「岐阜市議会 2007-03-16 平成19年第1回定例会（第5日目）　本文開催日：2007-03-16」の議事録内容

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平成19年第1回定例会（第5日目）　本文開催日：2007-03-16

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成19年第1回定例会（第5日目）　本文 2007-03-16 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 122 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（藤沢昭男君） 551頁選択 2 : ◯議長（藤沢昭男君） 551頁選択 3 : ◯議長（藤沢昭男君） 552頁選択 4 : ◯議長（藤沢昭男君） 552頁選択 5 : ◯１０番（井深正美君） 552頁選択 6 : ◯議長（藤沢昭男君） 555頁選択 7 : ◯市長（細江茂光君） 555頁選択 8 : ◯議長（藤沢昭男君） 556頁選択 9 : ◯助役（高村義晴君） 556頁選択 10 : ◯議長（藤沢昭男君） 557頁選択 11 : ◯教育長（安藤征治君） 557頁選択 12 : ◯議長（藤沢昭男君） 557頁選択 13 : ◯市民福祉部長（矢野克美君） 557頁選択 14 : ◯議長（藤沢昭男君） 558頁選択 15 : ◯１０番（井深正美君） 558頁選択 16 : ◯議長（藤沢昭男君） 561頁選択 17 : ◯市長（細江茂光君） 561頁選択 18 : ◯議長（藤沢昭男君） 561頁選択 19 : ◯教育長（安藤征治君） 561頁選択 20 : ◯議長（藤沢昭男君） 562頁選択 21 : ◯市民福祉部長（矢野克美君） 562頁選択 22 : ◯議長（藤沢昭男君） 562頁選択 23 : ◯１０番（井深正美君） 562頁選択 24 : ◯議長（藤沢昭男君） 563頁選択 25 : ◯教育長（安藤征治君） 563頁選択 26 : ◯議長（藤沢昭男君） 564頁選択 27 : ◯３１番（乾　尚美君） 564頁選択 28 : ◯議長（藤沢昭男君） 570頁選択 29 : ◯市長（細江茂光君） 570頁選択 30 : ◯議長（藤沢昭男君） 572頁選択 31 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 572頁選択 32 : ◯議長（藤沢昭男君） 573頁選択 33 : ◯人・自然共生部長（片桐　猛君） 573頁選択 34 : ◯議長（藤沢昭男君） 574頁選択 35 : ◯都市防災部長兼消防長（武藤忠士君） 574頁選択 36 : ◯議長（藤沢昭男君） 575頁選択 37 : ◯教育長（安藤征治君） 575頁選択 38 : ◯議長（藤沢昭男君） 577頁選択 39 : ◯３１番（乾　尚美君） 577頁選択 40 : ◯議長（藤沢昭男君） 580頁選択 41 : ◯行政管理部長（後藤弥市君） 580頁選択 42 : ◯議長（藤沢昭男君） 580頁選択 43 : ◯副議長（大野　通君） 580頁選択 44 : ◯２３番（高橋　寛君） 580頁選択 45 : ◯副議長（大野　通君） 585頁選択 46 : ◯市長（細江茂光君） 585頁選択 47 : ◯副議長（大野　通君） 586頁選択 48 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 586頁選択 49 : ◯副議長（大野　通君） 586頁選択 50 : ◯薬科大学学長（永井博弌君） 586頁選択 51 : ◯副議長（大野　通君） 587頁選択 52 : ◯助役（高村義晴君） 587頁選択 53 : ◯副議長（大野　通君） 588頁選択 54 : ◯教育長（安藤征治君） 588頁選択 55 : ◯副議長（大野　通君） 589頁選択 56 : ◯２３番（高橋　寛君） 589頁選択 57 : ◯副議長（大野　通君） 590頁選択 58 : ◯市長（細江茂光君） 590頁選択 59 : ◯副議長（大野　通君） 591頁選択 60 : ◯助役（高村義晴君） 591頁選択 61 : ◯副議長（大野　通君） 591頁選択 62 : ◯２３番（高橋　寛君） 592頁選択 63 : ◯副議長（大野　通君） 592頁選択 64 : ◯助役（高村義晴君） 592頁選択 65 : ◯副議長（大野　通君） 593頁選択 66 : ◯２２番（大須賀志津香君） 593頁選択 67 : ◯副議長（大野　通君） 599頁選択 68 : ◯市長（細江茂光君） 599頁選択 69 : ◯副議長（大野　通君） 601頁選択 70 : ◯助役（成原嘉彦君） 601頁選択 71 : ◯副議長（大野　通君） 602頁選択 72 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 602頁選択 73 : ◯副議長（大野　通君） 603頁選択 74 : ◯助役（高村義晴君） 603頁選択 75 : ◯副議長（大野　通君） 604頁選択 76 : ◯２２番（大須賀志津香君） 604頁選択 77 : ◯副議長（大野　通君） 607頁選択 78 : ◯市長（細江茂光君） 607頁選択 79 : ◯副議長（大野　通君） 608頁選択 80 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 608頁選択 81 : ◯副議長（大野　通君） 608頁選択 82 : ◯助役（高村義晴君） 608頁選択 83 : ◯副議長（大野　通君） 608頁選択 84 : ◯２２番（大須賀志津香君） 609頁選択 85 : ◯副議長（大野　通君） 609頁選択 86 : ◯教育長（安藤征治君） 609頁選択 87 : ◯副議長（大野　通君） 610頁選択 88 : ◯議長（藤沢昭男君） 611頁選択 89 : ◯２１番（中尾年春君） 611頁選択 90 : ◯議長（藤沢昭男君） 616頁選択 91 : ◯市民健康部長（松山俊博君） 616頁選択 92 : ◯議長（藤沢昭男君） 617頁選択 93 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 617頁選択 94 : ◯議長（藤沢昭男君） 617頁選択 95 : ◯教育長（安藤征治君） 617頁選択 96 : ◯議長（藤沢昭男君） 618頁選択 97 : ◯企画部長（山田　正君） 618頁選択 98 : ◯議長（藤沢昭男君） 619頁選択 99 : ◯商工観光部長（下野正俊君） 619頁選択 100 : ◯議長（藤沢昭男君） 620頁選択 101 : ◯行政管理部長（後藤弥市君） 620頁選択 102 : ◯議長（藤沢昭男君） 620頁選択 103 : ◯２１番（中尾年春君） 620頁選択 104 : ◯議長（藤沢昭男君） 623頁選択 105 : ◯議長（藤沢昭男君） 623頁選択 106 : ◯議長（藤沢昭男君） 623頁選択 107 : ◯議長（藤沢昭男君） 623頁選択 108 : ◯議長（藤沢昭男君） 623頁選択 109 : ◯議長（藤沢昭男君） 623頁選択 110 : ◯議長（藤沢昭男君） 623頁選択 111 : ◯議長（藤沢昭男君） 627頁選択 112 : ◯議長（藤沢昭男君） 627頁選択 113 : ◯市長（細江茂光君） 627頁選択 114 : ◯議長（藤沢昭男君） 628頁選択 115 : ◯議長（藤沢昭男君） 628頁選択 116 : ◯議長（藤沢昭男君） 628頁選択 117 : ◯議長（藤沢昭男君） 628頁選択 118 : ◯議長（藤沢昭男君） 628頁選択 119 : ◯議長（藤沢昭男君） 628頁選択 120 : ◯議長（藤沢昭男君） 628頁選択 121 : ◯議長（藤沢昭男君） 629頁選択 122 : ◯議長（藤沢昭男君） 629頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前１０時２分　開　　議 ◯議長（藤沢昭男君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（藤沢昭男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２番田中倫子君、３番広瀬　修君の両君を指名します。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第１号議案から第５５　第５４号議案まで 3: ◯議長（藤沢昭男君）　日程第２、第１号議案から日程第５５、第５４号議案まで、以上５４件を一括して議題とします。　　　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（藤沢昭男君）　昨日に引き続き、質疑を行います。　順次発言を許します。１０番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕（笑声） 5: ◯１０番（井深正美君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕

　発言通告に従って、順次お尋ねをします。　まず最初に、文化産業交流センター・旧ぱ・る・るプラザ岐阜についてです。　文化産業交流センターは、ことしの９月にリニューアルオープンすることになっています。管理運営については指定管理者制度で行われることが予定され、条件については、市民会館など料金が岐阜市に納入をされる公共施設と異なり、使用料が直接事業者の収入となる利用料金制になる予定です。現在、指定管理料の算定がぱ・る・るプラザ岐阜のときの２００５年度決算をもとにして行われております。　収入についてですが、ぱ・る・るプラザ岐阜のときの収入は、レストラン、カルチャーセンターなどが営業していたため、約３億円となっていました。しかし、貸し館部分だけの収入で計算すると９，２００万円ほどしかならないようです。今後、展示ギャラリーや研修室の増築や稼働率を時間単位で上げていくとしています。　運営管理費ですが、収入見込みが計画より大幅に下回ることが予想されることから、利用料金制と言ったのにもかかわらず、管理運営費を岐阜市が補てんをすることになりそうです。建物の清掃業務を初めとして、エレベーターの保守点検業務、立体駐車場の保守点検業務など、建物の維持管理費は岐阜市がすべて面倒を見ることになります。１年間の維持管理費は、ぱ・る・るのときをもとにすれば５，７５０万円ほどだと言われていますが、来年度分７カ月分で２，９６０万円余りだとしています。加えて言えば、ぱ・る・るのときの施設の維持管理料は最低レベル、ぎりぎりの費用でしか計上されていません。岐阜市の基準でやり直したら、予想以上に経費がかかることもわかったようであります。事業者の努力次第で収益をふやすこともできるとしていますが、そもそも事業者が指定管理を受ける前から補てんをしなければならないようでは、見通しに甘さがあったと言わざるを得ません。　今回、皆さんも御存じのように、文化産業交流センターの命名権、ネーミングライツと言うそうですが、それの売却を図ろうとしています。命名権が本当に売れるか、まだ海のものとも山のものともわからないようです。岐阜と同じようにぱ・る・るプラザ青森を購入した青森市では、一足先に青森市民ホールとして命名権の募集が行われています。ホームページを見ると、募集期間は２月の１５日からきのう・３月１５日までで、命名権の希望額は１年間で、市内業者の場合は１，０００万円、　　　〔私語する者あり〕市外の業者の場合は２，０００万円となっています。市内と市外が分けてあります。　施設の利用料金ですが、ぱ・る・るプラザの料金をほぼそのまま踏襲しています。岐阜市の抱える市民会館や文化センターなどと比較すると、大変高い料金設定となっています。市民会館で定員１８０人ほどの会議室を午前中半日借りたとすると６，５００円です。文化産業交流センターは１時間当たりの利用料となっていて、同規模の会議室で１時間当たり１万９００円、午前中半日借りると３万２，７００円となり、市民会館の５倍以上になります。とても市民が使える施設ではありません。　その上で、市長に以下、２点についてお聞きします。　最初は、文化産業交流センターの管理運営は独立採算制を基本にするとしていました。これは駅前交流拠点の有識者会議でそういう考えを持っていたようです。ところが、その後に採算性を重視した利用料金制としたようですが、しかし、建物の施設の維持管理の補てんを余儀なくされるなど、既に計画の見直しが余儀なくされています。この間のぱ・る・るプラザ岐阜の購入に至る流れから見れば見通しが甘かったと言わざるを得ません。市長の見解を求めます。　２つ目に、ぱ・る・るプラザ岐阜を取得した場合、利用料金は岐阜市の抱える公共施設並みにと伺っていました。しかし、今回提案されている料金は利用料金がそのまま踏襲されています。市民の税金を投入した施設なのですから、広く市民が利用できる料金であるべきではないでしょうか。　次に、コミュニティバスについてお尋ねします。　岐阜市の総合交通政策は、高齢化社会の進む中で自動車を運転することのできないお年寄りや、高校生などの移動をいかに確保するかが課題となっています。また、路面電車が廃線となって、本市の公共交通の主体は路線バスが担っていると言っても過言ではなく、幹線バス、支線バスとコミュニティバスなどが連携してバスネットワークを構築することが求められています。その中でもコミュニティバスはバス路線でサービスができない地域、コミュニティー内の移動の確保、交通空白地域、不便地域での移動の確保の役割として、地域住民が生活する上で必要な交通手段となっています。　昨年の１０月１日から、加納地域の加納めぐりバス、市橋地域の西ぎふ・くるくるバス、日光地域のにっこりバス、三輪地域のみわっこバスの４地域でコミュニティバスの試行運転が始まり、間もなく６カ月が経過しようとしています。この間の試行運転の中で、昨年の１２月に市橋、三輪地区のダイヤ改正、ことしの１月には加納地区のダイヤ改正、市橋、日光、三輪地区のルート変更など２回の改善が行われました。２月末までで４地域で延べ２万６，２１３人が利用し、１日１７７人で、病院、買い物など、高齢者を初めとして地域住民の交通手段として利用されてきました。各地域では地区コミュニティバス等運営協議会の発足、岐阜市コミュニティバス試行運転連絡会議の発足によって住民の意見、要望を取り上げ、市民参加、協働の取り組みが行われてきました。新年度予算には４月から６カ月間の試行運転の予算も計上され、１０月からの本格実施を目指して大変重要な時期に来ていると思います。　そこで、以下、２点、岐阜市公共交通会議の会長でもあります高村助役にお聞きします。　第１に、これまで約６カ月間の試行運転を踏まえ、１０月からの本格実施に向けて今後どのように事業を進めていくのか、お答えください。　第２に、各地区１台のバスで運行され、この間ダイヤ改正やルートの変更なども行われてきましたが、やはりバスが１台では限界があると思います。地域からはバスを２台にしてほしいという声も出されています。時刻表を見ると、加納めぐりバスは３０分刻みですが、西ぎふ・くるくるバスは５０分、にっこりバスは１時間ごと、みわっこバスは２時間刻みになっています。バスの間隔が長いために買い物へ行った場合などは使い勝手がよくないということです。予算のこともありますが、残りの試行運転の期間で台数をふやすことを検討できないでしょうか。　次に、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国一斉学力テストについてお尋ねします。　文部科学省は、ことしの４月の２４日に小学６年生と中学３年生のすべての児童生徒約２４０万人に、国語と算数・数学２教科のテストを全国一斉に行います。この日は教科のテストとともに、学校や家庭について子どもに尋ねるアンケートも同時に行われます。質問の中身については、生活習慣や人間関係、教科の好き嫌いなど９２項目にも及びます。今住んでいる地域が好きかなど、内心にかかわる質問、家には何冊本があるか、家にはパソコンがあるのかなど、プライバシーにかかわる質問も行われます。アンケートには、学校名、男女の別、組、出席番号、個人名まで記入して提出することになっています。　テストの送付、回収、採点、分析など、すべてを文部科学省から委託を受けた民間の大手受験産業が請け負うことになっています。小学校は株式会社ベネッセコーポレーション、中学校は株式会社ＮＴＴデータです。ＮＴＴデータは旺文社と連携しています。膨大な情報が文部科学省に集積されるだけでなく、民間受験産業に情報が集まる中で膨大な個人情報が漏えいしないとは限りません。さらに、問題は国民の税金を使って実施されていることです。２００６年度予算で準備として２９億円、２００７年度予算で実施のために６６億円ということで、２年間で１００億円近い税金を使い民間企業に情報を売り渡すということになります。　日本共産党は、国会において、全国一斉学力テストの中止を求めるとともに、参加、不参加は、児童生徒、学校、教育委員会の判断に任せ、個人名は書かないことも認めるべきだと主張しています。　以上を踏まえて、以下、２点について教育長にお聞きします。　一昨日の質問者に対して、教育長は全国一斉学力テストに参加をすることを答弁されました。しかし、学校の序列化につながることや個人情報保護問題などから、保護者や教育関係者から全国一斉テストの中止を求める声が出されています。教育長は今からでも遅くないので、不参加を表明するつもりはないでしょうか。　第２に、既に教育長は学校別の成績公表を行わないと明言されました。調査が目的であるならば、個人名などの記入の必要はないのではないでしょうか。児童生徒には、個人情報保護の立場から、解答用紙、アンケートには個人名など記入させなくてもいいと思いますが、教育長の見解をお聞きします。　最後に、生活保護についてお尋ねします。　政府は歳出削減のもとに生活保護費の大幅な削減を進め、７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算を２００４年度より縮小し、昨年４月から廃止をしました。今後も母子加算廃止、生活扶助基準の引き下げ、持ち家を担保に生活資金を貸し付けるリバースモーゲージ制度の導入など、生活保護費の大幅なカットを実施しようとしています。また、厚生労働省は、昨年の３月に「生活保護行政を適正に運営するための手引き」を発表し、働き稼げる能力を口実にして生活保護の申請拒否や却下が起こり、保護請求権、受給権を侵害する事件が起きております。　岐阜市の生活保護の状況ですが、２００７年１月で被保護世帯数は２，６６０世帯、被保護人数は３，３１９人で、今もこれは毎年ふえています。　以上を踏まえ、市民福祉部長にお聞きします。　岐阜市の生活保護の手続は今現在どういうふうに行われているでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　岐阜市文化産業交流センターについての２点の御質問であります。　まず１点目でありますが、購入計画に関しての御質問であります。　これまで再三御答弁を申し上げておりますように、この施設が持っております公共的な役割から本市にとっては大変重要な施設であるという認識のもと、日本郵政公社と継続的な話し合いを行ってまいりました。その結果、本市が期待をしております行政効果に対して適正な価格となったことから取得をすることとしたものであります。　また、この施設は６００席を有するホールを初めとしまして会議室やスタジオなどを備え、また、これまでにも多くの市民や企業の皆様方に利用されてきた実績があります。平成１７年度には２０万人近い方々に利用していただいたということであります。さらに、これからは新しく研修室や展示ギャラリーといった機能を加えて、これまで以上に多くの皆様方に利用していただこうと考えております。　岐阜市文化産業交流センターは本市が所有をいたします公の施設でありますので、その安全性、快適性を確保して運営することは、行政として当然果たさなければならない責務であります。建物修繕費でありますとか機械設備の保守点検費などの維持費用の負担は必要なものと考えております。　次に、２点目の、利用料金限度額についての御質問でありますが、この施設がＪＲ岐阜駅に隣接をしていることや、施設のグレードの高さ、また、旧ぱ・る・るプラザの営業時には会議室などの利用率が大変高かったことなどから判断して、当時の利用料金は適切な設定であったものと判断をし、当時の料金体系を基本としたものであります。確かに市民会館など本市の同種施設と比べると高い料金設定ではありますが、部屋の仕様や立地条件などから施設によって料金に差があってもよいのではないかと考えております。したがいまして、今回提案をしております利用料金の限度額は適切なレベルにあるものと考えております。 8: ◯議長（藤沢昭男君）　助役、高村義晴君。　　　〔高村義晴君登壇〕 9: ◯助役（高村義晴君）　コミュニティバスに関する２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目は、コミュニティバス全体のことについてです。　コミュニティバスについては、昨年の１０月１日から１年間の予定で、加納、市橋、日光、三輪の４地区をモデルとして試行運転を行ってきております。２月末現在では４地区合計で約２万６，０００人の方の御利用を得ております。この間、１月８日には、さらなる利用改善を図るため、大幅なルート、ダイヤの見直しを行いました。その結果、日光では１日の平均の利用数が約３．１倍、三輪地区では約２．１倍になるなどの利用増進が見られました。　見直した点は３点あります。１つは、利用のないバス停を見直し、ルート所要時間を短縮、特に所要時間につきましては１時間１本は確保できるような見直しを行いました。２つ目には、複数のルートを集約し、わかりやすいルートに再編いたしました。３つには、覚えやすい１時間ヘッドダイヤといたしました。　このように、わかりやすい、覚えやすいルートにより利用者の方の増進が図れるということが実証されたことになります。この点については、これからのコミュニティバスの展開に当たっても留意していく必要があると思っております。　今後は試行運行を踏まえ、コミュニティバス評価委員会においてしっかりと多角多面的な検証とあわせ評価をしていただき、持続可能なコミュニティバスシステムの確立に向け検討してまいりたいと考えてます。その際には、地域住民の方の主体的な取り組み、地域の方々の経営感覚を持った取り組み、柔軟なルート見直し、車両や運行形態などの工夫が一層求められるようになっていくものと考えております。さらに、これからの高齢・少子化の進展の中で市民の方の足を安定的に確保していくには、中・長期的には新たな課題も浮かび上がります。　考えるところとしては、１つには、市街地構造を公共交通が成立しやすい土地利用へ誘導していくこと。これについては、これからの都市計画マスタープランの中で整理していく必要があります。２つには、幹線・支線バスとコミュニティバスが連携した利便性の高いネットワークを確立することです。ネットワークとして市民の方の足を確保していく。３つ目には、コミュニティバスの位置づけの明確化です。これらの点を踏まえながらコミュニティバスの展開に努めてまいる必要があると思っております。　次に、運行車両をふやすことについてお答えいたします。　車両をふやすことは運行本数が増加し、利便性は高まるものと考えられますが、一方で運行経費の増大を招くこともあわせて考えていく必要があると思っております。御質問の地域については、現状では、さらに大きく利用者をふやすことは難しい状況にあるのではと思っております。車両の増加は結果として運行経費が増大し、その分がさらに赤字として計上されることも危惧されます。議員御指摘の点も踏まえ、今後どのような対応ができるのか、関係者とも十分に議論してまいりたいと思っております。　以上です。 10: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 11: ◯教育長（安藤征治君）　全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えをいたします。　この調査は、御案内のとおり、全国的な義務教育の機会均等と教育水準の向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し、指導の改善を図ることを目的として、実施主体である文部科学省が全国の市町村教育委員会の協力のもとに実施をするものというふうになっております。　私ども岐阜市教育委員会といたしましては、教育委員会協議会において協議を行い、その趣旨にのっとって参加することといたしております。実施の結果につきましては、全国的な状況との比較から、岐阜市としての、あるいは各学校における学力に関する状況や、児童生徒の学習環境、生活環境、生活状況等についてその特徴や課題を把握し、指導の改善につなげていきたいというふうに考えております。　続いて、２点目の、個人名など個人情報の取り扱いにかかわっての御質問でございます。　国は、個人票という形で結果を児童生徒一人一人に返却したり、教科の結果とアンケートの結果をあわせて集計や分析を行ったりするために、個人名の記入が必要であるというふうに説明をいたしております。しかし、御指摘のように、データ処理においては記号化しておけばできることであり、各学校においては個人が特定できるような工夫はできないかといった御意見も聞いております。実施についての具体的な説明を受ける機会が近くあるようでございますので、その点についての確認をしてみたいというふうに思っております。　いずれにしましても、個人情報が委託業者に集約されることは間違いないことでございますから、国は委託先に対して情報の保護について適切な管理を強く指導していると伺っておりますけれども、そのことは当然のことであり、私どもとしましても強く要望してまいりたいというふうに思っております。 12: ◯議長（藤沢昭男君）　市民福祉部長、矢野克美君。　　　〔矢野克美君登壇〕 13: ◯市民福祉部長（矢野克美君）　生活保護についての御質問にお答えをします。　生活保護の手続につきましては、生活に困られた市民の方が生活福祉室へ来られますと、地区担当者、いわゆるケースワーカーであります、それか嘱託職員である面接相談員が御本人の氏名、住所、扶養義務者及び資産状況等をお尋ねをします。そして、相談者の生活状況を十分に把握し、生活保護法におきましては保護に当たり他法を優先しなければならないとされていることからも、ほかに何も活用できるものがないときに初めて申請を受理することになります。申請を受理しますと、預金調査、扶養義務調査、年金受給調査、生命保険加入調査等を行います。入院及び通院しておられる方の場合は、医療機関へ医療要否意見書の送付を行いまして、いわゆる担当地域の民生委員さんにも意見書を送付いたします。そして、御本人の自宅も訪問し調査をさせていただきます。その後、これら照会した文書が私どもの方へ返送されてきた段階で、生活保護を適用するか否かの判断をする判定会議において決定することになっております。　　　〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長（藤沢昭男君）　１０番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕 15: ◯１０番（井深正美君）　答弁ありがとうございました。若干の要望と再質問をさせていただきます。　まず、産業交流センターですが、市長の答弁を聞いていて思ったんですが、貸し館や、やっぱり会議室、こういう文化施設というので収益をやっぱり上げるっていうのは、やっぱそもそも無理やというふうに思うんですね。当時のぱ・る・るのときには、さっきも言いましたが、レストランもやっていた、カルチャーセンターもやっていた、そういう中で３億円余りの売り上げがあったんだけど、今度はもう貸し館としてやっていくということになると、そういう収入がない中で、そういう独立採算とか、収益を上げるということはやっぱ無理やということが１つあると思うんです。で、我々はやっぱり市内に適正にそういう公共施設が配置をされるということは必要だというふうに思いますし、この施設も利便性の面から言えば大変重要な位置を占めていると思います。ただ、もともと買わないと言っていたものを、安いからという、適正だということでついつい手を出して買ってしまった。で、岐阜市の施設になったものの、いざ管理運営をしようとしたら、思ったほど収入が見込めないということを知ったし、ランニングコストも思った以上にかかって困っているというのが現状ではないかと思います。これほど何て言うか、計画性のないという、計画性のなさ、ないというものはほかにはないと思いますが、思いつきで買ったというところにやっぱ問題があると思います。　先ほどね、青森市民ホールの命名権のことを言いましたが、実はね、もうきのう、これ締め切りが終わったんですが、実はこれ、応募がね、１件もなかったと、　　　〔私語する者あり〕締め切り前の段階ですが、というふうに聞いております。この命名権についてもほんとに怪しいなということを思うわけですが、まあ買ってしまったものを今さら返せと言うわけにいかんやないですか。市民が使える施設にするということがやっぱ大事だというふうに思います。だから、料金について、やっぱりねえ、グレードが上とか言ってみえますが、差があってもいいとも言われましたが、市民の税金を使って買ったものである以上は、ほんで、おまけに新年度はお色直しまでして、維持管理料まで補てんをして、こういうことをする中で、いざ、私たちが借りようと思ったら、やっぱり高くて使えん、こういうことではやっぱりだめやないかなというふうに思うんです。　そこでねえ、この利用料のことですが、再質問として、今回条例としてそういう利用料金のことが出ておりますが、現時点で利用料金の引き下げができないということなら、市民団体、ＮＰＯなどが利用する場合、減額する制度をぜひつくってもらいたいと思いますが、市長、どうでしょうか。これが再質問です。　次、コミバスですが、高村助役のお話を聞きまして、改めてやっぱり公共交通、コミュニティバスの重要性を認識しました。その上で、ちょっと要望したいと思います。　１つは、利用実態状況だけに目が行くということは多々ありますが、とにかく地域にとっては必要なもの、高齢化社会の中で確実に車に乗れなくなる高齢者もいるわけだから、そういうものを着実に進めていってほしいと思います。利用者がなかなかふえないという声もありますが、少なくとも５カ月間で２万６，０００人以上の人が利用したということは、ほんとに大きな意義があると思います。車を持たない人や車に乗れない人にとって、外出する上で重要な足として頼りにされているということ、これは本当にいいことだと思います。買い物や病院に行くのに利用されて、地域経済の活性化にも役に立っているということをお忘れにならないようにということです。　こうした取り組みはですね、まだ始まったばかりで、すぐに結果が出るものではないと思います。粘り強く取り組むことで、岐阜市型のコミュニティバスとして地域にぜひ根づかせてほしいと思います。今は４地域だけの試行運転ですが、ほかの地域でもコミュニティバスを必要としている地域もたくさんあります。これを一歩一歩やっぱり着実にクリアをしてですね、ほかの地域にも拡大をしていただきたいというふうに思います。これは要望です。　３つ目に、学力テストのことです。　教育長はテストに参加をするということですが、私は実はやっぱりこれは納得できません。実は私の子どもも今度６年生で、この学力テストに参加をする１人の児童であります。この学力テスト、やっぱりねえ、僕はちょっと知らないんですが、１９６０年代に一度ありましたね、これ。このときには、いろいろ問題があって４年間で廃止になってますね。こういうことから見れば、やっぱりね、やるべきではないというふうに思うんです。　４月の２４日にやると言っていますが、いまだにうちの子ども、そういうチラシをというか、お知らせをもらっておりません。この学力テストの、どういうものか、ちゃんと、それは情報の問題も含めて、きちっとそれは保護者に教えることが大事やというふうに思うんです。で、これ見とるとですね、丸１日テストとアンケートになるというふうに言ってますね。児童や生徒にもやっぱりこれによって過大な負担にならないようにすることが大事やと。やっぱ時間１日とられちゃうわけだから、今。そういうことも必要だと思います。納得は、参加することに反対ですが、やっぱり説明をするということと、やっぱりそういって児童生徒に対する過度な負担にならないよう、こういうことはちゃんと教育委員会で対応してほしい。どういうふうに対応されるか──ことを１点聞きたい。　もう一つは、この学力テストについてですけど、原則参加というふうに聞いております。ということは強制ではないというふうに思うんですが、例えば、保護者が自分の子どもには受けさせたくはない、個人情報保護法のこともあるし、別にそんな全国のランクをつけてまわんでいいというときに、親が私の子どもは遠慮させてくださいと言った場合に、不参加をするということを言った場合に、教育委員会としてはどういう対応されるのかをお聞きしたいというふうに思います。これが２点目です。　以上、２点です。　次が、生活保護の問題であります。　今この議場でもワーキングプア、貧困と格差、こういう問題が何度も言葉として出され議論されております。この格差と貧困が広がる中で、今もお話ししましたが、この７年間ぐらいで毎年１００件以上の生活保護がふえているんやね。生活保護というのは、人間として生きていく上の最後のほんとにセーフティーネットなんですよ。　こういう中で今言われたように一生懸命やってみえることは、僕も十分それは理解しております。しかしねえ、私たちのところに、生活保護の申請をなかなか受け付けてもらえない、こういう声も事実あるのは事実なんですよ。私も１１月議会で言おうと思ったが、ちょっとできなかったので、ほんとにその思いは、部長もおわかりになるかもしれんけど、思いは強いんですが、この相談件数、窓口に見える、２００５年でいうと７７９件相談に見えて、そのうちに生活保護の決定に至ったのは３５５件です。半分以下やね。生活保護の相談に来る人が全部が全部生活保護を受けるということではないと思いますが、もともと部長も知ってみえると思いますが、生活保護法では、生活保護申請書に必要事項を記入してもらって申請を行うと、２週間以内に調査をして審査会を経て結論を出すこと、これが法律で決まってるんです。しかし、今部長が言われたように、最初に申請書を受け付けるということをしておりません。窓口で相談に乗っているからとケースワーカーの方も言われますが、正式な受け付けでないことが、せっぱ詰まって相談に訪れた市民から見れば、いつになったら申請を受け付けてもらえるのかという不安にさいなまれると、こうなるんです。やっぱり窓口に見える方のお気持ちっていうのは、ほんとに生きるか死ぬかという思いで来てみえる方がたくさんあるんですよ。決して悪気ではないかもしれませんが、どこで受け付けをしてどこまでで結論を出すのか、こういうことが定まっていない。そういうところに、やっぱりね、なかなか受け付けてもらえんという思いがあるんだと思います。　実際に私が相談を受けた方も、生活保護の申請を希望していながら、調査ということで長期間放置をされていました。正式な受理まで３カ月以上かかりました。こういう実態がある。だから、私は、これはちゃんと受け付けましたと、相談に見える方に。だめならだめで却下という、ちゃんとそういう、してあげる、こういうめり張りというか、けじめというものをつけてほしいというふうに思います。　そして、次にですね、今のケースワーカーの体制ですが、これも社会福祉法では被保護世帯の８０世帯に１人のケースワーカーの配置基準を決めているのは知ってみえると思います。岐阜市の場合は４月の１日の段階で被保護世帯が２，５５６世帯で、今ケースワーカー３２人、あ、ごめんなさい、３２人が本来の基準配置なんです。ところが、今の岐阜市の現状はケースワーカーの数２６人、６人も不足している。ケースワーカー１人で対応するのは９８．３人、１人約１００人ということです。多忙をほんとにきわめています。現在抱えているそういう生活保護についてのいろいろ相談は乗らないかん。そして、加えて、新しい人がどんどん来て担当として受け付ける。ほんとに大変だというふうに思います。　生活保護だけではありませんが、人のそういう相談に乗るということは大変骨の要る仕事だというふうに思っております。私たちもそういう相談を受けるので、その御苦労は身にしみてわかるんですが、相談に訪れた人の話をその人の立場で聞けるかどうかが一番重要なことだというふうに思います。あれもこれもと忙しいということで、どうしても窓口で事務的になる、こういうことでトラブルが起きるというふうに思います。　ということを含めてですね、以上、２点、市民福祉部長に再質問をしたいと思います。　生活保護法の精神から見て、先ほど言いました、まず申請書の受理をもって受け付けをするということができないかということです。あとですね、生活保護の窓口に生活保護の申請書が、この岐阜市の場合、置いてありません。中核市でも今置いてある所もありますし、県によっても指導して置かせている所があります。この申請書をちゃんと窓口に置いて、これで受理をしました、ちゃんといろいろ聞いた上で判断をしますという、そういうことができないでしょうか。　２つ目にですね、今もケースワーカーの話をしましたが、申請する人の立場に立って相談することが重要ですが、６人も人員が不足しているということですが、やっぱりここを思い切ってふやしていただくことが必要ですが、ケースワーカーの増員をすることを考えてみえませんか。　この２点についてお聞きします。　以上、再質問を終わります。 16: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 17: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　先ほども答弁させていただきましたように、平成１７年度で２０万人近い方々が御利用になっております。今度新しく開館するに当たりましては、市民ギャラリーでありますとか、あるいは研修室などをさらに加えて、充実したサービスを提供することによって、この２０万人を何とか上回る人たちに利用していただこうということで今努力をしているところであります。　現在のところ、施設の減免制度につきましては、福祉という立場から障害者の方々に対する駐車料金の５割減免ということについて考えておりますが、各室の利用料金についての減免制度については現時点では考えておりません。 18: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 19: ◯教育長（安藤征治君）　再質問にお答えをいたします。

　保護者への説明でございますけれども、既に文部科学省から周知のためのリーフレットが届いているようでございまして、学校に配布し、それを増し刷りするとか、内容を保護者に周知を図っていくようにお願いをしているところでございます。　また、２つ目にですね、個人で不参加の意思がある場合にはどうするかという問題でございます。　国は本調査を実施する意義や目的から、対象となる全児童生徒が参加することを原則としておりますけれども、その上で、そうした周知をした上で御理解得られない場合の対応につきましては、今後、私ども教育長会等でも検討しながら、岐阜市としての判断をし、各学校へ通知をしてまいりたいというふうに思っております。 20: ◯議長（藤沢昭男君）　市民福祉部長、矢野克美君。　　　〔矢野克美君登壇〕 21: ◯市民福祉部長（矢野克美君）　生活保護に関します２点の再質問にお答えをします。　まず、生活保護を受けたくて相談に行ったがなかなか申請させてもらえなかったということでありますが、相談に来られた方に誤解を招かないよう配慮した上で、最初に制度の説明をする必要があると考えております。生活保護は、先ほども申しましたように、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件としまして、また、民法に定めます扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行わなければならないということになっております。したがいまして、相談者の置かれた状況を十分に把握し、他に活用できるものがないときに申請を受理することになります。　このように生活保護の適用には、ただいま御説明申し上げましたようなさまざまな条件がありますので、直ちに申請書を窓口に置くことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。　２点目の、人員配置であります。　生活保護世帯が年々増加する中で、職員が充足していないことは認識しておるところでございます。その解消を図るために平成１６年度から嘱託職員２名を採用するとともに、平成１８年１月には職員１名を増員しまして、市民の方に迷惑をかけないよう精いっぱい努力してきておりますが、さらに、来年度・１９年度には職員１名を増員する予定であります。今後も引き続き市民の方に細やかな心を通わせる接遇が一層行えるように、室内研修の場などを通じて体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　　　〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長（藤沢昭男君）　１０番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕 23: ◯１０番（井深正美君）　文化産業交流センターについてのことですが、実は、ここのぱ・る・るプラザのときの利用状況を、前のここにみえた職員の方にヒアリングで聞いたものがありますが、利用される方というのはね、企業の利用が大変多い、こういうことが言われているんです。だから、我々は借りようと思っても、あのねえ、金額ではやっぱり借りれない。グレードが違うとか言われるんやけども、やっぱり一般の人も借りれる、そういうものであって初めて公共施設というふうに言えるというふうに思うんです。だから、借りれる人と借りれない、権利を阻害されているわけやないんだけども、お金によってそういう格差をつけるというのはもってのほかだというふうに僕は思うんです。だから、今の、そういう使えるようなものにしていくことが重要やと思うし、市民の中からも、それはね、高くて借りれんよという話はやっぱ出てくると思うんです、絶対に。だから、そういうことで、これはぜひとも減額のそういう制度をつくってもらうように検討していただきたいというふうに思います。　学力テストですが、これから、親が受けたくない、そういうことは検討すると言われましたが、最初に言いましたが、学力についてですけどね、私は教育の専門家でもないもんで何も偉そうなこと言う立場ではありませんが、一番その子どもの学力を知っているのは現場の先生やと思うんやね。毎日毎日接しとって、この子はここが苦手や、この科目が苦手や、この科目の中のこれが苦手や、毎日接する中で十分その中で指導、援助ができると思うんですよ、だから。わざわざ全国の一斉のテストをやらんでも、それでやっぱり十分個々の先生との中でそれは克服できる問題やし、それが教育の現場やと思うんです。　この学力テスト参加の問題でいえば、お隣の犬山市は、知ってみえると思いますが、不参加を表明してます。ここの中で、瀬見井教育長が、『測る学力がテストの得点力でしかなく、犬山のめざす「自ら学ぶ力」ではない。点数化の集計は避けられず、自治体や学校が序列化される。学校現場で正答率を上げる教育が広がるのが心配。』、こういってはっきりと不参加の表明をしてみえます。やっぱりねえ、教育ということについて教育長に物申すという立場ではありませんが、教育の本当の目指すものに照らして、教育長自身がほんとにこの学力テストが必要だというふうに本当に思われますか。これ、ちょっとお聞きしたいんですが。　最後に、生活保護でありますが、部長の言われることもよくわかります。でも、やっぱり最初に言ったように、窓口できちっと説明をしてもらっておるんだけども、やっぱりそれは受け付けたということでないので、悪気はないかもしれんけど、ずるずると延ばされる場合がいっぱいあるわけよ、ね。そこら辺をちゃんと行政として、いやしくもそしりを受けんようにする、このことが僕は必要だと思うんです。ぜひこの点ではねえ、新潟県などは県が窓口に置きなさいというふうに指導してますよ。だから、そういうことをやったって別にまずいことないんやないですか、だから。これ、ぜひ置いてほしいと思う。　そして、もう一つはケースワーカーのことですが、１人増員をされると言いました。でも、この間ね、毎年１００人を超える人がふえてるんですよ。私はやっぱり相談を受ける側の市民がそういう嫌な思いとかはしてはいかんと思うし、職員の方が仕事仕事で忙殺されて、本来、公務員として、公僕としてきちっと仕事をするということができなくなったらあかんということやと思うんです。１人と言わず、やっぱりね、確かに今、職員スリム化計画が行われていますが、適正なところにやっぱり適正な人員を配置するということは当然のことだと思うので、今後もぜひ、このね、増員、ケースワーカーをふやすということをぜひしていっていただきたいと、部長とともに市長に、これはお願いというか、要望しておきます。　以上、再々質問を終わります。 24: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 25: ◯教育長（安藤征治君）　お答えをいたします。　一人一人の子どもの指導と評価ということについては、今、議員が御指摘のとおりでございまして、担任が日々の子どもを見ながら適切に評価し、また、指導していくということが本来だというふうに思っております。ただ、私は義務教育という制度を、国としてですね、この制度に対する国の責務というのはあろうかというふうに思っておりまして、現在、学力低下の声も随分聞かれる中で、国としての実態把握をし、さらに、この義務教育制度を考えていくという点では必要なことなのかなあというふうに思っております。御指摘のように、過去の轍を踏まないということは当然のことでございまして、十分な配慮をしながら進めていくべきだというふうに考えております。 26: ◯議長（藤沢昭男君）　３１番、乾　尚美君。　　　〔乾　尚美君登壇〕（拍手） 27: ◯３１番（乾　尚美君）　それでは、発言通告順に質問をさせていただきます。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　初めに、岐阜市住民自治基本条例に示すまちづくりについて質問をいたします。　これまで本議会にたびたび自治基本条例の必要性を訴えてきた者として本条例には賛成でありますが、この条例の具現化のための行動計画や住民自治のイメージ等についてお尋ねをしたいと思います。　本市では、ぎふ躍動プラン・２１の基本理念に「市民と行政の協働」を掲げ、これまで協働のまちづくり指針の策定やアダプトプログラム、パブリックコメントなどの導入、あるいは合併を契機に柳津地域自治区を設置してまいりました。　市長の提案説明によりますと、これまでを協働のまちづくりの草創期とするならば、新年度からは、まさに成長期の段階へと発展させ、まちづくりの輪をさらに広めていくことが大切としておられます。具体的には、庁内に市民との協働推進本部を設置して協働型市政運営行動計画を策定し、全庁的に取り組むとのことであります。さらには、市民の皆さんの思いを形にしていただけるよう、市民活動支援事業、地域力創生モデル事業など、市民の創意工夫によるまちづくりを引き続き応援していく一方で、地域と行政の役割を確認し合う分権型協働コンパクト協約を取り交わして進める、まちのちからステップアップ事業を地域と協働して実施していくとしておられます。　そこで、１点目の質問ですが、住民自治基本条例を制定して、草創期から成長期へと発展させる協働のまちづくりの取り組みを開始されようとしているわけでありますけども、市長は、最終的に達成をしていこうとする住民自治の具体的なイメージ、こういったものをどのように描いているのかをお尋ねしたいと思います。　２点目として、全庁的に取り組まれる市民との協働推進本部、協働型市政運営行動計画の内容についてお尋ねをします。２点目以降の答弁は市民参画部長にお願いします。　３点目として、地域のまちづくり活動の拠点づくりについてであります。　今後、地域の自治会を初め、諸団体が多彩な市民協働のまちづくり活動を展開していくためには、その拠点施設が不可欠となります。既に活動を行っている自治会連合会等では喫緊の課題ともなっています。多くの場合、社会教育施設である公民館を借りて行っているのでないかと思いますが、既に本来の公民館活動で手狭であったり、利用団体が多くて使えないなどの問題もありますが、まずは地域のまちづくり活動の拠点としての性格をあわせ持つものとして公民館を位置づけていくことから課題解決の糸口が見えてくるのではないでしょうか。そして、次のステップとして公民館の施設拡充に取り組む必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。　４点目として、自治会の組織強化支援等についてお尋ねをします。　住民自治基本条例制定に先立って公開討論会や各コミセンでの市民意見交換会が開催され、さらに、パブリックコメントも２回にわたって行われたところでありますが、出された意見等は自治会活動やまちづくり協議会などコミュニティーに関することに集中している特徴が見られます。やはり任意団体であっても、自治会や自治会連合会には地域に根差した団体としての歴史、伝統から来る信頼感があり、地域の、特に安心、安全面でのまちづくりについて大いなる期待が寄せられているのですが、寄せられた意見内容からは、市など行政からの依頼事項や連絡等が多く、行政の下請組織として利用されがちだとの批判が多くあります。　自治会組織自体についても、役員の高齢化、輪番制等で組織の対応力や活力の低下が見られるといった問題点を抱えているようです。中でも組織の加入率が低下しているのが大きな課題となっています。これらの点については東海地震等大災害への防災力に直結する深刻な問題でもあり、行政も一体となって組織強化の支援に取り組むべき課題と考えます。御所見をお伺いします。　さらに、この点に関連して、たびたび指摘される問題ですが、市職員の地域参加についてもお尋ねをしたいと思います。　住民自治基本条例第４章「市の責務」第８条で「住民自治を充実しなければならない。」として基本的な事項が定められ、その解説では「職員のまちづくり参画」の項も掲げられています。消防団・水防団員の充足の問題が今議会でも取り上げられましたが、市職員の姿勢は地域差もありますが、協力的ではないという批判をよく耳にします。　私は、市職員に期待するのは、単に地域行事に参加することだけを言っているのではありませんが、市民協働の理念にのっとり、市職員が現在の業務や携わってきた事務等で培ってきた知識、経験を地域のまちづくりに生かしてほしいことです。今や地域のまちづくり活動の分野は福祉、環境、防災、中心街の活性化等大変多岐にわたっており、市職員の能力、経験が必ず生かせる分野があるからであります。市職員の地域参画の推進について改めてお伺いをするものであります。　次に、地球温暖化対策と環境会計について質問いたします。　ことしは暖冬でありますが、けさ東京で季節外れの初雪を観測しました。昨年より９５日、平年より７３日遅く、観測史上最も遅い記録ということであります。入学式のイメージである桜が、ことしは静岡では３月２１日ごろから開花し、岐阜では例年より５日早い３月２４日の開花と予想されております。日本の季節感が大きく変わってきたことを感じます。　ゴア前アメリカ副大統領が日本を訪れて地球温暖化による影響を克明に描いたドキュメンタリー映画である「不都合な真実」が公開されました。氷河が溶け出し南の島が水没する危機に瀕していることなど、ショッキングな映像により、マスメディアにも盛んに取り上げられています。　平成１９年２月には、温暖化についての国際機関である気候変動に関する政府間パネルでも、２１世紀末には２０世紀末の１０年間に比較して最大で６．４度平均気温が上昇するとの見解が出されています。温暖化の影響は海水面の上昇だけでなく、中国の奥地の砂漠化を進行させ、大量の黄砂となって日本へ降ることも心配されますし、台風の大型化によって生命や財産が危険にさらされ、世界各地の異常気象は穀物生産に大きな影響を与え、私たちの毎日の食生活自体にも大変な変化があるのではないかと懸念します。しかしながら、温暖化は目に見ない温室効果ガスが原因であり、ふだんの生活の中でなかなか実感できないものであります。このことが温暖化対策の緊急性に私たちが気づきにくく、確実に地球環境をむしばみ、子どもたちの未来に大きな影響を与えるものと危惧します。　この状況に対応するため、温室効果ガス削減の国際的な取り決めである京都議定書が平成１７年２月に発効し、国では京都議定書目標達成計画を立てて、２０１０年を目安に１９９０年から温室効果ガス排出量のマイナス６％に取り組み、地方自治体についても同様の取り組みが求められているところであります。　そこで、人・自然共生部長にお尋ねをします。　現在、岐阜市では岐阜市地球温暖化対策指針（案）をまとめられ、ホームページで公開されております。今月中に正式な指針として策定されるとのことですが、この指針においては、温室効果ガスの削減目標を国の目標設定に合わせて１９９０年比で２０１０年までにマイナス６％削減することを考えられています。　また、指針の中で岐阜市域の温室効果ガスである二酸化炭素の排出状況を見ますと、事業者が４５％に対して、市民、つまり家庭が５５％を占めているとのことで、大規模な工場が少ない岐阜市においては家庭での温暖化対策が重要になると考えられます。そして、二酸化炭素の排出原因が家庭のテレビや照明、エアコンなどで電気を使用することや、おふろやお湯の給湯などでガスを使うことによるエネルギーの消費によるものであり、実は地球温暖化と私たちの生活そのものが密接につながっているわけです。　これを踏まえますと、指針案では平成１９年度を脱温暖化元年と位置づけていますが、岐阜市民全体の取り組みが必要不可欠であり、市民の参加なしに岐阜市の温暖化対策は進まないのではないでしょうか。私の実感としては、まだまだ市民の方の地球温暖化の現状やその対策についての理解不足も否めないと思うところですし、そもそも何をすればよいかということもわからないのではないでしょうか。　そこで、この指針やその対策について、来年度以降市民の方にどのように周知し、具体的にどのような対策を進めていくのか、お尋ねをします。　次に、私はこの議会の中でも環境会計制度の導入を提案してきたところですが、市では今年度、岐阜市環境会計の素案をまとめられ、庁内のエネルギー使用量削減やグリーン購入などの環境対策と廃棄物減量施策などの地域の環境保全対策について、環境保全コストにかかわる効果を二酸化炭素削減や経費削減額などで分析、評価をしています。市民の方にはわかりやすく、市の環境保全対策を説明するには十分ではないとは思いますが、このような取り組みがようやくなされたことは一定の評価をしたいと思います。しかしながら、地球温暖化防止はまさしく待ったなしであり、温室効果ガス排出を確実に削減していかなければならない重要な社会問題であることを考えると、現在、指針で掲げている目標数値のマイナス６％に向けた取り組みは、日本全体の温室効果ガス排出量が増加している中では、数字で書くほど簡単な道のりではないと思います。今後、実施される温暖化対策事業については、その費用対効果を明らかにし、限られた予算の中で二酸化炭素排出削減を最大にするためにも温暖化対策事業について毎年投資コストと効果について検証する必要があります。そして、その検証に基づき事業の改善と新たな事業展開を計画し進めることで初めてマイナス６％の実現性が見えてくるのではないでしょうか。費用対効果を把握し、分析が可能な環境会計は大変有効な制度であると考えますが、目標達成に向けて環境会計を今後どのように活用されるのかについてお考えをお尋ねいたします。　次に、防災対策について質問いたします。　３０年以内に発生する可能性の高い東海地震や東南海地震、さらに、昨年の１２月には関ケ原―養老断層系の直下型地震により本市の南西部地域で震度６強の地震の予測が発表されるなど、予断を許さない状況を迎えています。新年度においては、こうした状況を踏まえ、市全域の地震被害想定調査を実施し、５０メートルをメッシュとした地盤モデルによる地震のハザードマップを作成して市民の皆さんにお知らせするなど、新しい取り組みが計画されていますので、これらを中心として、以下、３点について都市防災部長兼消防長に質問します。　１点目は、地域防災コミュニティ計画に対する今後の支援についてであります。　この地域防災コミュニティ計画は、平成１７、１８、両年度をかけて、各地域で自治会代表者、消防団、水防団等の地域団体等が主体となって地域のさまざまな課題を洗い出して、どのように対応したら地域防災力が発揮されるのかなど、地域発で防災計画を策定したものです。この計画はその内容が岐阜市の地域防災計画にも反映されます。　大事なことは、この地域防災計画が、いざ災害発生というときに力を本当に発揮できるかどうかっていうことであります。このためには、まず、この計画が対象地域の住民に周知されていることが必要です。さらに、この計画に基づいて地域の防災訓練等が実施されること、そして、その結果に基づいて地域防災コミュニティ計画が更新されていくことであります。つまり計画作成を一過性のものにしないで更新するサイクルを継続していくことであります。　ところで、今般の地域防災コミュニティ計画づくりは、作成した自治会連合会にはほとんど助成なしで行われました。平成１７年３月議会で、私はコミュニティ計画作成の中で指摘されるであろう新たな避難所設置等の地域からの要望に十分な予算なくして対応できるかを質問いたしたところですが、事実、今般、作成された地域防災コミュニティ計画の地域住民等への周知のための印刷費の捻出に苦慮されているところもあります。ついては指摘しました地域防災コミュニティ計画の周知や更新等のフォローアップや、求められる防災体制整備への今後の支援にどのように対応されるのか、質問いたします。　２点目として、地震ハザードマップの地域防災活動への活用についてです。　この地震ハザードマップは、液状化マップとともに、既に２年前に５００メートルメッシュのものが作成され、広報ぎふなどにより公表されておりますが、地域防災コミュニティ計画のような地域単位でのきめ細かな利用には限界がありました。そこで、５０メートルメッシュでの作成を私は本議場で要望したのですが、このほど作成に取り組まれることになったことを評価したいと思います。　これにより、おおよそ町内、自治会単位での地盤の特性がわかりますので、地域防災コミュニティ計画の更新時などに活用できるのですが、行政においても防災上強化する必要のある地域の把握等に大いに活用の道が開かれると考えます。　そこで、新しいハザードマップの具体的な活用策等についてお尋ねをします。　３点目は、災害時の情報伝達体制整備の取り組みについてです。　今般、長年の懸案であった防災行政無線の整備に着手し、電波の不感地域の解消に努める計画が提出されています。さきの地域防災コミュニティ計画作成の発端が長良川上流部の越水に関する情報が地域住民に伝わらなかったことにあることからもわかるように、確実な災害情報の伝達体制整備に万全を期すべきことは言うまでもありません。　そこで、この防災行政無線の整備計画の内容をお尋ねしますとともに、私は災害情報の伝達に際しては、最新のＩＣＴ技術を取り入れた情報機器の導入や活用、さまざまな情報チャンネルの活用の必要性を思うものでありますが、究極的には人から人へのマンパワーによらざるを得ないと考えるものであります。この点は災害弱者と言われる要援護者のことを考えれば容易にわかることであり、このため近隣での地域力の向上にはマンパワーによる情報伝達が欠かせないと考えますが、どのように対応されていくのか、お尋ねをします。　なお、関連しまして、災害時に地域に派遣される市職員の現場での仕事内容等の周知についてであります。　２００６年の行政監査では、地域に派遣される市職員が仕事内容を知らなかったり、災害用備蓄品の保管場所をつかんでいなかったことが指摘されています。市民協働のまちづくりを推進しているときに大変遺憾なことです。今後の取り組み方についてお尋ねをします。　最後に、新たな教育の取り組みについて質問します。　市長は、新年度施策の提案説明の中で、重点課題として「人財の育成」を掲げ、教育環境の整備により地域の価値を高めるとして、教育立市を目指し、人づくり、教育に重点を置いた施策を展開するとしており、予算を見ましても具体的な新たな教育の取り組みが幾つか計画されております。このうち２つの取り組みについて教育長にお尋ねをします。　初めは、特別支援教育についてです。　昨年６月、「学校教育法の一部を改正する法律」が公布され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。来月・４月１日より施行されます。私ども公明党は、現場からの教育改革を提唱して子ども一人一人のニーズに応じた教育をすべきとの観点から、特に障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童生徒に対し日常生活の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の充実を求めてきたのでありますが、今般２５０億円程度の地方財政措置が図られ、特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。　今回の改正で、特に通級指導の対象にＬＤ・学習障害やＡＤＨＤ・注意欠陥多動性障害、そして、高機能自閉症が位置づけられた点は教育関係者からも高く評価されています。小中学校の児童生徒に約６％の割合で存在するとされるこれら発達障害の子どもへの対応については喫緊の課題になっていたからであります。　ことし４月からの特別支援教育の本格実施に向け、１、情緒障害通級指導教室と自閉症通級指導教室との分離、２、教員の増員など人員の確保、３、教科教育における具体的な指導法のカリキュラムへの位置づけなど、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。　特別支援教育において特に重要なのは人的体制の整備です。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を平成１９年度に創設し、２０年度までの２年間でおおむね全小中学校に配置をする予定です。　そこで、質問ですが、まず、岐阜市においては特別支援教育の新たな対象となるＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症等をどのように把握しているのか、お尋ねをします。　２点目として、特別支援教育を必要とする児童に対し、特別支援教育支援員の配置をどのように計画されているのか、特別支援教育の充実についての取り組み方をお尋ねします。　３点目として、特別支援教育の新たな対象となる発達障害児支援については、教員、支援員の発達障害についての研修が欠かせないと思います。学校教育者は、特に重い自閉症の教育について大学で学んだ経験はなく、教育実習すらなかったと思います。どんなにすぐれた養護教育のベテランであっても医療と連携をしなければ自閉症児の未来は暗いとされています。　そこで、自閉症児を中心とした研修のあり方について質問いたします。　その際、特にアスペルガーと言われる高機能障害児については、学習面では一般児童と同等、もしくはそれ以上の知的能力があることが多いため、障害を認識することは容易ではないと思われます。最近、深刻な事件を引き起こして重大な社会問題となるケースの報道が相次いでおり、できる限り早期の段階での発見に努め、適切な療育を施すことが大事であります。この点では特別支援教育に携わる教師だけではなく、全校の教育関係者がこのアスペルガーについての十二分な理解を要するものと考え、やはり研修体制の充実を急ぐべきと考えますが、どのように認識されているのか、お尋ねします。　次に、岐阜市型コミュニティ・スクールについてです。　コミュニティ・スクールは、公立学校の運営に地域の声を生かす新たな仕組みとして学校運営協議会を設けて行うものであります。岐阜市教育委員会では、平成２０年度に誕生する金華・京町の統合小学校をコミュニティ・スクールに指定する計画と聞きます。　ところで、岐阜市の小中学校では、これまでさまざまなレベルで地域と学校との連携を図っていると思います。例えば、「総合的な学習の時間」に地域の方が講師となって地域の歴史、文化を教えたり、地域の子どもの登下校時の安全活動等を行ったりしています。また、学校評議会で地域の代表者との話し合いの場を設けたりしております。新聞記事では、地域住民らでつくる学校運営協議会を設置し、この協議会に予算管理や学校運営への提言、承認などの権限を付与し、地域に開かれた学校づくりを目指すとしていますので、コミュニティ・スクールは、今紹介したような現在の地道な地域との連携をさらに推し進めたものと考えたらよいのでしょうか。　岐阜市型コミュニティ・スクールとしてのねらい、特徴がどこにあるのかについてお伺いをします。　そして、他の小中学校については今後コミュニティ・スクールとのかかわりをどのようにお考えか、現時点としてお考えをお尋ねをいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 28: ◯議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 29: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの住民自治基本条例についての御質問にお答えをいたします。　私がどんなイメージを持っているかという御質問でありますが、５点ぐらいに分けてイメージについてのお話をさせていただきたいと思います。　先立ちまして、本市では、防犯あるいは防災は当然のことでありますが、福祉でありますとか、環境でありますとか、まちづくりでありますとか、ありとあらゆる分野でこの自治会を初めとする市民の皆様方が大変積極的に御活躍をしてきておられます。まさに自治の精神というものが培われてきたすばらしい都市であると、敬服するとともに感謝を申し上げたいと思います。市民の皆さんが実際に取り組んでおられますいろんなまちづくりがありますが、そういう既に行われているまちづくりの活動と、そういうものの延長線上で次の来るべき住民自治、あすの住民自治という姿を描きながらお話をしていきたいと、こう思います。　まず最初のイメージ、１番目のイメージでありますが、現在、鷺山地区など８地区におきまして、地域力創生モデル事業ということを実行していただいております。その際には、まちづくり協議会というものをつくっていただきまして、市民の皆さんが参画し、まちづくりの芽を発見して、それを実現していこうという作業に取り組んでおられます。中には子どもたちにも参加をさせる場をつくろうということで、世代を超えた交流などもいろいろと研究しておられます。こういうことから、最初のイメージとしましては、だれもが生きがいを持って身近な地域のまちづくりに参加ができる社会、こんなのが１番目のイメージかと思います。　２番目のイメージでありますが、例えば、鏡島地区で大虻凧の復活に取り組んでおられまして、だんだんだんだん活発になってきて、今では春の風物詩として多くの人々でにぎわうようになってきています。こんなことを受けまして、新年度予算の中で、地域に息づくスローライフ発見活用事業というものを計上させていただきました。この中では各地域、例えば、この大虻凧のようにですね、各地域にあります伝統を皆さんで掘り起こしていただいて、それをまちづくりに、まちの活性化に活用していただこうということでありまして、習俗調査を地域の皆さんやＮＰＯの皆さんが協働で進めていただくということで、我々も一緒に協働していきたいと思っています。２番目のイメージとしては、地域のみずからが磨き上げる魅力と個性にあふれたまちの姿というのを２番目のイメージとして持っております。　また、一方、本年度実施をいたしました市民活動支援事業というものがありますが、この中でいろんな提案を寄せていただきました。例えば、児童館などを巡回して子どもたちの壊れたおもちゃを修理してあげたらどうかという提案でありますとか、あるいは、いじめを実際受けた、体験した子ども自身から、そのほかの子どもたちに対して心の応援メッセージを発信してもらったらどうかなどなどのすばらしい提案がなされました。こういう提案にありますように、企業や行政だけではなかなか対応できない複雑化するいろんな課題でありますとか、いろんな社会の変化に対して市民の皆さんと協働して対応していく、そんな多様な市民活動の展開される社会、これが３つ目のイメージかと思います。　先ほど、ちょっと議員の方からもお話がありましたように、新年度におきましては分権型協働コンパクトを地域と取り交わす、行政と地域との間で分権型の協働コンパクト、コンパクトっていうのは、日本語でいうと協約ということになろうかと思いますが、取り交わしながら、まちのちからステップアップ事業というものをやろうということで予算に計上させていただきました。この事業におきましては、各地域においては、それぞれのまちづくりの事務局を開設していただくとか、あるいは地域ごとの情報誌を発行していただくとか、あるいは子どもの参加の場を設けていただくなどであります。また、行政においては、まちづくりの相談や支援などの役割を果たすということ。いずれにしましても、これは双方合意のもとに進めていこうという試みであります。こんなことを受けまして、お互いが、これも議員が御指摘もありましたように、下請的な関係ではなくてお互いが自立対等である共同社会の構築、行政も市民も企業もお互いに対等でいこうということで、そのお互いが自立対等である協働社会の構築というものを４つ目のイメージとして持っております。　最後に、協働のまちづくりが成長期へと移行する中で、協働の意味合いっていうのもだんだん変わってくると思います。お互いが自立対等の立場で連携、協力していろんな問題解決を図っていこうと、先ほど申し上げたようなコンセプトでありますが、これは従来から言われてきております補完し合う関係、パートナーシップとコラボレーションという関係でありますが、そういうものに加えて、新たな関係として、新しいものを創造する、つくっていくという、そんな関係をですね、持っていかなければいけないのかなあと、そのための思いというものを、行政と市民がですね、共有するということが大事ではないかと、こんなふうに思っています。すなわち５つ目のイメージとしましては、さまざまな特性を生かして、これまでの発想や仕組みでは得られなかった新しい価値、新たな価値を生み出していける協働社会、この５つのイメージを持っているわけであります。　「住民自治」というのはまだまだ新しいテーマでありまして、それぞれの地域の実態に応じて最もいい方法を選んで、みずからの創意と工夫によって築いていかなければいけないと思っています。市民の皆さんのほか、多様なまちづくりの担い手がおられます。その担い手の皆様方一人一人が、市民の皆さんがまちづくりの主役として新しいまちを、豊かなまちをつくっていく、それを目指して行政と市民が協働していくという過程、これがまさに住民自治ではないかと思っております。あすの住民自治の姿を市民の皆さんとともに描きながら積極的な取り組みを進めていくために、本議会に御提案申し上げております住民自治基本条例の運用に当たってもしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いしたいと思います。 30: ◯議長（藤沢昭男君）　市民参画部長、今枝邦昭君。　　　〔今枝邦昭君登壇〕 31: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　住民自治基本条例に関する３点の御質問にお答えします。　１点目の、市民との協働推進本部と協働型市政運営行動計画の内容についてでありますが、本条例の理念であります住民自治を具現化するため、市長を本部長に、部長を本部員とする市民との協働推進本部を条例制定後速やかに設置し、全庁体制で取り組みを進めていくこととしております。

　まず、この推進本部では、市役所全職員に本条例の理念を浸透させ各部局の施策に反映していくため、協働型市政運営行動計画、いわゆるアクションプランの策定を進めてまいります。このアクションプランは、市政を運営していく各部局を縦軸とし、地域などとの協働を進めるための総合行政の推進、社会的課題にきめ細かく対応するための協働事業の展開、パブリックコメント手続やアダプトプログラムなどの市民参画制度の運用など、具体的な施策のあり方を横軸に盛り込んで、課題や問題、対応策をまとめてまいります。このアクションプランのもとに、住民自治の充実に向けて求められます行政の責務についても着実に遂行していくものでございます。なお、条例に規定されております有識者や公募市民で構成する住民自治推進審議会をあわせて設置いたしまして、市民目線からの御意見、御提言を市政に反映してまいりたいと存じます。　次に、地域のまちづくり拠点としての公民館の活用についてでございますけれども、自治会を初め、各種団体や地域の方々が情報を持ち寄り、互いに連携して活動をする場所の確保は必要不可欠であると考えます。議員御指摘のとおり、地域に親しまれている公民館は、地域のまちづくり活動の拠点として大変適した施設であると考えられます。公民館の設置目的である社会教育機能を発揮する中で、あわせて、まちづくりの拠点的機能を担うことができるよう、所管であります教育委員会としっかり詰めてまいりますとともに、必要に応じて、先ほど申し上げました市民との協働推進本部において検討してまいりたいと存じます。　３点目の、自治会の組織強化支援についてでございます。具体的には、自治会の加入促進と市職員の地域参加についての御質問でございます。　自治会は、地域にお住まいの方々がお互いに協力し合って、安全、安心して暮らすことのできる地域づくりを目指しておられるまさに住民自治の基盤的な組織であると認識いたしております。しかし、近年、核家族化、ライフスタイルの多様化などを背景に、自治会加入率が全国的に低下の傾向にあり、本市においてもその例外ではございません。　このため岐阜市自治会連絡協議会では、住民自治活性化委員会を平成１５年度に設置され、自治会活動の手引の作成、加入率の向上や組織運営の改善などに積極的にみずから取り組んでおられるところでございます。市におきましても、防災、防犯などまちづくりの幅広い分野における自治会の果たす役割の大きさや重要性について広報ぎふなどに掲載する一方、市外から転入される方には、市民室や各事務所におきまして自治会加入促進チラシの配布など実施いたしております。今後も引き続き自治会活動の意義や加入について啓発に努めるとともに、新年度予算に計上いたしております、まちのちからステップアップ事業などにおいて、地域からの相談に応じる地域まちづくりコーディネーターを市民協働推進室に配置する中で、自治会の加入率向上や組織の強化に積極的にかかわることで、各地域や住民自治活性化委員会とも協働して一層の研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、市の職員の地域への参加促進でございます。　平成１７年９月に、自治会や消防団、水防団など地域活動への積極的な職員の参加を図るため、庁内に職員の社会貢献活動参加促進検討会議が設置されております。これを受けまして、庁内イントラに職員向け情報提供サイトを設け、参加の呼びかけを行っているところでございます。職員が自発的かつ意欲的に地域のまちづくりに参加することは、職務に磨きをかけ能力を向上させる上からも大変意義のあるものと考えます。今後とも地域活動について職員の理解を促すとともに、市民との協働推進本部の中でも検討のテーマの１つに掲げまして参加促進に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 32: ◯議長（藤沢昭男君）　人・自然共生部長、片桐　猛君。　　　〔片桐　猛君登壇〕 33: ◯人・自然共生部長（片桐　猛君）　地球温暖化防止対策と環境会計について２点にお答えいたします。　まず、地球温暖化対策指針の市民への周知と具体的な対策についてです。　市では、平成１７年２月に京都議定書が発効したことを受けて、温暖化対策の考え方と削減目標を定めた岐阜市地球温暖化対策指針（案）を平成１９年１月にまとめ、今年度内の策定を進めているところであります。　特徴としましては、一般家庭のエネルギー消費による二酸化炭素排出量が多いことであり、議員御指摘のとおり、市民の方が温暖化について理解し、その対策をいかに実践していただけるかが目標達成を左右するものと考えております。そのため地球温暖化対策指針については、広報ぎふやホームページで掲載するほか、環境教育や出前講座、あるいは環境フェアなど、あらゆる機会を通じて市民の皆様へ周知を図ってまいります。さらに、市民、事業者、団体で組織します仮称・岐阜市地球温暖化対策推進委員会を立ち上げまして、高効率給湯器や省エネルギー家電などの普及について、あるいは指針と地球温暖化の現状やその対策について啓発事業を推進してまいります。また、具体的なモデル事業としましては、省エネチャレンジ市民運動を全市的なキャンペーンとして展開してまいります。家庭でできる簡単な取り組みを継続していくことが温暖化対策そのものであることを理解していただきながら、市全体の温暖化防止運動に育てていくことで削減目標でありますマイナス６％を達成していきたいと考えております。　次に、削減目標達成に向けた環境会計の活用についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、日本全体の温室効果ガスが大幅に増加していることを考慮しますと、削減目標達成には、毎年の事業効果を把握し費用対効果を最大限にするため、継続的な事業の改善と実施が必要になります。また、この結果を市民の皆様に随時提供することで地球温暖化防止の意識をより一層高め、その波及効果として家庭での取り組みがさらに進むものと考えております。現在、内部的にまとめております環境会計素案の考え方を検討し整理しますとともに、温暖化対策事業について環境会計による評価を行い、事業の改善と計画の立案に役立てていくＰＤＣＡサイクルを確立してまいります。これによりまして、最終的に二酸化炭素排出量の６％削減を達成していきたいと考えております。　以上であります。 34: ◯議長（藤沢昭男君）　都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。　　　〔武藤忠士君登壇〕 35: ◯都市防災部長兼消防長（武藤忠士君）　防災対策についてお答えします。　本市では平成１６年１０月２０日の台風２３号時に、三輪南・藍川地域等を中心に大きな洪水被害を受け、この際に、情報収集・伝達体制、避難所の受け入れなど、課題を残したところでありました。こうした現状を背景に、安心・安全な防災まちづくり行動計画を策定し、現在、防災対策に取り組んでいるところであります。　そこで、以下、３点の御質問にお答えいたします。　地域防災コミュニティ計画に対する今後の支援についてでございます。　現在、自助、共助の観点から、地域防災コミュニティ計画を各自主防災組織が中心となり作成していただいているところであります。議員御指摘のように、策定後の計画を地域の防災訓練や図上・ＤＩＧ訓練などを活用し、検証していただくことは大変重要なことであると考えております。　　　〔私語する者あり〕近年では、自然災害ばかりでなく人為的な災害に備えるなど、地域防災の活動範囲が広くなってきております。こうしたことから、昨年実施いたしました自主防災組織の皆様に対するアンケート調査の結果からも、自主防災組織補助金や防災資機材の備蓄など、十分とは言えないと考えております。したがいまして、今後、地域防災力の向上を目的とした地域への支援体制につきましては、自主防災組織の皆様と協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。　したがいまして、２点目の、洪水ハザードマップの地域防災への活用であります。　地震ハザードマップは地震被害想定調査に基づき作成するもので、東海・東南海の複合型地震及び関ケ原―養老活断層による直下型地震が発生した場合、地質、地盤強度などのデータをもとに５０メートルメッシュで、震度、液状化危険度、建物被害について算出するものであります。それに基づき各地域の危険度をマップに明示し、市民の皆様方に配布したいと考えております。このマップにより地震に対する意識の高揚や自主防災活動への参加促進、さらには、住宅耐震化の促進になるなど効果を期待しております。また、この調査の結果に基づき、より適切な備蓄計画、避難所計画などを策定してまいりたいと考えております。　３点目の、災害時の情報伝達体制への取り組みについてであります。　まず、防災行政無線の整備についてでありますが、本市では昭和５６年度から整備運用をしており、機器の老朽化、全市同一システムの運用の必要性、また、国の方針であるデジタル方式への移行等を踏まえ、平成１９年度から３カ年で現在の防災行政無線設備の全面更新をするとともに、屋外子局の増設を図り、災害情報伝達に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、マンパワーを活用した災害情報伝達についてであります。　災害は、その程度が大きくなればなるほど正確な情報伝達が極めて重要であります。そのため災害情報伝達手段の１つとして、議員御指摘のとおり、自主防災組織を主体としたマンパワーを活用した災害情報伝達は最も確実で有効であると考えるところであります。本市におきましては、市民の皆様へ迅速、正確な情報伝達を行うため、防災行政無線を初め、広報車による巡回広報、ホームページ、テレビ、ラジオ等の活用による屋外、屋内での情報伝達の整備を進めているところでありますが、マンパワーの情報伝達につきましても地域防災コミュニティ計画に位置づけていただくなど、地域と一体となった取り組みをしてまいりたいと考えております。　次に、災害時に派遣する職員に対する今後の取り組みについてであります。　派遣職員のアンケート調査につきましては、まことに残念な結果であると受けとめております。これを受けて、昨年１０月から９回にわたり実施いたしました防災資機材取り扱い訓練に多数の派遣職員が参加し、実施したところであります。今後の取り組みといたしましては、各派遣職員の地域防災訓練や説明会への積極的な参加、さらには職場研修を行うなど、派遣職員の意識向上に取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、「自助」、「共助」、「公助」を基本理念とした総合防災体制を市民の皆様方との協働により構築してまいりたいと考えております。 36: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 37: ◯教育長（安藤征治君）　教育にかかわる２点の質問にお答えをいたします。　まず１点目でございます。特別支援教育の対象となる児童生徒の実態についてでございます。　本年１月現在の調査結果によりますと、医師等によりＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等と診断され学校が把握している児童生徒数は、小学校で１５４名、中学校で３３名でございます。そのほかに診断はなされていないけれども、学校においてそうした可能性があるというふうに判断されている児童生徒数は、小学校で２６８名、中学校で５３名でございます。これらを合わせますと、小学校で４２２名、全児童の割合で言いますと、１．８％、中学校では８６名、全中学生の０．８％、合計しますと５０８名となりまして、全児童生徒数の１．５％となっております。今後さらに、いわゆる軽度発達障害についての認識が進むにつれて対象者数は増加することが予測されております。　２点目の、特別支援教育充実のための支援員の配置についてでございます。　本市では、平成１５年度から、いわゆる特別支援教育支援員として非常勤講師、ハートフルサポーターを小学校に配置し、子どもたちの支援を行ってまいっております。平成１９年度には、このハートフルサポーターを、現在１８年度２８名でございますけれども、２１名増員をいたしまして、小学校に４９名配置をする計画でございます。また、特別支援教育の充実を図るために、教育委員会学校指導室の特別支援教育担当者を来年度は１名増員し、２名といたす予定をしております。さらに、現行の特殊学級──来年度からは特別支援学級となりますけれども──に在籍する児童生徒の介助等を行う特別支援教育介助員を平成１９年度５名から９名に、養護学校では介助を行う嘱託員を７名から９名にふやす予定でございます。今後もその充実に努めていきたいというふうに思っております。　３点目の、発達障害児支援のための研修の充実についてでございます。　自閉症に対する正しい知識を持つことは、御指摘のとおり、大変重要でございまして、早期発見や適切な教育につながっていくものと考えております。中でもアスペルガー症候群については、知識が乏しい場合、障害を見過ごしたり、行動面で誤解を生じたりしやすいと伺っております。　岐阜市では平成１７年度から、学校における特別支援教育推進の核となる特別支援教育コーディネーターをすべての小中学校、養護学校、幼稚園に１名ずつ位置づけ、その資質、能力の向上を図るためのコーディネーター養成研修を計画的、継続的に実施をしており、今年度は４回行いました。研修では、アスペルガー症候群を含めた自閉症理解を深める内容を扱っております。研修を受けた各学校のコーディネーターは、それぞれの学校の実情に応じまして、校内で教職員研修会や事例研究会などを行って子どもへの支援に生かしております。また、本年度はハートフルサポーターを対象とする特別支援教育を持つ子どもたちの理解と支援にかかわる研修も位置づけまして、他の教員と合わせて７３名に受講をしていただいております。　いずれにいたしましても、今後も特別支援教育についての研修の内容や方法、対象の充実を図り、教職員の認識を一層深め、適切な指導、援助ができるように努めてまいりたいと思います。　２点目の、岐阜市型コミュニティ・スクールについてお答えをいたします。　教育の新たな枠組みとして、平成１６年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、保護者や地域住民、学校関係者で組織する学校運営協議会を設置することができるようになりました。そのもとでの学校経営、学校運営がなされる学校をコミュニティ・スクールというふうに呼んでおります。　議員御指摘のように、岐阜市におきましては、今までに各小中学校においてさまざまな形で地域の方々に学校教育に参加していただき御協力いただいております。また、すべての学校で学校評議員が委嘱され、学校運営にかかわる相談に乗っていただいたり、協力をいただいております。こうした形での学校に対する協力から一歩進んで、学校運営の当事者として学校運営に直接かかわる機能を持つのがコミュニティ・スクールにおける学校運営協議会の本来の理念であります。その結果、教育委員会と学校との関係が、そのほかの学校に対して、より学校の独立性が強くなるというふうに言えるかというふうに思っております。岐阜市におきましては、平成２０年度に金華・京町小学校の２つの学校を統合しまして新しい小学校を設置するわけでございますが、それを機に岐阜市型のコミュニティ・スクールに指定する研究推進を行っております。岐阜市型コミュニティ・スクールでは、学校運営協議会の機能を他都市で行っているものよりも、より地域密着型になるように考えておりますけれども、具体的にどのような特徴を持たせるかにつきましては、１９年度にコミュニティ・スクール設置のための学校運営協議会の準備会が立ち上がりますので、その準備会を中心に地域の方々と学校、保護者が十分に協議を行い内容を決定していきたいというふうに思っております。　　　〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長（藤沢昭男君）　３１番、乾　尚美君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔乾　尚美君登壇〕 39: ◯３１番（乾　尚美君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。要望、それから、再質問も行いたいと思ってます。　１点目の、岐阜市住民自治基本条例に示すまちづくりについてであります。　市長に達成を目指す住民自治の具体的なイメージをお聞きしたところでありますが、答弁では、だれもが生きがいを持ち、身近な地域、まちづくりに参加できる社会、みずからが磨き上げる魅力と個性にあふれたまち、こういったような形で５つのイメージを　　　〔私語する者あり〕掲げられました。よくよくお話を聞いておりましてですね、よく他に見られるような他市の例だとか、また、その種の本から考え出されたと、そういったようなものではなくってですねえ、率直に、今、岐阜市が目指さないといけない、そういったような意味のあるイメージを掲げられたと思っております。そういった面でですね、１つの提案ですけど、もう少しこの今の５つのイメージをですね、コンパクトなものに集約をしていただきましてですねえ、岐阜市版の住民自治、そのモデルと、こんなふうにされてもいいんではないか、もちろん他市に向けても発信してほしいと、市民を優先ですけども、そんなふうに提案をしたいと思います。　再質問ですけども、行政管理部長さんにお願いしたいと思います。　先ほども市民との協働推進本部による条例の職員への浸透を図るとの答弁をいただいたんですが、　　　〔私語する者あり〕これは市民参画部長でしたけど、市民の啓発を行うことも大切ですが、それ以上に本条例の基本理念を初め、行政の果たす責務などについて職員への研修を徹底して行う必要性を考えます。どのようにお考えか、お聞きしたいと思いますし、さらに、職員の服務の宣誓に関する条例に基づいて、例年、新入職員の辞令交付式で新人による服務の宣誓がされておりますけども、宣誓文は条例に定めがありますので、もうすぐ、ほんとは来月からやってもらうといいなと思うんですが、すぐ４月っていうふうにはできないと思いますけども、この中にですね、岐阜市住民自治基本条例を遵守する、こういった一文を加えていただいたらどうかと、このことについて御所見をお伺いしたいと思います。　地球温暖化と環境会計についてであります。　大変大きなテーマでありますけども、市としての取り組む姿勢は了解をしたいと思います。やはり市民の方が地球温暖化について関心を持って理解をしていかないと、具体的な対策は進まない。市民への周知、啓発についてはさまざまな機会でわかりやすく行ってほしいと思います。　また、具体的なマイナス６％削減に向けて、環境会計は、まさしく計画、実施、点検、改善により削減計画を確実なものにしていく重要なツールと思います。　　　〔私語する者あり〕内部的に取りまとめていくっていうことですけども、引き続き研究をして活用していただきたいと思います。　将来的なことを考えますと、ある市の資料によりますとですねえ、地球温暖化の影響を避けるためには、２０５０年に１９９０年の温室効果ガスの排出量を５０％以上削減しなければならないとも言われてます。京都議定書のマイナス６％は国際的な枠組みのあくまでも最初のステップです。環境都市を宣言して岐阜市環境基本条例を制定する岐阜市としては、６％ではなくてですね、７％とか１０％削減するぐらいの意気込みっていうものがあってもいいんではないかと、こんなふうに思うところでもあります。これは要望にしておきます。　防災対策についてです。　この地域防災コミュニティ計画、１番目に聞きましたけど、これはまさに市民協働で行っているこの具体的な実例だと、こういうふうにも言ってもいいものではないかと思います。ただし、この点についてですね、確かに地域のことですから、地域みずからが防災のために行うていうことは当然だと、こういうふうな見方からですね、助成は不要だという考え方もあるのかなと、こんなふうにも一面においては理解をしますけども、これはですねえ、先ほど最後に、これ、言葉じりをとるわけやないんですが、「自助」、「共助」、「公助」を基本理念として、総合防災体制を市民の方々と一緒になって協働で進めていくっていうふうにおっしゃられたんですね。そうやって思いますとですね、単に、これは共助の部分だからということではないと思うんですね。協働でやっていこうということをみずから認識を持ってみえるんですから、やはりそこには応分の負担、大変な思いをして地域はお金のことも含めてやっているわけですから、そういった積極的な姿勢があっていいんではないかと、こんなふうに要望だけをしておきます。　２点目の、５０メートルメッシュのハザードマップ、了解です。　３点目のですね、災害時の情報伝達の体制整備ですが、これまで何人の方がですねえ、この議場で、防災情報体制、具体的に防災行政無線のことを取り上げられたか。これ、ほんと多くの方が指摘をしていると。率直に言って、やっとやっていただけることについては特に文句言うものでありませんが、注文するもんではありませんが、３年間、これからかけてデジタル方式のものに切りかえていくと、こういったやり方はですね、もう遅過ぎると。すぐそこまでですね、災害が来とるというんでしょ。市長の提案の冒頭にもそういうふうに書いてあるわけですねえ。そういうことを思ったときに、いかにもこれは危機感が低いと、私はこんなふうに思います。早急な対策をお願いしたいと思っています。　職員の派遣の件、ぜひ改善をよろしくお願いしたいと思います。　最後に、新たな教育の取り組みについてであります。　このたびですね、軽度発達障害の児童をですね、特別支援教育の対象としていくと、これが６％っていう大きな数字だということですが、実態的には先ほど示された数字、これ、おおよそかけ離れておるんですね。しかし、これは主にこの６％、該当するっていうのは、単純に計算しますと２，２００人ほどが岐阜市におることになりますから、５０８人というのとはかなり差があります。ただ、これはアメリカの例を、どうも６％というのをとったというようなことですから、答弁にもありましたとおり、認識がどんどん進んでいくとさらにふえるということであります。そうなれば、それに対応する、また支援体制というのが充実しないといけないと、こんなふうに思うところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　けさの新聞にですね、ある地元新聞ですけど、「アスペルガー症候群理解を深めて」と、こういった記事がありました。映画で、今、「モーツァルトとクジラ」という、こういう映画が公開されてるそうですけど、いわゆる知的障害を伴わない自閉症と言われますアスペルガー症候群にかかわった男女のですね、物語であります。１人はタクシードライバーで、数字のことを見ると、もう頭がもう何も入らなくなってしまう男性、　　　〔私語する者あり〕それから、他人の言うことをありのまま解釈してしまう美容師、この２人の愛の物語ですが、実はハッピーエンドではなくてなかなか大変なことだったということであります。結婚生活は困難の連続だったと。場の空気を読めず、自分の言動を相手がどう受けとめるか予想できない２人は頻繁に衝突、双方が自殺を図るほど追い詰められた。互いに傷つけ合って許し合う大切さを学んだ。今も努力が必要だと、こう笑うと。　このモデルとなった男性が今、日本へ来ているということなんです。講演をされてるっていうことだそうですけど、アスペルガー症候群の人にとっては、世間で常識とされているルールを知ることが大きな助けになると。また、アスペルガーの方はですね、反面、いろんな面がありますけど、妙な駆け引きをしない誠実さなど、そういうすぐれた資質もある。ありのままの自分を受け入れてベストを尽くしてほしいと。居場所は必ず見つかると。　これは、やはり、それを、アスペルガーに対する取り巻く人たちの理解がどれだけ進むか。これは障害ですからね、はっきり言いまして、治らないと、そういうことであるわけですが、それに対応するためにはどうしたらいいか。やっぱりまずは教師が、単に担任教師だけやなくて全校の教師がしっかりとこの特徴を理解していく。アスペルガーだけではありませんが、自閉症のことについては非常に難しい部分がありますし、先ほど申しましたとおり、先生たちの学校教育の段階ではなかった問題だと思いますので、十分な理解、当然これは学校全体、できるならば地域の問題だと思います。そういった点ぜひよろしくお願いしたいと思います。　コミュニティ・スクールの件、大変期待をしたいと思います。きのうもここの学校のことについて指摘があったところであります。まさにですね、地域の実情で、地域が運営していくっていうことでありますから、きのうのは共同調理場方式のことだったと思いますが、そういったこと、まだ学校運営協議会ができませんので、その準備会だとは思いますが、この精神を体してですね、十分地域との話し合いの中で問題点を解決すると。まさに初めの課題を含めての出足だなあと、こんなふうにも思うところであります。ある意味ですね、これは大変なことだと思いますが、コミュニティ・スクールていうのはまだまだ全国的には少ないと思います。こういったものが、ほんとはそれぞれの地域の実情に応じてですから、一律にはできないと思いますが、ここで十分な成果を上げてくこと、あるいは特別支援教育のこういった実績、こういったことがですね、ほんとに全国に発信されていけることこそが地域環境のよくなっていることに伴う岐阜市の活性化であり、ある意味のブランド化だと、私はこんなふうに思うことを述べまして、了解をしたいと思います。　以上で終わります。 40: ◯議長（藤沢昭男君）　行政管理部長、後藤弥市君。　　　〔後藤弥市君登壇〕 41: ◯行政管理部長（後藤弥市君）　再質問にお答え申し上げます。　現在御審議をいただいております岐阜市住民自治基本条例が可決、施行されました以降におきましては、同条例の基本理念あるいはその重要性等につきまして、職員みずからがしっかりと認識し、実践していくことは当然のことであると考えております。したがいまして、来年度当初に実施を予定しております新入職員研修を初めといたしまして、職場研修などあらゆる機会をとらえまして、条例の基本理念等につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　次に、服務の宣誓でございますが、職員の倫理的自覚を促すということを目的とした制度でございまして、宣誓の内容につきましては、議員御指摘のとおり、職員の服務の宣誓に関する条例で定められているところでございます。　いずれにいたしましても、さきに述べましたように住民自治基本条例の重要性を認識しておりますことから、今後、議員の御提案を踏まえ、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 42: ◯議長（藤沢昭男君）　この際、しばらく休憩します。　　午後０時１分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後１時３分　開　　議 43: ◯副議長（大野　通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。２３番、高橋　寛君。　　　〔高橋　寛君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者あり〕 44: ◯２３番（高橋　寛君）　それでは、順次質問させていただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　最初に、ジェネリック医薬品の取り扱い状況につきまして市民病院長と薬大の学長さんにお伺いをいたしたいというふうに思います。

　ジェネリック医薬品というものですけれども、これは、いわゆる大手の製薬の企業、これを先発企業とよく言うわけですけども、この先発企業の開発をした医療用の医薬品、これには特許、長い間の開発期間がありますから、特許である程度一定期間を有効期限として保障されているわけであります。ただし、この有効期限が切れた後に、いわゆるその対象薬として、その安全性の面で、効果の面で同一であるという薬品としてこのジェネリックの後発医薬品が　　　〔私語する者あり〕発売されることが許されるということになっておりまして、そういう意味では、後発医薬品の総称としてジェネリック　　　〔私語する者あり〕というふうに言われているわけであります。　最近ではテレビのコマーシャルなどで放映をされておりますので、多少一般化も進んできているというふうに思いますけれども、特に政府がですね、保険点数を加算をしまして、なるべくこのジェネリック医薬品の使用を拡大しようというふうに図っているところであります。もう既にアメリカ、イギリス、ドイツなどでは５０％以上のシェアをジェネリック医薬品が占めているという状況でありますけれども、日本では１６％程度にまだとどまってるという実態であります。この使用率をどんどん上げていこうという政府のねらいというのは、医療費、国民医療費が非常に増大をしている、これを何とか抑えようという考えに立っているということが１つのねらいでございます。そういう状況の中で今取り組まれているわけですけれども、以前は、アメリカなどではコピードラッグというようなやゆされた言い方をされている時期もあったわけですけれども、今では、先ほど言いましたように、立派に５０％以上のシェアを握るというところまで一般化したわけであります。しかし、問題が全くないわけでもないわけですけれども、しかし、かなりの利用が進んでいるというふうに言えると思います。　そこで、市民病院の院長にお伺いをいたしますけれども、ジェネリック医薬品の取り扱いが昨年の６月から始まって既に９カ月がたっておるわけであります。それで、最初の始まった６月では、処方せんの発行が３１件、全体で１万３，９２７ありましたので０．２％、　　　〔私語する者あり〕それが、ことしの２月になりますと、２２５件、１．８％というふうで、わずか９カ月でありますけれども、かなりの伸びを示しているわけであります。そして、現在は全体の処方せんの発行数が１２万８２４、これに対して１，３９５件、１．２％という発行率になっているわけであります。これについてどのように評価をされているか、まず、お伺いをいたしたいというふうに思います。　それから、２つ目に、医師が、要するに、通常といいますか、先発の医薬品ではなくてジェネリックの医薬品を使ってもいいですよと、使えますよと、可能ですということで、医師がそこにサインをしたり確認印を押すわけです。そういう処方せんが出されて、６５％がジェネリック医薬品に切りかえるという本人の意思が薬局でそのように示されるわけですけれども、しかし、３５％がジェネリック医薬品に変わっていないという実態もあるわけです。その理由についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、もう一つは、医師が処方せんを書いた、処方した時点で、さっきの保険の加算がされるんです。保険点数の加算がされるわけですけども、２点ですけれども。しかし、それは薬局の方に行きまして、ジェネリック医薬品に変わらない場合でもそのまま保険点数の加算が続けられるのかどうか、それはどうなるのかどうかについて、お伺いをしたいというふうに思います。　それから、院内で使用する医薬品ですけれども、採用の薬品数、注射で６１２、そのうち、いわゆるジェネリック医薬品の分が１７、パーセントにすると２．８、内服につきましては７９６のうち２４、３％、外用につきましては３０５のうち２９、９．５％、合計で１，７１３のうち７０、４．１％という使用率であります。この採用品数をふやしていく考えはおありかどうか、これらについてお伺いをいたしたいというふうに思います。　次に、薬大の学長さんにお伺いをいたしたいというふうに思います。　岐阜薬科大学の附属薬局では、昨年の４月から既に取り組みを始めているわけであります。始めた当初の４月では、処方薬価金額で２万７，５８２円、比率で言うと０．１％にすぎませんでした。それが、ことしの２月では１０万２，８８４円、０．３５％というふうに伸びているわけであります。５倍ほどになっているわけであります。全体から見ると、市民病院とよく似た比率なんですけれども、０．２９％の平均で取り扱いがされているところであります。ジェネリック医薬品の在庫の比率も全医薬品数１，７３６に対してジェネリックが７５、４．３２％の在庫比率になっております。処方せんの比率ですけれども、ジェネリック医薬品に変更しても可能ですよという処方せんの枚数ですが、これは５３９枚、そのうち変更した処方せんが２１５ということで、約４０％ぐらいが変更されているという実態が出ております。　そこで、窓口で、実際は、患者さんといいますか、消費者の方が選択をし判断をするわけですけれども、この問い合わせに対してどのような説明をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。これは薬大の薬局の方で配っているチラシのコピーでありますけれども、こういうものを利用して患者さんに説明をされているようでありますけれども、どのような説明がされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、もう一つは、今回２，０００万円の補正も提案されているわけですけれども、これが医薬品の購入費用というふうになるわけですけれども、医療費の抑制のためにジェネリック医薬品の拡大はどの程度収益に影響してくるのか、この影響についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、東海環状自動車道のルート変更の手続につきまして高村助役にお伺いをいたしたいというふうに思います。　今議会でも複数の質問がありまして、関心が急に高くなってきたということが言えるというふうに思います。住民の第二千成団地の自治会の皆さんが２月の１６日に中部地方整備局の方に伺いまして、酒井道路部長さんの方と懇談をしてきております。それで、その中で、酒井部長がですね、発言しておる中身をテープで起こして控えた分があるわけですけれども、もし変えるとすれば変える理屈をちゃんと整理しなければならない、それも含めて検討をしていると。まずは、きっちりと我々の案なり、ある程度まとまった段階で説明をすると。西回りルートを早く完成させたいというお話をされていたわけであります。こういう発言というのは、ルートの変更を前提としないとなかなか出せない発言ではないかというふうに見ております。政治的な配慮もあるかもしれませんけれども、一体この変更の発表はいつごろになりそうなのか、これにつきましてお考えをお示しいただきたいというふうに思います。　それから、２つ目には、検討会の報告書については尊重するというふうで国交省の方も言っているわけであります。地元の住民への説明と了解というのはどの時点でどのような方法で行われようとしているのか、これにつきましてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、３つ目には、ルートが変更される場合の手続でありますけれども、国交省が県知事に対して通知をする。で、県の都計審が審議を行う。そして、市の意見も聞かなければならないということで、市長を介して市の都計審の審議も行う。そして、知事の方に報告が戻って決定となる。つまり通常の都計審の手続と同じような手順を歩むことになるのかどうか、変更の手続に特別なものがあるかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、産業廃棄物撤去に関する産廃特措法手続とその後の対応につきまして市長にお伺いをいたしたいと思います。　既に自主撤去も行われておりまして、これは昨年の７月の累計でありますけれども、５万８，７４９立米と、これまで撤去の申し出で出ておったのが約８万８，０００立米ということで、１０１社の申し出があって、そのうち８９社が着手をして、完了したのは５３社ということであります。そのほかにも不法投棄をした違反をしている業者に対する措置命令も発出をしているわけであります。いろいろな手だてを講じてきているわけですけれども、いずれにしても、いよいよ撤去をしなければならないという状況に追い込められたというのが実態であります。　この産廃特措法の期限は２４年までというふうにされておりまして、そういう意味では、申請期限ぎりぎりというところに至ってるわけでありますけれども、問題は、起債と、それから交付税によって補助されるという、これが承認をされるかどうかということが一番大きな課題になってきているんではないかと思います。もしこれが承認をされないということになれば、市が単独で負担をしなければならないという事態に追い込まれるわけであります。その際、市長は撤去作業そのものを見直す必要性が出てくるという発言をされておりますけれども、これはどこまで見直すおつもりか、何を指しているのか、その点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　基本方針では全量を分別をして、燃やせるものは燃やす、そして、措置が必要なものは処理をして、問題のない土砂等については現地に置くという、そういう基本方針があるわけですけれども、この処理方針を変えるということになるのかどうか、これについてもお伺いをいたしたいと思います。　いずれにしましても、産廃の問題につきましては、処理方法が一番の難題であり課題であったわけでありますけれども、方針をもし変更をするということであれば、一たん解散をしている検討委員会を再開をする必要、あるいは議会の特別委員会の再検討も必要になってくるのではないかというふうに思いますが、どうお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　最後に、留守家庭児童会の充実と放課後子どもプランについて教育長にお伺いをいたします。　もともと根本的な問題なのかどうかちょっとわからない部分もあるんですけれども、留守家庭児童会っていうのは、児童福祉法に位置づけられた放課後児童健全育成事業というものに基づいてるわけであります。全国では学童保育という名前が使われているわけですけど、岐阜市では留守家庭児童会というふうになっているわけです。実際は厚生労働省の管轄になるわけですけれども、やっておるのは学校と、そして、学校長の裁量権があるということで、しかも、教室を間借りしているという、そういう実態があるわけであります。ですから、なかなかやりにくい、事業を拡大しようとしてもなかなか拡大しにくい面がある。そこに今回、放課後のチャイルドコミュニティが乗っかってきたわけであります。何が必要で何をこれから軸にしていくのかということが私には余りよくわからないんですけれども、基本的にこういうものを留守家庭児童会の方に上乗せをしていくということは矛盾を重ねるという格好になりはしないかという心配をしております。　そこで、お伺いをしますが、今回、国の方針もありまして、放課後子ども教室、これは１年生から６年生の希望の児童を対象にするわけですけれども、授業が終わった後、順次活動場所に集まって自由遊びなどをやるということであります。それから、もう一つの学びの部屋、これも対象は１年生から６年生の一般の児童です。放課後の図書館、学びの部屋で読書や学び合い等の簡単な学習活動を行うと、学習アドバイザーに相談したり支援を受ける、こういうものであります。留守家庭児童会というのも１年生から今まで３年生を入会児童を対象にして、生活指導、宿題をやったり読書をしたり遊びをやったりということで、もちろん、おやつなんかも出したりということで、これは毎日、月曜日から金曜日まで行われているわけであります。この放課後チャイルドコミュニティを実施するに当たって、運営委員会をつくると。この運営委員会につきましては、従来あった子ども教室を軸にして運営委員会をつくりなさいという、どうも指導がされとるわけですけれども、今現在２７カ所、子ども教室というのが既にあるわけですけれども、これが１８カ所ぐらいに減るそうですけれども、そこはもともと子ども教室があるわけですから、そこを中心につくるということは可能であるわけですけれども、それ以外の所はどうするおつもりか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　また、厚生労働省からの３分の１の補助、文科省からの３分の１の補助、これはどのようになっていくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　２つ目に、留守家庭児童会の充実の方がむしろ、お父さん、お母さん方の声としては大きいわけであります。時間延長をしてほしい、つまり留守家庭児童会が終わってから両親が家に帰ってくるまでの間、子どもたちは１人でうろうろしていなきゃならないと、これが心配だという親の声であります。それから、夏休みの開始時間が遅い。したがって、子どもがもう早くから学校へ出ていって１人で遊んでいるという、それもまた親にとっては心配な中身であります。むしろ、こういうことを充実をしていく方が大事ではないかという意見が強いわけです。そして、我が会派の松原徳和さんが代表質問でも質問いたしましたけれども、土曜クラブというものが一応開設をされることになっているわけですけれども、土曜クラブは徹明の小学校で行われるわけですけれども、ここにわざわざ親が送迎できるという余裕がある人は土曜クラブに預ける必要はないわけでして、土曜日も仕事をしなければならないという事情がある親がこういうクラブを必要としているわけですから、そういう意味からすると、この土曜クラブというのはちょっと問題があるのではないかというふうに思います。むしろ留守家庭児童会の方の土曜開設の方を行った方が効果的ではないかと、このように思いますが、御見解をいただきたいというふうに思います。　これで第１回目の質問を終わります。（拍手） 45: ◯副議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 46: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの産業廃棄物撤去に関する２点の御質問にお答えをいたします。あっ、３点の御質問にお答えをいたします。　岐阜市北部の産業廃棄物不法投棄事案につきましては、対策検討委員会におきまして、調査方法あるいは対策方法について２年にわたっていろいろと御検討いただきました。その結果を御提言としていただきまして、昨年の３月に今後の対策に係る市の基本方針として決定をしたところであります。その中で代執行による対策の実施については、国や県の財政支援を前提として、将来生活環境に支障を及ぼすおそれがないとは言えない廃棄物を撤去すると述べております。一方、御案内のように、また、御指摘のように、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、いわゆる産廃特措法の趣旨は、生活環境保全上、支障あるいは支障の生ずるおそれがあると、それを撤去することであり、平成２４年までの時限立法でもあります。また、これまでに実施をいたしました燃焼ガス発生状況調査などから、廃棄物層の深い所において不完全燃焼が確認をされておりまして、早急な対策が必要であります。　こうした緊急性の観点から、さらに国の政策の観点から、１番目としまして、現時点で支障のおそれとして蓋然性が高く緊急性も高い消火対策、火を消す対策について、特定支障除去等事業として平成２４年度までに対策を実施する。２番目として、これによって生活環境保全上の支障のおそれを除去し、生活環境の安全、安心を確保する。この２つの基本的な考え方に沿って実施計画の素案を検討しているところであります。　なお、今後の進め方につきましては、地中で廃棄物が燃焼しているという特異な事例であり、全国的にも類例がないということから、この特定支障除去等事業に関する専門家会議を開催し、専門的な助言を得ながら、また、並行し、実施計画の素案を固めつつ環境省及び産廃処理事業振興財団との協議を進め、最終的には環境大臣の同意を目指したいと考えており、その経過につきましては、その都度、産業廃棄物不法投棄対策特別委員会に報告をしてまいりたいと考えております。 47: ◯副議長（大野　通君）　市民病院長、冨田栄一君。　　　〔冨田栄一君登壇〕 48: ◯市民病院長（冨田栄一君）　ジェネリック医薬品の取り扱い状況についてお答えいたします。　まず、取り扱いを始めて９カ月間の評価についてでございます。　岐阜市民病院におきましては平成１８年６月から取り扱いを開始しまして、平成１９年２月までに発行した変更可能の院外処方せんは、議員御質問の中にあったとおりでございますが、中央社会保険医療協議会が調査した、実際にジェネリック医薬品に変更された処方せんの全処方せん発行枚数に対する割合が約０．９８％であるのに対しまして、当院では約０．７５％という水準となっております。また、変更可能の院外処方せんの発行枚数も開始当初と比べ２倍以上に増加している状況でありますので、徐々に浸透しつつあると評価しております。　次に、変更可能の処方せんのうち、どれだけが実際にジェネリック医薬品に変更されたかという点でございますが、当院では約６５％が調剤薬局でジェネリック医薬品に変更されていましたが、先ほど御紹介した調査におきましては、変更可能の処方せんの約６％しか調剤薬局でジェネリック医薬品に変更されておらず、それと比較いたしますと当院の状況は非常に高い水準にあると考えております。　その変更をされない理由といたしましては、初めての処方せんであり、調剤薬局に在庫がなく次回から変更するとした例、負担軽減が思ったほどでなく変更しなかった例、仕入れが５，０００錠包装など包装単位が大き過ぎて、調剤薬局として特定の患者のみでは非効率で採用できないといった例などを聞いております。また、調剤薬局でジェネリック医薬品に変更されなくても保険点数に影響があるものではございません。　最後に、院内における採用品数についてでございますが、ジェネリック医薬品の使用は患者さんの負担軽減になるものでありますので、今後も院外処方につきましては、患者さんの希望に応じて対処するとともに、院内における採用品目の追加につきましても調査検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 49: ◯副議長（大野　通君）　薬科大学学長、永井博弌君。　　　〔永井博弌君登壇〕 50: ◯薬科大学学長（永井博弌君）　岐阜薬科大学附属薬局におきますジェネリック医薬品の取り扱いに関する２点の御質問についてお答えいたしたいと思います。　第１点目の、窓口での問い合わせに対してどのような説明がなされているかの御質問についてお答えいたします。　調剤薬局でのジェネリック医薬品、すなわち後発医薬品の処方につきましては、医師より後発医薬品への変更可の欄に署名または記名押印された処方せんを薬局へ持参された患者様に対して処方することが可能となりますが、最終的には患者様がジェネリック医薬品か先発医薬品かを選択されることになります。このようにジェネリック医薬品の使用につきましては患者様が決められるものでございますが、本学附属薬局では、患者様が適正に選択できますように、ただいま議員がお示しいただきました、附属薬局独自で作成いたしました、ジェネリック医薬品とはどんなものであるかについて、その特徴や、あるいは同等性などわかりやすく説明したパンフレットをお一人お一人に配布して、理解していただけるよう丁寧に説明しております。　第２点目の、ジェネリック医薬品の拡大はどの程度収益に影響があるかという御質問についてお答えいたします。　本学附属薬局におきましてもジェネリック医薬品を使用いたしますと、診療報酬・調剤料として１調剤につき２点・２０円の加算することができます。また、ジェネリック医薬品と先発医薬品とでは仕入れ値では大きな差がございますが、診療報酬で定められております薬価にも大きな差があります。したがいまして、薬価から仕入れ値を引いた、いわゆる薬価差益が収益に関係してくるわけですが、この薬価差益につきましても先発医薬品に比べ差益が大きいものも小さいものもございまして、一概にジェネリック医薬品を使用したから収益が上がるとは必ずしも申し上げることができません。したがいまして、ジェネリック医薬品を使用することによりまして、大きな収益を期待することができないのが実情でございます。しかし、ジェネリック医薬品が拡大されますと、それを製造しておりますメーカーがスケールメリットにより単価が下がり、最終的には薬局の仕入れ値が下がるなどの効果を期待できるものと思っております。　以上でございます。 51: ◯副議長（大野　通君）　助役、高村義晴君。　　　〔高村義晴君登壇〕 52: ◯助役（高村義晴君）　東海環状自動車道に関する３点の御質問にお答えいたします。　東海環状自動車道は名古屋大都市圏の外郭を連絡する道路で、周辺の地域間あるいは広域交流のもととなる重要な道路であります。この東海環状自動車道については、岐阜県内の養老インターチェンジから海津市の三重県境までの約９キロ区間の都市計画決定案が、この１４日に岐阜県都市計画審議会で原案どおり承認されました。また、三重県内については、この２３日の三重県都市計画審議会に、岐阜県境から約９キロの東海環状自動車道の都市計画決定案が付議されるとの新聞報道がありました。東海環状自動車道の全線ルートが固まりつつある中で、本市内の東海環状自動車道の計画の再検討が行われていくことになります。市としても改めて気を引き締め、県と一体となって安全で早期の東海環状自動車道の整備に取り組んでいく必要があると考えております。　これまでも繰り返し議会で御答弁させていただいておりますように、この問題の核心部はこの道路の責任者である国において決定されるべきであり、市がそれを越えて言及することは困難が予想されます。あくまでも本日は一般論で御答弁させていただきます。　まず１点目は、公表に関してです。　公表時期については今のところ国から聞いてはおりませんが、市としては県と連携し、安全で早期な東海環状自動車道の整備を目指してまいりたいと考えております。　２点目は、地元住民の方への説明と了解についての御質問です。　これについてもこれまでのところ決まってはおりませんが、一般論で言えば、やはり関係が深い、あるいは関係を有する方が多い地域には、それに応じた必要な説明なり配慮が要ると考えております。その際の説明方法としては一般には説明会のような形が考えられます。　次に、３点目は、ルート変更の手続に関しての御質問です。　仮に道路の位置等の変更が必要なことになれば、都市計画の変更手続が必要になります。都市計画変更の法手続につきましては、別途、都市計画法に定めがあり、基本的には新規の都市計画決定と同様な手順になるものと考えております。一般には、このような法手続を柱として、その状況状況に応じ、きめ細かな周知や意見聴取措置が講じられると考えております。　東海環状自動車道も当初の都市計画決定から既に１０年余を経ております。いつまでもそのままになっているわけにはいかないと思っております。このように経緯のある問題については、どのように地域や市民の方の合意を形成し、円滑に着地していくか、特に求められます。慎重で用意周到な段取りをつくり、一歩一歩進めていくことになると思っております。　以上です。 53: ◯副議長（大野　通君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 54: ◯教育長（安藤征治君）　放課後子どもプランにつきましての御質問にお答えをいたします。　国におきましては、次世代育成支援、すなわち子育て支援の観点から、従来の留守家庭児童会と、それから、地域子ども教室を一体的にとらえた制度設計として、放課後子どもプランが示されたところでございます。しかしながら、御指摘のように、所管が厚生労働省と文部科学省という違いがあるとか、対象が全児童対応あるいは就労のために保育に欠ける特定の子どもという違いがあるとか、あるいは開設も御指摘のとおり、毎日開設する場合と、週に１回ないし２回という開設日の違いですとか、さまざまにそうした違いがございますので、一体的といいながら、それはなかなか難しいという声が上がっておることは事実でございます。　本市におきましては、新年度新規事業といたしまして、体験、遊び、交流の場としての放課後子ども教室、これは週に１回ないし２回の開設だろうと思いますし、読書や自主学習を主とした放課後学びの部屋、図書館の活用でございます。そして、今までどおり生活の場としての留守家庭児童会を連携して実施をしてまいりたいということでございます。それぞれの事業の性格からそれぞれに独立性が多分にあるものの、子どもはどれにも参加するという場合もございますので、そういう意味における連携ということを申し上げているところでございます。　運営委員会につきましては、従来どおり留守家庭児童会を持つところはどこも運営委員会というものを存続してまいりたいと思いますし、子ども教室を実施するところは、新たにその子ども教室に対する運営委員会、そして、連携のための運営委員会というものを立ち上げていきたいというふうに思っております。　国庫補助につきましては、放課後子ども教室に対しては文部科学省、留守家庭児童会に対してはこれまでどおり厚生労働省から補助対象経費の３分の１の補助がございます。市としては３分の２を負担するという形になっております。　次に、時間延長でございます。　従来どおり、留守家庭児童会の時間延長ですとか、土曜開設の要望が大変強いということは承知をいたしておりまして、その必要性も認識しております。これまでも、その検討はしてまいりました。１９年度は時間延長を２教室増設しまして、失礼しました。留守家庭児童会を２教室増設し、時間延長につきましては１カ所増設して充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。さらなる時間延長ですとか土曜開設につきましては、今も申しましたようにニーズは高いということは重々承知をしておりますけれども、具体的にその実施ということになりますと、御指摘のように、学校施設を使っていることから、その管理上の問題ですとか、あるいは具体的には指導員の確保っていうことが大変難しくなってきているということは事実でございます。今回モデル事業として土曜クラブを実施をするわけでございますけれども、保護者が朝、車で送ってきて預かってほしいと、こういう方も受け入れるという意味でございます。　いずれにしましても、今後の方向につきましては、今回の試行を通してさまざまな課題を検討してまいりたいというふうに思っております。　　　〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕 55: ◯副議長（大野　通君）　２３番、高橋　寛君。　　　〔高橋　寛君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 56: ◯２３番（高橋　寛君）　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。　東海環状線の問題ですが、助役さんも答弁書を読むようなかたい答弁じゃなくて、もっと感性と自分の言葉で御答弁いただければ、ありがたいというふうに思います。　先ほども言いましたように、手続は都計審の決定の手順を踏むことがルート変更の場合でも同じ作業を繰り返すということのようでありますけれども、これについてもう一度確認をしたいんですけれども、ほうすると、もちろん岐阜市の方でも市の都計審を開くということになるわけですね。これについて１つお聞かせをいただきたいと思います。　それから、前にも告知期間というのが設けられて、閲覧期間というのもありましたけれども、こういうものも同じように新しいルートに関して行われるかどうか、これについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それで、１４日の新聞に載っておったわけですけど、１３日はお二人の方がこの問題について質問をされておりまして、それに対して助役の答弁で、既に最終段階に入っていると理解をしているというふうに答えてみえるわけです。あくまでも国が決めることだという先ほどの御答弁でありましたけれども、それでも、既に、既にですよ、既に最終の段階に入っていると、というふうに理解をしているということの中身について、どういう段階に入っていることなのか、その中身をお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、さらに、前の質問者の方の答弁として、十分な住民説明がなされというふうに言ってみえるわけですけれども、少なくとも、この十分な説明というのは単に説明するだけではなくて、住民合意ということを前提として十分な説明ということを御答弁で使われているのかどうか、この辺についてお聞かせをいただければというふうに思います。　それから、産廃の問題について市長さんにお伺いをしたいというふうに思いますけれども、まあ不完全燃焼によって救われたという面があるわけでして、あのままの産廃が燃焼を起こさずに置いてあった場合だと、多分、起債と交付税による補助措置というものは受けられなかったんではないかということが理解できるわけですけれども、そういう意味では、燃焼してもらったことによって救われとるような面もあるわけですけれども、その辺は変な話なんですけれども、いずれにしても、起債と交付税による援助が受けられなかったとき、市が単独でやらなきゃならない、しかし、それは１５０億ともかかると言われている費用について、とてもそれだけは負担はできない、撤去方針そのものを見直す必要があるというのが私どもクラブと市長との懇談会の席で言われた中身なんです。つまり、ほんとにどこまで見直す必要が生じてくるかどうか、これについてどのようにお考えかをもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。　留守家庭児童会について御答弁をいただきましたけれども、今、網代と三輪北の２カ所を除いて、すべて４７カ所に留守家庭児童会が設置をされております。しかし、お話を聞いていると、子どもの数がふえたら、１年生のときに受け入れていた子どもが２年生になったら断られたという実態があったり、十分な内容、運営状態ではないという面もあると思いますけれども、やっぱり親としては子どもを安全な場所に置いておきたい。そして、自分の仕事をしてから迎えに行ったりしなきゃならないということで、大変な負担を抱えてやってみえるということは御承知のとおりだというふうに思いますので、少なくともやっぱりその辺の充実をですね、早く図っていただきますように、これは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　ジェネリックの医薬品につきましては、まだこれからの感はあると思いますけれども、いずれにしても、これが伸びることによって医療費の負担が軽減をされる、ましてや、これから人口がどんどん減っていく、医療費の負担だけはふえていくという状況の中で、こういうものも１つの方法として政府が力を入れてるという中身でもありますので、今後とも拡大していくことを期待したいというふうに思います。　以上で２回目の質問を終わります。 57: ◯副議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 58: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　先ほども御答弁申し上げましたように、現在、環境省などに助言をいただきながら、実施計画案の策定に向けまして一生懸命努力し頑張っているところであります。本事案の解決に当たりましては、国や県の財政的支援は不可欠でありまして、産廃特措法の適用が受けられるように、さらに、一層全力を挙げて英知を結集して取り組んでまいりたいと考えているところであります。 59: ◯副議長（大野　通君）　助役、高村義晴君。　　　〔高村義晴君登壇〕 60: ◯助役（高村義晴君）　東海環状自動車道に関する４点の御質問に順次お答えをいたします。　まず、１点目と２点目は、手続に関してです。　都市計画変更が必要になりますと、当然都市計画手続が行われます。都市計画法には、実は都市計画変更の手続については、一部専門的に言いますと、一部は異なるんですけども、基本的には新規の都市計画決定と全く同様な手順を経ることになります。１点目、２点目の市の都計審、あるいは先ほど縦覧、我々、縦覧というふうに申し上げてますけども、一般に計画図書を縦覧する行為、あるいは県の都計審、あるいは

　　　〔私語する者あり〕知事が決定する決定告示、これはすべて変更においても新規決定と同じ手続、一連の手続が行われることになります。　それで、３点目の、既に最終段階とはどういうことかということでございますけども、さきの議員にも御答弁申し上げましたように、今回、計画の再検討っていうのは３つの要素から成ってます。１つは、御望山調査検討会での指摘事項にどう対応するかというのが１つです。それから、２つ目は、当初の都市計画決定が平成８年に行われてますけども、それ以降どういうふうな状況が生じたのかというような把握が２つ目です。それから、３つ目は、それを踏まえて具体的に道路の計画をどう再検討するかっていうふうな３つです。　これにつきましては、私が申し上げましたのは、既に９カ月がたってます。国土交通省の方で再検討をするっていうふうに方針を発表されてから既に９カ月がたってます。それから、今３つの検討の手順をお話ししましたけども、指摘事項への対応とか、あるいは現況の把握につきましては、それほど膨大な時間を要するというものでもないということから、これは国の方からそういうふうな発表があったわけではなく、国、県、市の意見交換の中で私どもが持った見通しになっております。　それから、３点目の、十分な説明ですけども、すべてこういうふうな大きな道路の場合、全員の方の同意あるいは合意を得ることは非常に難しくなってます。これは都市計画法にありますように、きちんとした手続に基づいて、それで十分な意見が出されて、それで１つの合意を形成していくっていうことですので、全員の方の同意、合意というふうな意味ではありません。ただ、その場合であっても形式的な作業手続を進めていくことは許されてはならないと思ってます。十分に計画の再検討の結果及びその理由について、異論があるとか異論がないとかではなくて、十分な説明がなされるということが重要だというふうに思ってます。その中で１つの合意が形成されていけば、それは十分な説明に基づく合意だというふうに理解してます。　以上です。　　　〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕 61: ◯副議長（大野　通君）　２３番、高橋　寛君。　　　〔高橋　寛君登壇〕 62: ◯２３番（高橋　寛君）　どうもありがとうございました。高村助役、ありがとうございました。　それでですねえ、形式的な手続としての住民説明ということではなくて、まさに時間を５年も６年もかけて報告書がつくられて、そして、住民の意向も踏まえた形での最終の報告書がつくられたということがあって、これを最大限尊重していくということも国も表明をしている状況であります。　それで、例えば、今の手続で市の都計審の方の審議が始まる前にですね、やっぱ住民に対する説明と手続を行うべきだというふうに思いますけれども、その際、単なる説明会でよしとするんではなくって、必要であれば市と地元住民、とりわけ第二千成団地の自治会とですね、協議会を設けて、新しいルートに対して、あるいは国が変えた方針について協議をする場を設けるべきだというふうに思います。それは説明というよりも、むしろ、これまで長年かかってきて整理をされた問題について、どこまで取り入れられてどこまで問題点が解決をされているのかということをチェックする必要があると思います。そういう意味では、住民説明会が幾ら回を重ねてもそれを達成することはできないと思いますので、少なくとも市の都計審の段階において、市と住民との協議会を設立をして内容を検討する、そして、合意に至ったものを都計審に諮っていく、従来と同じ手続だといいながらも、やっぱりそういうことを踏まえる必要があるように思いますけれども、今すぐ御答弁で、はい、じゃあ、やりますということになるかどうかわかりませんけれども、もしそうであれば、そのことについて御検討をいただけるということのお約束がいただければありがたいと思いますが、以上、御質問をさせていただきます。　以上です。　　　〔私語する者あり〕 63: ◯副議長（大野　通君）　助役、高村義晴君。　　　〔高村義晴君登壇〕 64: ◯助役（高村義晴君）　東海環状自動車道に関する再々質問にお答えいたします。　非常に核心部分に入った御質問で、お答えするのに非常に窮するわけですけれど、（笑声）　　　〔私語する者あり〕先ほども申し上げましたように、非常に経緯のある問題、これについて１つの整理をしていかなくちゃいけないときに、当然きめ細かな配慮っていうものは必要だと思っています。これまで御望山調査検討会でたくさんの方が入って議論された、このことは事実です。そういったことについても今回検討しているわけですので、どういう形があり得るのかは国とは相談してみますけども、何らか、その関係者に応じたような意見を交わす場っていうものはどういう形でできるのか、あるいは、どういう形になるのか、そういうふうなものを国とも議論をしてみたいというふうに思ってます。　それから、仮に道路が変更になる場合には都市計画変更の手続に入っていくわけですけれども、いずれにしても、非常に多くの方が関係していく場合も想定されますし、今、一般論でちょっとお答えするわけにはいきませんけども、多分いろんな方が関係してきますので、感情のもつれとか、あるいは一番怖いのは、ここに感情的な問題が入ってくるとか、あるいは手順が違ってくるとかいうふうな形もありますので、ここは慎重にっていうことで国ともよく議論しながら御指摘の点について整理を試みてみたいというふうに思ってます。　以上です。 65: ◯副議長（大野　通君）　２２番、大須賀志津香君。　　　〔大須賀志津香君登壇〕（拍手） 66: ◯２２番（大須賀志津香君）　私にとって市議会最後の質問となります。　　　〔私語する者あり〕この際、率直にしっかりとお尋ねをしていきたいと思いますので、（笑声）　　　〔私語する者あり〕よろしくお願いします。　まず、市長の政治姿勢について３点に分けて質問します。　最初の、行政運営の基本についてです。　細江市長はことし２期６年目を迎えられました。１期目の一番目玉の公約であった政令指定都市構想は、まあ見事にといいますか、破綻に終わりました。そのことの反省というのをほんとに真摯になさったか、そういうことを私どもには余り伝わってはきませんけれども、２期目に当たっての市民へのお約束ということで、重点的に取り組む７つのテーマというのを掲げておいでです。　「日本一心と体が健康な岐阜！」、「日本一かしこい岐阜市に！」、「日本一元気な岐阜市の中小企業に！」、「日本一元気な岐阜市のシルバー・ルネッサンス！」、「日本一元気な岐阜市役所！」、日本一、日本一、何でそんなに一番にこだわるのか。私は、競争っていうのは相手があるもんですよ。相手をけ落として自分が上がっていく、こういう考え方はどうかなと常々思っております。この一番、日本一、日本一の岐阜市というものの中にですね、これでは競争をするという意思は伝わるんですけれども、内容は一体何なのだと、細江市長は岐阜市をどうしたいのか、どこへ持ってくのか、先行きが不透明だ、結果が見えない、そういう市民の声を私たちよく聞きます。背景も特徴も違う他都市と比べて物を言わなくても、ここに住んでいる岐阜市民が住みよいと言ってもらえればそれでよいではないか。なぜその価値観に立てないのか。都市間競争に勝たなくてはいかんということで、これまでにもいろんなことをやっておみえになりました。合併のための画策、市バスの民間移譲、路面電車の廃止、保育所の第二次民営化などいろいろあった。しかし、この間、市街地からは近鉄百貨店、名鉄ビル、パルコが姿を消して、沈滞状況からは脱出をしておりません。産廃の処理も暗礁に乗り上げて、駅前に１６０メーターのビルができたと喜んでいても全体としては迷走を続けている。これが岐阜市の姿ではないでしょうか。　一体、岐阜市長は、自治体の姿、姿ではない、仕事というのは何だとお考えでしょうか。私は、この際、原点に返って考えるべきだと思います。地方自治体の仕事、これは地方自治法に書いてあります。第１条の２「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」、福祉の増進が基本だというのが地方自治法でうたってある市の役割です。この場合、その福祉という言葉を国語辞典でぱっと引くとですね、人の幸福とか暮らし向きのよいことなんていうふうに書いてありまして、それっていうのは非常に個人的に差がある感覚なんですね。それで、これは「社会福祉原論」という、星野先生というですね、社会福祉学者としては第一人者の方ですけれども、この方が書いていらっしゃる福祉とは何かということが、いや、ほんとにね、福祉ってね、一言で言ってもこういう本１冊になるぐらいのいろいろ論じられているんです。地方公共団体が福祉の増進と言った場合の福祉、ここではですね、「個人の主観的な福祉ではなくもっと社会的に広がりのある客観的なものでなければならない。われわれ人間社会には、個人の評価から離れて、ある社会には、ある時点でその社会の多数の成員によって承認・支持された福祉の価値基準が客観的かつ普遍的に成立しているものである。そういった意味では、例えば今日の日本の社会で制度化されている福祉の価値基準は、憲法第二五条の生存権（人間の尊厳を維持するに値する生活水準の保障）を根拠にそれの具体化として文化的な最低生活水準の保障がある。」というふうに解説をしてみえます。私、この立場に立ってやっぱり行政の仕事というのは考えていかなければならないというふうに思います。　この間の行政改革を見ても、職員の削減、民営化、委託化などですね。そういうものでもって、ずっとこう経費を削減してる。平成１８年度は合計１５億円、そして、新年度予算では６億円ですけれども、昨年の１５億円というのは、その前の年にあのシティ・タワーに岐阜市がつぎ込んだ補助金、建設費合わせて１６億円ですから、それでチャラ。今度の新年度の６億円というのも、ぱ・る・るの前のデッキの幅を広げたこと、それだけで終わりです。ちまちまちまちま削っていって　　　〔私語する者あり〕こうやってお金をためてどかーんと駅前につぎ込もうと。これではですね、ほんとに仕事をやっているというふうには思えません。　そこで、市長にお尋ねします。　１番目、地方自治法に基づく本来の仕事を私はこの際しっかりと受けとめて行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、そのためには市民が何を望んでいるか、そのことをしっかりと把握する必要があります。最近、私ちょっと県のことを勉強し始めとるんですが、県ではですね、県民世論調査というのを２年に１回やってます。大きい規模ですね。１万人の人に、二十以上の個人に郵送の方法でアンケート調査を行う方法で、暮らしについて、生活安全について、福祉について、まちづくりについて云々の９項目にわたって全般的な世論調査を行っております。岐阜市もですね、今まで確かに総合計画とか男女共同参画の調査とかありましたけれども、ほんとに市民が求めているものは何か、こういう思いで全市的にアンケートをとってみるべきではないかというふうに思います。所見を伺います。　政治姿勢の２番目は、職員との信頼関係についての認識を伺いたいと思います。　昨今、民間企業のリーダー研修では、コミュニケーションスキルを向上させるというものが大変目立っています。特に部下や同僚の意見や気持ちをよく聞く、傾聴する、耳から音として聞く、いわゆるヒアではなくて、リスン、つまりリスナー研修、これを必須としています。伺えば岐阜市も幹部研修にはこのメニューがあるそうですが、市長は受けておられません。リスナー研修の意味するところは、組織内でいかに信頼関係をつくるかが組織全体としての力量アップにつながる、そういう、これは法則があるからです。　さて、この観点に立ったときに、市長御自身どれだけこのことに心がけておられるのか、自分の意見はとりあえずおいておいて、また、批判や反対意見に対しても謙虚に耳を傾けておられるでしょうか。リスナーとしてちゃんとできているのかどうか、お答えいただきたいと思います。　また、公務員というのは、全体の奉仕者、シティーサーバントですが、一方で選挙で選ばれる市長の政策方針の実行者でもあります。そんな職員がほんとにやりがいのある仕事をつくるのも市長の役割だと私は考えます。　ところが、この間、あなたの思いつきと独断、朝令暮改のおかげでどれだけ職員が要らん労力を使って苦労したでしょうか。あの大ぶろしきを広げた合併騒ぎでは、２市４町の資料づくりのために各部が本来の仕事を後回しにしてほんとに遅くまで残って仕事をしてみえました。路面電車の廃止では、それまで継続もあり得るような態度を一変し廃止宣言をしたために、沿線市町の協議会で岐阜市の職員が大変苦しい立場になったことをどう思われるのか。ぱ・る・るプラザは、岐阜市の取得はあり得ないというので、都市計画審議会が開かれました。その直後、またもや１８０度の転換です。ほかにも鵜飼ひろばのビアガーデンに職員を集めたり、鳥取のお祭りに出したり、杭州レジャー博、産業顧問、たび重なる機構改革、こういうあれこれ思いつきと独断としか思えません。さらに、今回の市岐商問題では２年も前からトップ同士の接触がありながら、議会も教育委員会初め、各部署が寝耳に水の提案でした。こんなことで組織の力は出せないと思います。職員との信頼関係を築くには、たとえ自分のアイデアがあったとしても、まずは庁内での議論、意思決定に至るには職員の総意をつくることがその大前提ではないでしょうか。こうした思いつきや独断的なやり方についてどう思われているのかなあと、率直に思います。　さらに、今現在、あなたは市の職員と、これはごく一部側近の人ではなくて、市役所全体の職員と、そして、市長自身との信頼関係はほんとにできているとお思いになるのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。　市長の政治姿勢の最後は議会対応についてです。　私が初当選させていただいたのは今から１２年前でありますが、当時は本会議前にこんなにも入念な打ち合わせはしておりませんでした。発言通告をすると、その内容についてはかみ合うようにということで事前のヒアリングに見えましたけれども、今のように答弁書をくれて、これで一体再質問があるのかないのか、そんなことは、まず、してなかったというふうに思います、　　　〔私語する者あり〕率直に言いますが。こちらも　　　〔私語する者あり〕答弁書をもらったらうれしいときもありますけれどもですね、（笑声）　　　〔私語する者あり〕けども、あの当時は、とにかく１回目の、ここに理事者が立たれて、１回目に答えられる答弁を必死で聞いて、それに対してどうやって切り返していくか、そういうふうにですね、この議場っていうのはほんとにまさに真剣勝負、そういう中で我々議員の論戦力が養われていくもんだなというふうに実感をしていたところであります。そうした真剣な議論から本当に市民のための政策もつくられるのではないかと考えるところです。それがないと、言論の府である議会が形式化、セレモニー化してしまうんではないでしょうか。　聞くところによりますと、市長は再質問があるかないか、随分気にされて職員に聞くようであります。それから、きのう、きのうでしたっけねえ、服部議員も言いました。市長に聞こうと思ったら、頼むで部長にしといてくれと、よく言われます。できれば部長でとどめてほしい、市長に振らないでほしい。（笑声）これはどこの部ていうことはないんです、みんな、とにかく全体に。何でかな、私はほんと不思議ですけれども。前はこんなことはなかったですねえ。市長は、ここ五、六年ですけれども、こんな状態が普通だと思ってもらっては困るんです。かねがね市長は議会に根回しはしない、緊張感のある関係でないといかんというふうにおっしゃっておられますけれども、余りにもやり過ぎのヒアリング、根回し、まさに私は　　　〔私語する者あり〕議会の形骸化につながるのではないかというふうな思いをいたしますけれども。　そこで、市長に提案をいたしますが、議会で質問者が市長に質問の指名をいたします。市長自身がそのときは、まず、答弁を考えて、それから、各部へ事実関係なりをきちっと聞き合わせをしていく、部下に答えを持ってこさせてこれはああやこうや言うんじゃなくて、まず、自分が先に考えて書く、こういう提案を前向きに考えていただきたいと思います。　２つ目の項目です。裏金問題に関連して２点お尋ねします。　先ごろ、岐阜県が裏金の外郭団体についての調査を発表しました。その中に大変残念なことでありますけれども、岐阜市も共同で運営している産業会館がありました。この場合の裏金というのは、入居団体が借りている駐車場６カ所を又貸ししてその賃料をためるというやり方で、平成４年から１２年までで合計９２０万円とされ、現在はすべて使い切ってしまったということです。運営委託している財団法人産業会館は、理事長は岐阜市の助役、現在は成原助役ですし、代々市職のＯＢが天下りをして常務理事を務めています。　そこで、成原助役にお尋ねいたしますけれども、もちろん、あなたが理事長になられるずっと以前のことだというのは了解の上ですけれども、一体岐阜市としては、この事態は全く気づいていなかったのかどうか、県の調査が入るまでほんとに承知していなかったのか、また、この事態を受けて、責任の所在やその対処などをどのようにされるのか、お尋ねします。　２つ目は、岐阜市に８館あるコミュニティセンターについてであります。　産業会館も通常業務とは全く関係のないところで収益を上げてそれを費消するというやり方でしたが、実はコミセンにも同じ構図で収入があることがわかりました。事務所に置いてあるコピー機を利用者などに使わせた際のコピー代であります。　コミセンは今は指定管理者、それぞれの各運営委員会になっておりますけれども、平成１７年３月までは同じその運営委員会に業務委託という形で任せていました。この各運営委員会が市民からのコピー代を会計上全く表に出さずに内部的に使っていた事実がございます。担当部に調査依頼をいたしましたが、結局きちんとした領収書が残っていないので、運営委員会に聞き取りをして自主申告となったところでありますが、残っているのも５年分、平成１３年から１７年分しかありません。中には調査不能という所もありますし、１０円単位でコピーをとっているのに、ぴったり３万円とか１０万円とかいう、こんな切りのいい数字で出してきている所もあります。多い所も少ない所もあるけれども、１つの館で多い所では年間１５万円ぐらいに上るし、少なくても２万円ぐらいはある。そして、これを、北東部は平成１６年からのスタートですから、それ以前はありませんけれども、わかっているだけで、平成１３年度から今までだけでも、これを全部足すと、自主申告での数字ではありますけれども、２００万円余になります。これをずっとコミセンは、昭和５７年開設ですけれども、それまでさかのぼると相当のお金が会計の裏で入ってきて使われていたということになります。　一体何に使っていたのかということも調査をしていただきましたけれども、これは主にコピー代、紙代とか、それから、会館の記念式典の費用、リース料の支払いなどというふうにしていますけれども、運営委員会の経費等という、ひょっとして飲み食いがあったのではないかと疑うような項目もございます。まあ、わかりません、今となっては、これはもう表に全く出ていないことですので。　それで、コピー機そのものは、センター運営委員会が業者との委託契約でありますので、その目的外使用の収入を直接岐阜市の雑入に入れるかどうかについては、これは法的見解が分かれるところだそうです。しかし、運営委員会は、岐阜市からですね、既にコピー機のリース代も含めた委託料をもらっているわけです。だから、全然別のところから入ってくるお金は丸々浮いていることになるわけで、それは例えば公的なことに使っていたとしてもですね、じゃあ、そのお金をきちっと市の方に上げてですね、そして、収入として入れるか、あるいは翌年の委託料として相殺、清算すれば、それだけ市の財政も助かるわけです。　いずれにしても、設置者である岐阜市が全くあずかり知らないところでお金が入り使われていた、これは裏金と言われても私はやむを得ないんじゃないかというふうに思います。　そこで、市民参画部長にこの事態についての所見と今後の対応方についてお尋ねします。　こうして見てきますと、産業会館にしてもコミセンにしても、設置者というか、岐阜市の委託する方がつかんでない、こういう状況が現場で起こっているんだということが明らかになりました。こういうことは、いわゆる裏金の温床になりかねません。　そこで、岐阜市の外郭団体１３団体、そして、指定管理者は８８に及ぶ公的施設がありますけれども、これらについて、いま一度総点検するべきだと思いますが、これも成原助役からお答えください。　　　〔私語する者あり〕　最後に、東海環状自動車道についてお尋ねします。　西回りルートの案が発表されて以来、私ども日本共産党は、住民の生命と財産を守る、そうしたより安全なルートへと変更を求めてまいりました。私自身、１年生議員であった１２年前から、住民の方々にいろいろ教えていただきながらずっと継続してこの問題に取り組んでまいりました。できれば市議会にいるうちにルート変更の決定というのを聞きたかったのですが、いまだそこには至っておりません。しかし、助役も言われるように、最終段階であることは間違いないと思います。私の市議会における締めくくりとして、この問題の締めくくりとして質問したいと思います。　昨年の３月、御望山の安全を調査検討していた検討会から、この山はただでさえ地質的に危険であり、ほかに安全なルートがないとは言えないと、そういう結果を受けて事業者である国は再検討に入って、はや９カ月です。この間、岐阜市としても国、県、市の連絡調整の会議に参加をされてきました。岐阜市のスタンスは助役が言われるとおり、安全で早くという要望をされてきたというふうに伺っておりますけれども、一体この９カ月、何が検討され、今どんな段階に至っているのか、会議に参加している感触でいかがなものかと思います。　２点目に、国がいわゆる再検討に入ってから、すっかり住民や我々に情報が入らなくなりました。そもそも御望山調査検討会は、住民、学者、行政が対等に参画した画期的な会議でありました。そうなったのも、平成７年３月の、この市議会における全会一致の決議、都市計画審議会の附帯意見があったからであり、今度の国の再検討に当たっても、この精神、趣旨は尊重されるのが当たり前であります。であるなら、結論から１年、そろそろ住民に、もし具体的な中身は言えないということであったとしても、今後のスケジュールや段取りなど、話せるところから説明をしてもらいたいと思います。住民への説明、いつごろになるのか、そういうことだけでも早急に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３点目、昨年の１２月１４日に岐阜県議会におきまして、昨年ではありません、一昨年ですね、平成１７年の１２月１４日に岐阜県議会東海環状自動車道西回りルート建設促進議連、促進議員連盟というのができました。目的は、東海環状自動車道西回りルートの早期建設の実現を強力かつ積極的に推進し云々ということであります。私ども日本共産党の議員を除き、沿線のですね、沿線の選挙区から選出されている２５名の県会議員の方が名を連ねております。役員は１１名、うち９名が自民党、公明党の方が副会長をおやりになり、岐阜市選挙区の民主党の方も幹事に入っておられます。この議連ができまして、私はですね、この時期に、岐阜市においても自治会が促進ということを言って署名を集めた時期がありました。そのときに、もう非常に誤解を与えるんでないか。要するに、もう今、都市計画決定されているのはここの道なんだから、これでもって早くやりなさいよと、こういうふうに受け取られるんじゃないのということで、住民の方も随分心配をされ、当時の連合会長にも直接会って趣旨をお伝えしたというような経過もありました。今の段階でこうした議連をつくって物を言うということはですね、国が検討会の結論を受けて素直にルート変更しようかなあと思っていても、１つの逆にブレーキになっちゃうんじゃないか、私はそういう危惧があります。この辺のところで、こうした促進議連の影響について高村助役からお考えになるところがありましたら、お答えいただきたいと思います。　以上をもって第１回の質問を終わります。（拍手） 67: ◯副議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 68: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　その前に、大須賀議員におかれましては、１２年間にわたりまして市政に大変な御貢献をいただきまして、ほんとに心から感謝を申し上げたいと思います。また、今後とも御活躍されることをお祈りしております。　まず、最初の御質問でありますが、御質問にありました地方自治法第１条の２第１項の規定でありますが、これは地方自治体の役割を定めたものでございまして、まさに引用されました「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。この福祉の意味については、ただいま議員からもいろいろな解釈があるということを御指摘がありましたが、この条文に言っております住民の福祉とは、住民の利益、あるいは住民の幸福を意味し、住民のための仕事をやるのが自治体の本分であるというような理解をいたしているところであります。　私は就任以来、市民の思い、市民の目線に立った行政運営のために、さまざまな場で市民の方々との対話を心がけてまいりました。また、お話を聞くということばかりではなくて、市民が行政の主権者であるという認識のもとに市民参画部を設立して、創設設置をいたしまして、市民が主役となるような数多くの施策、事業の展開に努めてきたわけであります。今議会におきましては、その成果の集大成の１つとも言えます岐阜市住民自治基本条例を、二度にわたるパブリックコメントやワークショップを経た上で、多くの市民の皆様方の意見を十分盛り込んで提案をさせていただいております。　市民の皆様の声をお聞きする中で、とりわけ、いわゆる福祉、あるいは高齢者や障害のある方、生活に困っている人たちへのケアだけではなくて、多くの市民の皆さんにとって、福祉、保健、医療の分野に対するニーズが最も高いと認識をいたしております。また、これから始まります団塊の世代が退職をいたします。それらを考えますと、これらに対する需要というのはますます増大してくると考えています。　一方で、このようなニーズ、需要にこたえていくためには、公的サービスを効率よく市民の皆様に提供したり、また、これまでのように、その財源を国に頼るのではなくて、地方が自力で財源の捻出について知恵を絞っていかなければならない、そういう時代になってきたということも否めない事実であると思います。多くの市民の方からも同じような御意見もお聞きしております。　このような考えのもとに、私はこれまで一連の行政改革を進めて行財政運営の効率化に努めるとともに、産業を初めとする岐阜市の活性化についてもコールセンターの誘致、あるいは、にぎわいの創出、定住促進を図るための駅周辺整備などを進めることによって、安定した市税収入の確保に向けて努めてきたつもりであります。これらの施策は、ひいては市民の福祉、保健、医療を支える財源の種になるものでありまして、さきに申し上げました市民と行政の協働も含めた一連の施策、行政運営についてあえて申し上げれば、私自身に迷いはなく、これからも一貫して市民の皆様のために意を尽くした行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、広聴、広く市民の皆さんの声を聞くということについての御質問であります。　行政運営の基本は、まず、市民の皆さんの御意見をしっかりお聞きすること、そして、その説明責任を十分果たしていくことであると考えております。　私が市政のかじ取りをお任せいただきました平成１４年の行政経営のキーワードは、まず、「聴く」という言葉でありました。広聴に重点を置いて積極的に市民の皆さんのもとへ出かけ直接お話を伺う市長のホンネトーク１０００回、あるいは、まちづくりトーク、部長の出前トークなどを実施してまいりました。そのほかにも日本一元気懇話会や市政懇談会の開催、さらには、各種審議会委員への公募委員の採用、さらには、パブリックコメントの導入、窓口における来庁者アンケートの実施、ホームページでの意見聴取など、幅広く市民の皆さんの御意見をお聞きするように努力をしてきたところであり、現在もその姿勢に変わることはありません。　また、現在策定中であります総合計画２００８や生涯学習基本計画、あるいは新年度から策定を予定しております老人保健福祉計画や第２次男女共同参画基本計画におきましても市民意識調査を実施し、行政分野ごとに市民ニーズを把握するように努力をしておるところであります。今後とも市民の皆様方の御意見に十分耳を傾け、それを受けとめ、市民目線での行財政運営をしっかりと引き続き進めてまいりたいと考えています。　次に、職員との信頼関係に関する御質問であります。　私が市長に就任して６年目をいよいよ迎えることになりました。この間、柳津町との合併、産業廃棄物不法投棄事案、路面電車の存廃問題、公教育の充実、市民協働のまちづくり、あるいは駅周辺の整備や再開発など、職員と一緒にさまざまな行政課題に取り組んでまいりました。また、市民目線での行政を心がけ、窓口サービスなどの日常業務につきましてもサービスアップ運動などによって市民サービスの向上に努めてきたところであります。こうしたことは行政経営会議あるいは政策会議、また、個別事業の説明などにおきまして、職員からの意見や助言、あるいは議論を交わす中で、組織の長としていろいろと判断をしてきたところであります。市民の皆さんにとってよりよい市政運営をとの思いから、時として職員に厳しい指示も含め、より質の高い成果を期待することもあったと思います。しかし、４，０００人余の職員に支えられまして本日を迎えることができているというのは、ほんとにうれしいというのが私の実感でありまして、大変な感謝をしているところであります。　現在、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の一層の進展、三位一体改革などによって大きく変化をしてきております。今後、都市間競争に生き残るためには、自主・自立性を高めて力強い自治体をつくり上げていくことが必要であります。そうした中で、市民の皆さんに満足していただける独創的で岐阜らしい個性があふれるまちをつくり上げていくということは、私一人でできるものではありません。職員と一体となって進めていかなければならない課題であると思います。　私といたしましては、今後とも風通しのよい組織づくりに心がけ、職員の意見、提案には十分に耳を傾け、コミュニケーションを密にして職員を信頼し、職員から信頼されるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、議会対応に関する御質問にお答えをいたします。　議会における理事者側と議員の皆さんとのやりとりは、市政の方針あるいは複雑な制度に関する事項が多く、市民の皆様方が日ごろから疑問に思っておられたり、知りたいと思っておられる事項、情報をお伝えする貴重な場であると考えております。　議会でのやりとりは、お互いに意見を述べ合う討論形式ではなく、議員の御質問を受けて答弁を申し上げる形式、質疑という形をとっております。議員の皆様方からは発言通告の制度に基づいて事前に質問の通告をいただいておりますが、通告の内容や趣旨が事前に確認できれば、御質問された議員はもとより、市民の皆様方にも限られた時間の中で簡潔かつ的確にわかりやすい答弁ができ、実りある質疑が可能となります。御質問の内容によっては、その場で説明責任が十分に果たせなかったり、直ちにお答えできないことも考えられ、せっかくの御質問が生かされない事態も予測されます。したがいまして、議員の御質問の真意をはかり、その趣旨について担当部局が慎重に確認をさせていただくことはあろうかと存じております。説明責任を果たすため、できるだけ正確に丁寧に答えたいという職員の気配りが御質問のような場面につながったものかと考えております。　私の考えにつきましても、日ごろの会議や庁内のイントラネットなどを通じまして理解をしていただき、それぞれの部長は市の方針を共有しております。したがいまして、あらかじめ担当部において私の申し述べたことを事前に酌み取り、答弁案を作成し、それを私が担当部と一緒になって十分吟味をいたしております。一言一言を大切に、また、誤った答弁にならないよう留意をし、方針を再確認するという過程を経て答弁書を用意しているところであります。議員の皆様方への答弁、市民の方々への説明など私からの情報発信は、すべて私自身の言葉で語っておるつもりであります。 69: ◯副議長（大野　通君）　助役、成原嘉彦君。　　　〔成原嘉彦君登壇〕

70: ◯助役（成原嘉彦君）　岐阜産業会館についてお答えをいたします。　まず、岐阜市は県が調査するまで不適正経理を知らなかったのかという点でございます。　県の不正資金問題に関連しまして、昨年の１０月３１日に開催されました県政再生推進本部におきまして外郭団体等の経理状況調査が行われることとなり、立入調査、そして、書面調査が行われました。その結果、財団の経理業務に携わった職員の書面調査の中において、数年前まで不正資金が存在していたと、こういう情報があったと県から伝えられまして、岐阜市として初めて承知した次第でございます。これまでの財団の経理状況は、毎年財団監事による監査を実施するほか、県や市の監査も実施しておりました。しかし、今回の不適正事案につきましては、簿外による管理のため判明いたしかねる状況でございました。　次に、岐阜市として今後のとるべき対応でございますが、岐阜市と県が協議を行うとともに、財団に対しまして事実関係を把握し、法的な検討や責任所在を含め財団としての対応方針を決定するとともに、監査の強化や情報公開の徹底、これらなど再発防止策の取り組みについても検討するよう指導し、あわせて報告をするように求めていきます。もちろん財団の私、理事長としてもしっかりと対応をしてまいりたいと思います。　第３点目として、岐阜市のほかの外郭団体、さらに、指定管理者が管理している公の施設について総点検すべきではないかとの御指摘でございます。　まず、外郭団体につきましては、１つ目に、監査委員事務局による市の出資団体、または補助金などを交付しております財政的援助団体に対する監査が行われております。２つ目に、団体の監事による監査というものもございます。３つ目には、社会福祉法人につきましては、市民福祉部の指導監査室による監査などが適宜実施されております。その経理は適正に処理されているものと認識しております。　また、今般の県の外郭団体の不正資金の問題を受けまして、市の外郭団体を所管する担当部署に確認をいたしましたところ、財団法人岐阜産業会館を除きまして不適正経理の該当がない旨の報告を受けておりますが、　　　〔私語する者あり〕このたび再度担当部署を通じまして、外郭団体の職員に対しまして書面等による調査を実施してまいりたいと考えております。　次に、指定管理者が管理しております公の施設につきましては、これも公正かつ適正な管理運営が行われているかどうか、公の施設を所管する担当部署によりまして、日ごろから指定管理者が提出する事業報告書に基づく審査や、職員による定期、不定期の実地調査などを実施しておりまして、適正な管理運営が行われていると認識しておりますが、　　　〔私語する者あり〕今回のことを踏まえまして、指定管理者制度を取り入れている公の施設につきましても、その実態を調査してまいりたいと考えております。 71: ◯副議長（大野　通君）　市民参画部長、今枝邦昭君。　　　〔今枝邦昭君登壇〕 72: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　コミュニティセンターについての御質問にお答えいたします。　コミュニティセンターは、昭和５７年に東部コミュニティセンターが開館して以来、現在８館が設置され、設立当初の目的である地域住民の触れ合いの場だけでなく、生涯学習の拠点施設としても多くの市民の方に利用されておるところでございます。その運営に関しましては、地域の自治会連合会や各種団体から成る運営委員会をコミセンごとに組織していただき、館の運営管理を委託してきましたが、市直営の方式ではなし得ないほどの効率性と市民性が担保された柔軟な運営管理がなされてまいりました。この公設民営という当時としては全国的にもまれな施設の運営管理方法により、地域の方々の理解も深まり、その活用も幅広く、今日では８施設で年間延べ約６４万人の御利用をいただいている施設として市民の皆さんに愛されてきたところであります。なお、館の運営管理は、平成１７年度からはそれぞれの運営委員会が指定管理者としているところでございます。　御質問のコピー料金についてでございますが、コミュニティセンターのコピー機は事務処理上必要な機器として運営委員会が設置したものであり、当初は市民へのコピーサービスを想定しておりませんでした。しかし、利用団体から、会議などの資料が当日急遽必要となり、コピーを依頼されるケースなど、利用者の方々からのたび重なる強い要望もあってコピーサービスを始めたものでございます。現在のコミュニティセンターのコピー機は、指定管理者の運営委員会がリース契約を結んでいるものでございます。また、指定管理者がコミュニティセンターの利用者の利便を図るため、指定管理業務の範囲内においてコピーサービスを提供し、その実費をコピー料金として徴収しているものでございます。したがいまして、そのコピー料金を指定管理者の収入とすることは法的に問題がないと考えております。その収入につきましては、コピー用紙の購入や施設イベントの費用の一部など、それぞれのコミュニティセンターの運営経費に充てられているところであり、また、このことは平成１７年度に指定管理者制度を導入する前の管理委託業務においても同様でございまして、法的に問題はないと考えております。　なお、コピー料金の収支については報告を求めるなど、より透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 73: ◯副議長（大野　通君）　助役、高村義晴君。　　　〔高村義晴君登壇〕 74: ◯助役（高村義晴君）　東海環状自動車道に関する３点の御質問にお答えいたします。　本市の東海環状自動車道の区間も当初の都市計画決定から１０年が過ぎました。関係の方々のお気持ち、さらには、市の今後の持続的発展可能を思いますときに、改めて周到にこの問題の着地に入っていく必要があると考えております。順次お答え申し上げます。　１点目は、国の再検討がどの段階まで進んでいるのかについてです。　この問題につきましては、先ほどの議員にも御答弁申し上げましたように、大きくは３つの段階があります。１つは、先ほど言いましたように、御望山調査検討会報告書の指摘事項、これを受けて指摘についてどう対応するかっていうのが１つ。２つ目は、先ほど言いましたように、平成８年の都市計画決定から既に１０年過ぎてます。その後にどういうふうな状況が進展したのかというふうな状況の変化、この把握です。３つ目が、最終としての、率直に言いますと、道路計画の再検討ということになるというふうに思ってます。既に９カ月が、国の方で再検討の方針を出されてから９カ月がたっております。これまで御望山調査検討会でも膨大な整理がされてます。そういうようなことを考えますと、既に相当な段階に入っているんではないかと個人的には思っております。　２点目は、住民の方に対してスケジュールの説明はいつごろに行われるのかということです。　公表の時期については国からは伺っておりませんけども、非常に重要な点は、ある日突然計画が決まってから、あるいは再検討の結果が決まってからそれを出すのかどうか、事前に少し、今後どういうふうに進めていくのかという段取りをどうするのかというふうな御質問だというふうに思ってます。　この点については現段階でまだ国とも詰めておりませんが、私個人としては、これまでこれだけ長くかかってきた問題ですので、速やかな着地をするためには、余計な混乱あるいは感情面的なものが起きないように慎重な対応が必要かなというふうに思っております。　３点目は、建設促進議員連盟の国への促進要望が今後、影響があるのかについてです。　この議員連盟の活動は、東海環状自動車道整備に向けての地域の熱意が形になったものと理解しております。これだけ大きな道路です。地域の熱意なくして道路がなかなか完成していかないことにもなるというふうに思ってます。ただ、これまで御望山調査検討会で国、県、市も入って学識経験者の御指導のもとに整理がなされてきました。これは厳然たる事実です。これを全く横に置いての話になるということについては、なかなかそういうようなことにはならないんではないかなというふうに思ってます。あくまでも市が抱いております安全で早くというふうな趣旨については、いろんな局面でそういうような趣旨、精神のもとに促進活動がなされているというふうに私としては理解をいたしております。私としては安全で早く、繰り返しになりますけども、東海環状自動車道が整備されるよう引き続き全力を尽くしてまいらなければならないと強く心に刻んでおります。　以上です。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕 75: ◯副議長（大野　通君）　２２番、大須賀志津香君。　　　〔大須賀志津香君登壇〕 76: ◯２２番（大須賀志津香君）　再質問をさせていただきます。ちょっと順不同になります。　裏金問題に関連した産業会館の助役の御答弁ですけども、産業会館の役員はですね、理事長が助役でしょう。それから常務理事が市の職員のＯＢ、それから商工観光部長も入ってみえる、それから地域産業振興室長も入ってみえる、こういう市のお歴々の方が入ってずっと運営するのにほんとに知らなかったんですか、今まで、県に言われるまで。ちょっと怪しいていう感じはしますけれども、いずれにしてもですね、とにかく、これは表に出てないことなんですよね。そのことをほんとにきちんと、その施設本来の役割を果たしているかどうか、そういう視点で、いつも委託っていうのは丸投げではなくて、そのことを見てないとだめだなということが教訓だと思うんですね。　それで、コミセンのこともですね、市民参画部長は、本来コピー機は事務員の方が使うべきものだと、それを言ってみれば融通をつけてあげて使ってもらった、そのことが結果的にこういうことになったというようなお話ですね。私も、県庁で起こったああいう、つくるために、裏金をつくるために空出張をつくるとか、意図的に何かしたものではないということは承知をしております、この問題については。そうやって市民に融通をつけた結果として想定外の収入が入ってきちゃったということなんですけれども、ただね、これは、だからといって好きに使っていいというものでもないだろうと、きちんとこう収支の表に出してはっきりしてもらうことではないのかなというふうに思います。　それで、そこのところでですね、実は、このコミセンというのは、昨年それまでは使用料は原則無料で、実費だけ徴収という５００円だった。ところが、条例を制定をして正式に使用料ということで９００円に事実上の値上がりをしたんですね。この際ですから、ちょっと市民参画部長に、このコミセンの使い勝手について、これについては私どもに非常に高くなって困ったという声が寄せられております。要綱を見ると減免の規定がありますよね。この減免規定をなるべく広く適用しながら市民の方の利用に供していただきたいというふうに思うんですけれども、この減免規定、どんなときに適用されて、今後どういうふうに運用されていくのか、ちょっと本論からそれて申しわけないんですが、この際ですから、お尋ねしておきたいと思います。　それから、助役の外郭団体の調査については了解をいたしました。　東海環状の問題ですけれども、何度かここで質問をさせていただきました。助役のね、毎月調整会議やっていても、ほんとに国からの話がわからないという中での苦しい御答弁だというのは察します。それで１つね、せめてスケジュールだけでも言ってほしいというふうに言ったときに、余計な混乱あるいは感情問題に配慮しということですが、これ、どういうことかなあという、土地の選定とか、そういうことを言ってみえるのかなと思いますけれども、このことを少し具体的にお聞きをしたい。この問題がどうだったら言えるのかというところも含めて再答弁をお願いします。　それから、実は、この御望山調査検討会というのはですね、まるで国は学者から物を言われて、それを受けとめて、それを自分たちが事業者として再検討いたしますという口ぶりなんですが、実は違うんですね。これは三者が合意したものなんです。住民も行政も、行政もっていうことは国もです、国も県も市も。そして、学者の皆さんが三者テーブルに着いて、これをまとめ上げたんですよ。そして、このまとめの文章にはですねえ、いろいろ問題が若干残るけれどもですね、この報告書を出すということについて共通の了解に達するに至ったとして、そして、結論は御望山の安全性は確認されないということに尽きると。これは、とりもなおさず国自身が言ってる言葉でもあるわけですよ。三者が同時にこれをまとめて発表をした。国自身が自分で、例えば、次の、なお、どこにルートを変えればよいのか、ここでは検討していないけれども、より安全性の高いルートがないとは考えられない。国自身の言葉として受けとめてほしい。自分が言ったものという自覚があるのかどうか、この辺は助役はどのような感触でおられるでしょうか。国にそういう自覚があるのかどうか。そして、私たちは今後の再検討というものはその自覚に基づいて行われるというふうに信じてよろしいんでしょうか。もう一度お願いをいたします。　市長のあれこれは一々は申し上げません。ただね、都市間競争に勝ち抜くとか、日本一何とかになる、まあ、それはちょっとやめた方がいいと思いますよ。時々ね、共生とかコラボレーションて言われる。今は１番を競い争うんじゃなくて、違いを認めて共生していく、そういう時代です、世界は。そして日本もですよ。もうこれ古いんやて、このあなたの挙げているスローガンは。　　　〔私語する者あり〕　それで、私ね、特にね、競争に　　　〔私語する者あり〕なじまないものは　　　〔私語する者あり〕教育だと思います。今議会は市岐商議会と言ってもいいぐらいの大議論。私も最後だもんでどうしてもこれはね、一言言っておきたいというふうに思います。それは実は議会がまとめた文教委員長報告であります。で、これはですね、先般の助役のお答えや市長の答弁は、何も協議を──覚書は結ばないけれども、協議そのものは別にとめると言ってないというような受けとめのことをおっしゃってる。それはね、違います。文教委員長報告は、確かに前段で、高村さんじゃなかった、成原助役が呼ばれて、答えたものは２点言ってます。市長の考え方として、覚書の締結をしないということと、ブランド化を進めるに当たって、議会を初め関係者と幅広い研究、協議を行うこととするという市長の考えを述べたとしております。ところが、次に、文教委員会として全会一致した結論は次のとおりだといって、これも２点ある。１つは、覚書の締結はしない、白紙に戻す。２つ目は、立命の固有名詞を出すべきじゃなくて、ブランド化の協議を行うのであれば、今後、当局及び議会において、要するに、外の人じゃなくて中で十分協議をして、そして、各種方面とは合意形成を踏まえた上で対応すべきだと。このことが、あなたが、市長が言われる、文教委員長の報告を尊重します、そのとおりに思ってますというのは、こういうことなんですよ。で、あるんなら、なぜこれを受けたそのときに、立命へ行ってですね、もうあの件は白紙になりましたと、もううちはおたくと個別的な協議はしないんです。こういうことを、まあ申しわけなかったけれども、今までのことは全くなしにしてほしい、そういうことを言いに行かないかんのじゃないの。それをやってないから、２月にあんな具体的な提案書がぱあっと送られてくるんですよ。　　　〔私語する者あり〕立命の受けとめがというか、あなたの受けとめが非常に甘いがために今までこういう問題を引きずっている、そこなんですね、問題は。　だから、私はね、これはね、もう市長が、これだけ議会がさんざん物を言っている。そして、今回請願や陳情も出ている。それでもね、通すって言うんなら、あなた自身の職をかけてね、政治生命をかけてやるべきだというふうに思います。具体的にどういうことかというと、辞職をして出直し選挙やったらどうですか。このことを、先般も出てましたね、マニフェストでは読み取れなかった。市岐商を立命館に売り渡すなんてことは市民みんな知らずにあなたに投票したんですよ。だから、今改めてそう言うんだったらば、正々堂々と選挙をやったらどうかと、私、そう思う。で、そういうね、決意を聞かせていただきたいんだけど、そのときの答弁で、だから、有識者にお願いするんです。これはだめです。だってね、有識者会議のメンバーっていうのを見せてもらったら、あのブランド会議の鈴木先生がちゃあんと入っているじゃないですか。　　　〔私語する者あり〕朝日大の方のですよ、経済大じゃなくて。朝日大の鈴木先生といえば、柳原さんが言われたあのテレビ、私も見てました。（笑声）ほんとに同じことを言っている、市長と。じゃなくて、あの人の言うことと同じことを市長が言っているんだと思います。　　　〔私語する者あり〕とにかくね、都市間競争に勝つためには教育ブランドが必要だっていうその理屈の人が、たった６人の有識者会議の中に入って、多分座長も内定しているんじゃないですか。そんなんやったら、もう結論、全然もう見えているんです、やる前から。　それでね、皆さん、あの人は東京の人ですけど、私も実は東京にちょっといたことがあるし、親戚とか、それから知り合い、おりますが、東京都内のね、子どもの教育、それから、学校選定、受験、全然違います、感覚が。まさにお受験戦争で、幼稚園のときから有名なところへどうやって入れるのか。そのために、どういう塾、家庭教師、そろえるのかと物すごい。我々、こんな岐阜のねえ、生まれも育ちもネーティブの岐阜の人間とはね、おおよそ感覚が違うんです。その点では多分、鈴木先生と市長は感覚ぴったり合っていて、ある面で私はもう確信犯だと、（笑声）　　　〔私語する者あり〕そうすることが、そうすることが親のため、子どものためにほんとに必要なんやということをね、思っておられるんやというふうに思いますね。でも、ここは東京じゃない、岐阜なんですよ。だから、そこら辺のところをね、そんな外部者に意見をもらうとか、そこが結論出したらどうやとか、そんなこと言わずに、ほんとに　　　〔私語する者あり〕この文教委員長報告を尊重する、初めからそのつもりやと言うんならですね、きちんと立命側に、ほんとの名実ともに白紙撤回なんだ、そういうことをちゃんと伝える意思があるのかどうか。そして、有識者会議は凍結する、このことを今お約束できますか。そして、出直し選挙やる、そういう覚悟があるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。　余り時間がなくなりましたので、ほんとは職員の　　　〔私語する者あり〕信頼関係とか、　　　〔私語する者あり〕そういうことも言いたかったんですけれども、この程度にとどめて再質問終わります。　　　〔私語する者あり〕 77: ◯副議長（大野　通君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔細江茂光君登壇〕 78: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　今、国では教育再生会議をつくって、日本はこれから教育をしっかりやっていかないと成り立っていかないという議論をしております。また、世界においても教育の重要性は大いに議論をされております。私ども岐阜市にとっても教育というのは大変重要であると、こう思っております。　岐阜市立商業高等学校は、岐阜市民の税金でつくって岐阜市民の税金で運営されている、岐阜市民にとって大変重要な財産であります。この財産をほんとにどうしていくのが一番いいのか、岐阜市民にとって一番いいのかということを大いに議論していただいて、皆さんの中で合意をつくっていくということが大事だと思います。私自身も特定の予断は全く持っておりませんので、皆さんと一緒に議論をして、大いに議論した上でその結論に従っていけばいいのではないかと、こういうふうに思っております。　　　〔私語する者多し〕 79: ◯副議長（大野　通君）　市民参画部長、今枝邦昭君。　　　〔今枝邦昭君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 80: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　再質問にお答えします。　コミセンの減免規定の適用範囲を広げたらどうかという御質問であったかと思います。　　　〔私語する者あり〕　現在は市コミセン運営委員会、また、社会活動団体では１校区以上で活動している、例えば、自治会連合会など、校区単位の、校区全体を含めた団体の減免をしておりまして、減免についてはある一定の範囲が必要かと思っております。　以上でございます。 81: ◯副議長（大野　通君）　助役、高村義晴君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔高村義晴君登壇〕 82: ◯助役（高村義晴君）　東海環状自動車道に関する２点の再質問にお答えします。　１点目は、若干不鮮明なものになってるっていうことに関連してです。　この問題について、正確に、私個人としては正確にお話しするつもりなんですけども、３点やっぱり自分の心の中にあるっていうふうに思ってます。１点は、国内部での整理がどういうふうになっているのか、これがいまだ見えてこないっていうことです。　それから、２点目には、実はルートの再検討といった場合に、ルートに、現ルートであればもう当然関係の方は見えてきますけども、いろんなルートになった場合にどういうふうな配慮をしたら、どうかかわってくるのか、これがいまだ見えてきませんので、そこの全体の、例えば、説明会、公表の仕方についても、そこらあたりが非常に見えづらいということだと思うんです。　それから、３点目は、何度も繰り返しておりますけれども、最終的な責任は国でしかとり得ませんので、私が申し上げて混乱を招くようなことがあっても市としてはなかなか責任がとれないっていう３点が理由となっております。　２点目の、これも非常に答えづらいですけども、国の御望山調査検討会のメンバーとしての自覚についてお答えします。　これまで市として直接国にお尋ねしたことはありませんけども、ただ、これまでの国、県、市の打ち合わせの中では、当然そのような自覚をお持ちであると私の方では感じております。もし議員御指摘のようなことがあるとすれば、それは当然三者の打ち合わせの中できちんと共有していく必要があるというふうに思っております。　以上です。　　　〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕 83: ◯副議長（大野　通君）　２２番、大須賀志津香君。　　　〔大須賀志津香君登壇〕 84: ◯２２番（大須賀志津香君）　最後ぐらい、市長はきちっとですねえ、そういうおつもりがあるんなら、私、あしたに、あしたはまだいかんかもしれんけども、立命に行ってきますと、そして、今度も予算、もう修正案出しますぐらいね、はっきり言ってほしかったなと思います。　２回目にほんとは聞こうと思っていたんですけれども、先日、夜回り先生の水谷　修さんが講演をされたという記事が載っておりました。この人の活動については私が申すまでもないとは思うんですけれども、薬物や非行に走る子どもたちに、夜回ってですね、ほんとに一人一人を大事にし、１人の子どもも殺さないと、その思いで活動を続けている方です。　この人がね、言っているんですけれども、「攻撃的な社会の中で、多くの子どもたちが追いつめられてます。子どもたちの周りが、優しい言葉で満ちていたら、どの子がいじめをしますか。どの子が不登校になり、どの子が非行に走り、どの子が心を病んで死へと向かいますか。子どもは受けた愛や優しさが多ければ多いほど、非行や犯罪、心の病から遠ざかる。子どもたちは大人からの優しさや愛を待っています。」と。要するに、受けた愛や優しさが多いほど、子どもは非行や犯罪から遠ざかるんだと。　市長はいろいろと教育の中身をおっしゃるけれども、私は、先般、岐阜市の中でも中学生がみずから命を絶ったということについて、非常に心が痛みました。もちろん、いじめはなかったということですけれども、もし彼に、そうせざるを得ない何かしらの理由があったんだと思いますね。それをしっかり受けとめてくれる大人や、そういう周囲の環境があったなら、また、事態は変わっていたのではないか、そんなふうに思います。ブランドとか競争とか、そういうことを言う前にですね、この気持ちをぜひしっかり持ってほしいと思うんです。

　ほんとは２回目にお尋ねするつもりだったんですが、忘れちゃったんで、この点について教育長に最後にですね、岐阜市が求めて、岐阜市がつくろうとしている質の高い教育っていうのは一体どういうことなのかということについて教育長の所見を最後にお尋ねしたいと思います。　そして、いろいろと言いたいことも言って失礼もあったかと思いますけれども、今までいろんなことを教えていただいた職員の皆さん、そして、政策的立場は違ってもですね、温かくおつき合いいただいた議員の皆さんに心から感謝と御礼を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）　　　〔私語する者あり〕 85: ◯副議長（大野　通君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 86: ◯教育長（安藤征治君）　教育を市政運営の根幹に位置づけ、教育による活性化を図り、教育都市を目指したいという市長の熱い思いを受けて、私ども教育委員会は大変ありがたく思うとともに、大きな責任を痛感をしております。この方針に沿って、今後、具体的に施策を展開していくに当たっては、さまざまな言葉の中身を議論し、共通理解を図っていく必要があるというふうに思っております。例えば、教育環境の整備といいますけれども、教育環境とは何なのかと、物的環境なのか人的環境なのか、教育制度、仕組みのことなのか内容なのかと、そして、教育の質を高めるといいますけれども、今もお話がありましたように、教育の質とは一体何なのかと。そして、教育都市、教育立市といいますけれども、具体的な教育都市像というのは何なのかといったあたりを考えますと、人によってさまざまな思いがあろうというふうに思います。それを一致させることは難しいことだというように思いますけれども、できる限り共通理解を図りながら、少なくとも同じ方向に向かっていくということが基本であろうというふうに思っております。　今、私が一番気になっておりますことは、義務教育の崩壊ということでございます。教育改革、地方分権の名のもとに、義務教育とは何かということがあいまいになってきているということを思うわけでございます。岐阜市の子どもは岐阜市の子どもであると同時に岐阜県の子どもであり、岐阜県の子どもは同時に日本の子どもであります。義務教育の段階は、多様性の教育、すなわち、いろんな力や特性を持った子どもたちがともに学び合う教育であることが大切であるというふうに思っておりますし、子どもの発達段階に即してどの子にも人間として共通に身につけさせるべき基礎、基本というのがあると、そのため、きめ細かな指導、援助が必要であります。しかしながら、最近の動きを見たときに、過度の特色ある教育という名のもとに差別化、あるいは選択の自由の名のもとに責任の放棄、親の経済力や意識格差による教育機会の不均衡、　　　〔私語する者あり〕教育効果を求める余りの子どもの類型化等々が気になるところでございます。義務教育における公立、私立の関係、　　　〔私語する者あり〕地方分権のもとでの役割と責任のあいまいさ、中高一貫教育も義務教育の中学校と義務教育でない高等学校の接続という意味においては、いろいろと問題があろうかという思いもしておるわけでございますけれども、そうした義務教育にかかわるさまざまな問題が私の今一番気になっているところでございます。　そして、最も重要なことは、子どもと子どもであるとにかかわらず、今、義務教育からドロップアウトしていく子どもたちの存在と、　　　〔私語する者あり〕そして、その増加傾向でございます。行政としての対応をしっかりと果たしていく、そうした子どもたちに、そうした存在にきちんと正対し、行政としての責任をきちっと果たしていくということによって、私どもがほんとに教育都市岐阜の旗を高く掲げることができるのではないかと、そんなふうに思っております。　　　〔私語する者あり〕 87: ◯副議長（大野　通君）　この際、しばらく休憩します。　　午後３時　５分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３２分　開　　議 88: ◯議長（藤沢昭男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。２１番、中尾年春君。　　　〔中尾年春君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕（笑声） 89: ◯２１番（中尾年春君）　それでは、順次質問させていただきます。今期最後の質問者になりますが、よろしくお願いいたします。　　　〔私語する者あり〕　初めに、がん対策についてお尋ねします。　患者がどこに住んでいても適切な医療が受けられることを基本理念としたがん対策基本法が４月から施行されることは御承知のとおりであります。これまで日本のがん対策は、１９８４年から対がん１０か年戦略がスタート、２００４年から第３次がん１０か年総合戦略に乗り出し、早期発見、診断治療法の開発に目覚ましい　　　〔私語する者あり〕進歩が見られます。しかし、いまだ１９８０年以降、死亡原因の第１位を占め、国民の３人に１人ががんで亡くなっています。今後さらにその割合はふえ続け、１０年後には２人に１人ががんで亡くなると予想されています。　　　〔私語する者あり〕私の身の回りでも頻繁にがんで亡くなったと　　　〔私語する者あり〕御連絡をいただくにつれ、そのことを実感します。昨年の　　　〔私語する者あり〕議会、平成１７年度の決算書の中で、保健所が毎年各校区で行っている、主に４０歳以上の方々に対するがん検診の結果報告を拝見し、　　　〔私語する者あり〕驚きと、また、腰を据えた対策が必要であると再認識したところです。　参考に、その代表的な３種類について御紹介、その数値を御紹介しますと、大腸がん検診では、集団検診と医療機関個別検診の受診者　　　〔私語する者あり〕合計数は５，４２４人、対するがん発見数は２０人、がん発見率０．３７％、また、要精密検査者数は３６２人、６．７％を示しています。　また、乳がん検診では、集団検診受診者数３，９７５人に対し、がん発見数は１２人、０．３％、要精密検査者数は４４７人、１１．２％であります。　さらに、前立腺がん検診に至っては、６０歳、６５歳、７０歳を対象とした医療機関個別検診受診者数１，６６４人に対し、がん発見数は２２名、がん発見率が実に１．３２％、また、要精密検査者数は１４０人、８．４％が報告されています。　これらの数値結果からも、がん検診が早期発見と、そして、予防医療の観点から大変な成果があるということがわかるわけでございます。　また、一方、岐阜市には、　　　〔私語する者あり〕地域のがん診療連携拠点病院となる岐阜市民病院が存在します。既にがん対策については、時代を先取りして、がん対策基本法で示された、１、放射線治療医スタッフの育成、１、早期からの緩和ケアを行う緩和ケアチームを平成１６年４月に編成、　　　〔私語する者あり〕１、乳がん検診に有効と言われる乳房エックス線撮影装置、いわゆるマンモグラフィーの導入、さらに、がん登録システムを平成１８年４月に導入されております。また、同年９月、独自に院内に専任相談員を設置するとともに、１０月にはセカンドオピニオン外来を開始されています。このような一連の先駆的な取り組みについては高く評価するとともに、誇りに思うところであります。既に予防医療の中核を担う保健所と専門的ながん治療を行う岐阜市民病院を持つ本市にとって、がん対策について系統立てた総合的な取り組みが可能であり、期待も大であることから、地域の保健医療の中核の担い手としてそれぞれお尋ねするものであります。　質問の第１点目は、予防医療の観点から毎年行っているがん検診の結果から何が浮き彫りになったのか、また、今後どのような予防啓発事業が必要と考えておられるのか、保健所を所管する市民健康部長にお尋ねします。　質問の第２点目は、市民病院におけるがん治療について、今後どのような取り組みが行われるのか、また、今後の課題について市民病院長にお尋ねします。　次に、いじめ問題についてお尋ねします。　前回の議会で、いじめ問題について具体的な事例を紹介しつつお尋ねしたところです。２００５年度のいじめ発生件数は、全国で報告されているもので、小中高等学校全体の約２割に当たる２万件を超え、本市においても小学校で２４件、中学校で６３件報告されています。年次は変わっても、多少の数値の前後はあるものの同様の数字が続いています。いじめ問題の特質から、潜在的な発生件数は、とてもではありませんが、この数字にとどまるものではありませんと思います。そこには、いじめは不可避、いじめはなくならないという風潮に歯どめがかかっていないことが見てとれます。その中で、いじめられる側の子どもたちが孤独感を抱き、不登校や自殺という悲劇的な結果を生んだり、いじめられないためにいじめる側に回るといういじめの連鎖が起きているものと思われます。このような負の連鎖を断ち切り、子どもと子どものきずな、子どもと先生、父兄とのきずなを取り戻すため、具体的に３点、提言を踏まえ質問いたします。　第１点目は、仮称・いじめレスキュー隊の創設であります。　先般、テレビ報道番組で放映されていました様子が大変印象に残りました。教育委員会、これは長野県でございます。長野県の教育委員会に所属するスタッフの方々、お一人は、以前民間の会社で大変御活躍されておられた方でございますが、みずからのお子さんがいじめで自殺した、そして、その自殺したお子さんに対して何もできなかった、そういう親のざんきの思いからこのようないじめ問題に一生懸命取り組んでおられたわけでございます。そして、その折、この長野県の教育委員会、これ、知事さんだったと、から請われたと思いますが、要請を受けまして長野県の教育委員会に所属することになったわけでございます。そのような方がお一人。また、もう一人は、もと学校の先生であった方でございます。そして、このような方々がチームを組んで、子どもから、また、親からのいじめＳＯＳ発信を受けた場合に直ちに現場へ駆けつけ、まず、　　　〔私語する者あり〕いじめに遭っている子どもからじっくり話を聞き取り、私たちはあなたの味方だよと伝え、孤独感、疎外感から解放、そして、温かいメッセージを送り続けるわけでございます。他の子どもたち、先生、父兄とのきずなを取り戻すため、仲立ち役として苦労されているその姿に大変感銘いたしました。　私が提唱するところは、子どもや親などからのＳＯＳに瞬時に対応するため、第三者機関による仮称・いじめレスキュー隊の設置であります。この点についてお尋ねします。　第２点目は、いじめサイン総点検の実施についてであります。　いじめの多くは、靴がなくなった、休み時間にいつも１人、休みがちなどの予兆があります。また、いじめる側にも粗暴だったり、人間関係がうまくないなどの共通の問題点を抱えていることが少なくありません。そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するため、教師を初めとする学校関係者、保護者あるいは地域の協力者などが日常の中のサインを見つけるため、見つける点検運動を行い、情報を共有することが大変重要であります。いじめが発見された場合は、さきに申し上げました仮称・いじめレスキュー隊と関係者が相談を重ね、問題の解決を図るものであります。　質問の第３点目は、子どもたちの自発的な取り組みであります。　例えば、君を守り隊、あるいは、いじめをなくす委員会など、一連の事件を背景に、子どもたちみずから自発的に取り組む事例がふえてまいりました。大変うれしいことであります。子どもの気持ちは子どもたち同士が一番御存じで、こうした取り組み、他人への思いやりを育てるといった教育効果も期待できます。市内の小中学校でもこのような動きがあるようでございますが、この点につきまして、どのようにお考えか、教育長にお尋ねします。　以上、３点お尋ねします。　次に、コミュニティタクシーについてお尋ねします。　高齢化社会の進展とあわせ、公共交通体系の一環として、既にコミュニティバスが４地域で試行運行されています。運行計画終了時における検証結果が待たれるところではありますが、既に全国の動向を見ますと、国土交通省の調査では、コミュニティバス・タクシーは、２００５年時点で全市区町村の約３８％に当たる９１４市区町村で運行されています。私は、コミュニティバス等の公共交通の確保については、導入の是非論よりも、いかに効果的な仕組みを構築するかの段階に既に入っているものと考えます。　そこで、コストの面から、また、機能・利便性の上からも、コンパクトなコミュニティタクシーの導入が本格的に検討されねばならないと思うところです。現在、全国の自治体で幾つかのモデル事業が試行されています。特に今注目されているのは、定時定路線型でなく、ディマンド方式、いわゆる予約など要望に基づいて運行するディマンド交通システムが注目されているところです。　ここで、先駆的に導入されました福島県南相馬市小高区の事例を簡単に紹介しますと、当該地域においては、バス路線の廃止に伴い、既存タクシーを乗合方式で活用すれば、利用者をドア・ツー・ドア、いわゆる自宅の玄関から病院やスーパー等目的地の入り口まで低料金で送り届けられるという、これは福島大学教授の奥山修司氏の発案をもとに当商工会が主体となってタクシー会社に運行を委託し、ジャンボタクシータイプの車両ではございますが、乗合のディマンドタクシーを導入したものであります。当初、１日平均利用者が６０人程度であったものが、昨年９月末時点では１日平均１２４．７人にふえ、好評を博していますとお聞きしています。特に運営に当たって留意した点は、ＧＩＳ、ＧＰＳを活用し、利用者を事前に登録することにより予約によるディマンド運行が画面上に確認でき、乗務員もカーナビ画面で運行指示を受けることが可能になったことであります。大変な苦労もあったようではございますが、このように、これをそっくりそのまま本市に導入できるとは思いませんが、本市の人口動態に対する輸送形態、運行間隔、運賃、車両の大きさ等地域の実情を十分反映したものでなければならないということは言うまでもありません。コミュニティタクシーの導入について企画部長にお尋ねします。　次に、中高年齢者の雇用対策についてお尋ねします。　団塊世代の定年退職を控え、新たにシルバーチャレンジ支援事業の創設、また、　　　〔私語する者あり〕トライアル雇用制度の継続、　　　〔私語する者あり〕さらに、シルバー人材センターを市民福祉部から商工観光部へ移管し、高齢者の生きがい対策から一歩踏み込んで、高齢者の　　　〔私語する者あり〕技能を生かす雇用対策としてシフトしたことは評価したいと思います。　とは申せ、中高年齢者を取り巻く雇用環境の厳しさは変わりありません。若年者・中高年齢者雇用促進事業、いわゆる３カ月間のトライアル雇用制度の利用状況を企業に対する雇用促進奨励金交付件数の実績で見ると、平成１７年度で若年者が４７件に対し中高年齢者が１件、平成１８年度では若年者４８件に対し中高年齢者で３件と、決して自慢できるものではありません。　また、新事業のシルバーチャレンジ支援事業はセミナーを中心とした就業支援策のようであり、就業そのもののあっせんではありません。　最も期待するところのシルバー人材センターについては、私もたびたびお尋ねしてきたところです。年々登録者数がふえ続け就業者数や仕事量もふえているにもかかわらず、就業率は決して伸びてはいません。むしろ下がっている状況であります。ちなみに平成１０年度と平成１７年度で比較しますと、平成１０年度では、シルバー人材センターの登録者数１，３３１人に対し就業者数は１，１１２人、就業率８３．５％であったものが、平成１７年度では、登録会員数１，７１３人に対し就業者数１，３１２人、７６．６％の事業実績となっています。年次のばらつきはあるものの、就業率の低下傾向にあることは否定できません。私は幾たびか高齢者の雇用や働く場の創出についてお尋ねしてきたところです。景気拡大に伴い雇用環境も改善されつつあるとはいえ、中高年齢者におかれては、依然厳しい、決して満足できるものではありません。　そこで、以下、３点お尋ねします。　第１点目は、今議会に上程されているシルバーチャレンジ支援事業について、具体的な内容とどのような効果を創出すると考えておられるのか。　第２点目は、シルバー人材センターについてであります。　単に所管が市民福祉部から商工観光部へ看板の位置が変わっただけでは意味がありません。いかに働く場を開拓し提供できるか、就業率を上げるために行政として何ができるのか、何をやろうとされているのか、お答えくだい。　第３点目は、中高年齢者を対象としたコミュニティービジネスの創出についてであります。　私は、平成１５年３月議会で、有償ボランティア、いわゆる無償の反対ですね、有償ボランティアについて質問し、その一事例として、スローな公園づくりを提言申し上げました。地域の公園づくりを業者にゆだねるのではなしに、住民のアイデアと工事の参画、文字どおり手づくりによる公園づくりであります。その労働対価として時間給の支給を受けるわけでございます。あらかじめ氏名を登録し、好きなとき、都合のつくときに参加するわけでございます。一定の収入もさることながら、人と人との交流を通じて地域のコミュニティーが再構築できるのではないかと期待するものでありました。公共工事は何も公園だけではありません。私はかねて申し上げましたこの有償ボランティアについては、精神的に、肉体的に過度な負担を負うことなく、年金を補完する程度に一定の収入を得るとともに、社会参加を通じて生きがい、コミュニティーの形成を図るといった、まさにこの市民協働の社会の１つのモデルではないかと考えたわけでございます。そういった意味では、コミュニティービジネスに概念が通ずるものだと思っております。　そこで、高齢者を対象としたこれらのコミュニティービジネスの創出についてどのようにお考えか、所管であります商工観光部長にお尋ねします。　最後に、職員の名札についてであります。　現在の名札は平成１４年に一新され、おおむね好評を博していると思います。その上で私なりに気づいた点を申し上げたいと思います。　名札のありようについては、我が会派からも過去たびたび改善を求めてきた経緯がございます。私は平成３年に一民間人の立場から議員にならせていただき、そのとき市役所に対して抱いた最初の感想は、行政は責任の所在が不明確であること、そして、責任をとることを嫌がること、そのような印象を強く感じたものでした。そこで、責任の所在を明確にするために、御自身が発言したことに対して責任を持っていただくためにも、市民の目線から見て、どこのだれであるかわかりやすいように、名札の改善といいますか、一貫してこの改善を求めてまいりました。たかが名札と思われるかもしれませんが、同様の趣旨から、私は電話の応対における名前の表明や市民との接遇のあり方についても幾たびか改善方を申し上げてきたところです。　現在の名札は、こう胸ポケットに挟むか、首からひもかけの、ひもかけといいますかね、これは鎖になってますが、併用式となっています。問題は、後者のひもかけの場合、名札の位置が胸より下になるわけですね。おなかあたりというか、みぞおちのあたり。大変見づらいと思い続けておりました。市民の目線に立ったささやかな改善を求めるものでございます。　具体的に２点お尋ねします。　第１点目は、男性職員の方々は主に胸ポケットにつけていただくこと、こうですね。そして、女性職員の方々は、服装の関係もありますので、このひもを短く結んでいただく、そういった努力をしていただきたいのであります。　第２点目は、氏名を大きく太く書いていただきたいのであります。なかなか字が小さい。やはり写真は小さくてもいいんです。字はばしっと大きく、これが大事だと思うんですね。大きく太く書いていただきたいのであります。　現在の名札ができてから５年を迎えるわけでございますが、新たに見直しをしてもいいのではないかと考えるわけでございます。　以上、所管であります行政管理部長にお尋ねします。　以上で第１回の質問を終わります。（拍手） 90: ◯議長（藤沢昭男君）　市民健康部長、松山俊博君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔松山俊博君登壇〕 91: ◯市民健康部長（松山俊博君）　がん対策についてお答えをします。　議員御指摘のとおり、がんは死亡原因の第１位であり、３分の１を占めております。これからは男性の２人に１人、女性の３人に１人ががんになるとも言われており、大きな社会問題と認識をしております。また、本市の人口動態統計によりますと、死亡原因のがんの部位別では、胃がんは年々減少しておりますが、肺がん、乳がんは増加の一途をたどっております。このような現状の中、平成１９年４月１日から施行されますがん対策基本法においては、がんの予防及び早期発見の推進を基本とし、がん対策の施策を講じるとされております。　本市におきましても胃がんを初め、肺がん、乳がん、大腸がん、子宮がん、前立腺がんと各種のがん検診を実施しており、平成１８年度の総受診者数は３万８，９００人ほどとなっており、平成１７年と比較しますと、７％の増加をすると見込んでおります。また、精密検査の結果を見ますと、大腸がん、乳がん、前立腺がんの発見が目立ってきております。これまで子宮がん検診や前立腺がんの検診の対象年齢の拡大、また、大腸がん検診及び喀たん検査の受け付けがいつでもできるよう窓口の拡大、さらには、乳がん検診のマンモグラフィーの導入など、対象年齢の拡大やがん検診の制度の充実に努めてまいりました。その結果、年々受診者数は伸びてきております。しかし、受診率につきましてはまだまだ低率であり、がん検診の受診率の向上とがん検診の実施体制の整備が課題と考えており、平成２０年・来年の４月からでありますが、医療制度改革に向けて市民健康部では、生活習慣病予防に加えまして、がん予防を最も重要な施策と位置づけをしております。

　今後のがん対策につきましては、食生活やライフスタイルの多様化に伴うがんによる死亡率の変化に対応できるよう、国の動向を踏まえ、専門医とも連携を図り、がん予防やがん検診の質の向上に向けてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。　また、啓発等につきましても、受診率の向上につながるよう各種がん検診の受診勧奨をきめ細かく実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 92: ◯議長（藤沢昭男君）　市民病院長、冨田栄一君。　　　〔冨田栄一君登壇〕 93: ◯市民病院長（冨田栄一君）　がん対策についてお答えいたします。　まず、今後の取り組みについてでございますが、今年度じゅうには、国が推進、支援しております国立がんセンターと地域がん診療連携拠点病院の病理検査室をネットワークで結ぶバーチャルスライドシステムを導入する予定でございます。これにより国立がんセンターの専門病理医の意見を即時に聞くことが可能になります。　また、議員御質問の中でも御紹介いただきましたが、緩和医療につきましては、現在、院内の医師、看護師など多職種から成る緩和ケアチームを編成し活動しているところでございますが、新年度におきましては緩和医療科部を新設いたしまして、緩和医療をさらに充実させてまいりたいと考えております。　さらに、新年度には外来化学療法センターを開設し、これまでは各科の外来診療の場で行っておりました抗がん剤治療を、よりよい環境でより多くの人が外来通院で受けられるようにしたいと考えております。　次に、今後の課題についてでございます。　当院のがん診療の充実のためには専門医師や認定看護師などの人材確保や育成が重要な課題となってくると考えますが、同時に、がん対策におきましては、当院も含めた地域の医療機関全体の質の向上も大切で重要な課題でございます。今後は地域がん診療連携拠点病院として、情報の共有化、症例検討会の開催などを通じ、地域との連携をさらに強化し、がん治療の均てん化を図りながら、地域医療機関全体での診療体制の確立を目指し努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 94: ◯議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 95: ◯教育長（安藤征治君）　いじめ問題につきましての御質問にお答えをいたします。　御指摘のように、いじめに遭っている子どもの話をじっくり聞いて温かいメッセージを送る人の存在は、いじめられている子どもの大きな支えになると思いますし、学校、子ども、保護者との関係が改善されない場合には仲立ち役の存在も必要であると思います。私も、議員が御紹介になりましたＮＨＫスペシャル・長野県教育委員会のいじめ対策チームの番組を見て大変感銘を受けました。　岐阜市では従来から、ほほえみ相談員やスクールカウンセラー等を学校に配置し、学校内での相談を継続的に行っておりますし、学校指導室や少年センターでは、電話相談や来所相談を受けて、学校、本人、保護者の思いを聞きながら、できる限りの対応を図っております。さらに１９年度からは、いじめや問題行動に対応する組織体制、相談体制をより充実していくために、生徒指導サポート事業を立ち上げてまいります。これは問題が発生したときに教員ＯＢ等による生徒指導サポーター、６名を予定しておりますけれども、直接的、間接的に学校、子ども、保護者を支援していくものであり、議員が御提案なされましたいじめレスキュー隊の機能を果たすものとなることを期待をいたしているところでございます。　２点目の、いじめサインの総点検の実施についてでございます。　いじめは、教師の知らない所で起こりやすく、子どもにとっても言い出しにくいものでございます。表面的にはいじめがないように見えても、実際にいじめがある場合もあります。したがって、日常的に子どもの様相をきめ細かに見届け、危険信号をとらえていくことが大切ですし、意図的、継続的に総点検をしていくことが必要であると思います。各学校では、教育相談週間を定めたり、定期的に心のアンケートといった悩み調査を実施し、早期発見に努めております。また、私ども市教育委員会としましては、いじめ防止のための重要月間として、年に２回のいじめ防止月間を設け、意識が低くならないように、学校だけでなく保護者や家庭、地域も一緒になっていじめ問題に取り組んでいきたいと考えております。このような取り組みを十分に機能させていくことが、いじめを早期にキャッチできる実効性のあるシステムの確立につながるものであるというふうに思っております。　３点目の、子どもたちの自発的な取り組みについてでございます。　岐阜市の中学校でも生徒会が中心となり、放課後に相談窓口を設け、生徒がいじめ相談を受ける取り組みを始めた学校や、自分たちでアンケートをとり、そのアンケートをもとにクラスで話し合いをし、いじめを考える機会をつくった学校等がございます。いじめの構造は、いじめる子どもといじめられる子どもの関係だけではなく、周りにいる傍観者的な子どもの存在が大きく影響することを考えますと、子ども同士のかかわりの中で集団を高めていくことが大変重要でございまして、子どもたちによる自発的な取り組みは有意義な活動であると思っております。こうした各学校の実践を生徒指導主事会や教育相談担当者会の場で交流、紹介して、子どもたちの中にいじめを生まない、許さない風土を築いていきたいと考えております。 96: ◯議長（藤沢昭男君）　企画部長、山田　正君。　　　〔山田　正君登壇〕 97: ◯企画部長（山田　正君）　総合交通政策におけるコミュニティタクシーの導入の考え方についてお答えいたします。　少子・高齢化の進展や環境意識の高まりなどの社会経済状況の変化に対応するために、平成１８年３月に総合交通政策を策定いたしたところであります。ここでは、総合交通政策の理念であります、だれもが自由にどこにでも移動できる交通環境社会の実現を目指しまして、特に公共交通につきましては、当面はバスを中心とした幹線・支線バスとコミュニティバスなどが連携した公共交通ネットワークの確立を目指すことといたしております。この総合交通政策の中で、地域特性に応じ、需要が小さくきめ細かなサービスが必要な地域などについては、機動性や経費など経済性にすぐれたコミュニティタクシーの導入についても検討することとされております。コミュニティタクシーの活用についてでありますが、定時定路線のほか、ディマンド方式などの活用事例を参考にいたしまして、地域特性に見合った活用方法について費用対効果などを総合的に検討し、あわせて導入の可能性についても十分な検討を進めてまいりたいと考えております。　また、芥見地区では、地域が中心となる交通体系の確保について勉強会などが始められております。このような地域においての可能性についても一緒に検討してまいりたいと考えております。 98: ◯議長（藤沢昭男君）　商工観光部長、下野正俊君。　　　〔下野正俊君登壇〕 99: ◯商工観光部長（下野正俊君）　中高年齢者の雇用対策についてお答えをいたします。　このことは本市といたしましても議員御指摘のとおり大変重要な問題と認識をいたしております。　そこで、まず第１点目の、シルバーチャレンジ支援事業についてでございますが、平成１９年度の新規事業といたしまして、定年退職後まだまだ働きたい中高年齢者の方に、再就職と起業という２つの側面から就労の支援をしようとするものでございます。具体的には、再就職支援セミナーにつきましては、就職活動計画の立て方、自己ＰＲの方法、そして、面接対策など、就労を成功させるためのさまざまなノウハウについて学んでいただける内容になっております。一方、起業のためのセミナーにつきましては、趣味や技術を生かして独立開業を目指す方々に事業計画の作成方法、会社設立の方法、助成金あるいは融資制度の活用方法などについて、セミナーと個別コンサルティングにより支援を図ってまいりたいというふうに考えております。　こうしたシルバーの再チャレンジを支援することにより、失業対策、労働力不足の解消、すぐれた技能の承継等を図るとともに、Ｕターンなどを促進し、地域活性化に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。　次に、２点目の、シルバー人材センターについてでございます。　シルバー人材センターは、新年度より商工観光部へ移管することにより、高年齢者の就業の場の確保、あるいは、すぐれた技術、経験の承継の場としての活用を図ってまいりたいと考えております。　そこで、新年度、まず、関係各室がシルバー人材センターに委託している公共事業を把握するとともに、さらなるセンターの活用について全庁的に働きかけをしてまいる所存でございます。また、シルバー人材センターにおいても独自の自主事業を展開しているところでございますので、市といたしましても広く市民に周知していただくため、会員募集などのチラシの配布、広報紙あるいはホームページの掲載などの啓発に努めてまいりたいと考えています。　いずれにいたしましても、シルバー人材センターと連携をとり、そのほかの高齢者の雇用対策事業と一体となった施策を展開してまいる所存でございます。　次に、３点目の、中高年齢者を対象としたコミュニティービジネスの創出についてお答えをいたします。　コミュニティービジネスとは、市民が主体となって地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、また、コミュニティーの再生を通じてその活動の利益を地域に還元する事業と定義をされております。コミュニティービジネスに期待されていることは、地域の特性を生かした新しい地域社会づくり、それから、商店街、まちの活性化、地域での雇用創出、生きがいづくりなどが挙げられております。議員御指摘のように、まちづくりのために行政と地域住民が一体となったコミュニティービジネスが創出されれば、高齢者の生きがいなど地域の活性化が図られると考えられますので、今後、他都市を調査をするとともに、関係部署とも連携して研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 100: ◯議長（藤沢昭男君）　行政管理部長、後藤弥市君。　　　〔後藤弥市君登壇〕 101: ◯行政管理部長（後藤弥市君）　職員の名札についてでございます。　平成１４年６月から導入いたしました現在の写真つきの名札につきましては、市民の皆様方から評価をいただいているものと考えております。　そこで、御質問に対する答弁でございますが、１点目の、名札の着用位置につきましては、これまでも見やすい位置に着用するよう指導してきているところでございますが、議員御指摘の点も含め、改めて徹底をしてまいりたいと考えております。　２点目の、氏名の文字の拡大等の変更についてでございますが、次回の名札の写真の更新時には、さらによいものになるよう研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕 102: ◯議長（藤沢昭男君）　２１番、中尾年春君。　　　〔中尾年春君登壇〕 103: ◯２１番（中尾年春君）　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。若干の要望と、そして、意見を述べさせていただきます。　初めの、がん対策でございますが、おおむね了解いたしました。そして、がん対策の先進市として全国に情報発信できるような、そういった取り組みをこれから引き続きお願いしたいと思います。　次に、いじめ問題でございます。　最初の、いじめレスキュー隊の創設につきまして、岐阜市は新年度から生徒指導サポート事業として６名が配置される運びとなっております、今お聞きしまして。それで、これは、おおむね趣旨は一致しますので、了解いたしました。ぜひ成果が上がるよう期待しております。　それから、子どもたちの自発的な取り組みでございますが、これも新聞記事をちょっと拝見しました。岐阜市では、これは長森中でございます。ここで、昨年の１２月から毎週月、水、金曜日の放課後に生徒会室を開放して、そして、生徒会のメンバー二、三人が交代でいじめ相談を受ける取り組みを始めるということが決まってました。そういった記事を拝見しまして、そして、この相談窓口の設置のほか、標語、例えば、「いじめるな、自分の心も汚れるよ」、「言われたら嫌な言葉は使わない」、「悩み事をかかえ込まずに相談を」等々の自分たちで考えた標語を大書きで廊下に張り、いじめの根絶を呼びかけていくそうであります。これは１２月７日の記事でありますので、もう既にやっておられるとは思うんですが、こういったように、やはり子どもたち、大人には言いにくいけども、同じ世代だから話せる、　　　〔私語する者あり〕そういったことがあるわけでございます。そういったことも生徒たちもおっしゃっているそうでありますので、このような取り組み、大変これはもうとうといことだと思います。ほんとに賞賛に値すると、エールを送りたいと思いますので、ぜひこのような取り組みがこれから各学校でも醸成されて、また、　　　〔私語する者あり〕次から次へと生まれてくる、そういったことをぜひまた温かく温かく御指導していただきたいと思うわけでございます。　もう一点、長良中学校では、これ生徒会が全校生徒にアンケート調査、生徒会がアンケート調査したということもあります。こういった自発的な取り組みも大変大事であろうかと思います。すばらしいことですので、ちょっと紹介させていただきました。　なお、このいじめ問題に関しまして、ちょっと私も感想といいますか、所見も交えて簡単に申し上げたいんですが、教育の目的というのは、子どもたちの人格の形成と、そして、その幸福にあると思っております。そして、今、岐阜市が進めておられる教育によるまちおこしといいますか、教育ブランド、ブランド教育だったかな、そういった今の一連の取り組みに関しまして、ちょっとこう危惧するというか、何か欠落しているんじゃないかということをずっとちょっと感じておったわけでございます。やはり、いじめ問題とも関連しますので、ちょっと私の所見を申し上げたいわけでございますが、それは教育、いわゆる知識を学ぶとともに、また、人をはぐくむという当然のことながらあるわけでございまして、このはぐくむという部分が今のこの岐阜市が目指している方向において、ちょっと偏向してないか、傾いてないかということを思っているわけでございます。　今、この偏差値教育とか、また、ＩＱ、いわゆる知能ですね、それに加えて、今、ＥＱ、この情緒ということが非常にクローズアップされているわけでございます。このやっぱり両者のかみ合いというのが非常に大事なわけでございまして、私は、子どもたちにはいろんな個性がある。なかなか学校についていけないお子さんもいるでしょう。また、障害をお持ちのお子さんもあるでしょう。しかし、むしろ、そういうお子さんだからこそ他のお子さんたちに勇気を与えていく、そういったこともあるわけでございます。人はそれぞれいろんなかかわりの中で、お互いが啓発され、成長していくものでございます。私は、そういった視点といいますか、そういったことをもっと、この教育ブランドといいますか、その中で何で出てこないんかなと、ということをずっと感じておったものでございます。　いじめ問題とも関連するわけでございますので、ちょっと私の所見を申し上げたわけでございます。　私もこのいじめ問題につきましては、以前から、例えば、メンタルフレンド、　　　〔私語する者あり〕これは将来、学校の先生を目指すであろう、また、臨床心理士を目指すであろう、そういう若い方々が、不登校のお子さんたち、不登校になる原因はいじめ問題もあるわけでございますが、そういうお子さんたちと１対１で向き合って、そして、そのお子さんの心を開いていく、そういう労作業の中から、いじめを、また、不登校を解決していこう、そういう仕組みがこのメンタルフレンドであったわけでございます。おかげさまで岐阜市はほほえみ相談員制度で今、毎年１２人が配置されて、また、実際その成果を上げておられる。これは喜ばしいことでございます。そういったいじめ問題、この教育問題にも大変関心があることから、今、余談でございますが、いろいろと申し上げさせていただきました。よろしくお願いします。　それから、次の、中高年齢者の雇用対策でございます。　これも大変な大事な課題でございまして、御承知のように、岐阜市は繊維問屋街を中心とした繊維業のまちであったことは間違いありません。今でも現在、基幹産業であるわけでございます。かつてピーク時には岐阜市の工業出荷額は４，６００億円を超えておりました。それが今日現在では２，５００億円で推移しているわけでございます。大変な落ち込みでありまして、このことは当然ながら岐阜市における雇用環境も大変厳しくなっているっていうことがかいま見えるわけでございまして、私どもも日々市民相談の中で、今まで夫婦で縫製業に携わっておられた、なかなか工賃が厳しい、かといって、この年になってほかの仕事にかわることができない、そういった大変な現場の苦しみということをよくよく聞くわけでございまして、そういったことから、やはり次のハイテク産業ならぬローテク産業、こういった、もうちょっと、このね、簡単にできるような仕組み、こういったものの創出が本来市民に優しい私は政治ではないかと思っているわけでございます。そういった観点から、この中高年齢者の雇用対策もお尋ねしてきたわけでございます。　特にそこで一番期待するところのこのシルバー人材センターの状況でございます。　今いろいろと御報告いただきましたけども、これ１つ指摘しておきたいのは、例えば、私はかねてよりシルバー人材センターの、なかなか要は、相談、申込者数はたくさんあるんですけども、受け皿の肝心の仕事がないんですね、仕事が。受け皿をつくらないことには、幾ら相談窓口でいろいろ啓発事業やったってだめなんです。受け皿づくりをいかにつくっていくか。そのためにこれ岐阜市で最大の企業は岐阜市役所でございます。たくさんの事業を持っている。だから、その事業をもっともっと一般に開いていく、そういったことをやってくださいと、かねてより申し上げてまいりました。　そこで、今シルバー人材センターの、これ実績でございます。それぞれ平成１１年度、ピーク時でございます。それから、現在の平成１７年度を比較しますと、例えば、シルバー人材センターの請負、受託金額、それから、公共と民間のこの比率でございますが、簡単に言いますと、例えば、平成１１年度では、公共の仕事が２億３，２００万円余、そして、民間は２億１，３００万円余です。それぞれ比率は５２．２％、４７．８％です。で、平成１７年度は、公共が１億７，５００万円余、民間が４億１，３００万円余、この比率は２９．８％、７０．２％でございます。民間と公共が逆転したわけでございます。ここで問題なのは、この公共の部分でございまして、絶対額が少なくなっているわけでございます。この間、どういった努力がされてきたんかなと、そういったことを非常に疑問に感じたわけでございます。この公共というのは必ずしもこの岐阜市役所だけじゃないと思います。そういったことで細かくは言いませんが、今回、部署が福祉から商工観光へ変わりましたので、これからの努力に期待したいということを申し上げたいと思います。　以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 104: ◯議長（藤沢昭男君）　以上で質疑を終結します。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　日程の一部変更について（第４７号議案　平成１８年度岐阜市薬科大学附属薬局事業　　特別会計補正予算（第１号）） 105: ◯議長（藤沢昭男君）　この際、お諮りします。ただいま議題となっております日程第４８、第４７号議案については、日程の一部を変更し、表決までの先議をしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 106: ◯議長（藤沢昭男君）　御異議なしと認めます。よって、第４７号議案については、日程の一部を変更して先議することに決しました。　お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長（藤沢昭男君）　御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　本件について討論を許します。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 108: ◯議長（藤沢昭男君）　討論はなしと認めます。　これより採決を行います。　第４７号議案を採決します。　お諮りします。本件については、これを原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 109: ◯議長（藤沢昭男君）　御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しました。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　〔付　託　表　配　付〕　一　常任委員会付託 110: ◯議長（藤沢昭男君）　ただいま議決しました議案を除く第１号議案から第４６号議案まで及び第４８号議案から第５４号議案まで並びに日程第５６、請願第１号から日程第５９、請願第４号まで、以上５７件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　事　件　付　託　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年第１回（３月）岐阜市議会定例会 ○総務委員会（第１委員会室） ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第１号議案　　│平成１９年度岐阜市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第４項　経営管理費については所管分　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１１款　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１２款　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１３款　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　標準宅地鑑定評価及び路線価付設業務委託費　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　防災行政無線整備事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３条　地方債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第４条　一時借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第５条　歳出予算の流用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第２号議案　　│平成１９年度岐阜市競輪事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１４号議案　│岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１５号議案　│岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１６号議案　│岐阜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１７号議案　│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（総務）　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３８号議案　│包括外部監査契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３９号議案　│岐阜県市町村会館組合規約の変更に関する協議について　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４４号議案　│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１２款　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３条　地方債の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第５０号議案　│岐阜市自転車競走実施条例制定について　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ ○産業委員会（第３委員会室） ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第１号議案　　│平成１９年度岐阜市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第５款　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　農業企業化資金利子補給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第８号議案　　│平成１９年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第９号議案　　│平成１９年度岐阜市観光事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第２７号議案　│岐阜市健康ふれあい農園条例の一部を改正する条例制定について　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第２８号議案　│岐阜市文化産業交流センター条例制定について　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４１号議案　│平成１９年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第５１号議案　│財産の取得について（文化産業交流センター用施設）　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第１号　　│日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対する請願　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ ○厚生委員会（第２委員会室） ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第１号議案　　│平成１９年度岐阜市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第４項　経営管理費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費（第６項　市民参画費は除く）　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３号議案　　│平成１９年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４号議案　　│平成１９年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計予算　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第５号議案　　│平成１９年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第６号議案　　│平成１９年度岐阜市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第７号議案　　│平成１９年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１８号議案　│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（厚生）　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第２２号議案　│岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第２３号議案　│岐阜市感染症診査協議会条例の一部を改正する条例制定について　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第２４号議案　│岐阜市食育推進会議条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第２５号議案　│岐阜市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第２６号議案　│岐阜市衛生試験検査手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について│ ├───────┼────────────────────────────────┤

│第４０号議案　│平成１９年度岐阜市民病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４４号議案　│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４５号議案　│平成１８年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４８号議案　│岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第３号　　│高すぎる国民健康保険料の引き下げとすべての加入者に保険証の発行を│ │　　　　　　　│求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 継続審査中の事件 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │平成１７年　　│敬老バスカードの継続を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　│ │請願第１号　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ ○建設委員会（第４委員会室） ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第１号議案　　│平成１９年度岐阜市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１０号議案　│平成１９年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１１号議案　│平成１９年度岐阜市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１９号議案　│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（建設）　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第２９号議案　│岐阜市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３０号議案　│岐阜市国土利用計画審議会条例の一部を改正する条例制定について　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３１号議案　│岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３２号議案　│岐阜市駐車場条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３３号議案　│岐阜市レンタサイクル条例の一部を改正する条例制定について　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４２号議案　│平成１９年度岐阜市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４３号議案　│平成１９年度岐阜市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４４号議案　│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４６号議案　│平成１８年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４９号議案　│岐阜市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第５２号議案　│市道路線の認定、廃止及び変更について　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第５３号議案　│平成１８年度岐阜市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第５４号議案　│岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例│ │　　　　　　　│制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ ○文教委員会（第５委員会室） ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第１号議案　　│平成１９年度岐阜市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第４項　経営管理費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　市民参画費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　教育施設建設工事費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　薬科大学学舎建設工事費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１２号議案　│平成１９年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第１３号議案　│平成１９年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第２０号議案　│岐阜市住民自治基本条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │　　　　　　　│　　　生涯学習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第２１号議案　│岐阜市　　　　センター条例の一部を改正する条例制定について　　　│ │　　　　　　　│　　　女　　性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３４号議案　│岐阜市立学校等体育施設夜間開放使用料徴収条例制定について　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３５号議案　│岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３６号議案　│岐阜市屋外体育施設条例の一部を改正する条例制定について　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第３７号議案　│岐阜市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関│

│　　　　　　　│する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第４４号議案　│平成１８年度岐阜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第２号　　│岐阜市における中・高等教育の充実を求める請願　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第４号　　│安全でより豊かな学校給食の充実を求める請願　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第６０　第５５号議案 111: ◯議長（藤沢昭男君）　日程第６０、第５５号議案を議題とします。　　　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　　　───────────────── 112: ◯議長（藤沢昭男君）　本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 113: ◯市長（細江茂光君）　ただいま上程になりました第５５号議案につきまして御説明申し上げます。　本議案は、公平委員会委員の選任同意についてでありまして、現在その任に御努力をいただいております四ツ橋英兒さんの任期が本年３月２２日に満了いたしますので、引き続き四ツ橋英兒さんを公平委員会委員として選任いたしたいと存じます。よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。 114: ◯議長（藤沢昭男君）　これより質疑を行います。　本件について質疑を許します。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 115: ◯議長（藤沢昭男君）　質疑はなしと認めます。　お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 116: ◯議長（藤沢昭男君）　御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　本件について討論を許します。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 117: ◯議長（藤沢昭男君）　討論はなしと認めます。　これより採決を行います。　第５５号議案を採決します。　お諮りします。四ツ橋英兒君を公平委員会委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 118: ◯議長（藤沢昭男君）　御異議なしと認めます。よって、四ツ橋英兒君を公平委員会委員に選任するについては、同意と決しました。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第６１　岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 119: ◯議長（藤沢昭男君）　日程第６１、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　本件は、岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置に伴い、広域連合議会議員の選挙を行うものであります。　お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 120: ◯議長（藤沢昭男君）　御異議なしと認めます。よって、議長より指名します。　岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員には、同広域連合規約第８条第１項の規定に基づき選挙する議員として、岐阜市宇佐南４丁目２番８号　成原嘉彦君を、同広域連合規約第８条第２項の規定に基づき選挙する議員として、岐阜市須賀２丁目４番２４号　大前恭一君、岐阜市西川手１丁目８３番地　藤沢昭男の２人をそれぞれ指名します。　　　〔私語する者多し〕（笑声）ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 121: ◯議長（藤沢昭男君）　御異議なしと認めます。よって、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員には、以上の３人が当選されました。　　　〔私語する者あり〕　ただいま当選されました３人が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定による告知をします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　散　　会 122: ◯議長（藤沢昭男君）　以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。　　午後４時３０分　散　　会　岐阜市議会議長　　　　　　藤　沢　昭　男　岐阜市議会副議長　　　　　大　野　　　通　岐阜市議会議員　　　　　　田　中　倫　子　岐阜市議会議員　　　　　　広　瀬　　　修発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 2007-03-16 平成19年第1回定例会（第5日目） 本文 開催日：2007-03-16

岐阜市議会 2007-03-16
平成19年第1回定例会（第5日目）　本文開催日：2007-03-16