岐阜市議会 2006-09-14
平成18年第4回定例会（第4日目） 本文 開催日：2006-09-14
最初に、介護保険制度について市民福祉部長にお尋ねします。
改悪された介護保険法がことしの４月から全面施行され５カ月が過ぎました。多くの高齢者から容赦なく公的な介護サービスが奪われています。要介護度が低いとされた高齢者は、これまで介護保険で利用してきた介護ベッドや車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。厚生労働省の調査では、８月３１日、介護保険改悪によって特別養護老人ホームなど、介護施設の食費、居住費が全額自己負担となったことの影響による退所者が３０都府県、全部ではないんですが、３０都府県で１，３２６人に上ることがわかりました。岐阜市でも同じ理由で昨年１０月からことしの３月までの半年間に１７人の方が施設を退所されています。４月からはゼロだそうですが、施設の関係者に聞きますと、ストレートにお金が払えないからだとは言えないし、出るに出られない事情だってある、そういう方は利用料のことを気にしながら無理無理施設にいることになる、こういうお話でした。
今回の改悪は、こういった負担増に加えて、介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者の利用を排除するものになりつつあります。自治体としては、国の言いなりになって高齢者から公的な介護サービスを取り上げるのか、あるいは地方自治体の本旨に沿って、できる限りの努力をするのかが問われています。
今議会に提案されている平成１８年度の介護保険事業特別会計の補正予算は、１７年度の決算で約３億１，０００万円の余剰金が出たので、要するに、保険給付が予算よりも少なかったので、国や県からあらかじめもらっていた分を返すというものです。食費、居住費が保険給付から外されたのが大きな原因だということはだれの目にも明らかです。
そして、今大きな問題になっているのが、介護ベッド、車いすなど、福祉用具の取り上げです。要介護１以下の軽度の高齢者は、４月から原則として介護ベッドや車いすの利用ができなくなりました。今まで利用してきた人に認められていた経過措置は９月末で切れてしまいます。１０月からは、自分でベッドを買うか、自費でレンタルを利用するかしかありません。いただいた介護ベッド、車いすのリース実績の資料を見ますと、介護保険が改悪される直前、ことしの３月の実績は、介護ベッド２，７５７人、車いす１，６８３人、合計で４，４４０人でした。このうち要支援と要介護１のいわゆる軽度者は１，７２７人でした。それが４月になると１，６９５人、５月は１，５７５人、６月は１，４６５人と３カ月で２６２人も減っています。７月以降はデータがありませんけれども、確実に減っていると思われますし、１０月以降はもっと大変な事態になることは容易に想像できます。
ある高齢者の方、ひとり暮らしの女性ですけれども、起き上がるのが不自由です。要介護１で介護ベッドを利用していました。そのほかにも介護保険のサービスを利用しながら生活をしてみえます。何とか状況が改善して今は要支援２です。今月いっぱいで経過措置が切れるために１０月からは介護保険でベッドが使えなくなって、また、もとに戻ってしまうのではないかと不安でいっぱいです。だれでもおわかりだと思いますけれども、同じ起き上がるのでも、ベッドからと床から、そして、立ち上がる、こういうことも雲泥の差があります。
こうした負担増、サービスの取り上げに加えて、保険料が今年度標準額で月額３，２１７円から３，９３４円へと２２％もの値上げになりました。年金収入のみの方で収入が８０万円以下の新第２段階の方が第１段階と同じ保険料になったことはよかったことですが、住民税の非課税限度額の廃止などの影響で、高齢者の６人に１人は収入がふえないにもかかわらず、保険料の段階が上がるとされています。国の制度が大幅に悪くなったもとで市民の目線で自治体としての最大限の努力が必要です。
そこで、以下、市民福祉部長にお尋ねをいたします。
介護ベッド、車いすなどの福祉用具貸与の判断をするときに、ケアマネジャーや主治医の判断を最大限尊重すること、そして、福祉用具を自費で購入したりレンタルする高齢者に対して独自の助成制度をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
保険料の減額は、住民税非課税世帯を対象に生活保護基準を参考に決められています。これまでは非課税だったのに、今回の税改悪の影響で課税世帯になってしまった高齢者を減額の対象に加えること、減額の基準は生活保護基準そのものではなくて、生活保護基準を超えていても生活実態から見て判断することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。
さきの国会で医療制度改悪法が、医師会を初め多くの国民が反対していたにもかかわらず、自民党、公明党の賛成で成立をいたしました。７５歳以上の後期高齢者医療制度を創設するという内容も盛り込まれています。これは７５歳以上のすべての高齢者をそれぞれ加入していた医療保険から切り離し、新しい保険制度をつくって、全員から保険料を徴収して運営するというものです。その上、保険料の滞納者からは保険証を取り上げるということまで決められています。
岐阜市では国民健康保険料の滞納者に対して、それがひとり親家庭や重度心身障害者など福祉医療受給者であっても保険証を取り上げ、資格証を発行していますが、それでも老人医療の対象者はその対象にできないことになっていたので、だれもが医者にかかることができました。ところが、後期高齢者医療制度になると、何らかの事情で保険料を滞納してしまうと保険証が取り上げられる事態も起きてしまうのです。岐阜市で後期高齢者医療制度の対象になるのは８月末現在で４万４，３６８人です。国民健康保険以外の保険で扶養家族になっていて、これまで保険料を１円も払っていない方でも新たに保険料を払わなければなりません。それも介護保険と同様で、年金からの天引きが決まっています。
ことしから６５歳以上の高齢者は、我が党の井深議員が
発言しましたように、所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料と大変な負担増に苦しめられています。これに追い打ちをかけるように、２００８年・再来年の４月からまた新たな保険料の負担が始まるのです。既に県ごとに１つの広域連合で行うということも決められていて、介護保険制度の広域連合のように事務の効率化を考えて一緒にやろうという自治体が集まって、つくって運営するのではなくて、もう決められてしまって
選択の余地がありません。５月に県内全市町村で広域連合設立に向けた研究会が設立され、９月１日には広域連合設立準備委員会の事務局が設置されたとのことです。まだ全体が見えてきていないということでしたが、それだけ意見を言える余地もあるということだとも思います。
そこで、以下、３点については市民福祉部長にお尋ねをいたします。
１点目、保険料について、新聞では１カ月１人当たり６，２００円程度と報道されていましたが、介護保険料と合わせると大変な金額になります。岐阜市の場合ですと１万円を超えてしまいます。年金はほとんど２カ月に１回の支給ですから、保険料だけで２万円も天引きになります。最初にも申し上げましたが新たな負担増が心配です。現在考えられている対応策はあるのでしょうか。
２点目、滞納者への保険証取り上げ、資格証や短期証の発行が明記されています。滞納になるのは普通徴収の方ですけれども、普通徴収の方というのは年金収入もない方です。本来、国民はだれでも貧富にかかわりなく医療を受ける権利があります。滞納せざるを得なくなった高齢者に問答無用で資格証を発行するようなことのないように対策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、広域連合では、広域連合議会が保険料や減免措置を決めます。加入者である高齢者の意見を反映させる、住民の声が届く仕組みにする必要があると思いますが、その点はどうなっているのでしょうか。
また、広域連合設立準備委員会の設置に伴って、事務局の専任職員として、現在、岐阜市からは２名の職員が派遣されているそうです。来年の２月には広域連合が発足し、現在派遣している２名を含めて、４月からは５名の職員を派遣する予定であると聞いています。市民福祉に関する仕事は、障害者自立支援法や改悪介護保険法の実施、生活保護受給者の増加など、ますます質も量もふえてくることが考えられます。後期高齢者医療の仕事が広域連合に移ったとしても、職員定数をそのまま減らしてしまうことがないように人員確保が必要だと思いますが、行政管理部長の所見をお聞かせください。
最後に、学校給食について教育長にお尋ねします。
岐阜市では戦後間もなく１９５０年から小学校の完全給食が開始され、その７年後・１９５７年には中学校でも完全給食が実施され、教育の一環として大きな役割を担ってきました。自校方式で直営の学校給食は子供たちの健やかな発達を公的に保障してきました。平成７年に起こったＯ―１５７やサルモネラ菌による食中毒というつらい経験の上に、調理の現場では安全でおいしい給食をと大変な努力が積み重ねられてきました。食中毒事件の後に発行された岐阜市学校給食衛生管理マニュアルは、ことし３月までに７回改定されていますが、２５ページにわたって細かく指示がしてあります。学校給食が教育の一環であり、二度と食中毒は起こさないという調理員さんを初め、関係者の決意が、この事細かなマニュアルを受け入れ、日々実践されてきているのだと思います。一方で、今、食育が強調され、８月１５日発行の広報ぎふでも大きく取り上げられています。また、子供たちを取り巻く状況も深刻さを増してきている中で、学校給食の役割は本当に重要になってきていると思います。
９月３日に私ども日本共産党が主催した「子どもたちの未来と教育基本法」と題したフォーラムでは、今、学校現場での教師の多忙さがどんな実態かリアルに語られました。
６月１２日から１週間かけて行った勤務実態調査では、健康破壊ラインを超える働き方をしている人が全体の７割を超え、その中でも過労死ラインを超えている人が４割もいるという衝撃的な報告でした。こういう中で、各学校で働く教師を含め給食調理員、図書整理員や用務員も本当に大きな役割を果たしていることが見逃せません。ちょうど勉強に飽きたころに給食室から漂ってくるいいにおいで給食の時間が近いことがわかって、何とか授業が終わるまで我慢できた子がいた、これも給食の力だねえとか、何となく元気のない子に調理員さんが声をかけてくれてありがたかったとか、小学校の先生が話をしてくださいました。さらに、岐阜市の給食はおいしい。異動で岐阜市以外の給食を体験してこられた教員の方は、私が知っている限り全員そう言われます。食中毒以来生野菜が使えないなど問題を抱えつつも、給食は子供たちの学校生活を豊かにしてくれています。その学校給食が、行政改革の名のもと、来年度・平成１９年度から民間委託を進める計画だということが伝わってきました。
岐阜市新行政改革大綱に基づく実施計画・岐阜市行政改革プランでは、学校給食について平成１７年度に方針を決定し、１９年度から正規職員を３６人削減し委託化を推進すると書いてあります。行政改革プランにある目標と効果は、財政負担（人件費等）の軽減、市民サービスの向上、民間のビジネス機会、雇用の拡大となっています。要するに、職員を何人減らすかというのが一番の目標だということです。私は何回かこの場でも学校給食について質問させていただきましたが、その都度教育長は学校給食は教育の一環であると答弁してこられました。行政改革と教育の一環である学校給食とは相入れないものだと思います。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
教育長は学校給食調理業務の民間委託計画について、正規職員の大量定年退職や嘱託職員でも大量の退職があり、検討した結果、民間の力もかりて安全な学校給食を実施するためだと言っておられます。定年退職は早くからわかりますが、嘱託職員の大量退職の主な原因は何でしょうか。
行政改革プランでは、平成１７年度に方針を決定し１９年度から実施とされていますけれども、この方針はいつ決定されたのか。方針について、保護者、校長を初め学校職員への説明はどうされたのでしょうか。
来年度、民間委託を予定している４校の中学校への説明はどうされるのでしょうか。大規模の中学校といえば予想はつきますが、学校名は正式に公表されていません。正規の調理員の退職が続いて何らかの方法で補充しない限り、全校への配置は困難になりますが、例えば、ある程度経験があって意欲のある嘱託調理員さんに正規職員になっていただく方法もあると思いますが、いかがでしょうか。
調理業務を民間に委託した場合、委託した業者、調理員と栄養職員や管理者である校長先生との関係はどうなるのでしょうか。
民間委託した学校には栄養職員を専任で配置するというお話でしたが、そうなると、他の学校への栄養職員の配置が薄くなる心配がありますが、いかがでしょうか。
関係者との協議が調ったら動き始めるということかもしれませんが、来年４月の実施なら、これからどのようなスケジュールで進められるのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
藤沢昭男君） 市民福祉部長、
矢野克美君。
〔
矢野克美君登壇〕
7:
◯市民福祉部長（
矢野克美君） まず最初に、介護保険制度について御質問にお答えをいたします。
１点目の、福祉用具の貸与についてであります。
介護保険におけます、いわゆる要支援及び要介護１のいわゆる軽度者に対します福祉用具の貸与につきましては、利用者の状態から必要がない福祉用具が貸与されていたという不適切な事例が全国的に多く見受けられました。こうした状況を踏まえて、今回国は介護保険における福利用具の選定の判断基準を示し、軽度者については、車いす、特殊寝台等６種目を原則として保険給付の対象外としました。しかし、軽度者であってもその状態に応じて、一定の条件に該当する利用者については、主治医の意見書、実態を把握した訪問調査書及びサービス担当者会議の結果を踏まえて適切な給付がされております。したがいまして、軽度者に対する福祉用具の自費購入費、レンタル費への市単独の助成制度は考えておりません。
２点目の、低所得者に対する保険料の軽減についてであります。
今回の介護保険法の改正によりまして、保険料段階が５段階から６段階に変更され、低所得者層が二分化されております。本市の第１号保険料標準月額は、要介護認定者の増加に伴う介護給付の増大から直前の保険料に比べて７１７円増の３，９３４円であり、中核市の平均保険料４，２３９円より低い設定となっております。
また、今回の税制改正により保険料の段階が上がることに対する激変緩和措置を平成１８年、１９年に行います。その内容としては、１７年度の介護保険料が、市民税の世帯非課税であった人が１８年度から市民税課税世帯となった場合に、今回の地方税での激変緩和対象者となります。第５段階の人は１８年度・１万１，８００円、１９年度・７，１００円、第４段階の人は１８年度・９，４００円、１９年度・４，７００円を軽減します。第３段階の人については個々の事情に応じてその都度対応してきており、被保険者の御理解をいただいておるところでございます。
続きまして、後期高齢者医療制度についての３点の御質問にお答えをします。
平成１８年６月２１日に医療制度改革関連法が公布されまして、現在、老人保健制度で対応しております７５歳以上の高齢者について、平成２０年４月から新たに独立した医療制度が創設されることになったところでございます。今回の医療制度改革は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくために行われるもので、後期高齢者医療制度の創設もその一環としての施策であると理解をしております。
１点目の、保険料につきましては、総医療費の積算を踏まえ広域連合において決めていく事項であります。したがいまして、当方として保険料の負担増についての対応策を申し上げることはできません。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」におきまして、保険料の軽減措置につきましては２点定められております。その第１は、被用者保険の被扶養者に対する対策で、後期高齢者医療制度に加入したときから２年間、保険料を半額にする激変緩和措置がとられます。第２に、低所得者に対する対策で、国民健康保険と同様に所得に応じて保険料の軽減措置がとられることとされております。
次に、第２点目の、保険料の滞納に関する御質問であります。
「高齢者の医療の確保に関する法律」の第５４条において、滞納時の被保険者資格証明書の交付が規定されておりますが、ただし、政令で定める特別の事情がある場合は滞納があっても被保険者証を交付すると規定されております。国民健康保険と同じように、災害や病気などで保険料を納付することができない特別の事情があると認められる場合は、被保険者証を交付することが考えられております。
３点目の、広域連合の仕組みであります。
広域連合の議会の議員及び連合長は直接または間接選挙で選出することとされており、民主的な仕組みが採用されております。議員定数や選挙方法等については、今後、設立準備委員会で検討されていく課題であります。なお、議会でのチェック以外に広域連合に対しましては直接請求することも可能であり、また、県に審査請求ができることとなっております。さらに、後期高齢者支援金を負担する保険者等の意見が広域連合の運営に反映されますよう、保険者協議会を活用することが国において検討されております。
後期高齢者医療制度の創設は高齢者の生活に深く結びついた制度の変更であり、また、県内全市町村が加入するといった広域連合設立は初めての取り組みであります。このため広域連合の構成自治体として、新制度が円滑に運営されるよう積極的にかかわってまいりたいと考えております。
以上であります。
8:
◯議長（
藤沢昭男君） 行政管理部長、
後藤弥市君。
〔
後藤弥市君登壇〕
9:
◯行政管理部長（
後藤弥市君） 後期高齢者医療広域連合へ職員を派遣した後の人員確保についてお答え申し上げます。
新たな高齢者医療制度の運営につきましては、保険料徴収は市町村が行い、財政運営を後期高齢者医療広域連合が行うこととなっております。御指摘のとおり、この広域連合は来年２月の設立予定で、本格的な運営につきましては平成２０年４月からのスケジュールと聞いております。したがいまして、今後、広域連合事務の遂行のため必要な職員を派遣することになりますが、その後におきます内部の職員配置につきましては、担当部とのヒアリングを行う中で、その事務量、能力などを確認、把握するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
藤沢昭男君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
11:
◯教育長（
安藤征治君） 学校給食につきます御質問に順次お答えをいたします。
まず初めに、嘱託職員の退職についての御質問でございました。
平成１７年度嘱託職員の退職は年度途中と年度末退職で３０人ございました。また、本年度・平成１８年度に入りましても９月１日現在で既に１０人の退職者がございます。退職の原因については、それぞれ個別の事情がございますので、確かなことは言えませんけれども、家庭の事情ですとか病気、あるいは仕事になじめないなど、さまざまでございまして、また、雇用情勢の好転等もその要因の１つかというふうに思っております。
次に、委託の方針の決定と関係者への説明についてでございます。
学校給食の民間委託につきましては、昭和６０年、文部省の学校給食業務の運営の合理化についての通知を受け、全国各地で少しずつ民間委託が実施されるようになってきました。
岐阜市におきましては、行政改革大綱の中で、民間活力の導入、いわゆる「民間でできることは民間に」という基本方針が示されて以来、学校給食につきましても検討課題となり、既に民間委託をしている他都市の状況など、調査研究を進めてまいりました。その間、退職者不補充及び嘱託化の方針で今日までやってきましたことは御案内のとおりでございます。しかしながら、さきの須賀議員に対して御答弁申し上げましたとおり、正規職員の定年退職や嘱託職員の退職の増加傾向の中で、今後の学校給食の基本方針として平成１７年度末に行政改革プランに盛り込んだものでございます。現在、具体的な実施計画を策定するために関係者と協議を行っているところでございます。
保護者や学校関係者への説明につきましては、委託計画案が固まった時点で速やかに説明を行い、御理解を得ていきたいと考えております。
次に、調理員の正規職員の採用についての御質問でございますけれども、先進事例をつぶさに調査研究する中で、学校給食調理業務を委託したといたしましても、安全でおいしい給食を維持することができるというふうに考えておりまして、正規職員の新規採用については考えておりません。
また、委託業者の調理員と栄養職員や校長との関係についてでございます。
校長の管理のもとに栄養職員が給食業務を行いますことは今までと変わりございません。委託業者の調理員と栄養職員との関係につきましては、調理業務が請負業務となりますことから、業務指示書により行うことになります。その際、栄養職員は委託業者の調理責任者に対して指示をすると、こういう関係になろうかと思います。また、学校行事や授業内容による給食時間等細かな対応につきましても、委託先の調理責任者に直接指示をすることができるというふうに考えております。
委託する学校に栄養職員を専任で配置すると、委託しない学校への配置が薄くなるのではないかという御質問でございますけれども、そのようなことが起こらないような方策を検討していきたいと思っております。
今後の進め方につきましては、先ほど申しましたように具体的な委託計画が固まった時点で速やかに学校関係者、保護者に対して説明を行い、御理解を得て進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
藤沢昭男君） １１番、森
久江君。
〔森
久江君登壇〕
13: ◯１１番（森
久江君） それぞれ御答弁をいただきましたので、若干の再質問と要望を申し上げます。
まず、介護保険ですけれども、軽度者への福祉用具の貸与について、先ほど市民福祉部長は軽い人で不適切に利用している人が多かったので、そういうふうにしたというふうな答弁でした。もともと介護保険は最初に要介護度が決められて、この範囲でどれだけの量をするとかいう、そういうことで進んできていた。で、突然そういうことで福祉用具がちょっと実態に合わないように使われていたということを今さら持ち出すというのは本当に理解に苦しむところです。要するに、本当に必要なサービスを必要な人に提供するというところが一番最初にないと、こういうことが起きるのではないかと思います。
今心配されている、先ほど私が紹介をした方でも、いろいろヒアリングの中ではそれほどの方は多分利用できるようになるよというようなお話でしたけれども、この方はもう使えないので、どっかで安いベッドを買うか、今大体３，０００円くらいってということだそうですけれども、借りるしかないなあと、本当に困ったなあということで思ってみえます。
国は不適切な利用が多かったっていうふうに言ってるかもわかりませんけれども、実際はそうではないということをよく理解してほしいと思います。
軽度者であっても一定の要件に当てはまればって言うんですけれども、この例外に該当するっていうところは、例えば、ベッドでいくと、日常的に起き上がりが困難、日常的に寝返りが困難、これが一定の条件というわけです。だから、何とか頑張って寝返りができたり起き上がれるということになると、もう借りれないということになっちゃうわけですから、本当にケアマネジャーの意見なんかをきちっと組み込んで、ここの文言だけではなくて、やっていっていただきたいというふうに思います。
それと、福祉用具の貸与の打ち切りについては、今、貸し出しをされている業者の方たちがどんどん減っていくわけですから、在庫を抱えて困っておみえになるというような話も聞くわけですけれども、その実態についてはどのようにつかんでおられるか、これは再質問でお願いをいたします。
あと、高齢者医療制度のことでではですね、まだ、余り先ほど答弁いただいたことぐらいしかよく決まっていなくて、まだまだこれから先の話だということはよくわかりました。それでも準備委員会が設立をされて市長はその委員長だということでしたし、１２月には規約について、各、本議会でも審議がされなければならないということで、そういう準備もされていくというふうに思います。やっぱり、その中で市町村議会への報告をきちっと義務づけるだとか、議員定数の公平な配分だとか、先ほど言いました高齢者、保険料を払う高齢者の意思をきちっと反映するような仕組み、あるいは情報公開とか、そういうことがきちんと盛り込んでもらうことが本当に必要だと思います。
その点で、これから準備に入っていかれる、その長である市長には強く要望をしておきます。
もう一つ。これはいいか。
あと、給食です。
給食は、私たちも来年の４月からもう民間委託にされようとしているということは、もうそういう話がいろいろあるなあということは聞いていましたけれども、まさか来年の４月からというのは本当に驚きでした。で、行政改革プランを見ると１７年度に方針を決めるって書いてあったんですけれども、精読の折にも、どういうふうに決まったのか、方針はどういうものかというふうにお尋ねをしましたけれども、そのときは何か言葉を濁してというか、よくわからなかったんですね。
本当に、じゃあ、どういうところでこの研究がされて、議論がされてきたのかということでいろいろ聞いていったら、岐阜市学校給食研究委員会というのが、まあ年に何回か開かれていて、で、そこの場では平成１７年の１１月１５日に協議事項ということで、岐阜市学校給食の基本方針というのが出されていてですねえ、子供たちに安全でおいしい温かい給食の提供、これは本当に大事なことですけど、第１として、ずっと書いてあって、それで、４つを運営方針とするということで、市統一献立、給食物資共同購入により単独校調理場方式を継続する、状況に応じて親子方式も検討する、校舎建設、改築時に合わせて給食室のドライシステム化を図る、設備、施設の条件が整えば強化磁器食器を導入する、行政改革の観点から、行政のスリム化と効率化、民間活力導入により調理業務の委託を推進すると。この研究委員会というのは協議をするところで決めるというところではないかと思いますけれども、こういうのが既にいろいろ話し合われているということであったら、少なくとも教育関係者、学校には、こういうふうに進んでいくことになると。先ほど教育長言われたように、どんな順序でどういう所からやっていくということについては、それぞれ実態を見たりいろんなことでされていくということだと思いますけれども、給食の方針、子供の教育やいろんなところで大きいことですので、もっときちんとそういう点で保護者や学校の先生たちの意見も十分取り入れられるような形で議論をしてきてほしかったなあというふうに思います。
で、この間、私たちもその話を聞いてから調理員さんなんかのお話も聞きましたけれども、その中では調理員さん自身も民営化の話もあって先が見えないので、やめる人が多くなるとか、もっと保護者の意見をきちっと聞いてほしいっていうような、そういう声も寄せておられますし。今、本当に嘱託の人が多くなっていて、調理員には経験が必要なので逆に正規の職員をふやしてほしいというふうに言っておられます。私たちは、学校の給食室は正規の調理員さんがせめて複数で配置をされて、そして、嘱託の方の力もかりてというふうにずっと主張してきましたけれども、それがだんだんだめになって今１人ということになるわけですけれども、子供たちの、ただ、この食事を提供するということではなくて、教育の一環ということをきちんと位置づけるんなら、民間委託するということはもっと議論もして、少なくとも来年の４月からもうやっちゃうというふうなことは、少し思いとどまってというか、もっと議論をしていただきたいと思いますが、そのことについて教育長どうお考えか、お答えをください。
それと、何でこういうことになってきたかっていうと、もう岐阜市の新行政改革大綱に基づく実施計画で定員適正化計画をするので、各部署に計画を出しなさいという
文書が出されていて、それに基づいて教育委員会もそうされたと思うんですけれども、現業業種の退職不補充ということをずっと言ってきてるんですね。現業業種というのは調理員も含めてあるんですけれども、退職者の補充は、まあ、しないので委託化や嘱託化を進めることというふうに大きく言っているわけで、教育委員会の方で、どれだけ給食が大事で、本当に正規の調理員さんや嘱託さんでもう専門でやってもらうと、直営でやってもらうということを思っていても、こういう流れの中でどうしても仕方がないことが起きてきたのかなあというふうに思います。
そこで、行政管理部長に再質問ですけれども、現業職種の退職不補充という大きなそういう方向はあるかと思いますけれども、事子供や教育にかかわるそういう人たちをこの十把一からげで現業職種というふうにしてしまうことについてどのように考えておられるのか、答弁をお願いして２回目の質問を終わります。
14:
◯議長（
藤沢昭男君） 市民福祉部長、
矢野克美君。
〔
矢野克美君登壇〕
15:
◯市民福祉部長（
矢野克美君） 再質問にお答えをいたします。
いわゆる福祉用具の貸出業者が在庫を抱えることになって困ることが取りざたされておるが、どのように実態をつかんでおるかということであります。
特殊寝台等の福祉用具貸与が保険給付の対象外になったことについて、厚生労働省は取り扱いを示しておりまして、福祉用具貸与事業者は、いわゆる貸与していた福祉用具を機械的、一律的に一律に回収するんではなく、利用者に対してみずから費用を支払うことによるサービス利用の継続の意思を確認することとしております。また、継続に際しては不当な価格にならないように配慮をすることとしております。まあ、こうしたことから業者は独自のレンタルを始めるようであります。価格については減価償却が終わった用具を使用するということによりまして、低価格で提供できるということでありますので、困るようなことはないというふうに聞いております。
以上です。
16:
◯議長（
藤沢昭男君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
17:
◯教育長（
安藤征治君） 再質問にお答えをいたします。
これまでの検討の中で、情報提供ですとか説明が不十分ではなかったか、拙速ではないかという御指摘については謙虚に受けとめ、今後、精力的に説明し御理解をいただく努力をしていきたいというふうに思っております。
〔私語する者あり〕
現在、関係者と委託計画について協議を行っている段階でございますが、退職者数に応じて委託を進めていくという方針でございますので、実施時期がおくれますと、後の年度で多くの学校を対象とするということになろうかと思います。できるだけ平準化できるような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
18:
◯議長（
藤沢昭男君） 行政管理部長、
後藤弥市君。
〔
後藤弥市君登壇〕
19:
◯行政管理部長（
後藤弥市君） 現業職員の退職者の不補充に関する再質問についてお答え申し上げます。
これまでも事務事業の点検を不断に行いまして、簡素で効率的な行政運営を行ってきているところでございますが。その点検の方法といたしまして、職員の定年退職等にあわせまして、市が実施、関与しなければならない事務事業かを点検をいたしまして、民営化、委託化、嘱託化などを進めているところでございます。このような中で、その事務事業に係る退職者を補充いたしますと、当然のことといたしまして、その職員は余剰人員となってしまいますことから、そのことにつきまして採用は行っていないという状況でございます。
以上でございます。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
藤沢昭男君） １１番、森
久江君。
〔森
久江君登壇〕
21: ◯１１番（森
久江君） 市民福祉部長の答弁は納得いきません。
〔私語する者あり〕
自費でやれるというか、まあ生活に余裕のある方は、例えば、月３，０００円でもですね、できるわけですけれども、本当に、今、年金暮らしで、お金がない中でサービスを受けている人にとっては大変なことです。で、現場のことが本当にわかってないなあということがよくわかりました。
〔私語する者多し〕（笑声）
あと、何を言おうと思ったか忘れた。
それと、教育長ですが、まあ精力的にしていくというふうにおっしゃいましたけれども、学校関係者、今、仕事を行っているそういうところだけじゃなくて、やっぱり給食というのは、食べるのは子供ですし、給食費払って子供の教育をゆだねとるのは保護者なんです。そういう点で親に対してもきちんと説明をするということになると、今から、で、いつから始められるか、まだちょっとわからないですね、整えばということですから。で、実際にやろうと思ったら、決めて、そして、委託業者を募集して、入札か何かやって、そして、決めて、そこの調理場で委託業者にもきちんとなれてもらって今までと同じような給食を出すということになったら、もう時間が本当に足らないんじゃないかっていうふうに思います。もう一回、まあ平準化にならないとか、いろいろおっしゃいましたけれども、まずは理解をしてもらう、そういうところから始めるというのが特に教育委員会の仕事としては筋ではないかと思います。
その点についてもう一回、もしかしたら同じ答えを言われるかもしれないんですけど、（笑声）
〔私語する者多し〕
きちっとしていただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
あと、
〔私語する者あり〕
それと、市民福祉部長にもう一つ、最後にですけど、減価償却が終わったベッドを安く貸し出すって言うんです。で、減価償却が終わったベッドって、いつ壊れるかわからない。そういうのを介護の必要な人に貸し出すって
〔私語する者あり〕
いうかね、もちろん、いろいろ整備点検してということですけれども、そのあたりのところも
〔私語する者あり〕
どうかなあということを思っていますが、多分平行線になるとは思いますので、
〔私語する者あり〕
まあ答弁は求めませんが、終わります。
〔私語する者多し〕
22:
◯議長（
藤沢昭男君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
23:
◯教育長（
安藤征治君） 再質問にお答えをいたします。
御指摘のように、実施をするまでの具体的な手順ですとか、方法について十分に吟味をし、検討をしていきたいというふうに思っています。
〔私語する者あり〕
24:
◯議長（
藤沢昭男君） １２番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
25: ◯１２番（柳原 覚君） 質問に入ります。
第３日曜日「家庭の日」の取り組み強化についてお尋ねをいたします。
けさほどもニュースで、高齢者の母親をですね、虐待をしたというようなニュースがありましたが、最近、母親を包丁で刺すだとか、自宅に放火して兄弟が焼死してしまった、友人に母親殺害を依頼するといった、全く目を疑いたくなるような事件が最近は日常茶飯事のように報道されています。また、今年度上半期の児童虐待数は、警察庁のまとめによると既に１２０件、これは２０００年の児童虐待防止法施行後の最高件数になっているということであります。
こうした事案は、それぞれに要因は異なるようで、画一的に効果的な防止策を考えることは非常に困難なことと思いますが、少なくとも家族や家庭という範疇での出来事であるという事実を踏まえるならば、家族、家庭のあり方を市民一人一人に考えてもらう機会をつくるというのは行政機関としても重要なことだと考えます。
そこで、第３日曜日「家庭の日」の取り組み方に焦点を当てたいというふうに思います。
「家庭の日」が誕生した背景は、昭和３０年代後半から４０年代にかけて青少年非行が急増、大きな社会問題になり、家庭での教育機能低下を少しでも向上させることを目的に、「家庭の日」運動が全国的に展開されることになったことは御案内のとおりであります。
岐阜県では昭和４２年４月に県条例が制定され、本市においても青少年育成市民会議等で運動啓発がずっと行われてきました。さらに、昭和５６年７月には県通達として「家庭の日」の周知徹底が行われていますが、現実的には形骸化した取り組みが今も行われているというのが実態ではないかというふうに思います。
過去に一度、２００２年ですが、私自身、本議場で他の自治体に模範になるような取り組みをしてはいかがかという質問を教育長にいたしました。当時の質問背景は、まさに学校完全５日制が実施され、家庭での過ごし方、地域での協力の重要性が求められているので、各種団体行事や中学校の部活も「家庭の日」を再認識した上で、「家庭の日」に配慮した活動をするべきだということをお尋ねしたと思っております。教育長答弁でも明確に「家庭の日」については活動自粛を関係団体と確認し合ったと答えられておりますので、そのように私自身も記憶しておりますが、いずれにしても、各家庭での事情や考え方にも相違があるのは当然で、一朝一夕に物事が進むとは思いません。
とにかく、こうした運動は継続性が一番重要です。その中でもマンネリ化を防ぎ、市民意識の向上を図る上でさまざまな取り組みを行政として機会あるごとに実施、提案していくことの意義は十分あると考えます。
そこで、以下、質問いたします。
まず、教育長には、学校５日制完全実施以後における本市での「家庭の日」の現状認識と普及、啓発の取り組み方、また、スポーツ少年団や中学校の部活ではほんとに第３日曜日の「家庭の日」に活動が自粛されているのか、お尋ねをいたします。
次に、岐阜市としてこの「家庭の日」をどのように位置づけ、どのような取り組み方をされるのか、市長の所見をお尋ねしたいと思います。
また、他の先進都市を参考にした、以下、具体的事例について、本市でも取り組むことが可能ではないかというふうに思いますが、それぞれ関係部局での調整も必要ですので、一括して市長から答弁をいただきたいと思います。
１つ目、第３日曜日「家庭の日」は原則、行事は行わない。
２、市が関係する実行委員会、全市域的組織、例えば、青少年育成市民会議等、また、ＰＴＡや自治会等の各種団体に対して、行事等を開催する場合は「家庭の日」を啓発するよう依頼する。
３、市は、民間企業や関係団体、例えば、商工会議所や商店街等に対して、第３日曜日「家庭の日」の家族優待制度、協賛商店施設の拡大等の協力及び各企業内における啓発を依頼をする。
４、広報ぎふ、市のホームページ等の広報媒体による普及、啓発を促進するとともに、報道機関等へ第３日曜日「家庭の日」のＰＲをお願いをする。
５、家庭への情報提供や学習機会、啓発活動等を充実するとともに、家族の触れ合う機会を促進するために、市の市有施設の割引制度を導入する。家族割引であります。
６、市職員が率先して取り組む体制をとる。例えば、第３日曜日は原則的に市の公式行事は避ける。庁内ＬＡＮや全庁掲示板に「家庭の日」を明記する等であります。
以上、６項目についてお尋ねをいたします。
２つ目、岐阜市総合交通政策についてお尋ねをいたします。
昨年１１月策定された岐阜市総合交通政策方針に基づき、本年３月、岐阜市総合交通政策が取りまとめられ、冊子として公表されました。
内容は現状認識から総合交通政策の方針が詳細に記載されており、大変わかりやすいというふうに思いましたが、私自身は。一方で、その施策内容は広範多岐にわたり、具現化へは相当のエネルギーが必要ではないかと率直に感じました。とりわけ平成２２年度までの５年間という計画期間を明示した総合交通政策アクションプログラムは、トータルで４５にも及ぶ具体的取り組みについて明示があります。当然従来より実施しているものもありますので、すべてが新規施策ではありませんが、いずれにしても、行政サイドだけでは進めれないものもかなり包含していますので、政策実現への期待と反面、本当に大丈夫かなあという心配もしています。
計画初年度の半年経過した時点でその成果を尋ねることはいかがなものかとも考えましたが、今年度にも実現できそうな取り組みや、ぜひとも早急に実現させてほしい取り組みが何点かあるので、要望的観点も踏まえて、以下、質問をいたします。
１つ、路線バスの運賃制度の改善です。
市内均一区間の地域による不公平感の解消や、乗車距離を基準とした料金体系の確立はぜひとも実現すべきと思いますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
また、いずれにしても、こうした交通事業者を主体とした取り組みは対象が現在は岐阜バス１社だけですが、行政サイドの意向を踏まえた協議実績はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
２つ目、まあ行政主体による４つの取り組みは、その気になれば今年度中からも実施できるものばかりだと思いますが、公共施設での公共交通利用案内の掲示、公用封筒、各種イベントチラシへの公共交通アクセス方法の周知及び公共交通利用促進ＰＲ記載、市の職員のノーカーデーの実践の具体的進捗状況はどうなっているのか。
以上、企画部長にお尋ねをいたします。
次に、関連して、トランジットセンター、いわゆる乗り継ぎ結節点の整備に関連して、現状事例を踏まえてお尋ねをいたしたいと思います。
公共交通への乗り継ぎ結節点にはさまざまな地域実情があり、総合交通政策の中でも多くの設置箇所がイメージとして記載されており、今後の大きな課題であることは十分承知をしております。しかし、その中でも鉄道駅との乗り継ぎ拠点は、そこにアクセスする関連交通が流動的でも、基幹公共交通の柱が鉄道だけに、その基盤整備は早急に取り組むことが重要です。御案内のとおり、ＪＲ岐阜駅や西岐阜駅は乗降客数も多く、環境整備が着々と進められております。しかし、ＪＲ高山線長森駅周辺は何も手つかずの状況です。駅周辺には、北部には県立岐阜病院や富田学園といった医療・文教施設、南部にも岐阜女子高校、そして、周辺には多くの市民が住み、新旧混在した居住地域が広がり、同駅利用者は年々増加しています。平成１４年度までには３けたの１日当たり乗降客数の推移でしたが、昨年度あたりは平均で１日当たり１，３８５人というデータがあるようですが、このデータが示すとおり、確実に乗降客数は増加しています。今後もＪＲの利便性向上に伴い乗降客数は増加するものと考えられますが、残念ながら駅周辺の環境は数十年変わっていない状況です。当然アクセスするバス路線はありませんし、車の駐車場も皆無です。利用者は必然的に徒歩、自転車が中心ですが、駐輪場の設置台数はゼロであります。写真を撮ってきました。
〔柳原 覚君降壇後再登壇〕
26: ◯１２番（柳原 覚君） （続） まあ、そんな状況ででしてね、放置状態であります。また、まさに数百台がですね、自転車が放置駐輪されている状態であります。これ、多分４時ごろ撮ったんですが、多分、学生さんが学校から帰ってくる状況も含めてだというふうに思うんですが、まあ、そんな状況です。また、駅周辺を見ますと、駅構内内部には若干明かりはあるものの、アクセス道路には街灯も不十分で、夜は、乗降客、とりわけ女性にとっては安全上も非常に劣悪な状況で、とても本市が描く交通拠点と位置づけるには寂しい限りです。
駅周辺が市街地調整区域だという理由だけで現状を片づけてしまうには、行政として無責任きわまりない現状ではないかというふうに思います。
まず、現状を少しでも改善する方法を直ちに考え、実行することが必要だと思いますが、高村助役の考えをお尋ねをいたします。
消防団の活性化についてです。
最近、総務省消防庁は、減少傾向にある消防団員確保のため、都道府県と政令指定都市に対して地方公務員や日本郵政公社職員など、公共的な職業につく人たちが消防団に入りやすい環境を整えるよう要請したという記事を見て、本市の現状について調査依頼をお願いいたしましたが、定員状況の充足率は今年度９５．８％で、例年より若干低下している実態や団員確保に苦労している地域もあるという現実を知り、さらに、団員が全国的傾向と同様、勤め人、いわゆるサラリーマンが岐阜市の場合半数以上、全国的には７割以上だそうですが、それだけの数が占め、日常の地域での活動が土・日に限定されるなど、以前と随分実態が変わってきている中で、今後の消防団のあり方を改革していく必要性を感じた次第です。
消防庁は、識者らによる、見識者ですね、──よる調査検討会を設置し、論議を深める、改革を進めるという方針のようです。災害時には特定の職務に限った分団をつくり、本業で養った技能を生かせる局面だけに参加を求める機能特化分団の設置、例えば、松山市では既に、災害時に負傷者の応急処置をしたり困っている外国人の通訳をする大学生分団が結成されているようですが、消防庁では、建設業の人たちに特殊車両を操ってもらう重機分団や、郵便局員や新聞配達、宅配便の人たちを想定をした情報収集分団など具体的事例を示し、組織の機能化を全国的に進めるということのようであります。
また、個々の企業へも社員の消防団への参加、協力を求めていくような活動も計画されているように書かれてありましたが、協力企業には消防団協力事業所の認定マークを交付し、消防庁はＩＳＯ認証のように知名度のある制度にしたい意向のようでありますが、そういう制度の交付の決定をし、団員のリクルートと組織の高機能化に本腰を入れる姿勢を示しています。こうした動きの中、当然本市でもその対応方について検討が行われていると思いますが、本市の目指すべき消防団のあり方、現在の課題について都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。
続きまして、全国学力・学習状況調査についてお尋ねをします。
文部科学省は、平成１９年度、来年は４月２４日という日にちがほぼ決まっているようでありますが、小学校６年生と中学校３年生の全児童生徒を対象とする全国学力・学習状況調査を実施するとして、本年６月２０日付でその実施要領を各県知事や都道府県教育委員会等あてに通知を行いました。
通知内容を参考資料として拝見をいたしましたが、学力テストは、小学生は国語と算数、中学生は国語と数学、出題や採点は文科省が民間機関に一括委託ということのようで、しかも、その取り扱いについては全国的に足並みがそろっていないようであります。
こうした全国的学力テストは、歴史的に見ると１９５６年に始まり、やがて市区町村や学校間の競争が激化をし、点数競争に批判が高まる中、東京都や福岡県などでは不参加の自治体があらわれ、また、学校現場での混乱などから全国学力テストは１９６６年を最後に廃止された経緯があります。今回の取り組みに対する文科省の真意ははかりかねますが、各自治体のみならず、私学（わたくしがく）──私学（しがく）でも困惑状態を招き、全国的な動きはこの時期にあっても不透明な状況だと言われています。
愛知県の犬山市では市長が従来方式の全国学力テストなら不参加だという表明をいち早くして、論議を巻き起こしているのも御案内のとおりであります。
そこで、本市でも教育委員会で検討が行われているとお聞きしましたが、そこではどのような議論が交わされ、どのように対応される予定なのか、教育長にお尋ねをいたします。
また、今回の文科省の方針、本市の教育の目的や具体的に目指すべき方向について市長のお考えをお尋ねをいたします。
最後に、またかと言われるかもわかりませんが、市の公共施設の禁煙・分煙化完全達成についてであります。
どうも私の顔を見ると、市の職員の方がですね、私が何か禁煙派でたばこやめろと言っとるようなふうにとらわれとるのかどうかわかりませんが、決してそうではないので、よろしくお願いしたいと思いますが、８月３１日の「岐阜大学、学内禁煙を徹底、喫煙者にイエローカード」の新聞報道には正直驚きました。学者は比較的に喫煙者が多いというデータがあったような気がしますが、学内全面禁止を昨年４月に実施、さらに、今回は学内でさらにモラル向上を目的に、イエローカードを使って禁煙意識を高める取り組みを始めるという徹底した取り組み姿勢には、学長以下、大学サイドの強い意思が感じられます。
さて、岐阜薬科大学は市の施設同様の分煙体制、岐阜女子短大は現在学舎内禁煙だが、近い将来、全面禁煙を検討中ということであります。岐阜大学レベルまでには至っていないようですが、一定の各大学は努力をされているようであります。
市の施設における禁煙・分煙状況は、９月現在、禁煙施設２９５カ所の調査の結果、有効な分煙施設が２７カ所、一部旧柳津町の会館等で対応がおくれていたという施設が４施設あったようですが、その後、調査施設３２６施設は一応対応が整備完了したということが判明をいたしました。喫煙者にとっては喫煙場所が限定されるという不便さは免れませんが、非喫煙者、吸わない者にとってはありがたい状況になったというふうに思います。しかし、市の施設がほぼ１００％状態で禁煙・完全分煙体制が整備されているのに、残念ながら市役所本庁で禁煙・分煙体制があいまいな場所が残っています。御案内のとおり、一部議員控室と議員応接室２室、さらに、正副議長室であります。これらの対応は議会サイドの判断だと主張される方もおられますが、岐阜市の施設の一部ではあります、間違いなく。また、議員応接室はだれもが議会事務局の許可があれば入室可能な場所です。職員や市民の方々が決められた喫煙場所で喫煙されているのに、分煙設備が完備してない場所で議員が別途扱い的に喫煙をするということは、やはり慎むべきだというふうに考えます。
この種の問題は施設管理者として毅然とした対応をすべきであります。行政管理部長の所見をお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
27:
◯議長（
藤沢昭男君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
〔私語する者多し〕（笑声）
28: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、「家庭の日」の位置づけと取り組みについて６点の御質問にお答えをいたします。
近年、最近、児童の虐待でありますとか青少年によります殺傷事件など、青少年をめぐる問題は依然として深刻な状況にあります。これらの問題は学校教育だけで解決のできる問題ではなくて、家庭教育や地域とのかかわりの中で解決していく課題であると考えております。議員御指摘のように、家庭のきずなを深め、青少年の健全育成を進める意味において、「家庭の日」を定め、明るく豊かな家庭づくりを進めることは大変大切なことであると考えております。
まず１番目の、第３日曜日「家庭の日」の行事についてでありますが、まず大切なことは、「家庭の日」の趣旨の周知徹底を図って、家族のコミュニケーションや、あるいは、そろって活動することの意義を市民の方々に十分意識をしてもらい、「家庭の日」を十分に活用してもらうことである、こう思います。
御質問の第３日曜日の市の行事についてでありますが、県の「家庭の日」の共通実践項目の中では、県及び市町村において、「家庭の日」には、やむを得ない場合を除いて、原則として家族がそろって参加できない行事は自粛するとあります。
〔私語する者あり〕
本市におきましても極力その方向で対応するよう指示をしていきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
２番目に、各種団体に対する「家庭の日」の啓発についてでありますが、青少年にかかわる各種団体はすべて青少年問題協議会の構成委員でありますことから、協議会の場におきまして、各団体代表者に対して「家庭の日」には原則行事等を行わないようお願いをしてまいりたいと思います。また、民間企業への協力や啓発についてでありますが、家族でともに行動する機会の増加につながるように優待制度を導入するでありますとか、あるいはその他先進諸都市の状況なども調査の上、当市の商店街などに御紹介をし、また、その皆様と協議をするように担当部局に指示をしてまいりたいと思います。また、民間企業内での従業員に対する意識啓発につきましては、商工会議所などに協力を依頼してまいりたいと思います。
次に、「家庭の日」のＰＲについてでありますが、明るい家庭づくり運動強調月間であります１月を中心にいたしまして、機会あるごとに広報ぎふや市のホームページに掲載するとともに、さまざまな報道機関を活用し普及活動に努めてまいりたいと思います。なお、その内容につきましては、「家庭の日」の重要性はもとより、具体的な過ごし方について、あるいは感動や喜びが伝わるような実践事例の紹介などもしていくべきであろうと考えております。
〔私語する者あり〕
次に、市有施設の割引制度の導入につきましては、従来から本市では第３日曜日の「家庭の日」には各施設の子供の入館料の無料化制度を実施してきております。さらに、この４月からは、「家庭の日」に限らず、科学館を初め５つの施設で、市内在住の中学生以下の子供に対して入場料の無料化を図ってまいりました。これに加えまして、「家庭の日」の同伴家族に対する割引制度の導入の可能性についても研究をするよう指示をしてまいりたいと思います。
次に、市職員の意識あるいは取り組み姿勢についてでありますが、庁内ＬＡＮあるいは全庁掲示板への掲載はもちろん、行政経営会議などでも取り上げて、職員の「家庭の日」に対する意識をさらに高めてまいりたいと思います。
以上、さまざまな御提案をいただきましたが、「家庭の日」の啓発、取り組みにつきましては、教育の原点は家庭であるという認識に立ちまして、職員一人一人が意識を高め、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、全国学力・学習状況調査に関する御質問であります。
まず、本市の教育の目的や具体的な目指す方向についてお答えをいたします。
岐阜市におきましては、地方分権が進む中、本年度「知識社会への転換」、副題を「物から心へ」を基本理念としまして行政運営に当たっているところであります。そのためにも教育が最も大切であると考えております。国際化、情報化、科学技術の進展など、子供たちを取り巻く環境は著しく変化をしてきておりまして、次の世代を担う子供たちがこれらのさまざまな課題に対して適切に対応して、これからの２１世紀を豊かな心を持ち、たくましく生き抜いていける、そんな力を身につけることが大切であろうと考えています。
そこで、本市におきましては、基礎学力の向上と生きる力をはぐくむ教育、国際化教育、情報化教育、キャリア教育の四本柱として、ぎふ未来教育モデルシティプロジェクトを中心に施策を展開し、一人一人に生きる力をはぐくんでいるところであります。しかし、学校だけで解決できない問題も多く、学校と家庭や地域社会が共同して取り組み、解決していく必要があると考えています。そこで、教育の新たな枠組みとして、保護者や地域住民が学校運営に携わり、地域に支えられる、よりよい学校づくりを目指した岐阜市型コミュニティ・スクールの実施に向けて、現在、研究を進めさせているところであります。
御質問の全国学力・学習状況調査についてでありますが、文部科学省は機会均等と水準の確保を根幹とします義務教育の結果を国の責任において検証するために、全国的な子供たちの学力と学習状況を調査することとしております。先ほど申し上げましたように、現在、本市では基礎、基本の確実な定着が図られ、みずから考え、判断する力など、生きる力をはぐくむ教育が確実に推進されていると考えております。そして、全国学力・学習状況調査の結果をもとに教育委員会や各学校が行っている教育活動を再確認し、今までの取り組みを振り返って、さらに、よりよい教育活動になるよう生かしていくことを期待しているところであります。
同時に、国においては全国的な結果をもとに日本における義務教育のあり方を検討され、真に子供たちにとって有効な教育改革制度が出されることを願っている次第であります。
29:
◯議長（
藤沢昭男君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
30:
◯教育長（
安藤征治君） 「家庭の日」の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、岐阜市における「家庭の日」の現状認識とこれまでの普及、啓発の取り組みについてでございます。
毎週第３日曜日「家庭の日」の前日に、防災行政無線によりまして、全市一斉に有意義な「家庭の日」を過ごすよう呼びかけをしてまいっております。また、毎年１月を明るい家庭づくり運動強調月間として、その期間中に「家庭の日」推進大会を開催し、家族のきずなを深め、明るい家庭づくりの啓発を進めております。また、御案内のように、平成１１年度からは「家族そろって朝食を」、平成１４年度からは「家族みんなが、一人ひと役」、平成１７年度からは「家族が互いに愛の一声を」、こうした家庭啓発運動を行っているところでございます。
しかし、御指摘のように「家庭の日」運動が長年の取り組みの中でややマンネリ化し、私どもも含め市民の意識もやや希薄になってきているのではないかという点については謙虚に見詰め直す時期に来ていると私も思います。
そこで、中学校の部活動につきましては、毎年行われております中体連の理事会ですとか部活動研究会において、大会前を除いて「家庭の日」には部活動を原則的に位置づけないことを確認しております。そういう中で大部分の学校ではこのことは守られているというふうに聞いております。また、スポーツ少年団の活動につきましては、今年度提出されております年間の予定表を見てみますと８割方の少年団が「家庭の日」に活動を組まないようにしているようでございますけれども、なお、２割程度はこの約束が形骸化しているのではないかと、こういう現状でございます。この現状を踏まえ、再度、関係団体へのお願いと青少年育成市民会議や自治会、ＰＴＡ、子ども会などの皆さんにも呼びかけ、「家庭の日」の意義やねらいの普及、実践活動に力を入れてまいりたいと考えております。
続きまして、全国学力・学習状況調査についての御質問でございます。
教育委員会としてどのように議論してきたのか、また、今後どのように対応していくのかという趣旨の御質問でございました。
教育委員会といたしましては、毎月定例の教育委員会において、教育長報告としてさまざまな教育改革の動き等についての情報を各教育委員に提供することに努めてきております。また、教育委員会協議会を開きましてテーマを決めて協議をする機会を設けております。全国学力・学習状況調査につきましての議論の中では、例えば、学力を把握することは大切なことであるが、結果の扱いによってはかつての過当競争にはならないか、国語と算数・数学という２科目のテストにより学校教育がその２科目に偏重はしないのか、地域や学校における格差が出た場合、まあ結果においてですね、地域や学校における格差が出た場合、学校責任だけが問われることなく、その支援が具体的に考えられているのかといったような意見が出されております。
御指摘のように、６月２０に文部科学省から実施要領が発表され、８月２３日に県におきまして文部科学省による説明会が実施をされたところでございまして、まだ、県の教育委員会の考え方が示されたり、教育長会等の場で共通理解をするまでには至っておりません。したがいまして、岐阜市教育委員会としての議論も結論を得ている段階ではございません。
しかしながら、マスコミが全国の市区町村長に学力テストを実施するかどうかのアンケートを行い、その結果を発表するなど、やや先行した嫌いがございます。大切なことは、具体的な内容や方法について、少なくとも県内市町村が共通理解をし、混乱や不安のないように進めなければならないと考えております。国は１１月に全国で１００校程度を抽出し、予備調査を実施するとのことでございますので、その結果も吟味する必要があろうかと思っております。
いずれにいたしましても、国や県の動向を踏まえながら、岐阜市教育委員会としては前向きに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
31:
◯議長（
藤沢昭男君） 企画部長、山田 正君。
〔山田 正君登壇〕
32: ◯企画部長（山田 正君） 総合交通政策に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目は、運賃制度の改善についてでございます。
バスの運賃制度でございますが、これは一定の区域内の運賃を均一とする均一制と、それから乗る距離に応じて運賃を定める対キロ区間制などがありまして、岐阜市では２００円均一制と、均一制区間外では対キロ区間制が併用されております。しかし、市内の均一区間区域が南北に長い楕円状であることや対キロ制区間に入った以降の運賃の上昇が著しいなど、運賃制度に不公平感があるとの市民の方々からの苦情をこれまでも多くいただいております。
平成１８年３月に策定いたしました総合交通政策においても利便性の高い公共交通とするために運賃制度の改善に取り組んでいくことが必要であるとしておりまして、バス交通事業者とは話し合いを継続的に行っているところであります。また、市内の路線バス事業者が１社化されたことから、岐阜バスには市内の公共交通を担う交通事業者としての責務を果たしていただきたいというふうにも考えております。
このような中で、運賃制度につきましては先進的な取り組みといたしまして、九州地方では利用しやすい１００円区間を設けたことによりまして、これまでの利用者減少に歯どめがかかったなどの事例があることから、特に本市では都心部での近距離移動での１００円運賃について、中心市街地の活性化の観点からも早い時期に導入できるよう交通事業者と現在、協議を進めております。
さらに、金沢市などでは運賃設定や路線設定などについての先進的な取り組みを行政側が交通事業者に提案をし、試行を行う方式などを取り入れておりまして、本市においてもこのような方式の導入の可能性についても、利用実態を踏まえて、現在、交通事業者と協議をしているところであります。
いずれにいたしましても、運賃制度の見直しはバス事業経営に与える影響が大きいことから慎重に検討していくことが必要でありますが、市民、利用者の目線に立って、不公平感のある運賃制度の改善が図られるよう今後とも前向きに交通事業者と話し合いを進めてまいります。
次に、行政主体の施策の進捗状況についてお答えいたします。
公共交通の利用促進については、あらゆる機会をとらえまして、市民の皆様方にバス利用促進について呼びかけ、また、意識の啓発を行うことや職員が率先して公共交通利用促進に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、総合交通政策の中でも行政が主体となって取り組む施策として位置づけております。
議員から御指摘をいただきました各種の施策につきまして、既に取り組みを始めている施策については、さらに、拡大する方向で進めてまいりたいと考えております。
特に市職員のノーカーデーにつきましては、職員がみずから率先して車をやめ、公共交通の利用促進に取り組み、自転車の活用やまちなか歩きを進め、市民や市内企業の皆さん方に呼びかけることによりまして、スローライフなまちづくりを体感することも必要ではないかというふうに考えております。また、昨今社会問題となっております飲酒運転の撲滅や柳ケ瀬などの活性化にも寄与できるのではないかというふうに考えておりまして、当面は市職員を対象にしたノーカーデーについて関係部局と連携し、年度内の実現を目指してまいりたいと考えております。
その他の施策についても、実施に向け関係部局と協議を進め、実施できることから順次実施していきたいというふうに考えております。
33:
◯議長（
藤沢昭男君） 助役、高村義晴君。
〔私語する者あり〕
〔高村義晴君登壇〕
〔私語する者多し〕（笑声）
34: ◯助役（高村義晴君） ＪＲ高山線長森駅の周辺整備に関する御質問にお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
長森駅については、その駅勢圏の中に県立病院、富田学園など医療・文教施設があるにもかかわらず、専用の駐輪場もなく、路上に自転車が放置されている状況です。夜間には駅の中の照明しかなく、自転車利用の方に御不便をおかけする状況になっております。
〔私語する者あり〕
駅の駐輪施設に関しては
〔私語する者あり〕
早急にこれらへの対応が求められていると考えております。
〔私語する者あり〕
議員御指摘のとおりだと思っております。
〔私語する者あり〕
長森駅周辺は、その立地状況や都市計画上の位置からすれば、あるべき姿としては、バスの乗り継ぎ利便性を確保し、
〔私語する者あり〕
駐輪場、駐車場等も備え、交通結節機能と
〔私語する者あり〕
駅を利用される方の簡単なサービスを保持していくことが望まれます。
〔私語する者あり〕
さらに言えば、
〔私語する者あり〕
交通政策として、
〔私語する者あり〕
中心部に来られる方が
〔私語する者あり〕
この駅で車から鉄道に乗りかえるパーク・アンド・ライドも求められます。
〔私語する者あり〕
ただ、その一方で、長森駅周辺部の改善、整備のおくれとなっている
〔私語する者あり〕
農業振興地域、農用地区域といった農業との土地利用調整、治水対策や総合治水計画とのすみ分けをいかに図っていくかが要所であり、課題となります。ＪＲの協力も欠かせません。このようなことからすれば、当面は駅部の自転車駐車場の整備に全力を挙げ、新たな交通拠点として段階的に取り組んでいく開発戦略とシナリオが大事となります。交通政策担当部局が描く乗りかえ利便施設としての交通拠点構想、都市計画担当部局が取り組む地区計画の検討、基盤整備部局が担当する駐輪場整備の取り組み等、全体をまとめ上げながら駅直近の周辺の整備を検討していく、例えば、プロジェクトチームのような体制が必要と判断いたしております。
複数の部局にまたがり、県やＪＲ等の関係機関との調整が要所となることから、チームをつくり、関係機関との話し合いと検討に入りたいと考えております。
以上です。
〔私語する者あり〕（笑声）
35:
◯議長（
藤沢昭男君） 都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。
〔武藤忠士君登壇〕
〔私語する者多し〕
36: ◯都市防災部長兼消防長（武藤忠士君） 消防団活性化についてお答えいたします。
１点目の、消防団のあり方についてでございますが、
〔私語する者あり〕
消防団は
〔私語する者あり〕
消防防災体制の中核的な存在として、
〔私語する者あり〕
地域の安全、安心のため
〔私語する者あり〕
重要な任務を担っており、
〔私語する者あり〕
林野火災、
〔私語する者あり〕
風水害等の大規模災害においては、
〔私語する者あり〕
特に大きな役割を果たしていただいております。
〔私語する者あり〕
今後、消防団は、その動員力、
〔私語する者あり〕
即時対応力、地域密着という特性を生かし、常備消防はもとより、自主防災組織との連携を図りつつ、さらなる組織力の向上を図る必要があると考えております。
議員御指摘の、機能を特化した消防団員の組織づくりや、大規模災害時、特殊技能を持った消防団員が活動できる体制づくりには消防団の活性化を図るということからも必要であり、時代に合致した消防団のあり方について、今年度立ち上げました消防団検討委員会等においても検討してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
２点目の、現在の課題については、消防団員の定員の確保であると言えます。
全国的にも消防団員の減少が続いており、本市においてもその確保は苦慮しているところであります。消防本部及び消防団では、自治連合会を通じての協力依頼、市職員による消防団員への参加協力、広報ぎふ、ホームページでの募集、ポスターの掲示等を実施し、消防団員の確保に努めているところでございます。
議員御指摘の、地方公務員、日本郵政公社職員など、団体職員の方々へも岐阜市として協力要請をしてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
消防団に参加する地域住民、事業所のニーズを把握し、参加しやすく、協力しやすい組織体制を、さらに、検討していきたいと考えております。
37:
◯議長（
藤沢昭男君） 行政管理部長、
後藤弥市君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔
後藤弥市君登壇〕
38:
◯行政管理部長（
後藤弥市君） 市有公共施設の禁煙・分煙化の完全達成についてお答えいたします。
〔私語する者あり〕
市有施設につきましては、健康増進法が平成１５年５月１日に施行され、受動喫煙の防止が法的に義務づけられましたことに合わせまして、順次、禁煙、分煙の対策を講じてまいりました。
また、本市が掲げる日本一元気な県都岐阜、環境と調和する人に優しい岐阜を創造するためにも、まず、市民一人一人が元気で健康な生活を営むことができる環境づくりが必要でありまして、その取り組みの１つとして市有施設内における完全な分煙化や禁煙化を図ってまいってきているところでございます。
本庁舎でございますが、平成１５年７月から喫煙コーナーを設置をいたしまして、来庁者や職員の御理解、御協力をいただきまして、完全分煙化を図ってまいってきておるところでございます。
このようなことからいたしまして、議会におかれましても議員、各会派の皆様方の御理解をいただきまして、完全分煙化に対する御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。（笑声）
以上でございます。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長（
藤沢昭男君） １２番、柳原 覚君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔柳原 覚君登壇〕
40: ◯１２番（柳原 覚君） 大変御丁寧に（笑声）それぞれ御答弁をいただきました。
〔私語する者多し〕
久しぶりにすかっとした前向きな御答弁をたくさんいただきましたので、ほぼ了解をいたしますが、２点のみ再質問をしたいと思いますが、若干その話をし出すとですねえ、学者っぽい話になるということで、おしかりを受けるかもわかりませんが、まあ第３日曜日の「家庭の日」の取り組みはですねえ、先ほど言われたように、まあ（笑声）
〔私語する者あり〕
継続的に繰り返し啓発活動を行ったりＰＲ活動が必要なんですが、これがすべて解決できる特効薬でないのは当然であります。行政が市民に協力を得る姿勢を示すことによって市民参画につながるのではないかというふうに思います。
「家庭の日」の意義はですね、子供の健全育成ということだけではなく、家族構成員の中の大人の精神的安定にとっても重要な意味を持っているとアメリカの社会学者・パーソンズが言っております。社会生活に疲れた大人たちが人間性を取り戻し、ストレスから解放されるのは、暖かい愛情と相互の信頼のきずなによって結ばれた家族の人間関係においてほかにないと、現代人にとって、家庭は人間性を守る最後のとりでになっていると言ってもいいということであります。
それと、高齢化社会を迎える現在ですね、老後の生活を安定したものにすることは大きな社会問題になっています。年老いた親の生活を子供が援助するという動物はですね、人間だけだそうであります。この人間的行為を実現するためにも家庭がしっかりしていないといけないということがこの根底にあるわけですが、岐阜市はこの取り組みを強化するという市長のかたい決意もありますので、これがですね、繰り返し繰り返し新たな施策を含めて盛り込むことによって、市民に根づくということによって市のステータス向上につながるんではないかということで、今後の活動、計画を含めてですね、期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、ＪＲ長森駅周辺の現状であります。
まあ、これは地元だからということだけじゃなくてですねえ、総合交通の中を見るとですね、鉄道を基盤とした駅っていうのは名鉄、ＪＲしかないわけですね、岐阜市の場合は、路面電車が廃止以後。そういう意味でいうと、先ほども言いましたように、かなり乗降客数が伸びている現状の中で、ここはなぜ手つかず状態になってかということ。先ほど議員がしっかりしてないんじゃないかって怒られましたが、実は違うんですね。
〔私語する者あり〕
何かというと、実は市街化調整区域だという１つの大きな大前提で物事はとまってしまう。開発ができませんよということになるわけです。そこの大きなネックはですねえ、これは市長が御存じかどうかわかりませんが、境川流域整備計画というのがありましてですね、これは平成５年３月に境川流域整備計画が策定をされて、現在までその整備計画の変更はないということなんですが、ここで、いわゆる開発許可基準の中で、調整池の設置が要るということをうたっているわけであります。
しかし、歴史を考えたときに、例えば、第３次総。僕はあんまり──議員になったときにはもう４次総でしたので、３次総のことは調べましたが、先輩方たちは知ってみえると思うんですが、いわゆる国鉄高山線本線の沿線を、東海北陸自動車道岐阜各務原インターチェンジの開発効果を吸収できる地区として基盤整備を進め、工場・流通系機能の立地を図る、いわゆる工業と流通系と住居を混在した地域にするというふうに第３次総ではうたっているわけであります。
あわせて平成８年から第４次総になって、ＪＲ、ＪＲですね、高山沿線は、公共交通機関の乗降機能、快適な生活環境が整った住居機能、魅力あふれた商業機能や交流機能などの整備が進み、そして、これらが調和して新しいタウンづくりの拠点として発展が期待される地域だというふうに３次総も４次総も実はうたっているわけです。
この基本的な理念はですね、今の新しい総合計画でも変わらないというふうに思います。だとするならば、なぜ平成５年の境川流域整備計画をそのままのんでしまったのか。当然境川流域下水っていうのは関係市町も含めてあるわけですが、岐阜市だけがこれをおっかぶるというような話でのんでしまっているわけですね。まあ、その当時の、例えば、関係者がどういう状況だったか私はよくわかりませんが、いずれにしても、これは行政サイドの、私に言わせればミスじゃないかというふうに思います。なぜかといったら、そういう総合計画がありながら、その実態を知りながら、後から出てきたものに対してイエスと言ってしまった。ここが大きな要因だというふうに思います。あわせて農振、農用地系の地域もありますので、関係する部局は多岐にわたっております。
その意味で、先ほど助役は取りかかれることからまず取りかかるということでお話をいただきました。そのことはよしとしますが、１点、プロジェクト、当たり前のことかもわかりませんが、プロジェクトチームのようなものを設置をしてというふうに言われました。当然この先頭は助役になっていただけるというふうに確信をしておりますが、助役からその御回答をいただきたいと思います。
これはなぜかというと、先ほども言いましたが、まちづくりだとか基盤整備だとか農林だとか都市計画の関係だとか、いろいろ多岐にわたって、しかも、相手がＪＲだとかいうことも含めてですね、広範な、やっぱり部局にまたがっているわけであります。そういう意味でいうと、先ほど言われたようにプロジェクトつくって全庁的にこの問題を解決していくということがさらにもう一歩踏み込んだところになると思いますし、これはもう一つ、市長に確認をしておきたいわけですが、新たな総合計画が今、計画策定をされております。市長が在任中にですね、例えば、この方向がですね、変更になるようなことはないですねということです。こういう今まで３次総、４次総から脈々と受け継がれた、この地域のですね、あり方が、こうして質問をするとですねえ、もうやにこいと、こんなこと質問されたらかなわんで、もとの白地、田園地帯に変えてしまえみたいな話になると困ると思いますので、このことは市長の口からですね、市長在任中の確約として、そういう方向にならないということを御答弁いただきたいというふうに思います。
〔私語する者あり〕
それから、全国学力・学習状況調査についてであります。
市長からもいろんな教育のあり方について御回答いただきました。よく理解はできるものでありますが、釈迦に説法かもわかりませんが、自分たちの住むまちはこういう方針で教育をすると、実は教育感を持つことが
〔私語する者あり〕
地方分権には大事だというふうに思います。上意下達で、先ほど文科省や県教委が
〔私語する者あり〕
方針を打ち出したことを実行するだけでは、岐阜市の教育理念があるというふうには言えないと思います。地域に根差した独自の教育が必要だということで、先ほど市長も言われたように、岐阜市独自のやっぱり教育施策をこれから展開されようということだと思います。
しかし、学力テストっていうのは、先ほども話がありましたが、知識偏重だとかですね、受験勉強の過熱化を助長するという懸念もあるということは事実であります。ですから、この取り扱いについては非常に、そういう意味だと疑心暗鬼。先ほど言いました文科省の通達を見るとですね、テスト方式はこういうふうにやるというんですが、その中身は外部委託。しかも、その取り扱いについては各自治体任せみたいなところがありまして、統一的な見解がないというところで本当に大丈夫なのかということであります。
したがって、ぜひともですねえ、この学力テストのあり方については教育委員会でもきちっと、私はまさに正規なやっぱり議論はされてるなというので安心したんですが、教育長もですね、取りまとめる立場としてですねえ、その辺のところはきちっと兼ね合いを含めてその精査をしてこれに臨むということではないと問題やと思いまして、とりわけ、その公表の仕方みたいなところでですね、先ほど教育長も懸念を示されたように、それはえてもすると、学校の責任になったりとかですね、岐阜市のそれぞれの個々のやっぱり地域的な争いみたいになることは、僕は絶対避けるべきだと思いますので、ぜひとも留意をしてお願いしたいと思います。
〔私語する者あり〕
最後、大変行政管理部長から前向きな答弁をいただきました。まさにそうだと思います。完全分煙化がですね、ほぼ整備された状況の中で確かに議会サイドの責任だということもあるかもわかりませんが、市の公共施設ということであるならば、これは議員のモラルに頼るしかないんですが、しかし、残念ながら、例えば、吸う人と吸わない人の比率をとったことないんですが、吸わない人は吸ってほしくないっていうふうに思うのは当然だろうし、吸う側は当然吸ってもいいということになると思います。しかし、そういうのが混在してる中で、先ほど言いましたように、また、これもね、繰り返し言うと何だということになるんですが、受動喫煙防止法のですね、出てきた経緯、これは明らかに管理者がですね、きちっと対処しなさいということであります。で、この意味はですね、従前のあいまいだった受動喫煙の被害の責任をですね、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業者、責任者、管理者ということになったわけであります。その意味でいうと、その管理者は市長であり、事務的な管理でいくと行政管理部長ということになるわけであります。議会は別だということでは、僕はないと思う、施設に関してはですね。
例えばですね、農薬に発がん性が認められた場合、この農薬を使っても年に１，０００人か２，０００人しか死亡しませんよといって、その農薬をもし使われたとしたら、だれだって怒るに違いありません。だれだってがんになりたくないからであります。しかし、日本では他人のたばこを１，０００人、２，０００人が吸ってがんになっているということはですね、言われてても感じないというのが実態であります。
何度も言いますが、これは吸う側、吸わない側のお互いの合議が一番重要でありますが、しかし、一般市民を対象とした場所は、これ一律に、どこの岐阜市の公営施設も含めてですね、そこの管理者に物を聞いたりだとかして、この間こういう対策をとってこなかったと思います。議会だから非常に扱いにくいということもよくわかりますが、少なくとも、やっぱり同じような施設で、例えば、先ほど言いましたが、市長室へ一般の方がお見えになる。市長室は当然、市長は吸われないので灰皿もないと思いますが、
〔私語する者あり〕
議会サイドには結局あるわけであります。このことは僕は矛盾だというふうに思うんですよ。
〔私語する者あり〕
このことを正論化して、どなたか議員の方がそれは当たり前だというふうに言われる方があるなら、私は受けて議論はしたいというふうに思いますが、
〔私語する者あり〕
それは陰でこうやって言ってても、なかなか本筋では言えないと思います。だから、吸うなとは言えません。本来なら施設として吸える場所をつくるべきです。だけど、これは経費的に議員だけのために特権でどうかという議論も出てくるでしょうから、そのことは望みませんので、再度、市長に、（笑声）議長あてにですね、きちっと、やっぱり物を言ってくださいよ、正式に。それを判断で、吸わない我々非喫煙者はですね、中で、例えば、そういう管理があるなら、そういうことも正式にここは禁煙の場所ですから、やっぱりやめてほしいですよということは言えると思いますが、
〔私語する者あり〕
今ではやっぱり言えない状況なんですね。
〔私語する者あり〕
これは多くのやっぱり吸わない方の、議員の方の意見も、私、聞いてますので、そのことをですね、もって、例えば、議会活動に支障が出るようなことがあってはいけませんので、ルールはルール、
〔私語する者あり〕
その中でモラルを曲げないような話っていうことはですね、当然だというふうに思いますので、そこは見識のある議員の方々ですので、
〔私語する者あり〕
了解はできると思いますので、ぜひとも市長ね、
〔私語する者あり〕
正式にね、
〔私語する者あり〕
申し入れをしたということだけお願いできないですか。そうじゃないと、例えば、ここに、場所を撮ってきたんです。応接室はですね、
〔私語する者あり〕
喫煙室だというふうに書いてあるわけですね。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔柳原 覚君降壇後再登壇〕
41: ◯１２番（柳原 覚君） （続） まあ、そこは応接室はそういうふうに書いてあるわけです。第３、第４は喫煙室だと区分けしてあるわけですよ。
〔私語する者あり〕
認識がないからですよ、だから。
〔私語する者あり〕
だから、まあ先ほども言いましたように、きちっと（笑声）つけるところはつけるというふうにしてほしいというふうに思います。
〔私語する者あり〕（笑声）
ちょうどお昼になりましたので、以上、
〔私語する者あり〕
助役と市長に御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
〔私語する者あり〕（笑声）
42:
◯議長（
藤沢昭男君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
43: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、特にＪＲ長森駅周辺地域のことだと思いますが、まず、長森周辺地域の整備計画につきましては、総合交通政策の中で新たな交通拠点の候補地として位置づけております。また、長森駅周辺につきましては都市計画の観点から見ましても大変重要な位置であると認識をしておりまして、これらのことを踏まえて総合計画の位置づけについて検討してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
それから、今の議場の喫煙、議場っていいますか、（笑声）
〔私語する者多し〕
議会関連施設のですね、喫煙状況についてでありますが、今、私が散見させていただいているとこによりますと、一部の議員さんはですね、わざわざ分煙室に来られて喫煙をしておられるというふうに認識をしておりまして、今後とも分煙を励行していただければありがたいと思いますが、もしこの議場もしくは議会関係のですね、場所に分煙室が必要ということであれば検討してまいりたいと思います。
〔私語する者多し〕（笑声）
44:
◯議長（
藤沢昭男君） 助役、高村義晴君。
〔高村義晴君登壇〕
〔私語する者多し〕
45: ◯助役（高村義晴君） ＪＲ高山線長森駅の周辺整備に関する再質問にお答え申し上げます。
この問題は、県の治水担当部局、あるいは農政担当部局、あるいは都市計画上も調整区域ですので、うまい仕組みが要ります。それから、もう一つは、交通政策上も、これから高齢社会あるいは環境負荷の少ない社会を実現していく上で、鉄道駅をきちんと使っていく、あるいはコミュニティバス、自転車との連携を考えながら市民の方の足を確保していく非常に重要な政策だと思っております。
この問題につきましては壁があって進まなかったという問題だと思いますので、私も入ってプロジェクトチームをつくっていきたいというふうに思っております。
以上です。
〔私語する者多し〕
46:
◯議長（
藤沢昭男君） この際、しばらく休憩します。
午後０時２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時３分 開 議
47: ◯副議長（大野 通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２２番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕（笑声）
48: ◯２２番（大須賀志津香君） それでは、通告に従いまして、順次質問をいたしていきます。
〔私語する者あり〕
県庁の裏金問題は今議会でも議論が集中しているところですが、長期間、しかも、組織ぐるみで公金の不適正な処理が行われていたことに、県庁の体質的、構造的な大変根深い問題を感じます。しかし、もし職員の中でもっと早く勇気を持って告発する人が出ていたならば、事態は違っていたのではないでしょうか。その点では職員が見て見ぬふりをするのでなく、何でも率直に物が言えるようなシステムづくりが求められます。また、税金の使い方も、この際、岐阜市においてもきちんと見ておくべきだという観点から、適切な行政執行のため必要だと思われることをお尋ねします。
まず初めに、市長の交際費であります。
平成１７年度は４００万円の予算で支出は１０１万円、執行率２５．３％と絞ってはあるなと思います。しかし、市民の目線でいったら、やっぱりまだまだ改善の余地があるのではないかと感じるところもあります。
〔私語する者あり〕
例えば、昨年８月２６日、これは合併の関係だと思いますが、柳津の関係者の方との懇談、１２名、岐阜市と合わせて１２名で、一晩で１０万円、１人当たり８，３００円になります。場所は市内の料亭のようです。
〔私語する者あり〕
ことしは東京芸大の助教授と市長とお二人で２万３，０００円ということがあります。ただ、この方は、その後、鵜飼大使に任命されて、御本人や家族、スタッフと一緒に鵜飼の観覧を招待しております。これも交際費だと思います。
具体例としては、この２つのケースについて懇談の目的は何だったのか、なぜ（笑声）市役所内の会議室ではできなかったのかということをお尋ねしたいと思います。
〔私語する者あり〕
２点目として──市民の目線に立ってどうかということをお尋ねしておきます。
２点目として、
〔私語する者あり〕
いつも料亭で話をしているのになれている人ではなくて、市民の目線でという観点で、市長公室長、お答え願いたいですね、これは。
２点目として、公費を使った接待はどのようなときに、どのような人を対象とするのでしょうか。また、１回当たり、１人当たり幾らという基準があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
そして、先ほど述べたような懇談は、ほんとに庶民の感覚からして妥当なのか。料亭で１人８，０００円を超える、また、あるいは１万５，０００円、
〔私語する者あり〕
こうした飲食を伴わなくてはできないのか。県庁ではですね、裏金の温床となったのは、いわゆるこういう接待物が大きくウエートを占めております。官官接待、あるいは民間の方との接待の中で、予算ではでき切れなくて膨れてしまったということがあります。そういう観点でお尋ねしますけれども、
〔私語する者あり〕
市民の目線で見直す気持ちはないのか。
以上、市長公室長にお尋ねします。
２つ目の問題は、公益通報者保護制度について、
〔私語する者あり〕
いわゆるコンプライアンス──法令遵守についてであります。
岐阜市については、平成１５年度に国の公益通報者保護法を受けて岐阜市労働者公益通報取扱要綱を定めました。具体的には、業務上で不審なことがあればメールで通報できる、それを岐阜市法令等遵守委員会に上げて対応を検討する、そして、情報を寄せた職員が不利益をこうむらないようにするというものでした。この制度自体は時代にマッチした意義のあるものだと評価いたしますが、実際はというと、平成１５年度に制度を開始してから３年半で寄せられたメールは何と１件のみということであります。制度の形はあっても機能していないと言わざるを得ません。行政管理部長はこの事態をどのように評価しておられるのか、また、今後実効性のあるものにするために、職員への周知徹底も含め、その対応策をどうとられるのか、お聞かせください。
次に、障害者自立支援法についてお尋ねします。
本年４月施行、この１０月に本格実施を控える障害者自立支援法については、繰り返し
〔私語する者あり〕
障害者に負担を押しつけ
〔私語する者あり〕
施設に大幅財政難を強いるひどい法律だということを訴えてまいりました。ちょうど前回の６月議会が閉会した次の日、岐阜県主催の岐阜圏域の自立支援法説明会が開かれ、行政、障害者団体、家族、施設などのサービス提供者など１７０名がふれあい会館に集まりました。私も傍聴させていただきましたが、この中で県の身障協会の松井会長が口火を切られまして、個人の尊厳が重んじられていない、憤りを感じていると
発言されました。あ、会長は、今ですね、今度の県議会にこの件について陳情するために県庁へお出かけでございます。（笑声）私にしっかりやれというふうにおっしゃってみえます。（笑声）
〔私語する者あり〕
そういうふうに
発言されて、
〔私語する者あり〕
続いて、重度心身障害児の母親の方は、国に見捨てられた感じ、勝手にやっていけと言われているようで本当に心もとない、聴覚障害者の方は、皆さんが普通にしゃべっていることを我々は手話通訳でコミュニケーションしている、意思を伝えることすらサービスだと言われて、この先お金を払わされるのか、納得いかないと手話で訴えられました。また、身体障害者施設協会の会長は、食費が補助から外されて自費になってから入所者の２０名中１０名が昼しか食べないという事態が起こった、そのうち入院者も出てしまった。これでは施設の意味がない、協会ではこの先の５年間いっぱいまで新制度には移行せずに頑張ろう、それでだめならもうみんなでバンザイだというふうに話し合っているというふうに言われました。
このような事態を踏まえて、以下、市長に質問いたします。
まず、既に成立している法律で、こんなふうに関係者の立場を超えて、いわば総スカンを食っている、こんな法律はなかなかほかにはありません。今議会の補正予算でもあるように、国が義務と定めたもの以外が地方の裁量でやりたければ勝手に市のお金でやれと、こういう制度でありまして、障害者いじめと同時に地方いじめであります。この自立支援法について、首長としてどのような見解をお持ちでしょうか。
もう一点は岐阜市独自の負担軽減でありますが、先般、新聞報道がございまして、「可児市全額肩がわり、授産施設の通所者向け」、つまり授産施設というのは、知的障害者などの皆さんが通って、袋にひもを通したりとか、箱を折ったり、そういう軽作業をやっておられて、これが訓練というよりは、どちらかというと仕事であって、そして、工賃をもらう。そういう施設に通う人からも今回利用料を取るというわけですので、例えば、４，０００円稼ぐのに１万５，０００円払って通うと、こういう事態になるというところをとらえて、新聞では、同市は、可児市ですけれども、授産施設に通う障害者は就労しているのに実質的には給料をもらえていないということになる、できる限り支援したいということで、この１割負担分を市が持つということであります。これは可児市の場合ですと、８施設・５７人・３７０万、これから３月までの半年間の予算をこの議会で可決の見込みということですけれども、私も可児市の議員にお話を聞いたところでは、どこも同様で、部の中ではほんとに財政難でなかなか大変だということで、市長がこれは決断をして、市全体の中からこういう費用は捻出していこうと、そういうことを議会で答弁をされてこのようになったということであります。
私も岐阜市で、ぜひ、食費も何もということでいくと非常に大変だということはありますが、せめてこの部分に対して支援をしていただきたいと思います。岐阜市に当てはめると、３３施設・２９４人、費用は２，０００万円です。実施の御意思いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。
次に、雨水有効利用推進事業についてお尋ねします。
この事業は、不要となった浄化槽に雨水をためて散水などに利用する際、その転用費用を補助するものであります。１軒当たり５万円を限度に工事費の２分の１の助成です。工事費は全体で１５万円相当ということですから、各家庭、補助があっても１０万円ぐらいは自費もつぎ込んで転用をしていらっしゃるわけです。これはコンペ事業の採用事業ですけれども、コンペの中ではまれに見る
ヒット商品でありまして、１年目の平成１６年度は１年間で３０基の予定ですが２９基の利用、１７年は予定の３０基を超えて３６基、そして、ことしは４月からの３カ月、７月の１日までには３０基分がすべて完売というようなところです。こんなに好評で１年分が３カ月でなくなるということですから、私は補正予算ででも追加していただきたいというふうに思うんですけれども、コンペの事業というのはもともとお金と期間が決められているということで、なかなか当該事業部は柔軟に対応できないようであります。しかし、やってみて好評だって言うんだったら、これをいわゆる本事業として定着させる、そういう判断も必要ではないでしょうか。
同じ、人・自然がやっている生ごみ処理機も環境に配慮した補助制度でしたけれども、これはですねえ、平成１０年から始まって、市民のニーズにこたえながら非常に柔軟に対応をされています。例えば、始まった平成１０年は３００基だったんだけれども、非常に好評で、翌年は２倍以上の８００基、その後１，５００、１，５００と来て、需要が落ちてきて７５０とか５００とか。ほとんど、その年、同じことを一律にやってないで、合わせてちゃんと組んできたという経過があります。ですから、この雨水有効利用の方もそうしたことが対応が必要ではないかというふうに思います。
この雨水利用という発想は、浄化槽の有効利用だけでなく下水道への切りかえ促進にも寄与するでしょうし、雨水処理の点では都市型洪水を防止する内水対策にもなります。
そこで、１点目ですが、今後の下水道整備の事業ではですねえ、ことし２，２００戸の切りかえ、そして、来年も同じ２，２００戸の切りかえ見込みが出されておりますが、ことしこんなふうに早くなくなってしまったということで、ことし要望がかなえられなかった分、次の１１月補正で乗せるか、あるいは来年度予算に反映させてほしいと思います。いかがでしょうか。
２点目は、コンペ事業は２０年度までというふうに期限を区切ってありますが、その後の事業延長をお考えにはなれませんか、これは人・自然共生部長にお尋ねします。
次に、２００６杭州世界レジャー博覧会についてお尋ねします。
友好都市杭州で開かれている杭州レジャー博覧会は、４月２２日から１０月２２日までの１８４日間で、今まさに開催中であります。博覧会の全体は２００、あ、間違えました、５２５億円の規模。岐阜市も岐阜市館というパビリオンを出展しています。振り返れば、このレジャー博は昨年４月に杭州市からの行政の方が岐阜市へ来られて協力依頼があったということですが、その後も全体像がなかなかつかめないということで、結果、岐阜市は昨年の９月議会で１７年分の事業費３，０００万円を計上いたしました。
企画は提案コンペで５社応募されたうち、一番高い額を提案した電通が１，４６５万円で委託となったわけです。その後ブースの変更などで、この額が１，４６５万から１，７８５万円に膨れました。そして、レジャー博の実行委員会はといえば、これは１３団体。実は、この岐阜市議会も実行委員会に入っておるんですが、その１３団体、議会とか日中友好協会は負担金はゼロですけれども、この１３団体の全体の４，７５０万の予算のうち４，３００万を岐阜市が持つ。要するに、９割方、岐阜市丸抱えの実行委員会なわけであります。例えば、商工会議所、コンベンション協会は、次に多いんですが、８０万です。観光コンベンションとかファッション連合会なんかは事業補助も岐阜市のお金が入っているとこですし、そんな現状ですね、実行委員会は。
それで、このほかに岐阜市としてはオープニングの訪中団の旅費などもあって、何やかやで５，０００万仕事です。
また、現地の体制ですが、岐阜市の職員を２人派遣しています。参事級のベテランの方と３０歳の若手です。出張扱いですから給料以外に日当が出ておりまして、年配の方は１日４，５００円掛ける日数で合計８８万６，５００円、若手の方は１日３，８００円ですので合計で７４万８，６００円。ここに実はさっきの電通の職員もずっともう一人張りついておられるそうです。さらに、現地採用の通訳２人、コンパニオン４人。なかなか充実した体制であります。
以下、市長にお尋ねします。
１点目、民間でできるものは民間でとおっしゃっておられますが、今回のレジャー博は国際級といいながらも、日本からの出展は行政単独でやるっていうのは岐阜市だけなんです。他都市の例というのは、大阪、京都、一緒になって出してますけれども、卸売業者の団体の方。九州は観光会社がやってる。神戸は、中国の神戸市出身者の方が向こうで有志を組んでやっている。東京は単体の企業がやる。静岡も企業がやっている。あとは全日空とかＪＡＬとかテルモとかＪＴＢ、こういう企業なんですね。岐阜市が友好都市だからということだけで財政的にも人的にもここまで丸抱えをしなくてはいけないんでしょうか。もっと民間の協力を頼んで、身の丈に合った方法でもよかったのではないかと思います。所見を伺います。
２点目、博覧会の経済効果についてお尋ねします。
岐阜市館は来館者を１日６００人と見込んで、今のところの推移はほぼ予定どおりということなんですけれども、これは国際交流も一部受け持ってますけれども、商工観光部がやってらっしゃるお仕事なんですよね。ぜひ、その辺の岐阜市出展の費用対効果の見通しをお尋ねしておきたいと思います。
最後に、看護師確保対策についてお尋ねします。
ことし４月から厚生労働省が新しい看護師配置基準を示しました。つまり、これまで１日当たりの平均入院患者数が１０人に対して看護師１人というのが今までの基準の最高水準でありまして、診療報酬は１，２０９点。診療報酬っていうのは、点数にして支払基金から病院が収入をもらえる、１点１０円の換算でありますけれども。これが今度は患者７人に対して看護師１人。いわゆる７対１の看護体制であります。これにより診療報酬は１０対１という制度は一応残るには残るんですが、１，２６９点、７対１なら１，５５５点へとかなりアップをするものです。これも看護師の過密労働やそれに伴う医療事故などの背景もあったことだとは思います。市民病院の現状から言えば、７対１に必要な病棟看護師は３２１人ですので、現在の２８３人から見ると、あと３８人が不足です。
まず１点目は、市民病院長にお尋ねしますが、市民病院としては７対１看護体制を取得するのかどうか、お尋ねしたいと思います。
さきの議会で國井議員が質問されましたけれども、そのときには目指したいという御意向でした。その後どのような方向を固められたのか、お尋ねします。
２点目、今回上程されています岐阜市民病院の企業会計決算を参考に、先ほどの数字、つまり保険点数を当てはめてみますと、患者数というか、ベッド回転率の患者数に点数を掛けて、そして、ふやす分の３８人分の人件費を差し引いてもですね、ざっと年間２億８，６００万円の増収になるのではないかと私は試算いたしました。市民病院長はこの数字を経営的にどのように評価されるのでしょうか。
３点目として、先ほど紹介した病棟看護師３８名の不足ですが、今後どのように確保していかれるのでしょうか。これは２つあると思いますが、いわゆる新卒の看護師さんを、新卒者をどう確保するかということと、それから、入ってもらった人を
〔私語する者あり〕
やめないように定着をしてもらう、この二面性があると思いますが、これらを含めて対策をお尋ねをして１回目の質問を終わります。（拍手）
49: ◯副議長（大野 通君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
50: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
障害者自立支援法に関する御質問でありますが、その見解であります。見解についての御質問でありますけども、法の第１条に「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する」という目的が述べられております。また、身体障害、知的障害、精神障害という３つの障害に対する差をなくして、共通の福祉サービス制度とする理念、これらは積極的に評価すべきものであると考えます。
ただ、具体的な施策の中では制度設計上の不十分さが露呈をしておりまして、市民の皆さんの中には疑問や不安が生じております。さきの６月議会でも、私は問題点が生じたときには、市としてできるところは対応し、国や県に改善を求めるべき点は声を上げていきたいと申し上げました。それらの問題点につきまして、去る６月２６日には厚生労働省障害福祉課に対しまして岐阜市として緊急に要望書を提出いたしましたし、また、県市長会におきましても議論を進めておりまして、１０月には全国市長会を通じて国に要望をすることとしております。また、補正予算では従来のサービス提供体制を確保すべく可能な限り対応いたしております。今後ともそういう姿勢で自立支援法に向き合っていきたいと考えているところであります。
次に、利用者負担制度に対して可児市などのように独自の軽減策が考えられないかという御質問であります。
通所授産施設などを利用する場合、前年度までは利用料あるいは食費などの負担がほとんどありませんでしたが、新制度では、利用料はサービス費用の原則１割を、また、食費は実費を負担することとなったために、利用者の重圧感というものは大変強いものがあると思います。そのため利用者の実態把握に努める一方、国に対してそうした状況を報告をいたした次第であります。
仕事に通うのにそれを上回る利用料を取られるといったような問題は、障害者の方々の収入が一般的に低いことから生じております。つまり新しい利用者負担制度による問題の要因は、障害者の方々の所得保障が十分でないという点にあると思われます。したがって、参議院の附帯決議や法の附則第３条にあります所得確保のための施策が必要であり、早急な国の対応が必要であると考えております。厚生労働省は、授産施設などの工賃水準をアップさせるべく、来年度から工賃倍増計画に取り組む考えがあるということですので、そうした国の新たな動向を含め、利用者負担制度については今後も実態の把握と検証を続けていきたいと考えております。
次に、２００６杭州世界レジャー博覧会についての御質問にお答えをいたします。
岐阜市は、友好都市としての相互協力の推進、産業交流の促進と市場開拓、観光分野での交流推進によるアジア圏観光客の誘致を図ること、これら３つなどを主な目的として、市内関係団体とともに岐阜市２００６杭州世界レジャー博覧会出展実行委員会を設立し、本年４月２２日から１０月２２日までの１８４日間にわたって開催されております２００６杭州世界レジャー博覧会に出展をいたしました。
今回の出展に際しましては、行政はもとより、産業界、市民団体から多岐にわたって協力を得ているところであります。例えば、費用面での負担はもとより、岐阜市館における展示内容の企画提案に関する審査に加わっていただいたり、ちょうちんや岐阜アパレル製品などの展示品について専門的なアドバイスなどもいただいております。
さらに、１０月８日に実施される予定の岐阜市デーには、市民団体が中心となって自発的に参加され、ファッションショーや日中書道家交流などが実施される予定となっております。このように各団体がこぞってレジャー博覧会を盛り上げていただいているところであります。
岐阜市館の入場者数も９月１２日現在約９万人で、１日平均６００人を超える人数となっており、当初見込みのとおり推移をしております。
ところで、今回の展示のシンボルであります岐阜・杭州友好大提灯は、高さ３．５メートル、直径２．５メートルの大変大きなものでありますが、それには日中友好、日中交流、将来の夢をテーマとしまして、約１，６００枚のメッセージを来館者の方々に張りつけてもらっておりまして、間もなくすべてに張りつけが完了するということであります。岐阜と杭州との友好のあかしとしまして、このちょうちんを杭州歴史博物館に展示されることとなり、来る１０月８日の岐阜市デーには岐阜市訪問団も参加の上式典が行われるということになっております。レジャー博覧会終了後においても杭州市民がこのちょうちんを見ることによって、岐阜との友好関係がさらに発展し継続されるものとうれしく思っております。
また、杭州テレビや杭州日報など多数のマスコミにより岐阜市館が大きく報道されたことで、杭州市民に岐阜への関心が高まっております。来館者にアンケート調査を行いましたところ、４割の方が岐阜を知っており、約９５％の方が海外旅行に関心があるということがわかりました。そこで、杭州市旅游委員会の協力を得て中国の旅行会社への宣伝セミナーを開催したところでありますが、今後さらに中国から岐阜への来訪者がふえることを期待しております。
さらに、ファッション業界の市場開拓を挙げることができます。
レジャー博覧会のオープニング時に私も同席いたしましたが、岐阜婦人子供服工業組合と杭州杭派女装商会との間におきまして、杭州市内で岐阜婦人アパレル製品の試験販売の具体化に向けて合意したところであります。その後、折衝を重ねまして、来る１１月にはアンテナショップが杭州市内で開店される見込みであり、今後中国での岐阜アパレル商品の販路開拓につながるものと考えております。
このようにレジャー博覧会への参加を通じて、ファッション業界を中心に産業交流がより推進するとともに、両市の友好のきずなが一層深まったものと考えております。
51: ◯副議長（大野 通君） 市長公室長、栗本利泰君。
〔栗本利泰君登壇〕
52: ◯市長公室長（栗本利泰君） 交際費につきまして３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、御指摘のあった懇談会の目的などについてでありますけれども、柳津町関係者との懇談会につきましては、当時、平成１８年１月１日に予定されておりました岐阜市と柳津町との合併に向けさまざまな調整を行っておりました時期であり、合併をより円滑に進め、忌憚のない意見交換を行うため、両市町の三役、正副議長による懇談会を市内で設定したものでございます。
また、東京芸術大学助教授との懇談会につきましては、これまでも本市のまちづくりやイベントなどに熱意を持ってかかわっていただいており、今回はプロムナードや長良川を生かしたイベントなど、まちづくりについての御示唆やアイデアをお伺いする場として、プロムナード沿いの鵜飼が観覧できる場所で設定いたしました。
２点目の、交際費の支出基準についてでありますけれども、交際費は、市長が市政の円滑な運営や市の利益のために市を代表して対外的な交際や交渉あるいは意見交換会などを行うために必要な経費や、あるいは各部局の円滑な事業推進に係る経費などに活用しております。その対象といたしましては、事務事業と直接かつ密接な関係にあるもの、あるいは市勢の伸展に功績があったもの、または災害、事故等により被害を受けたものなどなどでございます。金額につきましては、その時々におきまして、失礼のないよう社会通念上妥当と認められる範囲内で執行いたしております。
３点目の、交際費の見直しについてでありますけれども、当然のことながら、交際費は常に市民の税金であることを認識し、厳しい市民目線と一定の財政規律の中で円滑な市政運営に資するよう自問自答し、引き続き適正な執行に努めてまいります。
以上でございます。
53: ◯副議長（大野 通君） 行政管理部長、
後藤弥市君。
〔
後藤弥市君登壇〕
54:
◯行政管理部長（
後藤弥市君） 公益通報制度についてお答えをいたします。
御質問の１点目でございますが、公益通報制度の評価についてであります。
御指摘のとおり、平成１５年２月に適正な行政執行を確保することを目的といたしまして、制度を設けましてから３年７カ月が経過いたしましたが、この間に寄せられました通報は１件でございました。公益通報制度は、社会秩序を乱す行動や社会から非難される行動も通報の対象としておりまして、そのような行為を抑止する自浄作用が働いているためとの見方もできますけれども、一方、職員の認知度にもその一因があろうかと考えております。
続きまして、今後の対策でございますが、制度創設後、研修等の場で制度の紹介をしてまいりましたが、今年４月には民間事業者も含めました公益通報者保護法が施行されましたことから、法律の概要とともに市内部の通報制度についても改めて周知を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、内部の自浄能力を高める上で制度の有効活用を図ることは重要なことであると認識しておりますので、あらゆる機会をとらえまして周知に努めてまいりたいと考えております。
55: ◯副議長（大野 通君） 人・自然共生部長、片桐 猛君。
〔片桐 猛君登壇〕
56: ◯人・自然共生部長（片桐 猛君） 雨水有効利用推進事業に関する２点の御質問にお答えいたします。
最初に、１１月補正または来年度当初予算に反映させるなど、予算枠を拡大する必要があるのではないかについてお答えいたします。
雨水有効利用推進事業は、平成１６年度から５年間の期限つきで採択されたコンペ事業であります。家庭排水の処理を浄化槽から公共下水道へ切りかえることなどにより、不要となりました浄化槽を雨水貯留槽へ転換する際の工事費を補助し、その浄化槽を有効活用することによりまして、雨水の有効利用と廃棄物の抑制の推進を目的としたものであります。これらを通じまして市民の皆様に水の大切さを認識していただくことにつなげていきたいと考えております。
平成１８年度は補助申請の大半の方が公共下水道の供用開始されました地区に集中したことから、議員御指摘のとおり、７月時点で予算枠に達している状況でございます。今後とも市民の皆様には雨水の有効利用などにつきまして理解を深めるため働きかけるとともに、施工業者等を通じましてさらなる啓発に努めてまいります。補助枠拡大につきましては財政状況の厳しい折でもありまして、事業目的や費用対効果など考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、事業の延長についてでございますが、当該事業は、さきにも述べましたように、公共下水道の供用開始に伴い一定の実績を上げてまいりました。最終年度であります平成２０年度以降の事業の位置づけにつきましては、事業の実績や部内の他の重要施策との兼ね合いも考慮した上で検討していく課題であると考えております。
以上でございます。
57: ◯副議長（大野 通君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
58: ◯市民病院長（冨田栄一君） 看護師の確保対策についてお答えいたします。
まず、７対１看護の実施についてでございます。
７対１看護とは、入院患者さんの看護に当たる病棟勤務の看護師配置が平均して患者さん７人に対して看護師１人を配置するということでありまして、緊急時あるいは高度な医療を受け持つ急性期の病院では、入院患者さんの高齢化や重症化が進む中で看護業務の負担が大きくなっていることなどから、今回の診療報酬改定において新設されたものであります。当院におきましても、より患者さん本位の安心、安全で質の高い医療サービスを提供するため、７対１看護の実施を目指し準備をしているところでございます。実施時期でございますが、全国的に看護師が不足しており、病院間での争奪戦になっている中で必要な看護師を確保することは大変困難ではありますが、できるだけ早い時期に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、７対１看護実施にかかわる経営的な効果についてでございますが、診療報酬の方も優遇されているものでございまして、議員の御質問の中にもございましたように、経営的な効果は十分にあると考えております。
最後に、看護師の確保対策についてでございます。
議員御質問にもございましたように、４０人近くの看護師を確保することは大変困難でありますので、外来を含めた院内の看護師配置の見直し、嘱託看護師の活用、業務の見直しによる民間への委託など、あらゆる角度から総合的に検討しなければならないと考えております。
また、新卒者の確保、職員の定着につきましては、看護師の仕事に対する達成感、充実感、また、意欲の向上につなげるため、研修制度の拡充などが大変必要であると考えておりますし、看護師の募集に当たっては、出産などで一度勤務をやめられた方がもう一度勤務を始めることに対する不安を解消するための再教育の実施を行うことで、市民病院への再就職の推進にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（大野 通君） ２２番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕
60: ◯２２番（大須賀志津香君） ２回目の質問をさせていただきます。
市長の交際費ですけれども、市民がね、見て、それはもっともだと、当然そういう場所であり設定になるだろうなあというふうに思えるかどうかっていうところに、我々もきちんと感覚を戻してないとだめだと思います。県庁は、もうとにかく官官接待当ったり前ということでやってたわけでしょ。それが、今、市民は自分たちの生活に照らし合わせてとんでもないという怒りなんですよね。
私、この合併の問題はですね、ちょっとゆゆしき問題だというふうに思います。この料亭へ行かれた８月２６日というのは、実は表舞台でも岐阜市・柳津町合併協議会というのが開催されておりました。そこでちゃんと議事については、職員の定数だとか組織だとか関連行事について協議やってるんですよ。今、市長公室長の御答弁では、さまざまな協議やすり合わせするためって、別に協議会でやればいいんじゃないですか。私たち議会もですねえ、合併に関しては幹事を決めてここの全協で協議をし、そして、代表もちゃんと法定協議会に出してたんですよ。それと全く違う所で、何でわざわざ場所を変えなきゃいけないんですか。普通のちゃんと昼間の設定された法定協議会で話せなくて、夜、料亭で話さなきゃいけないことなんて何があるんでしょうねえ。
〔私語する者あり〕
こういう感覚をね、ほんとに１つずつきちっと見てくのが私は大事だというふうに思います。合併については終わったことですし、この辺の厳しい総括ですね、今後の方向を要望いたしておきます。
それから、これは交際費にもコンプライアンスにも関係をすることですけれども、情報公開。
県はですね、きのうの新聞によりますと、そういう３つの柱で監視体制の防止をしていくということがあったんですけれども、情報公開について、いわゆる黒塗りの紙しか出てこないというのがよく問題になりましたね。今回、実は私が交際費の公開を求めたときには、名前レベルでちゃんといただけました。これはほんとに大変評価できると思うんです。公費を使って税金で、幾ら懇談会議といえ飲み食いするわけですから、飲食を伴ってるわけだから、だれにそういうことが提供されたかっていうのを市民に対しても名前レベルで公開していくことは当然のことだと思います。この点についてですね、後の、ちょっと公益通報とあわせて行政管理部長にお答えいただきたいと思います。名前も含めた全部の公開、いわゆる岐阜県方式ではなく、宮城県方式での情報公開というふうに岐阜市もちゃんと公開してもらえるのかどうかが１点。
それから、公益通報、コンプライアンスは、これはね、何かいろいろ言われましたけれども、ほんとにないからメール来てないという見方も、そりゃないことはないでしょう。だけれども、私、今回の看護師さんの問題で市民病院の看護部の部長とやりとりをさせていただいたときに、市民病院の看護部では、いわゆるヒヤリ・ハッとといって、医療事故にまでには行かないけれども、あっ、これはちょっと危ない、未然に防止できたけども、ちょっと危なかったということをインシデントということで各部から挙げてもらってます。このインシデントは、平成１１年から始めたんだけど、１５７件でスタートしたものが今１，０８４件ですよ。で、ほんとの医療事故は平成１３年に５０件だったものが１１件と減ってるわけです。だから、未然に、これ、ちょっと危ないということを広くとることでほんとの事故が防げるという、これ、ほんとにいい例だと思うんですね。
私はね、何でメールが来ないかということは、端的に言って、人事をつかさどってる行政管理部があて先でしょ、通報先。ではない──行政室。あ、行政管理。部としては一緒じゃないの。部として一緒でしょ。で、ねえ、そこが問題。人事をなぶるところへ、自分の記名、名前をね、わざわざつけて出せない。私はそう思いますねえ。この辺の見解ちょっと部長、どうですかね。
私はね、提案としてですけど、市民参画部あたりが、この際、職員の声も市民の声も聞くということで、全く関係のないところできちっとこれを取り扱う。そして、名前はですね、無記名、匿名でもいいと。だって、市民の皆さんから電話がかかってきたとき、どこのだれかまず名乗らなきゃ、あなたの要望聞きませんよなんて言いますか。私、現にきのうちょっとこの新聞記事のことで県庁にお尋ねの電話したときに、１回もあなたはどこのだれですかって聞かれませんでした。聞かれたらちゃんと言おうと思ってましたけれども、とにかくすすっとつながってですね、そんなこと一言も聞かれずに大変丁寧な対応だったんですが、職員に対してもねえ、匿名採用、これ、どうかなと思います。御答弁お願いします。
県の方でも、この新聞記事によると、今度の知事直轄でコンプライアンス組織は新しく立ち上げるというふうに書いてありますので、多分、今、人事や何かやっているところがそこへ仕事を追加するよということではないようですね。岐阜市もやっぱりそこんところをちょっと考えた方がいいというふうに思います。
公益通報者保護法、法律のもうこの目的からいろんなことを書いてますけれども、とにかく通報者の保護ということが強調されていて、国民生活の安定や社会経済の健全に資するのが目的であって、保護は強調されてるけども、記名をしっかりさせるっていうのはこの法律に照らしても特に根拠がないというふうに思います。お願いします。
次に、障害者自立支援法のことは、市長の御答弁で、今回ね、３障害が共通になった。これはね、確かに私もいいことだというふうには思います、精神の部分なんか非常におくれていたということで。ただし、ただし、そのことを差し引いてもなおですね、応益負担、国に言わせると定率負担ですけれども、この制度がね、決定的にこの自立支援法の欠陥なんですよ。要するに、障害が重ければ重いほど、たくさん制度を使えば使うほどその１割負担がふえてく。障害が重くて大変な人ほどたくさんお金出せっていう法律ですよ。私はねえ、国際的に見て本当に恥ずかしいです、こういうことを言ってくる国の政府がね。これは理念としても絶対間違っているというふうに私は思います。市長にはね、その認識のところをぜひ聞かせていただきたいなと思うんです。
私は、この間の岐阜市の取り組みは、なかなか独自軽減なんかはお金のことでうんとはおっしゃらないけれども、国との協議で言えば積極的に意見を述べたり調査書を出したり、そういうことは大変評価をしております。だけれども、認識として、国が決めたことだからしょうがないから、多少の手直しを自分らでやっていくんだという姿勢と、この法律の根本的なところの評価ということはやっぱきちっと押さえていただきたいと思うんですね。
もう、１９７５年・昭和５０年ですけれども、国連で障害者の権利に関する決議、いわゆる権利宣言と言われているものが採択されてるんですけれども、そこの中にはですねえ、障害者は人間として尊厳が尊重される生まれながらの権利を有しているということに始まって、そして、その障害の特質、程度にかかわらず同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。このことは、まず第１に、可能な限り通常の、かつ十分満たされた相当の生活を送ることができる権利を意味するんだというふうに言っていますよ。今の日本の自立支援法は、相当に、かつ十分どころじゃない。今まで一生懸命作業所に通ってたものを制限する、ヘルパーだとかデイだとか言ってたことも結局はお金のある、なしで制限されるということを考えますとね、もう、まず、この応益負担ということが基本的に間違いだと私は思いますが、その点について、ちょっと市長のもう一遍認識をお尋ねをしておきたいと思います。
さっきも言いました軽減策はね、可児市だけではありません。この先高山もやるというお話ですし、それから同格市では、大分市が所得をランクを分けて、そこに応じての軽減を市独自で１０月から実施します。そして、６月議会、前回の６月議会では、埼玉県、旭川市、盛岡市、狛江市、倉敷市、別府市などで負担軽減を検討する。これに対してですね、国は相当いろんなことで言ってきてるようですけれども、私はやっぱり足元行政である市が見て見ぬふりはできない、その姿勢がここにあらわれているというふうに思います。
岐阜市でも、今後ですね、ああ、そうか、工賃倍増計画というのに何だか期待しておられるような答弁だったんですけどね、まあ当てにならないと私は思いますね、今まで国がやってきたことを考えると。ただ、確かに所得が少ないというのも事実なので、それはそれです。ただ、さっき言ったように、定率負担、応益負担でお金を取るかわりに工賃上げてあげるよというのは、こっちでふやしてこっちで取るわけで、プラ・マイ一緒なので、そこがあるからといって安心はできないというふうに思いますのでね、これはぜひ、そうではなくて根本のところ、障害を自己責任と見ないで社会で見ていくんだ、そこんところの姿勢を市としては持ってほしい。実際やることは限界があっても、気持ちとしてはそういうもの持ってほしいというふうに思うんですね。お願いします。
それから、レジャー博、これはいろいろ言われました。
確かにね、都市間のね、交流とか友好、これは何か本当にできたっていう感じしました、今お答え聞いて。ただ、経済効果とかね、その辺もシビアにね、見てほしいですね。これからこれからみたいな話でしょ。きのうは、いろんな文化だとかコンベンションで、費用対効果で経済効果何億円ぐらいありますっていって商工観光の部長がお答えされたんだけども、これは全然数字でこういうことが出てきませんね。
私はね、このレジャー博のことで本質的な問題は、役所の中でこれだけね、行革行革っていって人を減らし予算を減らし、きゅうきゅうとした思いしているのに、外向きには友好都市だからといって実行委員会丸抱えでつくって、人も常勤２人も派遣して、だけど、その人たちは現地の事情よくわからないからっていって電通の人も張りついて、その電通の人の人件費３５０万ですけど、それはさっきの委託費の中に入ってますよ。電通の人件費も岐阜市が払ってるという理屈です。外向きにね、非常にいい顔をしているのではないか。岐阜市の厳しい状況をきちっと伝えたんですか、その杭州市に。友好都市っていうのは私はそういうことだと思いますよ。友達だったら、今、岐阜市が、こんな５年間で４００人も人減らす中に２人も出すということは大変なことですよ。現場、大変です。現場っていうか残った方が。そういうことをほんとにきちっと話をして、身の丈に合った分で、気持ちはある、だけれども、現実には、さっきの障害者の自立支援法と一緒ですよ。さっき２，０００万の授産所のお金出せませんかって言ったら、だめみたいなことを言われるけど、このときは３，０００万の補正予算ぽんと出すんだからね。で、結局、そういうことをきちっと伝えて、市長言っておられた大提灯、ちょうちんの大きいやつ、これを送るとか、それだけでもいいじゃないですか。あとは民間の人に行って、民間の感覚で、自分らが本当に産業、販路拡大とか経済効果、こういうふうがいいっていうものをやっていただくのを側面的に応援すればいいと私は思います。
その辺はもう一回、そうですねえ、今の役所の内部と、内部の厳しい状況と、こういう交流とか外向きの問題とギャップがあるんじゃないか、私はそういうふうに思いますけれども、ちょっと市長のその辺の所見をもう一度伺います。
雨水利用、おおむね了解をいたしましたけれども、これはぜひねえ、継続してやってほしいと思います。さっきも紹介しましたが、やっぱりニーズに応じて柔軟に対応するということが大事だと思いますので、市民から求められている事業はぜひ、まあ実績を見てということではありますけれども、その方向で努力してもらいたいと思います。
市民病院もですねえ、病院長、整えば早いうちにこの７対１申請していくという御意向だったと思うんですけれども、ちょっと心配になったのは、外来を含めた院内の看護師配置の見直しとかいろんなこと、あらゆる角度からって言われたんだけども、じゃあ病棟を充実するために外来を減らしちゃうとかね、これはちょっといただけないというか、外来なんかは救急も入ったりするし、やっぱり顔ですから、そこら辺の体制が減ってしまってはいけないなと思いますので、しわ寄せが行かないように要望しておきます。
それから、いろんな看護師の採用や定着のために御努力されるという話ですけれども、やっぱり専門職ですから、労働条件もそうだけれども、モチベーションというかね、その病院の魅力、病院で行われている看護の魅力っていう中身もね、相当、就職のときにみんな気にすることなんですよ。うちはこういうものが売りだというね、ドクターだとね、先端医療みたいなことになるかなと思いますけれども、看護の場合ですと、やっぱり自分の専門研修がどれだけここでできるのかとか、あるいは終末期医療というようなね、特徴的な看護をやってるとか、そういった中身の魅力もこれは確保対策につながるんじゃないかなというふうに思うんですが、もしですね、その辺の、市民病院の売りというか、そういうところでの中身ということで思うところがあればで結構ですので、御所見をいただけたらと思います。
以上です。
61: ◯副議長（大野 通君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
62: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、障害者自立支援法における応益負担の考え方についてどう考えるんだという御指摘でありますが、これからの障害福祉サービスは、所得の多寡、所得の多い少ないにかかわらずですね、国民だれもがニーズに応じて必要なときに利用できるものでなければいけない、普遍性が必要であると思います。その利用したサービスの内容にあって一定の割合を負担することが公平であると、こういう考え方がいわゆる応益負担が導入された理由だろうと、こう思います。しかし、先ほども申し上げましたように、そのためにはまず所得が少な目である障害者の方々の所得保障が確立されることが必要であると、こういうふうに考えております。
レジャー博でありますが、内部の厳しい状況下、ギャップがあるんではないかという御指摘でありますけども、私ども常々この岐阜市が持続的に存続し得るように、常に筋肉質の行財政体制というのを整える必要があると意識をして行財政に当たっているわけであります。その中で杭州市と岐阜市が特別の関係にあると、また、この関係がますます深まってきている、こういう意味では大変大きな効果があると、こう思っておりますし、また、産業界の発展がこの岐阜市の税収等に結びついて、また、この岐阜市の持続的発展に寄与してくれると、こういうふうに信じているわけであります。今後とも必要最小限の費用で最大の効果を、効果を上げるように努力をしてまいりたいと思います。
63: ◯副議長（大野 通君） 行政管理部長、
後藤弥市君。
〔
後藤弥市君登壇〕
64:
◯行政管理部長（
後藤弥市君） ２点の再質問にお答えいたします。
まずは、情報公開制度についてでございますが、交際費及び食糧費に関しましては別途その公開基準を設けておりまして、その中で、例えば、相手方につきましては基本的には原則公開という取り扱いをいたしております。なお、例外でございますが、例えば、プライバシー、思想信条、心身の状況等々ですね、基本的人権を侵害するおそれのあるものにつきましては、例外として対象外といたしておりますけれども、いずれにしても、原則公開という基本理念を持っておりますので、例外規定を拡大解釈するっていうことにつきましては、やはりまずいのではないかというふうに判断をいたしております。
いずれにいたしましても、情報公開制度につきましては、基本的には原則公開というような基本的理念の立場に立って運用をしていくことは当然のことであると判断をいたしております。
続きまして、第２点目でありますが、公益通報に関する御質問でございます。
議員御指摘のとおり、匿名での通報を認めますと、通報しやすくなるというのは確かでございますが、その反面、単なる苦情、相談や他の職員の誹謗中傷等まで寄せられる、そういったことが予想されると。あるいは通報内容の詳細を確認するためにも実名の通報を要件といたして運用をいたしているところでございます。なお、当然のことではございますが、通報者、通報したことによります通報者の不利益については、当然不利益を与えないように配慮していくべきであるということで、現在も運用をいたしているところでございます。
以上です。
〔私語する者あり〕
65: ◯副議長（大野 通君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
66: ◯市民病院長（冨田栄一君） 看護師の業務の中身についてでございますけれども、御存じのように、緩和ケアチームというのをつくって病院全体挙げてやっておりまして、その中心が看護師でございまして、非常に看護師のいわゆる働くモチベーション上がっていると思っております。また、専門看護師の育成というのが最も大事なことでございまして、本年も１人専門看護師を取得しております。また、積極的にいろいろな研修に出させまして、１人でも多く、がん治療、あるいは緩和ケア、あるいはＷＯＣ等のいろんなこう創傷処置のできるそういった専門看護師を１人でも多く育成できるように、今看護部とともに協力してやっておりますので、そういった方向で今後とも努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
67: ◯副議長（大野 通君） ２２番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕
68: ◯２２番（大須賀志津香君） 行政管理部長に、ちょっと私はっきり聞かなかったから悪かったんですが、人事を管理する部と同じ所が通報先だと、これが決定的に
〔私語する者あり〕
なかなかこう出しづらい
〔私語する者あり〕
というところを、それはやっぱりわかってあげな。そら、そちらはそんなつもりはないよっておっしゃるかわからないけれども、そこをね、だから、私は所管がえも含めて、周知徹底は今了解しました。だけども、人事、名前をつけてメールを送る、これは人間だから、今度人事組むときに、ああ、こいつ、この前こんなこと言ってきたっていうふうにならぬとも限らんでしょ。だから、
〔私語する者あり〕
幾ら大丈夫や大丈夫やて言っても、出す方がそういう気持ちでおるっていうこともちょっと理解をしてもらいたいと思う。その辺の、
〔私語する者あり〕
そういう構造的なことも含めた
〔私語する者あり〕
ものはどうですかというふうにお尋ねしたんです。
〔私語する者多し〕
で、さっき、ちょっと御紹介しませんでした。県の再発防止は結局、情報公開、徹底した情報公開と
〔私語する者あり〕
県民の体制、監視づくり、それともう一つ、このコンプライアンスの組織というのが三本柱ですので、岐阜市もですね、ぜひこれに倣ってやってったらどうかなと思うんですが、そのためには実効あるもの、これを期待したいと思います。ちょっと悪いけど、もう一遍答弁お願いします。
〔私語する者あり〕
69: ◯副議長（大野 通君） 行政管理部長、
後藤弥市君。
〔私語する者あり〕
〔
後藤弥市君登壇〕
70:
◯行政管理部長（
後藤弥市君） 再々質問でございます。ただいまの議員の御指摘を踏まえる中でどんな対応がよいのか、今後検討してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕（笑声）
71: ◯副議長（大野 通君） ３５番、服部勝弘君。
〔私語する者あり〕
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
72: ◯３５番（服部勝弘君） ５項目にわたって質問をいたします。
「宿りせむあかざの杖になる日まで」、「このあたり目に見ゆるもの皆涼し」、「おもしろうてやがて悲しき鵜舟かな」など、芭蕉翁が岐阜滞在中につくった俳句は８ないし１０句があると言われております。芭蕉ゆかりの寺・妙照寺を出発点とし、岐阜公園、長良橋南詰めのポケットパーク、対岸の神明神社、ホテル石金、山下鵜匠邸、法久寺から、さらに、長良橋を渡って十八楼まで芭蕉の句碑を一巡できるようつくられたこのコースは、いわゆる芭蕉の道と言われ、平成８年、俳人協会岐阜県支部・松井利彦会長により設定されたものであります。
芭蕉は、今から３１７年前の１６８９年６月に大津より岐阜に入り約１カ月滞在し、金華山、長良川、鵜飼など、岐阜の伝統、景観などの魅力に心を打たれて句を残したものと思われます。
そこで、この芭蕉の道については案内表示板が十分でないためにわからないこともあって、岐阜市民にも余り知られておりません。また、岐阜と芭蕉の関係施設についても余り知られていないのが現状であります。そこで、こうした問題点を検証し整備して芭蕉の句碑を宣伝し、文学散歩コースを生かしたまちおこしをしてはいかがでしょうか。ちなみに他県では芭蕉の一句の縁でまちおこしをしている事例も多くあります。ぜひ、芭蕉が岐阜に残した文化遺産を岐阜観光資源として活用されるよう要望し、具体的な取り組みについて市長にお尋ねをいたします。
次に、随意契約について高村助役にお尋ねします。
岐阜市における１社の随意契約について見てみますと、これは平成１７年度契約でありますが、例えば、環境事業部では１６５件のうち８４件あります。率にしますと５０．９１％。金額で見ますと、これらの金額１８億７，８６１万３１０円のうち１７億２，４１４万８，９６０円・９１．７８％という高い比率を占めております。このほか都市防災部・消防本部では３０件の契約のうち１８件・６０％があります。６０％あります。金額では６，７０６万６，１２５円のうち５，２３７万５，９９５円・７８．０９％の比率であります。さらに、市民福祉部を見てみますと、２３９件のうち１５４件・６４．４４％が随意契約となっております。金額で見ますと１３億４，３５７万４，２０１円、比率で見ますと、１２億４，８９０万５，４８０円・９２．９５％という、いずれも高い比率となっております。
ところで、随意契約の問題点としては、１、透明性、公正性、競争性が乏しくなるという問題があります。２番目には、業者の新規参入が難しくなるという問題があるかと思います。３番目には、１社独占により高値契約になるのではないかといったことも心配されます。こういった弊害があるわけでありますが、そこで、マンネリ化した随意契約の見直しと改革についてどのような対応を考えておられるか、高村助役にお尋ねをいたします。
次に、教育行政について順次教育長にお尋ねします。
まず第１点は、道徳教育の実践についてであります。
最近、子が親を、また、親が子を、子が子を殺傷するというような痛ましい事件が全国で頻発しております。戦後教育のひずみが今日いろいろな社会問題となっており、道徳心の欠如がその要因になっていることは否めません。それゆえに学校教育における道徳教育の重要性を痛感する次第であります。今こそ人の心の痛みのわかるような、心を大切にする、心にビタミンを補給する、心の偏差値を上げるような教育が必要ではないでしょうか。
そこで、岐阜市における道徳教育の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
続いて、部活動についてであります。
少子化などの影響もあって、中学校の部活動もいろいろと問題が山積しておりますが、例えば、部員不足や指導者がいないなど、これにより生徒が希望するスポーツ種目の部が結成できなかったり、試合もできないということなどもあるかと思います。
そこで、部活動の現状と部員の確保、指導者の養成などについてお尋ねをいたします。
次に、小中学校の統合についてであります。
芥見南小学校が東小学校に統合されまして既に７年を経過しました。当時引き続いて市内の小中学校の統廃合をさらに進めるとの方針で取り組んでこられましたが、７年を経ても実現いたしておりません。速やかな対応を望むものであります。
そこで、小中学校の統合の今後の具体的な計画についてお尋ねをいたします。
次に、もったいない教育についてであります。
物があふれて消費は美徳とか使い捨て生活になれた現代では、物を大切にすることを忘れていると言っても過言ではありません。それゆえに、物より心、量より質を高めるような心の教育が必要であると思うわけであります。
「もったいない」、戦後忘れかけていたこの言葉が今日いろいろな形でクローズアップされています。例のマータイさんの言葉でも御存じのとおりだと思いますし、先般行われました滋賀県知事のある候補者の選挙スローガンが「もったいない」でありました。
そこで、物や心を大切にするもったいない教育を私は提唱したいと思います。教育長の所見をお伺いいたします。
次に、先生の教育についてであります。
〔私語する者あり〕
児童生徒指導に自信をなくして休職中の先生、教え子をあやめたり事件を起こす先生など、先生の資質が問われるようなことが各地で発生いたしております。
そこで、先生の教育について、岐阜市ではどのような取り組みをしておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
さらに、小中学校の２学期制の導入についてであります。
岐阜市の小中学校における２学期制導入について現在どのような取り組みをしておられるか、今後の方針とあわせてお尋ねをいたします。
さらに、幼稚園、保育所の一元化についてお尋ねします。
少子化による幼稚園、保育所の定員割れが増加いたしております。また、市立保育所の民営化が進められるなど、今、幼児教育は曲がり角に来ていると思われるわけであります。
そこで、幼保の一元化について岐阜市はどのような方針でおられるのか、お尋ねをいたします。
次に、不登校、いじめについてであります。
岐阜市の小中学校の不登校、いじめの現状について、どのようになっておるのか、お尋ねをいたします。
次に、ぱ・る・るプラザＧＩＦＵの購入につきまして市長にお尋ねします。
この施設は、岐阜市橋本町１丁目地内に、平成１３年７月３０日、総工費約６４億円の巨費を投じて建築されたもので、用地購入費約４２億円を含めると総額１０６億円もかかった施設であります。この施設の現在の所有者は日本郵政公社でありますが、５年しかたっていないこの施設を公社が売却するというもので、しかも、仄聞するところでは、その売却金額は十二、三億円ではないかと言われております。
〔私語する者あり〕
そこで、この施設に関して多くの疑問がありますので、以下の点についてお尋ねをいたします。
まず第１点は、建築費、これは約６４億円。平成１３年７月３０日に建築されたものでありますが、
〔私語する者あり〕
２年後の平成１５年４月１日現在の簿価は３４億円となっております。２年間でなぜ３０億円も下がったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
〔私語する者あり〕
次に、建築費は適正であったかという問題であります。
延べ床面積約９，８８４平米、総工費は約６４億円であります。平米当たりの単価を見ますと、平米６４万円ほどでありますから、１坪・３．３平米では実に２１１万２，０００円ほどになろうかと思います。一般常識とは乖離した高い工事費でありますが、なぜこれほど高い高価な建築となったのか、お尋ねをいたします。
〔私語する者多し〕（笑声）
また、どこの会社が請け負って施工されたのか、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
次に、３番目でありますが、用地費についてであります。
用地購入費は約４２億円だと言われておりますが、この面積は２，３７１平米、坪数に直しますと７１８．４坪であります。これは単価、平米当たりに直しますと１平米当たり１７７万１，４０４円であります。これを坪当たり、３．３平米で見ますと約５８４万円となっております。この土地を旧郵政省はいつどこから購入されたのか、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
４番目でありますが、土地購入費と建築費合計で、先ほども申し上げましたように、１０６億円かかったわけでありますが、この原資は何で賄われたか、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕（笑声）
５番目でありますが、総額１０６億円の
〔私語する者あり〕
資産をたった５年で、なぜ、簿価２３億５，０００万円と言われていますが、その半額、約１２億円程度で郵政公社は売却しなければならないのか、その理由についてお尋ねをいたします。
〔私語する者多し〕（笑声）
６、この施設を民間が購入すれば、私の試算では岐阜市は次のような税金が徴収可能であると思われます。
固定資産税、都市計画税といたしましては、土地が２，３７１平米に対して、路線価が、路線価格が１７万９，０００円ぐらいですね。これを固定資産税率の１．４％あるいは都市計画税率の０．３％で試算してみますと、土地の固定資産税は約５０４万９，０００円ほどになろうかと思います。一方、家屋は
〔私語する者あり〕
９，８８４平米、これは床面積であります。床面積。登記上の面積は１万２１４．０１平米となっておりますが、この場合は１万２１４平米で計算してみました。鉄筋コンクリートづくりの陸屋根で地下１階地上６階という構造であります。建築費６４億円の大体６割相当の評価額として試算しますと３８億４，０００万円、これを基礎に、いわゆる家屋の評価額ですが、これは３８億４，０００万円掛ける０．０１７％で計算しますと、試算ですが、６，４６０万円であります。したがいまして、先ほど土地の
〔私語する者あり〕
固定資産税と建築費を含めますと、これは試みの数字でありますが、合計６，９６４万９，０００円ほどに
〔私語する者あり〕
なるのではないでしょうか。
〔私語する者あり〕
これを公共である岐阜市が購入すれば、固定資産税は非課税のため１円の税金も岐阜市へ入ってこないわけであります。さらに、民間が購入すれば事業所税というのが入ります。
〔私語する者あり〕
事業所税は１平米当たり６００円となっておりますので、
〔私語する者あり〕
これの課税が可能でありますから、
〔私語する者あり〕
最大で年間約６００万円ぐらいの税収になるのではないかと。これは、あくまでもいずれも数字はそう評価して仮定の話でありますが、
〔私語する者あり〕
いずれにしても、岐阜市が購入すると、岐阜市はこの施設を維持するために相当のランニングコストがかかると思いますが、そこで、岐阜市はこうした原価計算をどのようにしておられるのか、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
この問題の７番目でありますが、用途を制限する地区計画についてであります。
岐阜市は本年８月２１日、都市計画審議会において、ぱ・る・るプラザのある地区の０．３ヘクタールについて用途を制限する地区計画を承認いたしました。これは、このぱ・る・るプラザが民間に渡った場合のいろいろの心配をされての、いわゆる網をかけるための制限ではないかと思います。これによりまして、そういった心配が払拭されたわけでありますが、したがって、この施設を岐阜市が購入する必要はなくなったと思われますが、いかがでありましょうか。お尋ねをいたしておきます。
〔私語する者あり〕
次に、岐阜県の裏金問題について市長にお尋ねします。
〔私語する者あり〕
このたび発覚した岐阜県の裏金問題は、
〔私語する者あり〕
県民の行政への信頼を
〔私語する者あり〕
裏切る悪質な行為であり、強い憤りを禁じ得ません。この上は全容を解明し、不正で得た裏金の全額を速やかに返還するとともに、
〔私語する者あり〕
前知事・梶原氏を初め、これにかかわったすべての関係者の厳しい処分を
〔私語する者あり〕
強く求めたいと思います。
そこで、お尋ねをします。
〔私語する者あり〕
この問題による
〔私語する者あり〕
岐阜市政への影響については、
〔私語する者あり〕
どのような影響があるか、お尋ねをいたします。
２点目には、岐阜市長として本件に関して梶原前知事の責任をどのように思われるか、お伺いをいたします。
〔私語する者あり〕（笑声）
３番目、十数億円、まあ庶民感覚としては気の遠くなるような金額でありますが、こうした裏金は一体どうしてつくられたのか。最大の疑問であります。その手法について御存じあらば（笑声）お尋ねをいたしたいと思います。
〔私語する者多し〕
４番目であります。
県では行政をチェックする
〔私語する者あり〕
立場の監査委員事務局でも裏金づくりがなされていた
〔私語する者あり〕
とのことでありますが、
〔私語する者あり〕
これでは、例えはよくありませんが、
〔私語する者あり〕
警察官が泥棒をやっていたと同じようなことではないでしょうか。本来裏金があればチェックして監査しなければいけない部署まで不正行為を行っていたことは理解できません。なぜこのようなことが起こったのでしょうか、お尋ねをいたしまして、（笑声）
〔私語する者多し〕
１回目の質問といたします。（拍手）
〔私語する者多し〕
73: ◯副議長（大野 通君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔細江茂光君登壇〕
74: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、芭蕉句碑をもっと観光資源として活用してはどうかという御提案でありますが、岐阜市在住の文学者であられます三木秀生先生の著書によりますと、句碑は市内に１５カ所あって、その中に１４首、１４首の俳句が刻まれておるそうであります。この数を見てみますと、いかに芭蕉翁が岐阜に対して愛着を持っておられたか、あるいは、この岐阜が俳句が盛んな土地柄であったか、また、芭蕉を慕うお弟子さんや縁者が数多くおられたかなど、岐阜とのえにしが大変強いということを物語るエピソードだと思います。先ほど先生もお読みになったと思います「おもしろうてやがて悲しき鵜舟かな」という有名な俳句は、鵜飼観覧船事務所の近くにあります長良川の川役所跡あたりで詠まれたと言われております。左岸にたたずんで、かがり火のもと繰り広げられる鵜飼を見ていた芭蕉翁の姿を思い浮かべながら、御指摘のように句碑めぐりを楽しんでいただきたいものだと、こう思います。
もう一つ忘れてならないのが、芭蕉翁が病床にあるとき、死に至るまで寄り添っていたと言われています蕉門十哲の一人と言われている各務支考さんもこの郷土が生んだ文化人であります。
私たち現代人は忙しい毎日の生活に追われ、自然の美しさに心を震わせたり人との出会いに感動したりといった心豊かな生活を忘れがちではないでしょうか。芭蕉翁の岐阜での足取りは、スローライフの似合うまちづくりを目指す当市にとって貴重な文化遺産であり観光資源であろうと思います。
〔私語する者あり〕
芭蕉の句碑は、まちなか歩き構想の中でも芭蕉の小道として位置づけられておりまして、美濃派の俳諧の流れをくむ俳句愛好者や芭蕉を研究しておられる皆さんのお力もおかりして、コースの充実を図ってまいりたいと考えております。そして、文化遺産の存在をさまざまな媒体を使って市民初め、多くの方々に知っていただくことに努めてまいりたいと思います。
次に、ぱ・る・るプラザの購入に関する御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、建設費の６４億円がなぜ２年で３４億円になったかという御質問でありますが、どのような計算方法かは私もわかりませんが、日本郵政公社の簿価計算方法によって計算されたんだろうと、こう思います。（笑声）
〔私語する者あり〕
２点目の、建築費についてどう思うかという御質問でありますが、建築費が高いのか安いのか、あるいはなぜ高いのかについて、私はちょっと判断をいたしかねるところであります。
〔私語する者あり〕
それから、用地購入につきましては、当方で調べてみました限りでは、平成７年に国鉄清算事業団より購入をされたとのことであります。
それから、４点目の、用地取得及び建築資金についてでありますが、私は建築原資につきましては詳しく承知しておりませんので、日本郵政公社に御確認していただきたいとは思いますが、（笑声）御参考までに、ぱ・る・るプラザという施設は郵便貯金地域文化活動支援施設ということであります。
それから、５点目の、売却予定価格でありますが、ダンピング、安いんではないかということでありますが、この売却予定価格につきましては日本郵政公社が御判断されることでありまして、私ども岐阜市といたしましては、より安い価格で購入できるように今後ともさらに交渉をしてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
６点目の、ランニングコストに関する御質問でありますが、御質問にありました税額の算定方法についてはいろいろ難しいものがあるようでありますが、私どもとしましては、このぱ・る・るプラザを購入しようとする目的としまして、ＩＴ産業やファッション産業などの本市産業の支援拠点にしよう、あるいは名古屋方面を中心としたコンベンションの拠点にしよう、市民の皆さんの文化交流活動の拠点にしようということで購入を検討しているものでありまして、税収の多寡あるいは有無との比較というものはするものではないと考えております。当然のことながら、取得した際にはコストパフォーマンスが十分に向上するように、できる限り民間のノウハウなどの活用も含めて、また、利用料金制なども含めてさまざまな可能性を検討していきたいと考えております。
７点目の、用途制限と購入の必要性についての御質問でありますが、地区計画につきましては、施設を取得したものが特定、失礼しました。施設取得者が特定されていない中で、今後とも当市が購入する、しないにかかわらず、どのような場合でも岐阜駅前にふさわしい施設として継続するよう決定をしてまいったものであります。ぱ・る・るプラザＧＩＦＵを本市が取得する理由は、先ほども申し上げましたように、本市産業の支援拠点、コンベンションの拠点、市民の文化交流活動の拠点として活用するためでありまして、地区計画を決定したからといって取得する必要性がなくなったわけではないと考えております。
〔私語する者あり〕
最後に、岐阜県の裏金問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の御質問でありますが、岐阜市政への影響についての御質問でありました。
行政がさまざまな施策を展開していく上で市民の理解と協力は欠かせないものであると考えておりますが、今回の県での出来事は、行政全般への信頼を裏切り、とりわけ県民、市民と行政の信頼関係を大きく損なうものであり、その影響は大きなものがあると考えております。特に本市の行政運営の基本は市民と行政との信頼関係に基づく協働でありますが、今回の事件はこの信頼関係を損ないかねない大きな問題であり、本市にとっても影響がないとは言えないと考えております。今後、私どもも今まで以上に、さらなる市民の皆さんとの信頼関係の構築に努めていくことが必要であると感じております。
２点目の御質問は、前知事の責任についてであります。
県のプール資金問題検討委員会の報告書の中で、不正経理問題についてあえて総点検を回避した梶原前知事の責任は極めて重いと指摘しておられますが、私も全く同様に感じております。
３点目は、県が裏金をつくった方法についての御質問でありますが、検討委員会の報告書によりますと、旅費、食糧費、消耗品費、印刷製本費など多くの費目で、主に架空請求により資金づくりが行われたとされております。
本市におきましては、前にも御答弁申し上げておりますが、県より、岐阜県より１０年前の昭和６０年から情報公開条例を施行し広く情報を公開していることに加え、旅費の支払いは以前から原則として口座振替としていること、また、食糧費の支出についても出席者の名簿を添付させることなど、厳格な審査を行っていること、旅費、食糧費などの予算については真に必要なもののみを計上していることなどを通じて、内部チェック機能の充実強化を図り、不正が発生しにくい環境を整えていることから、このような問題は考えられないことであると認識をいたしております。
いずれにいたしましても、県の事例を検証した結果に基づき提言がなされた検討委員会の再発防止策のうち、我々にとって参考になるものについては参考にし、さらなる厳正な公金の執行管理を徹底してまいりたいと考えております。
最後に、監査委員事務局に関する御質問でありますが、財務に関する事務の執行を監査すべき立場にある監査委員事務局でも裏金づくりが行われていたということは、まさに任務を放棄するにも等しいことであり、許されない行為であると思います。
〔「請負会社の答弁……」と呼ぶ者あり〕
〔細江茂光君降壇後再登壇〕
75: ◯市長（細江茂光君） （続） あ、失礼しました。ぱ・る・るプラザの建設はどの会社が請け負ったかという御質問であります。
建物の施工業者は、当方で調べた限りでは、大日本土木株式会社、大末建設株式会社、株式会社市川工務店の３社による企業共同体とのことであります。
76: ◯副議長（大野 通君） 助役、高村義晴君。
〔高村義晴君登壇〕
77: ◯助役（高村義晴君） 随意契約に関する御質問にお答えをいたします。
随意契約は競争入札を原則とする地方公共団体の契約の例外的方法であり、地方自治法施行令で限定的に認められた契約方法です。随意契約には、複数社で見積もり競争を行うものと、特定の１社から見積書をとり発注する１社随意契約、いわゆる１社随契があります。この随意契約のうち、契約の透明性、公正性の観点から特に厳格な運用が求められているのは、この１社随契です。これについては全国的にも厳格な運用が課題となっております。
本市でもこれまで１５年度、１７年度にかけて改善を図ってまいりました。これまでのところ、４月当初から発注する必要のある委託業務について、４月と５月分を前年と同じ業者と随意契約することで、６月以降を競争入札に切りかえる特例措置を１５年度から実施してまいりましたけども、これを除きますと、市全体で見る限り１社随意契約の件数はわずかながらも減少傾向にあると見ております。しかしながら、全国的に価格の適正な競争が十分に生かされないなど、その弊害が指摘される中にあっては、本市としても引き続きさらなる改善が求められると認識をいたしております。既に庁内に設置している入札制度検討委員会においても、随意契約の適正化を改善テーマの１つと挙げております。
現在のところ、国等の検討の方向を見れば、大きくは３つの方向があると考えております。１つは、積算方法の統一的な見直し。２つは、業者選定理由の一層の明確化。３つ目は、業者選定理由及び業務内容等の公表です。これについて庁内の入札制度検討委員会での検討を積極的に進めるとともに、第三者機関である岐阜市入札監視委員会の御意見を伺い整理をし、できるとこから実施をしてまいりたいと考えております。
以上です。
78: ◯副議長（大野 通君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
79:
◯教育長（
安藤征治君） 教育行政にかかわる８点の御質問に順次お答えをいたします。
まず１点目の、道徳教育の現状でございます。
御指摘のとおり、児童生徒による凶悪な事件が起きている今日、正しい判断力や思いやりの心、そして、人の痛みがわかる、そういう心をはぐくむとともに、規範意識を高めていくことが大変大切であると考えております。私どもは、自己を見詰める力と他を思いやる心を育てることを道徳教育の重点として心の教育の充実を図っているところでございます。今後なお一層、子供たちの思いやりの心や規範意識を高めていくために、学校における道徳教育の充実を図るとともに、家庭や地域と一体となって取り組んでいきたいと思っております。
２点目の、中学校における部活動の問題でございますが、議員御指摘のように、少子化の中でさまざまな問題が生じてきておることはそのとおりでございます。私どもとしましては、専門的指導者の不足に対して、中学校部活動非常勤指導者派遣事業として、地域の社会人指導者を１００名余、１０２名でございますが、各学校に派遣をしておりますし、県の運動部活動指導者派遣事業により２１名の社会人指導者を派遣していただいております。今後も、こうした保護者、地域社会人指導者の御協力をいただきながら部活動の充実の方策を探っていきたいというように思っております。
小中学校の統合の問題でございます。
具体的には、金華小学校と京町小学校の統合につきまして、平成２０年４月より京町小学校の校舎を利用してスタートさせたいというふうに思っております。そして、金華小学校の場所に統合小学校を新築をいたしまして、平成２２年４月に開校を目指しているところでございます。そのほかの明徳小学校と本郷小学校、徹明小学校と木之本小学校、白山小学校と梅林小学校等につきましては、それぞれの地域で統合を推進する組織を生かし、積極的に進めていきたいと考えている状況でございます。
なお、中学校の問題ですが、島中学校の大規模校化、明郷中学校の小規模校化、あるいは校区外通学などの問題を解消するために、川南に仮称・南中学校を京町小学校の跡地に平成２４年４月開校を目指して進めていきたいというふうに考えております。
４点目の、もったいない教育の実施についてでございますが、私自身も全く同感でございますが、私たちのように物のない時代に育った人間と違って、物が豊かな現代の子供たちに、もったいないとか物を大事にするという気持ちをはぐくむことはなかなか難しいものでございます。そして、こうした心は、できるだけ早期の成長過程にあってきちんと教え身につけさせることが必要であると思います。その意味から、学校教育というよりも、むしろ家庭教育における大きなテーマではないかというふうに思っております。
５点目の、教師の研修の問題でございます。
教育の成果は一にかかって教師の資質や指導力によるものと言っても過言ではないと思っております。そこで、教員の研修の実態でございますが、岐阜市は中核市としまして県から研修権限の移譲を受け、教育研究所を中心に独自に教員の資質向上に努めているところでございます。昨年度、研修講座は９０講座、延べ５，２７３名の参加がございました。教科指導のみならず、今日的な課題に対応できる幅広い研修を企画運営をしております。また、民間企業への研修については、教職１２年目の教員を対象に、夏休み期間中に５日間の企業研修を義務づけているところでございます。
６点目の、２学期制の導入でございますけれども、１５年度、本市では１５年度より小中学校管理規則を改正しまして、２学期制の導入を図ってきたところでございますが、実施に当たっては各学校が実情に即して判断し、教育委員会の承認のもとに実施をするということにいたしておりまして、現在のところ、小学校では１校、明徳小学校、中学校では４校、長良中学校、三輪中学校、陽南中学校、加納中学校が２学期制を導入をいたしております。こうした先行実践に学びながら、その他の学校におきましてもさまざまな観点から学校教育全体について主体的に検討した上で、２学期制も含めた教育課程の編成が主体的になされるよう指導してまいりたいと思っております。
次に、幼保一元化についての問題でございます。
議員御指摘のように、岐阜市におきましては少子化の影響で定員割れをしているという状況はそのとおりでございますけれども、大都会におきましては逆に待機児童がたくさんいると、いわゆるニーズとその施設のアンバランスという状況が起きておるというふうに認識をいたしております。
いずれにしましても、幼稚園も保育所もともに就学前の子供にとっての生活の場でございますので、保育機能と幼児教育機能、両方をあわせ持つような形のあり方が望ましいのではないかというふうに思っておりまして、岐阜市におけるニーズを十分に把握した上で関係者と協議を進めていきたいというふうに思っております。
最後に、８点目でございますが、不登校、いじめの実態。
不登校児童生徒につきましては、ここ数年、少しずつではありますけれども、減少傾向にございます。これも全国的な傾向でございますけれども、平成１３年度、岐阜市において５３４名であった不登校児童生徒が平成１７年度には４２０人というふうになっております。
いじめにつきましては、さまざまな内容を含めて年間１００件ほどの報告が続いております。
学校において、いじめ、不登校を出さない取り組みをさまざまに行っておりますけれども、今後、児童生徒の将来的な視点に立ち、自信と誇りを持って義務教育を終え社会的な自立が促されるように、一層の指導、対応の充実を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
80: ◯副議長（大野 通君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
81: ◯３５番（服部勝弘君） 再質問を行います。
まず、順不同でありますが、ぱ・る・るプラザに関連してであります。
これは事業主体が郵政省、その後、郵政公社になったわけでありますが、そういう点で市長の立場では答えれない部分もあるということはよくわかりますが、いろいろこの事業について、先ほどの質問の中でも申し上げましたように、いろいろ問題があると思うんですね。そこで、問題を提起しがてら、また、再質問しますので、答えれる範囲内で御答弁をいただければと思います。（笑声）
まず、土地についてでありますね、これ購入費が約４２億円であります。平成７年。けさ僕ちょっと岐阜地方法務局へ行って謄本を上げてきましたら、登記が平成７年９月２７日売買となっております。その後、郵政公社になったわけですが、面積は、先ほどの質問でも申し上げましたように２，３７１平米。坪当たりの単価が約５８４万円。非常に高い金額ではないかと思いますね、当時の相場がどうであったかということは別としまして。そこでですね、こういった高い金額でありますが、岐阜市内で今までにこれだけの高値で売買されたような、
〔私語する者あり〕
売買されたような土地取引がほかにあったかどうか、
〔私語する者あり〕
そういった取引事例があったとしたならば、こういうとこでこういうような事例があったというような、そういう事例があったかどうか、
〔私語する者あり〕
わかればお答えいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから、建築費ですね、建築費も先ほど申し上げましたとおりであります。６４億。坪当たり約２１０万円。まあ非常に高い建築ですね。そこで、やはり岐阜市内においてこれだけ高い単価で建築された建物が、ここ数年の間にあったかなかったか、
〔私語する者あり〕（笑声）
もしおわかりであったら、
〔私語する者多し〕
お答えいただきたいと。質問であります。
〔私語する者あり〕
いや、この建物のね、やっぱり、そういう本質的な問題が問われるわけです。
３点目です。
今申し上げました土地と建物合わせて、土地が４２億でしょ、建物が６４億、合計で１０６億円、１０６億円ですね。これだけの巨費を投じて行った事業で、この資産を５年経過した時点で、仮にですね、仮に２０億円で、岐阜市が買うかどこが買うかは別として、公社が売却するとすると、単純な計算で約８６億円の損失となるわけであります。これは一体どういうことでありましょうか。（笑声）
〔私語する者多し〕（笑声）
私どもの常識ではとても考えられないことですが、
〔私語する者多し〕
いかがでしょうかね。
〔私語する者あり〕
これについて市長の所見を求めたいと思います。
〔私語する者あり〕
まあ２０億円と仮定した場合ですね。もっと恐らく安くなるんじゃないですか。
〔私語する者あり〕
そうすると、さらに、その損失の差額がふえるということであります。
そこで、次にお尋ねします。
〔私語する者多し〕
損失の負担と責任についてであります。
岐阜市が責任あるとは言いませんので、市長の所見を伺うわけでありますが、
〔私語する者あり〕
この資産は現在、日本郵政公社の所有でありますが、
〔私語する者あり〕
郵便、恐らく原資はですね、郵便貯金等によりやね、その資金により購入、建築されたものであると思われます。いわゆるそういった方たちの共有の財産でしょうね。これを先ほど言いましたような仮の試算でありますが、８４億円の損失をして第三者に売った場合、その損失負担はだれがするのでしょうか。（笑声）
〔私語する者あり〕
この責任はだれでしょうか。（笑声）
〔私語する者多し〕
お答えできたらお答えをいただきたいと思います。
〔私語する者多し〕
市は、最近購入するというような前提で話を進めておられますが、
〔私語する者あり〕
それに至った経緯についてであります。
細江市長は今まではぱ・る・るプラザは購入しないと明言しておられたわけでありますが、なぜかなぜか急に購入することに方針を変更されたようであります。まことに不可解でありますが、安くなったから購入するということでは理解できません。これには想像でありますが、一部利害関係者等の強力な外圧があったのではないか、
〔私語する者あり〕
いかがでしょうか。
〔私語する者あり〕
そういうことを言っておられる方もあるようでありますが、
〔私語する者あり〕
いかがでしょうか。
〔私語する者あり〕
納得のいく説明を市長に求めたいと思います。
〔私語する者あり〕
次に、郵政公社の責任であります。
市長、答えにくいでしょうけど、
〔私語する者あり〕
このぱ・る・るプラザＧＩＦＵを売却することは、先ほど申し上げましたような試算ででも約８４億円の損失を出すことになります。民間会社ならば、そのような膨大な損失を生じた場合、当然責任が問われますし、場合によっては会社が倒産するということにもなるでしょう。
そこでですね、郵政公社がこうした問題の責任を棚上げして売却処分することは、そのこと自体、無責任な話であると思うわけであります。それを岐阜市が購入して一件落着ということで、この問題に幕が引かれるとしたらゆゆしいことではないでしょうか。（笑声）今、県庁の裏金問題がクローズアップされておりますが、このぱ・る・るプラザＧＩＦＵの処分問題は、それに匹敵するような、否、金額で見ますと、それ以上の大きな問題ではないでしょうか。したがって、岐阜市がこの物件を安く購入できれば得をするのでよしという単純なことではないと思います。
〔私語する者あり〕
これについても答えにくいでしょうが、市長の所見を（笑声）
〔私語する者多し〕
求めておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
もし購入した場合、市長は運営を、先日の答弁では指定管理者に委託するような方針であるということを言っておられましたが、初めからそのような考えならば岐阜市が購入する必要はないのではないかと思います。民間で必要な人に購入してもらえば、必要な人に購入していただいて有効な活用をすれば、先ほど申し上げましたように、固定資産税とか事業所税
〔私語する者あり〕
あるいは市民税等の税金が岐阜市に入るかと思います。また、そこでその施設を利用した商売等が行われれば雇用の促進にもなりますので、当然岐阜市の活性化にもなると思います。
〔私語する者あり〕
それを、あえてこの財政難のときに岐阜市が購入するということは、原価意識を無視した対応ではないでしょうか、この点についての説明を求めたいと思います。
〔私語する者あり〕
さて、芭蕉の句碑を生かした観光宣伝ということであります。
これは非常に芭蕉さんて有名な俳人でございます。たまたま岐阜に３００年以上前に縁があって来られて、８句とも１０句とも言われる有名な句碑があります。ぜひ、これを生かして岐阜市の宣伝に大いに活用していただきたい。まあ前向きの答弁をいただきましたので、了解をいたしたいと思います。
随意契約であります。
随意契約、これも、そうですねえ、質問でも触れましたように、随意契約の中で特に件数も比率が高いが、それ以上に随意契約をした金額の比率が高いところでは９０％以上、年間契約の９０％以上を占めるというような高い率であります。こういうことで偏らないように、問題点と指摘しました公平性、競争性、透明性を高めるためにも、
〔私語する者あり〕
こらまあ契約のあり方は言うなれば永遠の課題ではないかと思います。まあ、いいと思ってやった制度が時代とともに、あらあ、ちょっと変えなあかんというようなこともあるでしょうが、知恵を絞っていただいて、よりよい制度をやはり維持するために、関係者の知恵を十分出していただいて、先ほど指摘しましたような弊害がないように対応を考えていただきたいと思います。
教育の問題であります。
教育は国づくりのもとであります。言うまでもありません。特に最近そうですねえ、心の教育、これは目に見えない部分ですから非常に難しいわけでありますが、ぜひひとつ、そういう点にも時間、心を用いて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ここに、これ、二宮金次郎さんという銅像であります。昔はどこの小中学校にもあったようでありますが、最近岐阜市内では、そうですねえ、これは市内の岩小学校の校庭にあります金次郎さんの像でありますが、例えば、長森南小学校とか、常磐小学校ぐらいにもあるんですかね、若干見かけますが、現在はこれは校庭の片隅にひっそりと、あるかないかわからんようなとこにありますが、
〔私語する者あり〕
時間の都合で詳しいことは言いませんが、非常にねえ、
〔私語する者あり〕
ある時代の勤勉の模範ということで教育の現場にも生かされておりましたが、
〔私語する者あり〕
こういうのも大事にして、そういう古い教育をやれというわけじゃないですが、その心を生かしたような教育をやっていただければどうかと思います。
いろいろ８項目ほど申し上げましたが、もったいない教育もそうですね。学校で給食が出る。先生が食べ残して捨てても、子供に捨てるな捨てるなてっても、これは説得力がない話でありますので、もったいないという気持ちを持ちながら、好き嫌いはあるでしょうけど、残さんようにするとか、いろいろ実践を通じて、そういった現場でのもったいないの心を養うような教育をさらに進めていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
不登校、いじめについては、最近ちょっと沈静化しているようでありますが、数字で示されたように、これからも、これもいわば、どうでしょうかねえ、永遠の課題でございますが、さらに努力していただいて、ゼロにはならないでしょうが、極めてゼロに近いようなそういう数値になるように引き続いて気を引き締めて努力をしていただきたいと思います。
それから、県庁の裏金問題であります。
確かにこれは県のことですので、どうしてつくられたか、いろいろわからないわけでありますが、私ども
〔私語する者あり〕
議会でチェックする立場であると、よく最近、この問題起きましたら、どこへ行っても岐阜市もあらへんかあらへんかてって、まあ突き上げ食うわけですが、我々、正直言って議員が議会のチェックする立場からすると考えられんわけですねえ。岐阜市では考えられん、そういう説明をすると、かなりまたおしかりを受けるんですけど、考えられんわけですが、そうかてって絶対あらへんなもてって念を押されると、ちょっとこっちも迷うわけ。（笑声）
〔私語する者あり〕（笑声）
断言できんわけですが、（笑声）市長さん、絶対にあらへんなも、岐阜市に。（笑声）まあ、ひとつ念のために聞いておく必要がありますので、再質問で聞いておきます。（笑声）絶対ないなも。
〔私語する者多し〕
実際チェックする立場からはね、考えられんのですね。例えば、一部署でやったら絶対ばれるんですね。県がねえ、どうでしょう、岐阜県下全体、岐阜市は岐阜市を中心にした行政のエリアなんですが、あんだけの県全体のエリアで、出先機関も含めてね、いろいろやってござったわ。さっき言いました監査委員事務局もやってみえた、教育委員会の関係もやってみえたということですが、それが長年にわたってわからなんだ。しかもですねえ、金額も大きいわなも、これ。１０年間、ちょっと試算して１６億とか７億、利子含めて、まあ幾らということになるんですが、実際は４０年ぐらい前から行われていたと。ただし、証拠がないもんで金額を特定できん。
まあ、こういう言い方をすると、しかられるかもわからんけど、よう、まあ、ばれずに長年上手に隠してござったなもと言い方が言えるかもわからんけど、なぜ、逆に言えば、わからなんだろう、わからなんだのかと不思議でしょうがありません。うがった見方では、当然わかっとったんでしょうけど、何といいましょうか、ピラミッドの行政の組織の中で、上意下達的な形で、やはり口封じされておられたので、思っとっても勇気を持ってそういうことが言えなんだので、長年わからずに済んだということではないかとも思われます。
これから、いずれにしても、関係機関において一生懸命究明のために努力していただきたいと。私どもも、議会も、先般、県の方へ申し出されて、議長さんが持っていかれたようでありますね、県の方へ。そういう点で、これは県民注視の大事件でありますので、これをひとつ究明していただくと同時に、この教訓を生かして岐阜市では絶対に今後ないように、さらに、取り組んでいただくよう申し上げておきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
82: ◯副議長（大野 通君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
83: ◯市長（細江茂光君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
まず、ぱ・る・るプラザと裏金の件であります。
まず、ぱ・る・るプラザにつきましてお答えできるものはお答えをしたいと思います。
まず１番目の御質問は、土地の取引事例、あるいは２番目は建物の建築事例、この価格レベルでの事例があるかということでありますが、残念ながら承知しておりませんし、現時点で調べることは困難であると思っています。
次に、８０億強の損失、非常に大きいんだけど、これについての所見はどうかという御質問でありますが、この８０億強のものが損失であるのか何なのかについてはちょっと私も認識いたしかねますが、まあ、わからないと申し上げるしかないと。（笑声）
〔私語する者あり〕
それから、この大きな損失だとした場合にこの責任はだれがとるのかという御質問でありますが、私がお答えする立場にはないと、
〔私語する者あり〕
こういうふうに思います。
それから、岐阜市が購入方針を翻した、購入しないということから購入する方向に翻したのではないかという御質問でありますが、これは、さきにもお答えしておりますように、現在検討しておりますのは、この施設が持っております機能あるいは利用状況から、今後とも岐阜市のまちづくりに必要な施設であると主体的に判断をして検討しているものでありまして、外部からの要望などに影響されたものではありません。
それから、岐阜市がこのぱ・る・るプラザを安く買えばいいという、一件落着という問題ではないという御質問でありますが、これは郵政公社で御判断をいただきたいと思うわけであります。
それから、指定管理者で運営するんであれば、最初から民間に買ってもらえばいいんではないかということ、さらには、原価意識が足りないのではないかという御指摘でありますが、私どもが購入する目的は先ほど御説明したとおりでありますし、これ万が一民間にいきましたときに、今の建物のまま存続されるのかどうか、あるいは公共ホールとして存続するのかどうかという問題等がございまして、先ほど私どもが購入目的としております目的が達成できなくなる可能性もあるということであります。
それから、岐阜市には裏金がないのかという質問でありますが、先ほどから、前の御質問にもいろいろとお答え申し上げておりますように、調査を行いましたところ、岐阜市には裏金はないという報告でありました。また、岐阜県よりも１０年早くですね、情報公開条例を施行してですね、さまざまな努力をしてきていることなどなど考えますと、この調査結果は十分に信頼できるものであると判断をしております。
〔私語する者あり〕
84: ◯副議長（大野 通君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 ９分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時４１分 開 議
85:
◯議長（
藤沢昭男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３２番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕（拍手）
86: ◯３２番（大前恭一君） 市議会公明党の２人目の質問者として、順次お尋ねをいたします。
また、本日最後の質問者でもあります。しばらくおつき合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。（笑声）
初めに、少子化対策の一環としての子育て支援についてであります。
〔私語する者あり〕
少子化対策の基本が子供を産み育てることへの不安感を可能な限り取り除くことにあることは論をまちません。子育て世代の８割以上が子供を持つことに何らかの不安があり、若く、収入が少ないほど、その不安は強いことが明らかになっています。行政のみならず、企業、地域社会すべてが子育てを支援する姿勢と具体策を示すことがメッセージとなって、子育て世代の不安を払拭することにつながります。もちろん子育て支援は経済的支援だけで事足りるものではありません。しかし、今日においては、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体が確実に広がっています。仕組みのポイントは地域企業の協賛です。
石川県は、プレミアム・パスポート事業として企業の協賛による子育て支援が提案され、今年１月からスタートをしています。協賛企業は、あらかじめ店舗ごとに独自の割引、特典を設定。例えば、全商品５％引き、学用品１０％引き、毎月１９日「育児の日」のごろ合わせでありますが、食料品が１５％引き、さらに、多子世帯限定商品の販売、お子様ドリンク１杯無料サービス、そして、買い物スタンプ２倍進呈などがあります。対象は１８歳未満の子供が３人以上いる家庭で、申請してプレミアム・パスポートを入手すれば、協賛企業による割引、特典を受けられる仕組みであります。
奈良県の取り組みは早く、昨年８月に、なら子育て応援団事業における「なららちゃんカード」をスタートさせています。買い物をしたときに割引などの特典を受けられます。仕組みは、県が支援するなら子育て応援団が子育てを応援する企業や店舗等を応援団員として認定し、認定証やステッカーを交付、１８歳未満の子供が３人以上いる多子世帯の保護者に対して市町村が「なららちゃんカード」を交付、利用者は加盟店などで同カードを提示することにより商品の割引や特典などのサービスを受けることができます。割引や特典の事例としては、飲食代２０％引きの喫茶や入園無料券を提供する遊園地、定期預金の金利を通常の約５倍で取り扱う信用金庫、入会金を全額免除するパソコン教室などがあります。
その他、しずおか子育て優待カード事業に、しまね子育て応援パスポート事業等があります。
そして、皆様も御承知のように、私たちの岐阜県では、岐阜県子育て家庭応援キャンペーン事業が、岐阜の子供たちを、子育て家庭を、岐阜のお店の皆さんが応援しています。カードをこのマークのあるお店で見せると、いろいろな子育て支援が受けられますとして、８月１日よりスタートをしています。ここで使うカードは「ぎふっこカード」と命名されています。
先日の新聞報道によりますと、８月３１日現在、県下のカードの交付数は６，７００枚で、対象世帯の３．１％しかないということであります。その一方で、協力店舗数はスタート時から比べて倍増しています。
そこで、お尋ねをいたします。
１点目、岐阜県子育て家庭応援キャンペーン事業がスタートして２カ月目に入っているわけでありますが、同事業への岐阜市としてのかかわりについてお尋ねをいたします。
２点目、「ぎふっこカード」交付申請の状況についてお尋ねをいたします。
３点目、同事業の概要と特徴についてお尋ねをいたします。
４点目、県がこうしたすばらしい事業を展開されているのにカード交付数が低水準にとどまっている原因はどこにあるのでしょうか。ＰＲ方法や交付方法に問題があるかもしれませんし、倍増したといっても協力店舗がまだまだ少ないのかもしれません。せっかくの事業の恩恵をもっと多くの子育て家庭に受けてもらいたいと思います。そして、この「ぎふっこカード」の価値をさらに高めるためにも、例えば、市内の公共施設でもサービスを提供することはできないものかと考えるものであります。
そこで、岐阜市として、これから先、交付枚数を上げるためにどういう取り組みをされていくのか、具体的な方策について市民福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、市民病院の取り組みについて、以下、４点お尋ねをいたします。
１点目は、市民病院の特色についてであります。
岐阜市に暮らす多くの皆様は、高度医療機器を完備し最新の医療技術を提供していただける病院施設が市内に数多く存在するという事実に対して、大変に喜ばしいことであり、大歓迎をされていることと確信をしています。最近だけでも岐阜大学病院を初め、県病院は間もなく完成しますし、日赤病院も力強いつち音を響かせています。
こうした状況の中で、市民病院の改築計画が提案され動き出しています。今議会でもプロポーザル方式で実施設計業者を決定したとの報告をいただいたところであります。市民側から病院を見れば
選択肢がたくさんあるということはありがたいことですが、病院を運営する側から見れば、それだけ強力なライバル、競争相手の存在は大いに気になるところであります。同じような機器を備え、同等なる医療技術を持って対応している病院同士が患者さんを取り合うような図式は余り好ましいこととは思えません。が、その結果、医療技術とか患者さんへの対応が今以上に向上するのであれば、大歓迎であります。
市民病院を取り巻くすべての環境は決して楽観できるものではありません。しかし、こうした難しい時代にあって、公立病院として単年度黒字が平成８年から続いていることへの評価は高いものがあります。病院長を初めとして全スタッフの皆様が懸命に取り組んでいただいている結果ではないでしょうか。全力で取り組むことにより、市内で一番、いや、地域で一番との、いい評価をと願っています。
そこで、市民病院の特色、方向性についてお尋ねをいたします。
２点目は、女性専用外来の拡充についてであります。
２００３年の３月議会でお尋ねをいたしました。その後、同年９月議会でも辻議員が女性専用外来について質問をされています。現在、市民病院での女性専用外来は週１日だけではありますが、予約制度を取り入れ優秀な女医さんに担当していただいています。
拡充についてのお尋ねをするわけでありますが、偏在による医師不足等が問題になっている現状においては、簡単に拡充をといっても難しいことかもしれません。しかし、せっかく古い病棟が新しく生まれ変わろうとしているこのチャンスをぜひ生かしていただき、女性専用外来をさらに充実させていただきたいと強く訴えるものであります。お尋ねをいたします。
３点目は、市民病院内の食堂のサービスの充実についてであります。
大学病院へ行く機会がことしに入ってありました。土曜日も日曜日もなく、祭日も通常の営業をされていましたので、大変便利に利用させていただきました。不幸にしてぐあいが悪くなり患者として治療を目的で来院される人やお見舞いに来院される人、仕事として来院される人もお見えになるでしょう。病院内の食堂が常時営業をしていただけていれば大変重宝します。病院のスタッフとて例外ではありません。特に、お見舞いで来院される人は、自身の仕事の都合とかで、休日に来院される場合が多いのではないでしょうか。そうして出かけるとき、食事をする時間や場所を考えなくて済みますし、近くに食事をとる所があればまだいいのでありますが、残念なことに、現在、市民病院の食堂は休日営業していません。病院が新しくなるのにあわせて常時営業をしていただきたいと考え、お尋ねをいたします。
４点目は、ジェネリック医薬品についてお尋ねいたします。
７月２６日、厚生労働省が昨年度の医療費の動向に関する調査結果を中央社会保険医療協議会に示しました。それによると、医療保険と公費から支払われた概算医療費は前年度比３．１％増の３２兆４，０００億円と、過去最高を更新しました。国民１人当たりの年間医療費は２５万４，０００円であり、こうして年々増大する医療費を軽減するために注目されているのがジェネリック医薬品。このジェネリック医薬品とは、先発医薬品に対する後発医薬品のことで、新しい薬、新薬の開発には、先進的な技術や労力はもとより、１０年から１５年もの歳月と何百億円もの投資が必要と言われています。したがって、新薬を開発した医薬品メーカーは、特許に保護され、開発した薬を独占的に製造販売ができるのです。これが先発医薬品と言われるものです。しかし、その特許期間の満了後には、ほかの医薬品メーカーも厚生労働省の承認を得れば、同じ成分の医薬品を製造販売することができます。こうした医薬品を総称してジェネリック医薬品ということは御承知のとおりであります。
ジェネリック医薬品の一番の特徴は、開発にかかる時間と費用が抑えられるため、価格が安くなるということであります。具体的な例として、例えば、高脂血症に有効な薬が先発医薬品では１４９．６円なのに対してジェネリック医薬品では１０５．２円、食道炎、胃潰瘍の薬は１１３．７円が７７．１円と、約３０％も安くなります。薬によっては半額以下や７０％も安くなるものがあります。長い期間薬を服用しなければならない病にかかっている場合には、月々、年々の医療費に大きな差が出てまいります。
厚生労働省では、今年４月からジェネリック医薬品の使用促進を図るため、医師がジェネリック医薬品をより
選択しやすいように処方せんの様式を変更しました。このためジェネリック医薬品に変更して差し支えないとの意思表示を医師が行いやすくなりました。加えて、２００２年４月の診療報酬改定で既にジェネリック医薬品を処方した医師に保険点数２点が加算されるようになっています。
そこで、市民病院におけるジェネリック医薬品の現状と今後の取り組みについて病院長にお尋ねをいたします。
次に、内水対策についてお尋ねをいたします。
記録的な豪雨が九州、沖縄、中国、近畿、北陸などの広い範囲を襲ったことは記憶に新しいところですが、総降雨量が１，０００ミリを超える地域もあり、国土交通省によれば、死者、行方不明者は３０人、家屋の浸水は約８，３００戸、土砂災害５３２件という大きな被害が出ています。亡くなられた方、けがを負われた方、なれない避難生活を余儀なくされた方に、衷心より追悼、お見舞いを申し上げます。大自然の猛威は想像を絶します。農林業被害は７月の調査時点で既に３００億円を超えています。一日も早い復旧復興、そして二度と災害に出会わないことを願うのみであります。
台風シーズンを迎えている今日、発生した台風の数は１３号を数えます。台風でなくても、大災害でなくても、ごく普通の雨降りが少し長く続くだけで、いつもの生活道路が水浸しになり、通れなくなって回り道をしなければならない所とか、田んぼと道路の境がわからなくなる箇所が岐阜市内にもあると思われます。昭和５１年の９・１２災害から早いもので３０年がたちました。以来、関係者の御尽力により岐阜市の内水対策は大きく前進してまいりました。整備もされています。しかしながら、整備されても思うような効果があらわれていない箇所もあることは事実であり、そうした箇所についてはそれなりのクリアしなければならない難しい理由があるだろうことは承知しているつもりでいます。
そこで、担当されている基盤整備部では、どの程度、市内の浸水箇所、道路を把握しているのでしょうか、お尋ねをいたします。
そして、浸水箇所に対して、どのような計画で対策を立て、どのようにしてそうした被害を解消されるのでしょうか、基盤整備部長にお尋ねをいたします。
次に、消防の広域化についてお尋ねをいたします。
社会構造の変化などから、最近の災害や事故は大規模化してきております。また、複雑な建物や高層建物がふえ、住民ニーズの多様化が進み、消防を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
平成１４年４月、岐阜市東部及び各務原において５１０ヘクタールが燃える大きな山火事が発生し、岐阜県や近くの県の防災ヘリコプター、また、自衛隊のヘリコプターなど、十数機が消火活動に当たりました。平成１６年１０月の新潟県中越地震では、がけ崩れで埋もれた車両の中から、身の危険を顧みず男の子を救助するレスキュー隊員の姿が何度もテレビに映し出されました。また、平成１７年４月には、尼崎市のＪＲ福知山線の列車が脱線し、多くの犠牲者を出す大惨事となり、近隣の消防本部や県外から数多くの消防隊員の方が応援され、救助が行われたことは記憶に新しいところであります。
このようにして、１つの消防本部では対応ができないような大きな災害や特殊な災害が、近年、特にふえています。このようなことから、住民の生命、財産を守るには、さらに、消防体制の充実強化と、他の市町村との連携をしていく必要があるのではと考えるものであります。
国は平成６年には都道府県に消防広域化基本計画の策定を要請しましたが、平成１３年には、市町村合併が進む中で小規模消防本部の広域再編を進めるには市町村合併との整合性を確保するよう通知して、消防広域化基本計画の見直しを要請しました。さらに、平成１５年には、市町村合併により従来の消防本部の管轄区域が小さくなり、小規模な消防本部ができることは適当でないため、市町村合併と一体となって広域化の推進を図られてきたようであります。しかしながら、管轄人口１０万人未満の消防本部が平成３年・９３６本部であったのに対し、平成１８年中には８１０の消防本部になる見込みで、ある程度の効果があったわけでありますが、このような小規模な消防本部が全体の６割を占めている現状を考えると、広域化が十分に進んでいるとは言えません。
こうした中、国は平成１８年６月１４日、消防組織法の一部を改正し、市町村のさらなる消防の広域化を進める方向性を示したところであります。消防の広域化のメリットは、１、消防本部が所有する消防車や救急車がふえるだけでなく、特殊な車両が所有できることなどによる災害対応が向上すること。２、消防本部の管轄区域が拡大されるため、消防署が効率よく配置できるようになり、災害現場に早く到着できるなどの効果が期待できること。３、総務部門や通信指令が統合できることにより、職員が不足している現場部門や予防業務などへの配置、救急隊の専任化ができること。など、多くの住民サービスの向上につながります。７月１２日には消防組織法の改正を受け市町村の消防に関する基本指針が告示され、この後は広域化に向けて都道府県の推進計画が策定されると聞いています。
そこで、市町村消防の広域化の動きに対して、岐阜市は今後どうとらえ進めていかれるのか、都市防災部長兼消防長にお尋ねをいたします。
次に、瑞穂市の消防体制に関しての岐阜市の対応についてであります。
岐阜市においては、昭和４７年から旧穂積町地域の消防事務を３４年余りにわたって受託してまいりました。瑞穂市が誕生したのは平成１５年５月、それに先立ち、旧穂積町の受託期限について再協議され、平成２０年３月３１日までとされました。また、本巣消防事務組合が担当されている旧巣南町地域の消防事務についても、平成２０年３月３１日で脱退されるようであります。このような経緯から、瑞穂市は平成２０年４月１日から単独での消防本部設立に向けて準備を進められていると聞いています。
そこで、瑞穂市の消防体制について、長年にわたって消防の事務を受託してきた歴史やつながりがあり、消防としての規模も県下のトップである岐阜市消防本部としてどのようにかかわっていくのか、消防の広域化を含めまして、以上、２点についてお尋ねをいたします。
最後に、栄養教諭の配置推進についてお尋ねをいたします。
昨年の４月から栄養教諭制度がスタートをしました。栄養教諭の配置に関しては、全国すべての学校で給食が実施されていない状況や地方分権の趣旨から、地方公共団体や設置者に任されているのが現状であります。また、公立小中学校の場合は県費負担教職員となることから、都道府県教育委員会の判断により配置が決まります。
栄養教諭制度の趣旨は、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなど子供の食生活の乱れが指摘されており、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせることが必要となっています。このため食に関する学校指導における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、冒頭で述べましたように平成１７年度からスタートをして今日に至っています。
導入当初の平成１７年度の配置状況は、北海道、福井県、大阪府、高知県の４道府県でしたが、今年度の４月には既に２６道府県に配置をされています。栄養教諭は、学校内における指導にとどまらず、保護者への助言、また、地域社会や関係機関との地域の食育について連携を図るなど、地域の食育向上のための中核としての大きな役割を果たすことが期待されています。実際、市内の小中学校のすべてに栄養教諭の配置をとなると、教員数の問題を初め、検討を要する現実的な問題がさまざまあることと推察しますが、食育向上のかぎを握る存在となり得る栄養教諭の岐阜市への配置について、機会があるごとく積極的に優先的な配置を、強力なる取り組みをと願うものであります。
そこで、岐阜市における栄養教諭の配置状況と今後の取り組みについて教育長にお尋ねをいたしまして質問を終わります。（拍手）
87:
◯議長（
藤沢昭男君） 市民福祉部長、
矢野克美君。
〔
矢野克美君登壇〕
88:
◯市民福祉部長（
矢野克美君） 子育て支援に関します４点の御質問にお答えをいたします。
まず、岐阜県子育て家庭応援キャンペーン事業の概要と特徴についてであります。
この事業は県内の市町村、そして、企業、店舗の協力を得まして、１８歳未満の子供がいる家庭を対象とした割引やプレゼント等を設定し、子育て家庭を社会全体で応援するために、恩典を受けられる「ぎふっこカード」を交付するものであります。既に実施しております石川県や奈良県は対象を子供が３人いる家庭としておりますが、岐阜県では１８歳未満の子供を持つ全家庭を対象とし幅広く子育て家庭を支援することとしております。また、交付に当たって県内全市町村が協力していることも特徴として挙げることができると思います。
次に、「ぎふっこカード」の交付については、岐阜市では、子ども家庭室を初め、各事務所、市民健康センター、保健所、保育園、ああ、失礼、保育所、保育園において、同カードの交付を行っております。
そして、そのカードの交付状況でありますが、岐阜市では８月、１カ月間で１，４６７枚を交付いたしました。県下の交付率３．１％でありましたが、岐阜市では３．６％と平均を上回っておるところであります。
さらに、カード交付数をふやす取り組みについてであります。
先ほども申しましたとおり、岐阜市では市役所や事務所の窓口のほかに、市民健康センターの４カ月健診の会場や岐阜市立の保育所、私立の保育園でも交付してまいりましたが、交付数は思うように伸びておりません。これは事業実施までの準備期間が短くＰＲ不足であったことや、子育て家庭の目のつくところにチラシが置いてなかったことに原因があると考えられます。そこで、岐阜市といたしましては、県と交付率アップのための協議をしながら広報ぎふで広く周知するとともに、子育て家庭が広く利用します児童館やコミュニティセンターに申請書を置いたり、教育委員会を通じ学校にも協力を要請しながら、できるだけ多くの子育て家庭を応援できるよう努めていきたいと考えております。
なお、この事業の趣旨を生かすとともに、岐阜市の子育て支援サービスを充実させるため、市内の公共施設が事業に参加することが可能かどうか、県との協議も図りながら関係部局と協議していきたいと考えております。
以上です。
89:
◯議長（
藤沢昭男君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
90: ◯市民病院長（冨田栄一君） 最初に、岐阜市民病院の特色、方向性についてお答えいたします。
議員御質問にもありましたように、近隣の中核病院の建てかえ、また、診療報酬のマイナス改定など、当院の経営にとっては大変厳しい環境となっております。このような状況のもと、地域医療全体の効率化、また、医療資源の有効活用のため、ますます地域医療機関の機能分担が重要になってきております。そのため当院といたしましては、地域医療支援病院の認定を目指し体制を整備しているところでありますが、さらに、今後の改築整備におきましては、岐阜地域の中核的な急性期病院として、より高度で専門的な医療を提供するため、臓器疾患別センターの拡大充実、地域がん診療連携拠点病院としての総合的がん診療体制の推進、血液腫瘍センターの新設、救急医療の充実の４項目を重点医療として進めてまいりたいと考えております。
次に、女性専用外来の拡充についてでございます。
女性専用外来は、平成１７年４月から毎週水曜日の午後に開設しておりまして、平成１７年度には１０１人の利用がございました。改築もかんがみ、今後も利用状況や患者さんからの要望などを踏まえ、必要に応じ拡大充実を検討してまいりたいと考えております。
次に、食堂サービスの充実についてでございます。
食堂、喫茶等のアメニティーの向上は病院を利用する方へのサービスとして大変重要なことであります。そのため病院の改築に当たり、食堂、喫茶等につきましては日・祭日の営業など、患者さん等利用者にとって利便性が高く、満足度の高いサービスが提供できるよう十分検討してまいりたいと考えております。
最後に、ジェネリック医薬品の現状と今後の展開についてでございます。
当院では平成１８年の６月から、ジェネリック医薬品を希望される患者さんに対して変更可能を表示した院外処方せんをお出ししております。ジェネリック医薬品の使用は患者さんの負担軽減となるものでありますし、今後も患者さんの希望に応じて対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
91:
◯議長（
藤沢昭男君） 基盤整備部長、後藤 昇君。
〔後藤 昇君登壇〕
92: ◯基盤整備部長（後藤 昇君） 内水対策について２点の御質問にお答えします。
１点目の、道路も含めた浸水箇所については、市民からの通報や職員によるパトロールなどにより把握しており、現地調査を実施し、浸水被害報告書の作成、記録保存を行うとともに、原因の解明や速やかなその復旧に努めております。なお、こうして得た浸水箇所につきましては、岐阜市浸水実績図としてハザードマップの中に掲載し、市民の方々が災害時に的確に行動できるよう情報提供を行っております。
２点目の、浸水対策についてでございますが、長良川本川では、河口堰完成後、下流部のマウンドがしゅんせつされ、洪水時には著しい水位低下をもたらしております。また、支派川の改修も進み流域の浸水被害は減少してまいりましたが、平成１６年の１０月の台風２３号におきましては甚大な被害を発生しており、今後も治水安全度の向上を図る必要があると考えております。
市が管理します河川においても、引き続き浸水被害が軽減できるよう重点的に改修をするなど、計画的かつ着実に進めていく必要があると考えております。しかしながら、改修には時間を要することから、ハード対策としての河川改修に加え、流域対策や被害軽減対策などのソフト対策につきましても、市の総合的な治水対策プランとして取りまとめたところでございます。引き続きプランの充実を図り、関係機関と連携して内水対策を実施してまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、今年度は昭和５１年の９・１２豪雨災害から３０年の節目の年でもございます。あの教訓を生かしながら努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
93:
◯議長（
藤沢昭男君） 都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。
〔武藤忠士君登壇〕
94: ◯都市防災部長兼消防長（武藤忠士君） １点目の、岐阜市の消防の広域化に対する考え方についてお答えいたします。
先般、国が消防組織法の一部を改正を行い、同法の規定に基づき、消防庁長官から７月１２日に市町村の消防に関する基本指針が示されたところであります。岐阜県は、この基本指針に基づき、平成１９年度中に広域化推進計画を策定する予定です。その後、広域化対象市町村により広域消防運営計画が策定され、平成２４年度を目途に自主的な市町村消防の広域化実現を目指すものであります。
また、推進計画に定める市町村の組み合わせに関する基準を、人口おおむね３０万人以上の規模が適当としながらも、管轄面積、広域行政、地域の歴史、日常生活圏など、地域の実情を十分考慮する必要があるとしています。このような計画で進む中、岐阜市においては、来年度中に県が策定する広域化推進計画で広域対象市町村に組み入れられる場合には、本市の現状や将来像を見据え、問題点を検討し、関係機関と十分協議を図って対応していかなければならないと考えております。
２点目の、瑞穂市の消防体制に関して、岐阜市の対応についてお答えいたします。
瑞穂市は平成１５年５月の合併により誕生し、現在の消防体制は、旧穂積町は岐阜市消防本部、旧巣南町は本巣消防事務組合消防本部という、１つの市に２つの消防体制という変則的です。この２つの旧町は、組合規約と岐阜市との協定期限が、いずれも平成２０年３月３１日までです。翌年度から瑞穂市単独で消防本部設立という新たな消防本部体制に向け、現在、事務を進められています。その中で１１９番受信を含め通信業務について岐阜市へ業務委託依頼が参っております。しかし、このような体制づくりは今後の消防の広域化に関連するものであり、広域消防の推進計画を策定し調整する県ともよく連携し進めていきたいと考えております。
こうした状況下にあって、瑞穂市とのこれまでの長い間の受託関係を踏まえつつも、自治体行政の基本業務であります消防行政について、今後どのような対応が岐阜市として可能なのか、早急に協議を重ねてまいりたいと考えております。
95:
◯議長（
藤沢昭男君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
96:
◯教育長（
安藤征治君） 岐阜市におきます栄養教諭の配置についてお答えをいたします。
本市には現在３５人の県費負担の学校栄養職員が配置になっており、兼務辞令によりまして２校から３校の学校を受け持ち、市内すべての学校で給食管理や食に関する専門性を発揮した指導に当たっているところでございます。これらの学校栄養職員は、昨年度から栄養教諭免許状を取得するための認定講習を受け、今年度末までにはほとんどの職員が単位を取得できる見込みであります。
議員御指摘のとおり、栄養教諭の任用が県の裁量となっておりまして、岐阜県においては本年度までのところ１人も任用されてはおりません。が、しかし、平成１９年度・来年度からモデル的に若干名の学校栄養職員を栄養教諭として任用する方針であるということがさきの県議会において示されたと聞いております。
食を通して生きる力をはぐくみ、知育、徳育、体育の基礎である食育を積極的に推進するために、この機会に、ぜひ岐阜市から任用し、また、配置をしていただくように県に強く要望してまいりたいと考えております。
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
97:
◯議長（
藤沢昭男君） ３２番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕
98: ◯３２番（大前恭一君） それぞれ御答弁をいただきました。その答弁につきましては了解をいたします。ぜひとも、御答弁いただきましたように御努力をいただきますよう要望しておきたいと思います。
１点だけ、さらに加えて強く要望ということで、一番初めに質問させていただきました子育て支援についてであります。
県がせっかくこうしたすばらしいシステムに取り組まれておるわけであります。少しでも多くの対象家庭の皆様に御利用いただき、立派にお子さんを育ててもらいたいとの思いであります。次代を託す大切な宝であります。県の事業でありますので、不自由なところは、また、不自由さは多々あると思いますが、そんな中で限りを尽くしての取り組みを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
99:
◯議長（
藤沢昭男君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
100:
◯議長（
藤沢昭男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３０分 延 会
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男
岐阜市議会副議長 大 野 通
岐阜市議会議員 林 政 安
岐阜市議会議員 渡 辺 要
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...