ツイート シェア
  1. 岐阜市議会 2006-09-13
    平成18年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2006-09-13


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成18年第4回定例会(第3日目) 本文 2006-09-13 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 105 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長藤沢昭男君) 1105頁 選択 2 : ◯議長藤沢昭男君) 1105頁 選択 3 : ◯議長藤沢昭男君) 1106頁 選択 4 : ◯議長藤沢昭男君) 1106頁 選択 5 : ◯25番(浅井武司君) 1106頁 選択 6 : ◯議長藤沢昭男君) 1113頁 選択 7 : ◯企画部長(山田 正君) 1113頁 選択 8 : ◯議長藤沢昭男君) 1114頁 選択 9 : ◯助役高村義晴君) 1114頁 選択 10 : ◯議長藤沢昭男君) 1115頁 選択 11 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 1115頁 選択 12 : ◯議長藤沢昭男君) 1116頁 選択 13 : ◯市民生活部長笠井恒明君) 1116頁 選択 14 : ◯議長藤沢昭男君) 1117頁 選択 15 : ◯教育長安藤征治君) 1117頁 選択 16 : ◯議長藤沢昭男君) 1117頁 選択 17 : ◯都市建設部長小島正和君) 1118頁 選択 18 : ◯議長藤沢昭男君) 1119頁 選択 19 : ◯25番(浅井武司君) 1119頁 選択 20 : ◯議長藤沢昭男君) 1120頁 選択 21 : ◯6番(浅野裕司君) 1120頁 選択 22 : ◯議長藤沢昭男君) 1124頁 選択 23 : ◯助役高村義晴君) 1124頁 選択 24 : ◯議長藤沢昭男君) 1125頁 選択 25 : ◯商工観光部長(下野正俊君) 1125頁 選択 26 : ◯議長藤沢昭男君) 1125頁 選択 27 : ◯経営管理部長(藤沢滋人君) 1125頁 選択 28 : ◯議長藤沢昭男君) 1126頁 選択 29 : ◯市民生活部長笠井恒明君) 1126頁 選択 30 : ◯議長藤沢昭男君) 1127頁 選択 31 : ◯市民参画部長(今枝邦昭君) 1127頁 選択 32 : ◯議長藤沢昭男君) 1128頁 選択 33 : ◯都市防災部長兼消防長(武藤忠士君) 1128頁 選択 34 : ◯議長藤沢昭男君) 1129頁 選択 35 : ◯6番(浅野裕司君) 1129頁 選択 36 : ◯議長藤沢昭男君) 1132頁 選択 37 : ◯経営管理部長(藤沢滋人君) 1132頁 選択 38 : ◯議長藤沢昭男君) 1132頁 選択 39 : ◯市民生活部長笠井恒明君) 1132頁 選択 40 : ◯議長藤沢昭男君) 1133頁 選択 41 : ◯市民参画部長(今枝邦昭君) 1133頁 選択 42 : ◯議長藤沢昭男君) 1133頁 選択 43 : ◯6番(浅野裕司君) 1133頁 選択 44 : ◯議長藤沢昭男君) 1134頁 選択 45 : ◯副議長(大野 通君) 1134頁 選択 46 : ◯3番(広瀬 修君) 1134頁 選択 47 : ◯副議長(大野 通君) 1140頁 選択 48 : ◯市長(細江茂光君) 1140頁 選択 49 : ◯副議長(大野 通君) 1140頁 選択 50 : ◯企画部長(山田 正君) 1140頁 選択 51 : ◯副議長(大野 通君) 1140頁 選択 52 : ◯商工観光部長(下野正俊君) 1140頁 選択 53 : ◯副議長(大野 通君) 1143頁 選択 54 : ◯教育長安藤征治君) 1143頁 選択 55 : ◯副議長(大野 通君) 1144頁 選択 56 : ◯市民福祉部長(矢野克美君) 1144頁 選択 57 : ◯副議長(大野 通君) 1144頁 選択 58 : ◯経営管理部長(藤沢滋人君) 1145頁 選択 59 : ◯副議長(大野 通君) 1145頁 選択 60 : ◯3番(広瀬 修君) 1145頁 選択 61 : ◯副議長(大野 通君) 1146頁 選択 62 : ◯企画部長(山田 正君) 1146頁 選択 63 : ◯副議長(大野 通君) 1147頁 選択 64 : ◯23番(高橋 寛君) 1147頁 選択 65 : ◯副議長(大野 通君) 1150頁 選択 66 : ◯助役(成原嘉彦君) 1150頁 選択 67 : ◯副議長(大野 通君) 1151頁 選択 68 : ◯助役高村義晴君) 1151頁 選択 69 : ◯副議長(大野 通君) 1151頁 選択 70 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 1151頁 選択 71 : ◯副議長(大野 通君) 1152頁 選択 72 : ◯教育長安藤征治君) 1152頁 選択 73 : ◯副議長(大野 通君) 1153頁 選択 74 : ◯23番(高橋 寛君) 1153頁 選択 75 : ◯副議長(大野 通君) 1154頁 選択 76 : ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 1154頁 選択 77 : ◯副議長(大野 通君) 1155頁 選択 78 : ◯助役高村義晴君) 1155頁 選択 79 : ◯副議長(大野 通君) 1156頁 選択 80 : ◯23番(高橋 寛君) 1156頁 選択 81 : ◯副議長(大野 通君) 1156頁 選択 82 : ◯助役高村義晴君) 1156頁 選択 83 : ◯副議長(大野 通君) 1157頁 選択 84 : ◯議長藤沢昭男君) 1157頁 選択 85 : ◯2番(田中倫子君) 1157頁 選択 86 : ◯議長藤沢昭男君) 1164頁 選択 87 : ◯市長(細江茂光君) 1164頁 選択 88 : ◯議長藤沢昭男君) 1168頁 選択 89 : ◯教育長安藤征治君) 1168頁 選択 90 : ◯議長藤沢昭男君) 1170頁 選択 91 : ◯商工観光部長(下野正俊君) 1170頁 選択 92 : ◯議長藤沢昭男君) 1170頁 選択 93 : ◯助役高村義晴君) 1170頁 選択 94 : ◯議長藤沢昭男君) 1170頁 選択 95 : ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) 1170頁 選択 96 : ◯議長藤沢昭男君) 1171頁 選択 97 : ◯市民参画部長(今枝邦昭君) 1171頁 選択 98 : ◯議長藤沢昭男君) 1171頁 選択 99 : ◯2番(田中倫子君) 1171頁 選択 100 : ◯議長藤沢昭男君) 1172頁 選択 101 : ◯2番(田中倫子君) 1172頁 選択 102 : ◯議長藤沢昭男君) 1172頁 選択 103 : ◯市長(細江茂光君) 1172頁 選択 104 : ◯議長藤沢昭男君) 1173頁 選択 105 : ◯議長藤沢昭男君) 1173頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前10時2分 開  議 ◯議長藤沢昭男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長藤沢昭男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において15番道家康生君、16番丸山慎一君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第87号議案から第32 第117号議案まで及び第33 一般質問 3: ◯議長藤沢昭男君) 日程第2、第87号議案から日程第32、第117号議案まで、以上31件を一括して議題とします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 4: ◯議長藤沢昭男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第33、一般質問を行います。  順次発言を許します。25番、浅井武司君。    〔浅井武司君登壇〕(拍手) 5: ◯25番(浅井武司君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  質問を始めるに当たりまして、昨日、私どもの代表・須賀議員もお祝いを申し上げましたけれども、昨日、秋篠宮家の男子のお名前が悠仁様と決定されまして、お印というのがありまして、日本固有の常緑高木・高野槙に決定したという発表がけさの朝刊の1面を飾っております。本当にお健やかに、お元気でですね、御成育されることを心からお祈りしまして、国民の一人として心からお祝いを申し上げたいと思います。
     それでは、質問に入らしていただきたいと思います。  まず、岐阜市の文化政策について企画部長にお伺いをいたします。  文化行政、文化政策について考えてみるとき、その位置づけ、担当事務の範囲、意義や根拠について、なかなか整理がつかないものであります。岐阜市においても教育委員会に社会教育課や文化課があり、文化財や文化振興をそれぞれ所管していたときがあり、また、市長部局の総合行政推進本部に文化行政推進室、さらに、総合企画部に移り、文化行政推進室、文化・生涯学習室、そして、現在の市民参画部文化・芸術室に至っております。  事務分掌としては、文化及び芸術にかかわる事業の企画及び調査並びに諸施策の推進に関すること、文化・芸術団体に関することとあります。  所管分予算としては約3億8,000万円程度でございます。  事業内容は、市民会館、文化センター管理運営に関すること、市民の劇場、市民文化祭、長良川薪能、ふるさと文化賞などでございます。岐阜市芸術文化振興指針の策定も手がけておるということでございます。  幾つかの事業の主催は岐阜市公共ホール管理財団の主催であり、一つ一つの事業は意義ある催しであると考え、評価いたすところであります。しかし、文化行政という言葉から感ずるものと、現在行われている施設管理運営や自主事業の主催から受けるものは、少し観念的表現で申しわけありませんが、大きさが違うということを思います。言いかえれば、もう少し市政全体への積極的なかかわりを持ったものこそ、文化行政あるいは文化政策と言えるのではないかということであります。  岐阜市の都市のイメージの形成やまちの活性化がそこにあり、そして、今も成果を上げている芸術文化の振興もまたあるということであります。  文化行政の業務の守備範囲が明確でない悩みはどこの自治体も抱えていますし、しかし、これらの悩みから抜け出して、明確に、かつ自信を持って前進している自治体もあることを知らなければなりません。  私が知る範囲では、松山市、高知市、萩市など、いわゆる明治維新時代に大きな役割を演じた地域であります。そのほかには文化あるいは科学とかというようなことで都市づくりをしている所もありますので、時間がありませんので、御紹介はできませんが。  まず、この点について市民参画部長の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。  そして、昨日、西川議員の質問の中にもありましたけれども、まちづくりに関して、文化という視点で少し高村助役にお伺いをしたいと思います。  岐阜市の文化行政、文化政策について、非常に大きな期待をしていることを明確にして、以下の質問をいたします。  まちづくりに対してまで踏み込んでいくのが真の文化行政、文化政策であると考えております。岐阜の歴史や文化的背景を常に意識していなければならない各種の事業展開を指導しておられます高村助役にお伺いをいたします。  まちなか観光とまちづくりについて、次の岐阜をどのようにつくり上げていくのかを考えますときに、鵜飼観光は大黒柱であることは認めるものの、この柱だけでとても岐阜市の観光全体を支え切れないと思われます。例えば、近江八幡や彦根あるいは長浜など、まちづくりと観光振興が一体となってまちなか歩きを楽しんでもらう新しいタイプの観光が人気を集めており、リピーターを確実につかんでいるようであります。これらのまちでは大都市住民を初め、広範囲から人が集まり、にぎわいを創出しており、そこに住む人々も活性化され、積極的にまちづくりに取り組んでいます。  岐阜には、道三、信長に代表される戦国の歴史や加納地域の歴史もあります。また、金華山や長良川に代表される質の高い自然環境、それによってはぐくまれました川文化など、すぐれたものも多くある。これはだれもが知るところであります。  このほか文学を楽しむ道も用意されておりますし、これらの貴重な財産を有効に活用してまちなか観光に取り組んでいくことが次の岐阜を考える上で重要と考えますが、これも高村助役に御所見をお聞かせいただきます。  次に、今回パブリックコメントが実施されました川原町から岐阜公園、寺町にかけてのまちなか歩きや公園整備計画は、そのようなまちなか観光の可能性を秘めていると思いますが、今後どのように進められていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、今後、長良川右岸地域や金華地域、さらには、加納地区においても、どのような取り組みが効果的なものかどうか、高村助役の御所見をお伺いいたしたいと思います。  次に、洪水氾濫域減災対策制度の創設について基盤整備部長にお伺いをいたします。  国土交通省が洪水氾濫域減災対策制度を来年度から創設する方針を固めたとのことであります。次の通常国会で関連新法の制定を目指す予定となっております。  岐阜市は長良川に代表される数多くの川とともに生きてきた都市であります。長い歴史の中では鵜飼に代表されるような川の水産の恵みの多くを受けまして、また、水運においても古い岐阜のまちを経済的に潤していたわけであります。しかし、梅雨入りから台風シーズンが過ぎるまでの期間は、川とのつき合いが緊張の連続だったわけであります。私の地元の民話「尾なし竜」の中にも農民が川のはんらんに苦しむ場面が出てきておりますし、現在も荒田川沿いには古い水神様が祭ってあり、昔の川とのかかわりをここから知ることができると思います。  現在、岐阜市の多くの地域で河川改修計画が進められていますが、その手法において本質的に何を変えようとしているのか御説明をいただきたいと思います。  南部においては、境川に代表されますが、河川改修計画のほとんどが計画途中にある現状の中で、大規模な計画見直しは行われるのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。基盤整備部長にお伺いをいたします。  私の中学の境川中学で、30周年記念誌っていうのをですね、つくりましたときに、この地域の歴史について少し入れたらいいていうことで、1ページ分を入れさせていただいた中にですね、自然堤防っていうのがありまして、ちょうど隣の道家さんの所の茜部の野瀬あたりからですね、弓のような形で、旧柳津町の佐波地域に1つの県道が通っておりましてですね、空から見ると、ほんとに弓なりになった地域でありますけれども、これはかつて河川はんらんの際にですね、この地域の歴史は大体西暦の700年ぐらいからちょうどありますけれども、鵜飼の歴史とほぼ近いんじゃないかと思いますが、鶉田神社という所に、700年代の記念碑が立っておりますけれども。  長い水との闘いの中で、その当時の人たちが考えたことはですね、どんな川のはんらんがあっても、確実に水がついてこない地域に、我々の地域で言えば、本家のおうちがですね、ずうっとこう並んでいっているということだと思うんですね。  それで、岐阜市南部もほんとに発展してまいりまして、今まで田んぼだった所がどんどんどんどん宅地化されまして、住宅が建っておりますが、小学校あるいは中学校の子供のころを思い出しますと、何度も田んぼの地域が冠水してですね、中学がぽつんと水の中に浮かんでった絵をですね、今も思い出しますが、そういう所が今、住宅で全部こう埋まってきているわけですね。  こういう現状の中で、河川改修あるいは堤防築造とか、いろんな計画がある中で、予算とのかかわりもありますが、それが確実にですね、毎年、目を見張るような進展がされているとばかりはやっぱり言えない部分もあるかと思います。  境川もおかげで水の流れをよくするための計画が上流部に向かって、今、確実に進んでることについては評価をし、感謝をするところでありますけれども、そういう現状の中で、国が打ち出してくるこういう政策というのは、私たちが、市民がどうやって受けとめていったらいいのかということ、整理していったらいいか、また、何をしていったらいいのかというようなことでお伺いをさせていただいております。  次に、安全、安心のまちづくりについて市民生活部長にお伺いをいたします。  本会議においても中心市街地活性化及び再生の論議は幾度となくされてきております。国にありましても、まちづくり三法の改正により、さらに、支援を強めているわけであります。  岐阜市郊外には強力な大型商業施設が既に幾つも存在し、激しい競争を繰り広げております。広大な駐車機能を持ち、生活関連の多様な商品構成と食の充実、映画などの楽しみの空間もあわせ持つ強力な施設であります。これらの現状を正しく見て、中心市街地活性化策をつくっていかなければなりません。  今回は法整備や施設整備などによる支援でなく、中心市街地のあるべきイメージを安全、安心の観点から見たいと思います。  岐阜市も中心市街地・柳ケ瀬を代表される所に今まで補助という形でたくさん投入してきたわけでありますけれども、そういう国や県あるいは市の形として見える施策ということも今後も大事かと思いますけれども、今、市民がまちをどういうふうにとらえているかというこの観点でも、しっかりとですね、政策を考えていかなければならないなということで、この質問をさせていただいております。  大型商業施設にあって中心市街地にないものは、安全、安心のイメージであります。大型商業施設では、専門の警備員によって監視がされ、定期巡回も含めて来客者の安全を確保する努力が続けられております。不審者、犯罪者に対しては私服保安員も含め対応されているようであります。これらの対応は確実に来客者に大きな安心感を与えております。今こういう物騒な世の中ではですね、一番のサービスと言っていいかもしれません。  さて、各地域でも子供たちを守るために各種の団体が安全、安心の活動を自主的に始めております。青色の回転灯での地域防犯パトロールも平成16年12月に開始されて以来、全国的に広まりを見せ、ここ岐阜市においても数団体が既に活動いたしております。さらなる広がりを期待するところであります。  そして、目を見張るものとして、ことし6月21日に岐阜地裁における組事務所使用差しとめ訴訟の和解成立であります。新聞でも大きく取り上げられ、地元白山地区の住民の皆さんの勇気と団結に惜しみない拍手が送られたことと思います。地域の安全は自分たちで守るという気持ちに心から敬意を表するものであります。  さて、今、中心市街地・柳ケ瀬地域では、岐阜のまちを再生しようと多くの若い経営者が集まってきております。間口1間もないお店でまじめに手づくりの食を提供したり、商店街紹介の手づくりのマップを配布したり、これこそが中心市街地活性化、再生の原動力やまちのイメージだと考えます。ほっとできるような、そんな安全、安心のまちの姿ではないかと思います。  そこで、市民生活部長にお伺いをいたします。  最近、市民の皆さんから、柳ケ瀬地域に代表される中心市街地の安全、安心について不安を寄せられることが多くなりましたが、どのように状況を把握されているのか、お伺いをいたします。  また、各地で行われている安全、安心への取り組みは中心市街地ではどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。おのずと郊外における取り組みとは異なってくるのではないかと思われます。  けさの朝刊にも、多治見だったと思いますけども、これですね、多治見ながせ商店街振興組合というところの近況ということで、防犯カメラで安全強調ということで、商店街に設置した防犯カメラで安心、安全な商店街づくりを目指したいと。このまちではですね、そういう方針を決めてですね、やられておられます。まあ強盗事件が起きたっていうことがきっかけになって、こういうことを始められたらしいですけれども、防犯カメラ11基、24時間稼働ということで、映像の1カ月保存というようなことが、けさの朝刊で見ましたので、ちょっと御紹介しますけれども、以上、市民生活部長にお伺いいたします。  次に、児童生徒数の増加に合わせた学校施設整備について教育長にお伺いをいたします。  岐阜市南部地域は、かつて一面に水田が広がる良好な農業地帯でありました。岐阜県庁の移転を皮切りにして、急激な都市への発展を遂げております。県図書館や美術館などの公共施設の充実、各種大型小売店の集積、救急対応の病院の充実、名古屋方面への交通アクセスのよさ等々、住みやすい環境が着実に整備されてきております。これらの結果、宅地化が順調に進み、南部各校区は確実に居住人口を伸ばしてきております。高齢化率も低くバランスのとれた地域であります。ことしの夏も毎日ラジオ体操に参加いたしましたが、小学校の正面玄関前は、児童、そして、中学の生徒たち、その家族でいっぱいでありました。  かつて大きなベビーブームがあり、地元小学校でも校舎の増築を行ったわけでありますが、今回の児童数の増加は急激な宅地化によるものもあり、少し性格の異なるものではないでしょうか。現在もマンション建設等の工事は続いており、計画中のものも多くあると聞いております。今後も児童生徒数はふえると考えますが、柳津、鶉、且格の小学校の現状について、また、ここ10年程度の増減予測について、さらに、今の教室で対応できるのかどうか、教育長にお伺いをいたします。  3小学校の児童数の増加により、当然、境川中学校の入学者も確実にふえてくるわけであります。これらについても同様にお聞かせをいただきたいと思います。整備計画が確定されているものがあればですね、お聞かせをいただければと思います。  境川中学について、我が母校でありますけれども、少し触れさせていただきたいと思いますが、旧──古い名前ですね、昔の名前、岐阜市・羽島郡柳津町中学校組合立境川中学校という。──先日、外国で工場の仕事についている同級生が帰ってきましたんで、夜、一杯会を催してですね、昔話をしておりまして、よその地域に行くと、これはJAが経営しておられるのですかっていう、これ、ほんとに笑い話なんですけれども、岐阜市も組合立中学校っというのはなかなかないものですから、学校の制度っていうのは行政にかかわる我々ですから、組合をつくるっていうことが理解されますけれど、一般の方ではそういうことがわからないこともありまして、そんな話も飛び出してくるぞということを言われております。  昭和38年4月1日に私は南部中学に入学をさせていただいて、2年生から、柳津町の皆さん、今ここに竹市さんとか広瀬さんとか、境川中学のメンバーおりますけれども、蘇西の皆さんと我々が今の境川中学ということでスタートしたわけでありますが、しかし、この最初のころの生徒っていうのはほんとに大変でして、南部中学に入学しまして、1年たたないうちに大引っ越しを我々生徒もやりました。机からすべてのものを移動させなければならない。そして、1年間、今まで通ったことがない境川の川と堤防を越えて、蘇西の校舎、柳津の小学校と中学が一緒になった所を校舎を使わせていただいていたんだと思いますが、そこに向かって通っておりまして、クラブで遅くなると、境川の、今、河川敷が地元の皆さんの御協力で緑道公園ができたりとか、いろんなきれいになってきましたけれども、昔はそれはほんとに大変な所でしたので、今であったら多分PTAがずうっと立ち番しなきゃいけないような所を、当時の中学生たちは真っ暗やみの中をですね、真っ暗けの中を帰ってきたことを思い出しますけども、そんな苦労が1回だけじゃなくて2回もあった中学でありますので、非常に我々、私は2期生でありますけれども、思い入れのある学校でありまして、今、人口の増加によって、生徒数の増加の中でですね、この中学の整備については、ほんとに、きょう、いらっしゃいますけれども、広瀬さんとか竹市さんとも同じ気持ちじゃないかとも思いますが、立派な学校をですね、ぜひとも整備していきたいという強いですね、気持ちを持っております。  最終的には39年に1年生も入ってきまして、全校生徒一堂に会したのが昭和39年ということで、こういう歴史を境川中学は持っているということも、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思っております。  次に、河川における水辺空間の有効利用について都市建設部長にお伺いをいたします。  岐阜市南部地域は公園等の市民共有の空間が少なく、市民からの公園新設の要望も多く寄せられているところであります。幸いなことに10年ほど前までは、市街化、宅地化もさほど急激ではなく、稲作農地が緑や水辺を近隣住民に提供してくれております。季節ごとにさわやかさや潤いを与えてくれるこれらの農地は、広大な自然公園のかわりとも思われます。しかし、昨今これらの農地は急激な宅地開発の波に押され、日に日にその姿を消していっていると言っても言い過ぎではないと思います。自動車交通量の増加によって気楽な散歩道も注意の必要な道に変わってきております。  以前も質問及び提案をしておりますが、このような現状の中で市民にとって中小河川の堤防や河川敷は貴重な空間であります。南部地域を流れる境川は、かつて地域の子供たちには格好の遊び場であり、自然学習の大きな教室でありました。昭和の初期には水の汚染も少なく、泳ぐことも魚をとって食べることもできたそうであります。  戦後の急激な復興と30年代後半からの工業化の影響でヘドロの川に姿を変えてしまいました。まあ、そういう時期もありました。しかし、現在は各種の法整備や下水等の整備により水質はもとの状態へと戻ってきております。橋の上からのぞき込みますと、巨大なコイが悠然と泳いでいるのがいつでも見ることができるようになりました。  先月も柳津の境川緑道公園で毎年開かれる夏祭りに参加いたしましたが、昨年以上の市民の参加を得、大成功でありました。これもこの貴重な水辺公園が整備されていればこそのイベント開催であります。冬には越冬のために何種類もの野鳥が川面に集まってきております。合併直前に道の駅柳津も東側のメーン施設が供用開始となり、利用される運転者のみならず、散歩で利用される市民の皆様にも大変好評であります。  さて、ここで都市建設部長にお伺いをいたしますのは、この道の駅の対岸、境川右岸河川敷の公園計画についてであります。  この地域では境川河川改修が進行しており、この県の事業は岐阜市にとっても内水対策の重要課題であり、岐阜市南東部から南部にかけての水害対策のかなめの事業であります。さらなる事業推進を要望するところであります。  さて、この地域の改修事業は、平成6年から9年にかけて用地買収が行われ、平成10年には工事が進められてまいりました。まだ一部用地買収ができない部分も残されております。多くの利用者のあった岐阜市管理の野球場も工事対象となり、球場としての面積あるいは外野までの距離を確保できなくなり、残念ながら廃止されました。隣接の公園も工事のため閉鎖されておりました。  この河川改修に関する地元説明と並行して、工事完了後の河川敷利用計画が地元関係者、岐阜市、岐阜県の担当職員の間で協議が行われ、公園機能の再生と新たに県管理地に多自然型公園を新設する計画でまとめられたわけであります。工事の段取り上、県の公園新設工事を先行させることで工事計画が組まれたわけでありますが、一向に県の工事が進まず、岐阜市の着工をおくれさせる結果になったのではないかと思います。工事に伴う期間が長く、数年にわたって草原の状態が続いておりましたが、市民の要望にこたえて県工事より先行して岐阜市工事が始まり、ことしの春にはきれいな公園にて花見ができたわけであります。  そこで、都市建設部長に、岐阜県の公園計画はその後どのような状況になっているのか、岐阜市としてどのような認識でおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。  道の駅より北を望む景観は、この工事中断状態の広場によって著しく損なわれているとともに、何年にもわたって危険が放置されていると思われます。市民とともに高い構想で協議した事業計画でありますので、それを忘れることなく事業を推進していただきたく、強く要望するところであります。  次に、先月、交通安全協議会支部役員、PTA役員の皆さんと通学路の安全点検で地域巡回しておりました際に、ふと足元の用排水路に目をとめますと、メダカサイズの小魚がいっぱい泳いでいるのに気づきまして、昔はどこもこういうふうだったなあとみんなで話し合った次第であります。こんなミニサイズの水辺空間であっても、いやし効果は十分あります。これがもし大きな河川空間であれば、さらに大きな、また、多角的な効果が期待できるのではないでしょうか。これは一般的なことでお伺いをしております。  河川環境機能として、親水機能、空間機能、自然生態機能等が考えられると思います。都市建設部長に、この水辺空間の持つ機能を公園機能の一部に組み込んだ成果、効果について、実例とともに御説明をいただきたいと思います。これは境川にこだわったお話ではないんで、よろしくお願いします。  次に、河川空間における教育について教育長に最後にお伺いをいたします。  ここ数年、川や水辺を教育の実践的野外教室と位置づけ、活用することが全国で積極的に進められております。関連する省庁は、文部科学省、国土交通省河川局、環境省であり、それぞれ連携して各種活動を支援しております。  全国各地の学校で行われた総合学習で一番人気のあったのが川を教室にしたものでありました。川の持つ教育力を再認識するときが来たように思われます。川は高度経済成長時代に最も犠牲となり、災害の元凶としても嫌われ者とされてきたのは事実であります。しかし、古きよき時代には、人々の生活を支え、多くの食の恵みを与え、子供たちをはぐくんでいたのではないでしょうか。  水質等が改善され、洪水対策が前進してきた今、新たな視点から積極的に水辺空間利用を創造していくべきと考えますが、いかがでしょうか。危ないから川で遊んではいけないから、安全に学べる水辺区域の創造を計画すべきと考えます。危ない危ないと言っているだけでは、そういう時代ではないんじゃないかなということをちょっと思うところであります。  現在、計画中の公園は、柳津小学校、鶉小学校、境川中学校と徒歩圏内に3つの岐阜市立小中学校があり、共有できる教育フィールドになり得るのではないでしょうか、教育長に御所見をお伺いいたします。  以上で第1回の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)    〔私語する者あり〕  ちょっと訂正します。今、市民参画部長っていうのを言ったようでありますが、企画部長に質問させていただきます。最初のものです。お願いします。 6: ◯議長藤沢昭男君) 企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 7: ◯企画部長(山田 正君) 文化政策についての御質問にお答えいたします。  議員の御質問にありましたように、一般的に市民の文化活動といいますのは、市民一人一人の価値判断に基づくものでありまして、極めて多様なものであります。行政が特定の文化活動を支援をしていくことにつきましては、市民の合意に基づくなど、慎重な配慮のもとに行うべきものであると考えられています。  幾つか例示をされました中に松山市の例がございました。例えば、松山市における「坂の上の雲」のまちづくりは、「天気晴朗なれど波高し」の電文の作者として知られております明治の松山市出身の偉人・秋山真之と、その兄・秋山好古や歌人・正岡子規などを主人公とする司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」をシンボルといたしまして、夢や希望、目標を持って生き生きと前向きに活動していくことのすばらしさを訴えながら、まちおこし、地域の活性化を図る施策であるのはよく知られているところであります。  また、世界的にもフランスのストラスブールやスペインのビルバオ、あるいは国内では葛飾北斎の肉筆画の美術館創設を機にまちおこしに成功いたしました長野県の小布施町など、文化的なうねりが文化活動といったレベルを超えて、大きな地域の活性化の波にまで高まり、成功した例は決して少なくありません。  このような流れは、1つには、あらゆる面でのグローバル化が進行しまして、地域文化の独自性が薄れ、均質化していく危機感の中で、地域のアイデンティティー、地域の個性や主体性を確保しようとする意義を持つと思います。  また、2つ目には、これまで顧みられなかった長い経験と工夫の中で磨き上げられました先人たちの自然とのかかわり方や暮らし方を再度見直し、私どもの総合計画の記述にもありますように、「今を生きる私たちの文化の中に生かしていく」と、そういった意味を持つというふうに考えております。  本市の総合計画の基本理念、岐阜市ブランドの創出と発信に向けての施策展開やスローライフ運動、また、具体的には、ただいま御指摘のありました金華山・長良川周辺におけるさまざまな資源を生かした観光への取り組みなどもこれらの流れの中にあるというふうに考えております。  さらに、本年度の行政経営への基本方針であります「知識社会への転換」、人が資源と言われる時代に向けて、広い意味での岐阜文化の確立、あるいはそれに向けての施策展開も大きな意義を持つものではないかというふうに考えております。しかし、これは行政による押しつけ的な文化施策になってはいけませんので、市民の皆さんの自発的な意思や活動に基づくもので、行政は機を逃さぬ支援をするなどしながら、岐阜に住む人が胸を張り、誇りを持てるような岐阜文化の確立に努めていきたいと考えております。 8: ◯議長藤沢昭男君) 助役、高村義晴君。    〔私語する者あり〕    〔高村義晴君登壇〕 9: ◯助役高村義晴君) 岐阜市の文化政策にかかわるまちなか観光とまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。  文化をまちづくりに生かしていくことは、心豊かなまちづくりの今後の最大のテーマだというふうに考えております。物語性を持ったまちづくり、これを全庁挙げながら私も取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それでは、順次、御質問にお答えいたします。  第1点目の、まちなか観光をどう考えるかについてからです。  まちなか観光とは、そのまちの歴史、個性や文化、美意識、作法等などを、来訪者の思い思いにまちなかを歩いて楽しむといった新たなタイプの観光です。あえて都市観光とは言わず、まちなか観光と名乗るのは、車で離れた場所をめぐり回るのではなく、岐阜市を丸ごと楽しんでいただくためには、ゆっくりとした時間の中でのまちなか歩きが欠かせないとの思いからです。イメージとしては、議員御指摘のように、近江八幡、彦根、長浜などを思い浮かべることができると思っております。  まちなか観光というものが岐阜において求められる理由は大きくは2つあります。  1つは、経済的な活力となる産業振興です。  議員御指摘のように、岐阜の観光という意味では、新たな観光の広がりや多彩な観光に取り組んでいく必要があります。  もう一つは、心豊かなまちづくりです。  よその目あるいは外部からという新たな視点を導入することで、今まで気がつかなかったところに目が行くようになります。ほかの人に対し都市の中でのきらりと光るものを示そうとすれば、地域の誇りや自慢が生まれてきます。まちづくりやまちなか歩きの中にももてなしの心が込められ、まちに優しさや心の豊かさがにじみ出てきます。  要するに、まちなか観光の要所は、来訪者からすればまちなかを歩いて楽しめることですが、地域からすれば土地のきらりと光るものを示し、その土地の個性を認識し、そこに磨きをかけ誇りに思うことでもあります。  まちなか観光に取り組むことは、住んでよし、訪れてよしといったまちを実現していくことであるとも思っております。その取り組みに当たっては、まちなか歩き、まちづくりから始めて、観光振興的要素をつけ加えていくことが現実的で効果的であると考えております。  2点目は、パブリックコメントが実施された川原町から岐阜公園、寺町にかけてのまちなか歩きや公園整備計画についてです。  この計画案については、パブリックコメント、それに関係団体ヒアリング等によって、町並み保全、アクセスの問題、長良川右岸との連携などの意見が出されました。基本的な部分については了承されたものと考えておりますが、細部については一部充実なり修正をし、その上で計画や構想の取りまとめをいたしたいと考えております。  整備については第1段階としては5年程度を考えております。川原町においては、地道風の舗装整備や無電柱化などにより、町屋の風情を創出いたします。川原町の南側の国有地、川原町広場といっておりますけれども、これについては、この地が持つ原風景を生かし、情感や情緒のある憩いのある場づくりとしての空間づくりを目指します。一部については楽市楽座などの話題づくりにも取り組みます。  次に、岐阜公園については、戦国期から現代にかけて構築された歴史的遺産や魅力的な要素を生かし、歴史公園としての統一性のある整備を進めてまいります。まず、大宮北街区については、玄関口として、戦国の時代漂う案内所や休憩施設などの整備を予定しております。信長居館跡の発掘にも取り組んでまいります。  また、歴史的な建物を残す寺町においても、戦国時代から残る古道を中心として、一部水路の復活や歴史的な町並みの整備に努めます。さらには、長良川右岸と連携し、川港に由来する長良川役所など、川文化をテーマとするまちなかルートの設定についても考えてまいります。
     あわせて、携帯を活用し、音声などで地域を紹介するユニークな取り組みも、QRコード、バーコードに近いものですけども、そういったものをまちの中に張りつけて音声で案内してもらおうと、そういうふうなサービスを、あるいはそういうふうな取り組みを、この金曜日から開始をいたします。  3点目は、長良川右岸地区や金華地区、さらには、加納地区へのまちなか歩き構想の展開に関してです。  金華地区については、引き続き伊奈波かいわいなどにも拡大してまいります。長良川右岸地区については、鵜飼屋地区中心の地区ですけれども、現在、「鵜飼の歴史や伝統文化」などをテーマに、新たなまちなか歩き構想案の策定に取り組んでおります。また、加納地区についても、引き続き順次取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 10: ◯議長藤沢昭男君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 11: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) 洪水氾濫域減災対策制度の創設に関連した御質問にお答えいたします。  近年、気象変動の影響により集中豪雨の増加による災害が頻発しており、このような増加傾向は今後も続くと見込まれております。これまでの水害対策は堤防等の施設整備により洪水はんらんそのものを発生させないことを基本としてまいりましたが、従来の対策だけでは安全性の向上に長い年月が必要となってきております。このようなことから、治水安全度をさらに高めるためには従来の河川改修に加え、流域対策や被害軽減対策を総合的に推進していく必要があると考えております。具体的には、流域対策として、雨水の貯留施設や浸透施設などの整備を図るとともに、被害軽減対策として、避難勧告の目安となる特別警戒水位の設定など、警戒、避難に役立つ河川情報の充実、浸水履歴の情報提供、洪水ハザードマップによる防災意識の啓発や、防災力を強化するために自主防災組織が主体となって地域ごとに策定する地域防災コミュニティ計画などを充実させることによって、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。  今後とも災害に強いまちづくりを実現するために、関係機関との連携を図りながら治水安全の向上に努めてまいります。  以上でございます。 12: ◯議長藤沢昭男君) 市民生活部長、笠井恒明君。    〔笠井恒明君登壇〕 13: ◯市民生活部長笠井恒明君) 安全、安心のまちづくりについてお答えをいたします。  まず第1点目の、中心市街地の安全、安心について、どのようにその状況を把握しているかという御質問でございますが、岐阜市におきます犯罪の状況は県警のデータから、平成18年上半期の刑法犯認知件数の総数は4,157件で、前年と比べ1,633件減少いたしましたが、凶悪犯や粗暴犯につきましては増加傾向にございます。  このような状況の中、議員御紹介の白山地区におきましては、地域住民の皆さんの団結と熱意、警察及び岐阜県暴力追放推進センターとの連携により、組事務所の使用差しとめが実現し、地域の安全が確保された全国的にも誇れる活動成果であると考えております。  岐阜市の中心市街地であります柳ケ瀬地区の安全、安心のまちづくりに関しましては、地域住民の代表や商店街連合会、警察、行政などが集まり、健全で魅力があり、にぎわいのある繁華街の再生に向け、安全、安心のまちづくり意見交換会を実施しているところであります。この中で地域住民として柳ケ瀬をどのようなまちにしたいのか、そのためには地域の皆様方、警察、行政が協働、連携して何をすべきか、今後も随時意見交換会を開催し、課題を浮き彫りにする中で、安全、安心のまちづくりに向けて方策を検討してまいりたいと考えております。  第2点目の、各地で行われます中心市街地における安全、安心の取り組みについてでございますが、本市では自治会連合会を中心とした防犯ボランティア団体が各地域で設立され、その活動としては、市街地またはその近くの地域では夜間等に歩いてパトロールを実施されており、郊外では青色回転灯を使用した車によるパトロールも実施されております。  また、新岐阜駅近くの商店街振興組合におかれましては、安全で安心なまちづくりの支援事業として、岐阜市の「ホッとタウン」プロジェクトの補助制度により、防犯カメラを設置し、犯罪のない健全な商店街を目指し努力をされているところでございます。  また、全国的に見ましても中心市街地の商店街では空き店舗等がふえ治安の悪化が懸念されております。このようなことから安心して買い物ができるまちづくりのため、自治会や商店主による自主防犯パトロールが実施されたり、防犯カメラの設置などが行われております。  いずれにいたしましても、地域の皆様方と関係機関が連携し、市民の皆さんが安心して買い物ができる環境づくりが市街地の活性化につながる要因の1つと考えており、今後とも安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 14: ◯議長藤沢昭男君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 15: ◯教育長安藤征治君) 学校の施設整備についての御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、岐阜市の南部におきましては、児童生徒数が年々増加傾向にございます。こうした状況の中、平成17年度には且格小学校の校舎増築工事を行い、本年度は市橋小学校の校舎増築工事、柳津小学校の校舎増改築工事を行うとともに、三里小学校及び茜部小学校の校舎増築に係る実施計画を進めているところでございます。  これらの小学校につきましては、毎年度の住民基本台帳によるゼロ歳から5歳までの人口を参考にして児童数の推移を予想し、計画的に校舎増築工事を進めてきているところでございます。  今後、増築が必要と見込まれる学校のうち、鶉小学校につきましては現在の児童数600人から、平成24年度には804人となることが見込まれております。また、境川中学校につきましても現在の生徒数は719人でございますが、平成24年度には900人を超すということが予想されております。したがって、これら両校につきましては、児童生徒数の推移を踏まえ、必要な教室数、増築する位置及び時期など、今後その具体的な内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、境川に計画中であります公園の水辺空間としての教育利用に関する御質問にお答えをいたします。  御指摘のように、地域の身近な水辺は子供たちの遊びや自然体験活動、環境学習の場として大変有意義な空間でございます。現在、多くの学校では「総合的な学習の時間」に川を題材とした取り組みが行われております。例えば、常磐小学校におきましては、校区を流れる戸石川を「水辺の楽校」として、地域と連携していろんな活動を行い、楽しみながら学習をしております。  私たちも幼いころ川で石を投げたり魚を捕らえたりして遊んだものでございますが、そうした体験が自然を知り、自然に親しむことにつながるものであるというふうに感じております。近くに安全に川遊びができる場所があれば、自然体験が少なくなりがちな子供たちに川への関心を呼び起こし、環境への意識や態度をはぐくむこともできるというふうに思っております。  現在計画中の公園にも親水機能を持った水辺空間が整備されれば、近隣の子供たちや学校を中心に有効利用ができるものと考えております。  以上でございます。 16: ◯議長藤沢昭男君) 都市建設部長、小島正和君。    〔小島正和君登壇〕 17: ◯都市建設部長小島正和君) 河川における水辺空間の有効利用についてお答えをいたします。  まず1点目は、境川右岸河川敷の公園計画の推進について、県計画の現況把握と市の認識についてのお尋ねでございます。  岐阜県が進めております境川の改修事業でございますが、流域住民も参加をされました未来の川づくりワークショップ境川部会の中で御議論をいただき、提言書がまとめられ、これを参考に河川改修事業が進められております。  議員御指摘の境川右岸鶉地区におきまして、平成14年度にさきの境川部会の提案を受けまして多自然型河川公園計画が策定され、整備は県と市が連携して進めることになっておりました。  市といたしましては、河川改修で失われました鶉広場の代替広場といたしまして、鶉緑地の整備を平成16年度と17年度にかけて行い、広場の一部芝張りなどを除きまして大部分を整備をいたしました。  一方、県の河川改修の中で整備されるとされてきました広場下流部、道の駅から言いますと、上流部の人と自然とのふれあいゾーン及び自然再生ゾーンにつきましては、平成14年度の掘削以降、手つかずの状況でございます。  この間、本市といたしましても地元要望を伝えてまいりましたが、厳しい財政状況の中で上流部の治水安全度向上などが急務であるという理由で着手には至っておりませんでした。しかし、議員を初め地域からの強い要望にこたえまして、今年度より整備に着手されると聞いております。また、整備に当たりましてはワークショップの精神や成果を踏まえ、地域の川づくりとして、今後の管理のあり方なども含めまして、地元住民との協働によって整備を進めることを期待しているとのことでございました。  本市といたしましても整備の必要性を認識しており、県の河川整備と連携いたしまして、引き続き広場整備を推進してまいります。  続きまして、2点目の、水辺空間を公園に取り入れた効果とその実例についてお答えをいたします。  本市におきましても、平成16年2月に、「全国に誇れる岐阜の水を活かして街と人を元気にしよう!」を基本理念といたしまして、岐阜市水によるまちおこしプランが作成されております。このプランで示されました水とふれあう場の創造を図るため、市街地を流れます水路や河川の親水化整備を進めてまいりました。  議員御承知のとおり、平成17年4月にはJR岐阜駅南口におきまして、それまでございました天満公園と準用河川清水川の一体的な整備を進めまして、泉の杜・清水緑地として完成をいたしました。「アユが泳ぎ・ホタルが飛び交う都市緑地の創出」をテーマに、公園をホタルの杜、サクラ広場、親水広場、歴史散歩道の4つのエリアに区分、整備をいたしたものでございます。  その効果といたしましては、ホタルの杜では、総合的な生態系を持ったビオトープ空間といたしまして、蛍やカワニナを育成するせせらぎを新たに創出し、環境学習の場として活用していただくようにいたしました。サクラ広場では、地域の盆踊りや蛍祭りのイベント会場として活動できるようにいたしました。親水広場では、地下水を利用したじゃぶじゃぶ池を設けまして、夏には水遊びが楽しめる広場とし、清水川の護岸では、在来の植物を植えつけ、子供たちが気軽に川遊びができるようにいたしました。歴史散歩道では、中山道につながる桜並木を保全し、だれもが安全に安心して水辺の散策を楽しめるプロムナードにいたしました。  なお、泉の杜・清水緑地整備事業がすぐれた成果が得られた事業に贈られます社団法人全日本建設技術協会の平成17年度の全建賞を受賞しましたことを報告をさせていただきます。  以上でございます。    〔「議長、25番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長藤沢昭男君) 25番、浅井武司君。    〔浅井武司君登壇〕 19: ◯25番(浅井武司君) ありがとうございました。御答弁につきましては理解をするところでありますし、推進方の方もよろしくお願いしたいと思います。  第1のですね、文化のことについてだけちょっとお話をさせていただきます。  岐阜市椿洞の問題であるとか、今回発生しました県の裏金問題、市民や県民にとりましてですね、心沸き立つような話題がないこういうときであります。松山市がやっておられますのは、市長直轄のチームをつくられましてですね、まち全体が、まあ小説でありますが、長編小説「坂の上の雲」を精神的なベースにしながらですね、まちを全国に売り出していくという、このことについては私は評価すべきところがたくさんあるんではないかなと思います。ぜひ文化というもののとらえ方をですね、大きくしてですね、やっていただきたいと思います。  それにかかわっては、市長も岐阜市の都市ブランド化に向けたことについて創出会議っていうのをやっておられまして、この中にも、時間がありませんから紹介できませんけれども、やっぱり市民がほんとにいいまちに住んでおられるねえといってよその人たちから言われるような、    〔私語する者あり〕 そういうまちづくりってね、この中にも書いてありますけれども、    〔私語する者あり〕 やっぱりそこには高い文化性とか高い精神性がですね、なければいけないんじゃないかなというふうに思っております。  先日、県図書館に行きましたときに、岐阜の偉人ということで、公選になる前の官選時代の最後の市長、松尾国松市長のですね、が、いつもありまして、ちょっと見させていただいたんですけれども、岐阜市の最初の名誉市民、市民の父、そして、薬科大学や上下水道整備に尽くされた松尾国松市長ということで、私は非常に関心を持っておりまして、岐阜市にもすばらしいですね、先人たちがこの市をつくってこられたということをですね、我々がもう少し誇りに思いながら、ちょっと時間がありませんので、また次の機会にこういうことについてお尋ねをしたいと思います。ぜひそういう方向でですね、ぜひ御指導いただければありがたいと思います。  それじゃあ質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 20: ◯議長藤沢昭男君) 6番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕(拍手) 21: ◯6番(浅野裕司君) それでは、発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず初めに、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想(案)にかかわって質問いたします。  豊かな自然環境と歴史的背景を持つ本市にとり、観光の拠点となる金華山周辺の再整備は長年の課題でもあります。2004年の岐阜市総合計画において魅力ある都市型観光の充実が基本方針となり、金華山・長良川まるごと博物館構想の事業が発表されています。当然のことながら計画や構想で終えることなく、効果的な実施に向けて事業展開を図る必要があり、議会においても多くの議員の方が主に推進の立場で質問がなされております。  このような流れの中で、ことし6月に発表され、8月にパブリックコメントが実施されました岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想(案)、岐阜公園周辺地区の計画(案)、岐阜公園基本計画(案)の3案は事業実施に向けていよいよスタートするものと理解し、この議会においても川原町広場の取得や電柱の地中化、歩道の整備など、具体的な予算計上が議案として上程されております。  さて、このような全体構想のもとに個々の事業の妥当性を論じることも重要ですが、むしろ本来の全体構想の達成のために個々の事業が有機的につながるものであるかどうかも重要であります。一方では、事業実施には税投入という予算が伴うものであり、個々の事業予算のみならず、全体構想の財政規律や制約を働かせることも考えなければなりません。  そこで、初めに、以下につきまして、この構想の中心的推進役である高村助役にお尋ねいたします。  金華山・長良川まるごと博物館構想の出発点ともいうべきこの3案の予算総額はどの程度見積もっておられ、整備完了までどのくらいの期間を考えているのか、お尋ねいたします。また、その効果をどのように考えているのかをお答えください。  この件につきましては、ただいまの浅井先生の質問と若干かぶる部分もあるかもしれませんけども、お答えいただきたいと思います。  さらに、この3案は主にハード中心の構想であり計画となっていますが、実は中でも示されている今後の方針が重要であると考えます。つまりソフトの面の充実によって初めてハードの面の整備が生きてくるからです。この点から、岐阜公園の周辺整備のもとに今後のソフト面の事業展開をどのように考えているのか、商工観光部長にお尋ねいたします。  次に、行政資産の取得と売却についてお尋ねいたします。  ことし、地方自治体の危機として大きく取り上げられた話題に、北海道夕張市の財政破綻を取り上げることができます。これを機に総務省は破綻法制の整備を進めていますが、国と地方の制度的関係を見直すことだけでなく、地方自治体の行財政運営の改革をさらに進める姿勢が地方に求められます。  夕張市の破綻は今日の結果として示されていますが、将来にどの地方自治体にも起こり得る教訓であるとするならば、本市においても課題を将来に持ち越し、次の世代の負担になるような施策を続けることは許されなくなっています。このような警鐘から、行政経営、つまり将来ビジョンを見据えた戦略的行財政運営が求められる時代であることは言うまでもありません。  その観点から、行政資産の運営の点で考えますと、2つの財政的視点が必要であると考えます。1つは、予算編成における権限の分散によって、限られた予算が戦略的かつ有効に活用されているかということで、2つ目には、行政サービスの維持のための劣化を見据えた行政資産の継続性、持続性が図られているかということです。繰り返せば、前者は、よく言われるように、選択と集中を図るための予算意思決定の一元化、平たく言えばリーダーシップが必要であり、後者では、老朽化する行政資産に対する財政的裏づけの確保がなされているかどうかです。つまり今後の行政資産の管理を大局的な行政資産運営としてとらえ、行政サービスの維持と財政基盤の安定化を図らなければなりません。  そこで、経営管理部長にお尋ねいたします。  例えば、今回話題になっておりますぱ・る・るプラザGIFUの取得の検討に際し、昨日の質問にもありましたように、確かに投資効果の高まりとか老朽化した市民会館の一時的代替施設という理由のみで取得することは、財政管理においては十分な理由にならないと思っております。少なくとも追加的な行政資産の取得は総資産を膨らませることになり、取得費のみならず資産維持管理費の増となり、また、行政改革を進めている中、過剰サービスの供給につながる可能性もあります。  このように行政資産の取得の決定と同時に、財政バランスを図るためにも過剰と考えられる資産の売却処分を積極的に行うことが必要だと考えますが、そのような手法についてどのようにお考えですか。全体の行政資産の運用効率を検討するとともに、財政マネジメントがなされているかどうか、お答えいただきたいと思います。  次に、岐阜市国民健康保険事業の運営状況についてお尋ねいたします。  少子・高齢化の社会的人口基盤が変化する中で社会環境は大きく揺らいでおり、中でも現況の年金を初めとする社会保障制度が私たちの将来に対する漠然とした不安を、今、増幅しているのではないかと思います。  社会保障制度は国の法令に基づき制度が運用され、地方自治体の裁量は極めて限定的であることは言うまでもありません。    〔私語する者あり〕 しかし、社会保障制度の根本的な財政基盤の解決のために、地方自治体に裁量がないからといって自助努力を放棄するわけにはいかないでしょうし、問題解決のための現状の課題を市民に明確にする必要があると考えます。  さて、多くの社会保障制度の1つで、岐阜市が中心的制度運用を行っている国民健康保険事業についてお尋ねいたします。  国民健康保険制度は最も少子・高齢化の影響を受けると思われ、特に2007年問題と言われる団塊世代の退職者の増加によって保険料と給付費のバランスが大きく崩れる可能性があるからです。財政的な悪化によって、ただ一方的な保険料の増額や、昨日の質問者の答弁にありましたように、他都市より多い一般財源の投入を行っている現在、さらなる一般財源からの税投入の増額が容認されるわけでもないことは言うまでもありません。  つまり保険制度の趣旨を考えれば、保険料の増額を受益者負担の原則としてそのまま適用するわけにはいきませんし、また、一般財源からの税投入は国民健康保険以外の加入者に不公平感を与えることになるからです。このような状況を考えますと、年金ほど大きな問題として取り上げられていないこの国民健康保険制度も喫緊の課題として提起されるべきではないかと思うわけです。現に未加入者の増加が取り上げられていますが、保険料の増額から未加入者の増へとさらなる制度的悪循環が進行することも十分考えられます。  そこで、市民生活部長にお尋ねいたします。  先日、岐阜市の国民健康保険事業財政のシミュレーションを見せていただきましたが、正確な人口動態がとらえにくいという問題点はあるものの、危機感を持って財政状況に対応せざるを得ないことは明らかです。  岐阜市には平成17年度末に繰越基金の形で28億円が残っていますが、平成21年度にはその基金も底をつくことになります。当然のことながら岐阜市に限らず、ほかの自治体においても同様な状況であり、国での指針が出され各自治体が対応することになります。  まず明らかにしていただきたいのは、このような事態に対し国の指針はどうなっているのか、また、岐阜市のその対応状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。  次に、仮称・岐阜市住民自治基本条例についてお尋ねいたします。  地方分権一括法施行、三位一体改革など、地方分権の流れの中、地方自治体は自立した行政経営を求められ、その行政経営の主体者である住民みずからが考え、行動しなければならない時代を迎えようとしています。行政、議会、市民、自治会、NPOなど、多様な主体が地域経営に参画する地域自治の確立を目指すという意識改革の必要に迫られているのであり、その枠組みが住民自治基本条例の制定となります。  今、数多くの地方自治体がこの条例制定を目指しているようで、数年後には少なくとも3分の1の市が制定すると言われています。当然のことながら制定することが目的ではなく、つくり上げる過程が重要なのであり、その過程は多様な主体者がどのような自治体の形を目指すかという認識がなければ、条例制定の意味は失われることになります。その意味で、自治体の最高規範とも言えるこの条例の趣旨を十分に理解する必要があると考えます。  岐阜市においても、この条例の制定に向け、検討委員会の設置やパブリックコメントが行われたことは周知のとおりです。  このような状況を踏まえ、以下、市民参画部長にお尋ねいたします。  まず1点目は、先ほど申しましたように、多くの市で制定され、もしくは制定予定されておりますが、市民協働や市民参画の点から類似したものになりがちではないかと思われますし、一方では、さまざまな規定の範囲が考えられます。岐阜市が目指す条例は他都市の比較においてどのような特徴があるのか、条例の概要も含め、お答えください。  2点目には、制定までのスケジュールはどうなっているのでしょうか。より多くの市民参加を原則とすれば、かなりの時間を要することも考えられます。また、地域統治の形態はさまざまであり、極めて流動的であるため、制定後の運用が重要であるという考え方もあります。制定に向け、どのような手順で行うか、示していただきたいと思います。  3番目です。  議会制民主主義のもと、市民参加は議会の役割をあいまいなものにしたり、制度や条例に対し誤った理解をする場合が懸念されます。議会の役割と市民参加の定義が明確になっているかどうか説明してください。  4つ目に、冒頭でも言いましたように、より多様な主体が参加し、つくり上げる過程が大切であることから、行政内部の取り組みについてお尋ねいたします。全庁的なワーキングチームをつくり、市民のワーキングチームと融合させた例もあるようですが、主導的立場にある行政においてどのような参加がなされているか、お答えください。
     最後に、防災対策についてお尋ねいたします。  豊かな自然環境や高度化する都市機能を享受する一方で、さまざまな災害の危険性をあわせ持つことを認識しなければなりません。その意味で、阪神・淡路大震災は、私たちの防災に対する意識を大きく変えるターニングポイントになったと言えます。  行政側も市民の安心、安全のため着実に防災対策を進めていると理解いたします。本議会では耐震改修促進法の改正とともに公共施設の耐震診断の予算が上程されています。法改正により耐震診断義務となる公共施設の範囲が拡大されたことがポイントでしょうが、予測できない地震に対し安心、安全を得るためには、診断判定後の対応がむしろ重要であることは言うまでもありません。この点につきましては、岐阜市災害対策検討委員会によって十分な対応をしていただくこと、また、実質的な対策を進めていただくことに期待いたします。  昨日もこの件に関しましては質問がありましたので、あえてここでは質問を繰り返しません。  さて、耐震診断のような個々の建物の補強を進めることも重要でしょうし、災害対策情報として、その建物を取り巻く環境の把握、住環境、また、人の交流状況を把握しておくことも大切ではないかと思います。  そこで、以下の点について、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  まず1点目は、今回、議案にも上程されております災害危険度判定調査についてです。  都市計画で住宅密集地域とされる地域もほかにあると思いますが、この調査に指定されている基準は何でしょうか。また、この調査について詳細を教えてください。  2番目に、災害図上訓練・DIG訓練についてです。    〔私語する者あり〕  一部地域で既に実施されており、地図をもとに災害イメージの防災訓練を行うことだと理解します。災害時には情報を少しでも多く得ることが必要であり、事前に危険地域を認識することも危険回避のための重要な情報です。DIG訓練の内容とともに実施状況を教えてください。    〔私語する者あり〕  3つ目に、災害時の課題には帰宅困難者の対応があります。  一口に帰宅困難者対応と言ってもいろんなケースがあるため、どうしても自助が強調されがちです。しかし、地域や企業の対応に頼るだけでなく、移動中、滞留中、訪問者に対応することも行政の重要な役割ではないかと考えます。このような点において、どのような対策を考えているのか、教えてください。  以上、第1回目の質問を終わります。(拍手) 22: ◯議長藤沢昭男君) 助役、高村義晴君。    〔高村義晴君登壇〕 23: ◯助役高村義晴君) 岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想(案)にかかわっての御質問に順次お答えしてまいります。  ことしは、道三没後450年目に当たります。来年は、信長が美濃に入城し、「岐阜」と命名して440年目に当たります。岐阜町は道三がつくり信長が発展させたまちです。金華には、司馬遼太郎の「国盗り物語」に代表される記憶が濃密に溶け込んでおります。そのほかにも文学の舞台ともなり、江戸期の長良川役所などの痕跡もとどめております。  まちなか歩き構想とは、このような岐阜という地が持つ歴史、文化、さらには、地域の個性、価値観を雄弁に語りかけ、まちなか歩きによって楽しんでもらおうとするものであります。その意味では、まちづくりの側面とまちなか観光の両方の側面を持ちます。  さらに、敷衍するならば、まちなか歩き構想、まちづくり、観光振興が三位一体となってこそ、先ほども申し上げましたが、住んでよし、訪れてよしのまちがかない、まちなか観光も光り輝くのだと思っております。  まちなか観光への取り組みは、まちなか歩き構想より始め、観光振興、まちづくりにより磨きをかけていくことが大事であり、庁内に関係部局より成る会議を設置し、連携を図りつつ進めていくことといたしております。  御質問の川原町から岐阜公園、妙照寺に至るまちなか歩き構想については、金華地区全体のまちなか歩き構想の第一弾となるものであります。その整備に当たっては、財政制約の中にあって、国庫助成制度等も最大限活用しつつ、段階的に取り組んでまいります。  最初に、総額の予算でありますが、第1段階の整備として岐阜公園周辺地区の整備を考えており、平成18年度から平成22年度の5カ年に整備するものとして、おおむね30億円程度を見込んでおります。その内訳は、これまでに関係部局が実施しておりました事業と、今回まちなか歩き構想により新たに展開する2つの事業より成ります。  最初のこれまで予定していた事業としては、岐阜公園ゾーンとしての武家屋敷風エントランスの整備、あるいは川原町ゾーンでの無電柱化と道路修景、さらには、寺町ゾーンでの道路修景、道路改良などです。  そして、新たに展開するものは携帯を使った情報提供、これは音声を使って、QRコードにより、携帯1本持ちますと、岐阜のまちなかを遊んでいただけると。そのうち鉄道の中づり広告を見ますと、「携帯1本持って、岐阜に遊びに来ませんか」というような取り組みを考えておりますけども、そういうふうな取り組みです。──新たに川原町堤外国有地ゾーンでの用地買収と整備などとなっております。  その後の計画につきましては、第1段階の整備効果を検証する中で、次の発展を検討してまいりたいと考えております。  次に、事業の効果でありますが、平成22年度の目標である年間観光客数約150万人は、岐阜県の観光レクリエーション動態調査による平成16年度実績値約90万人を1.5倍程度とするものであります。ちなみに全国的に見ましても、例えば、具体のまちづくりについて御紹介しますと、まちづくりによる観光客数の増大は非常に顕著であり、例えば、近江八幡市では八幡堀の復元などが行われることにより、数年間で年間観光客数がおおむね1.5倍程度に増加をいたしております。また、岐阜公園を中心としての観光客数は、5年前の年間観光客数は現在の1.5倍となっております。したがいまして、1.5倍程度を目標に、まちなか歩き、まちなか観光を進めてまいりたいと考えております。  観光客の増加による観光消費を例にとりますと、観光客の約60万人の増加がすべて日帰りだとしても、単純に年間十数億円の直接的な観光消費の増加が試算されます。実際には、このような直接的な消費に加え、さまざまな経済波及効果が期待されます。  このような効果以外に、先ほど述べましたように、多くの市民や住民の方々が歴史、文化を感じるまちづくりに取り組むことによって、まちに対する誇りや愛着が増し、心豊かなまちづくりが実現することになります。さらには、道三、信長に関する戦国の歴史、すぐれたまちの自然、そして、文学作品などは広く来訪者を魅了し、岐阜のイメージが大きく飛躍することも期待されます。  以上です。 24: ◯議長藤沢昭男君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 25: ◯商工観光部長(下野正俊君) まちなか歩き構想に関連してお答えをいたします。  ただいま高村助役から御答弁申し上げましたように、まちなか歩き、まちづくり、そして、観光振興が一体となってこそ、まちなか観光が推進されるものと考えております。  そこで、本構想を進める上で今後重点的に取り組んでいく課題といたしましては、観光情報のコンテンツの充実を図り、QRコード等への情報提供を行うこと、エージェントやマスコミ、観光関係団体等との連携による観光宣伝普及に努めること、さらに、市民参加によるボランティア観光ガイドの運営組織の設立を目指すといったようなことをテーマに取り組んでまいりたいと考えております。  基盤整備部などが進められている事業とも連携し、観光客の皆さんにとって新しい発見や出会いのある何度でも訪れてみたいまちと言われるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 26: ◯議長藤沢昭男君) 経営管理部長、藤沢滋人君。    〔藤沢滋人君登壇〕 27: ◯経営管理部長(藤沢滋人君) 行政資産に関する御質問にお答えをいたします。  自治体が所有しております資産は、民間とは異なりまして、利益を生み出すために取得、保管するものではなくって、本来、住民の福祉、利便性の向上に資するためにあるものでございます。資産の取得管理につきましては、事務事業の見直しと同様、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を取り入れ、住民ニーズや利用度の高い資産を取得する一方で、計画的に不用資産の売却を図るなど、よりよいサービスを効果的に市民に提供するというコスト意識を持った行政経営が必要であると考えております。  このことから、行政目的を果たしたもの、他の施設で機能が補えるものなどにつきまして、利用者のニーズや利用状況を的確に把握し、利用や需要の多い用途への変更、施設の改修など、できる限り既存施設の有効利用を図ることが望ましいものと考えております。それでもなお市として将来にわたって保有する必然性のない財産につきましては、適正な価格で速やかに売却に努めることが必要であると考えております。  また、既存の施設につきましても老朽化などによる建てかえ、改修工事が必要となりますが、このような事態に備え、民間企業では減価償却費を計上するなどして対応いたしております。しかしながら、行政の会計には減価償却という概念がございません。そのため本市におきましては、庁舎整備基金、図書館整備基金などの積み立てを行って対応するとともに、将来の財政需要に備えるため財政調整基金の堅持に努めているところでございます。  今後とも議員御提案の趣旨を踏まえまして、所管部局の事業計画などを精査するとともに、コストとサービスのバランスを考慮しつつ、市民満足度の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28: ◯議長藤沢昭男君) 市民生活部長、笠井恒明君。    〔笠井恒明君登壇〕 29: ◯市民生活部長笠井恒明君) 国民健康保険事業についての御質問にお答えをいたします。  今回成立しました「国民健康保険法等の一部を改正する法律」の趣旨は3点ございまして、1点目は、生命と健康に対する国民の安心を確保するため、国民皆保険制度を堅持すること。2点目は、持続可能な制度を維持するために予防を重視し、医療費の適正化により、医療費を将来にわたり国民が負担可能な範囲に抑制すること。3点目は、医療にかかわる給付と負担の関係を世代間を通して公平なものとすることでございます。  そのための具体的施策といたしましては、1つ目として、生活習慣病予防対策として、平成20年度から新たに医療保険者に健診・保健指導を義務づけたこと。2つ目として、保険給付の内容や範囲が見直されたこと。3つ目として、新たに後期高齢者医療制度が創設され、平成20年度から運用されること等が柱となっております。  今回の改正は、さらなる少子・高齢化が進展する中、現役世代と高齢者との負担の給付の公平性を保つとともに、世代間の相互扶助により成り立つ国民皆保険制度を将来にわたって堅持するためのものと考えております。  なお、具体的な実施方法につきましては、今後、国から示される予定でございまして、この改革の目的が果たされるよう的確に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、今後の国保の財政運営でございますが、平成17年度の決算見込みは、平成12年度から平均保険料を据え置いておる関係から、単年度収支で1億4,000万円ほどの赤字を見込んでいる状況でございます。今後もこのまま保険料を据え置くとすると、少子・高齢化の進展や医療技術の高度化等の要因によりまして医療費の増嵩が予想され、数年後には繰越金が20億円を下回るのではないかと推測しているところでございます。  このような状況を踏まえ、国保の健全な財政運営の維持には、負担と給付の公平性の観点から、私どもの最重要課題として収納率の向上対策、レセプト点検の強化等に全力で取り組み、保険料の抑制に引き続き努力してまいりたいと考えております。 30: ◯議長藤沢昭男君) 市民参画部長、今枝邦昭君。    〔今枝邦昭君登壇〕 31: ◯市民参画部長(今枝邦昭君) 仮称・岐阜市住民自治基本条例についての4点の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成16年に岐阜市協働のまちづくり指針を策定して以降、パブリックコメントや市民活動支援事業の導入など、市民の皆さんとの協働により、さまざまな市民参画制度を整備し、実施してまいりましたが、協働のまちづくり指針の実効性をより一層高めるため、現在、仮称・岐阜市住民自治基本条例の制定作業を進めているところでございます。  今日、全国で30を超す自治体におきまして自治基本条例が制定されておりますが、その内容といたしましては、箕面市のような、いわゆる理念条例と呼ばれるものや、埼玉県の志木市のような5つの条文から成る、いわば宣言的条例など、さまざまなものが見受けられます。  そこで、1点目の、本市の第1次素案における条例の特徴でございますが、4つあるかと思います。1つには、市民が主役である住民自治という市政運営の根幹に関することを中心とした構成であること。2つ目といたしましては、単なる理念を掲げるのではなく、実際に市民の皆さんが協働のまちづくりに参加しやすい制度手法についても定めていること。3つ目といたしましては、市政への参画のみにとどまらず、広く市民の皆さんの自発的な協働のまちづくりが展開しやすい環境整備についても定めていること。4つ目といたしましては、よりよい公共をみんなでつくり、育て上げるという、協働の考え方と仕組みを市政運営の基本に定めていることでございます。  次に、2点目の、制定に向けてのプロセスでございますが、7月初旬から8月中旬にかけて実施いたしました第1次パブリックコメントで寄せられました94通・312項目の多くの御意見、あるいは市内9地区で開催しました市民意見交換会などを踏まえながら、第2次パブリックコメントを10月から予定いたしております。  また、住民自治推進大会、公開討論会、出前講座など、市民の皆さんに御参加いただける場を設けながら、多くの方々の意見を伺ってまいりたいと考えております。  議員御指摘のとおり、条例の性格からも制定プロセスは大変重要でありますことから、今後の検討委員会の進行ぐあいを勘案しながら制定作業を進めてまいりたいと考えております。  3点目の、議会の役割と市民参加についてでございますが、本条例は当然のことながら地方自治法に沿って運営されるものであります。したがいまして、例えば、第1次条例素案に盛り込んでおります市民投票制度におきましては、事案ごとに条例を制定するなど、議会制度の尊重のもとに本条例の規定は運営されるものとなっております。  最後に、行政内部の体制についてでございますが、本条例制定に当たりましては、庁内に、助役をトップに関連する12の部局長で構成されます仮称・住民自治基本条例に関するプロジェクト会議及び室長クラスによります幹事会を本年5月に設置したところでございます。  また、検討委員会の開催時には幹事会のメンバーが参加するなど、情報の共有化を図っているところでございます。職員向けにはパソコンネット上に職員フォーラムを開催するなど、職員も当事者との認識のもとに制定作業を進めているところでございますが、今後ともさらに職員の参加と意識啓発を図り、制定作業を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 32: ◯議長藤沢昭男君) 都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。    〔武藤忠士君登壇〕    〔私語する者あり〕(笑声) 33: ◯都市防災部長兼消防長(武藤忠士君) 防災対策についてお答えいたします。  1点目の、災害危険度判定調査についてお答えいたします。  地震時において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地を、いわゆる重点密集市街地として位置づけております。全国で約8,000ヘクタールが指定を受けております。  本市におきましても戦災復興の土地区画整理事業が行われず、都市基盤整備が整わないまま市街地が発達し、災害に対し脆弱な地域として県内で唯一、松鴻町地区の4ヘクタールがこの指定を受けております。  そこで、防災まちづくり支援システムを活用して、地震時の建物倒壊状況や延焼シミュレーションなどについての調査を行うものでございます。さらに、地域における危険箇所の把握、避難路の確保、地震時にどのように対処するか、また、地震に強いまちづくりにするにはどのようにしたらよいのかなどについて、地域の皆様方と協働で検討してまいりたいと考えております。  2点目の、DIG訓練についてお答えいたします。  市民参加型で、だれもが参加できるワークショップ方式で行うものであります。自分たちの住んでいる地域の地図を囲みながら、自分たちの地域で起こり得る災害、危険な場所や注意をしなければならない施設、近所に手助けを必要な人はいないかなどについて、楽しく議論をしながら進めていく訓練であります。  この訓練によって、自分で知り得なかったまちの構造を知り、地域の災害に対する強さ、弱さを再認識することができます。さらに、地域の人と触れ合うことにより、地域のコミュニケーション形成にも寄与するものであります。したがいまして、訓練を実施した地域からも、地域をよく知ることや地域のコミュニティー形成にも役立つとして、大変有意義であるとの御意見をいただいております。  また、今年度実施状況についてでありますが、既に華陽、城西地域において実施されております。今後、鏡島、京町地域においても実施する予定であります。  いずれにいたしましても、自主防災組織と連携を図りながら、各地域において積極的に実施していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。  3点目の、帰宅困難者対策についてお答えいたします。  本市におきましては、岐阜県が平成15年7月に公表をいたしました。    〔私語する者あり〕 岐阜県東海地震等被害想定調査によりますと、複合型東海地震が発生した場合には、市内に発生する帰宅困難者として約1万人が想定されます。このことから、事前対策としては、事業所等に帰宅困難者を生じさせないための対策を実施するよう広報に努めるとともに、帰宅支援の実施に効果的と認められる施設等への協力要請についての関係機関との協議に努めてまいりたいと考えております。  また、事後対策としては、公共交通機関の運用状況を把握し、その広報に努めるとともに、市の施設及び協力施設において、可能な範囲で帰宅支援の実施をする必要があると考えております。よって、議員御指摘の    〔私語する者あり〕 帰宅困難者に対しましては、早急に検討をしてまいりたいと考えております。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 34: ◯議長藤沢昭男君) 6番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕 35: ◯6番(浅野裕司君) ありがとうございました。  それでは、少し再質問と要望を述べたいと思います。  まず最初の、まちなか歩き構想についてです。  今お話ありましたように、皆さん、どう思われたかわかりませんが、投資額30億円、その効果として消費額十数億円、この数字がどうであるかということもありますけれども、この消費の十数億円というのは単純に60万人ふえればですね、2,000円掛ければ12億円になるというようなことかなと思いながら聞いていたわけですけども、実はですね、私、これは一番何を心配しているか、これ、もちろんこのことに対してではありませんけれども、実はたまたまきょう新聞でもですね、この夕張市の破綻のことを少し書いてあったり、それから、長野県ですか、長野県のまちのことが書いてあったんですけども、実はですね、この夕張市などのまちを見てもですね、わかるように、明確な展望もなく、観光施設の建設などに金をつぎ込んだ自治体は多いと。実際に、バブルのときもですね、テーマパークと称して、大きな、いわゆる公共事業といいますか、事業を行った自治体がですね、今、大変苦しんでいるという実態もあります。  だから、この構想がですね、そういうことにならないようにということを言いたいわけであります。ですから、具体的に、再質をするわけではないんですけれども、実は、この構想が第1段階であり、第2段階、第3段階で進んでいく段階でですね、いや、最終的に150億使ったけども、何にも効果がありませんでしたよというようなですね、結果にならないようにだけお願いしたいということであります。  最初の質問も言いましたように、皆様方もこれ当然、岐阜公園、金華山というのはですね、岐阜市のやっぱりシンボルであります。ですから、何とかしたいという思いは皆さん持っておられると思いますが、結果として、それだけつぎ込んで、いや、150万人という数字がいいのかどうかちょっとわかりませんけども、それができなかったではちょっとかなり問題になるのではないかなと思って、その警鐘的な意味も含めてですね、やはりそういう総投資額、これ、何年にもわたりますんで、総投資額、また、効果を含めて、やはり検証していかなければいけないということであります。  ですから、御承知のとおり、インターネットでも出てます、このまちなか歩き構想の案ですね、これは皆さん、なるほどなと、いいなと思われるかもしれませんけども、これに対してですね、個々のいわゆる予算といいますか、投資額、また、内容がですね、いつもそういうことを私、尋ねるわけですけども、どうも明確にされてないと。もちろん内容についていいかどうかっていうのはですね、これ、いろいろ議論ありますんで、それもまた別途検討しなければいけないことかもしれませんけども、少なくとも総投資が幾らであってどういう効果があるかということをですね、単純に150万人、私は150万人もちょっと疑問かなという気もするんですけども、そういうことだけでなくですね、やはり説明責任といいますか、簡単に言えばですね、そういうことをもう少ししっかりしてほしいなという思いで、これ質問したわけであります。  当然のことながら今後そういう説明をですね、きちっとしていただきたいと。それと、当然のことながら検証を続けてほしいということであります。
     また、一方、商工観光のソフトの面はですね、QRコードとか、確かに若干先進的な部分で宣伝をしていこうということはあるかもしれませんけども、どうもですね、これも従来の焼き直しのような部分があるのかなあという気がしております。この打ち合わせのときに、今、長崎の成功例なんかを少し聞かさせていただきましたけども、やはり人が、さっきのですね、浅井先生の文化政策の中でも話がありましたように、やっぱり人が動くことによって、みずからが動くことによって、むしろその宣伝効果が広がっていくということになるかと思います。  また、そういうソフトを入れ込むことによって、民間の投資がですね、誘発されるといいますか、例えば、レストランができたり、文化的とは言えませんけども、そういう店ができたりですね、そういう誘発的な盛り上がりを行政が火をつけて大きくしていくということも大変必要ではないかなと思っております。  もちろんテーマもですね、もう一つあいまいなとこがありますけども、ぜひですね、そういう観点で、今後きちっと見ていっていただきたいと思っております。  それから、行政資産についてです。  どうもですね、いつもこういう質問をするとすれ違ってしまうんです。確かに、行政のですね、民間と違うということはわかります。当然のことながら利益を出しているわけではない。ですが、例えばですね、ぱ・る・るプラザGIFUの今回の件にしましても、きのうから出ております岐阜大学病院の跡地の問題にしても、下手するとですね、行政資産がどんどんどんどん膨らんでいってしまうんです。当然のことながら膨らむということは、維持費なり、ランニングコストですね、とか、そこに対する人、仕事、これがふえるわけです。今、行政改革である程度スリム化、国においても小さな政府、強い政府という文句、文句といいますか、言葉がですね、出てきておりますように、やはり今の財政状況から見ますと、必ずしもですねえ、確かにサービスをしなきゃいけないというのはわかりますけども、その事業のですね、本当の確かなものを見ていかなければいけないと思うわけであります。  ですからですね、お答えに出てきました、スクラップ・アンド・ビルドという言葉が出てきました。要するに、取得がビルドであるならばですね、このスクラップの部分をもう一度ですね、どう考えているか。単純に、今、売却していくということなんですが、1つの計画案に対して、これに対応しますという、いわゆる戦略的なですね、例えば、20億を取得すれば、このぐらいの10億の売却も考えてますよと、もちろん、それがどこかとは言いませんけども、やっぱり財政上のトータルのバランスの中でもう少し考えてってほしいなと思いますんで、これはもう一度、再答弁をお願いします。  それから、国民健康保険についてです。  これはですね、年金より早く、実は私たちの問題、財政破綻につながる可能性が強いかなあという懸念を持っております。先ほど言いましたように、退職者が多くなればですね、いわゆる保険料と給付のバランスが非常に崩れてしまう可能性を持っているということであります。単純に保険料を上げればいいとかですね、一般財源からということは到底できない状況にもあります。  きのうのですね、質問の中にも、むしろ減らさなあかんという、保険料をですね、下げなければいけないというような話もありましたけれども、それ以前に財政破綻したら、もっと怖いわけであります。何回も言うようですけども、夕張市だって直接住民に負担がかかってしまうということは、これ明らかであります。ですからこそ、国の指導のもと、どうしていくべきかということをやっているわけですけれども、必ずしもですね、お答えになった予防ではですね、十分でないような気がしてなりません。ですから、この予防についてですね、もうちょっと詳しくお答えいただきたいと思います。  それから、住民自治基本条例についてです。  これはですね、もう少し時間をかけてやっていかなければいけない問題かなとは思っておりますけども、質問の中でですね、1つ抜けておりまして、このスケジュールのいわゆる期限ですね、大体いつごろをめどにこの策定を進めているのかということをお答えいただきたいのとですね、それから、よく最近言われます、いわゆる義務、権利と義務の関係があります。なかなかこういう条例にですね、義務を、義務づけるということは難しいかとは思いますけども、この義務がですね、役割として定義されております。ですから、その義務が役割となった理由などを少し教えていただけないかなあと思っております。  また、要望としてはですね、やっぱり行政のあり方として規定するものでありますから、庁内でのコンセンサスが大切かなあと思っております。  条例につきましては、その義務の件とですね、スケジュールについてお尋ねいたします。  防災についてはですね、これは要望です。  今ですね、やはり情報関連産業が非常に発達している中ですね、それを利用しない手はないわけです。きのうも、ちょっとある議員の方から防災の警報についてですね、ちょっと聞いたらどうやという話もありましたけども、やはり情報の進展とともに、こういうシミュレーションとかですね、DIG訓練は非常に有効に相乗効果を持って活用できるかなあと思っております。ぜひそういう面も含めてですね、また、地域に密着した防災訓練といいますか、そういうものをしっかりとやっていただきたいなと思っております。これは要望であります。  ですから、行政資産については経営管理部長、国民健康保険事業については市民生活部長、自治基本条例については市民参画部長に再質問いたします。よろしくお願いします。 36: ◯議長藤沢昭男君) 経営管理部長、藤沢滋人君。    〔藤沢滋人君登壇〕    〔私語する者あり〕(笑声) 37: ◯経営管理部長(藤沢滋人君) 行政資産の件に関しまして再質問にお答えをいたします。  社会変化などによりまして、当初の設置目的を達成いたしました公共施設につきましては、廃止、または、施設を改修した後、他の用途に転用あるいは取り壊して全く新しく建てかえるなど、種々のケースがございますけれども、いずれの場合も、利用見込み、経費、運用方法、住民の意見などを多角的に検討いたしまして、資産の効率的な運用に努めているところであります。  資産を取得した場合に、他の資産を即処分するというわけにはなかなかまいらないわけでありますけれども、コストの面から申しましても、議員御指摘のように、行政資産の肥大化は避けなければなりません。遊休資産を生じさせないよう不用となった資産の処分に努めるなど、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に立ち、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 38: ◯議長藤沢昭男君) 市民生活部長、笠井恒明君。    〔笠井恒明君登壇〕    〔私語する者多し〕 39: ◯市民生活部長笠井恒明君) 国保に関します再質問にお答えをいたします。  予防を重視した施策につきましては、国はさきの医療制度改革の中で、医療費増加の主な要因でございます老人医療費の増加を抑制するために、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための健診及び保健指導を行う生活習慣病の予防が重要な対策であるといたしまして、    〔私語する者あり〕 それに関する年次計画を策定、実施することといたしました。具体的な施策につきましては、今後、国により示されます指針等に基づき、本市におきましても的確に取り組み、医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 40: ◯議長藤沢昭男君) 市民参画部長、今枝邦昭君。    〔今枝邦昭君登壇〕 41: ◯市民参画部長(今枝邦昭君) 仮称・岐阜市住民自治基本条例についての2点の再質問にお答えします。  本条例は市民の皆さんと市が協働して住民自治を実現していくものでありますので、制定プロセス、過程が大変重要と考えております。このため第2次パブリックコメントや出前講座など、市民参画の場づくりを進め、その結果をもとに、検討委員会において、さらに議論を重ねてまいりたいと考えております。  そこで、1点目の、条例の制定時期につきましては、検討委員会の審議の進捗状況にもよりますが、今年度末には条例の素案が答申されるものと思われますので、これを受けまして、来年度には諸般の手続を経て条例案を議会に上程してまいりたいと考えております。  2点目の、市民の義務ではなく役割と規定したことにつきましては、この条例は、市民の皆さんが主催者として、また、主役となって住民自治を進めていくための条例でございますので、自発的にまちづくりに参画し、これを担っていただくという意味から、義務ではなくて役割と規定しているところでございます。  いずれにしましても、本条例は市民の皆さんとともにつくり上げていくことが大切でございますので、多くの皆様方の御参画と御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 42: ◯議長藤沢昭男君) 6番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕 43: ◯6番(浅野裕司君) ありがとうございました。  再質問ということで時間もあんまりありませんし、質問しませんけども、今の行政の資産という点についてでありますけども、要望といいますか、これ何回話し合っても、すれ違いといいますか、もちろん今まで行政の皆さんがやってこられたことと民間とはですね、当然大きく違うのは、これ当たり前のことで、まあ仕方がないかなという部分も私は持っております。しかし、変わっていかなければいけないのもありますし、また、国も指示の中で、きのうもですね、公会計の制度の話がありましたけども、変わろうとしているわけです。例えば、公会計でもですね、東京都はもう複式簿記、それから、発生主義で、実は最初の記帳からそういう制度をですね、進めていっております。そこまで先進的に、石原都政の先進性といえばそれまでかもしれませんけども、そういうことが実際に行われているわけですねえ。だから、やはり変わっていかなければいけないというのをぜひ考えていただきたいと思います。  それと、今のスクラップ・アンド・ビルドですけども、実は、これは建物だけじゃなくてですね、スクラップ・アンド・ビルドは事業そのものもそうなんです。ですから、それとマッチしたですねえ、スクラップ・アンド・ビルドができてないと、私はいかぬと思うんですね。ただ遊休で要らないから売るんですよということでは、これは行政改革にならんわけです。しかも、予算編成の中で、前もちょっと言いましたけども、歳入の部分でですね、売るんであれば予算と同じですよね。歳入の部分できちっと明記されなければいけないとは思うんですけども、そういう何というんですかね、整合性がとれた、バランスのとれたですね、運営がなされてないような、いや、しておられるかもしれませんけども、私にとっては、余りしてないんじゃないかなあというような気がしているわけです。  ですから、今回の取得に際してもですねえ、また、大学病院の跡地にしても、この行政資産が膨らむと、じゃあ、どう全体の配置の中でやっていくかという部分も十分考えてですね、いわゆる行政経営をしていただきたいと要望しますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 44: ◯議長藤沢昭男君) この際、しばらく休憩します。   午後0時   休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時2分 開  議 45: ◯副議長(大野 通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。3番、広瀬 修君。    〔私語する者あり〕    〔広瀬 修君登壇〕(拍手) 46: ◯3番(広瀬 修君) 発言のお許しをいただきましたので、それでは順次質問させていただきます。  現在、本市において行われております総合計画ぎふ躍動プラン・21の見直しについてお尋ねいたします。  未成熟なものが不足していた社会などでは大変有効だった人、物、金、情報といった経営資源をすべて中央に集めた中央集権から多様な社会へと時代が変化し、ますます地方分権自治が進む中、本市におきましても地域の歴史や伝統文化を守り、これまでのまちづくりの歩みを尊重した個性あるまちづくりを進めるため、市民の期待にこたえるべく、都市内分権や市民協働によるまちづくりを進められております。  そのような中で、平成16年4月にスタートした総合計画ぎふ躍動プラン・21は本年1月の合併を契機として、基本計画の見直しが進められております。合併したまちにとっては非常にうれしく感謝するところであります。  そこで、まず1点目として、今回の見直しのポイントについてお尋ねいたします。  今回の見直しの大きな柱として、市域を幾つかに区分して各地域の特性に応じたまちづくりビジョンを新たに追加するとお聞きしております。総合計画の基本構想では「多様な地域核のある都市」を目指すとあり、合併に際して策定された新市建設計画では個性と多様性に富んだまちづくりを進めるとされておりますが、今回の見直しによって盛り込まれる予定の地域別のまちづくりとはどのような形でまとめようとされているのでしょうか。  2点目として、見直しをされた後の総合計画と新市建設計画の関連についてお尋ねいたします。  新市建設計画は平成28年3月末までを計画期間としており、新市の施策については新市建設計画と新市における総合計画などにより進めるものとされております。今回の見直しに当たっても、私個人の考えとしては、新市建設計画は総合計画に含まれるものではなく、別のものとしてとらえるべきだと考えますが、その点について企画部長にお尋ねをいたします。  次に、雇用の創出における物づくり産業誘致の有効性についてお尋ねいたします。  私はいつも岐阜市のまちづくりをどうしたらよいか、また、元気なまちになるにはと考えております。そんな観点に立って、職、住、遊、学がこれからのまちづくりには重要なキーワードになると考えております。職はもちろん職場、住は住む環境と住居、遊は人と楽しく集い、交流できる娯楽施設、学は教育。これらすべてが必要で備わってこそ元気なまちができると思っております。  それにはまず、産業の活性化が雇用の創出につながり、そこに暮らす人が新たにふえます。暮らす人がふえれば、その人たちが家、すなわち住居を構え、その周りには商業が集まり、活性化し、そこへまた人が集まるという好循環が期待されます。  幸い岐阜市は今、岐阜大学や岐阜薬科大学等、非常にすばらしい教育環境を持っており、もちろん、すぐれた人材が育っています。このすぐれた人材をほかへ流出させないためにも、また、働きたくても働く場がないと言われないためにも、早急に雇用の創出が求められるのではと考えるのです。  そのことも含めて、私は、物づくり産業の誘致が一番即効性があり、有効な手段ではないかと考えますが、その点も踏まえて、今後どこに拠点を置く予定なのか、商工観光部長にお尋ねいたします。  さらに、厚生労働省の調査では、フリーターは、1982年の50万人から2002年の209万人と、20年で4倍になりました。賃金は正社員の4分の1(男性)、30代前半までの実に56%が年収100万円未満と極めて低賃金であり、このような調査結果が出ております。これでは結婚したくてもフリーターではという人は少なくないと思われます。結果として、若者の低収入と不安定、晩婚化、非婚化を引き起こし、現代の少子化に結びついているものと考えられます。  もちろん現代の経済情勢、社会環境なども要因であると思われるのですが、人づくりという観点からすると、当然もととなるのは教育であると考えますが、独身者、とりわけ独身男性の雇用の安定を少子化対策の優先課題としてとらえたらどうかと思うのですが、その見解とほかの関係部との連携について教育長さんにお尋ねいたします。  次に、保育所の民営化についてお尋ねします。  これは第96号議案、岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定でありますが、この議案は、平成20年度から4年間で順次10カ所の公立保育所を廃止するというものであります。また、廃止に当たり、現在の保育施設等については社会福祉法人に移管し、新たに私立として保育を実施するものであり、すなわち岐阜市公立保育所第二次民営化計画は平成18年2月22日に公表され、その計画については広報ぎふや岐阜市のホームページに掲載され、10カ所の対象保育所で保護者等説明会が各2回ずつ開催されてまいりました。  私の子供は民営化対象保育所ではございませんが、公立保育所にお世話になっており、今までの説明会における主な質問事項とそれらに対する市の考え方を掲載した民営化通信を今日までに既に4回にわたりいただいており、私も承知しているところでございます。  しかしながら、私たち旧柳津町の住民にとっては、第1次民営化に関しては無知であり、いきなりの民営化と感じる方が多いと思われます。古くから柳津地区には公立幼稚園や民間の保育園がなく、    〔私語する者あり〕 3歳から小学校に入学するまでの児童の約7割が旧柳津町立保育所に入所している状況であります。旧岐阜市の保育所への入所比率約3割と比較すると倍以上であり、保育内容も幼稚園に近いものもあったかと思います。  そこで、私は岐阜市の民営化についての経過について少し調べさせていただきました。旧岐阜市の皆さんは御存じのことでありますが、一部紹介させていただきます。  岐阜市の保育所は古く、大正5年に岐阜市保育会が設立され、保育所を開設し、昭和22年の児童福祉法が制定され、現在の保育所として位置づけられてまいりました。岐阜市は、戦後のベビーブーム、女性の就労への進出、さらには、縫製など家内労働従事者の保育所入所制限の緩和などから保育ニーズが増加し、それに対処するため公立で保育所が数多く設置されてまいりました。その結果、現在では他都市に比べ公立保育所比率の高い都市となっております。平成17年4月の数字を見てみますと、中核市37都市の公私立保育所の設置比率は公立3割、私立7割で主に私立が保育の担い手の中心となっているのに対しまして、岐阜市の比率は公立7割、私立3割と逆となっております。  保育所民営化については、平成9年の児童福祉法の改正により、措置、つまり市が入所先保育所を決定する仕組みから契約へと制度が変更し、保護者が保育所を選択することが可能となったわけであります。さらに、平成12年の規制緩和により社会福祉法人以外の民間企業の保育所経営への参画が認められるなど、社会状況はまさしく民間活力の積極的活用に向けて大きく変革しようとしている時期に、岐阜市は平成12年8月に市立保育所民営化推進計画を決定し、第1次保育所民営化として、平成14年度から3カ年で5カ所の公立保育所を民営化されてきました。その後、市では第1次保育所民営化結果を検証するとともに、第1次民営化した保育所の保育の実施者、保護者、公立保育職員の意見や移管先となり得る法人の意見、さらには、岐阜市児童福祉審議会からの意見を参考に第二次民営化計画をつくられたとお聞きしております。民営化は市の基本的な施策であります行政改革大綱に基づくものであり、公立保育所の廃止の決定に当たって、これらの経緯の中でさまざまな要因を総合的に懸案した上で今回の廃止条例の提案があったものと私は理解しております。  現在の厳しい財政状況で効率的な行政運営による行政のスリム化が求められる中で、今年度から乳幼児医療費助成制度の拡大やひとり親家庭等医療費助成制度の拡大など、子育て支援の推進に努められていることと、今後、多様化する保育ニーズなどに対応するため、保育所の民営化を推進することは理解するところでありますが、次の点についてお尋ねいたします。  まず1つ目は、既存のままで民営化が可能とする保育所10カ所は保育所名及び移管時期が明示されたところでありますが、旧柳津町内の保育所については地域の保護者等に対しての説明及び課題が整理できた時点で民営化するとのお考えをお聞きしましたが、保育所の民営化は既に平成12年に方針が決定されていることから、民営化の時期及び方法の説明のみになるのか、お尋ねいたします。  2つ目として、残る公立保育所22カ所について、ほとんどの施設の老朽化が進み、将来、建てかえを必要とする保育所もあるわけですが、公費で改築し民間へ移管するのか、民間にすべて任せるのか、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  もし民間で改築するのであれば、社会福祉法人については基本的に法律で営利を追求することが禁じられており、運営費の使途、つまり使い道ですが、これについても厳格な制限があると伺っております。このような法人に老朽化した施設の改築を前提に民営化が可能であると考えているのか、お尋ねいたします。  3つ目として、先ほど述べたように児童福祉法の改正により措置から保護者が保育所を選択するシステムに変更されたことと民営化についてですが、旧柳津町には3カ所の公立保育所があり、今までほぼ同じ保育内容で統一されていたと思います。平均的とは申しませんが、校区のほとんどの児童が同じ保育内容で保育を受け、卒園し、小学校に就学することが当たり前と考えられています。ほかの岐阜市内の公立保育所もほぼ同じ保育内容だと思いますが、今後、公立保育所を民営化していくという民間の競争原理が働き、極端な保育内容を持った民間保育園が多々存在するとなったとき、今までのような保育を求める保護者には選択する保育所がなくなることが危惧されると思いますが、これについてどのようにお考えなのか、以上、市民福祉部長にお尋ねいたします。  次に、観光事業及びコンベンション等が及ぼす周辺への経済波及効果について商工観光部長にお尋ねいたします。  岐阜市においては地域経済振興のため、さまざまな観光事業が行われております。中でも鵜飼事業は全国12カ所で開催されておりますが、乗船客数や船数などは群を抜いて一番であり、本市の観光のシンボルとも言えます。  そこで、清流長良川鵜飼事業及び長良川国際会議場等でのコンベンション開催による経済波及効果はどの程度あるのか、お尋ねします。  コンベンション開催など、少しでも多くの人が本市に来ていただくという観点において、観光事業だけではなく、岐阜市の施策や事業、さらには、岐阜ブランドを全国に発信していこうとする考えが必要ではないでしょうか。そのような考えの1つとして、私は過日、平成18年度における他都市からの視察の受け入れ状況について、市役所各部の職員の皆さんの御協力を得て、調査させていただきました。  調査の結果として、1年間で他都市から本市29の部局で301件・2,872人であったことがわかりました。大きなものを例に挙げますと、農林振興部13件・92人、都市建設部26件・460人、上下水道事業部24件・337人、市民参画部29件・417人、教育委員会34件・402人、議会事務局64件・463人となっております。  1年間に岐阜市に来られた他都市の行政職員の数は、全国規模のコンベンション1から2件を誘致したのに匹敵する数字であります。もちろん他都市から来られたすべての方が岐阜市で宿泊されるというものではありませんが、そうではあっても経済波及効果は多大なものがあると思います。この2,872人が多いかどうかは別として、さらに、2倍、3倍の他都市の職員の方に来ていただければ、さらに、岐阜市の活性化に寄与するのではないでしょうか。  一般的に行政の職員が他都市に出張する理由は大きく分けて2つあると思います。1つは、これは行き先の都市が先進的な事業を行っているとか、他都市では見られない独自性の高い事務事業を展開して行政効果を上げているといった業務を調査研究に出かける場合と、もう一つは、都市が開催する会議や大会に参加する場合です。  つまり私が申し上げたいのは、他都市から1人でも多くの人が岐阜市に来ていただくことが本市の活性化に寄与するのではないか。また、そのためには先進的であると言われるような施策や事業を展開し、岐阜市の魅力を全国に発信することや、各都市持ち回りで開催している全国規模や東海地区規模の会議や大会を各部署が積極的に手を挙げ、岐阜市で開催していくことが必要だということです。このことは職員の皆様方の並々ならぬ研究や努力が求められるところでありますが、これも行政経営として重要な方策の1つであると思います。  先日の答弁で行政の役割は住民サービスの向上であって利潤の追求ではないと言われましたが、住民サービスをするには財政がしっかりとしていなくてはならないと考えます。現在、各市町村は株式会社によく例えられていることを聞きます。大都市東京都は全国規模の大会を開催することによって経済波及効果があり、結果、税収増になり、安定した財政運営ができています。何度も言いますが、行政経営という考えにおいて利潤の追求も必要ではないかと思うのです。  このように私が経済波及効果の観点で申し上げました、他都市から行政職員だけでなく少しでも多くの人を岐阜市に迎える策について、市長の思い、または、お考えをお聞かせください。  続きまして、新市建設計画における合併特例債の有効活用について経営管理部長にお尋ねします。  この件につきましては3月議会において新市建設計画の趣旨をお示ししながらお尋ねいたしました。新市建設計画は、「市町村の合併の特例に関する法律」第5条に基づいて作成された、編入合併の場合には、少なくとも編入される区域について、この区域が合併後において果たす役割や合併後における位置づけなどを定めることとされております。  そして、具体的な目的として、合併した市町の交流や連携が円滑に進むような施設の整備、合併市町の住民相互の一体感を持つために行われる施設の整備、相互の行政サービス水準の均衡を図るための施設の整備、同一内容の施設の重複を避けて行う施設の整備などがあります。  私は合併により優遇措置のある合併特例債事業を早急に実施すべきだと考え、3月定例議会において、なぜ平成18年度予算に合併特例債を活用した充当事業がないのかと質問をいたしました。  再度、確認の意味も込めて申し上げますが、この該当事業として、新市建設計画では、新市全体としての交流基盤の整備のための道路整備事業を初めとして、岐阜市では、中央図書館整備事業、柳津地区では、雨水渠、排水機場を含む整備事業、流域貯留浸透事業などがあり、さらには、地区住民の長年の要望でもあります地域体育館、図書館、文化センター等、複合施設整備事業などがあります。  特例債事業においては、事業費の75%が国からの支援費として特例債としていただけるものであり、まちづくり事業、基盤整備には大変有利なものであります。
     そこで、平成19年度以降にこの合併特例債を有効活用してまちづくりを進めていくつもりがあるのかないのかという点と、本来の事業予算を使って行おうと思われていた事業が、特例債を使うことにより、その部分がほかの事業に使えると私は理解しているのですが、その点について、さらには、仮に特例債を使った場合、もし岐阜市が交付税の不交付団体になったらどうなるのか、以上、3点についてお聞かせください。  最後に、スポーツ振興と施設整備についてお尋ねします。  平成24年に開催予定の岐阜国体まであと6年となり、本年4月、岐阜県準備委員会総会において、「簡素であっても質の高い国体」、「選手と県民の皆さんが主役となる国体」、「豊かなまちづくりにつながる国体」を目指す国体とする開催基本構想が策定されました。また、選手強化の面も競技力向上対策本部を設置し、少年の強化、指導者養成、成年の強化を三本の柱として進められております。  先日開催されましたことしの国体東海ブロック大会においては、平成6年以降最多の42種別で本大会出場を決め、1位通過も最多の25種別と躍進し、競技力向上の兆しが見えてきております。  現在、セーリング、馬術、ソフトボールなど7競技を除く33競技の会場地として28市町が決定しております。今後、県内全域において開催準備が進み、徐々に機運が盛り上がってくるのではないかと思っております。  本県での国体開催は昭和40年以降二度目でありますが、前回の開催では、天皇杯、皇后杯の獲得といった競技力の向上の面だけでなく、市民のスポーツへの関心が高まり、生涯スポーツの面においても、体育指導委員連絡協議会、スポーツ少年団本部、各地区の地域体育振興会が設置されるなど、組織的なスポーツ振興が図られる大きな契機となりました。  2回目となる今回の国体も前回同様スポーツ振興の絶好の機会ととらえて取り組んでいただきたいと考えておりますが、スポーツ振興の場となる本市のスポーツ施設を見てみますと、地域体育館や河川敷のグラウンドなどは市内各所にあるものの、拠点となるような大きなスポーツ施設についてはかなり不足しているような気がします。  全国の県庁所在地あるいは中核市と言われる都市には、軟式・硬式野球、陸上、サッカー、バスケットボールなど、いろいろの競技を行うことのできる総合グラウンドや総合体育館、幼児から高齢者までが楽しめる市民プールといった施設が整備されています。  県内の他市町を見ていましても、大垣市総合体育館、高山市ビッグアリーナなど、複数のアリーナやトレーニングルームを有した総合体育館、大垣市浅中公園総合グラウンド、多治見市星ケ台競技場、中津川公園競技場など、日本陸連3種公認以上の陸上競技場、羽島市民プール、各務原市民プール、大垣市民プールなどは50メートルプールを初め、幼児用プール、ウオータースライダーや流水プールを有した市民プールが整備されております。  先日も私は妻と2人の子供と一緒に各務原市民プールに行ってきましたが、駐車場も広く入場料も安く、非常にたくさんの家族連れでにぎわっておりました。  本市にある拠点となるような施設はすべてメモリアルセンター内にある県有のものであり、使用料が高い上、使用基準は一般市民にはかなりハードルが高い気がします。もっと市民が気楽に使用することのできる市のスポーツ施設が必要ではないか、そう考えます。  そこで、    〔私語する者あり〕 教育長にお尋ねします。  本市のスポーツ施設の不足については今までも議会の場で質問されておりますが、国体開催を6年後に控えた現在の状況についてお聞かせください。  以上をもちまして私の1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 47: ◯副議長(大野 通君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 48: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  御指摘のコンベンション事業がさまざまな経済波及効果を生むのではないかという趣旨の御質問でありますが、確かに岐阜市の魅力を全国に発信をすること、さらには、我々行政各部局において、さまざまなコンベンション事業などを誘致をするということは、岐阜市の経済活性化のために大変大きな効果があるであろうと私もまさに同感するところであります。  岐阜市の魅力を全国に発信するためには、やはりこの岐阜市の魅力が皆さんの心に刻まれるようなものでなければいけないと思います。鵜飼のように、まさにその視覚に訴え、感性に訴えるものでありますとか、あるいは多くの句碑のようにですね、昔の歴史ロマンをしのばせるもののようなものでありますとか、あるいは御指摘のように、ほんとに岐阜市ならではの先進的で独創的で、また、優位性のある事業、こんなものがありますと、多くの人たちが岐阜に来てくれて、また、それを印象を持って帰っていただけるんだろうと、こんなふうに思っています。  この各部局がコンベンションの誘致をすべきだということもまさにおっしゃるとおりでありまして、地域経済活性化のためにコンベンションというのは大変重要であるというふうに岐阜市では位置づけておりまして、いっときコンベンション都市ということも、国際コンベンション都市ということも言っておりました。平成元年に財団法人のコンベンション・ビューローというのをつくりまして、その後、名前は変わっておりますが、現在は岐阜観光コンベンション協会と名称を変更しておりますが、引き続きコンベンションの誘致などにですね、積極的に努力をしているところであります。  岐阜市もみずから主催者としてさまざまなコンベンションの誘致に当たっておりまして、昨年では全国の保健師さんの学術研究会も開催いたしましたし、そのときは800人ぐらいの方が来られまして宿泊もされたようであります。また、ことしも和漢の医薬学会というのが、全国大会を岐阜でですね、開催していただきました、8月ですが。この来る11月には中核市のサミットと言われるものをですね、この岐阜で開催する予定にしております。  いずれにしましても、議員御指摘のように、このコンベンションの持つ経済波及効果は極めて大きいと思っておりますので、我々としてもさらに努力をしていきたいと思っています。  現在、市役所の各部局の中にですね、コンベンション推進員というものを各部局ごとに設置をいたしまして、大規模な会議あるいはさまざまな大会などをですね、の、情報を収集しておりまして、得た情報につきましては先ほど申し上げたコンベンション協会などに提供いたしまして、さまざまな誘致に向けてのですね、御努力を側面的にお手伝いするということにしております。今後ともですね、全国規模の会議でありますとか大会でありますとかをです、積極的に誘致を図ってまいりたいと、こう思っています。 49: ◯副議長(大野 通君) 企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 50: ◯企画部長(山田 正君) 総合計画の見直しに関しての2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目のお尋ねについてでございますが、今回の見直しのポイントとしては、地域別のまちづくりを挙げております。  これは地域の一体感を高め、市民協働のまちづくりを進めて、個性ある多様な地域核の形成の具体的展開を図るために、市内各地の地域資源や市民活動などに着目した、地域の特性を生かしたまちづくりについて検討するものであります。  地域別のまちづくりは、第3次総合計画では7つの区域、また、第4次の総合計画では5つの区域に分けて記述されてきましたが、今回は過去の計画の検証も踏まえまして、市民の皆様の御意見を伺いながら、来年度設置予定の総合計画審議会において御審議をいただく中で取りまとめていこうというふうに考えております。  次に、2点目の、新市建設計画と総合計画の関係についてでございます。  新市建設計画は、合併後の将来ビジョンを示すマスタープランの役割を果たすものとして、合併特例法に基づき10年間の計画として策定されたものであります。一方、総合計画は、今回、基本計画部分につきまして新市全体を対象とする計画へと見直そうとするものでありまして、これらは別のものであり、合併後の市政運営はこの2つの計画を柱に進められるものであります。 51: ◯副議長(大野 通君) 商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 52: ◯商工観光部長(下野正俊君) 2点の御質問につきまして順次お答えをいたしたいと思います。  まず最初に、雇用創出における物づくり産業誘致の有効性についてでございます。  企業誘致は、市民所得、人口の増加、さらに税収の増加など、さまざまな効果があります。特に産業の根幹である第2次産業、つまり物づくり産業を誘致することは、議員御指摘のとおり、多くの雇用創出をもたらし、それが若年層の流出防止にもつながると考えられ、産業振興活性化の面からも非常に重要であり、また、有効な手段の1つであると認識をしております。  さきの議会でも御答弁をさせていただいておりますが、旧柳津町の流通業務団地周辺は高速道路インターチェンジに近く、交通アクセスがよいなど企業進出のニーズに合致し、企業集積に適した土地であります。そこで、この地域に企業集積を進める上では地元地域住民の意向を最大限尊重することが肝要であることから、商工観光部といたしましては、地権者及び地域代表者などの方に土地の利活用に関する意向調査を6月下旬から8月中旬にかけて実施したところでございます。その結果、ほとんどの皆様から土地の利活用及び産業集積地の整備に関しまして前向きである旨の回答をいただいております。この結果を踏まえ、これからは物づくり産業の振興拠点としての整備に向けた具体的な方法などを庁内挙げて取り組むこととしております。  また、東海環状自動車道西回りルート周辺の北部地域につきましても、企業進出ニーズに合致する地域でありますので、一団のまとまった土地を確保できる企業集積候補地の検討を実施しております。  いずれにいたしましても、今進めております中心市街地における情報関連産業など知識集約型の第3次産業に加え、今後は物づくり産業にも重点を置いた企業誘致の推進を図り、本市産業の活性化に努めたいと考えております。  次に、観光及びコンベンションが及ぼす経済波及効果についてお答えをいたします。  岐阜市の鵜飼事業は、その規模、質ともに日本一と認識をしております。そこで、議員御質問の平成17年度の鵜飼事業の経済波及効果は約50億円と算出をされております。鵜飼の運営に係る総事業費は約5億1,000万円でございますから、およそ10倍近い経済波及効果があることとなり、岐阜市の経済に大きく貢献している事業であると考えております。この貴重な資源を市民の皆さんとともに大切に守りながら未来に引き継いでいくことが使命であると考えております。  また、コンベンションによる経済効果につきましては、財団法人岐阜観光コンベンション協会がかかわって開催されましたコンベンションは、平成17年度に106件でございます。その経済波及効果は同協会調べで106億円と発表されております。また、長良川国際会議場で開催されたコンベンションにつきましても約34億円という経済波及効果があり、同施設の運営管理費2億8,000万円に対して12倍以上でございます。  また、このほかにも道三・信長まつり、あるいは年2回長良川で開催されます全国花火大会などがありますが、これらに関しましても相当の経済波及効果が見込まれております。  このように鵜飼などの観光事業の展開、学術会議やイベント・コンベンション大会などの誘致開催は、国際会議観光都市を掲げる本市にとって大きな経済波及効果を生み出す重要なものであると考えておりますので、内外から1人でも多くの人に本市にお越しいただけるよう引き続き努力をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 53: ◯副議長(大野 通君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 54: ◯教育長安藤征治君) 若者の雇用と教育についての御質問にお答えをいたします。  御指摘のように、フリーターの増加は重大な問題であり、低収入や不安定雇用が現代のさまざまな社会問題につながっているというふうに思っております。こうした問題は、人と人とが触れ合う体験活動の不足や、主体的に取り組む積極性、意欲の低下など、青少年自身の問題とともに、そのような雇用条件を求めている大人社会の問題でもあり、さまざまな要因があろうかというふうに思っております。  このような現状にあって、学校教育では、従来から働くことの大切さや人と協力することの喜びを児童生徒に味わわせ、将来の職業生活を通して生涯にわたって自分の適性を伸ばしていくための進路指導を進めてきております。  特に近年キャリア教育の重要性が叫ばれ、「総合的な学習の時間」における職業理解や職場体験、トレーディングゲーム等の起業家教育、農作物の生産や販売活動等、さまざまな体験学習や学習プログラムを組織的に積極的に行っております。これらは商工会議所や商工観光部、あるいはその他の関係機関の連携や協力をいただきながら進めているところでございます。  子供たちの発達段階に応じて、自立心や社会性、適切な勤労観や職業観を育て、将来職業生活を通して自己実現を図ることができる力の育成を目指すものでございます。  私は、フリーターやニートと呼ばれる若者たちの存在が、こうした経験や体験の不足もさることながら、それぞれの生育過程における問題も大きいのではないか、そんなふうに思うところでございます。少子化の中で過保護にされたり過剰な可能性を期待されたりして、自己の適性や能力を把握することなく、自分の将来を先延ばしにしていくといった生き方が感じられます。  教育は自己を見詰める力の育成であると私は考えておりますけれども、現在の自分をしっかり見詰め、将来の自分をきちんとイメージできる力こそ、教育の中で育てなければならないのではないかというふうに考えております。  いずれにいたしましても、若者たちがフリーターやニートといった状況から脱して安定した雇用条件のもとに生活できるようになることが、時代を展望したとき、喫緊の課題であり、ひいては少子化対策の根本的な解決につながるものであるというふうに思います。  続きまして、スポーツ振興と施設整備についてお答えをいたします。  平成24年の岐阜国体に本市においては陸上競技や水泳を初め8競技の開催が内定をしております。これら8競技の競技会場につきましては、昨年から県の準備委員会と協議を重ね、県有施設を中心におおむね決定をいたしました。本年度は、財団法人日本体育協会の正式内定に向けて、中央競技団体の正規視察を受けているところでございます。議員御指摘のように、47年ぶりに開催される岐阜県における2回目の国体を絶好の機会ととらえ、スポーツ振興を大いに図っていきたいというふうに思っております。  本市のスポーツ施設の状況でございますけれども、御案内のとおり、小規模ながら、10カ所の体育館、10カ所の野球場、12カ所のソフトボール球場、8カ所の多目的運動場、4つのプールなどが各地に分散して位置をしております。地域性を考慮して配置することによって、より地域に密着したスポーツ振興を図っていこうとしてきたところが他都市にはない岐阜市の特徴的な点でございます。  一方、さらなるスポーツ振興を図るために、総合体育館や市民プール、陸上競技場など、拠点施設となるスポーツ施設が必要であることは、これまでもスポーツ振興審議会の御提言、あるいは議員の皆さんからも御意見をいただいているところでございます。競技団体からも御要望いただいてまいっております。  こうした中で今まで学校跡地等を候補地として検討したり、国体が既に開催された他県のスポーツ施設を調査したりしてまいりましたけれども、必要敷地面積や周辺事情等の諸事情から具体化するところまでは至っておりません。また、建設整備や建設後の維持管理において多額な経費が必要となりますことから、教育委員会内の他の重要施策との兼ね合いも考慮した上で、引き続き検討していく課題であるというふうに考えております。 55: ◯副議長(大野 通君) 市民福祉部長、矢野克美君。    〔矢野克美君登壇〕 56: ◯市民福祉部長(矢野克美君) 保育所民営化についての3点の御質問にお答えをいたします。  まず、保護者等への説明についてであります。  10カ所以外の保育所につきましては、それぞれの保育所の課題が整理できた時点で民営化の時期及び保育所名を公開しまして、説明会などを通じて民営化の考え方、進めてきた経緯等も含め、保護者等の理解を求め、民営化を進めてまいりたいと考えております。  次に、老朽化施設の整備についてでありますが、施設整備は基本的に民間にゆだねたいと考えております。保育所の改築に伴う国の助成制度でありますが、公立の施設につきましては三位一体改革の中で廃止となりました。しかし、社会福祉法人が行う施設整備につきましては、国の施設整備交付金、いわゆる次世代育成支援対策施設整備交付金でありますが、この対象となりますので、それを活用するなど、保育所運営に無理なく改築ができる施策を講じてまいりたいと考えております。  最後に、民間保育園の保育内容についてであります。  保育所への入所は保護者が現に存在する保育所の中から選択することになりますが、公私立保育園とも国が示します保育所保育指針に従って保育が実施されますので、保育指針や保育内容については大きく変わることはございません。  岐阜市は私立保育園への指導監査権を有することから、保育内容につきましても必要な助言、指導を行っております。また、民営化する保育所は、第三者評価の受審や地域代表者の法人理事への就任、そして、保護者会の継続設置などを移管条件にされますので、地域、保護者との話し合いによる保育園運営がなされていくものと考えております。  以上です。 57: ◯副議長(大野 通君) 経営管理部長、藤沢滋人君。    〔藤沢滋人君登壇〕 58: ◯経営管理部長(藤沢滋人君) 合併特例債の活用についてお答えをいたします。  合併特例債の対象となります建設事業は新市建設計画に基づきました事業でありまして、合併年度から10年間に限り認められているものであります。大きく分けますと3つの要件がございまして、1つには、合併した市町村が一体性を確保するための公共的施設の整備。2つ目には、均衡ある発展を図るために行われる公共的施設の整備。3つ目には、公共的施設の統合を図り、総合的かつ効果的な運営を確保するための整備事業でございます。これらの事業を実施するための合併特例債は、国、県からの補助金や交付金とは異なりまして、いかに有利とはいいましても長期の借入金に変わりはありませんし、後で補てんされることになっております交付税につきましても、普通交付税の通常の枠内で措置されるものであります。  総務省は、地方の税財政改革について、交付税に依存することなく自主財源である地方税で財政運営できる地方公共団体をふやすことを非常に重要視しておりまして、人口20万人以上の都市の半分が不交付団体になることを目指しております。  近い将来、岐阜市が地方交付税の不交付団体になる事態も想定されるところでありますが、その場合には、この特例債の優遇措置が失われるという危険性をはらんでおります。しかし、現状においては交付税措置のある他の起債と同様に、合併特例債は非常に有利な財源の1つと認識しておりまして、起債可能な事業での活用については今後十分検討していかねばならないと考えております。  なお、柳津地区におきましては、今年度に柳津小学校の改築や市街化区域における下水道整備事業に着手したところでありまして、平成19年度にはそれらの事業が完了の見込みであります。このように住民生活に密着した喫緊の課題から問題の解消を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 59: ◯副議長(大野 通君) 3番、広瀬 修君。    〔私語する者あり〕    〔広瀬 修君登壇〕 60: ◯3番(広瀬 修君) それぞれ丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。  少し再質と要望をさせていただきます。  総合計画の見直しについて企画部長の御答弁に関しておおむね理解しましたが、アンケート調査など、市民の皆様の意見集約についてお尋ねいたします。  今年度と来年度の2年にかけて総合計画の基本計画部分を見直すということで、現在その作業中であり、その一環として先月にはアンケートによる市民意識調査が行われております。調査の対象は無作為抽出による18歳以上で3カ月以上在住の市民が5,000人、外国人市民が700人、昨年度中の市外転出者が600人、中学校5校、高等学校5校と合わせて10クラスということであります。今回のアンケート調査では一般市民は5,000人が対象であります。統計学上はこのサンプル数で必要なデータは得られるとは思えるのですが、(笑声)今回の見直しには地域別のまちづくりについても盛り込まれていることで、これは将来の都市内分権の検討にもつながっていくものと思われます。こうした意味においても5,000人では地域別に見た場合、対象者に隔たりが出ることも予想され、果たしてこの調査で市民の意見が十分把握できるのか心配されるところであります。  市民の皆様のまちづくりへの熱い思いを把握するため、さまざまな方法があると思いますが、どのように対応されるのか、企画部長に再度お尋ねいたします。  経済波及効果についてですが、観光事業やコンベンション事業が鵜飼事業で50億円、コンベンションでは106億円と、そんなにも大きな経済波及効果があったということは正直驚いております。しかしながら、いずれの事業にいたしましても赤字であることには変わりありませんので、少しでも改善するよう頑張っていただきたいと思っております。  もう一つ、市の魅力を全国に発信するという点で石川県輪島市の例を挙げさせていただきます。  「交流人口の増加など8つの基本方針を示したまちづくり計画を策定しました。つきましては、このたび、これらの施策を取りまとめた視察パンフレットを作成いたしましたので、今後の視察先として御検討いただければ幸いです。」このような文章とパンフレットが輪島市議会事務局から、議会事務局が作成元となって送られてきております。  これはまさに私が1回目の質問で言わんとしたところでありまして、本市に来られた方に、職員自身がセールスマン、もてなしの心を持って接し、いま一度わかりやすい標識等、コンベンション都市として、てこ入れをしていただきたく要望しておきます。  合併特例債については承知いたしましたが、しかしながら、合併により旧柳津住民は大きな合併効果というものを期待し、夢と希望を抱いて新市建設計画という設計図に参画してまいりました。言いかえれば、新市建設計画は住民にとっては命綱でありまして、その柳津住民の気持ちを本市各部でいま一度お酌み取りいただきまして、かねがね10年をめどとして作成されております新市建設計画のできる限り早期の実現を切にお願い申し上げます。これは柳津地区住民の切なる願いであり、この場をおかりいたしまして、市長さん初め、各部長さん方、私は強く要望しておきたいと思います。  以上をもちまして2回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕(笑声) 61: ◯副議長(大野 通君) 企画部長、山田 正君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔山田 正君登壇〕
    62: ◯企画部長(山田 正君) 総合計画の見直しに関しましての再質問、市民の皆様の意見の集約の方法についてお答えをいたします。  8月に実施いたしまして、現在、集計作業中であります今回のアンケート調査では、岐阜市の現状に対する市民の皆様の評価や愛着度、主要施策に対する満足度や今後の重点施策、お住まいの地域に対する評価などを調査内容といたしておりまして、対象者につきましては、無作為抽出のうち、性別、年齢別の層化抽出法という方法によりまして、5,000人の方々を抽出いたしております。これは地域別にも大きな偏りが出ないよう統計的にはかなり精度の高い結果が得られるものというふうに考えております。  今回の見直しに当たりましては、できるだけ多くの市民の方々から御意見をお聞きしながら進めたいと考えておりますので、このアンケート調査に加えまして、10月から11月にかけて、各コミセン及びハートフルスクエアーGにおいて、市民意見交換会を開催いたします。これは原案ができる来年度にも再度開催する予定でおります。そのほか、この策定期間中、自由意見募集を行うとともに、自由濶達な御意見、御提言を求めるワークショップやパブリックコメントなどを実施しまして、より多くの、より広範な市民の方々のお考えをお聞きしながら見直しを進めていくことにいたしております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 63: ◯副議長(大野 通君) 23番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕(拍手) 64: ◯23番(高橋 寛君) それでは、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。  昨日、この議会で全会一致で意見書が採択をされました。知事あてに、    〔私語する者あり〕 岐阜県の裏金問題の全容解明と関係者の厳正な処分及び裏金の全額返還並びに再発防止策を求める意見書であります。    〔私語する者あり〕 これは、いわば市民、県民の意向を反映した意見書ではないかというふうに思っているところでございます。    〔私語する者あり〕  県庁が組織ぐるみで架空領収書などで浮かした税金の裏金は17億円と言われております。今回の岐阜市の補正予算額が16億9,000万円ですから、ほぼこれと同額であります。いかに大きい額かということはこれを見ても明らかであると思います。    〔私語する者あり〕  市民が苦労をしているのに、燃やしたとか捨てたというその証言は理解はできず、あり得ないごまかしだとも思えるわけであります。市民の怒りが一層増幅したというふうにも言えるわけであります。税金が納税者の汗の結晶だということの認識がないから起きた事件ではないかというふうに言わざるを得ないと思います。ましてや梶原知事の説明は極めて不十分であり、疑問を感ずるところであります。  市役所に多くの市民が県民税を払いたくない(笑声)として問い合わせを寄せています。4日から6日間で115件も来ているが、当然のことであります。  そこで、県民税を支払わない、不払いの可能性があるかどうか調べてみました。市民が県民税の分を差し引いて納入をした場合、市の方は案分率おおむね3対7ですが、県が3、市が7というふうに分けてしまう。それで分納されてしまうわけですから、あくまでも差し引いても県民税を支払わないということはできない構造になってます。  それじゃあ県民税の分だけを法務局へ持っていって供託をしたらどうかと、こういうことも調べてみたんですが、法務局は相手側が受け取る意思がある以上、法務局で供託を受けるわけにはまいらないということで、これも無理だということであります。  法律的には、県民税の関係のところに、個人の県民税の賦課徴収は、あたかも1つの税であるかのように両者をあわせて徴収するという、また、これが市の義務ということになっているわけです。つまり分離は不可能ということであります。税に関して言えば何があっても納税をしなければならない、市民にとっては税という呪縛から逃れることができないという実態がここではっきりしたわけであります。非常に問題があるのではないかというふうに思いますが、いずれにしても、市民、県民が県民税を払いたくないと思っても、この意思を貫通することはできないという状況であるわけです。  ところで、関連して、成原助役にお伺いをいたしますが、成原助役は県から出向してきてみえるわけであります。旧幹部であり、県庁の裏金づくりに関与していたかどうか、お伺いを(笑声)したいというふうに思います。    〔私語する者多し〕  また、岐阜市に来る前は、飛騨地域振興局長でありました。    〔私語する者あり〕 この飛騨振興局において、裏金づくりはなかったかどうかをお伺いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  今回の事件で県の方あるいは検討委員会の方から調査を受けたのかどうか、これについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上が県庁裏金事件の関係の質問であります。  次に、東海環状自動車道でのルート変更調査について高村助役にお伺いをいたしたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  8月の25日に国道事務所と県、市の意見交換会が行われております。その中身は、調査検討の範囲について意見交換をしたということになっているわけであります。国道事務所は、ルートについての再調査を行う予定で、調査に関しての業務委託契約を既に完了しているわけであります。そして、県、市に再検討に必要な資料の提供を求めているわけでありますけれども、どんな資料を求めているかといいますと、岐阜市の総合計画、    〔私語する者あり〕 河川改修、道路整備事業等公共整備事業関係資料等、それから、農業関係の事業資料、圃場整備等、土地利用規制関係、災害急傾斜地等、それから、産廃、産業廃棄物関係情報、オグラコウホネ、於母ケ池に関する資料、文化財関係、こういう資料を求められて、市は提出したようでありますけれども、つまり御望山を中心とした一定のエリアの中に、どういう計画、どういう問題が散在をしているかということを調査をして、それで結論を出していこうというのが国の考えのようであります。  そこで、質問をいたしますが、再調査と言っているわけですけれども、調査検討会の最終報告書を踏まえた上で、ルート変更も含めた周辺調査というふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。  2つ目には、この調査検討の範囲というのはどこからどこまでだというふうに思うんですが、例えば、産業廃棄物関係の情報の資料まで求めたということであれば、東は産業廃棄物の椿洞まで広がるのか、あるいは西はどこまで行くのかというふうに思われるわけですけれども、この範囲はどこか。  それから、今年度中に調査検討を終了してほしいと岐阜市は考えているようでありますけれども、こういう要求もしたようであります。これについては、国、県、市の合意事項になっているのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  3つ目に、JR岐阜駅周辺の自転車駐車場について基盤整備部長にお伺いをいたします。  JR岐阜駅の周辺の駐輪場には、市営の東駐輪場がありまして、そこが1,700台の収容、西駐輪場は高架下にあるわけですが、これが1,200台の収容、ほかにはJRの直営の駐輪場が450台分あるそうであります。現在、自転車で285台、バイクで47台、計332台の定期利用の予約がありまして、あきを待っているという状態であります。ただ、予約はしてないけれども、できれば定期的に預けたいというふうに思っている希望者がさらにいるわけであります。  路面電車が廃止をされまして、エコライフで自転車を利用する人たちもふえているのではないかと思われるわけですが、駐輪場は既に現状でも飽和状態、いっぱいであります。職員の人が、これはシルバー人材センターの方がやってみえるんですが、整理をして、詰めに詰めて、これ以上詰めようがないというぐらいうまく詰めて、そして、自転車を整理をしているわけですけれども、それでもあふれて受付の入り口の所まで置かざるを得ない、つまり屋根のついていない広場にまで置かざるを得ないということでありまして、通常の予定の台数よりも200台以上が追加で受け入れているのではないかというふうに思われます。  そこで、質問なんですが、東駐輪場が高架下に移動するという計画があるそうであります。2段式の収納をして、1階部分、つまり高架下の1階部分、ハートフルスクエアーGから国道までいっぱいいっぱい使っても1,714台が収容台数だそうです。つまり今現在1,700台のところが1,714台で14台しかふえないという状況であります。これは移動しただけでありまして、何の意味もないのではないかと思うんです。  高架下は、まだ2階、3階部分はあいております。最低でも先ほどの332台、それから、潜在的な待機をしている人、それから、日常的に200台ぐらいはオーバーして預けているという状況を見れば、最低でも2,500台のスペースは確保しなければならないと、こうふうに思いますが、いかがでしょうか。  また、高架下に移動するのは一体いつなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  2つ目に、332台の定期利用予約の待ち台数があります。それから、予約をしていない希望者はさらにいるわけですけれども、この人たちに対するサービス、対処はどのようにされるおつもりか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  最後に、EM発酵液による学校プールの掃除について教育長にお伺いをしたいと思います。  昨年の9月議会で美濃市の学校の例を挙げまして、岐阜市の学校でもこれをやってはどうかという提案をさせていただきました。早速、春に実験をしていただきました。非常に前向きの姿勢について評価をしたいというふうに思います。  で、どこでやったかということでありますが、小学校で3校、白山、三輪北、芥見東、この3つの小学校と、三輪中学校、長森南中学校のこの2つの中学校、合わせて5校で実験が行われたということであります。  使った材料といいますか、これはEM-1、EM菌ですね、これの原液が2本、1本2,100円ですから4,200円、それから、糖蜜1本、これを購入して、840円を1本、合わせて約5,000円です。これを各学校に配布をしまして、各生徒の家庭に御協力をいただいて、児童生徒が米のとぎ汁を持ち寄って、1週間の培養後、4月上旬にプールに投入をしました。そして、6月に、プール開きの前に清掃をしたそうであります。結果的には、プール掃除が大変楽で、オタマジャクシやミズカマキリなどが生息をしていた。トイレ掃除にも活用したい等の評価があったそうでありますけれども、そこで、教育長にお伺いをいたします。  小中学校での実験の実施の結果、反応はどうでしたか。お聞かせをいただきたいというふうに思います。  今後の取り組みの計画ですけれども、掃除が簡単になった、環境に負荷を与えない、子供たちの学習効果などがある、1校の費用負担が5,000円で済む、こういう状況でありますので、これをぜひ全校に拡大していってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。  最後に、児童生徒の環境教育にどのように生かすことができたかどうか、この点についても感想をお述べいただければありがたいと思います。  以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手)    〔私語する者あり〕 65: ◯副議長(大野 通君) 助役、成原嘉彦君。    〔成原嘉彦君登壇〕 66: ◯助役(成原嘉彦君) まず最初に、今回の岐阜県庁の不正経理資金問題によりまして、行政に対する信頼、とりわけ県政に対する信頼を大きく失墜させたこと、それから、市町村行政にも多大の御迷惑をおかけしていることに、岐阜県庁出身の一員としまして、市民、県民の皆様に心からおわびを申し上げます。    〔私語する者あり〕  岐阜県の、いわゆる裏金問題に関連しての私への御質問についてでありますが、県当局から私に対しましても文書調査と再度にわたる聞き取り調査がございました。私自身、そのようなことに該当することはございませんとお答えをさせていただきました。  次に、私の直前の勤務先は飛騨地域振興局でございます。県では平成11年度に本庁再編を行い、平成12年度には現地機関の再編を行いました。したがいまして、平成12年度からは県事務所という組織は振興局体制に変わっているところでございます。  私は、飛騨地域振興局には平成16年度、17年度の2年間、在職をいたしておりましたが、いわゆる裏金というものは一切ございませんでした。    〔私語する者あり〕 67: ◯副議長(大野 通君) 助役、高村義晴君。    〔高村義晴君登壇〕    〔私語する者あり〕 68: ◯助役高村義晴君) 東海環状自動車道に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目は、調査検討はルート変更も含めた周辺調査と理解してよいかについてです。  御望山調査検討会は、5年9カ月をかけ、この3月に取りまとめが行われました。これにより、この問題も新たな局面を迎えており、次の課題は、この報告書を尊重し、その指摘事項に真摯に対応していくことであると理解をいたしております。  現在、国において、この報告書の指摘事項を受け、地域の状況の変化についての整理とあわせ、計画の再検討が進められております。この一連の調査検討の中では国は計画の変更を決めてはいませんが、市としては計画の変更も視野に置き、現在の計画ルートを含め、御望山周辺で幅広く調査検討が行われるものと理解をいたしております。  2点目は、調査検討の範囲は、そして、今年度中に終了してほしいという市の考えは合意事項かについてです。  まず、調査検討の範囲は、御望山周辺の必要適切な範囲と聞いております。具体的な空間的な範囲までは明らかにされておりません。また、これまで示された国の見解は、調査検討会の指摘事項への対応、地域計画、環境上の変化の把握、そして、計画の再検討には一、二年程度が必要ということです。したがって、現在までのところ、今年度中に調査検討が終了することは、合意事項にまでは達しておりません。  しかしながら、市としては安全で早く東海環状自動車道を実現していくには、この問題をこれ以上先延ばししたり、暗礁に乗り上げたりしないためにも、年度末というものを1つの節目として、事業主体としての国内部でのおおむねの整理がなされることが重要だと考えております。この点については特に大事であり、現在も県と連携しつつ、重ねて国に強く要請しているとこです。引き続き、この問題が速やかに整理され、安全かつ早期に着工できるよう県とも十分に連携し、全力を傾注して対応してまいります。  以上です。 69: ◯副議長(大野 通君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 70: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) JR岐阜駅周辺自転車駐車場について2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、JR岐阜駅周辺の自転車駐車場の収容台数の増設と移転時期についてお答えいたします。  今年度実施しております岐阜駅周辺の短期的な自転車等駐車場対策に関する総合計画を作成している中で、当該地区の必要台数、候補地の選定、整備年度などを検討してまいりたいと考えております。  今回移動します高架下空間のさらなる利用につきましては、当該地がJRの開発区域であるため、JRとの協議が必要と考えております。高架下の駐車場建設につきましては平成18年度内の完成を予定しており、完成後、速やかに移動したいと考えております。  2点目の、定期利用希望者への対応についてお答えいたします。  JR岐阜駅周辺における自転車駐車場の需要は、現在の定期利用希望者の増加傾向、さらに、エコライフや健康志向からの自転車利用回数の増加のほか、駅前再開発事業等によるにぎわいの創出などから、基本的には高まる方向にあると考えております。一方、人口減少、大型商店施設の撤退など、自転車利用者の減少の可能性のある社会的要因もあり、長期的な方向は不透明であると考えております。  このようなことから、短期的には最小限必要とされる自転車駐車場の収容台数を確保する一方で、長期的に鉄道事業者等への協力を図りつつ、既存自転車駐車場の有効活用など総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 71: ◯副議長(大野 通君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 72: ◯教育長安藤征治君) EM発酵液による学校プールの掃除についての御質問にお答えをいたします。    〔私語する者あり〕  EM発酵液によるプール清掃につきましては、昨年9月、議員に御紹介をいただきまして、本年度、御案内のとおり、小中学校5校で取り組んでいただきました。各学校では家庭の協力もいただきながら、児童生徒が約1週間かけてEM菌を培養し、それをプールに流し入れ、その後約1カ月たってからプール掃除を実施したと伺っております。  実施した学校からは、準備も手軽で子供たちが楽しんで取り組める、軽くこするだけで汚れが落ちた、以前は1日がかりで、しかも、手が荒れることなどを心配しながら行っていたプール掃除が2時間ほどで済んだ、プールの中に生き物が繁殖しており、安全に掃除ができるなど、掃除が簡単にできることや安全度が高いといった成果を聞いております。今後もぜひ活用したいという報告もございますし、既にトイレ掃除にも活用している学校もあるようでございます。  2点目の、今後の取り組み計画でございますけれども、今年度の実施の中で、安価で掃除が簡単にできた、安全性も高いなど、EM菌活用のメリットは大いに認められますので、実施校の成果を各学校に紹介し、それぞれの学校において積極的な導入の判断をしていただくよう働きかけてまいりたいと思います。  3点目の、環境教育とのかかわりについてでございます。  本年度、EM菌を活用した学校から、児童生徒が自分たちの育てた菌がプール掃除に役立ったことをとても喜んだという声や、繁殖した水生生物に興味を持って観察したという話も聞いております。今回の取り組みを通じて、微生物の働きや自然環境とのかかわりについて興味を持ったり、関心を持ったり、その不思議さやすばらしさを感じたりすることもでき、環境学習に大いに生かすことができたというふうに思っております。  これまでも環境学習の一環として「総合的な学習の時間」で家庭排水と河川とのかかわりについて扱っている学校が多くございますので、EM菌の活用をそうした従来の実践に組み入れたり、新たな活動として環境教育に生かすように紹介をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 73: ◯副議長(大野 通君) 23番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕    〔私語する者あり〕 74: ◯23番(高橋 寛君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  再質問をしたいのですが、JR岐阜駅の周辺自転車駐車場について、昨年実施をされた調査では特に東駐輪場が不足しているということを確認できたという話らしいんですが、そこにプラスして、定期利用者の希望者が332台分、それから、潜在的な希望者もみえる、そういう状況が去年の調査の時点でわかっているわけですが、なぜ高架下の──まあ今年度じゅうに工事が終わるということらしいんですが、高架下へ移動するという計画のときに、なぜこのことを織り込んで計画をしなかったのか不思議ですが、その点について、まず1点目、お聞きしたいというふうに思います。
     それから、高架下の2階部分を使うにはJRとの協議が必要だということですけれども、見ておりますと、あの駐輪場はですね、JRを利用している方がほとんどですよね、利用者は。そういうことからしてもですね、JRに対してもっと協力を呼びかける必要があるんではないかというふうに思いますし、現時点でもJRに2階部分を開発するという計画があるというのは聞いてませんが、そういうものがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、長期的な展望は極めて不透明というふうに言われましたけれども、私が言っとるのは、今現時点で不足をしているということを認識をされておるんであれば、短期的に最小限必要な台数を確保する、そのことが行政のサービスの本位ではないかというふうに思います。  私も時折利用させていただきます。とにかく、ちょっと遅いとですね、屋根のある所にもう入れられない。したがって、通路とか入り口のあいた所か、そこへ置かさせていただくという格好ですね。少しずつあいてくると、職員の人があいた所へ自転車を移動して詰めてってくれると、こういうやり方をしてるわけですけれども、一度ほんとに見に行かれるといいと思うんですが、大変なんです。  それで、もう出すときにも、余りにも詰め込んでるもんですから、なかなか1人では出せないですね。それを職員の人が来てわざわざ出してくれて、はい、どうぞというふうで渡してくれるという、そういうことまでやらないとなかなかうまく回っていかないという状況があるわけですね。  つまり1,700台分のパイがあるからそれで十分ということじゃなくて、そこに詰めて詰めて、スペースを少しでもあけて、そこに入れることによってお客さんの需要にこたえていると、こういう状況があるわけですから、その辺のところをもう少し実態はどうなってるかというのを確かめてみれば、放置しておけない状況にあるんだということは理解できるのではないかというふうに思いますけれども、行政サービスとして短期的な使用台数の確保ということに重きを置くべきではないかということについて、3点目にお伺いをしておきたいというふうに思います。  それから、4番目に、そもそも東の駐輪場については何台確保するのが必要かと。さっきから何度も同じこと言ってるわけですけれども、今、総合計画を練っていると。それから、駐車場の建設工事も始まってますと。どっちが早いのかということでありますけれども、駐輪場ができてまってから総合計画をつくっとっても何かおかしな話になりますし、総合計画ができたとしても、その翌日に工事が終わるということであれば間の抜けた話でありますので、その辺の関係は一体どうなっているのか、どちらが先なのか、これについてもきちんとお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、高村助役には東海環状自動車道でのルート変更調査について再質問を行いますけれども、市が調査検討の中に現在のルートを含めているという言い方をされているわけですけれども、建前としての筋書きならば理解はできるんですけれども、報告書では、現ルートはだめだというふうに言ってるんですよね。  で、これを受けて、先ほどの答弁の中でも、報告書を尊重して、その指摘事項に真摯に対応していきたいというふうに言われたんですが、報告書を尊重して、その指摘事項に真摯に対応していけば、現ルートを含めての調査検討というのは矛盾するのではないかと思われますが、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、県、市、国と、この三者の意見交換会が行われているわけですけれども、この調査検討の作業とこの意見交換会はどう連携していくのかということであります。つまり国が勝手にやっていって県と市との意見交換会はほかっておくというような関係になるのか、それとも常に国と県と市が相談をし合って、報告をし合って、この調査検討が進められていくという格好になるのか、一体どちらなのか、この点について御答弁いただきたいと思います。  以上です。 75: ◯副議長(大野 通君) 基盤整備部長、後藤 昇君。    〔後藤 昇君登壇〕 76: ◯基盤整備部長(後藤 昇君) JR岐阜駅周辺自転車駐車場に関するたくさんの再質問にお答えいたします。    〔私語する者あり〕(笑声)  1点目の、計画に不足分をなぜ織り込めなかったかについてでございます。    〔私語する者あり〕  JRに増設の協力を申し入れましたが、JRの高架下開発が不確定であるため、設計時には理解が得られなかったものであり、今後は増設についての協力を求めていきたいと考えております。  2点目の、JRの協力と開発計画についてでございます。  JRの高架下空間の利用につきましては、移転計画に当たり上空空間利用も検討する中で、第1段階として、JRと現状規模の移転を基本的に協議事項としてやってまいりました。第2段階として、今後JRの開発計画とも整合を図りつつ、高架下空間のさらなる利用について協力を求めてまいりたいと考えております。  3点目の、収容台数の確保についてでございます。  必要とされる自転車駐車場の収容台数につきましては、今年度実施しております岐阜駅周辺の短期的な自転車等駐車対策に関する総合計画に基づいて、その必要台数の確保に努めてまいります。  4点目の、東駐車場の確保すべき台数、また、総合計画と建設工事の完成時期についてでございますが、岐阜駅周辺の短期的な自転車等駐車対策に関する総合計画の策定と、高架下の自転車駐車場建設の完成はほぼ同じ時期でございます。なお、確保すべき必要台数や候補地につきましては、総合計画を策定する中で検討し、その確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 77: ◯副議長(大野 通君) 助役、高村義晴君。    〔高村義晴君登壇〕 78: ◯助役高村義晴君) 東海環状自動車道に関する2点の再質問にお答えいたします。難しい御質問ですけども、できるだけ正確にお答えを申し上げてまいります。  そもそも御望山地区に関する計画の再検討は、その検討結果について、地域や地元の方、さらには、広く市民の方の合意が形成されてこそ初めてその目的が達成するものであります。  その意味からすれば、その検討は無用な混乱を生じさせないよう慎重かつ用意周到に進めることが重要となります。このため、この段階での市としての発言は、その要所となる部分は国の見解を下敷きにする必要があると思っております。私の発言の中には、いずれ微妙に思われるかもしれない部分は出てくるとは思いますが、先ほど申し上げましたように、御望山調査検討会報告書が尊重されるべきであるということについては変わってはおりません。  2つ目は、国、県、市の意見交換と調査検討の作業との関係です。  調査検討の主体はあくまでも国であり、内容も国がその責任において取りまとめられるものと考えております。一方、国、県、市の意見交換は、この計画の再検討の進め方や地域の合意の形成などのテーマについて、三者の間で共通の認識を形成するために行っているものです。市としては県とも一体となりながら、国が行う調査検討についても内容についてできるだけ正確に伝えてもらえるよう要請していくつもりではおります。  市といたしましては、あくまでも安全で早くを実現するため、県ともよく議論し、県と一体となって、この3月の御望山調査検討会報告書の内容との関係の整理に着目していくとともに、必要な地域のデータなどの情報提供に努めていくことになります。  この問題の本当の難しさは、計画の再検討の結果について、いかに混乱を招くことなく地域の合意を形成していくかにあると思っております。改めて安全で早くを銘記し、この問題に取り組んでまいります。  以上です。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 79: ◯副議長(大野 通君) 23番、高橋 寛君。    〔私語する者あり〕    〔高橋 寛君登壇〕 80: ◯23番(高橋 寛君) 長い再質問に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  ちょっと変やなと思うのは、何台必要か、どういう計画で進めたらいいかという総合計画ができるのと、その駐車場ができてまう完了の時期とが一緒というのは、どう理解すればいいんやろうねえ。何台必要でどれだけのスパンが必要かということを検討している結論と、もう既に駐輪場ができてしまう工事完成との日にちが一緒というのは、非常に読みの深い公共工事だというふうに思われますが、いずれにしても、もう少しやっぱり現状把握をされて、それから、利用者の声を聞いて、それに見合った設備というかサービスを提供していくということがやっぱ基本になってこないとおかしいと思うんですよね。  ですから、その辺についてはまだこれからということでありますので、ぜひそのことを念頭に置いてですね、先ほど言いましたように、1,700台でもあふれている、332台の予約者がいる、さらに、ほかにもまだ希望者がいるという状況の中で、プラスしていけば一体何台になるかというのはわかると思うんですよ。この辺についてはですね、一度、結果が出ますので、それについてはまた指摘をしたいというふうに思います。  それとですね、東海環状自動車道のことですが、最後に言われたように、地域の合意形成が最も重要だというふうに助役も言われて、努力もされておりますので、評価をしたいと思いますが、問題は、例の調査検討会の中でも、住民代表というのがその委員会の中に入ってたんですよね。ほれで、いろんな意見を言って、国との意見も交わしたわけですけれども、この調査検討会には住民は必要ないという考え方で進んでいるんでしょうか。で、住民との意見交換会というのは計画、企画されていないんでしょうか。それから、どっかの時点で住民が参加する機会というのをつくった方がよろしいかと思いますが、それについてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、最初の裏金事件で質問しましたが、今、何か議長は知事のもとへ私たちの全会一致で採択をした意見書を持参しているようでありますけれども、いずれにしても、他山の石でありまして、以前にも岐阜市にもそれに少し似たような話がなかったとは言えないというふうに思いますので、やっぱりそれは他山の石として、岐阜市で全く起こらないように努力をしていく必要があると思いますので、そのことをつけ加えまして質問を終わりたいと思います。  以上です。 81: ◯副議長(大野 通君) 助役、高村義晴君。    〔高村義晴君登壇〕    〔私語する者あり〕 82: ◯助役高村義晴君) 東海環状に関する再々質問にお答えいたします。  基本的には、住民の方の意見をどういうふうに計画の中に、あるいは計画の再検討の中に反映していくかという点が非常に重要となります。  まず第1点の御質問です。  調査検討会、この中で住民の方の意見をどう反映させていくのか、そういうような場についてはという御質問です。  現在ルートの都市計画決定されていて、新しく計画を再検討すると。こういう場合に非常に難しいのは、もし仮に新しいルートが引かれるとなれば、そこにも新しい関係の方が出てきます。ルートそのものをどうするかっということについてはこれからの議論ですので、関係の方の住民の範囲を詰めるのは非常に、ある程度の裁量がない中では非常に難しいっていうのが現実的な問題であると思ってます。  それから、国としても、これまで御望山地区住民の方の御意見をお伺いしているということで、ある程度把握されているということです。ただ、議員御指摘のように、きちんとした形で、私はやはり住民の方の意見が今回の計画の中に反映されてるっていうふうなプロセスが重要だというふうに思ってます。  国ともこの点については何度か意見交換いたしておりますけれども、現在、国の方としては、関係の方がいろいろ集まってこられればそれについて意見交換を行うっていう姿勢は持ってるというふうにお伺いしてますので、また、地元の方ともよく御相談させていただきながら、市の方でそういうふうな場を設定するとかいうふうなことについては国とも相談してまいりたいというふうに思ってます。  それから、住民の方がこの計画に参画していくっていう中で、住民の方の範囲をどうとらえればいいのか、それから、どのタイミングということについてはこの問題が決着していく上で最も重要な点だというふうに理解しておりますので、この点については改めて考えながら、各方面とも御相談しながら的確に対応していきたいというふうに思ってます。  以上です。    〔私語する者あり〕 83: ◯副議長(大野 通君) この際、しばらく休憩します。   午後2時40分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時21分 開  議 84: ◯議長藤沢昭男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    〔私語する者あり〕  質疑並びに一般質問を続行します。2番、田中倫子君。    〔田中倫子君登壇〕(拍手) 85: ◯2番(田中倫子君) 発言通告に準じて、質問いたします。  まず最初に、岐阜を彩る歴史と文化について。  1968年に日本人初のノーベル文学賞を受賞した若き日の川端康成は、長良橋上流右岸の鐘秀館、現在、銀行の保養所となっていますが、85年前の大正10年10月8日、この宿で思いを寄せた加納にある西方寺の養女であった伊藤初代さんと結婚の約束をされ、そのときの様子を短編小説「篝火」に描いております。このことは、昨年、図書館を中心に大変新聞紙上でも大きく取り上げられました。  そのほかにも岐阜・長良川を舞台として、伊藤初代さんをモデルとした作品は、「非常」、「南方の火」、「彼女の盛装」などがあり、後に発表される「伊豆の踊子」を初め、「雪国」など、数多くの作品のヒロイン像に大きな影響を与えたと考えられています。いわば川端文学の最も大切なベースがこの岐阜市でつくられたと言っても過言ではありません。  このたび郷土研究家の三木秀生先生が代表を務められる川端康成文学碑建立委員会では、岐阜と川端康成の深いつながりを多くの人に知っていただこうと、川端康成が最初に岐阜を訪れた大正10年からちょうど85年目になるこの9月16日に、長良橋南詰めのポケットパーク「名水」に文学碑が建立されるとお聞きしています。今度の土曜日です。  豊かな自然環境と歴史に彩られた岐阜県のまちに川端文学という新たなイメージを加えるという意味で、大変うれしいことです。  川端康成記念会理事長で、川端康成の養子さんでおられる東大名誉教授の川端香男里先生が、このたびの文学碑建立記念冊子に文章を寄稿されました。その中に、川端康成の文学碑は、取材のため各地を歩いた作家としては必ずしも多くない、伊豆の踊子碑を初め、奈良県桜井市、岩手県江刺市、長野県鬼無里村に碑が建立されているとあります。岐阜市は全国で5つ目の文学碑になるのです。  また、岐阜市には川端康成が伊藤初代を訪ねて3回も来ているが、それ以上に大事なのは、「篝火」を初めとする多くの作品が長良川を初めとするこの地を描いていることであるとも書かれております。  さて、ここで市長にお尋ねいたします。  岐阜は豊かな自然環境と歴史、文化に恵まれたまちでありますが、歴史、文化はまちそのものの存在基盤であり、重要なイメージでもあります。今回の市民グループの手によって川端康成文学碑が建立されることは岐阜市にとっても大きな意味があると思いますが、市長の所見をお聞かせください。  次に、教育長にお伺いいたします。  郷土の歴史、文化を大切にし、市民一人一人に知っていただくことは、郷土に暮らす誇りと心の豊かさにつながると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。  最後に、商工観光部長にお尋ねいたします。  川端文学ファンは、世代を超えて全国にたくさんおられます。この文学碑を観光振興に生かせないものでしょうか、御意見をお聞かせください。  次は、携帯電話無線基地局設置について。  9月5日の新聞にもありましたが、10月より携帯電話の番号持ち運び制が実施されます。御存じのとおり、番号持ち運び制とは、同じ電話番号で携帯電話会社を乗りかえられる制度です。利用者の利便性を高め、各社間の競争を活発にさせるのが目的とのことです。そのため各社が競って基地増設を急ぐことになります。  このような状況の中、つい先日も、市内、長良雄総北地区において、NTTドコモの高さ30メーターの基地設置についてのトラブルがありました。幸いNTTドコモは周辺住民の皆さんの意向を理解され、基地建設を断念されました。  今回の件は、大きく2つの課題を残しました。  まず第1は、携帯電話会社からの地域住民に対する説明会が住民の要望が出されるまで行われなかったことです。ことし2月に、ごくわずか、たったの3人か4人の住民の方に基地建設計画が知らされ、基地に近接する地元住民の方たちには、建設予定の7月5日の直前の6月半ば過ぎに知らされたということです。まさに抜き打ちです。  この議場でも多くの先輩議員が電磁波の危険性を述べられています。重複しますので、ここでは省きますが、電磁波の危険性が未知数であるからこそ、また、市民の電磁波への不安が大きいからこそ、総務省は、携帯電話無線基地を設置する場合、事業者に対して周辺住民の理解を得るよう指導しているのです。  第2に、基地設置場所は、市内唯一の国宝が所蔵されている雄総の護国之寺の境内の、市の重要文化財の奥之院という建物のすぐ際に予定されました。ここは第1種風致地区に指定されています。  歴史的建造物保護と都市計画制度が充実しているフランスでは歴史的記念物の視界の保存に関する法規制がありますが、残念ながら日本の文化財保護法には有形文化財に対して空間的制約の条文はありません。  もちろん岐阜市文化財保護条例も同じで、たとえ、もし今回のように文化財の至近距離に高さ30メートルの携帯電話基地局の鉄塔が建てられても、何ら規制するものはないのです。いわば野放し状態です。    〔私語する者あり〕  護国之寺奥之院は緑に囲まれた静寂な場所にひっそりと建っています。京都の国宝の寺院の数々も、皆様御存じのとおり、美しい景色と調和によって私たちを楽しませてくれます。建造物の文化財は景観を含めて人に感動を与えるのです。  景観法第8条では景観行政団体に景観計画を定めることができるとあり、景観計画を定めることのできる地域とは、「地域の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域」とされています。第8条第2項第1で景観計画区域を、第2項第4で景観重要建造物を定めており、護国之寺及び周辺地域はこれに該当すると思います。  そこで、高村助役にお尋ねいたします。  昨年9月の議会での堀田議員の質問に対する答弁は、「現在、市では携帯電話の基地局の建設に伴う周辺住民のあつれきを回避し、安心で安全な生活環境を保全するため、その建設に当たっては、事業者に対し住民説明会を開催し、周辺住民の方の理解を得るよう指導に努めてきているところでございます。一方、総務省でも地域住民の方との話し合いについて事業者に対し要請をしていると聞いております。」ということでした。  今回、行政としての事業者への指導が生かされていなかったと思います。事業者にどのような指導をされたのか、お聞かせください。  次に、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  景観計画区域の対象地域、景観重要建造物をどのようにお考えでしょうか。  2番目、さらに、護国之寺をどのように位置づけるか、お考えを教えてください。  最後に、教育長にお尋ねいたします。  建造物の文化財に対して、その景観との関連をどのように認識なさっておられますか、お答えください。  以上です。  次は、岐阜市の男女共同参画への姿勢について。
     岐阜市教育委員会を通して市内の全小中学校に配布された講演会のチラシの内容が岐阜市男女共同参画推進条例に抵触するとして、8月25日に市内のある女性団体が細江市長に苦情を申し立てたことは皆様も御存じのとおりです。  このチラシは、9月3日に県民ふれあい会館で行われた「心の教育」岐阜講演会で、テーマは「親が変われば子供が変わる」という見出しの案内状です。主催は教育研究会未来という団体です。問題となった部分は、「母親の心が子供の心を育てる」というタイトルで、「女性が家庭でやるべきことを果たさないまま社会に出て行っても子供は愛が不足になり、愛のエネルギーが心に入っていないため、いじめ・不登校・ひきこもり・家出…等、自分の足元の家庭が崩れてしまい、結局その問題に悩むことになります。現在、女性の社会参加が叫ばれていますけれども、女性が社会に出ていく前にまず自分の足元である家庭のことがきちんとなされてこそ、本当の社会参加になるのです。」    〔私語する者あり〕 『いくら「男女平等、子育ても半々」と言っても、すべてが平等ではなく子供を産むことができるのは女性のみです。』    〔私語する者あり〕 お母さんの役割は    〔私語する者あり〕 偉大なのですという内容です。  ここに書かれている文章の表現には、市教委を通して配布されることに不適切な部分があります。  まず、男女共同参画社会基本法の第6条には、「男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。」とあります。この中の当該活動以外の活動とは、仕事、学習、地域生活、ボランティア活動など、家庭生活における活動以外の活動を言っています。  この男女共同参画社会基本法6条を受けて、岐阜市男女共同参画推進条例の4条、「市、市民及び事業者は、次に掲げる事項を男女共同参画の推進に当たっての実現すべき姿とする。(1)家庭においては、男女が共に子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動にかかわり、これと職業生活及び地域における活動を両立することができ、家族それぞれが従来の性別役割分担意識にとらわれることなく生き方を選択できること。」とあります。  この視点からも、このチラシの文章は行政がかかわるには不適当であると考えます。  表現の自由は保障され、現代社会においてはあらゆる考え方が存在し、それを選択するのは各個人にゆだねられています。しかし、この文章の内容は確実に男女共同参画推進条例の理念に反していると考えます。    〔私語する者多し〕  また、    〔私語する者あり〕 この文章では、    〔私語する者あり〕 子供のいじめ、    〔私語する者あり〕 引きこもり、不登校、家出などを、すべて母親の責任であるかのような表現がされています。これらの問題は、子供の持って生まれた資質、家庭環境、社会環境など、総合的な原因により生じるという認識は今や常識です。もちろん家庭教育は大切です。しかし、すべてを母親の責任に押しつけるような表現のあるチラシを行政を通して配布されることはいかがなものでしょうか。    〔私語する者あり〕  また、「母親の心が子供の心を育てる」というタイトルにしても、現社会では、いろいろな家庭があり、母親がいなければ子供の心は育たないと言うのか、母親がいなければ子供の心は育たないのかという疑問も生じます。    〔私語する者あり〕(笑声) ひとり親家庭とか、おばあちゃんに育てられている子供さんもたくさんいらっしゃいます。  そこで、市長にお尋ねいたします。  今回の問題に対してどのような見解をお持ちでしょうか。  次に、教育長にお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  平成15年に、この教育研究会未来が、国際会議場で、    〔私語する者あり〕 「親が変われば子が変わる」、今回と同じテーマの講演会を開催し岐阜市は後援をしました。このとき今回の女性団体は岐阜市に対し、講演会を後援した経緯の調査検討の申し出を出されました。さらに、この2カ月後に、この女性団体は岐阜市に対し、今後、後援しないよう要望されました。2回も申し出を出されたのです。  そして、今回も同様に後援はしなかったものの、教育委員会を通してチラシが市内の全小中学校に配布されました。甚だ男女共同参画推進条例の理念に対する意識の欠如を指摘せざるを得ません。    〔私語する者あり〕 この講演会を主催した団体をどのように認識されていますか。教育長さん、お答えください。    〔私語する者多し〕(笑声)  平成15年の申し入れに対して、    〔私語する者あり〕 教育委員会の答えは、その女性の団体への答えは、文章ではなく、面談の中で話されたと聞いています、その中で、メールボックスを利用した配布文書については後援した行事に関する文書であっても内容を確認すると言われたと担当の職員さんから伺いました。今回は内容を確認された上でチラシを配布されたのですか。  3番目、行政を通してこのような男女共同参画推進条例に抵触する文章を配布することをどのようにお考えでしょうか。  以上、3点は教育長です。  次に、市民参画部長にお尋ねいたします。  この件は庁舎内に男女共同参画推進条例が浸透していないことを如実にあらわしています。研修会、審議会、委員会の委員や検討委員会の女性の人数という形だけではなく、内面的な啓発が欠如していると思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。    〔私語する者あり〕  次は、「市長の元気宅配便」の主張についてです。  総務省の平成14年県庁所在地、あっ、ごめんなさい、県庁所在都市及び人口30万以上の80の都市を対象に、被雇用者に占める割合、比率表で見てみますと、岐阜市のパート、アルバイトの割合は24.9%であり、上から5番目の高い割合であります。つまり雇用されている方のおよそ4人に1人がパート、アルバイトとして仕事についているわけです。全国平均は22.1%となります。  ちなみにパート、アルバイトの割合が高い市は八王子市の26.1%、低い市は徳島市で16.8%となるようであります。  関連して、都道府県別に同様の割合を見てみますと、全国平均では22.0%です。岐阜県は23.0%であり、ほぼ全国平均並みと言えるでしょう。パート、アルバイトの割合が高いのは京都府の24.8%、低いのは山形県で16.1%のようであります。  さて、話を岐阜市に戻しますが、本市のパート、アルバイトは、全国の平均値より2.8ポイントも高い結果となっています。そこで、私は岐阜市役所の雇用形態を見てみました。本年4月1日現在の資料で見ますと、正規の職員定数は4,096人であり、嘱託員は1,244人、また、育児休業中の職員のかわりとして6カ月任期の臨時職員が58人、さらに、完全なパート職員は、4月1日現在ではなく7月1日現在ですが、480人、パート職員はそれほど大きな変動はないので、この数字を使いました。  さて、全職員に占める嘱託やパート職員の割合はどうでしょうか。何と30.3%となります。先ほどの資料によりますと、岐阜市役所は岐阜市全体の割合よりも5.4ポイント、全国平均よりも8.2ポイントも上回っているではありませんか。  さて、市長は、広報ぎふ9月1日号の「市長の元気宅配便」76号で、「日本の若者、日本の未来」と題した一文を寄稿しておられます。同様の文は、岐阜市のメールマガジン「ぎふお便り倶楽部」の49号にも同じ趣旨の文章が掲載されています。  市長はその中で、日本、アメリカ、中国、韓国の高校生の意識調査比較をもとに、日本の高校生の学力向上意欲の低下や正義感の強い生徒志向や家族への関心の低さを取り上げて、次のように書いておられます。  「戦後、日本の発展を支えた高学歴社会や受験地獄などの異常な過熱状況に対する反動現象とも言えるでしょう。あいさつのできない子どもが増えてきており、仲間以外との関係ができず、言葉遣いも乱れてきていると言われます。」と。そして、「このような現象は、子どもの問題として単純化することは許されません。日本社会の根源的で深刻な問題をも含んでいます。最近はニートやフリーターといわれる若者が増えてきています。これとて社会がグローバル化の名の下(した)、    〔私語する者あり〕 終身雇用や常用雇用を中心とした制度からアウトソーシングや嘱託などを中心とする経済的合理性を追求した制度へ変わったための犠牲者である、との一面も見逃せません。」と指摘されています。  社会構造のありようが青少年の心身に与える影響ははかり知れないものと私も思いますが、そのことはまた別の機会に触れることにして、市長は文中、「社会がグローバル化の名の下(した)、」    〔「名のもと」と呼ぶ者あり〕 「グローバル化の名の下(した)」、    〔「名のもと」と呼ぶ者あり〕 ごめんなさい、老眼になっちゃった、済いません。「名の下(もと)、    〔私語する者あり〕 終身雇用や常用雇用を中心とした制度からアウトソーシングや嘱託などを中心とする経済的合理性を追求した制度へ変わったための犠牲者である、」と言われています。  しかし、先ほど数字を並べましたが、あなた御自身のおひざ元の市役所はまさに正職員、正規職員を減らし、嘱託やパート職員をふやしているではありませんか。岐阜市全体よりも5.4ポイント、全国平均よりも何と8.2ポイントも多いではありませんか。市長の言い方をかりるならば、市役所が率先して犠牲者をふやしているということになるのではないでしょうか。  市長さんの主張と現状は大きく矛盾すると思いますが、市長はそのように感じられないのでしょうか。大変な言行不一致と考えますが、いかがでしょうか。  次に、市長が嘱託員などの増加を危惧しているのであれば、今後、岐阜市役所の雇用形態はどのようにされるのでしょうか。正規の職員をふやすことになるのでしょうか。  以上、2点お願いいたします。お答えください。    〔私語する者あり〕  次は、仮称・岐阜市住民自治基本条例についてお伺いいたします。  先ほども浅野議員から同じテーマの質問がありましたが、角度が違うので、私もこの質問をいたします。  岐阜市住民自治基本条例制定の進捗状況は、第1次素案に対する意見募集や住民の声を直接聞くパブリックコメント、このたび、この意味がわからないということで、市民意見提出手続と変えられています。その手続が市内各所で9回実施され、去る8月31日には委員会が開催されています。  私もこれまで3回出席し、市民の皆様の御意見や委員の方々の御発言を聞かせていただいていますし、さらに、パブリックコメントでは発言もさせていただきました。  さて、市長は岐阜市の目指す条例としては、まちづくりの主役は市民であるという立場に立ち、その充実を図るための市政運営のあり方や市民参加の制度などが盛り込まれることが重要と考えておられます。ゆえに、そのため理念だけを規定したり行政運営についてのみを規定するタイプのものではなく、市民の皆様方と御一緒に協働して住民自治を実現していく理念と仕組みに関して規定する、いわば住民自治を柱とした総合型の基本条例となるとの見解を示されています。  さらには、次のようにも述べられておられます。「我々地方の特性を生かして、将来にわたって安全で安心して暮らせる、そんな自立したまちをつくる」、そんなまちをつくるための枠組みを住民自治基本条例で定めようとするものであり、これは岐阜市の憲法とも言える大変重要な条例ではないかと考えていると述べておられます。  岐阜市の憲法とも言える条例をつくるという市長の強い気持ちは、7月1日号の広報ぎふの「市長の元気宅配便」でも「みんなでつくろう『岐阜市の憲法』」との見出しがつけられ、「今、岐阜市ではわが市の憲法とも言うべき(仮称)“岐阜市住民自治基本条例”の制定作業に取りかかったところです。」と書かれています。  そこで、2つ、市長に質問させていただきます。  まず1点目、現在もこの条例の基本的な位置づけ、性格を岐阜市の憲法とお考えでしょうか、お聞かせください。  さらに、さきの「みんなでつくろう『岐阜市の憲法』」の中で、このように書いておられます。つまり「わが市の夢、わが市の果たすべき社会的役割などを高らかに謳いこむことも重要ではないでしょうか。」と書かれております。市長が今、このように書いたということを今申し上げました。  現在、検討されている素案のどこの部分に我が市の夢や果たすべき社会的役割を見出しておられるのか、具体的に教えていただきたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 86: ◯議長藤沢昭男君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 87: ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず最初の、歴史と文化についての御質問であります。  御指摘のとおり、郷土の歴史、文化というのは岐阜市民にとって大変重要な財産であると、これを大切にしていかなければいけないという点につきましては、全くおっしゃるとおりであると思います。  岐阜市には、長良川の鵜飼でありますとか、あるいは金華山、また岐阜城、それから、豊かな自然環境、歴史、文化に恵まれたすばらしいまちでありまして、その中で御指摘のように、郷土文学という中でもさまざまな形でこの岐阜がうたわれ、また、取り上げられております。  小島信夫さんの「美濃」という本もありますし、森田草平さんの「輪廻」、「煤煙」、それから、丹羽文雄さんの「鮎」とか「贅肉」、さらには、司馬遼太郎の、現在テレビになっておりますが、「功名が辻」、あるいは昔テレビで放映されました「国盗り物語」、また、泉 鏡花の「高野聖」などなど、数多くの作品がこの岐阜市には残され、岐阜市を題材としてつくられております。  「岐阜名産の雨傘と提灯を作る家の多い田舎町の澄願寺には門がなかった。」、こういう文章で始まります小説「篝火」は、日本人初のノーベル賞文学賞受賞作家であります川端康成が最初の作品で、大正10年の岐阜のまちがそのまま舞台となっている作品であります。  今回、議員御指摘のように、市民グループの御尽力によって、川端康成が初めて岐阜を訪問した大正10年9月16日からちょうど85年目にことし当たるそうでありますが、この年に川端康成文学碑が建てられるということは大変うれしく、また、ありがたく思っている次第であります。御指摘のように、文学もまた岐阜にとって大変貴重な財産であると思いを新たにしたところであります。  議員御指摘のように、川端康成文学碑は、この彼の若い日の足跡としてだけではなくて、彼の代表作と言われております「伊豆の踊子」でありますとか、「雪国」などのヒロイン像がつくり上げられた川端文学の起点となるものであって、非常に意義深いものであると聞いております。  この文学碑の建立を機に、川端康成と岐阜とのつながりを、今までの長良川の鵜飼あるいは信長などと並ぶ岐阜にとっての大変大切な宝物として大切に育てていきたいと思っています。  本市におきましては、この岐阜市をアピールしていくために、現在、岐阜町発祥の地・まちなか歩き構想をまとめて、ハード、ソフトの整備を進めているところであります。  今回、文学碑が長良橋の南詰めのポケットパークに建立されますが、そこには松尾芭蕉、北原白秋の碑もありまして、より一層、歴史や文化の深みが増すものだろうと、こんなふうに思っておりますし、まさに岐阜ゆかりの文学を訪ねる文学の道ルートに組み込んでいきたいと思っています。  この碑の建立が契機となって、市民の皆様方が川端文学により親しんでいただけるだけではなくて、川端康成が心をときめかせて歩き、語らった舞台であるこの岐阜の地に一層の愛着と誇りを持っていただけることにつながるものと期待をしているところであります。  現在、岐阜の文学再発見事業として民話ライブや文学ライブ事業などに取り組んでおりますが、今後につきましても文化的資源の掘り起こしと情報発信を進めて、市民一人一人が誇りに思える真の文化都市を目指してまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画に対する姿勢についての御質問であります。  本市は、市民及び事業者との協働のもとに、家庭、職場、学校、地域など、男女があらゆる場面でともに参画をして、ともに責任を分かち合うという対等なパートナーシップを確立して、豊かで充実した生活を送ることのできる男女共同参画社会の実現を目指しております。  私が市長に就任しました平成14年に岐阜市男女共同参画推進条例を公布しまして、以後それに基づく基本計画の策定など推進体制を整えてまいりました。また、計画の進捗状況を評価する基準として、審議会等における女性の参画率を初めとする数値目標を掲げて、その把握に努め、男女共同参画の推進を図ってまいりました。  このほか女性の社会参画を促す女性NPO塾の開催でありますとか、次世代の育成を支援する「愛たっぷりみんなで楽しい子育て」事業、あるいは男女共同参画に配慮しましたイラストを紹介する「e-ぎふし未来スケッチブック」の作成など、男女共同参画の意識啓発に努めているところであります。これらの施策をより実効性のあるものにするために、庁内に男女共同参画推進本部を設けまして横断的に取り組んできたところでありますが、議員御指摘のチラシは、条例の基本理念や実現すべき姿に照らして見てみますと、一部に好ましくない表現があったと考えております。  今後チラシ配布の依頼がありましたときには、さまざまな観点から十分吟味を行い、検討の上、適切に取り扱うよう指導してまいりたいと考えております。
     次に、9月1日号の「市長の元気宅配便」についての御質問であります。  この中で「日本の若者、日本の未来」とタイトルをつけまして、最近発表されました文部科学省所管の研究所が発表した数字を見てみますと、日本の若い子供たちが、学力向上意識でありますとか、あるいはリーダーシップ、あるいは正義感、すべての面で、この国際比較、4カ国ですが、アメリカ、中国、韓国、日本、この4カ国の中で最も低いということが書いてありまして、大変心配すべき状況であるということを言いまして、しかし、これもいろいろと今までの高学歴社会や、あるいは受験地獄などの異常な過熱状況に対する反動という面もあるでしょうということを申し上げました。子供は親の背中を見て育つと言われておりまして、また、子供はまさに世の中の世情を的確に映し出す鏡でもあると、こう申し上げました。その中で1つの例として、このニート、フリーターということについて、いろいろと議論があるんだが、これも子供たちだけの問題としてとらえるのではなくて、社会状況の中での1つの現象としてとらえるべきではないかと、そういう意味では、ある意味の犠牲者であるという一面もあるというふうに申し上げました。  最も言いたかったことは、その再生のためには、まず大人が明確な志を持つことであると。今の自分、つまり今だけがよければいい、自分だけがよければいいということではなくて、今だけではなくて将来にわたって、あるいは自分だけではなくて、周りのすべての人たち、他人の人たちのことも考えて、日本の未来の将来ビジョンをつくり、子供の世代とともにその目的を達成しようではないか、こういうふうに結んだ文章であります。  そういう中で私としては最も申し上げたかったのは、今、若い子供たちが非常に戸惑っていると、それを我々大人が強い志を持ち、まさに我々の背中を見せながらこの社会をつくり上げていかなければいけないということを申し上げたかったわけであります。  その中で今御指摘のニートやフリーターと言われる若者がふえてきている、これがまさにグローバル化によるアウトソーシングなどの犠牲ではないかと、こう書いているのではないかということであります。この表現についてでありますが、今、年金制度あるいは流動化する雇用形態などによって将来への不安感が複雑に入り乱れております日本の現代社会の現状を述べたわけでありまして、そういう中で私は雇用というものはすべてが100%常用雇用でなければいけないとか、あるいは100%非常勤雇用でなきゃいけないということではないと思います。この両方がそれぞれの役割を持っているわけでありますから、バランスがとれた雇用形態が必要であろうと、こう思っています。このバランスのとれた適切な雇用形態と、今、市民の皆様方が期待をしておられます行政コストの削減、効率化ということ、このバランスをとっていくことが私どもに求められていることであろうと、こんなふうに思っています。  今後とも、そこらのバランスにつきましては十分配慮をし、最も的確な雇用形態というものを岐阜市役所としても目指してまいりたいと考えております。  それから、これは住民自治基本条例についての御質問であります。  住民自治基本条例のいよいよ制定作業に取りかかったということを受けまして、「みんなでつくろう『岐阜市の憲法』」ということで「宅配便」に書かせていただきました。  ことしは、1946年に日本国憲法が公布されましてちょうど60年目の年になります。それを受けまして、岐阜市がちょうど同じタイミングでこの住民自治基本条例の制定作業に入ったということを受けて、まさに「みんなでつくろう『岐阜市の憲法』」と、こういうタイトルでこのお話をしているわけであります。  この中で、この住民自治基本条例はまさに住民自治の原則、つまり主役は住民であると、私ども市役所も議会もすべて岐阜市民という住民が最も基本的なベースであって、それぞれで、そのために、このいろんな議会もあるし市役所もある、そういうことで、その役割分担を明確にしようではないかと、こんなことを申し上げています。  今、少子化問題、国際化の問題、あるいは環境問題、異常気象によるさまざまな問題、いろいろな問題が出てきますが、これらの社会的課題に対して協働して立ち向かう必要があると。そして、将来にわたって持続可能な岐阜市をつくっていく。そういうことで、我が市の夢、我が市の果たすべき役割をここの中にうたい込もうではないかと、こう申し上げたわけであります。  また、この条例は、検討委員会ができましたが、だれかにつくってもらおうというものではなくて、みずからがつくり上げていくものでありますと、こういうふうに申し上げています。  その中で、今、岐阜市の憲法と考えているのかという御指摘でありますが、まさにそういう意味では、岐阜市の市民の皆様方にとって最も重要な条例の1つであると、そういう意識を持って、ぜひ皆様方に、このパブリックコメントでありますとか、あるいは公開討論会でありますとか、あるいは意見の交換会、あるいは出前講座などを準備しておりますので、この中に積極的に参加をしていただきたいと、こういうふうに申し上げているところであります。  2番目の御質問の、我が市の夢、あるいは我が市の果たすべき社会的貢献を高らかにうたい込むべきではないかと、こういうことを申し上げていますが、どこに具体的に盛り込まれているのかということでありますが、これはまさにこの条例全体の中で、まさに醸し出される部分であろうと思います。  現在、素案ができておりますが、この素案に対して、今申し上げたように、皆様方の参画によって、さまざまな皆様方の意見、思い、志というものを盛り込んだ上で、今申し上げたような、まさに我が市の夢と志を盛り込んだ条例をつくり上げていきたいと、こういうふうに申し上げているものであります。 88: ◯議長藤沢昭男君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 89: ◯教育長安藤征治君) 3点の御質問にお答えをいたします。  岐阜を彩る歴史と文化についてでございますが、岐阜市には、さきに市長も紹介をされましたように、たくさんの歴史的・文化的遺産が存在をしておりまして、これらの郷土の歴史・文化遺産を守り、次世代に継承していくことは我々の務めであるというふうに考えております。  ところが、残念なことに、これらの歴史や文化が私も含め広く市民に知られていないのも事実ではないかというふうに思うわけでございます。  例えば、「岐阜」というまちの名前の由来やその持つ意味をふだん私どもは考えることはあんまりありませんけれども、他都市にない深い歴史や意味合いがあるというふうに聞いております。「岐阜」という名前の由来やその意味合いを理解して誇りにしていくといったことも大事なことではないか、そんなふうに思うところでございます。  現在、教育委員会では、岐阜公園で来年度からの信長居館跡の本格発掘に向けて試掘調査や、岐阜の文化再発見事業として図書館における文学ライブの開催など、新たな歴史・文化資源の掘り起こしを試みているところでございます。  こうした企画が開催される中、より多くの市民へ浸透していくような事業展開を一層進めていきたいというふうに思っています。郷土の文化に触れる機会を設けることで、市民一人一人の知的好奇心や向上心を高め、ひいては地域の文化レベルの向上のためにも、これらの歴史的・文化的資産が市民一人一人の心の豊かさにつながるように、社会教育、学校教育の現場で意図的に取り上げていく必要があると考えております。  続きまして、携帯無線基地局の設置にかかわる御質問でございます。  護国之寺には、国宝の金銅獅子唐草文鉢のほか、金銅獅子唐草文鉢、これが国宝でございますけれども、そのほかに県や市指定の絵画、彫刻など、多くの重要有形文化財が所蔵されております。  建造物としましては、経典を入れる石塔、宝篋印塔と申すそうでございますけれども、これが県の指定に、それから、楼門と奥之院が市の指定の重要有形文化財に指定をされております。  このように貴重な文化財、とりわけ建造物が文化財指定されている地域にあっては、指定された建造物そのものを保護するだけでなく、これを取り巻く周りの景観を含めて保護していく必要があるのではないかと、こういう御趣旨の発言だと思います。  教育委員会では、文化財保護法や岐阜市文化財保護条例に基づきまして重要な文化財を指定し、その文化財の保存、活用を図ることにより市民の文化的向上に努めております。  ここでの考え方は指定された文化財そのものを保存し活用することを目的としておりまして、景観などの指定文化財の周囲の環境にまで及ぶ概念ではございません。したがいまして、現行の文化財保護の枠組みの中では景観を保護するための対応は困難であると考えております。このことは議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、文化財に指定されました建造物は、御指摘のように、周囲の環境、すなわち景観と密接に結びついてその価値が増すものであるいうふうに思います。  現在まちづくり推進部が中心となって進めておられます景観計画の策定に当たって、文化財保護の考え方が組み込まれる計画になるように、関係部局と連携して研究を進めてまいりたいというふうに思います。  最後に、男女共同参画条例にかかわって、「心の教育」講演会に対する対応についての御質問にお答えをいたします。  まず、この講演会のチラシを学校に配布をいたしました経緯について御説明を申し上げます。  6月末か7月の初めに3人の女性が私のところにおいでになりました。名刺をいただいた方は岐阜市在住の方でございました。9月3日に県民ふれあい会館で開催予定の講演会についての案内でございました。  お話を聞く中で、自分が不登校の子供や家庭のことでとても悩んでいたとき、この講師の話を聞いて大変に救われ、自分も子供も変わることができたという自分の体験談を話されました。私はそのとき、人の話を聞き、そのことで自分を見詰め、立ち直れた自分の経験を1人でも多くの人にわかってほしい、味わってほしいという熱意に感動しました。少なくとも男女共同参画社会を否定する内容であるとは認識しませんでした。  そこで、講演を通して家庭教育について考えていただく機会になればという思いから、学校へのチラシの配布を学校指導室の職員に指示をしたものでございます。  したがいまして、主催団体についての認識もなく、また、この団体との過去のいきさつについても、その時点では私の記憶に残っていませんでした。これが正直なところでございます。  後日、市民団体からの苦情の申し出があったことを聞きまして、過去に私どもが同じ講演会を後援したことに対して批判があり、その後において後援依頼を受けていないことや、女性団体から再度にわたる申し入れを受けたことがあることに気づいた次第でございます。  そこで、さきの来訪者に対し、チラシの内容について、男女共同参画社会の視点から批判があることを伝え、その内容を確認するとともに、岐阜市の男女共同参画推進条例を講師に読んでいただいた上で誤解を生まないよう配慮されることを依頼をいたしました。  今回のことに限らず、教育委員会が配布する文書やチラシは、当然のことながら受け取る側にとってはある種の認定や推薦を意味するものであり、事教育にかかわっては結果的に子供に影響を及ぼしかねないものであることから、慎重な対応が求められていると思います。したがいまして、今回のことは、その団体や内容を云々する前に、こうした慎重な配慮が私自身に欠けていたものであり、その点、深く反省をしているところでございます。  今後は御質問の男女共同参画推進条例に関する文書に限らず、どんなチラシや文書についても行政が配布する責任を自覚して、慎重に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 90: ◯議長藤沢昭男君) 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁を願います。商工観光部長、下野正俊君。    〔下野正俊君登壇〕 91: ◯商工観光部長(下野正俊君) 簡潔に御答弁を申し上げます。  川端康成記念碑を活用した観光振興についてでございます。  市長も今答弁を申し上げましたが、今回、市民グループの皆様方の御尽力により新しい観光資源ができましたことに対しまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。  これから進めようとしておりますまちなか観光、そういった中で、これからは積極的に取り上げながら観光振興に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 92: ◯議長藤沢昭男君) 助役、高村義晴君。    〔高村義晴君登壇〕 93: ◯助役高村義晴君) 携帯電話基地局のアンテナ鉄塔の設置に関する御質問にお答えいたします。  長良雄総の護国之寺境内における携帯電話基地局建設の件については、これまでの進め方の手順に沿って通信事業者を指導してまいりました。ただ、寺境内内という位置から関心を持つ住民の方々の範囲が    〔私語する者あり〕 これまでよりさらに広がっていたこと、また、良好な景観がほかよりも重要であったことなど、この地区の特殊性から議員御指摘のような結果になったものと考えております。    〔私語する者あり〕  これまでも事業者に対する指導に努めてまいりましたが、あらゆる事態を想定し、より効果的に問題を解決するには次の手を打ってくことが必要と考えております。方法としては、より的確な通信事業者に対する指導のルールづくり、国の東海総合通信局との情報交換による指導方法の模索、通信事業者との間の調整のルールづくりなどが考えられます。より有効な仕組みについて検討し、必要な策が早期に見出されるよう改めて考えてまいりたいと思っております。  以上です。 94: ◯議長藤沢昭男君) まちづくり推進部長、小林孝夫君。    〔小林孝夫君登壇〕 95: ◯まちづくり推進部長(小林孝夫君) 景観法の対応状況についてお答えします。  本市におきましては、平成16年12月の景観法施行を契機としまして、今年度より本法に基づいた景観計画の策定作業に着手したところでございます。  御質問の景観計画の対象となる景観計画区域につきましては、まだ検討段階ではございますが、今のところ岐阜市全域を対象とする方向で進めているところでございます。さらに、景観形成上、特に重要な地域につきましては、景観形成重要区域として位置づけした上で、より重点的かつ具体的な施策の展開を図っていく予定であります。  護国之寺の周辺地域につきましても、こうした候補地域の1つとして検討していくことになると考えております。  また、景観重要建造物の指定につきましては、その地域の景観を形成する上で重要な要素となっている建造物を指定の対象にしていきたいと考えております。  今後、景観資源の調査を進める中で、護国之寺の有する景観的価値や歴史・文化的価値等を十分に調査し、住民や専門家の意見を踏まえた上で指定の是非を検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えしました。 96: ◯議長藤沢昭男君) 市民参画部長、今枝邦昭君。    〔今枝邦昭君登壇〕 97: ◯市民参画部長(今枝邦昭君) 岐阜市の男女共同参画推進条例が庁舎内に十分浸透していないのではないかという御質問にお答えいたします。  本市におきましては、先ほど市長がお答えいたしましたように、男女共同参画推進の体制を整えて、市民、事業者に対してさまざまな施策を実施してまいりました。一方、職員、教職員を対象に男女共同参画に関する研修を実施してきたところでありますが、今回のようにたび重なる苦情がありましたことに関しまして、残念なことと考えております。  今後は関係部局と連携を一層密にし、さらなる施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 98: ◯議長藤沢昭男君) 2番、田中倫子君。    〔田中倫子君登壇〕 99: ◯2番(田中倫子君) いろいろ御答弁ありがとうございました。  再質問が1個あるんですが、市長の住民自治基本条例に関してなんですが、岐阜市の憲法というふうにさっきもおっしゃいましたけれども、5月25日の第1回の検討委員会に提出された資料では、「自治体の“憲法”という言い方がありますが?」という問いに対して、『大上段に「岐阜市の憲法」という必要はないと考えています。』という回答が書かれてたんですよ。要するに、相反する見解が出てます。本市の自治のあり方を問う重要案件でありながら、行政の内部で別々の見解が示されていたのです。  これはほんとに、この後パブリックコメントで配布された資料では、何の断りもなく、そのクエスチョンは消されていました。  市長、こういう事実関係は御存じだったのでしょうか。  それから、もう一つは、大変、何ていうんでしょうか、基本的なルールをつくろうという趣旨のために、条例案は地域での協力関係など、まちづくりの手法ばかりが目立ってます。委員会での議論も条例の文言の中に自治会という固有名詞を入れろとか、老人クラブの加入者が少ない、自治会に入っていない人がふえているが、方法はないのかとかなどと、狭い地域、狭い問題で時間がとられていると思うんです。やはりこういうようでしたら、何も条例つくらずに    〔私語する者あり〕 パンフレットで十分足りるような内容ではないかというのが今の現状です。  どうか、ちょっと時間がないので、もう一つ、最後、一番、要するにね、    〔私語する者あり〕 3番目はもう、まちづくりに関する協議会等の第1項で、「市長は、住民自治を充実するため、    〔私語する者あり〕 地域を構成する市民と緊密な関係にあり、地域の特性を生かしたまちづくりを担うコミュニティの活動を尊重するもの」とあり、また、第2項では、    〔私語する者多し〕 ごめんなさい。    〔私語する者あり〕 市長は、コミュニティが、地域のまちづくりを    〔私語する者あり〕 主体的につくるために……。 100: ◯議長藤沢昭男君) 時間が経過しました。 101: ◯2番(田中倫子君) (続) 協議会を、「必要に応じてこれを支援する」とあるんですが、    〔私語する者あり〕 路面電車の再生を行うとしたときに、    〔私語する者あり〕 団体への対応は何もなされなかったので、今度こういうような条例がもしできたらば支援されるのかなということをお聞きしたいと思います。失礼いたします。ありがとうございました。
       〔私語する者多し〕 102: ◯議長藤沢昭男君) 予定の時間を経過しておりますが、指名をします。簡潔に発言願います。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 103: ◯市長(細江茂光君) まず、第1番目でありますが、憲法とも言えるほど重要な条例でありますから、皆さんがぜひ積極的に参加をして議論していただきたいということであります。  それから、2番目の御質問でありますが、さまざまな御意見が存在することは想像されます。徹底的な議論をしてこの条例をつくり上げていきたいと。私はいつまでにこの条例をつくり上げなければいけないというデッドラインを設定しておりませんので、徹底した議論をしていただきたいと、こう思います。  この条例ができましたら、皆様方の御意見を、さまざまな御意見を極力反映できるように頑張ってまいりたいと思います。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 104: ◯議長藤沢昭男君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 105: ◯議長藤沢昭男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時23分 延  会  岐阜市議会議長      藤 沢 昭 男  岐阜市議会副議長     大 野   通  岐阜市議会議員      道 家 康 生  岐阜市議会議員      丸 山 慎 一 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...