岐阜市議会 2006-12-13
平成18年第5回定例会(第6日目) 本文 開催日:2006-12-13
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第119号議案│平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第3号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費 │ │
│ │ 第2条 債務負担行為の補正 │ │
│ │ 追加分中 │ │
│ │ 公営ポスター掲示場設置費 │ │
│ │ 期日前・不在者投票システム端末操作業務委託 │ │
│ │ 費 │ │
│ │ 期日前・不在者投票所駐車場整理業務委託費 │ │
│ │ 第3条 地方債の補正 │ │
│第120号議案│岐阜市副市長定数条例制定について │原案のとおり可決│
│第121号議案│岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を │原案のとおり可決│
│ │改正する条例制定について │ │
│第122号議案│特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する │原案のとおり可決│
│ │条例制定について │ │
│第127号議案│岐阜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例 │原案のとおり可決│
│ │の一部を改正する条例制定について │ │
│第129号議案│指定管理者の指定について(岐阜市道の駅柳津交流セ │指 定│
│ │ンター) │ │
│第136号議案│岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更に関する協議 │原案のとおり可決│
│ │について │ │
│第137号議案│平成17年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成17年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第1款 議会費 │ │
│ │ 第2款 総務費 │ │
│ │ ただし、第1項 総務管理費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 第4項 経営管理費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 第6項 行政管理費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 第9款 消防費 │ │
│ │ ただし、第2項 防災対策費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 第11款 公債費 │ │
│ │ 第12款 諸支出金 │ │
│ │ 第13款 予備費 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算 │ │
│第141号議案│平成17年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成17年度柳津町一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第1款 議会費 │ │
│ │ 第2款 総務費(第4項 戸籍住民基本台帳費 │ │
│ │ は除く) │ │
│ │ ただし、第6項 統計調査については所管分 │ │
│ │ 第3款 民生費中 │ │
│ │ 第1項 社会福祉費中所管分 │ │
│ │ 第7款 商工費中 │ │
│ │ 第1項 商工費中所管分 │ │
│ │ 第8款 土木費中 │ │
│ │ 第2項 道路橋りょう費中所管分 │ │
│ │ 第4項 都市計画費中所管分 │ │
│ │ 第9款 消防費 │ │
│ │ ただし、第1項 消防費については所管分 │ │
│ │ 第10款 教育費中 │ │
│ │ 第5項 社会教育費中所管分 │ │
│ │ 第11款 公債費 │ │
│ │ 第12款 諸支出費 │ │
│ │ ただし、第1項 基金費については所管分 │ │
│ │ 第13款 予備費 │ │
│第144号議案│平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第4号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第1款 議会費 │ │
│ │ 第2款 総務費 │ │
│ │ 第9款 消防費 │ │
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平成18年12月11日
総務委員長 浅 井 武 司 印
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男 様
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産 業 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第102条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第119号議案│平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第3号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第6款 農林水産業費 │ │
│ │ 第7款 商工費 │ │
│第125号議案│岐阜市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区 │原案のとおり可決│
│ │の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につ │ │
│ │いて │ │
│第137号議案│平成17年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成17年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費中 │ │
│ │ 第4項 経営管理費中所管分 │ │
│ │ 第5款 労働費 │ │
│ │ 第6款 農林水産業費 │ │
│ │ 第7款 商工費 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計 │ │
│ │ 歳入歳出決算 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算 │ │
│第140号議案│岐阜市中央卸売市場事業の設置等に関する条例の一部 │原案のとおり可決│
│ │を改正する条例制定について │ │
│第141号議案│平成17年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成17年度柳津町一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費中 │ │
│ │ 第6項 統計調査費中所管分 │ │
│ │ 第5款 労働費 │ │
│ │ 第6款 農林水産業費 │ │
│ │ 第7款 商工費 │ │
│ │ ただし、第1項 商工費については所管分 │ │
│第144号議案│平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第4号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第5款 労働費 │ │
│ │ 第6款 農林水産業費 │ │
│ │ 第7款 商工費 │ │
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平成18年12月11日
産業委員長 高 橋 正 印
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男 様
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厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第102条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第119号議案│平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第3号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第3款 民生費 │ │
│第124号議案│岐阜市福祉健康センター条例等の一部を改正する条例 │原案のとおり可決│
│ │制定について │ │
│第132号議案│岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議につい │原案のとおり可決│
│ │て │ │
│第133号議案│岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議に │原案のとおり可決│
│ │ついて │ │
│第134号議案│岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合規約の変更に │原案のとおり可決│
│ │関する協議について │ │
│第137号議案│平成17年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成17年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費中 │ │
│ │ 第4項 経営管理費中所管分 │ │
│ │ 第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │ │
│ │ 第4款 衛生費 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入 │ │
│ │ 歳出決算 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計 │ │
│ │ 歳入歳出決算 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別 │ │
│ │ 会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出 │ │
│ │ 決算 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳 │ │
│ │ 出決算 │ │
│第138号議案│平成18年度岐阜市民病院事業会計補正予算(第2 │原案のとおり可決│
│ │号) │ │
│第139号議案│岐阜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正す │原案のとおり可決│
│ │る条例制定について │ │
│第141号議案│平成17年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成17年度柳津町一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費中 │ │
│ │ 第4項 戸籍住民基本台帳費 │ │
│ │ 第3款 民生費 │ │
│ │ ただし、第1項 社会福祉費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 第2項 児童福祉費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 第4款 衛生費 │ │
│ │ 第7款 商工費中 │ │
│ │ 第1項 商工費中所管分 │ │
│ │ 平成17年度柳津町国民健康保険特別会計歳入歳出 │ │
│ │ 決算 │ │
│ │ 平成17年度柳津町老人保健特別会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 平成17年度柳津町介護保険特別会計歳入歳出決算 │ │
│第144号議案│平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第4号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く) │ │
│ │ 第4款 衛生費 │ │
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平成18年12月11日
厚生委員長 渡 辺 要 印
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男 様
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建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第102条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第119号議案│平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第3号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第8款 土木費 │ │
│ │ 第2条 債務負担行為の補正 │ │
│ │ 追加分中 │ │
│ │ 道路整備工事費 │ │
│第123号議案│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて │ │
│第126号議案│岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定につ │原案のとおり可決│
│ │いて │ │
│第128号議案│岐阜市水防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例 │原案のとおり可決│
│ │の一部を改正する条例制定について │ │
│第131号議案│市道路線の廃止及び変更について │原案のとおり可決│
│第135号議案│木曾川右岸地帯水防事務組合規約の変更に関する協議 │原案のとおり可決│
│ │について │ │
│第137号議案│平成17年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成17年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費中 │ │
│ │ 第1項 総務管理費中所管分 │ │
│ │ 第6項 行政管理費中所管分 │ │
│ │ 第8款 土木費 │ │
│ │ 第9款 消防費中 │ │
│ │ 第2項 防災対策費中所管分 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市土地区画整理事業特別会計歳入 │ │
│ │ 歳出決算 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決 │ │
│ │ 算 │ │
│第141号議案│平成17年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成17年度柳津町一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第7款 商工費中 │ │
│ │ 第1項 商工費中所管分 │ │
│ │ 第8款 土木費 │ │
│ │ ただし、第2項 道路橋りょう費については │ │
│ │ 所管分 │ │
│ │ 第4項 都市計画費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 第9款 消防費中 │ │
│ │ 第1項 消防費中所管分 │ │
│第143号議案│平成17年度境川右岸下流地帯水防事務組合会計歳入 │認 定│
│ │歳出決算認定について │ │
│第144号議案│平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第4号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第8款 土木費 │ │
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平成18年12月11日
建設委員長 松 原 和 生 印
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男 様
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文 教 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第102条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第119号議案│平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第3号) │原案のとおり可決│
│ │ 第2条 債務負担行為の補正 │ │
│ │ 追加分中 │ │
│ │ 教育施設給食調理業務委託費 │ │
│第137号議案│平成17年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成17年度岐阜市一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費中 │ │
│ │ 第4項 経営管理費中所管分 │ │
│ │ 第3款 民生費中 │ │
│ │ 第6項 市民参画費 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入 │ │
│ │ 歳出決算 │ │
│ │ 平成17年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計 │ │
│ │ 歳入歳出決算 │ │
│第141号議案│平成17年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算 │認 定│
│ │認定について │ │
│ │ 平成17年度柳津町一般会計歳入歳出決算 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第2款 総務費中 │ │
│ │ 第6項 統計調査費中所管分 │ │
│ │ 第3款 民生費中 │ │
│ │ 第1項 社会福祉費中所管分 │ │
│ │ 第2項 児童福祉費中所管分 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
│ │ ただし、第5項 社会教育費については所管 │ │
│ │ 分 │ │
│ │ 第12款 諸支出費中 │ │
│ │ 第1項 基金費中所管分 │ │
│ │ 岐 阜 市 │ │
│第142号議案│平成17年度 中学校組合会計歳入歳出決 │認 定│
│ │ 羽島郡柳津町 │ │
│ │算認定について │ │
│第144号議案│平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第4号) │原案のとおり可決│
│ │ 第1条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第3款 民生費中 │ │
│ │ 第6項 市民参画費 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成18年12月11日
文教委員長 乾 尚 美 印
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男 様
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文 教 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第135条
第1項の規定により報告します。
記
┌───────┬──────────────────────────────────┐
│請願番号 │請願第8号 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│件名 │安全でより豊かな学校給食の充実を求める請願 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成18年11月24日 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市美江寺町2―1 岐阜県教職員組合岐阜支部気付 │
│住所・氏名 │安全で豊かな学校給食を考える会 │
│ │会長 松井一樹 外4,447人 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│紹介議員 │堀田信夫、大須賀志津香、森 久江、
井深正美、
田中倫子 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│審査結果 │不採択 │
└───────┴──────────────────────────────────┘
┌───────┬──────────────────────────────────┐
│請願番号 │請願第9号 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│件名 │教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現 │
│ │を求める請願 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成18年11月24日 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市美江寺町2―1 │
│住所・氏名 │ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会 │
│ │実行委員長 近藤 真 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│紹介議員 │堀田信夫、大須賀志津香、森 久江、
井深正美 │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│審査結果 │不採択 │
└───────┴──────────────────────────────────┘
平成18年12月11日
文教委員長 乾 尚 美 印
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男 様
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4:
◯議長(
藤沢昭男君) これら27件の各常任委員会における審査結果の報告を求めます。産業委員長、14番、高橋 正君。
〔高橋 正君登壇〕
5: ◯14番(高橋 正君) おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまから産業委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会に付託されました議案6件につきまして、去る12月8日及び11日の2日間にわたり委員会を開会し、慎重に審査しましたので、以下、その経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、第119号議案平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分についてであります。
まず、質疑においては、駅前交流拠点施設、すなわち旧ぱ・る・るプラザ岐阜の用地、建物等購入後の管理運営及び改修にかかる費用の見込み額について尋ねられるとともに、昨年度に初めて、わずかながら黒字決算となったことのみをとらえ、今後も管理運営が可能であると判断したことに疑義を呈されたところであります。さらに、指定管理者制度を導入することを検討されていることから、その妥当性についてただされるとともに、とりわけ収入が支出に至らなかった場合の対応方を尋ねられたのであります。
また、他の委員からは、購入決断の時期、指定管理者の選定基準、命名権に関する一般的な売却価格と売却先の判断基準及び契約年数の見通しを問われるとともに、利用料金制と独立採算制を採用することによる利用料金の値上げを懸念され、さらに、市が購入することによる経済波及効果等について疑問を呈されたのであります。
加えて、複数の委員からは、今後の具体的なスケジュールを含め、指定管理者の最終的な選定方法、詳細な契約内容等について問われたのであります。
その後の討論において、本件に反対の立場の一委員は、駅前交流拠点施設の取得について、検討の過程において、民間譲渡を前提に地区計画決定を行ったこと。指定管理者制度における利用料金制の導入については、市有施設となることから固定資産税が賦課されないこと。さらには、市への利用料金収入の還元方法など、管理運営形態に疑問が尽きないこと。取得するに至った判断経過等、その取り組み方については容認できるものではないこと。以上の理由から、本件については賛意を表することができないと述べられたところであります。
一方、本件に賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望、意見が述べられたのであります。
まず、一委員から、当該施設は、まちづくりやにぎわい創出などには欠かすことができないJR岐阜駅前の重要拠点施設でありながら、今般の市としての決断のおくれを指摘され、市民への謝罪を行うべきと主張されたところであります。また、市民サービスの観点から不可欠な施設であることから、行政が積極的に関与すべきであると言及されたのであります。加えて、現在の利活用方針、指定管理者制度の導入、さらには、独立採算制及び利用料金制の採用にとらわれず、従来の施設以上の機能についての十分な検討方を切望されたところであります。
さらに、他の一委員から、当該施設の取得については、政策上の判断が最重要であると述べられるとともに、JR岐阜駅前という立地条件に見合った市民文化交流活動支援機能、産業活動支援機能、コンベンション機能が必要であるとの見解を示されたところであります。また、施設の管理運営に伴う収支については、市民サービスに配慮した指定管理者制度を導入した上で、適切な管理運営がなされ、総じて評価される施設となるよう今後の検討方について要望がなされた次第であります。
続いて、別の一委員から、当該施設はもとより、JR岐阜駅前における再開発事業の推進を踏まえ、名古屋・笹島地区周辺に開設予定のコンベンション施設との競合を念頭に置いた対処方について要望がなされたところであります。
かくして本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第125号議案岐阜市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第137号議案平成17年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。
まず、商工費に係る質疑でありますが、イベント等への助成の内訳についてを尋ねられたところであります。また、情報通信関連サービス業誘致促進助成については、現段階におけるコールセンターの就業者数を尋ねられた上で、当初の目標数との乖離を指摘され、5年後の目標達成に向けた見解を問われたのであります。
さらに、他の委員からは、就業者数に関して、本市の雇用情勢に大きく寄与されていない現状を憂慮され、今後の誘致企業に当たっては慎重に対応されるよう要望されたのであります。
このほか、2006杭州世界レジャー博覧会出展事業については、博覧会全体の入場者数及び岐阜市館における来館者数を尋ねられるとともに、本市の産業活性化への効果などを尋ねられたのであります。
このほか、中小企業に対する支援等が中心市街地と周辺地域で違いが見られるのではないかと述べられた上で、市内には伝統工芸など、すぐれた事業がまだまだ多くあり、それらに対する支援策を講ずるよう要望がなされたのであります。
次に、農林水産業費に関する質疑についてであります。
健康で豊かな学校給食支援については、米は日本の食文化の基幹をなすとの観点から、市内小中学校における米飯給食の回数及び米の消費量の推移を尋ねられたのであります。
また、分収造林については、将来的に長良川上流における山の保水力、木の持つ涵養力を高めるために、当局の一層の努力方を求められたのであります。
大略、以上のような質疑の後、討論に移行したところ、本決算を認定できないとする立場の一委員から、次のような意見が述べられたのであります。
すなわち、まず、2006杭州世界レジャー博覧会出展事業について、他の自治体が民間主体で参加していること。出展実行委員会における本市の負担金割合が高く経費が過大であること。文化交流が主体であり、商工観光ではなく国際交流の事業として取り組むべきであったこと。
また、産業政策顧問については、産業政策上の効果が見受けられず、公費の支出が適切ではないこと。
そのほか、モーターフェスティバル・コルモラーニ2005世界一くるまの王国フェスタについては、愛好者を中心としたイベントであり、本来は民間が主体となり取り組まれるべき事業であること。
また、鵜飼のポスター等におけるチャップリンの肖像権使用料が高額であったことから、より工夫すべきであったこと。
さらに、笑いと感動のまちづくり事業への取り組みについては、観光としてではなく、文化、芸術の観点からの事業の推進を図るべきものであること。
以上のように述べられ、それぞれ今後のあり方について検討方を求められたところであります。
一方、本決算を認定とする立場の一委員は、中心商業地活性化イベントへの助成について、今後さらに市民との協働を推進し、適正な執行に努められるよう申し述べられたところであります。また、情報通信関連サービス業誘致促進助成については、コールセンターにおける当初の雇用目標数の実現に向けた指導など、成果の達成への取り組み方を要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
続いて、第140号議案岐阜市中央卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第141号議案平成17年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。
まず、農林水産業費に関し、農業従事者の実態等を問われたほか、佐波イチゴが本市ブランドの特産品となる可能性を尋ねられたのであります。
次に、商工費に関し、町商工会補助金と岐阜ファッション産業連合会負担金の合併後の調整などについて問われたところであります。
その後の討論において、賛成の立場の一委員から、町商工会補助金について、商工会議所と商工会の法律上の相違からの支出という点では理解できるものの、市内の他の地域における商店街等への対応との整合性を指摘され、公平性の観点から今後の検討方を要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
続いて、第144号議案平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、産業委員長報告とします。
6:
◯議長(
藤沢昭男君) 厚生委員長、18番、渡辺 要君。
〔渡辺 要君登壇〕
7: ◯18番(渡辺 要君) 厚生委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る12月8日及び11日の両日、委員会を開会し、付託されました議案10件につきまして、現場視察を踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
最初に、第119号議案平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分について、第124号議案岐阜市福祉健康センター条例等の一部を改正する条例制定について及び第132号議案岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について、以上3件につきましては、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第133号議案岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてであります。
討論では、本議案に賛成の立場の一委員から、後期高齢者医療制度の開始に伴い、今後、新たに保険料の負担義務が生ずる高齢者に対する配慮を要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第134号議案岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合規約の変更に関する協議についてでありますが、異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第137号議案平成17年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。
質疑では、まず、民生費において、問題化している生活保護受給希望者に対する窓口対応、すなわち生活保護を受けるためには申請書の提出が前提となるものの、当初の相談時において受給要件に該当しないことを示唆し、対応しているとも言われているマスコミ等における報道に関し、本市の現状を問われたのであります。また、授産施設等の社会福祉施設における空気中アスベスト濃度測定について、その結果を確認されたところであります。
次に、衛生費においては、アスベストによる市民の健康被害状況等について尋ねられたのであります。また、平成17年度のがん検診におけるがん発見数及び発見率などについても確認されたところであります。さらに、環境事業費に関し、ごみ収集等、多数の業務用車両を運行管理している状況を踏まえ、最近特に社会問題化している飲酒運転に対する事業者としての厳格な対応を要請され、とりわけ乗務前のアルコール濃度検査の導入に向けた当局の意向について問われたところであります。
その後、討論へと移行したところ、本議案に賛成する立場の複数の委員から、以下の要望や意見が表明されたのであります。
まず、一委員からは、環境事業部所管のごみ収集業務等における飲酒運転防止対策については、今後も積極的な展開を期待すると述べられたところであります。また、本会議において議論された敬老バスカードの交付事業を例に挙げ、必ずしも一部局の事業と限定せず、常に予算における多面性を視野に入れ、他の部局との関連性を意識した予算編成を行うよう主張され、これまでの事業及び決算の十分な総括を行うよう要望されたところであります。さらに、障害者に対する施策に関しては、本年度施行された障害者自立支援法は国においても見直す動きがあることから、本市でも現在の障害者における生活実態の把握に努力し、新年度予算に反映できるよう切望されたところであります。
また、他の一委員からは、岐阜市北部における産業廃棄物不法投棄現場及びその周辺に係る環境調査を徹底すること。今年度完成予定の芥見健康増進施設・リフレ芥見について、多くの市民が利用されるよう広報に十分努めること。ごみ減量普及啓発事業については市民への意識づけが最も重要であり、その促進を図ること。また、市民に好評な浄化槽有効利用補助金交付事業については、さらに積極的な推進を図ることを要望されたのであります。加えて、平成17年度監査結果報告書に関し、人・自然共生部所管において、業務委託契約に係る一部関係書類の内容について誤りが指摘されたことに言及され、徹底した書類の点検管理を行うよう申し述べられたところであります。
続いて、別の一委員からは、がん検診に関し、さきのがん対策基本法の成立を踏まえ、日本人の死亡原因のトップであるがんにおける予防的な観点から、本事業の成果を評価されるとともに、受診率の向上及び効果的な啓発に取り組まれるよう要望されたところであります。
さらに、別の一委員からは本市の財政状況が厳しい折、歳入面からは徴収業務のさらなる強化策、また、歳出面からは十分な事業の検証を行うよう求められ、一方、市民に対しては温かい気持ちで常に接し、各種事業展開を図るよう切望されたところであります。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
最後に、第138号議案平成18年度岐阜市民病院事業会計補正予算(第2号)について、第139号議案岐阜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、第141号議案平成17年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分及び第144号議案平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、本委員会所管分の以上4件についてでありますが、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決ないし認定すべきものと決しました。
以上、厚生委員長報告といたします。
8:
◯議長(
藤沢昭男君) 建設委員長、1番、
松原和生君。
〔
松原和生君登壇〕
9: ◯1番(
松原和生君) ただいまから建設委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る12月8日及び11日の両日、委員会を開会し、付託されました議案10件につきまして、現場視察も踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、第119号議案平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分についてであります。
まず、質疑においては、路面電車のレール撤去に伴い、県が施行する軌道敷地の舗装事業について市の負担割合などを尋ねられたほか、夏には子供たちの遊び場となっている武儀川無名橋について撤去の必要性を問われたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第123号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について及び第126号議案岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第128号議案岐阜市水防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑では、賞じゅつ金制度の内容を確認されたものの、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第131号議案市道路線の廃止及び変更について及び第135号議案木曾川右岸地帯水防事務組合規約の変更に関する協議については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第137号議案平成17年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。
まず、基盤整備部関連の質疑について申し上げます。
道路橋梁費中、岐阜駅東1自転車駐車場について、現行及び移転後の自転車等の収容台数を確認されたほか、信号交差点における表示板設置について、当該地名とは異なる表示がなされている場合もあることから、交差点名の決定方法を問われたのであります。また、福富太郎丸北郷線の工事内容を尋ねられるとともに、他の委員は、側溝清掃の実施状況及び市民要望に対する側溝整備の対応状況等について問われたのであります。
続いて、河川水路費では、河川等の除草について、旧柳津町では、境川堤防の除草を年3回実施していたことを例に挙げられた上で、岐阜市における実施状況を尋ねられたのであります。
次に、まちづくり推進部関連の質疑では、まちづくり推進費中、ゆったり健康ベンチについて、設置場所の選定方法を問われたほか、レンタサイクルの利用を促進するための自転車道整備に対する当局の方針をただされたのであります。
また、都市建設費では、平成17年度をもって廃止された駐車場案内システムの案内表示板の撤去計画及び駐車場利用者に対する影響を問われたのであります。
続いて、都市建設部関連の質疑では、岐阜駅西地区の市街地再開発事業などに対する市からの助成について内訳を尋ねられたのであります。
また、岐阜シティ・タワー43の建設に関連して、国庫補助金の削減に伴い、建築工事が一時中断するおそれがあったとの一部マスコミ報道について、市当局においては、報道内容に対する事実確認を行い、公の場において説明責任を果たすべきであると指摘され、当局から説明がなされたのであります。
大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、本件を認定できないとする立場の委員から、岐阜駅西地区における市街地再開発事業について、当初、高さ153メートルの計画であったものを、さらに10メートル高層化したことなどにより、事業費が増大しており、また、良好な景観を阻害する本事業に対して、莫大な費用を助成することに疑義を示されたのであります。
駅前広場整備については、自転車の動線が確保されておらず、自転車道の整備が必要であると述べられたのであります。また、歩行者用デッキの整備は最小限にとどめ、平面での通行を優先した広場整備を行うべきであり、さらに、デッキ拡幅による費用の増額は認められない旨を述べられたのであります。
他方、本件を認定とする立場の一委員は、基盤整備関係については公共事業が多いことから、より一層工事のコスト削減に努め、また、昨今、公共事業に伴う不正な入札が社会問題となっており、入札に当たっては公平かつ公正を期し、さらに透明性の向上を図るとともに、全庁的な談合防止に努めることを要望されたのであります。
同じく、本件を認定とする立場の委員から、高齢者等においては、わずかな段差等によるつまずきが原因で寝たきりとなり、その結果として健康寿命を縮める場合もあることから、行政すべての事業に関して、高齢者や社会的弱者が安心して通行できるような整備、とりわけ歩道及び車道の分離を行い、あわせてバリアフリー化をより一層推進するよう要請されたのであります。
さらに、本件を認定とする立場の他の委員からは、談合防止の必要性とともに、低価格入札による品質低下に対する懸念を示された上で、競争入札における談合防止及び低価格入札に対する対策について十分な研究を行い、措置するよう要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、第141号議案平成17年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてでありますが、質疑においては、旧柳津町との合併に伴い、基準等の相違による各種事業に対する影響を尋ねられたほか、柳津地域における私道の実態調査の有無を確認された上で、側溝、舗装等の整備方針について当局の見解を求められたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
最後に、第143号議案平成17年度境川右岸下流地帯水防事務組合会計歳入歳出決算認定について及び第144号議案平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分の以上2件についてでありますが、いずれも異議はなく、全会一致をもって認定ないし原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、建設委員長報告といたします。
10:
◯議長(
藤沢昭男君) 文教委員長、31番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
11: ◯31番(乾 尚美君) 文教委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る12月8日及び11日の両日、委員会を開会し、付託されました議案5件、請願2件について、慎重に審査いたしましたので、以下、その経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、第119号議案平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑においては、来年度から一部の中学校で予定されている給食調理業務委託に関して、説明会への参加人数や今後の開催予定などを問われた上で、保護者及び調理員等の十分な理解を得るためにさらに尽力するよう求められたのであります。また、大規模校から順次委託化することのメリット及びPTAなどからの反対意見の有無を尋ねられたほか、本件はこれまでの学校給食のあり方を検討してきた経緯から出された方針であることから、さまざまな意見をしんしゃくしながらも進めるべきであるとの意見が述べられたところであります。
その後の討論では、本議案に反対の立場の委員から、次のような意見を述べられたのであります。すなわち給食調理業務の民間委託は人件費の削減が目的であり、子供を優先すべき教育現場で経費削減を優先する考えは、学校給食が教育の一環であるとの考えと相入れないものであること。また、保護者等への説明がまだ十分ではなく、拙速に実施すれば混乱を招き子供に及ぼす影響が憂慮されること。以上の理由から、本議案には賛成できないと述べられたのであります。
かくして本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第137号議案平成17年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてであります。
質疑においては、小中学校における耐震補強工事の進捗状況及び留守家庭児童会の現状等を尋ねられたのであります。
その後の討論では、賛成の立場の委員から、大地震の到来が予測される中で、避難所となるべき小中学校施設の耐震改修は急務であることから、早期の施工を求められたのであります。また、留守家庭児童会については、女性が安心して働くため、さらに、放課後の子供の居場所をつくるためにも時間延長等による拡充が必要であると述べられ、開設や休会に当たっての規定については柔軟な対応をとりながら、すべての小学校区で事業を実施できるよう要望されたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
続いて、第141号議案平成17年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
次に、第142号議案平成17年度岐阜市・羽島郡柳津町中学校組合会計歳入歳出決算認定についてでありますが、質疑において、部活動非常勤講師の講師料等について尋ねられたものの、異議のないところであり、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
続いて、第144号議案平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第8号安全でより豊かな学校給食の充実を求める請願であります。
本件審査においては、当局に対して、調理業務を委託した場合のその後の検証方法及び食物アレルギーへの対応について尋ねられたのであります。
その後、討論に移行したところ、本件を是とする立場の委員は、調理業務の民間委託はこれまで関係者の努力により安全でおいしい給食を供給してきた学校給食のあり方を変えるものであり、食物アレルギー対策についても不安が残ると主張され、豊かで安全な給食にしていくために願意は妥当であると述べられたのであります。
一方、本件を否とする立場の委員は、民間委託が必ずしもサービスの低下になるとは考えられず、子供の安全、安心にも配慮されると考えていることから、請願の採択には賛成できないと述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。
続いて、請願第9号教育基本法の「改正」に反対し、慎重な審議とゆきとどいた教育の実現を求める請願であります。
本件審査においては、教育基本法についての議論がまだ十分とは言えず、議論を尽くして審議していくべきだとの意見表明がなされたのであります。
その後、討論へと移行したところ、本件を是とする立場の委員から、今回の教育基本法改正については、政府の説明が不十分であり、また、過度の競争教育をさらに激化するものであることから、徹底した審議を尽くす必要があると主張され、教育の諸問題の究明が必要とされる中、世論調査でも慎重審議を求める声が多いことから、願意は妥当であると述べられたのであります。
一方、本件を否とする立場の委員は、教育の諸問題及び教育条件整備のための財政支援が、必ずしも教育基本法の改正に結びついているものではないことから、請願の採択には賛成できないと述べられたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択とすべきものと決しました。
最後に、議案外ではありますが、本会議でも議論されました市立岐阜商業高等学校に係る学校法人立命館からの提案についてであります。本事業については、成原助役の出席を求め、この間の経緯及び今後の対応方をただされたところであります。
そこで交わされました主な議論を申し上げますと、まず、できれば年内にも覚書を締結したいという趣旨の市長の本会議答弁に対し、さまざまな議論がある中で、今もって年内に締結する意思を持ち続けているのか問われたのであります。加えて、複数の委員から、提案に対する今後の対応方針を再三にわたり問いただされるとともに、市立岐阜商業高等学校のあり方及び教育によるブランド化については、当局及び議会で十分検討し、さらに、さまざまな関係者との協議の中で進められるべき課題であると指摘されたのであります。
また、立命館からの口頭による提案に対し、即座に覚書を交わすことは拙速であるとの意見が述べられ、当局の見解を求められたところであります。
さらに、最初に立命館及び市立岐阜商業高等学校ありきで始める議論ではなく、連携先及び手法において幅広く
選択肢を求めるべきと主張されたのであります。
このほか、これまでの立命館への応対における当局の担当及び庁内関係部局との協議状況等を尋ねられたのであります。
かかる質疑応答、意見が交わされる中、成原助役からは、改めて市長の考え方として、次の事項が表明されたのであります。
1、立命館と今回の覚書の締結は行わないこととする。
2、教育によるブランド化を進めるに当たり、立命館の提案は真摯に受けとめるものの、立命館だけにこだわらず、さまざまな可能性や課題についても、今後、議会を初め関係者と幅広い研究、協議を行うこととする。
かくして、種々議論を進めた結果、文教委員会として全会一致をもって以下のとおり提言すべしとの結論に達した次第であります。
1、このような覚書の締結は決して行うべきではなく、白紙に戻すべきこと。
2、最初から対象校の固有名詞を出すべきではなく、ブランド化の協議を行うのであれば、今後、当局及び議会において、十分協議、検討を行い、さらに、各種方面との合意形成を踏まえた上で慎重に対応すべきであること。
この2点を本委員会の総意として提言し、以上、文教委員長報告とします。
12:
◯議長(
藤沢昭男君) 総務委員長、25番、
浅井武司君。
〔
浅井武司君登壇〕
13: ◯25番(
浅井武司君) 総務委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る12月8日及び11日の両日、委員会を開会し、付託されました議案10件について慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果について御報告申し上げます。
まず初めに、第119号議案平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会所管分についてであります。
質疑におきましては、駅前交流拠点施設取得事業費に係る地方債の補正に関し、まず、施設の利活用方法及び改修費用の見通しについて尋ねられたところであります。さらに、取得価格の交渉の努力方を評価されるとともに、JR岐阜駅前における再開発の推進、とりわけ駅前居住の進展を見据えた機能の検討方を望まれた次第であります。また、国の財源措置については、まちづくり交付金の交付対象となる範囲を尋ねられたところであります。さらに、施設の管理運営に言及され、利用料金制の導入が検討されていることから、収支見込み及び利用料金収入が大幅な増収となった場合の市への還元について尋ねられたところであります。加えて、命名権の売却について触れられ、一般的な売買価格等を尋ねられた上で、岐阜市の施設としての公共性、印象を損ねることのないよう見解を述べられたところであります。
以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、まず、反対の立場の一委員から、駅前交流拠点施設取得事業費に係る起債に関し、「民間でできることは民間に」との行政改革の基本方針との整合性について指摘がなされたところであります。加えて、独立採算制、利用料金制の導入について、市費による取得相応の効果が得られるのか疑問が尽きないと述べられるとともに、ぱ・る・るプラザ岐阜における運営実績を踏まえ、施設の利用料金の引き上げにつながると懸念され、適切な公共施設の管理運営の観点から、納得できるものではない旨が述べられたのであります。
一方、賛成の立場の一委員は、同施設の取得について、ぱ・る・るプラザ岐阜の昨年度における経営状況及び名古屋方面からの利用状況を評価されるとともに、JR岐阜駅前における再開発事業の推進の一翼を担い、さらには、その拠点施設となり得るとの見解が示され、賛意を表されたところであります。
また、賛成の立場の他の一委員は、取得するに至った経緯等に言及されつつも、取得そのものには一定の理解を示された次第であります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第120号議案岐阜市副市長定数条例制定についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第121号議案岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
質疑におきまして、職員の適正配置について当局の見解を尋ねられた後、討論へと移行したところ、本件に賛成の立場の一委員から、勤務時間の延長、早出遅出勤務制度の導入に伴う、職員の労働環境への影響に配慮した体制の充実方について要望がなされたものの、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第122号議案特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑におきまして、副市長の給料の改定について、副市長の職務を明確にし、特別職報酬等審議会での審議を経た上で提案すべきと指摘され、当局の見解をただされたものの、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第127号議案岐阜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例制定については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、岐阜市道の駅柳津交流センターに係る第129号議案指定管理者の指定については、質疑におきまして、当該施設において、利用料金収入及び市の委託料により管理運営がなされる利用料金制を導入していることを確認されたところでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり指定すべきものと決しました。
次に、第136号議案岐阜地域広域市町村圏協議会規約の変更に関する協議については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第137号議案平成17年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分であります。
質疑におきましては、まず、岐阜ブランド戦略に関し、教育による岐阜市のブランド化の展開として、本会議でも議論が交わされました学校法人立命館とのかかわりについて、昨年度における対応及び取り組み状況の経過を問われたところであります。
また、市税償還金について、個人市民税の申告書等の誤読からの賦課誤りによる還付の件数及び金額を問われた上で、業務の多忙から起きるミスで市民に不利益が生ずることのないよう、とりわけ窓口業務への十分な職員配置及び適切な業務遂行に努められるよう指摘され、当局に対し所見を求められたのであります。
さらに、庁舎等施設整備については、国際化及び高齢社会に対応するため、洋式トイレの整備を図られるよう要望されたところであります。加えて、環境への配慮の取り組みとして、自転車駐輪場拡充の検討方を要請された次第であります。
以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本決算を不認定とする立場の一委員から、まず、歳入面におきまして、使用料及び手数料について、乳がん検診料、市立の大学、高等学校及び第二看護専門学校の授業料等の改定は市民の負担増となり、消費経済への影響から、容認することはできない旨が述べられたところであります。
また、歳出面におきましては、議員の海外旅費について、市民感情及び財政状況を考慮し、支出の縮減を望まれるとともに、政務調査費についても同様に見直すべき旨の見解が示され、以上の理由から、本決算については認定できないとの主張がなされたのであります。
その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
最後に、第141号議案平成17年度柳津町一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本委員会所管分及び第144号議案平成18年度岐阜市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分の以上2件についてでありますが、いずれも異議はなく、全会一致をもって認定ないし原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務委員長報告とします。
14:
◯議長(
藤沢昭男君) この際、しばらく休憩します。
午前10時51分 休 憩
───────────────────
午前11時 1分 開 議
15:
◯議長(
藤沢昭男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員長報告に対する質疑の通告はありません。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次これを許します。10番、
井深正美君。
〔私語する者多し〕(笑声)
〔
井深正美君登壇〕(拍手)
〔私語する者多し〕(笑声)
16: ◯10番(
井深正美君) それでは、日本共産党を代表して討論を行います。
最初に、第119号議案、平成18年度岐阜市一般会計補正予算のうち、ぱ・る・るプラザ岐阜の取得にかかわってです。
そもそも民間の取得を前提として、8月の都市計画審議会で、ぱ・る・るプラザの建物の使用目的などを規制した地区計画の指定を行いましたが、その直後に方針を変更、購入するとしています。10億円もの税金を投入して購入するにもかかわらず、運営管理に当たっては独立採算、利用料金制を採用するとしていますが、今でも高い利用料の値上げにつながるのではないかと心配が尽きません。官から民へということをかねがね標榜してみえますが、民間のものを行政で購入し、再び民間に管理運営をお願いするという一連の流れは行政の仕事としてふさわしくないことから、賛成できかねます。
次に、補正予算の後期高齢者医療保険設置に伴う、岐阜県後期高齢者医療広域連合負担金についてであります。
再来年の平成20年度から、後期高齢者医療保険制度がスタートをするとしています。この広域連合では75歳以上の高齢者だけを切り離して、岐阜県全体で1つの広域連合組織を設置して運営をしようとするためのもので、来年の2月に設立、発足をするとしています。この制度では、75歳以上の高齢者すべてが、それぞれの医療保険から切り離され強制加入となります。年金受給者、1年間で18万円以上を受け取ってみえる方は、保険料が年金から天引きをされることになります。年金収入のない高齢者からも保険料徴収するとしております。つけ加えるならば、老人保健医療制度では保険証の取り上げは行われませんでしたが、後期高齢者保険では、保険料を滞納すれば資格証明書や短期保険証が発行され、医療を受ける権利が奪われることになります。また、運営に当たって加入者は高齢者だけとなるため、医療費の増大によって保険料の引き上げが心配されるところであります。以上の理由により議案には賛成できません。
同じく補正予算の学校給食の調理業務の民間委託についてですが、目的は人件費の削減であります。今後4年間で1億円の削減ができるということですが、官から民へということですが、子供のことを最優先で考えなければならない教育現場の問題を営利を求める問題と同様な扱いをすることは許されないことだというふうに思います。
〔私語する者あり〕
これまで教育委員会は、学校給食は教育の一環であるとしてきたことについて、みずから否定をするものであります。来年度から実施をするということで慌てて説明会も開催をされましたが、疑問や不安の声の続出で、民間委託は反対というのが参加者の大方の意見であり、そうした状況から見れば民間委託については中止をすべきであると思います。しかし、どうしても実施をするということなら、来年4月からの実施を前提とせず、改めて3校にとどまらず、すべての小中学校での説明会を開催し、保護者の理解と協力を十分得ることが肝要であります。
〔私語する者あり〕
また、長森・境川・島中学校の3校の民間委託を実施した場合においても、あくまでも試行導入とした上で、検証を十分行った上、改めてその後の民間委託について決めることが必要だというふうに思います。
次に、第133号議案岐阜県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてですが、後期高齢者医療保険設置に伴うものであり、補正予算と同様の理由により反対であります。
次に、第137号議案、平成17年度一般会計決算についてですが、歳入の使用料、手数料で、乳がん検診の自己負担の引き上げ、岐阜市立の薬科大学、岐阜女子短大、市立岐阜商業の授業料の値上げ、第二看護専門学校の授業料、入学検定料の値上げがされています。市民生活が大変な中やりくりをした結果であります。歳出では、議会費の旅費のうち海外旅費ですが、決算では14人分で1,160万円余りとなっています。海外視察について否定をするものではありませんが、財政状況の厳しい中、民間感情も考慮して縮小を図るべきであります。
〔私語する者あり〕
政務調査費についても議員1人当たり年間216万円はいささか高過ぎます。これについても引き下げを行うべきであります。
次に、商工費の各種振興、杭州レジャー博覧会は当初から参加目的、成果についての明確な方向性もなく取り組まれました。他都市では、すべて民間企業や商業団体の主催で行われています。市職員を2人現地に派遣しましたが、実行委員会の費用も丸抱えであり、5,000万円余の支出は余りにも過大だと言わざるを得ません。
産業政策顧問については120万円の支出です。月2回、東京から来てもらって意見をもらったということですが、そのことが市政にどう反映されたか、市民からは皆目見えてきません。
次に、市街地再開発事業費の市街地再開発、シティ・タワー43の助成ですが、10メートルも高さを上げたことで助成金も増額となりました。再開発だということで、けた違いの税金投入を行うやり方は容認できません。駅周辺開発整備事業費の駅周辺整備の中に、歩行者用デッキの整備がありますが、駅前整備は必要と思いますが、歩行者用デッキは最小限にすべきであります。既に決まっていた歩行者用デッキの幅を5メートルから8メートルに広げ、シティ・タワー43の東側に25メートルのデッキ広場を建設することになり、両方で10億円もの事業費がふえました。財政が大変だと言っておきながら、こうした事業の進め方についても容認できるものではありません。よって、賛成できません。
次に、国民健康保険事業特別会計についてですが、単年度収支では1億4,000万円余の赤字になったということですが、今期決算は27億7,000万円余の繰越額を計上しております。20億を超える繰越額は10年連続となりました。20億もの繰越額が出ているということは、予算の段階で医療費の過大な見積もりに問題があるということであります。せめて決算において不用額が出ないようにすれば、保険料の値下げは可能なはずであります。また、加入者の公平を保つということで、1年以上滞納している世帯に対して保険証を発行しないとする制裁を続けております。10月の段階で保険証が手元に送られていない市民は6,746人にも上ります。保険証の取り上げによって、病院にかかれない、患者になれないという問題は社会問題として、最近でもNHKテレビで大きく報道がされました。とりわけ本来医療費が無料となるべき福祉医療受給者の子供、ひとり親世帯、重度障害者736人が含まれていることは重大な問題であり、看過できることではありません。福祉受給者はもちろんのこと、すべての加入者に保険証を発行すべきであります。以上の理由から決算を認定できません。
次に、土地区画整理事業特別会計の区画整理にも歩行者用デッキの整備がありますが、一般会計と同様の理由により、反対であります。
次に、観光事業特別会計の観光宣伝紹介、鵜飼ポスターはチャップリンの版権で500万円の決算ということですが、ポスターについては創意工夫が必要だというふうに思います。杭州レジャー博覧会については一般会計と同様の理由により反対であります。観光振興費、モーターフェスティバルはごく一部の人たちのイベントであり、実行委員会の形式をとっていますが、実際には行政の丸抱えで開催されており、こうしたやり方には到底賛成できません。既にことしで5回目になりますが、ここら辺で見直しを行うべきであります。
次に、第138号議案、市民病院の調理業務の全面委託の補正予算ですが、既に市民病院では4年前から民間委託が進められ、今は平日の夕食だけ直営で調理がされていますが、来年度から病院給食の調理業務をすべて民間に委託するというものです。全面委託の理由として、調理コスト、人件費が民間業者に比較して高いとしていますが、病院給食は単なる食事提供ではなく、治療の一環として扱われており、単にコスト削減だけで考えるべきではなく、議案には賛成できません。
次に、請願第8号については、第119号議案で述べたことと同様の理由で、学校給食の調理業務の民間委託については反対であります。
署名については短期間に多くの署名が寄せられました。文教委員会では4,447筆と報告されましたが、それ以降も300筆の署名が集約され、学校給食の調理業務の民間委託について、いかに不安や反対の声が大きいかがうかがえるとこであります。こうしたことからも教育委員会として、来年度から実施するということにこだわるのではなく、まず、保護者などの理解を求めることが必要だというふうに思います。
以上からも願意は妥当であり、委員長報告は不採択でありましたが、本会議において採択していただくようお願いするものであります。
請願第9号、与党の自民党、公明党は、教育基本法改定案を何が何でも今国会で法案を通すんだとしています。与党は審議が尽くされたとして強行採決を図る構えを見せています。しかし、参議院の段階で全国6カ所の公聴会が行われました。24人の公述人のうち13人は改定案に反対、または慎重審議を求めていて、今国会での法案成立を求めたのはたった1人でありました。また、各種世論調査においても圧倒的多くの国民は慎重審議を尽くしてほしいとの声であります。この間、日本弁護士会は政府案に反対する会長談話を発表、また、日本教育学会の歴代4会長が、4人の会長が政府案の徹底審議と廃案を求める要望書を発表、岩手県内在住の元小中学校校長56人が教育基本法改悪反対の声明を発表するなど、国民の反対の声は大きく広がっております。請願の願意は妥当であり、委員長報告は不採択でありましたが、本会議において採択していただくようお願いするものであります。
以上で討論を終了します。(拍手)
17:
◯議長(
藤沢昭男君) 35番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕(拍手)
18: ◯35番(
服部勝弘君) 第119号議案、平成18年度岐阜市一般会計補正予算の款7商工費、目1商工総務費に、駅前交流拠点施設開設準備として9億7,703万5,000円が計上されておりますが、これはいわゆるぱ・る・るプラザ岐阜の用地、建物を購入するものであります。これについて私は以下の理由を述べて反対いたします。
1、郵政公社の民営化に伴い、不採算施設の1つとして売却されるこの施設を突然岐阜市が買う羽目になったが経緯がはっきりしない。また、買わなければならない合理的な根拠がない。1、岐阜市が購入することによる経済負担が大きく、かつ、それに見合った経済効果が期待できない。1、この施設の利用については、41万岐阜市民の恐らく9割以上が生涯を通じて一度も利用しないなど、利用する市民は限られている。1、他の公共施設と競合して、施設利用の稼働率の低下が懸念される。1、施設の維持管理、運営、利用見込み、収支の見通しなど不確定であり、赤字経営の場合、市民の負担は避けられない。1、この施設を民間企業等が購入すれば、土地・建物の固定資産税と事業所税、さらには、法人市民税等の税収が得られるが、岐阜市が購入するとこうした税収は見込めません。1、郵政公社は106億円もかけてつくった施設をたった5年で約96億円も損をして、なぜ売却するのか。無計画による失敗の責任の所在がはっきりしない。1、一部利用関係者の要望に屈して、利用しない多くの市民の意見を聞かずに無視して、強引に購入を決定するという手法に多くの疑義を感じる。また、場当たり的、泥縄の事業計画にも疑問がある。1、岐阜市は初めに購入ありきで、民間企業等が購入して活用した場合の経済効果等について十分な検証をしていない。などの多くの市民の皆さんの疑問の声を代弁して、私の本議案に対する反対討論といたします。(拍手)
19:
◯議長(
藤沢昭男君) 2番、
田中倫子君。
〔
田中倫子君登壇〕(拍手)
20: ◯2番(
田中倫子君) 反対討論を行います。
まず、第119号議案、平成18年度一般会計補正予算に計上されています教育施設給食調理業務委託費についてです。
平成19年度より島、長森、境川の3中学において給食調理業務が民営化されるとのことです。私は行政改革の一環として、コスト削減のために行政の一部を民営化することには否定はいたしません。しかし、これから岐阜市の未来を担う子供たちの教育という大切な分野におけるコスト削減には賛成できません。
まず第1には、学校給食は食生活に関して、多くの問題が問われている現状の中で大切な位置にあります。食育は大変重要な教育です。サービスではありません。果たして、民間業者にサービスではなく、食育が徹底できるのか、大きな疑問です。
第2は、準備不足であるということです。
調理業務委託化についての岐阜市学校給食研究会での議論はたったの3回のみです。当初より調理業務委託化は市政方針として決定しており、委員会は後からついてきている感が否めません。また、保護者への周知も直前過ぎます。保育所民営化について横浜市の対応は周知期間の短さゆえに裁判所も認めませんでした。大切な学校給食の調理業務民営化についてはもっと時間をかけるべきです。
つけ加えて申し上げますが、市長は常々教育ブランドと言われますが、教育ブランドとはただ単に、全国的に学校名が知れ渡っているという表面的なことではありません。教育内容の質が真に高いかどうかということで初めてブランドと言えるのです。学校給食を行政の温かい手で、すべて責任を全うすることは食育において、まさに義務教育ブランドを高めると言えるでしょう。
次に、第137号議案、岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてです。
商工費の中の2006杭州レジャー博の1,400万円と観光事業特別会計1,400万円は認めるわけにはいきません。ちなみに平成18年度には1,500万円が加わり、合計で4,300万円になります。12月3日から5日まで2泊3日で、杭州市の幼稚園園長など54名の方々が岐阜市を訪れたことはよかったと思います。しかし、このように多額の税金を使っての岐阜市単独での博覧会参加は、市民感覚から大きくかけ離れる出費です。費用対効果は不透明です。以上の理由で反対します。
次に、土木費中、駅周辺開発整備事業費としてデッキ広場の費用が含まれています。これまでにも異議を申し立ててきたように、このたびも反対いたします。
以上で反対討論を終わります。(拍手)
〔私語する者あり〕
21:
◯議長(
藤沢昭男君) 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、第119号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長(
藤沢昭男君) 起立多数であります。よって、第119号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第133号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長(
藤沢昭男君) 起立多数であります。よって、第133号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第137号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、認定であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長(
藤沢昭男君) 起立多数であります。よって、第137号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第138号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長(
藤沢昭男君) 起立多数であります。よって、第138号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第120号議案から第129号議案まで、第131号議案、第132号議案、第134号議案から第136号議案まで及び第139号議案から第144号議案まで、以上21件を一括して採決します。これら21件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決、原案のとおり指定ないし認定であります。
お諮りします。これら21件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長(
藤沢昭男君) 御異議なしと認めます。よって、これら21件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第8号を起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長(
藤沢昭男君) 起立多数であります。よって、請願第8号については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第9号を起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、不採択であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長(
藤沢昭男君) 起立多数であります。よって、請願第9号については、常任委員長報告のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔議長退場、副議長着席〕
第29 第130号議案
29: ◯副議長(大野 通君) 日程第29、第130号議案を議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
産 業 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規
則第102条の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│第130号議案│指定管理者の指定について(岐阜市健康ふれあい農園)│指 定│
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成18年12月11日
産業委員長 高 橋 正 印
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男 様
───────────────────
30: ◯副議長(大野 通君) 本件の常任委員会における審査結果の報告を求めます。産業委員長、14番、高橋 正君。
〔高橋 正君登壇〕
31: ◯14番(高橋 正君) 産業委員長報告を行います。
ただいま議題となっております岐阜市健康ふれあい農園に係る第130号議案指定管理者の指定について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
質疑におきまして、岐阜市農業協同組合以外の公募の有無について尋ねられたものの、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり指定すべきものと決しました。
以上、産業委員長報告とします。
32: ◯副議長(大野 通君) この際、しばらく休憩します。
午前11時32分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時35分 開 議
33: ◯副議長(大野 通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員長報告に対する質疑の通告はありません。
本件に対する討論の通告はありません。
これより採決を行います。
第130号議案を採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり指定であります。
お諮りします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34: ◯副議長(大野 通君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員長報告のとおり決しました。
〔副議長退席、議長入場着席〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第30 平成17年請願第1号
35:
◯議長(
藤沢昭男君) 日程第30、平成17年請願第1号、継続審査中の請願を議題とします。
───────────────────
〔請 願 書 掲 載 省 略〕
───────────────────
閉会中継続審査申出書(厚生委員会)
本委員会は審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決
しましたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬─────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │理 由│
├───────┼─────────────────────────┼────────┤
│平成17年 │敬老バスカードの継続を求める請願 │なお、検討を要す│
│請願第1号 │ │る │
└───────┴─────────────────────────┴────────┘
平成18年12月11日
厚生委員長 渡 辺 要 印
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男 様
───────────────────
36:
◯議長(
藤沢昭男君) 本件の常任委員会における審査結果の報告を求めます。厚生委員長、18番、渡辺 要君。
〔渡辺 要君登壇〕
〔私語する者多し〕
37: ◯18番(渡辺 要君) 厚生委員長報告を行います。
厚生委員会における閉会中の継続審査案件となっている平成17年請願第1号敬老バスカードの継続を求める請願について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
〔私語する者あり〕
閉会中の去る11月10日に委員会を開会し、審査過程において、まず、最近の敬老バスカードの利用状況、また、当局が敬老バスカード交付事業の見直しを検討する中、大いに関連性があると述べているコミュニティバスの運行を初めとする総合交通政策の進捗状況、さらには、市内バス事業者におけるICカードの導入に伴う本事業への影響などについて当局に問われたところであります。あわせて本事業の廃止を前提とせず、より高齢者が利用しやすい施策として、タクシー券との併用を取り入れた改善策が提案され、経済活性化と福祉の向上に寄与し、特にタクシー業界を救済する一助となる効果を披瀝されたほか、今後も継続支給する中、1人当たりの交付利用額の段階的な削減、あるいは所得に応じた交付利用額の見直しなどに、まずは取り組むべきであると主張されたのであります。そのほか現行制度では利用しにくい地域があるなど不公平感が否めず、より高齢者のニーズに即した見直しが必要であること。また、使途に対する問題がうわさされていることなどの意見を表明され、さらに慎重に検証するため、今期
定例会において審査することになった次第であります。
さて、今期
定例会では、去る12月8日及び11日の両日、開会された委員会において審査したところであります。
本請願審査における討論では、本件を是とする立場の一委員から、敬老バスカードは、高齢者の社会参加を促すとともに市内の経済活性化にも貢献でき、請願の採択に賛成すると述べられたのであります。
さらに、本件を是とする立場の別の一委員からは、コミュニティバスの運行を初め、今後の本市における公共交通政策の方向性は不透明な部分があり、また、一部の市民の中では柳津地域に無料運行されている公共施設巡回バスとの不公平感が生じていることから、高齢者に一律交付されている敬老バスカードを廃止することは、さらなる不公平感を助長するおそれがあり、あわせて公営バス事業を廃止した今日、市民サービスの1つとして財政的にも許容されると考えられ、また、大変市民になれ親しんだ事業であることから、願意は妥当であると述べられたのであります。
他方、複数の委員からは、現在、総合交通政策において、コミュニティバス試行運行の状況及びコミュニティタクシーの導入などが検討課題とされていること。また、急速な高齢化社会の進展に合わせた公共交通のあり方などは多方面から総合的に検証する必要があること。あるいは本市における財政状況を考慮すると、本事業の継続は厳しいと言えるものの、柳津地域における公共施設巡回バスの運行との調整に係る問題もあることなど、今後もより慎重に調査研究すべきとの観点から、継続審査とすべき意見が出されたのであります。
そこで、本件を継続審査とすることについて諮ったところ、賛成者多数をもって継続審査すべきものと決した次第であります。
よって、ここに閉会中の継続審査の申し出を行ったことを申し添え、以上、厚生委員長報告といたします。
38:
◯議長(
藤沢昭男君) この際、しばらく休憩します。
午前11時42分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時46分 開 議
39:
◯議長(
藤沢昭男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員長報告に対する質疑の通告はありません。
本件に対する討論の通告はありません。
これより採決を行います。
平成17年請願第1号を起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、継続審査であります。
本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40:
◯議長(
藤沢昭男君) 起立多数であります。よって、平成17年請願第1号については、常任委員長報告のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第31 市議第10号議案から第34 市議第13号議案まで
41:
◯議長(
藤沢昭男君) 日程第31、市議第10号議案から日程第34、市議第13号議案まで、以上4件を一括して議題とします。
議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。
───────────────────
市議第10号議案
「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成18年12月13日提出
提出者 岐阜市議会議員 道 家 康 生
賛成者 岐阜市議会議員 矢 島 清 久
同 同 須 賀 敦 士
同 同 山 口 力 也
同 同 井 深 正 美
同 同 高 橋 正
同 同 高 橋 寛
同 同 林 貞 夫
同 同 松 岡 文 夫
───────────────────
「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書
司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため、総
合法律支援法が平成16年6月2日に公布、施行されている。同法に基づき、「日本司法
支援センター」(愛称・法テラス)が設立され、本年10月2日から全国で一斉に業務を
開始した。
法テラスは「身近な司法」実現の中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過
疎対策、犯罪被害者支援及び国選弁護の事務などを主な業務としている。業務開始の日だ
けで全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどがうかがえる。
今後、法的トラブルの増加も予想される中、法テラスは時代の大きな要請にこたえる機
関であると言える。また、鳥取県、茨城県等における法テラスの試行結果からは、相談件
数が年間100万件から120万件を超えると予想されており、これに対応できるだけの
体制整備が望まれる。
よって、国におかれては、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の事項につい
て、早急に実施されるよう強く要望する。
記
1 全国で20人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。
2 司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。
3 高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問及び出張による相談
等を実施すること。
4 「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人及び若者等に配慮し、きめ細か
く周知徹底を図ること。
5 利用者の利便性にかんがみ、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。
6 メールによる相談サービスを早期に導入すること。
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
市議第11号議案
「マザーズサロン(仮称)」の設置の早期実現を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成18年12月13日提出
提出者 岐阜市議会議員 道 家 康 生
賛成者 岐阜市議会議員 矢 島 清 久
同 同 須 賀 敦 士
同 同 山 口 力 也
同 同 井 深 正 美
同 同 高 橋 正
同 同 高 橋 寛
同 同 林 貞 夫
同 同 松 岡 文 夫
───────────────────
「マザーズサロン(仮称)」設置の早期実現を求める意見書
少子化の要因の1つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられている。働く女
性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがあるが、出産、育児を経て再雇
用を望む女性は少なくない。12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性は
全国に約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存
在している状況である。
このような中、本年4月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を
支援するために「マザーズハローワーク」が開設された。求職者一人一人の希望や状況を
踏まえた、きめ細やかな対応が好評で、多くの人に利用され成果を挙げている。
しかし、「マザーズハローワーク」の設置は、全国12カ所(札幌、仙台、千葉、東京、
横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州)の11都道府県にとどまってお
り、現在、サービスは大都市圏に集中している。そこで、厚生労働省は既存のハローワー
ク内に「マザーズサロン(仮称)」を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしてい
る。
また、再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子・高齢化
による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の担い手を増加させる観点からも、再就
職の促進を図ることは喫緊の課題である。
よって、国におかれては、「マザーズハローワーク」未設置の36県について、「マザ
ーズサロン(仮称)」設置を早急に実現されるよう強く要望する。
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
市議第12号議案
森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成18年12月13日提出
提出者 岐阜市議会議員 道 家 康 生
賛成者 岐阜市議会議員 矢 島 清 久
同 同 須 賀 敦 士
同 同 山 口 力 也
同 同 井 深 正 美
同 同 高 橋 正
同 同 高 橋 寛
同 同 林 貞 夫
同 同 松 岡 文 夫
───────────────────
森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書
今日の森林・林業・木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中、林業の採算性
が悪化し、森林所有者の林業に対する意欲を失わせるとともに、適切な森林の育成、整備
が停滞し、森林の持つ多面的機能が低下している実情にある。
また、近年、自然災害が多発する中、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備な
ど、自然・生活環境での「安全、安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々増加し、
森林の持つ多面的機能の発揮が一層期待されている。
さらに、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が昨年2月発効したことに伴い、国
際公約となった温室効果ガス6%削減を履行するための森林吸収源3.9%確保対策の着
実な実行も急務となっている。
加えて、この間、我が国の森林行政の中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた
国有林野事業は、一般会計化、独立行政法人化が検討されるなど、国民の共有財産である
国有林の管理が危ぶまれている。
こうした中、平成18年9月8日に森林・林業基本計画が閣議決定され、今後はその骨
子である1)多様で健全な森林への誘導、2)国土保全等の推進、3)林業・木材産業の再生を
前提に森林整備、地域材利用計画の推進及び林業労働力の確保等の対策を進めていくこと
となった。
よって、国におかれては、森林・林業基本計画及び地球温暖化防止森林吸収源10カ年
対策の確実な実行、さらには、多面的機能維持に向けた森林整備等を推進するため、下記
の事項について措置されるよう強く要望する。
記
1 森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林保全の推進、林業・木材関連産業の
再生など、望ましい森林・林業政策の実行に向け、平成19年度予算の確保等の必要な
予算措置を講じること。
2 国産材利用・安定供給対策及び地域材利用対策の推進並びに木材の生産・加工・流通
体制の整備に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。
3 森林整備を通じた「緑の雇用担い手対策事業」の充実と、森林・林業基本計画に基づ
く労働力確保に向けた諸施策の確立を図ること。
4 二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置等により、地球温暖化防止森林吸収
源10カ年対策を推進するための安定的な財源確保を図ること。
5 地球規模での環境保全及び持続可能な森林経営を目指し、違法伐採対策の推進を図る
こと。
6 国有林野については、安全、安心な国土基盤の形成と地域振興に資する管理体制の確
保を図ること。特に、国有林野事業特別会計改革に当たっては、国民の共有財産である
国有林の持続可能な森林管理と技術者の育成、確保を国が責任を持って行うこと。
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
市議第13号議案
教育基本法の慎重審議を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成18年12月13日提出
提出者 岐阜市議会議員 大 須 賀 志 津 香
賛成者 岐阜市議会議員 船 戸 清
同 同 服 部 勝 弘
同 同 井 深 正 美
───────────────────
教育基本法の慎重審議を求める意見書
憲法及び教育基本法に定められているように、本来義務教育は無償ですべての子供に学
ぶ機会が保障されなければならない。教育の機会均等と水準の維持向上のため、国の責任
によって教育の充実が図られるべきである。
しかし、現実には、国際社会の到達点から立ちおくれている中等教育及び高等教育の無
償化、子供の成長の障害をも引き起こしている「競争の教育」、30人学級の実現などの
学級規模を縮小する課題等がある。
また、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の2003年国内総生産に対する教
育費の公的支出割合も日本はトルコと並んで最低の水準にある。
したがって、現段階においては、教育基本法の「改正」よりも、これらの教育条件を整
えることが最優先と考えられる。また、いじめにかかわる問題や高校の未履修などに対す
る解決策を示すこと、さらには、タウンミーティングでの「やらせ」
発言を内閣府が依頼
していた問題の原因追及も喫緊の課題である。
それにもかかわらず、11月16日の衆議院本会議において、教育基本法「改正」案が
採決されたことは、時期尚早と言わざるを得ない。
よって、国におかれては、教育基本法「改正」案を国会の議論に差し戻し、十分に議論
を尽くすとともに、教育条件整備に尽力されるよう要望する。
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐 阜 市 議 会
国会及び関係行政庁宛
───────────────────
42:
◯議長(
藤沢昭男君) 市議第13号議案に対する提出者の趣旨弁明を求めます。22番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕(拍手)
43: ◯22番(大須賀志津香君) ただいま上程になりました市議第13号議案教育基本法の慎重審議を求める意見書について、提出者を代表して趣旨弁明を行います。
現在、国会では参議院教育基本法特別委員会の方で、あす・14日に締めくくり総括質疑と採決を与党が提案をしており、非常に緊迫した状況となっております。
しかし、教育基本法をめぐっては、先ほど討論の中で井深議員も紹介をしておりましたが、中央、地方、それぞれの公聴会において、積極的にやってくれという公述人の意見は大変少ないものでありまして、例えば、「学生や普通の人々はまだ無関心である。さらに、時間を与えて十分審議してほしい。」山梨学院大・黒沢教授、
〔私語する者あり〕
「プロセスが十分でなく、子供の意見をあらゆる方法を使って聞いてほしい。」早稲田大・喜多教授、そして、専修大の嶺井教授は「慎重かつ徹底審議を求めたい。教育学研究者は非常に心配して審議を見守っている。」と言っておりますし、さらに、12日に行われた参議院の特別委員会の中央公聴会では、埼玉大学教育学部の浅野大志さん、22歳、学生ですけれども、この方が公述人として出席をされて「学生たちは子供と接し、悩みながら教育実践をしようとしているが、教育基本法改正が学生の問題意識の解決になるのかわからない。実践としての教育と教育基本法改正がずれているのではないか。」と
発言をしています。こうした意見から、まだまだ議論が必要であり、なぜ急いで変えなくてはいけないのか、その明確な答えが見当たりません。日本弁護士連合会・日弁連は教育基本法について、「国会への改定案上程までがそもそも非公開で議論が進められ、国民に向けては開かれた議論がなされていない。教育は、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みであって、政府・与党のみの採決となれば、時の政治的な立場によって左右され、中立性が損なわれることになりかねない。」と指摘をしています。
我が岐阜市議会においても今回は教育問題について多数の質問がされました。どの質問も、あるいはそれへの答弁も子供たちの健やかな成長を願うものであり、その対策を真剣に考える内容でありました。今、私たち大人の責任として、そのために力を合わせるときだと感じます。教育基本法の改定は必ず地方の教育行政に影響を及ぼしてまいります。高知県の教育長が県議会で答弁をされておりますけれども、大崎教育長は「これまでの国会での審議等を報道を通じて見聞きする限りにおきましては、改正を必要とする理由が私にはよくわかりません。また、教育基本法を改正をすることによって、今、私たちが直面している教育課題の解決に大きく展望が開けるとも思われない。」というふうにおっしゃってみえます。
教育の憲法とも言われる教育基本法の改正手続のあり方として、民主的に行わなければ百年の計を誤らせることになりかねません。この立場で地方議会として、政策の立場を超えて、今、国に慎重審議、徹底審議を求める意見書を上げることは大変意義深いものであります。皆さんの御賛同をお願いして、趣旨弁明といたします。(拍手)
44:
◯議長(
藤沢昭男君) これより質疑を行います。
お諮りします。
〔私語する者あり〕
これら4件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長(
藤沢昭男君) 失礼しました。
これら4件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長(
藤沢昭男君) 質疑はなしと認めます。
お諮りします。これら4件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47:
◯議長(
藤沢昭男君) 御異議なしと認めます。よって、これら4件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
これら4件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48:
◯議長(
藤沢昭男君) 討論はなしと認めます。
〔私語する者あり〕
これより採決を行います。
まず、市議第13号議案を、分離して起立によって採決します。
本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49:
◯議長(
藤沢昭男君) 起立少数であります。よって、市議第13号議案は否決されました。
次に、市議第10号議案から市議第12号議案まで、以上3件を一括して採決します。
お諮りします。これら3件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50:
◯議長(
藤沢昭男君) 御異議なしと認めます。よって、これら3件については、いずれも原案のとおり決しました。
なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長(
藤沢昭男君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
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閉 議 閉 会
52:
◯議長(
藤沢昭男君) 以上で今期
定例会に付議された事件はすべて議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成18年第5回岐阜市議会
定例会を閉会します。
午前11時55分 閉 会
〔閉会後、市長及び議長から次のようなあいさつがあった。〕
53: ◯市長(細江茂光君) 本会議を終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期
定例会では、駅前交流拠点施設ぱ・る・るプラザ岐阜を初め、都市基盤整備や中学校における給食調理業務の民間委託などの補正予算、また、平成17年度一般会計及び特別会計の決算認定、副市長制を初め、条例の改正に関する議案や岐阜県後期高齢者医療広域連合設置に関する協議などの諸議案をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、終始慎重な御審議を賜り、それぞれ適切な御決定をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
御審議に際しましては、ぱ・る・るプラザ岐阜の取得の経緯や今後の運営管理における課題、いじめなどの教育問題、中心市街地の活性化、市民協働のまちづくりを目指した仮称・岐阜市住民自治基本条例制定に向けての取り組み、産業廃棄物不法投棄事案への対応を初めとする市民生活の安全、安心などにつきまして御意見や御提案をいただきました。今後、各種施策に生かしてまいりますので、議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
このたび、本会議中の12月8日に地方分権改革推進法が成立をしたところであります。この推進法は国と地方の役割分担を明確化し、国から地方への権限や税財源のさらなる移譲などを行い、真の地方分権改革を実現していくものであります。しかし、最近、福島県、和歌山県、宮崎県や全国の自治体で官製談合問題など入札をめぐる不祥事が新聞等に報道されています。これらは今後、地方分権を進める上で地方自治体に対する信頼を失墜させ、多くの国民、市民の行政に対する不信を増大させています。本市におきましては、このような事件が決して起こらないように、これまでも取り組んできているところでありますが、さらに入札条件の見直しや談合防止策の強化、職員の意識改革を改めて指示したところであります。今後とも私自身初心を忘れることなく、市民目線に立ち、透明性や公平性を保ちながら、効率的な行政運営に取り組んでまいります。
さて、本年・18年度は市長就任2期目のスタートの年として、キーワードを「知識社会への転換」、副題を「物から心へ」とし、本市の財産となる人材を育てる人づくり、教育に重点を置いた施策を着実に進めているところであります。今後とも教育立市を目指し、各界各層の皆様と研究、協議をしてまいりたいと考えております。
一方、平成19年度におきましては、行政経営の基本方針を「市民と行政が築く“信頼のまち”」、副題を「あなたの想いを形に」とすることとしております。現在この基本方針に基づいて、大変厳しい環境の中ではありますが、予算編成作業に当たっているところであります。
最後になりますが、本年も余すところ2週間ほど。新しい年を迎えることになりました。年の瀬を迎え寒さも一段と厳しくなってきました。議員各位におかれましては、くれぐれもお体に気をつけていただきまして、健やかで、輝かしい新年を迎えられますことをお祈りいたしまして、議会終了に当たっての御礼の言葉とさせていただきます。大変どうもありがとうございました。(拍手)
54:
◯議長(
藤沢昭男君) 閉会するに当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。
今期
定例会は、去る11月24日から本日までの20日間にわたり開会し、付議されました平成17年度決算議案を初め、重要案件を審査し、本日ここにすべて議了いたしました。
この間、議会運営にお寄せいただきました議員並びに理事者各位の御協力に対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
本年も残すところ、あとわずかになりました。ことし1年を振り返ってみますと、細江市政2期目がスタートし、財政問題を初めとした数々の難問が山積する中、議会、理事者が一丸となって市政発展のために努力を重ねてこられました。
去る11月17日には、本市のシンボルになる岐阜市シティ・タワー43の上棟式も滞りなく行われ、市庁舎から南を望むと、その威容の全貌をあらわしております。JR岐阜駅周辺の変貌には目をみはるものがあります。
今後さらに、ここに集う我々はもちろん、職員を初めとして市民すべての方々との協働により、活力あるすばらしいまちづくりに取り組んでいかなければならないと思っております。
終わりに当たりまして、皆様におかれましては、慌ただしい年末年始を健康には十分留意され、よき新年を迎えられますことを御祈念しまして、お礼のごあいさつといたします。本当にありがとうございました。(拍手)
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男
岐阜市議会副議長 大 野 通
岐阜市議会議員 服 部 勝 弘
岐阜市議会議員 堀 征 二
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