岐阜市議会 2006-06-13
平成18年第3回定例会（第3日目） 本文 開催日：2006-06-13
〔私語する者あり〕
骨を折りまして、以来、ちょっと筋肉痛が激しいもんですから、
〔私語する者あり〕
座って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕（笑声）
それでは、質問をさせていただきます。
〔私語する者あり〕
まず最初に、街路樹について質問をいたします。
〔私語する者あり〕
さて、今日、地球温暖化を初め、オゾン層の破壊、酸性雨、森林の減少など、地球規模の環境破壊が大きな問題となっており、中でも地球温暖化は、この数十年、急速に進んでいるところであります。
〔私語する者あり〕
この地球温暖化を防止するため、
〔私語する者あり〕
国際条約である京都議定書が昨年の２月１６日に発効され、事業者と市民、行政が協働で緑化を推進することが重要なこととなりました。
都市における緑は人々に安らぎと潤いを与え、町並みに美しい調和をもたらすのみならず、安全で快適な都市生活を営む上で欠くことのできない役割を果たしております。
また、その一方、人口減少、超少子化・高齢化社会を迎え、我が国は他の先進国に比べ最も急速に高齢化が進んでおります。２０１０年には総人口のうち６５歳
〔私語する者あり〕
以上が２２％を占めると
〔私語する者あり〕
言われており、こういった人たちも社会に参加できるようなノーマライゼーションの考え方も広がりつつあります。
〔私語する者あり〕
これらに対応し、
〔私語する者あり〕
だれもが
〔私語する者あり〕
安心して快適に移動できるまちづくりと道づくりを進めていく必要があると思います。
〔私語する者あり〕
こうした中、２０００年１１月１５日は、
〔私語する者あり〕
「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律」通称交通バリアフリー法が施行されました。
〔私語する者あり〕
バリアフリーとは、高齢者や障害者にとって、まちの中にあるいろんな障害を取り除くことを意味しますが、今後はすべての人々が安全で快適に利用できるユニバーサルデザインを取り入れていく必要があります。
そこで、街路樹についての
〔私語する者あり〕
根の盛り上がりによる歩行者の段差について質問をいたします。
現在、本市は人に優しいまちづくりを目指し、
〔私語する者あり〕
交通バリアフリー事業を推進しておりますが、歩道の中には、街路樹の根が舗装を持ち上げる場所が多く見受けられております。植栽後の数十年を経た街路樹では、樹木の上層部ばかりでなく地下部でも肥大成長が起き、特に狭小な植栽升や植樹帯の場合は、
〔私語する者あり〕
舗装下の浅い部分に伸びて深く成長した根が
〔私語する者あり〕
歩道舗装を持ち上げる現象が生じがちであります。その結果、舗装面に急な凹凸や亀裂を生じさせ、高齢者や身体障害者の皆さんや、時には子供たちまでつまずいて事故となることが多々起きるようになっております。
市は街路樹の根の盛り上がりについてどうとらえ、その対策として今後どのように進めていかれるのか、都市建設部長に質問をいたします。
次に、街路樹の剪定について
〔私語する者あり〕
質問をいたします。
日本の都市景観の貧しさについては、これまで国の内外からいろいろな指摘がされてまいりました。特に都市景観の中心を占める街路景観の貧しさ、雑然さについては、およそ先進国と言えない状況になっております。このような状況を受け、平成１５年７月、国は、美しい景観づくりのための基本的な考え方や具体的な施策を示した新しい国づくり政策大綱を公表し、質の高い道路景観を創出するために本格的な動きを始めました。この大綱の中の景観に関する基本法制の策定を受け、平成１６年６月１８日に景観法が制定され、平成１７年６月１日に全面施行をされたのであります。
こうした背景の中、近年、道路に求められる機能は大きく変化をしております。これまでのただ通るだけのものから、訪れてみたい、歩くことを楽しみたい、そんな道路を望む声が人々の間に確実にふえてまいりました。その美しい道づくりにとって欠くことのできない最大の演出要素が街路樹であり、その都市の顔として主役を演ずることとなります。
そこで重要となるのが街路樹の剪定であります。剪定とは、安全で快適な道路交通と沿道環境の確保並びに街路樹による緑の環境の創出及び健全な育成を図るため、樹木の幹、枝葉の一部を取り除き、樹木の形態を整備する技法であります。剪定が適切に行われるかどうかにより、道路景観の美しさや機能及び樹木の健康の維持が大きく左右されるのであります。
そこで、質問をいたします。
本市の街路樹の中には不適切な剪定で景観が損なわれている箇所も見受けられますが、現在の市の剪定手法について御質問をいたします。
〔私語する者あり〕
最後に、街路樹の樹木の統一と剪定について質問をいたします。
街路樹は、都市において、景観向上、生活環境保全、緑陰形成──陰ですね、交通安全、自然環境保全、防火、防災等の多種多様な機能を持っております。これらの機能を発揮するには、どんな樹木でもよいというものではありません。
それは、街路樹が道路附属物の中で唯一生き物であり、成長速度や将来の大きさと樹木などの育成特性を踏まえた上で、道路空間における将来の形態に考慮して決定する必要があります。
街路樹計画の留意点といたしましては、次のことが考えられます。１、一本一本、街路樹を伸び伸びと健全に育成する。２、緑化空間の大きさに応じた緑のボリュームを確保し、維持する。３、基本は、統一性と連続性のある街路樹の景観の形成。４、地域性を表現し、地域に密着し親しみの持てる緑とする。
そこで、質問いたします。
現在、市内の同一路線の中で、国道、県道、市道も含めて樹木の種類が統一されていない路線が多々見受けられます。街路樹設置事業者が違うことは理解できますが、そのことについて
〔私語する者あり〕
市はどのように考えているのか、また、今後、
〔私語する者あり〕
樹木の剪定及び樹木の変更について、どのように対応していくのか、都市建設部長にお伺いをいたします。
次に、中心市街地の活性化と再開発についてお尋ねをいたします。
これは昨日の松原議員のまちづくり三法と同じようなところがありますけども、観点を変えて質問をさせていただきます。
本市の中心市街地の人口は、昭和４０年代には１５万人を数えておりましたが、現在では７万５，０００を割っている状況であります。その間、市全体の人口は４１万人前後で推移しておりますので、高度成長時代以後の核家族化、住宅団地造成などによる社会構造の変化により、さらに、相次ぐ郊外型大規模店舗の出現により拍車がかかり、結果としてマイカー依存の生活構造に陥り、居住人口が中心市街地から郊外へ流出したところであります。これに伴い、電車やバスなどの公共交通機関の利用者数も減少したところで、逆にガソリンなどのエネルギーのむだ遣いと、京都議定書の発効となったところでもあります。
また、我が国では急速な少子・高齢化が進み、特殊出生率１．２５まで下がり、極端な少子・高齢化社会となりつつあります。マイカー依存型の住宅団地では、高齢者の皆さん方の中には、買い物や医療機関に行くにもままならず、大変困っている状況であるとも聞いております。
それに対して中心市街地は公共交通機関が整備され、歴史や文化、さらには、多様な魅力を持つ地域で、居住者にとっては便利で快適な暮らしが保障された地域でもあります。そのような地域でありながら衰退した原因は、自動車依存型社会の進展により中心部の居住人口の流出と集客施設の郊外移転による交流人口の減少であると言われております。このような現況は全国の地方都市においても顕著であり、早くからこれらの現象に歯どめをかけるべきとの声を受け、国においては中心市街地を活性化するため、平成１０年６月に中心市街地活性化法を含むいわゆるまちづくり三法を整備し、今日に至っていることは御承知のとおりであります。
しかしながら、まちづくり三法制定から８年を経過した現在、岐阜市におきましてもこれらの制度を活用して中心市街地の再活性化に取り組んでこられた努力は認めますが、全国の他都市と同様に、岐阜市においても残念ながら目に見える効果が上がっていないと言わざるを得ません。
一方、経済の動向を見てまいりますと、工業社会からＩＴサービス社会へと変化するとともに、今後、人口減少社会に突入する全く新しい社会が到来するのであります。これらの時代の変化を踏まえ、国におきましてはまちづくり三法の見直しに着手され、問題点としては、郊外居住の進捗、モータリゼーションの進展、公共公益施設の移転や大規模集客施設などの郊外立地などにより、まち自体の郊外化が明らかにされたところであり、今まさに求められているのは、これからの時代にふさわしいまちづくりを実現するための戦略であります。
以上、申し上げたような動向を経て、少子・高齢化、消費生活等の状況変化に対応して中心市街地における都市機能の増進や経済の活力を総合的かつ一体的に推進するためにまちづくり三法の見直しがされ、その一環として、昨日もございましたように、平成１８年５月２４日、１万平方メートル以上のショッピングセンターと大型施設の郊外立地を原則的に禁止する改正都市計画法が成立いたしました。
さらに、公共施設や共同住宅の建設を促す中心市街地活性化法の改正が、平成１８年５月３１日に成立したことについても御案内のとおりであります。これらの法改正によって大型集客施設を建設できる場所を都市中心部の商業地域、近接商業地域などのごく一部に限ること、学校、病院などの公共施設であっても市街化調整区域に建設する場合は開発許可を必要とすることなど、地域に大きな影響を及ぼす大型施設の立地を地域が主体的に規制、誘導できるようになると聞いております。
また、改正中心市街地活性化法が施行されますと、内閣府に中心市街地活性化本部が創設され、国の新基本方針に基づき市町村は新基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を申請することができるようになっております。そして、認定が受けられると、国の集中的支援が受けられる仕組みともなっているやに聞き及んでおりますが、そこで、まちづくり推進部長にお伺いをいたします。
県都である岐阜市の中心市街地に対して、改正法施行に向けての岐阜市の取り組み姿勢についてであります。
改正法が施行されるに当たり、どのように対応していく所存か、お答えをいただきたいと思います。
次に、中心市街地の再開発事業についてであります。
本市は、平成１５年７月に、柳ケ瀬通周辺地区と岐阜駅北地区の合わせて３０ヘクタールを都市再生緊急整備地域の指定を受け、市街地再開発事業などを積極的に推進されてこられました。その結果、都市再生特別地区の指定を受けた岐阜高島屋百貨店の増床を初め、市街地再開発事業による大岐阜ビルの竣工、さらには、居住系の複合ビルとしては中部地方随一の高さを誇る岐阜シティ・タワー４３の着工など、都心の再生に向けた動きが加速化されております。特に再開発事業につきましては現在工事中のものを含めて３件が事業化され、そのほか研究会等も立ち上がっている地域が数件あると聞き及んでおり、期待感は高まるばかりであります。
御承知のとおり、岐阜市には近隣で散歩やジョギングができ、また、バスに乗れば手ごろに散策できる公園等も多く配置され、ＪＲの北口駅前広場は全国一の杜の中の駅として整備中であります。
また、岐阜城や岐阜公園、清流長良川、鵜飼といった他都市にはない歴史と文化の薫る施設や自然環境があり、名古屋都市圏の中で周辺の都市よりすぐれた居住環境が備わっているのであります。
さらに、交通の利便性も非常に高く、ＪＲ快速で名古屋までは１８分、朝の通勤時間帯の７時台には始発が６本、そして、名鉄はもちろんすべて始発であります。ＪＲ岐阜駅の話によりますと、駅前の開発状況に合わせ、７時台、８時台の列車を、始発をさらに増発すると聞いております。
名古屋駅前では、御承知のように、豊田・毎日ビルの建設を初め、牛島地区、モード学園など、再開発事業などによってさらに１万人以上の雇用が期待され、岐阜駅前では２，０００戸以上の住宅需要があるとも言われております。
このような利便性を活用すべく、最近では駅周辺でマンション建設のラッシュとなっております。ダイエー跡地のライオンズマンションは、建築中にもかかわらず２４０戸が完売と聞いております。特に徹明地域では計画中のものを含めてシティ・タワー４３・３５１戸、グランスイート・４２戸、ノイエクラッセ・２８戸、フレストステージ・１８戸、セントラルホームズ・３２戸、問屋町西部南街区再開発事業では１７２戸、それぞれ平均３人世帯としても全部で約２，０００人の人口増が見込まれるところであります。このように最近のこの地域では、２００坪以上の土地があれば、どんな開発業者も土地を売買あるいは定期借地権分譲マンションなどに活用されております。
経済産業省が取りまとめた「がんばる商店街７７選」に選ばれた元気のある商店街、特ににぎわいにあふれるまちづくりの模範事例に当たる玉宮町で、私がことしの５月の連休に調査した結果ですが、玉宮町通りや住田町通りをメーンに、西玉宮町、蕪城町、神田町において、昨年の住宅地図の店舗数より、居酒屋及び創作居酒屋だけでも３７軒増加しており、若い人たちでにぎわっております。そのほか若者向けの衣料品や雑貨を取り扱う店もふえており、このあたりは若者のまちとして定着をしてきております。
一方、柳ケ瀬地区においては商店街の衰退が顕著であり、かつて繁栄した町並みもシャッター通りとなっております。しかし、昨年の岐阜高島屋百貨店の増床により、にぎわいが徐々に取り戻され、北隣の衆楽館等の跡地を別館として活用する話も出てきており、また、来年度着工予定のペルルプラザを中心とする介護施設や老人ホーム、マンションを主体とする柳ケ瀬通北地区の市街地再開発事業が柳ケ瀬再生の起爆剤となるものと期待されております。
いずれにいたしましても、都市の再生は市街地再開発事業という手法が必要となってくると考えます。ところが、市街地再開発事業ということは、なかなか時間がかかります。私は市街地再開発事業をスピードアップさせるには、計画する再開発ビルに入居する、いわゆるテナントの確保が一番重要だと思います。そのあたりを行政が何か支援していただけないか、考えるところであります。
問屋町西部南街区の市街地再開発事業では、本年３月の都市計画決定を受けて、本年度国から５，５００万円の調査予算が決定し、事業計画の検討が進められております。その中で
〔私語する者あり〕
アパレルを中心とした業務床計画が進められておりますが、御承知のように、この計画は１０年前ほどにつくられたもので、
〔私語する者あり〕
駅前のアパレル業界は最盛期に１，６３３軒の問屋がありましたが、現在、店舗数は４分の１以下に減っているのが現状であり、
〔私語する者あり〕
再開発ビルの施設計画にも影響を及ぼしており、用途の計画に大変苦労されていると聞いております。一定の面積ボリュームが確保できる再開発ビルは、
〔私語する者あり〕
地域に新たなにぎわいを創出するためにも、大学など教育機関などがふさわしいと思うのでありますが、何か事業を促進させる支援策についてお考えを都市建設部長にお伺いをいたします。
また、柳ケ瀬北通についても同様に、今年度、国から２，５００万円の調査予算が決定し、具体的な施設計画の確定作業を進めておられますが、柳ケ瀬の中でもあることから公益的施設の誘致など、行政も何らかの支援ができないものか、お伺いをいたします。
また、名鉄岐阜駅の南側の駅東地区につきましても、現在進められている土地区画整理事業と同時に、恵まれた立地条件を生かすため、河合塾、石井学園を初め、業務を中心とした再開発が望まれておりますが、この地域に対する再開発支援を、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをしてまいります。
３点目は、ＪＲ岐阜駅前周辺の企業誘致についてであります。
先般、朝のＮＨＫテレビ番組で本市のＩＴ戦略が取り上げられ放映をされておりました。この番組は、ことし２月に学識経験者や企業関係者で構成される岐阜市ＩＴ産業戦略検討委員会がＩＴ関連の戦略を取りまとめ、本市に提言した内容でありました。具体的には、戦略目標として２００６年度から２０１０年度までの５カ年という目標設定期間内に、集積拠点の形成、ネットワークの形成、販路拡大、人材確保、育成の４つのテーマについて施策を実施し、新産業の創出とともに地域産業の活性化を図るというものでありました。ＩＴ企業の集積拠点の形成のみに限らず、ＪＲ岐阜駅前周辺に企業を集積させることは必要不可欠と思われます。
そこで、商工観光部長に、ＩＴ戦略の具体的な内容とＪＲ岐阜駅周辺の企業誘致の方向性についてお尋ねをしたいと思います。
最後に、岐阜市の観光資源のシンボル的存在であります長良川鵜飼について、より魅力的な鵜飼事業となることを期待して提言をいたします。
昨年度より始まったプロムナード事業により、車や旅館、施設の照明等も消され、鵜飼には理想的な空間が創出され、クオリティーの高い鵜飼事業となってきたことはすばらしいことであります。
ここで１つ提案があります。
さて、鵜飼の始まるまでの時間、観覧客を退屈させないために、踊り船など、いろいろの演出が用意されておりますが、華やかな踊り船や太鼓などとともに、１３００年の歴史を持つ鵜飼に相ふさわしい伝統芸能、雅楽の演奏を観覧客に見せたらどうでしょうか。宮内庁の雅楽師も鵜匠と同じく式部職を拝命し、１３００年の歴史を持つ日本独特の伝統的音楽の継承者でございます。しょう、ひちりきといった独特の楽器、音色は鵜飼の幽玄さにぴったりと思うのでありますが、一度検討いただきたいと思いますが、前向きな御答弁をお伺いして、第１回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6:
◯議長（
藤沢昭男君） 都市建設部長、
小島正和君。
〔
小島正和君登壇〕
7:
◯都市建設部長（
小島正和君） 街路樹と中心市街地の再開発事業の２つの御質問にお答えをいたします。
まず、街路樹についての３点の質問にお答えをいたします。
１つ目に、街路樹の根の盛り上がりによります歩道の安全対策、段差対策についてでございます。
現在、本市におきまして、市道であります約１６０路線に植えてございます１万１，０００本の街路樹の剪定、草刈り、かん水、害虫駆除等の維持管理をいたしております。議員御指摘のとおり、歩道の中には、街路樹の根が舗装を持ち上げ、歩行者がつまずきやすい場所がございます。根の盛り上がりの状況につきましては、そこの土壌であるとか根の形態によりまして異なりますが、一般的には、木を植えてから数十年が経過し、水平方向に伸びます根の成長が早い木に多く見られるところでございます。盛り上がりをなくするために根を切りますと、切った所から腐ってきたり、台風等によりまして木が倒れるおそれがございますため、十分に注意をいたしまして慎重に対応する必要がございます。
今後の対策につきましては、道路管理者と連携を図りまして、実態調査をし、緊急を要するものから順次舗装等の手直し、根の除去並びに根の大きさに合わせました剪定を実施をしていきたいと考えております。こうした処置によりまして段差を解消いたしまして、木に優しく、また、人にも優しい歩道の確保に努めてまいりたいと考えております。
２つ目に、街路樹の剪定手法についてお答えをいたします。
街路樹の剪定の目的は、樹木の健全な育成、景観の確保、樹形の維持、台風対策等がございます。道路空間が広い、例えば、本郷町ケヤキ並木等では信号を見やすくするための最低限の剪定を実施をするだけでありまして、ほぼ自然にあるがままの樹形で維持管理をしております。しかし、本市の大半の街路樹につきましては、歩道幅員や電線等の制約から、樹形全体をコンパクトに縮小した矯正型の樹形となるよう剪定する必要がございます。このため中には台風や落葉対策等を意識する余り、電信柱のような樹形になった剪定も見受けられます。今後につきましては木の特性に応じました樹形づくりを意識し、全体の景観にも配慮した剪定を実施してまいりたいと考えております。
３つ目に、街路樹の統一性と植える場所に応じた木の
選択についてお答えをいたします。
本市の市道につきましては、１５年ほど前から街路樹を植える道路管理者と管理を引き継ぎます公園整備室との間で、木の種類につきまして協議を実施をしております。今後とも引き続きまして、歩道の広さや沿道の土地利用あるいは将来の木の大きさなど、十分に考慮いたしまして対応してまいりたいと考えております。
さらに、街路樹のあり方につきましては、緑の基本計画の見直しを進めるとともに、国道や県道の街路樹の管理者でございます県とも協議の場を設け、統一性と連続性のある美しい街路樹景観の形成に努めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の再開発事業についての御質問にお答えをいたします。
県都の玄関口でございます岐阜駅北地区及び柳ケ瀬通周辺地区の約３０ヘクタールにつきまして、いわゆる岐阜の中心市街地の核となっているエリアでございまして、市街地再開発事業を積極的に進めているところでございます。しかし、依然として空き店舗の増加と建築物の老朽化によりまして、中心市街地としての機能低下が懸念されているところでございます。このような状況の中、本地域におきまして地区の皆様が都市の再生を図るため、市街地再開発事業を立ち上げるべく努力をされてみえます。
本市といたしましても、これらの再開発事業を推進するため、担当職員を駅前地区に駐在させるとともに、再開発コーディネーターを派遣するなど、さまざまな支援を行ってまいりました。その結果、ことしの３月には柳ケ瀬通北地区と問屋町西部南街区の２つの地区で都市計画決定がされたことは、御承知のとおりでございます。
それでは、まず１点目の、問屋町西部南街区の御質問についてお答えをいたします。
再開発ビルの用途につきましては、組合におきまして、低層部に商業施設、中層部に業務施設、高層部に共同住宅を基本といたしまして事業組み立ての検討を重ねられておられます。駅前という利便性に恵まれた立地条件を生かしまして、議員御提案の大学などの教育施設を組み入れることは、駅前に若者が集まり交流人口を高めることになり、駅前広場の整備などとともに、都心部のにぎわいや魅力をより一層高めることができるものと期待をされますので、その誘致に関しまして組合員の皆様とともに努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、柳ケ瀬通北地区市街地再開発事業についてでございます。
現在、生鮮食料品店舗、福祉施設や高齢者向け賃貸住宅を計画されておられます。この事業計画につきましては、柳ケ瀬地区の再生を図るため、より効果的な施設内容についての相談を受けておりますので、再開発準備組合とともに今後とも検討していきたいと考えております。
３点目の、駅東地区の質問についてでございます。
本地区はＪＲ岐阜駅と名鉄岐阜駅を結ぶ極めて重要なエリアでございます。駅前北地区では岐阜シティ・タワー４３が高さ１００メートルに達し、大岐阜ビル、リブラ２１も既に完成をいたしております。駅前広場の整備も着々と進み、岐阜駅前が目に見える形として大きく変貌しようとしております。市民の皆様からも駅前地区に対する期待が高まっております。そのような状況の中で駅東地区については土地区画整理事業の進捗もあり、駅前広場の西側に続き、東側においても再開発、共同化による土地の高度利用が望まれております。
本市といたしましては、当地区の皆様の意見を確認しながら駅東地区の再開発事業などを積極的に支援をいたしますので、この地区のすぐれた立地条件に見合う土地利用につきまして、関係部局との連携も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
以上、いずれの地区につきましても、今後も引き続き中心市街地の再生を目指しまして、市街地再開発事業を全力で支援していく所存でございます。
以上でございます。
8:
◯議長（
藤沢昭男君） まちづくり推進部長、
小林孝夫君。
〔
小林孝夫君登壇〕
9:
◯まちづくり推進部長（
小林孝夫君） まちづくり三法改正に対する岐阜市の対応についてお答えいたします。
平成１０年、地域の実情を反映したまちづくりを目指して、まちづくり三法が制定されましたが、その後も中心市街地の空洞化に歯どめがかからないことから、このたび市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させる、いわゆるコンパクトシティーの考え方に基づいて、まちづくり三法の見直しが行われました。
従来の中心市街地活性化策は商業空間の活性化を中心的な課題とされていましたが、今回の法改正によりまして、質の高い生活空間の形成を目標に、商店街にとどまることなく、住宅、事業所、文化施設、公共公益施設などの都市の構成要素の誘導、さらには、公共交通機関の利便性向上を含めた総合的、効果的なものになってきたと考えております。
こうした状況を踏まえて、昨日高村助役がお答えしましたように、岐阜駅周辺地区の整備、柳ケ瀬地区の活性化、中心市街地の回遊性、大規模集客施設の適正化立地推進の４つを柱として、現在、中心市街地におけるまちづくり構想案を検討しているところであります。
今後このまちづくり構想に基づいて中心市街地活性化基本計画を作成する予定であります。なお、改正中心市街地活性化法では、基本計画作成に当たり、多様な関係者の参画を得た法定協議会の意見を取り入れるよう求められております。したがいまして、現在、法定協議会の設置に向け岐阜商工会議所と調整を進めているところでありまして、国における中心市街地活性化基本計画の受け付けに際しましては、第１次で認定申請できるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
藤沢昭男君） 商工観光部長、
下野正俊君。
〔私語する者あり〕
〔
下野正俊君登壇〕
11:
◯商工観光部長（
下野正俊君） まず、ＪＲ岐阜駅周辺のＩＴ産業の企業誘致につきまして御答弁を申し上げます。
本市のＩＴ企業は、東海３県で名古屋市に次ぐ規模の約１３０社が存在し、それらの企業が雇用拡大を求めているなど、ＩＴ産業のポテンシャルが高い地域であります。
そこで、具体的戦略といたしまして、お互いの情報交換などをしながらビジネスチャンスを拡大する場としての産・官・学交流会の実施、あるいは企業ニーズにこたえるためのＩＴ人材の育成など、各種施策を推進することによりまして、５カ年で２０社程度のＩＴ企業を集積すべきとの目標が岐阜市ＩＴ産業戦略検討委員会から報告されております。
本市といたしましては、この報告を踏まえ、ＪＲ岐阜駅周辺は岐阜県の中でも首都圏や名古屋市に最も近い交通の利便性や通信環境が整っていることから、環境に負荷が少なく、かつ新たな産業として成長してきました情報関連産業にターゲットを絞った誘致を展開をすることにしております。その企業誘致活動に際しましては、業界団体、商工会議所などへ拡充した条例を初めとした助成制度をＰＲするなど、本市のセールスポイントをアピールしながら、他都市との競争に負けないよう企業誘致に努力していきたいと考えております。今後とも当市が活性化するためには、産業の活性化が最も重要であると認識をしております。情報関連産業に限らず積極的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、鵜飼観光に関連をいたしまして御答弁を申し上げます。
現在、鵜飼が始まるまでの間に、土曜日、日曜日を中心にイベント船を運航をしております。毎週土曜日は踊り子さんによる踊り船、日曜日には詩吟剣舞船、笛船、三味線船、そして、太鼓船、舞い船
〔私語する者あり〕
などといった伝統芸能団体を中心としたイベント船を用意いたしまして、お客様に楽しんでいただいております。これらに御出演いただく伝統芸能団体はほとんどが地元の方々で、ボランティアあるいはわずかな謝礼で御協力をいただいております。また、ことしの鵜飼開きには、長良川メイツとともに、２人の市民が自主的に舞子さんのいでたちで乗船客をもてなし、開幕日を祝っていただきました。
議員より御提案のありました雅楽演奏につきましては、今年度のイベントスケジュールはすべて決まっておりますが、相手団体との話し合いの余地もございますので、検討させていただきたいと存じます。今後も鵜飼の観覧に適したものにつきましては、その都度受け入れを検討していく所存でございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、２７番」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
藤沢昭男君） ２７番、
早田 純君。
〔
早田 純君登壇〕
13: ◯２７番（
早田 純君） いろいろ明確な前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
今、話にも出ておりますけれども、駅前地区から柳ケ瀬地区というのは、大変もう４０年ぐらいかかった老朽化したビルがほとんどで、言われたような空き店舗率も、先ほど言ったように、４分の１から５分の１が空き家、それと、幸いなことに、今、名古屋が元気で、特に名古屋駅には大変なポテンシャリティーがある。ぜひこういう絶好の機会ですから、これをぜひ前向きに受けとめていただいて、まあ今、勉強会をやっておられる方たちや、あるいは研究会をやっておられるグループもあります。ぜひ、行政が積極的にこういう地域の人たちを誘導していただければ、また、我々の県都岐阜市の表玄関としてふさわしいものができ上がってくると思いますので、そういう御努力を要望をしておきます。
それと、もう一つ、駅前、ようやくペデストリアンデッキがＪＲ岐阜駅から大岐阜ビルさんのところへつながりました。これは、思わぬ皆さんがこのペデストリアンデッキを使っていただいて、ここから住田町、玉宮町通り、ここまでは非常に皆さんも行かれた方も多いと思いますけれども、まあ新しい若者の商店街として発展をしております。が、やはりまだ神田町通りから柳ケ瀬については、どちらかというと中高年の皆さんが好まれるような店舗が多くて、今の若い人たちとの整合性がとれてない部分も多々あると思います。まあ柳ケ瀬については逆に高島屋さんが中高年をターゲットに絞られた店舗展開をされて、そして、今、柳ケ瀬でも元気のある商店が逆にターゲットを絞って、中高年の新しい生き方、昭和村みたいなものをつくろうという計画もありますから、まあ岐阜の駅前から柳ケ瀬を一体として考えるんではなくて、あるところは若い人たち、ある人たちは中年の昔からの柳ケ瀬を愛して、あるいは我々のように、これから中年に入るわけで、もう老年に入るわけですけれども（笑声）、６０歳ですから、
〔私語する者あり〕
そこを我々が楽しめるような
〔私語する者あり〕
まちということで
〔私語する者あり〕
柳ケ瀬の
〔私語する者あり〕
再生を図っていく。
〔私語する者あり〕
まあ、
〔私語する者あり〕
これにはこれから努力がまだまだ要ると思いますけど、起爆剤は今言ったように、少しずつ、高島屋あるいはペルルプラザの再開発、出てきておりますので、
〔私語する者あり〕
これに商店街の皆さんを
〔私語する者あり〕
誘導していただけるよう要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〔私語する者あり〕
14:
◯議長（
藤沢昭男君） １６番、
丸山慎一君。
〔
丸山慎一君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
15: ◯１６番（
丸山慎一君） 上がっとります。
〔私語する者あり〕
順次、お尋ねをさせていただきます。
初めに、長良川ホテル跡地等施設整備構想と岐阜公園の整備についてお尋ねをいたします。
私は岐阜市が元気を取り戻すため最も重要なことは経済の活性化であると考えております。なぜならば、教育、福祉、医療、市民サービス、重要なことはたくさんございますけれども、やはり原資がなければそういったサービスができないと、こういうことでございまして、そのためにもですね、交流人口の増加を図ることは１つの施策ではないかと考えております。また、多くの人がですね、国の内外から岐阜市にお越しをいただくことが重要であると考えます。
本年度の鵜飼観覧船事業につきましても、ＮＨＫの大河ドラマ「功名が辻」に期待するにしても、愛知万博のような大きな効果は期待ができません。私は、そのことも憂慮し、新たな試みとしてカップル船の導入を提言したところであります。この案は、早速、本年度の鵜飼事業に導入されております。こうした新たな提案によって１人でも多くの方々に御乗船いただき、岐阜市の活性化の一助になればと願うものであります。
また、新たにスタートいたしました自転車タクシーの実証実験事業につきましても岐阜公園や長良川プロムナード等におけるにぎわいの創出に大きく寄与するものと考えております。
このように市の経済活性化のために種々の事業に取り組んでおられることにつきまして、私も承知をいたしております。しかし、それ以上に長良川ホテルの跡地や岐阜公園等の整備を重要プロジェクトとして位置づけ、新たな観光資源の開発や既存施設の充実を図ることが急務であると、私は以前から申し上げているところでございます。
特に長良川ホテル跡地等につきましては、長良橋の上流、長良川右岸に位置し、鵜飼い大橋から長良橋まで１８０度の眺望を誇り、金華山、長良川を一望できる当地区随一の景勝地であります。この地の有効活用につきましては岐阜市において何度も議論が重ねられてきたところであります。
平成１５年度から１６年度にかけて事業コンペが実施され、コンペ案をもとに長良川ホテル跡地等施設整備基本構想が取りまとめられました。この基本構想においては、この地を長良川桟敷と位置づけております。導入する施設としては、鵜匠の家を初め、鵜飼文化を総合的に紹介する展示施設と、観光案内や大型飲食施設を集約した桟敷棟と、工芸工房や茶屋、銭湯などの建物が点在し、旧中山道の華やかな宿場町をイメージした体験・商業ゾーンである鵜飼小路などから構成をされております。また、本事業の事業形態としてＰＦＩや民設民営が望ましく、公設民営も可能性があるとも述べております。
私は当然この基本構想をもとに跡地の施設整備が進められるものと認識しておりましたが、現在そのような動きが一向に見られないのはどうしたことでありましょうか。聞くところによりますと、平成１７年度は基本構想についての検証作業を行ったとのことであります。私は、当地を観光交流拠点として位置づけ、基本構想に基づく施設整備を行うことで地元の観光業界が活性化し、市税収入の増加や雇用の創出といった経済効果があらわれると考えるものであります。
そこで、商工観光部長にお伺いをいたします。
長良川ホテルの跡地等の整備は岐阜市の活性化にとって喫緊の課題であると考えますが、今後の整備方針をお聞かせください。
次に、岐阜公園の整備等についてお伺いをいたします。
岐阜公園の整備につきましては、一昨年、昨年と関連の質問をさせていただきましたが、その結果、このたび、まちなか歩き構想という観光の視点を大きく取り入れた岐阜公園周辺地区計画の案がまとめられたとのこと、大きな期待を寄せるものであります。
一方で、先回質問をさせていただきましたように、「信長」をテーマとした滞在型観光を目指し、天理教跡地を取得して以来、公園全体の整備に時間がかかり過ぎているのではないかという感は否めません。今や、どこのまちも均質、均一化していく現代にあって、訪れる人を引きつけるものは、そのまち固有のものでなくてはなりません。そうした意味で大切にしなくてはならないのは、金華山や長良川を背景に、長い時を経て溶け込んだ歴史や文化、暮らしの中で培われた食べ物や工芸品、それに町並み自身ではないでしょうか。川原町を中心として徐々に来訪者はふえているようでありますが、エリア的にもそれほど広くはなく、まだまだ観光的には大きなうねりにまでは至っていないと思うのであります。
今後のまちなか観光の展開に期待をしておりますが、観光という以上はやはり訪れてみたくなる、楽しそうだという旅人の期待感をかき立てるものや、まちなかを歩く楽しそうなルートの設定や魅力づくり、空間としての広がりなどがどうしても必要ではないかと思うものであります。その上で岐阜公園が果たす役割は大きいと思います。「信長」をテーマとした歴史公園としては、とりわけ中心的な施設として信長居館跡の活用や「信長」をテーマとした施設、例えば、信長になった気分で当時の館内をバーチャルなどで体験できるような信長テーマ館などの整備を急いでいただく必要があるのではないかと考えております。
また、この計画の推進にあわせて、現在の公園施設の利活用においても、でき得ることから始めることが大切ではないかと考えております。岐阜市の歴史や名産品を味わえる仕組みや情報発信をしていくことは、今からでもできるのではないかと考えます。例えば、岐阜公園内の居館跡や歴史博物館を活用して多くの読者を持つ歴史小説家などを招き、発掘の成果なども利用しながら、信長の時代のロマンを題材とするシンポジウムを連続的に開催することなど、岐阜を広く発信することにつながるのではないでしょうか。
現在、公園内の来園者休憩所ではお抹茶をいただくことができますが、周辺には歴史ある和菓子屋さんもたくさんあります。和菓子も本格的なものを提供する。あるいは信長時代のものを創造的に復元する。全体の値段は上がるかもわかりませんけれども、これも岐阜の名産や歴史を観光客に知っていただくよいチャンスであると思います。食文化も大切な文化の１つであります。
そうしたハード、ソフトの両面における展開により、岐阜公園が、かいわいのまちなか歩き構想における拠点としての意味合いが増すことと思われます。そうしたことも踏まえ、今回の計画について昨日の質問の中で高村助役もお答えをしておられましたが、以下、３点、これは都市建設部長でございますけれども、お答えをいただきたいと存じます。
１点目として、今回策定されようとしておられる岐阜公園周辺地区の計画の基本方針の中で、岐阜公園の周辺と岐阜公園をどのように考えておられるのか。
２点目、「信長」をテーマにした施設の今後について、どのように考えておられるのか。
３点目として、前回の議会で川原町堤外地の取得について検討する旨の答弁がありましたが、その後どのように進展しているのか。
以上、都市建設部長にお尋ねをいたします。
次に、環境に配慮した交通政策についてお尋ねをいたします。
岐阜市は緑豊かな金華山、清流長良川など、先人たちが大切に守り続けてきたかけがえのない自然に恵まれた全国に誇れる都市であります。この恵まれた環境を守り、さらに、よりよいものとし後世に引き継いでいくためには、市民一人一人が自覚を持ち、日常生活や社会活動の中で環境に対し負荷の少ない取り組みを進めることが必要となっております。岐阜市では、その行動に取り組むため、平成１４年９月８日に環境都市宣言をしております。
私は、岐阜市はこの環境都市宣言に沿って、あらゆる場面で率先して宣言に掲げた取り組みを進め、環境に優しいまちづくりを目指していくべきだと考えております。同時に、のっとっていくことがまさに第一義だと考えていると言っても過言ではございません。
本市では総合交通政策を策定し、公共交通についてはバス路線のネットワーク化における便利で使いやすい公共交通体系の整備を行うこととしており、これを最重要課題と位置づけ、車からバス等の公共交通への転換を目指しておられます。また、市内の交通事業者では、ハイブリッドバスなど環境負荷の少ないバスが導入されていると聞いております。
そこで、企画部長に、以下、２点についてお尋ねをいたします。
第１点目として、コミュニティバスについては１０月からの試行運転を踏まえ、十分に検討された後には全市的に導入されるのではないかと考えております。そこで、このコミュニティバスについてもこの宣言に沿って環境に十分配慮された低公害の車両が導入されるべきだと考えておりますが、その方針についてお伺いいたします。
第２点目として、これまで私は環境やまちづくりの観点から、次世代型路面電車ＬＲＴ導入の必要性について再三述べてまいりました。最近では我が国でもＬＲＴへの理解が高まり、富山市のように新たにＬＲＴが導入され運行を開始したところもあり、各地でＬＲＴ導入に向けた動きがあります。
このような状況を踏まえ、既にＬＲＴ推進に係る総合的施策を網羅したＬＲＴプロジェクトが国レベルで推進されており、ＬＲＴ整備に向けた環境が整いつつあります。さらに、国では、ＬＲＴを基幹とするまちづくりを推進するためのＬＲＴ法の制定に向け、関係省庁が検討を始めていると聞いております。そこで、国が検討を進められているこのＬＲＴ法の中身と現在の進行状況、また、制定の見込み、時期についてお尋ねをいたします。
続きまして、市民病院の今後の運営についてお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
市民病院は平成８年度以来黒字経営が続いており、累積欠損金もなくなり、いよいよ本年度から外来診療棟、西病棟の改築に向け設計業務に入ることとなっており、今議会の精読においても業者選定に入っているとの報告を受けたところであります。高度な病院機能を備えるとともに、快適で安らぎのある病院をぜひつくっていただきたいと思うものであります。
そこで、市民病院長に２点お尋ねをいたします。
こういった黒字経営は、優秀な医師を初め、医療スタッフ等の絶え間ない勉強、努力のたまものであると私は考えております。中でも特に医師なくして医療収入はないわけでありますから、よい医師の確保は病院にとっては死活問題であります。
このところ、いろいろな雑誌で病院ランキングが掲載されておりますが、その中には岐阜市民病院の医師の紹介も出ており、また、病院自体も優良病院として紹介をされております。大変うれしいこと、また、誇りに思っている次第であります。こういった医師を初め、優秀な医師が他の病院などへ流出してしまったら、これは病院にとっても収支上の大損失でもありますし、岐阜市民に対する医療提供の面からも大きな損失であります。過去においてもこういった医師の流出を私は伺っておりますが、こういった医師の流出がないようにするためにどのような方策を考えておられるのか、お聞きをいたします。
もう一点、岐阜地域の中核的な病院である岐阜市民病院は、高度で先進的な医療の提供をしていかなければならないと考えますが、そのためには新しい機器の導入が不可欠であります。せんだっても新聞紙上でサイバーナイフという新しい機械の紹介がございました。この近くでは愛知県の津島市というところでこのサイバーナイフというのを導入されたそうでありますけれども、脳の脳腫瘍とかですね、そういったところで使う医療器具だそうでありますけれども、このサイバーナイフの前のガンマナイフというのが、頭部をですね、頭蓋骨に穴をあけて固定をしなければいけない機械でありますけれども、このサイバーナイフは、そういった痛みとか、そういったものがないと、そういった高度医療でありますそうでございますけれども、津島市も６万７，０００の人口のまちでも置いているということでありますので、そういったサイバーナイフだけではありませんけれども、そういった新しい機械の導入について、病院長の所見をお伺いいたします。
最後に、危機管理についてお尋ねをいたします。
近年の行政は、処理する事務の複雑化や市民ニーズの多様化に伴い、日常の業務執行上、従来にはなかったさまざまな問題が生じております。
そのような時代背景のもと、岐阜県においては、この４月に知事直轄の危機管理部門を設置されました。この部門には部長級の危機管理統括監を初め、１３人が配属をされておるそうであります。この中に国民保護関係の事務なども含まれており、自然災害と国民保護関係の危機を除いた分野に３人が専属されているようであります。
そこで、岐阜市の体制はどうかと調べてみますと、組織の事務分担を定めた岐阜市処務規則の中に危機管理という言葉が見当たらないのであります。それでは、どこが担当しているかといいますと、行政管理部行政室が処務規則に定められた事務以外に行っているということであります。また、実際に危機と言われる事柄が起こったときに備え、一応は法令等遵守・危機管理マニュアルというものに対応方法が書かれているそうでありますが、現実にはマニュアルに沿って的確に行われているとは言えず、中でも庁舎内で市民とのトラブルが生じたときには、市民生活部に警察の方から派遣をいただいております職員に助けを求めに走るというのが実態のようであります。
そこで、行政管理部長に２点についてお尋ねをいたします。
現在、全庁的に危機管理マニュアルの見直しをされているようですが、その目的と概要についてお聞かせください。
次に、本市においても危機管理を専門に担当する室の設置など、危機管理部門の充実が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、２点についてお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
16:
◯議長（
藤沢昭男君） 商工観光部長、
下野正俊君。
〔私語する者あり〕
〔
下野正俊君登壇〕
17:
◯商工観光部長（
下野正俊君） 長良川ホテル跡地等の施設整備構想につきまして御答弁を申し上げます。
御指摘のとおり、平成１７年度には長良川ホテル跡地等施設整備基本構想において示された経営数値データや当地に必要な施設機能につきまして検証作業を行いました。その結果、構想の基本コンセプトにつきましては一定の評価がされておりますけれども、事業収支計画の見通しや採算性には疑問が示されたところでございます。
ところで、この間、施設整備を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。まず、昨年プロムナードや護岸を利用した階段状の桟敷席が完成をいたしまして、にぎわいの潜在的な空間が完成したところでございます。また、財政面では、国の三位一体改革によりまして国庫補助金や交付税が見直されるなど、地方の財政状況はますます厳しさを増してきました。これらのことを総合的に勘案いたしまして、長良川ホテル跡地につきましては基本構想の趣旨は踏まえつつ、どのように早期実現していくかが求められております。右岸地区全体の整備に目を配りながら当地区をどのように整備していくのかを周辺施設との関連の中で整理をして考えていくことが大切でございます。
具体的には、プロムナードのバックヤードとして、長良川右岸地区の全体の整備の中でとらえていくことも必要ではないかと考えております。また、岐阜公園周辺地区の整備とも歩調を合わせていくことも重要だと考えております。
本年度はプロムナードや護岸を利用した階段状の桟敷席を生かすために、トイレを設置し、来客者の利便を図ります。そして、次の段階では、イベントやオープンカフェなどを実施することにより、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。このように段階的に跡地を活用しながら、最終段階として民間事業者を募集していくことも視野に入ってくると考えております。
いずれにいたしましても、当地の施設の整備は喫緊の課題であると考えておりますので、長良川河畔のにぎわい創出の計画をつくり上げるよう進めてまいります。
以上でございます。
18:
◯議長（
藤沢昭男君） 都市建設部長、
小島正和君。
〔
小島正和君登壇〕
19:
◯都市建設部長（
小島正和君） ３つの質問にお答えをいたします。
まず、岐阜公園周辺地区計画の基本方針の中で、岐阜公園周辺と岐阜公園をどのように考えるかという御質問についてでございます。
金華山、長良川左岸を含めました金華地区のまち歩き構想を上位計画といたします岐阜公園周辺地区計画案では、岐阜のまちに刻まれました記憶、信長、道三、芭蕉などを感じることのできる魅力あるまちづくりを実現することを目指しております。とりわけ岐阜公園を中心に川原町、寺町に至ります半日観光を楽しめるまちなか歩きの順路を設定いたしまして、道が、広場が、川が語りかけてくれるような魅力づくりを１つのテーマで行っていくことによりまして、地区全体の観光の魅力アップを図ってまいることを考えております。
まちなか歩きの中心施設となります岐阜公園の整備につきましては、道三、信長の戦国期から現在にかけまして構築されました歴史的資産や魅力的な要素を生かし、歴史公園として統一性のある整備を図ってまいりたいと考えております。例えば、信長が岐阜に居を構えました戦国時代風のしつらえにより、信長の気持ちになり、信長が身近に感じられるような公園を目指しておりますので、来園者の方々にとって岐阜公園内苑のしつらえが大きな魅力になると考えております。
また、信長館跡の発掘調査も行い、発掘調査そのものも教育委員会と連携いたしまして、信長時代のロマンをかき立てるものとして広く情報発信や観光的活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、「信長」をテーマにいたしました施設の今後についてどのように考えるかという御質問でございます。
「信長」をテーマにした施設については、来園者にとって強く信長をイメージさせる中心施設として重要であると考えております。信長居館跡は岐阜市にとりまして一級品の歴史資産であり、新たな岐阜市の魅力の１つとしてその効果的な活用方法について幅広く議論し、検討していくため、今後、本格的な発掘調査を実施していく方向で考えております。
館の復元の程度あるいは「信長」をテーマにした施設のあり方については、こうした発掘調査の結果やさまざまな関連する文献などの調査の上、引き続いて検討してまいります。
次に、川原町堤外国有地の取得はどのように進展しているかという御質問でございます。
現在作成を進めております岐阜公園周辺地区計画案では、当該地は、信長、道三の時代をテーマといたします岐阜公園と町屋の雰囲気をとどめます川原町を結ぶ最短の歩行者ルート上にございます。このため、まち歩き順路の憩いの空間としてゆったりと周辺の景観を眺めていただいたり、気楽にイベントを楽しんでいただいたり、また、例えば、楽市楽座の店のたたずまいに歴史的雰囲気を感じていただくなど、新たなにぎわいと風情をつくり出す拠点としてその活用が重要であると位置づけをいたしております。現在その活用案、計画案では、交流の場、にぎわいの創出という観点から、時代や嗜好の変化が激しい中で、その状況に応じて人が楽しめる空間をつくり出すことを目指しております。その活用計画案及び取得方法については、広く関係者や専門家の意見もお聞きしながら、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯議長（
藤沢昭男君） 企画部長、山田 正君。
〔私語する者あり〕
〔山田 正君登壇〕
21:
◯企画部長（山田 正君） 環境に配慮した交通政策に関する御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、コミュニティバスへの低公害車両導入方針についてでございます。
コミュニティバスの導入によりまして、高齢者等交通弱者の移動の確保や交通不便地域の改善を図るとともに、幹線・支線バス、コミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの確立を進め、だれもが便利で使いやすい交通環境社会を目指してまいりたいと考えております。
そこで、コミュニティバス本格運行の際に使用する車両につきましては、議員御指摘の趣旨を十分に踏まえ、環境負荷の低減につながるよう国が定めております新長期排出ガス規制に適合する車両の導入も含め、幅広く調査研究をしてまいります。
次に、２点目の、ＬＲＴ法についてお答えをいたします。
次世代型路面電車と言われておりますＬＲＴは、環境負荷が少なく、まちづくりの観点からも都市の基幹交通として有効であるとして、既に国レベルでは、ＬＲＴの整備を総合的に推進するために、ＬＲＴプロジェクトが進められております。さらに、事業推進を法的に裏づけるため、次世代型路面電車を基幹とするまちづくりの推進に関する法律として、いわゆるＬＲＴ法の検討がなされているというふうに聞いております。このＬＲＴ法の試案、これ、試みの案でございますが、これではＬＲＴを基幹としてまちづくりを推進することによりまして、利用者の利便を促進し、あわせて温室効果ガスの排出を抑制し、活力ある都市活動やゆとりのある都市生活の実現に寄与し、地球温暖化対策の推進に資することを目的とするというふうにされております。
なお、この法律の内容といたしましては、ＬＲＴを整備する場合に、当該市町村は、路面電車事業者、道路管理者、公安委員会等で次世代型路面電車協議会を設置することなどにより、これを推進することとなりまして、あわせて都市計画においてこれを定めるということとなっております。
現在のところ、この法律は試案が示された段階でありまして、この法律の制定時期については、今のところ明らかではないというふうに聞いております。
以上でございます。
22:
◯議長（
藤沢昭男君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔私語する者あり〕
〔冨田栄一君登壇〕
23: ◯市民病院長（冨田栄一君） １点目の、医師の流出防止対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、優秀な医師の確保は病院にとって最重要課題であると認識しております。特に在職している医師の流出防止対策は重要でございます。それには、まず、働きやすい環境の整備を図ることが大切だと考えております。十分に話し合いをして、本人の要望、意向を把握し、目指す医療ができるように環境整備をすること、これは達成感、充実感、また、意欲の向上につながってまいると思います。
一方では、過去の業績に対する十分な評価をし、それを本人に伝えていくことも大切なことだと考えておりますし、また、いろいろな学会等へ参加させていくこと、あるいは処遇面への反映も行っていきたいと考えております。
医師の人事異動は特殊な一面も持っておりますが、病院長として今まで以上に努力をしてまいります。
次に、高度医療と機器導入についてお答えいたします。
高度で先進的な医療の提供を行うことは、岐阜地域の中核的な病院としての責務であると考えております。最近では、平成１３年度に２基目の循環器エックス線診断装置を導入し、心臓カテーテル手術件数の大幅拡大を図り、１５年度には放射線治療システムを導入し、脳腫瘍あるいは脳へのがん転移に対し、放射線をピンポイント照射することによって病変を治療する
〔私語する者あり〕
定位放射線治療ができるようになりました。これは院内ではエックスナイフと呼んでおります。また、１７年度には６４列マルチスライスＣＴを導入し、短時間で撮影ができ、鮮明な立体画像が可能となり、特に心臓血管撮影には威力を発揮しております。これらの高額医療機器をそろえるとともに、内視鏡機器や超音波機器なども毎年新しい機器を導入してまいりました。今後とも必要な医療機器は積極的に導入し、高度で先進的な医療の充実に努めてまいる所存でありますが、医療機器もますます高額なものとなってきております。今後は他の岐阜地域の中核的な病院との連携をより綿密にして、岐阜地域全体で
〔私語する者あり〕
住民の皆様に医療を提供する地域完結型の医療体制を構築していかなければならないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
24:
◯議長（
藤沢昭男君） 行政管理部長、後藤弥市君。
〔後藤弥市君登壇〕
25: ◯行政管理部長（後藤弥市君） 危機管理に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、現在進めておりますマニュアルの見直しについてでございますが、現行の法令等遵守・危機管理マニュアルにつきましては、業務執行上のトラブルや行政に対する不当要求に主眼を置いた内容となっておりまして、行政運営全般に対応できるものとは言いがたいと考えております。そこで、各室で起こり得る危機をあらゆる角度から想定し、それに対する予防対策あるいは危機発生時におきます対処方法をあらかじめ定めておくことによりまして、被害を最小限にとどめるとともに、再発防止策を講ずることを目的といたしまして、現在全庁的に作業を進めているところでございます。
現時点におきましては、各室におきます異常事態の洗い出しがほぼ終わった段階でございますが、今後８月末を目標に、全庁的マニュアルあるいは各部局ごとのマニュアルの整備を終えたいと考えております。
いずれにいたしましても、危機管理に関して最も重要でございますのは、職員一人一人の意識を高めることであるというふうに認識をいたしております。したがいまして、マニュアル作成後におきましては、職員への徹底を早急に行うなど、全職員が危機管理意識を持って職務に当たることができるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、危機管理部門の充実についてでございますが、危機管理に関する対応は増加傾向にございまして、現在の体制は議員御指摘のように十分なものであるとは考えておりません。したがいまして、今後におきましては専門職員の配置など、どのような方法が最も適切に対応できるのかにつきまして、予想される事務量などももとに検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１６番」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
藤沢昭男君） １６番、
丸山慎一君。
〔
丸山慎一君登壇〕
27: ◯１６番（
丸山慎一君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
少しお尋ねをしたいと思います。順不同になりますので、お許しをいただきます。
危機管理でございます。
今、御答弁いただきまして、前向きに進めていくということでございまして、大変ありがたいなと思っているところでありますけれども、今、市民生活に派遣をしていただいておみえになります警察官の方はですね、今の市民生活部の生活安全室というところで、どちらかというと市民生活の安全とか、そういった市民の問題で対処していただく部署におっていただくわけでございます。
今どちらかといいますと、その市民向けよりもですね、どちらかといいますと、行政の中でのトラブルに対処することの方がちょっと多いというようなことも伺っております。したがいまして、職員の方がこの方のところへ御相談に行ってもですね、この方の職務としては市民生活部の生活安全でありますから、職務とは違うところのお仕事をやってみえるということでありますので、これ提案でありますけれども、過去にもあったよっていうふうにも聞いておりますけれども、行政管理部行政室と市民生活部生活安全室兼務でやればですね、フレキシブルにお働きをいただけるんではないかと思いますし、また、組織上も極めて整理されるということでありますので、そういった提案をしていきたいと思いますので、このことについてお答えをしていただきたいと思います。
それから、先ほども充実を図るということでございますので、内容もさることながら、人員の増員ということもですね、これはぜひ考えていっていただきたいと、これはまあ要望しておきます。
それから、きのうから問題になっておりますシンドラー社製のエレベーターでございますけれども、これは例えば、この間の東京の杉並区のですね、設置されてありました区のアパート、これはですね、設置がシンドラー社、保守点検は別の業者ということでございまして、例えば、国の、日本のですね、国内メーカーでありますと、大体設置も保守も保守部隊を持っておりますから、設置と保守が別々というのがもう極めて珍しいわけでありますけども、こういったことも１つ問題であるということでございまして、そこで聞いてみました。岐阜市の長良川国際会議場、市橋コミセン、これにシンドラー社製のエレベーターがあるわけですけれども、ここは、これ岐阜市やっぱすばらしいなと、岐阜市民の皆さん御安心をいただきたいんですけども、シンドラー社が設置をして、保守点検もシンドラー社さんがやってると、こういうことでございまして、まあ絶対とは言えませんけれども、ほかの業者が保守点検をやるよりは、シンドラー社が設置をしてメンテナンスをやった方がより安全性に近いということでありますので、これは岐阜市なかなかすぐれているなということを感心をいたしましたし、大いにアピールをしておきたいと思っております。
また、このときにですね、エレベーターの保守点検もですね、これは、
〔私語する者あり〕
これ市長さんの大英断といいますかね、非常にフレキシブルで、
〔私語する者あり〕
随契は、ふだんからいけないと、市長さん、おっしゃってみえるわけですけれども、これは保守につきましてはですね、これ随契でやっていただきました。
〔私語する者あり〕
もし、これ随契でなくて、入札でほかの業者が保守点検をとっていたらですね、東京と同じように、岐阜も死亡事故が出たかもわからないし、たまたま設置と保守点検が、たまたま市長さんの英断で随契でやれということで、同じシンドラー社が設置をしてシンドラー社さんが保守点検をやったということでですね、極めて可能性としては非常に安全に配慮した、こういうことになったんではないかと思っておりまして、随契だけが絶対だめだということもないのだなということを感心をした次第であります。
それから、これ、一昨日、１０日ですから、これ中日新聞を見ておりますと、
〔私語する者あり〕
この危機管理の中で、私どもの市民の生活、日夜監視をしていただき、また、安全を守っていただいてる消防士、名古屋市でですね、消防士が下敷きになって死亡されました。これはやっぱり消防当局もかなりショックだということで、新聞にかなりですね、
〔私語する者あり〕
いろんなことが載っております。教科書どおりにやったけれども、
〔私語する者あり〕
そういうふうにはならなかったと、
〔私語する者あり〕
まあマニュアルどおりにはなかなかいかないということだと思うんですけども、そういったところもですね、また、いろいろと検証をされるということでありますので、そういうものも参考にしてですね、とにかく隊員が殉職をしないような体制をとっていただきたいと。とても殉職っていうのはもう悲しいことでありますし、あってはならないと思いますので、とにかく安全に配慮をしていただきたいと。こういったことで殉職は出さないと、こういったことのね、思いをですね、強くしていただきたいということで、これは消防長、自分の所感、所見をですね、この殉職というか、隊員の安全を守っていくということの所見を述べてください。
〔私語する者あり〕
それから、長良川ホテルでありますけれども、
〔私語する者あり〕
これは最初ですね、いろんなコンペがありまして、いろんなところが応募をされましたけれども、
〔私語する者あり〕
このコンペで１位になったところはですね、このデルフィスという会社が１位になりまして、コンペで、その作品が採用されたんですけども、このデルフィスという会社はオールトヨタの一員であります。トヨタの子会社であります、１００％の。で、このときにですね、デルフィスの社長はどういうことを言ったかといいますと、トヨタとしてはＰＦＩには前向きにやるんだと、こういうことをきちっと言っているわけですね。だから、今の産廃も含めてですね、財政出動、多額な財政出動をするメニューがいっぱいあってですね、例えば、この長良川ホテル跡地を果たして公設公営、まあ運営は民営でも公営でもどちらでもいいんですけれども、建物を建てるときに公設で何十億、これ当初は５０億ぐらいということのコンペの概要で仕様書に載っておりましたけれども、果たして今、私どもの市がこのプロジェクトに対して５０億をすぐ出せるかどうか。
〔私語する者あり〕
なかなか出しにくい。やはりＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間に建てていただいて、そして、また、これは公営、運営はまあ公設でやってもいいですし、民営でもいいですけども、とにかくトヨタとしてはですね、前向きにＰＦＩをやりますよと、こういうことを決意をしてコンペで１位になってもらったわけですから、ぜひですね、これは市長さんね、ＰＦＩということを念頭に置いて、ともかくこの間もトヨタ紡織の相談役と市長さんもお話を、会談をされておりますので、とにかくトヨタを使って速やかにやっていただきたいと。もう、とにかく一等地でありますので、とにかくやっていただきたいと、速やかにお願いを、要望をしておきます。
〔私語する者あり〕
次にですね、岐阜公園ですけれども、
〔私語する者あり〕
今しつらえを大事にしたいということを部長さん、おっしゃられました。
〔私語する者あり〕
それから、
〔私語する者あり〕
昨日の高村助役のですね、答弁の中で信長時代の庭をつくる、それから、
〔私語する者あり〕
遺跡の発掘調査を見学ルートに乗せる、ＱＲコードを活用して信長、道三の関連資料をアピールする、こういったお答えもいただきました。
また、まちなか歩き、こういったプランもですね、すばらしいことだと
〔私語する者あり〕
思っておりまして、これはまあ評価をいたしますけれども、前にも私、一度述べたことがあると思うんですけども、「週刊ポスト」という週刊紙にですね、
〔私語する者あり〕
小説家の井沢元彦さんが毎週連載をされているわけでありますけれども、この中でですね、例えば、岐阜市のいろんなあのかいわい、お寺とか文化遺産いっぱいあるんですけれども、これを、じゃあ、だれが紹介するのかと。岐阜市から発信をしてもなかなか全国には行き届きにくい。また、その担保というものがですね、非常に小さいのではないかと。例えば、井沢さんのような方をお招きをしてですね、歴史博物館で講演をしていただき、そうしたことによって、例えば、東京で井沢元彦さんが、この今、特に連載をされているのはこの戦国時代でありますので、岐阜でやるということも大きな意味がありまして、それこそツアーでですね、岐阜市でそういったシンポジウムをやるんだと、
〔私語する者あり〕
井沢元彦が講師だと、こういうことになればですね、もうたくさんの方がですね、お見えになる可能性が非常に高いと思いますし、井沢元彦さんに言ってもらうことによって岐阜市のいろんな文化遺産がですね、その担保が出てくるということで、ぜひ行ってみたいなということもですね、また、可能性が出てくるんではないかと思っておりますので、そういったこともぜひまたお考えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
きのう、先ほど言いましたようにですね、いろんなしつらえをするとかですね、信長の時代の庭をつくるということの御答弁いただいているんですけども、
〔私語する者あり〕
議場の皆さんですね、果たしてそういうことを聞いてて、また、傍聴の方も含めてそうですけれども、そういった答弁を聞いて、「わあ、行きたい」と思う方って本当少ないんじゃないかと思います。「ぜひ行ってみたい。わあ、すごい、いいな」と、「物すごく夢があるな」と。まあ、これぐらいの程度でええじゃないかというような整備なら、私はする必要ないと思うんです。お金のむだ遣いだと思います。だれが聞いても本当に行ってみたいなと、そういったインパクトのあるものをつくらないと、幾らその口でですね、信長のような雰囲気を出すとか言ってもですね、これ全国の人が聞いて、じゃあ行こかなという気には僕はなかなかなりにくいと思うんですね。
対象物が１つないと、イメージとして、ソフトとしてって言っても、なかなかその「信長」をテーマとした滞在型公園をつくると言ってもですね、現実の問題として、じゃあ、だれがその対象物を目的にしてその岐阜公園に来てくれるんかということになりますと、インパクトの強いものをつくらないと、
〔私語する者あり〕
「信長」をテーマとした滞在型公園にはなっていかないと、これ現実問題だと思うんです。
〔私語する者あり〕
史実に基づいて発掘調査をして、なるべく史実に忠実にやっていきたいという答弁もですね、これ、どうでしょうか。これ五、六年聞いてると思うんですけど、このままいきますと、恐らく５年や１０年、この答弁で終始するんじゃないかと。確かに史実を忠実に再現することは大事なことです。私は史実を曲げてそれをつくれということは毛頭考えておりません。しかし、史実ばっかりにとらわれてやっていてはですね、四十数億も巨額を投じて、天理教さんも自分のところがどきたくてどいたわけでも何でもない、あの跡地ですね、
〔私語する者あり〕
あれを今見ますと、
〔私語する者あり〕
ただの駐車場にするために四十数億投じたんかということになってくるわけですね。
〔私語する者あり〕
「信長」をテーマとした滞在型の公園ということであれば、テーマにふさわしい対象物をつくらなければいけないのは、これはもう言うまでもないことでありますので、これもですね、発掘調査をして史実に基づいてということわかりますけども、もう、そういうことを超越してですね、早く、決意として、史実は大事だけれども、「信長」をテーマとした滞在型の公園にしていくんだということのですね、目に見えたものを、ビジュアルなものをつくっていただきたいと強く、これ、これも市長に要望しておきます。
それから、環境問題に関する交通施策でありますけれども、これも何度も言ってるんで、くどいなとおしかりを受けるかもわかりませんけれども、東京都ではディーゼル車の通行、乗り入れを禁止したことによりまして、排気ガスが少なくなりまして、タクシーの運転手さんなんかはいつも、タクシー、車を運行されていますので、ライトの通りがよくなったと言われますし、現実にアレルギー性鼻炎とかですね、そういったそれに関する病気も少なくなっているということはもう如実に出ておりますので、環境宣言をしているわけでありますので、積極的にですね、
〔私語する者あり〕
これにのっとった施策をとっていただきたいと思いますので、この見解を企画部長さん、お尋ねいたします。
それから、もう一つ、企画部長さんにお尋ねいたしますけれども、ことしの５月２９日に岐阜県のですね、県都市計画協会、
〔私語する者あり〕
これはもう岐阜市長さんも御出席をいただいているので、御存じだと思います。十八楼さんでされたそうでありますけども、
〔私語する者あり〕
これは岐阜県の市の中で都市計画を持っているところがですね、集まって、そういったいろんな提言やら
〔私語する者あり〕
会議をされたわけでありますけども、この席でですね、この５月２９日の県都市計画協会の場でおきまして、関の後藤市長さんが、関市としては路面電車は必要と考えており再生すべきと、こういった
発言をされております。
〔私語する者あり〕
県の都市計画協会、いわゆる岐阜市も含めて、岐阜県内の都市計画にのっとった、そして、まちづくりをどうやってやっていくんだと、こういった大事な会議の中でもＬＲＴについてですね、
発言がなされている。当然これはもう知事も出ておりますから、岐阜県としてどうしていくかと。大事な大事な会議で、この中で提言をされたということであります。
そして、先ほども企画部長の答弁の中で、国の中では、国ではＬＲＴを生かしたまちづくりをやっていくんだと、高齢化社会の進展や地球温暖化、こういった観点からいっても大変大事だと、そういったことでＬＲＴ法という法律ができると、
〔私語する者あり〕
こういうことでありますので、法律ですから、当然ペナルティーもあると。守らなければペナルティーもあるということでありますので、簡単に法律ができたから何だということにはならないということもですね、我々は覚悟していかなければならないと思います。
したがいまして、この路面電車の再生についてですね、の取り組みを企画部長にお尋ねをいたします。
それから、要望ですけれども、市民病院長さん、
〔私語する者あり〕
強い決意でいろいろとやっていくということで大変ありがたいと思っておるんですけども、このごろよくまちなかで聞くのがですね、西濃地方にも大きな自治体病院ありますね。ここの方がすばらしいということをよく聞くんです。で、岐阜市民としてですね、何でそんな西濃地方の自治体病院に負けるんかなという思いも持ってますし、何といいますかね、本当に岐阜市民よりあそこの方がええぞという声をよく聞くんです。で、決して私はそんなことは思っておりませんしね、
〔私語する者あり〕
岐阜市民の方がすばらしいと思いますので、例えば、先ほども述べましたように、現代の名医が５人も６人もいると。この間も、１カ月前も副院長さんがですね、紹介されたばっかりでありますし、そういった特性をもっともっとアピールをしていただいてですね、そうじゃないよということをね、強くね、アピールしてほしいんですね。西濃の方が優秀だなんてことはね、私は絶対ないと思ってますんで。
あとですね、
〔私語する者多し〕
機器の問題ですけども、今は当然一括で現金で購入をされているわけですども、やっぱり５億、６億という巨額の機器を買うというのもですね、一遍に初期投資といいますか、
〔私語する者あり〕
要りますので、リースということもですね、
〔私語する者あり〕
今後考えていくと、
〔私語する者あり〕
耐用年数恐らく５年とか６年だと思いますけれども、
〔私語する者あり〕
６億といっても１カ月当たりにするとまあ数百万で済むと、年間にしても数千万で済むということでありますので、リース方式もですね、答弁要りませんけれども、今後の検討課題ということで検討していただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
〔私語する者あり〕
28:
◯議長（
藤沢昭男君） 行政管理部長、後藤弥市君。
〔私語する者あり〕
〔後藤弥市君登壇〕
29: ◯行政管理部長（後藤弥市君） お答えいたします。
再質問で議員から御提言のございました点につきましても十分考慮する中で、今後、危機管理部門の強化につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕（笑声）
30:
◯議長（
藤沢昭男君） 都市防災部長兼消防長、武藤忠士君。
〔私語する者あり〕
〔武藤忠士君登壇〕
31: ◯都市防災部長兼消防長（武藤忠士君） このたびの名古屋市の事故につきまして、大変痛ましい事故であり、また、同じ消防職員としてこのような事故がないように万全を期していきたいと思っております。消防本部といたしましては、安全管理マニュアル、また、警防活動規程等を遵守し、職員に徹底し、市民の生命、身体、財産を守るためにこれからさらに安全管理を優先として事故防止に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。（笑声）
〔私語する者多し〕
32:
◯議長（
藤沢昭男君） 企画部長、山田 正君。
〔私語する者多し〕
〔山田 正君登壇〕
33:
◯企画部長（山田 正君） ２点の再質問にお答えいたします。
〔私語する者あり〕
まず１点目でございます。
環境負荷の低減に資するような交通政策をすべきであるという点の御質問でございます。
本市は、お話もありましたように、自動車交通に過度に依存した交通体系となっておりまして、自動車の交通分担率といたしましては、中京圏のパーソントリップ調査によりますと、
〔私語する者あり〕
６０．７％と随分高くなっております。環境面から言えば、まずはこの状況の改善が必要ということを考えておりまして、
〔私語する者あり〕
この３月に策定をいたしました総合交通政策の中では、環境負荷の低減につながる施策として、車から公共交通への転換を推進するために、
〔私語する者あり〕
バスを中心とする便利で使いやすい公共交通ネットワークの確立や、自転車や徒歩を含めた総合的な施策を位置づけておりまして、本年度から５カ年計画でありますアクションプログラムに取り組んでいるところでございます。
また、先ほどこれも御質問の中にありましたように、岐阜市内のバス交通事業者では、ことしに入りハイブリッドバスを導入するなど、環境に優しい車両によるバス輸送の実施も始まったというところでございます。
さらに、本市では既に公用車へのハイブリッド車を初めとする低公害車を導入いたしておりまして、今後につきましても岐阜市グリーン購入方針
〔私語する者あり〕
という、そういう方針に基づきまして、ハイブリッド車など低公害車の導入を図ることといたしております。
交通面における環境負荷の低減につきましては、議員御指摘のように、
〔私語する者あり〕
できることから着実に実施してまいりたいと考えておりますので、
〔私語する者あり〕
よろしくお願いをいたします。
それから、２点目でございます。
次に、２点目は、路面電車の再生ということでございます。
〔私語する者あり〕
路面電車の再生につきましては、
〔私語する者あり〕
これまで市長が申し上げておりますように、
〔私語する者あり〕
民設民営方式が基本であり、その上で民間事業として確度の高い事業計画が策定されれば、その段階で岐阜といたしましてどのような形で支援できるかについて、国、県及び沿線市町と一体となって検討していきたいというふうに考えております。路面電車の再生ということで、現在、県を中心に関係市町が参加した意見交換の場がございまして、事業予定者から計画内容等の説明を受けておりますが、実現の可能性が確認できる状況とは今のところなっておりません。
本市では、この３月の先ほど申し上げました総合交通政策、その中で中・長期的には軌道系など新しい交通システムの導入の可能性についても検討することとしておりまして、その際には御指摘がありましたような点も踏まえて検討していくことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
34:
◯議長（
藤沢昭男君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５０分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ３分 開 議
35: ◯副議長（大野 通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。７番、國井忠男君。
〔國井忠男君登壇〕（拍手）
36: ◯７番（國井忠男君）
発言のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
初めに、子供の安全・安心対策についてお尋ねします。
先日、秋田県や佐賀県で子供が関係する痛ましい事件、事故が発生しました。岐阜県においても過日、衝撃的な事件が起こり、私としましても悲しい思いでいっぱいです。関係者の心中をお察しし、心から哀悼の意を表し、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りします。
そして、今、私は１人の大人として、子供をどう守っていくか真剣に考え悩んでいるところです。言うまでもなく、少子化の時代の中、私たち大人は一層子供に将来の夢を託し、それを生きがいとして毎日の生活を送っています。そして、今このときこそ私たち大人が子供たちをどう守ってやれるか、考えていく必要があるのではないでしょうか。
平成１７年度の警察白書によれば、１６年度発生の刑法犯は２５６万件と昭和初期の約２倍の件数と言われています。その中でも子供が対象となった事件件数は３２０件と、対前年比約１３％増加であります。このことは県下最大の子供を抱える本市にとっては重要な問題であると理解しているところです。
本市におきましては、安全、安心なまちづくりを目指して、各部局では各種の安全、安心に関する施策並びに施設整備が実施されております。特に青色回転灯支援、自主防犯組織への支援、交通安全対策施策等々、その結果を着々と上げられておられることに対し、市民の皆様、行政関係者、教育関係者、司法関係者及び職員の皆様に心から敬意を表し、感謝する次第であります。
こうした中、平成１７年１２月には文部科学省から、「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」の通知が出され、さらに、地域に密着した安全、安心の防犯政策を推進することが一層大切であると感じています。
そこで、以下、数点について教育長にお尋ねをします。
まず、過日の中津川の事件には大変衝撃を受けました。その背景、関係者の年齢もさることながら、その現場がどこにでもあるような空き家、廃屋であったことです。市内にこのような出入り自由な空き家、廃屋が、どのような状態で何軒程度存在しているか把握してみえるでしょうか。少なくとも学校関係者のすべての者が校区内の実情を承知しておくべきだと思います。
また、我が子を守るためにもすべての保護者がその実態を承知できるようＰＴＡの活躍を期待するものであります。そして、それらの場所での犯罪発生を防ぐため、教育現場ではどのような指導や対策を実施されているのか、また、考えられているのか、お尋ねします。
続きまして、先日の小学校の痛ましい事件、
〔私語する者あり〕
特に秋田県における事件は下校時に発生しており、このことから学校にいる時間帯及び登下校時の安全確保がいかに重要かと思います。欧米ではスクールポリスといったような制度があると聞いています。学校全体の安全、安心の確保に活躍しているとのことです。もちろん、お国柄も違いますので、直ちにそのような制度の導入は不可能ですが、警備会社に委託してスクールガードマンなるものを取り入れてはどうでしょうか、お伺いいたします。
〔私語する者あり〕
続きまして、公民館の運営体制についてお尋ねします。
本市の公民館は、小学校校区ごとに整備を進められてきた長い歴史の中で、地域に根差した社会教育活動を大切にするとともに、コミュニティー活動の拠点として重要な役割を果たしています。
ここでは、公民館が主催する講座や、地域住民による主体的なクラブ・サークル活動や各種の団体会議などが活発に行われています。このような一般的な公民館活動のほか、地域に密着した本市の公民館活動の特徴として、地域に特有の自然や文化などの学習、また、学校や自治会連合会などの団体と協力、連携した活動が行われているところにあります。こうした地域住民による主体的な活動を重視し、本市には公民館ごとに公民館の運営組織である
〔私語する者あり〕
公民館運営審議会や
〔私語する者あり〕
公民館運営委員会が置かれているものと理解しております。
〔私語する者あり〕
このような体制の中で最近よく言われることですが、
〔私語する者あり〕
地域の教育力の向上に向けた取り組み、
〔私語する者あり〕
または、地域の連帯意識の醸成といった今日的な
〔私語する者あり〕
地域課題に取り組むためにも、
〔私語する者あり〕
公民館はこれからも重要な役割を果たしていかねばならないものと考えます。
生涯学習の時代と言われる今日、本市の公民館においても多くの地域住民が利用する施設として、地域住民の生涯
〔私語する者あり〕
学習活動に大きな役割を果たしておりますが、一方において、本市に公民館が誕生してから半世紀以上が経過し、社会教育施設である公民館のあり方について、今の時代に合ったような検討が必要であるといった意見があることも聞いております。
今日、地方分権、住民自治の尊重、協働のまちづくりといった流れの中で、公民館のあり方として地域づくりの拠点としての新しい役割も問われているものと思います。
そこで、教育長にお尋ねします。
先日の新聞記事ですが、各校区の公民館の運営体制について、条例に基づいて設置している運営審議会を廃止し、各種団体の代表らでつくる任意組織である運営委員会に一本化する形で、新たな組織を設ける方針とのことです。これまでの運営組織は社会教育法に基づいて設置されたものであり、長年にわたり地域の活動団体などとの連携のもとに、住民による主体的な公民館活動が円滑に行われてきているものと認識しております。その上で見直す必要性と新たな組織の役割についてお尋ねします。
また、今回の見直しに対しては、地方分権、協働のまちづくりの観点から住民自治のセンターとしての機能も考えられるところですが、今後の見通しについて教育長のお考えをお聞かせください。
続きまして、看護職員配置の充実についてお尋ねします。
これまで岐阜市民病院におかれましては地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるなど、高度で専門的な医療を提供する体制を整備する一方で、開放的病床、小児夜間救急の実施や、女性特有の疾患についての悩みなどに対応するため、女性専門外来の設置、また、今年度におかれましては、年々増加、多様化する医療福祉相談に対応するため、専門の医療ソーシャルワーカーを配置するなど、患者さんのさまざまなニーズにこたえられてきました。
〔私語する者あり〕
しかしながら、今日、本格的な高齢社会の到来、疾病構造の変化、医療技術の進歩、また、住民の健康に対する意識の向上などにより、
〔私語する者あり〕
医療機関に対する患者ニーズはますます高度化、多様化しています。そのため患者さんの視点に立った、より安全で安心な医療を提供する体制の整備が医療機関にとってもますます重要な課題となっています。
さて、このような現状の中、第５次の医療法改正が行われましたが、診療報酬が過去最大の３．１６％もマイナスとなるなど、医療機関の経営にとっては大変厳しい内容となっています。しかしながら、今回の診療報酬の改定におきましては、小児科や産科など、緊急に対応すべき分野については引き上げが行われるなど、実態に即した改定が行われておりまして、この中で急性期入院医療の看護職員の配置についても実態に即して改定されています。この看護職員の配置というのは、具体的には、入院患者の人数に対し看護職員が何人配置されているかということでありまして、実際、看護師さんは昼と夜とでは勤務している人数が違いますので、１日を平均して見るわけでありますが、
〔私語する者あり〕
これまでは入院患者１０人に対し看護職員が１人配置されるというのが最高水準でありましたが、今回の改定で入院患者７人に対し看護職員１人という看護職員配置が新たに設けられました。これは緊急時あるいは高度な医療を受け持つ急性期の病院では、入院患者の高齢化や重度化が進む中で看護業務の負担が大きくなっていることから、これまでの水準の看護職員の配置では質の高い医療の提供を維持することができなくなってきているといった実態を踏まえ、より手厚い看護職員の配置を設けたものであります。
お聞きしましたところ、岐阜市民病院の看護体制は現在、入院患者１０人に対し看護職員１人に区分されるということですが、急性期の病院としてこうした実態を踏まえ、より患者さん本位の安心、安全で質の高い医療サービスを提供するため、より手厚い看護配置が必要であると考えます。
今回の診療報酬のマイナス改定、また、今後、外来診療棟、西病棟の改築整備に入っていくなど、病院経営にとっては大変厳しい時期でありますが、少なくとも現行診療報酬制度の中で、今回新設された入院患者７人に対し看護職員が１人の看護体制の整備をするべきであると考えますが、市民病院長さんのお考えをお伺いします。
続きまして、環境都市宣言におけるモデル事業及び岐阜市環境基本条例制定についてお尋ねをいたします。
「自然な姿をそのまま残す緑豊かな金華山。豊富で清浄な水をたたえ、１３００年の鵜飼の伝統が今も続く清流長良川。岐阜には先人たちが大切に守り育て、受け継いできたかけがえのない自然があります。
こうした恵まれた環境を享受してきた私たちは、この環境を維持するだけでなく、さらによりよいものとして次代に引き継がなければなりません。──求められるのは、一人ひとりの日常生活や社会経済活動が、環境へ負の要因となっていることを認識し、環境に対して負荷の少ない、健全で持続可能な社会を構築するための積極的な行動です。」
〔私語する者あり〕
これは皆さんも御存じのとおり、平成１４年９月に宣言された本市の環境都市宣言の前文の一節です。
〔私語する者あり〕
また、この環境都市宣言を実効ある宣言にするために、現在、仮称・岐阜市環境基本条例策定のため、昨年度から市民、事業者、環境保全団体などの代表者で構成するワーキングチームをつくり、ことし２月には素案のパブリックコメントを募集されておられます。
私たちの岐阜市には市の中心部にある金華山の緑の恵みと清流長良川があり、市民が身近に体験できる安らぎ空間としての貴重な資源であるとともに、市民に愛され続けている自然の恵みを享受するとともに、これを子供や孫の世代へ継承していく義務があります。そのために私たち市民一人一人が毎日の生活を通し、自然環境や地球規模の環境問題に深くかかわっていくことを認識し、環境への負荷を最小限にするライフスタイルを確立することが大切です。
さて、こうした市民の身近な環境問題への取り組みの１つとして、一昨年・平成１６年１０月から、本市では、てんぷら油と発泡スチロール、白色トレイの回収が始められました。また、まだ１台でありますが、直営のごみ収集車に、学校給食で使われたてんぷら油を精製してつくられた１００％バイオディーゼル燃料を使う取り組みも平成１５年６月から開始されています。
〔私語する者あり〕
てんぷら油の回収の先進都市である京都市では、平成１２年から地域ごみ減量推進会議などが回収を実施しているほか、各まち美化事務所などに回収容器を設置し、市内９６５カ所ほどの回収所で回収したてんぷら油を原料としたバイオディーゼル燃料を使って、ごみ収集車２２０台、市営バス９５台が運転されています。京都市では、このバイオディーゼル燃料を平成１６年に開設した廃食用油燃料化施設で年間約１５０万リットルを精製し、ごみ収集車や市営バスで使うことで、軽油のみの使用の場合と比べ、年間４，０００トン以上の二酸化炭素削減効果が出ているとのことです。
さて、話を岐阜市に戻しまして、本市では、このてんぷら油や発泡スチロール、白色トレイを月１回、公民館などで朝７時から１１時の４時間、市の職員が立ち会って回収されております。分別が始まってもうすぐ２年がたとうとしております。月に１回だけ、しかも、時間指定であるので、共働きが多い現在、分別していても出しにくいとの声を聞きます。
〔私語する者あり〕
そこで、人・自然共生部長にお尋ねをします。
回収実績は、どの程度上がっているのでしょうか。
〔私語する者あり〕
また、回収場所をふやすとか、回数をふやすとか、事業拡大の検討をしておられるのか、お尋ねします。
次に、本年度予算にその他プラスチック製容器包装分別回収事業に係る経費が計上されております。国の方では容器包装リサイクル法が施行後１０年を迎え、本年２月の中央環境審議会の意見具申を受け、改正案が国会に提出されておりますが、去る６月９日、参議院本会議で可決、成立し、来年４月から施行されます。今回の改正は、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及び再商品化の合理化を促進するため、容器包装利用事業者による排出の抑制を促進するために必要な指導、助言、勧告などの措置を導入するとともに、質の高い分別収集により再商品化の合理化に寄与した市町村に対しては事業者が金銭を支払う仕組みを創設するものと聞いております。
岐阜市においては容器包装リサイクル法対象物のうち、その他プラスチック製容器包装については、柳津地区を除いてこれまで普通ごみとして収集し、東部クリーンセンターや掛洞プラントでその他のごみと一緒に焼却し、余熱を使って発電したりしております。今回の予算措置は、このその他プラスチック製容器包装を分別収集し、再資源化するモデル事業と認識しております。
容器包装リサイクル協会の公表している資料によりますと、その他プラスチック製容器包装のリサイクル実績は、平成１７年度再商品化量３５万トンのうち、擬木、パレット、プラスチック製品の材料には８万７，０００トン、コークス炉化学原料が１７万トン、石油化学原料、燃料が５万２，０００トン、高炉還元剤が３万５，０００トンなどとなっております。この数字からわかるように、プラスチック製品に再商品化できるのは４分の１だけなのです。本来は限りある資源の消費や排出を抑制することに主眼を置いて事業者や市民啓発していくべきものが、大量消費、大量リサイクル社会になっており、そのサイクルのために多額の税金が使われています。
そこで、人・自然共生部長にお尋ねします。
その他プラスチック製容器包装のモデル事業を推進する上において、現在、東部クリーンセンターで余熱発電による売電収入を得ているような事業との兼ね合いをどう考えておられるのか、また、モデル事業の進捗状況についてお聞かせください。
次に、環境基本条例についてお尋ねします。
さきの３月議会で我が会派である浅野議員から、環境基本条例制定に関して、岐阜市では市民協働の理念を市政方針の１つとして最優先している課題だと理解し、この条例は市民協働の活動を促進するものでなければならないと考え、１つ、岐阜市らしさ、１つ、環境ＮＰＯ法人に特定した理由、１つ、環境基本条例とモラルとの関係についての３点につき質問をされておられます。その際、人・自然共生部長は、それぞれの答弁をされた上、結びとして、パブリックコメントでいただきました御意見をもとに、市民の代表者で構成する会議でさらに検討し、よりよいものにしてまいりたいとの答弁でありました。
そこで、人・自然共生部長にお尋ねいたします。
先ほども述べましたとおり、この条例は市民協働の活動を促進するものでなければなりません。これらの観点から、パブリックコメントなどの意見を踏まえ、９月定例議会に提出されるこの条例案について、どのように取り組まれているのかについてお答えください。
〔私語する者あり〕
続きまして、介護保険法の改正についてお尋ねします。
介護保険法がスタートして６年が経過し、要介護状態になることを防止し、また、要介護度の悪化を防ぐため、介護予防サービスの導入を中心に介護保険法が改正されました。
今回の改正は、一貫性、連続性のある予防重視型システムへの転換、地域ケアを推進するため、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスが提供できる新しいサービス体系の確立などが柱となっており、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくものであります。
４月からは従来の介護サービスメニューに加え、新たに認知症ケアの充実や、施設から在宅へと、住みなれた自宅や地域での生活が継続できるようにするための地域密着型サービスが設けられました。
２４時間の訪問介護サービスを提供する夜間対応型訪問介護、認知症の高齢者を対象とした認知症対応型通所介護、訪問、通所、泊まりのサービスを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護、グループホームの認知症対応型共同生活介護、入居定員が２９人以下の有料老人ホームなどの地域密着型特定施設入居者生活介護、入居定員が２９人以下の特別養護老人ホームの地域密着型老人福祉施設入所生活介護の６事業がサービスの内容のようであります。
この地域密着型サービス事業の事業所指定、認可及び指導監督は、この４月から保険者である各市町村が行うことになりました。したがいまして、岐阜市が事業所指定、認可を行うことから、これら地域密着型サービスを利用できるのは、岐阜市に在住する市民の方々だけが利用することができ、他市町村にお住まいの方々はサービスを利用できないことが原則とされているようであります。しかし、現実として各市町村における介護サービス基盤整備状況の格差、各サービス供給量の多い少ない、また、利用者及び家族の都合により隣接市町村の介護サービス利用の希望など、ニーズは多岐にわたっております。
ことしの４月１日現在、岐阜市以外の事業所のサービスを利用されている方、反対に他市町村にお住まいで岐阜市のサービスを利用されている方については、今までどおり継続してサービスを利用できるようでありますが、今後新しくサービスを利用する場合、岐阜市民の他市町村での介護サービスの利用、他市町村在住で岐阜市内事業所のサービスの利用について、岐阜市の方向性をどのようにお考えか、市民福祉部長にお尋ねします。
あわせて地域密着型サービスの中で位置づけられております小規模多機能型居宅介護について、整備年度、整備補助の有無、事業所の選定など、今後の整備計画について市民福祉部長にお尋ねをいたします。
最後に、通学路の安全整備についてお伺いいたします。
通学路の治安情勢の悪化につきましてはさきに質問しましたが、交通事故についても平成１７年度中の発生件数は全国で９３万３，８００件を数え、昭和５３年以降、ほぼ一貫して増加傾向にあり、通学途上の子供たちが交通事故に巻き込まれる事例も相変わらず多発しております。
去る４月中旬に私の自宅地に近い一日市場４丁目の合渡小学校の通学路において、同校の３年生の児童が下校中に、後ろから走行してきた自動車が対向車とすれ違うため、歩いてきた児童の方にすり寄ってきたため、児童は足の甲を引かれ、事故を起こした自動車は一たん停止したにもかかわらず、そのまま逃走するといった事故が発生しております。
まさに現代の子供たちを取り巻く社会環境は大変深刻であり、早急かつ多角的な取り組みが求められています。このような状況から、私たちの未来を託す大切な子供たちを守るため、現在、全国的に行政、学校、地域が一体となってさまざまな取り組みがなされていますが、中でも子供たちが事件や事故に巻き込まれる事例が多い通学路の整備は特に強く求められています。
そこで、本市においても教育委員会により、昨年度末に国の緊急対策として通学路の緊急安全点検が、また、今年度には、児童みずからが通学路を歩いて地域安全マップを作成する「危険から自分を守ろう」事業などが実施されております。
さらに、基盤整備部や市民生活部においては、これらの事業と連携して、子供たちが安全に安心して通学できる環境をさらに整備するため、「いきいき歩ける通学路整備」事業が予定されています。
そこで、道路を管理している基盤整備部長にお尋ねします。
まず１点目として、さきの通学路の緊急安全点検により、小中学校などから延べ何カ所の報告があり、また、それらはどのような内容であったか。
さらに、２点目として、その内容に対し、より確実な対応を図るためにどのような事業展開をお考えであるか。
以上、２点についてお答えください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
37: ◯副議長（大野 通君） 教育長、安藤征治君。
〔私語する者あり〕
〔安藤征治君登壇〕
38: ◯教育長（安藤征治君） 子供の安全・安心対策についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、空き家、廃屋の把握についてであります。
各学校では、保護者、自治会、青少年育成市民会議などの地域の方々の協力を得ながら、人目につきにくく子供が自由に出入りできそうな空き家、空き店舗、廃屋等の把握に努めているところでございます。
岐阜市としましては、市民生活部を中心として各種団体からの報告をもとに現地実態調査が実施され、その結果、立ち入りが容易で管理が不十分な物件が５４件あったと聞いております。
２点目の、教育現場での指導や対策についてお答えをいたします。
まず、今回の調査結果を学校に提供し、保護者や地域の協力を得ながらパトロールなどの防犯活動に生かしていきたいというふうに考えております。
子供たちに対しましては、発達段階に即して、危険箇所へ立ち入ったり危険な遊びをすることが結果として大変な事故になるということや、自分や人の命の大切さ、人間としての基本的な倫理観等を育てる指導の充実を図っていきたいというふうに思っております。
加えて、今回の中津川の事件から私が強く思いますことは、私たち大人の一人一人が自分自身を見詰め直すことの大切さであります。
〔私語する者あり〕
自分の前にいる子供とのコミュニケーションが真に成立しているのか、自分は果たしてその子にとって悩みを打ち明けたり相談できる存在になっているか、家庭、学校、地域の連携のために具体的に何をしたのかなど、自分自身のあり方と結んで考える機会にしたいものだというふうに思います。
３点目の、スクールガードマンについてお答えをします。
議員御指摘のように、スクールガードマンは有効であると思います。が、子供の安全、安心を脅かす事件、事故は、学校生活のみならず、登下校や放課後、休日も含めて、いつでも、どこでも起こり得ることであります。そのため子供自身が危険回避能力を身につけることが重要であります。また、何よりも地域みんなの危機意識と防犯活動にまさるものはないと思います。
地域住民が手を携え、仲間をつくり、より一層人と人とがかかわっていくまちづくりこそが大切ではないでしょうか。現在広がりつつある見守り活動が単に子供を守るというだけではなく、子供をも含めた地域住民同士のきずなを強め、そこに暮らすすべての人々が明るく生き生きとした地域づくりにつながることを強く願っております。そのときこそ、不安や恐怖におののくまちではなくて、希望や喜びにあふれたまちになると信じております。
以上でございます。
続きまして、公民館の運営体制についてお答えをいたします。
最近の公民館を取り巻く動向として、地方分権、
〔私語する者あり〕
規制緩和という流れの中で、社会教育法により義務づけられてきました公民館運営審議会が任意の設置になるなど、法令等による公民館に対する規制が廃止されたり緩和されたりしてきております。こうした動きの背景には、公民館は地域に密着した施設であり、国が画一的に詳細にわたって基準を設けることは適当ではないという考え方があり、本市においても公民館運営審議会にこだわらず、地域の実情に応じて地域住民の意向を適切に反映した公民館運営のあり方について検討を進めてきたところであります。
議員御指摘のように、本市の公民館は、地域の活動団体との連携のもとに、これまでも活動が行われてきた経緯がございますので、これまで以上に地域住民が参画できる仕組みを整備し、そこから協働の意識を持って、ともにつくり上げる公民館活動を目指していきたいと考えています。
現在ほとんどの公民館には多くの地域住民で組織されている公民館運営委員会があり、これを公民館運営審議会の機能を付加する形で、公民館の事業計画の検討やその実施に当たっていく方向で考えているところでございます。
今後の見通しにつきましては、これまでにもさまざまな御意見、御指摘をいただいておりますので、それらを考慮しながら、自治会連合会、公民館運営審議会を初めとする関係者や、また、学識経験者、関係行政部局とともに検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
39: ◯副議長（大野 通君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔私語する者あり〕
〔冨田栄一君登壇〕
40: ◯市民病院長（冨田栄一君） 看護職員配置の充実についてお答えいたします。
〔私語する者あり〕
御質問にありましたように、現在、市民病院では入院患者１０人に対し看護職員１人というところに区分される看護職員配置でありまして、入院患者７人に対し看護職員１人という看護職員配置を実現するには、試算しますと、４０人近くの看護職員の増員が必要となってまいります。全国的に看護師が不足している中で４０人近くの看護職員を確保することは大変困難ではありますが、院内の看護師配置の見直し、嘱託看護師の活用、業務の見直しによる民間への委託など、あらゆる角度から総合的に検討し、患者さんの立場に立った医療の提供を推進するためにも、議員御指摘の７対１看護の実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
41: ◯副議長（大野 通君） 人・自然共生部長、片桐 猛君。
〔私語する者あり〕
〔片桐 猛君登壇〕
42: ◯人・自然共生部長（片桐 猛君） 環境都市宣言におけるモデル事業に関する４点についてお答えいたします。
１点目の、廃食用油と発泡スチロール及び白色トレイの回収実績についてでございますが、御案内のとおり、本市では平成１６年１０月から公民館等での拠点回収を実施しております。
〔私語する者あり〕
平成１７年度の回収量として、廃食用油は１５トン、発泡スチロール及び白色トレイは７．５トンになっております。
なお、平成１６年度の同時期と比較しますと、廃食用油はわずかながら増加し、発泡スチロール等は減少となっております。今後は、このような状況も踏まえ、さらなる啓発の充実により、回収量の増加に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、回収場所や回数をふやして事業拡大を図っていくのかについてですが、市民の皆様から改善の御要望をいただいておりますので、市民の皆様が排出することができるトレイの店頭回収の協力店を拡充するとともに、新たなる回収場所の確保に向け、関係機関に働きかけを行ってまいりたいと思います。
３点目の、その他プラスチック製容器包装の分別収集モデル事業と東部クリーンセンターの売電事業との兼ね合いについてですが、本市では東部クリーンセンターでごみを焼却し発電を行っており、平成１６年度には発電量のうち約５割を売電し、約１億５，０００万円以上の収益となっております。しかし、一方では、焼却灰が発生するため、灰を埋め立てる最終処分場が必要となり、その財政的負担も大きな課題であります。
また、議員御指摘のとおり、その他プラスチック製容器包装の分別収集に多くの費用をかけましても、相当量がリサイクルの不適物として処分されるという状況も生まれております。しかしながら、最終処分場の延命と市民のごみ減量への意識の高揚を図るために、リサイクルできる対象物を特定し、市民の皆様が出しやすいシステムづくりは必要不可欠であり、このモデル事業の中で検討してまいりたいと考えております。そのため今年度は、
〔私語する者あり〕
平成１９年度からモデル事業実施に向け、回収品目の選定、回収方法及びモデル地区を選定するとともに、住民説明会を開催する予定であります。
４点目の、現在の分別収集モデル事業の進捗状況につきまして、環境事業部と連携し、このたび合併いたしました柳津地区の取り組み事例及び先進地を調査し、排出先、回収方法の調査、再資源化施設へのヒアリングなどを行う中で、モデル事業実施に向けた事業計画を作成しているところであります。
以上でございます。
続きまして、仮称・岐阜市環境基本条例の取り組みについてお答えいたします。
初めに、基本条例の内容について簡単に御説明いたします。
環境の基本計画をつくり、それぞれの役割分担を定め、みんなで環境をよくしていこうというものです。この条例をつくるために、議員御指摘のとおり、昨年の６月にワーキングチームを立ち上げました。そこで検討を重ねて原案をつくっていただき、ことし２月のパブリックコメントや市民の皆様からの御意見を踏まえて修正し、４月５日にワーキングチームから条例案として提言していただいております。このように条例案自体も市民によって原案をつくっていただき、さらに、多くの市民の声を反映させるために修正していただいております。
次に、条例における市民協働の活動を促進する観点について説明させていただきます。
他都市の条例では、基本計画の原案をつくる権限を市長に限定しているものがほとんどでございます。この条例案には、市民協働の考え方から、市民や事業者など、皆様の参加によって基本計画をつくるとしております。この制度は全国でもまだ数例しかない、新しい考え方を取り入れております。
このほかパブリックコメントの原案では、環境ＮＰＯ法人に対して役割を定めておりましたが、市民からの御意見もございましたので、ＮＰＯ法人に限らず広く環境の保全を行う団体として拡大し、より多くの団体と協働できるように修正いたしております。
以上の条例案につきまして、５月の岐阜市環境審議会で審議していただきました結果、この条例案は妥当であるとの答申をいただきました。そこで、９月議会に上程できるよう現在準備をいたしております。
今後は、この条例を契機としまして、わかりやすい環境都市像の構築についても取り組みながら、平成１４年の環境都市宣言にあります「環境と調和する、人にやさしい都市岐阜」を皆様と行政が一体となりまして目指してまいりたいと思います。
以上でございます。
43: ◯副議長（大野 通君） 市民福祉部長、矢野克美君。
〔矢野克美君登壇〕
44: ◯市民福祉部長（矢野克美君） 介護保険につきまして２点の御質問にお答えをします。
まず１点目の、地域密着型サービスに係るサービスの利用協定についてであります。
平成１８年４月の介護保険制度の改正で、今後もふえ続けると予想されております認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加を踏まえまして、可能な限り住みなれた自宅または地域で生活を継続できるようにするため、地域密着型サービスを創設することになりました。
〔私語する者あり〕
このサービスは、その地域での生活を２４時間体制で支えるものでありまして、地域密着型サービス事業者は、要介護者等の日常生活圏内にサービス提供の拠点を置きます。したがいまして、利用者も原則としてその市町村の住民に限られることになります。しかし、議員御指摘のように、利用したいサービスが居住している自治体で提供されないこともありますし、また、居宅の位置によっては隣接市町村のサービスを利用した方が便利だということもございます。このようなときには個別対応として隣接市町村と協定を結ぶことにより利用が可能になります。今後も介護者への配慮等を踏まえまして、状況に応じた弾力的な運用を図ってまいります。
次に、小規模多機能型居宅介護の整備計画についてであります。
小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスに導入されました新しいサービスでありまして、昼間の通いを中心に、利用者の状態や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせて提供するものでございます。
第３期介護保険事業計画では、１９年度に２カ所、２０年度に３カ所を整備することにしております。小規模多機能型居宅介護は１カ所で３つのサービスが受けられることから、利用者にとって便利な半面、既設のサービスと競合することになりますので、事業所が共存できるよう、業者指定に当たりましては、その圏域に必要かどうかの審査をする地域密着型サービス運営委員会を開催して決定してまいります。また、三位一体の改革に伴いまして、公的介護サービスについては、社会福祉施設整備への補助金が廃止され交付金となりましたので、整備計画を策定して国と協議することとなっております。
以上であります。
45: ◯副議長（大野 通君） 基盤整備部長、後藤 昇君。
〔後藤 昇君登壇〕
46: ◯基盤整備部長（後藤 昇君） 通学路の安全整備に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、通学路の緊急安全点検の報告内容についてでございます。
昨年度末に国の緊急対策の一環として通学路の緊急安全点検が実施され、市内の小中学校から延べ５７８カ所に及ぶ危険箇所が報告されております。その内訳といたしまして、件数の多いものから順に、１番目に、薄暗い道路や地下道などへの照明灯の整備、２番目に、通学路を明示し危険を喚起する標識の設置、３番目に、歩道と車道を分離するガードレールや区画線及び歩道と水路を分離するフェンスなどの整備、そして、最後に、見通しの悪い交差点におけるカーブミラーの設置などでございました。
次に、これらの報告に対する今後の事業展開についてでございますが、報告をいただいております危険箇所を機動的かつ確実に現地確認して整備するために、部内にプロジェクトチームを編成して取り組みの強化を図っているところでございます。今後は小中学校の夏休み期間を利用しながら、緊急を要する箇所から早急に整備してまいりたいと考えております。
また、本年１１月末までに小学校の児童たちによって地域安全マップが作成されると伺っておりますので、これによる危険箇所の報告にも同様の対応を行ってまいりたいと考えております。
引き続き、子供たちが安全で安心して通学できるよう地域や関係機関と連携を図りながら、着実で効果的な通学路の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（大野 通君） ７番、國井忠男君。
〔私語する者あり〕
〔國井忠男君登壇〕
48: ◯７番（國井忠男君） それぞれ的確なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
１件だけ要望をさせていただきたいと思います。
岐阜市環境基本条例の制定についてですが、おおむね了承はいたしましたが、パブリックコメントによってですね、市民の皆さん方から寄せられたものを尊重すべきだと考えております。９月の上程に向け審議会からの答申も受けているわけですから、それを踏まえパブリックコメントの対応が必要かと思います。すべての市民要望を受けるのは無理かと思いますが、基本理念のもとに広報ぎふや岐阜市ホームページ上で岐阜市民への説明責任を果たしていただきたいと強く要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
49: ◯副議長（大野 通君） ３１番、乾 尚美君。
〔私語する者多し〕
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
50: ◯３１番（乾 尚美君） 初めに、岐阜市住民自治基本条例について質問いたしたいと思います。
この住民自治基本条例は、地方分権が進展する中にありまして、自治の基本的なあり方を定めて、市民と行政の役割を明らかにしようとするものです。この条例が求められる背景には、分権型社会への対応とともに、東海地震などの防災対策や少子・高齢社会の到来など、新たな社会的課題が生じておりまして、今までどおりの市民と行政の仕組みでは十分に対応でき得なくなったと、こういったことがあるわけであります。
岐阜市では、この条例策定に先立ちまして、平成１６年３月に策定した総合計画ぎふ躍動プラン・２１において、市民協働のまちづくりを施策の大きな柱の１つとし、同時に、協働のまちづくり指針を作成し、その後アダプトプログラム、パブリックコメント、地域力創生モデル事業など、協働のさまざまな取り組みを行ってきました。
私は平成１５年３月議会でこの条例制定の必要性について質問をしておりましたが、今般、岐阜市では制定に向けての岐阜市住民自治基本条例検討委員会をこのほど開催されたところでありますので、改めて質問をさせていただきたいと思います。
１点目として、策定される岐阜市の住民自治基本条例の特徴についてであります。
住民自治基本条例は、先駆けとされる平成１３年制定の北海道ニセコ町の条例を初め、多くの都市でつくり始められております。しかし、条例の内容は、自治体の置かれた状況やまちづくりの実態や課題等を反映してなのか、同じ住民自治基本条例の名称であってもかなり異なるようであります。総合的な行政運営の基本的指針はあっても行政の役割や責務を定めるにとどまり、市民や議会の役割、責務に関する規定がないもの、反対に、市民参画を推進する必要性やその手法についてのみ規定するもの、そして、この双方を包含するものなどであります。
〔私語する者あり〕
岐阜市におきましては、さきに述べましたように、協働のまちづくりの推進に積極的に取り組んできた経緯がありますので、私は市民協働の概念をベースに住民自治の理念をわかりやすく高らかに掲げてほしいとは思いますが、どのような点に特徴を置く条例を目指されるのか、お尋ねをしたいと思います。
２点目は、住民自治基本条例の制定プロセスにおける市民参画の方法についてです。
既に公募委員も入った第三者諮問機関の住民自治基本条例検討委員会が設置されて制定作業に入られているようでありますが、まさにこの条例をつくる過程・プロセスそのものが大事だと思います。検討されます時々の情報提供を初め、住民たる岐阜市民の参画をいかにして担保していくか、お尋ねをしたいと思います。
３点目は、住民自治基本条例が制定されて、実際に住民自治の具体的な進展があるのか、市民主役のまちづくりが行われていくのかであります。つまり実際に機能する条例でなければ意味がないということであり、この点お尋ねをします。
４点目は、自治会の活性化と住民自治基本条例についてであります。
御存じのとおり、伝統的な地縁組織である自治会ですが、防犯・防災活動や地域福祉活動等の地域における中核組織として極めて重要な役割を果たしています。しかし、残念ながら、近年は加入率が低下傾向にあり、自治会長が短期間でかわるなど、地域コミュニティーの希薄化現象がここでもあらわれていると思います。まちづくり活動は多くはグループ組織の形で行われ、現在はＮＰＯやボランティア組織が注目されていますが、地域における推進役として自治会にはまだ根強い信頼があり、自治会活動の活発化が求められると思います。自治基本条例においても自治会組織に言及するとともに、問題のコミュニティー希薄化あるいは崩壊防止のためにも、自治会活動の強化、活性化のための一層の支援が必要と思うものでありますが、お考えをお聞かせください。
以上、４点の質問について、３点目の実際に機能する条例づくりについては市民参画部長に、他は市長に答弁をお願いいたします。
次に、これからの友好姉妹都市交流について質問をいたします。
現在、友好都市の中国・杭州市においては、旅行、娯楽、スポーツ等のレジャーをテーマとした中国で初めての大型博覧会を開催しております。
岐阜市は、このイベントにファッション産業を中心とした産業や伝統工芸品の紹介、外国人観光客の誘致を目的にパビリオン出展をしております。博覧会の開幕に合わせまして４泊５日の日程で、この杭州レジャー博覧会とともに、中国との経済交流の関係構築を目的に香港を視察訪問する岐阜市代表訪中団が結成され、私も皆様、市議会を代表いたしまして参加する機会を得ましたので、その報告の意義も兼ねて質問をしたいと思います。
御存じのとおり、中国は１９８０年ごろから高度経済成長が始まり、２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博まで続くという予想があり、３０年という驚異的なロングスパンの成長になることが予想されているのですが、その一方で、その中国の躍進が軍拡を伴っている点も危惧されるところでもあります。
私は、中国が世界の工場として、さらに、世界の巨大市場として成長を続けているその一方で、国民生活の格差が増大している現実を見きわめてみたく、また、友好姉妹都市交流のあり方については、岐阜市は世界の有名５都市と長年行っているのですが、今後の交流のあり方として相互に市民活動、経済活動レベルまで広げ深めて、具体的成果を発揮できないのかという問題意識を持って視察等に臨んだものであります。
現実は私の予想をはるかに超えるテンポと規模で１国２制度の中国は発展していることに認識を新たにするとともに、友好都市交流についてはボーダーレスな国際社会の中にあって、さらに拡大していくメリット、必要性といったものを感じたところであります。
そこで、質問に入りますが、初めに、市長にお伺いをいたします。
まず、今回の視察を通じて感じ得られた率直な感想、成果といったことについてお聞かせをいただきたいと思います。
そして、これからの友好姉妹都市交流についてのあり方やお考えについてもお尋ねをしたいと思います。
次に、商工観光部長にお尋ねをします。
訪中の成果を踏まえてのこれからの産業、観光面の友好姉妹都市交流についてお尋ねしたいと思います。
１点目として、産業交流についてです。
岐阜市は先人が大変な努力をされて道を切り開いていただいたおかげで、世界５都市と交流をしているわけですが、いずれも文化、芸術面で知名度が高い都市であったり、さらに、産業、経済面でも有力な都市であります。
例えば、イタリア・フィレンツェ市ですが、歴史地区は世界文化遺産でありまして、日本人あこがれの観光都市でもありますが、同時に、御存じのとおり、皮革加工品、アクセサリー、ファッション等で世界トップブランドの企業がひしめく都市であります。
この点、岐阜市の地場産業、ファッション・アパレルとの関連もあり、いち早く業界組織と交流を行っているのですが、率直に言いまして、同じファッション産業でありながら、彼我の差といったものを否めません。
〔私語する者あり〕
友好姉妹都市としてのポジションを生かした産業交流についての一層の岐阜市の努力が求められるところではないかと思います。
そして、今般訪問した杭州市ですが、ヤングレディースを主として取り扱う店舗、約６００店舗が立ち並ぶ武林路というストリートを視察できましたが、店舗数、規模の大きさもさることながら、個々の店のオリジナリティーやファッションストリートという言葉がしっくりくるセンスのよさっていうものを感じました。東京原宿の雰囲気さえ漂い、思い描いていた社会主義国の都市のイメージを一変させるインパクトがありました。
同行されました岐阜婦人子供服工業組合の代表と杭州市の同業界組織の代表との話し合いの中で販路が開かれる見通しとなり、大きな成果の一歩と評価しますが、今後、産業面の継続的、安定的な交流のためには、現地情報の収集、マーケティング等で行政の果たす役割も大きいと思いますが、今後の支援のあり方等をお尋ねします。
２点目、これからの観光交流についてであります。
香港貿易発展局、ジェトロ香港事務所等で観光客誘致にかかわる情報交換等を行う機会を得ましたが、特にその中で印象の深かった点、２点だけ述べたいと思います。
まず、香港貿易発展局フレデリック・ラム総裁の話からですが、中国は珠江デルタ地域及びその周辺を中心にすさまじい経済発展を遂げており、この地域だけを取り上げるとＧＤＰで毎年１６％の成長となる。日本では珠江デルタのこうした高度成長と内陸部のおくれから、極端な格差社会に目が向けられているようですが、このデルタ地域では日本で言う中流階級が毎年１，０００万人がふえていることに着目してほしい。この階層は日本の生活文化、食材等に感心があり、こうしたものを満たすことのできる観光への潜在的ニーズがあることを重視する必要があるのではないかという指摘です。
さらに、香港政府観光局グレース・リー副理事長の話からですが、観光産業は大きな雇用を生む。香港は毎年大きなキャンペーンを行い、日本からの観光客も多い。香港のヤング層は日本が好きで、日本のトレンドに敏感。この点、香港、日本相互で観光客誘致を行っていくメリットが発揮できる。継続的に行い、リピーターとなる観光の工夫が要るとのアドバイスがあったところでもあります。
この質問項目を観光交流としましたのも相互メリットという今の指摘からでありますが、こういったやりとりの中で、細江市長も大変流暢な英語を交えながら、ストレスの多い香港社会の生活から、岐阜市の豊かな自然とスローライフを味わいに来てほしいと、熱心に宣伝されておられましたこともつけ加えさせていただきます。
そこで、このような指摘を受けての対応、さらに、私は岐阜市への誘致の視点を広げて、岐阜市周辺都市も含めた交流が観光アピール上有効と思いますが、これからの観光交流についてお伺いいたします。
３点目、コンベンションの推進についてであります。
〔私語する者あり〕
香港における見本市等の開催状況、特にファッションウイーク等の大型展示会の説明を受けるとともに、その折、開かれておりましたハウスショーを見る機会を得ました。さすがに貿易を主に成り立つ国だけあって、規模、内容、そして、担当者の説明から伝わってくる熱意も相当立派なものがありました。
翻って、岐阜市も国際会議観光都市の指定を受けて、ハードとして長良川国際会議場というコンベンション施設を有し、岐阜観光コンベンション協会が設置されております。長良川国際会議場は開設１０年を過ぎました。施設の稼働は結構あるように思いますが、国際会議の開催といったことにつきましては余り耳にしません。私は今でもコンベンションの経済効果等は国内におきましても相当有効なものがあると思いますが、恐らくは地理的なアクセス条件等、開設当初から指摘されていた問題点が変わらないことや、コンベンション都市間でのイベント誘致競争が激しいこと等が隘路になっているのではないかと思います。
そこで、この際、コンベンション誘致のあり方を根本的に振り返るとともに、いま一度友好姉妹都市の協力を得て、コンベンション戦略を練り直す必要があるのではないか、そういうふうに思うわけでありまして、お考えをお尋ねをいたします。
続きまして、まちづくり三法の改正についてお伺いをいたします。
中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、活性化を目指す改正まちづくり三法、いわゆる都市計画法と中心市街地活性化法、大店立地法の総称でありますけども、今回は、これらのうち大店立地法を除く都市計画法と中心市街地活性化法の二法が改正されたところであります。
昨日に引き続きまして本日も、その法改正の効果や岐阜市としての取り組み方針などが本会議で取り上げられているところであります。
今回の改正につきましては、私ども公明党も国政の場ではありますが、与党まちづくり三法見直しプロジェクトチームに参画し、我が党が平成１６年６月に発表しましたマニフェスト、まあ政策要領でございますが、その中ではコンパクトシティーの形成を目指した、歩いて暮らせるまちづくりを主張するなど、人口減少や超高齢化社会に対応したまちづくりを推進してきた成果でもあると認識をいたしております。
具体的には、大型店など、大規模集客施設の郊外立地を規制するとともに、住宅や商業、福祉、文化施設などを中心市街地に呼び込むための支援措置を拡充するものであります。
特に都市計画法の改正につきましては、延べ面積１万平方メートルを超えるスーパーや映画館など、大規模集客施設が建てられる地域を、商業や近隣商業、準工業の３用途地域に限定し、さらに、地方都市の準工業地域では、特別用途地区の指定により大型店の出店を抑制して郊外の出店を規制するものであります。
このような視点で岐阜市の用途地域を見てみますと、中心部の商業地域を初め、例えば、私が住んでおります鷺山など、周辺部や郊外部の主要なエリアには、それぞれ商業地域や近隣商業地域が指定されております。
一方、平成１５年１２月の本市議会で議決されました岐阜市総合計画躍動プラン・２１に掲げられております５つの将来都市像の中の１つに、多様な地域核のある都市構造、いわゆる全市規模での中枢的な都市機能を担う都市拠点と、ある程度まとまったコミュニティーの中で日常生活に必要なサービスが充足される生活拠点を地域核として形成していくこととしております。これらの都市拠点や生活拠点を地域核とし、まとまりのある集約型市街地への転換を図り、低密度な市街地の拡大を抑制することとなっていますが、まさに改正都市計画法を先取りしたような将来都市像となっており、大いに納得のできるところであります。
しかし、岐阜市周辺部には平成１２年に開店された１万４，０００平方メートルのリバーサイドモールや、平成１６年に開店された４万９，０００平方メートルのダイヤモンドシティ・キリオ、さらには、本年５月に開店された７万５，０００平方メートルのモレラ岐阜店など、メガモールが相次いで開店している現状にあり、広域的な大規模集客施設の適正立地の調整が規定されております改正都市計画法が果たして機能するのか、さらに言うならば、先ほど述べましたように躍動プラン・２１に掲げられております多様な地域核のある都市構造が本当に形成されていくのか、大変危惧いたしております。
そこで、これらの点につきまして、まちづくりの経験が豊富な高村助役に御見解をお伺いいたします。
最後に、電気式生ごみ処理機購入費補助制度の廃止について人・自然共生部長に質問いたします。
今議会に、循環型社会推進費、ごみ減量対策費として電気式生ごみ処理機購入費補助金６００万円、３００基分の追加補正予算が計上されております。これは来年度からこの補助制度が廃止されることを広告したところ、駆け込み的な申し込み増加があり、今回の補正で対応をせざるを得ないという背景があります。既に、お二人の議員から、それぞれの立場から質問のあったところでありますが、実は私自身、平成９年１１月議会でこの生ごみ処理機の導入促進を訴え実現されたのですが、率直に言って、この補助制度の廃止を大変残念に思います。といいますのは、この制度は、補助制度があるとはいえ、設置費用の２分の１、さらに、電気代等維持費を自己負担して家庭から排出されるごみの約３５％を占める生ごみを処理しようとする、いわば市民協働的な意義のある制度であるからであります。市民のごみ減量意識の向上といった点で大変すぐれた制度でないかと思うからであります。
この点、市民の間で高まってきたごみ減量意識の向上を今後はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
51: ◯副議長（大野 通君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
52: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えいたします。
仮称・岐阜市住民自治基本条例に関する御質問であります。
三位一体改革を初めとしまして、地方分権が進展する今日、これまでの下請的な立場、国との関係で言えば下請的な立場から、国との対等もしくは協調の関係へと転換を図っていくことが私ども地方自治体には求められていると思います。
また、一方で、少子・高齢化社会の到来など、これまで経験したことのない多様でかつ新しい課題を含んだ問題にこれから地方も直面してくると、こう思います。このような時代の変革に的確に対応して、また、我々地方の特性を生かして、将来にわたって安全で安心して暮らせる、そんな自立したまちをつくる、そんなまちをつくるための枠組みを私どもがまさに住民自治基本条例で定めようとするものでありまして、これは岐阜市の憲法とも言える大変重要な条例ではないかと考えております。
先ほども議員から御指摘がありましたように、本市におきましては平成１５年度に策定をいたしました総合計画ぎふ躍動プラン・２１の基本理念としまして、市民と行政の協働による住民自治の充実を掲げ、自治基本条例の制定を基本計画に位置づけているところであります。
これを受けまして、先ほど議員の御質問にもありましたように、岐阜市では協働のまちづくり指針の策定を初めとして、アダプトプログラム、市民活動支援事業、パブリックコメント手続の導入、地域力創生モデル事業の導入、あるいはＮＰＯ・ボランティア協働センターの開設など、協働のまちづくりの推進に積極的に取り組んでまいりました。
これら各種の施策を体系化して、岐阜市協働のまちづくり指針の実効性をより一層高め住民自治の実現を図るべく、去る５月２５日に仮称・住民自治基本条例検討委員会を設置しまして、本条例の素案作成について諮問をしたところであります。
そこで、御質問の１点目でありますが、これから検討を進める本市の条例の特徴は何であるかという御質問であります。
現在、全国で３０を超える自治体、正確には４月現在で３２あるそうでありますが、３２自治体で自治基本条例が制定をされておりますが、その骨子を分類してみますと、大きく分けて３つに分かれるようであります。
１つは、地方自治の基本理念、住民参画と協働のまちづくりの制度、さらには、市民と行政の役割などを規定した総合型の自治条例、もう一つが、団体自治についてのみ規定をしている行政運営基本条例タイプ、もう一つは、理念のみを定めた理念条例と、こんなような３つの条例に仕分けされるようであります。もちろん、このうちで総合型タイプが最も多いというふうに思われます。
第１回の検討委員会では、これら他都市の先行事例、あるいは、これまでの岐阜市の施策を踏まえまして、本市が目指す条例としては、まちづくりの主役は市民であるということ、また、つまり住民自治の充実を図るためには市政運営のあり方、あるいは市民参加の制度などを盛り込んでいくことが重要であるとして今後の協議が進められているところであります。したがいまして、本市における条例の特徴といたしましては、理念だけを規定したり行政運営についてのみを規定するタイプのものではなくて、市民の皆様方と御一緒に協働して住民自治を実現していく理念と仕組みに関して規定をする、いわば住民自治を柱とした総合型の基本条例となるのではないかと考えております。
次に、条例制定過程の市民参画の担保についての御質問であります。
私も制定プロセスこそが本条例の目指す住民自治そのものであるとの思いから、市民参画によるさまざまな場づくりを進めることが肝要であると考えております。
先ほど申し上げました検討委員会の開催に加えまして、公開討論会を初め、コミュニティセンターにおけるブロック別の市民意見交換会、さらには、市民の皆様方によるグループ討論会、さらには、出前講座の開催などを検討しております。
また、条例素案及び修正案につきましては、広く市民の方々から御意見をいただくパブリックコメントを実施するほか、制定の過程、検討内容につきましてはホームページや広報ぎふ、情報誌などでも紹介するなど、さまざまな形で市民参画の手法を取り入れていきたいと考えておりまして、市民の皆様方からいただいた幅広い御意見を検討委員会の審議に反映をさせてまいりたいと考えております。限りなく多くの方の参加を得て、条例制定に向けての十分な議論と、熟度の高まりを期待するものであります。
最後に、自治会の活性化についてどう考えているのかという御質問であります。
自治会は、申すまでもなく地域の防犯、防災を初め、まちづくりの広い分野で行政にとって極めて重要なパートナーでありまして、大きな役割を担っていただいております。その一方、議員御指摘のようなコミュニティーの希薄化傾向も昨今見受けられる現状であります。一方、東海地震などに備えての防災、あるいは子供の、あるいは高齢者の安全確保など、地域の自治会活動の重要性はますます増してきております。従来のように、行政がお願いし、依頼をするという一方通行的な関係にとどまらず、補完をし合い、まちづくりを進めていく双方向の関係の構築が今後ますます自治会には期待されるところであります。
〔私語する者あり〕
検討委員会には自治会代表の方にも加わっていただいているところであり、都市内分権の基礎的単位としての自治会の役割について、また、地域の皆様方が主体的に自分たちのまちをよりよいものとしていくための基本的な考え方や仕組みについて、
〔私語する者あり〕
現在７地区で進められております地域力創生モデル事業の経過も踏まえ、議論を深めていただけるものと考えております。
いずれにしましても、地方分権の究極のゴールは住民分権であり、住民自治であると言っても過言ではありません。本条例の制定に向けて多くの皆様方の御参画と御理解を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
次に、これからの友好姉妹都市交流についての御質問にお答えをしたいと思います。
友好都市杭州市で開催されております２００６杭州世界レジャー博覧会は、２１世紀初頭に開催されます北京オリンピック、上海万博と並び称される中国３大イベントの１つとして位置づけられております。この博覧会に対する今回の岐阜市のパビリオン出展は大変意義深いものであると考えております。
そこで、まず、感想と成果でありますが、
〔私語する者あり〕
「百聞は一見にしかず」のことわざのとおり、杭州市の発展には目覚ましいものがあり、訪問の都度発展のスピードに感動を覚えたところであります。近年特に経済交流を進めてきた杭州市におきましては、レジャー博覧会で最も早い時期に出展を決めてくれたのは岐阜市であると、杭州市トップである人民代表大会常務委員会主任・王 国平氏や
〔私語する者あり〕
孫 忠煥市長から大変感謝をされ、これまでの岐阜市と杭州市の深い友好のきずなを再確認したところであります。
岐阜市パビリオンの岐阜・杭州友好大提灯は地元マスコミにも大きく取り上げられるなど、友好都市岐阜市の出展が大変好意的に迎えられ、注目されたところであります。
〔私語する者あり〕
これを機に産業及び観光の交流を一層進めてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
なお、杭州市とは、職員の相互派遣、
〔私語する者あり〕
ファッション分野での交流を進めてまいりましたが、今回の訪問では杭州市における岐阜市の婦人アパレル製品の試験的な販売を具体化することができました。
次に、香港におきましては産業、観光面での政府関係機関と意見交換や現状調査を行いましたが、
〔私語する者あり〕
中国においてビジネスを行う上で、香港が重要な拠点として優位性を持っていることを改めて認識いたしました。香港貿易発展局のフレデリック・ラム総裁には、早朝から御自身みずからプレゼンテーションを行っていただきました。総裁との会談におきましては、中国本土からの多くの企業家が参加する国際ファッション展でありますファッションウイークへの、岐阜ファッション業界からの初出展に向けて意見交換を行ったところであります。
さらに、観光面では、中国から日本への観光客９０万人のうち、３０万人が香港からの訪問客であることから、現地で岐阜・香港産業観光交流会を開催し、観光客誘致を積極的にアピールをしてまいったところであります。杭州市と香港の現状を把握するとともに、産業、観光面で具体的な取り組みを進めることとなり、大きな成果を得ることができたと思い、また、今後さらなる交流の発展に手ごたえを感じたところであります。
今後の友好姉妹都市交流におきましては、友好親善交流のみにとどまらず、国際化を踏まえて広く他国の識見や知恵を学んでいくことが欠かせない時代となってまいりました。杭州市で言いますと、さきにも述べましたアパレルを中心とする産業交流のほか、新たな航空路線の開設や、ビザの解禁によって往来が容易になってきた環境を生かした観光交流、さらには、岐阜薬科大学と浙江大学との共同研究、岐阜市民病院と杭州第一人民病院との医療技術交流、青少年相互交流など、お互いの強みを生かしながら、あるいは補完し合いながら実質的な交流施策を展開していくことがこれからの国際交流のかなめであります。
また、外交レベルの国際関係が楽観できない今日でありますが、市民レベルの交流を促進することによって相互理解が深まり、人と人との熱意ある交流が生まれ、国際感覚が磨かれ、ひいては草の根レベルで世界の平和、安定に貢献することができると確信をしております。
〔私語する者あり〕
53: ◯副議長（大野 通君） 市民参画部長、今枝邦昭君。
〔私語する者あり〕
〔今枝邦昭君登壇〕
54: ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 仮称・岐阜市住民自治基本条例に関する御質問にお答えします。
本市では平成１６年３月に協働のまちづくり指針を策定して以来、議員が述べられましたようなさまざまな制度を新たに導入し、協働のまちづくりの推進に努めてきたところでございます。
実際にこの条例が機能するには、行政みずからが住民自治の充実に向けて意識を高め、より積極的に取り組むのは当然のことでございますが、これまでの施策を踏まえ、日ごろまちづくりに携わっておられる方々を初め、多くの市民の皆さんから御意見をお寄せいただき、本市の特性や市民活動の実態に即した参画しやすい環境づくりをねらいとすることが肝要と考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆さん、あるいは検討委員会での議論を積み重ねていただきながら、条例が十分に機能する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
55: ◯副議長（大野 通君） 商工観光部長、
下野正俊君。
〔私語する者あり〕
〔
下野正俊君登壇〕
56:
◯商工観光部長（
下野正俊君） 友好姉妹都市交流に関する３点の御質問にお答えをいたします。
まず第１点目の、これからの産業交流の推進についてでございます。
先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、杭州市における岐阜婦人子供服工業組合の試験的な販売に関しましては、幸いにして杭州市へ職員を派遣しておりますので、その職員を通じ現地情報の収集、マーケティングなどに努めてまいりたいと存じます。
また、香港におきましても岐阜ファッション業界によるファッションウイークへの出展に関し、市としても出展が実現するように支援してまいりたいと存じます。
一方、フィレンツェ市とも既に産業交流を行っておりますが、引き続きデザイナーの招聘、ビジネスマッチングの実施などを行ってまいります。
いずれにいたしましても、今後はファッション分野に限らず、岐阜市の産業振興につながる分野を見定めて、関係団体とも連携しながら交流を推進し、岐阜市の経済活性化につながるよう努力してまいりたいと存じます。
次に、第２点目の、観光交流の推進、そして、第３点目の、コンベンションの推進については関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。
これからも交流人口の増加につながる観光交流やコンベンションの推進は、本市の重要な施策であることに変わりはございません。そこで、香港のエージェントから、香港の国民が日本へ旅行する目的として、雪、温泉あるいは和食などをテーマにした観光コースが人気が高いとの話を聞きましたので、その充実はもちろんのこと、現在進めている郡上市や下呂市との広域観光、さらに、
〔私語する者あり〕
東海４県の各市などとも連携しながら、国際観光にも取り組んでまいりたいと存じます。例えば、２００８年には郡上市でスノーボード・ワールドカップが開催をされます。こういった世界大会にお越しになるお客様にも、ぜひとも岐阜をアピールしていきたいというふうにも考えております。
また、友好姉妹都市の連携によるコンベンションの開催に関しましては、今後、関係部局や団体とも協議し、積極的に検討してまいりたいと存じます。
さらに、岐阜観光コンベンション協会との連携をより一層強め、経済波及効果の高い学術会議や、規模は小さくとも注目度の高いきらりと光るイベント・コンベンション、こういったもの、国際的なコンベンションの誘致あるいは創出に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
57: ◯副議長（大野 通君） 助役、高村義晴君。
〔私語する者あり〕
〔高村義晴君登壇〕
58: ◯助役（高村義晴君） まちづくり三法の改正に関する御質問にお答えいたします。
大変本質的な御質問ですので、若干込み入った説明になります。お許しください。
第１点目の御質問は、広域的な大規模集客施設の適正立地に向けて、改正都市計画法は機能するかということです。
〔私語する者あり〕
そこには、３つの論点があります。
１つは、改正都市計画法の運用が法律が想定するような形で的確になされるかどうかといった点です。
今回の改正都市計画法では、まず、大規模集客施設の広域調整制度が創設されております。これについては調整の際の判断根拠となる、例えば、都市のマスタープラン等が的確に見直されるかどうかが関係してきます。準工業地域等への大規模集客施設の立地規制についても特別用途地区の指定、また、そのための条例が重要となりますが、その基本は都市のマスタープランにあると考えております。このように改正都市計画法が的確に運用されるか否かには、都市のマスタープランの見直しがいかに図れるかが大きくかかわってくると思っております。
２つ目には、改正都市計画法が的確に運用されたとして、大規模商業施設や公共公益施設が適正に誘導されるか否かといった点でございます。
そもそも土地利用規制といった手法は新規立地には極めて有効ですが、既に郊外部に立地してしまったものを再編していくには勢い、建てかえ等とあわせ、時間がかかることとならざるを得ません。
〔私語する者あり〕
このため改正都市計画法の運用とは別に、あわせて比較的規模の大きな商業施設や公共公益施設について、中心市街地の誘致や立地を直接的に促進させる措置が必要とされます。
３つ目は、改正都市計画法の運用を機に、中心市街地に諸機能やにぎわいが集中するための仕組みが内在化されているかどうかです。
最初に申し上げました１点目、２点目は力作業となるため、その効果には当然限界があります。やはり中心市街地としての魅力を高め、
〔私語する者あり〕
自由な経済活動や市民の生活を通して自然と集まる仕組みが求められます。それは、まちや空間としての魅力であると考えられます。
〔私語する者あり〕
まさに大規模集客施設等の適正立地は、これら３つの柱から成る措置や運用を総合的かつ戦略的に行えるかどうかにかかっていると理解いたしております。
第２点目の御質問は、多様な地域核の形成は実現するかということです。
生活という側面で見ますと、都市レベルや広域レベルの中心は中心市街地であり、歩いて暮らせる住区単位の広がりの中心が生活拠点となります。このような都市構造が実現するには、今ほど申し上げましたようなことを、今、都市レベルで大規模集客施設の適正立地についてお話ししましたけども、それと同じようなことを住区や生活圏レベルでも考えていく必要があります。１つには、改正都市計画法の的確な運用、２つには、生活拠点における魅力づくりです。また、市民協働のまちづくりのさらなる展開、さらには、潤いや安らぎのある道づくり、これなども求められると考えております。さらに言いますと、歩いて暮らせる住区単位での計画論が別途必要とされます。現在、都市計画マスタープランの見直しの中で、全体構想策定に引き続き、生活拠点を中心とする地域別、それぞれの地域別のビジョンを策定することといたしております。生活拠点を中心とする都市構造を実現するためには、まちづくり三法の改正を契機に、今申し上げたような取り組みを地域別ビジョンに基づき、総合的かつ段階的に展開していく必要があると認識いたしております。
以上です。
59: ◯副議長（大野 通君） 人・自然共生部長、片桐 猛君。
〔片桐 猛君登壇〕
60: ◯人・自然共生部長（片桐 猛君） 電気式生ごみ処理機購入費補助制度の廃止に伴い、ごみ減量意識の向上を今後どのように取り組んでいくのかについてお答えします。
最初に、電気式生ごみ処理機の補助制度につきましては、昨日も御答弁をさせていただきましたが、総合的に勘案した結果、一定の役割を果たしたと判断し、今年度限りで見直しをすることといたしました。
そこで、今後ごみ減量意識の向上をどのように取り組んでいくのかについてでございますが、ごみの発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる３Ｒの推進につきまして、いろいろな機会をとらえ市民の皆様の意識向上に努めております。具体的には、幅広い市民を対象としました３Ｒ推進キャンペーンの実施、地域自治会等を対象としました出前講座やリサイクル学習バスの実施、小中学生を対象としましたごみ減量・資源リサイクル作品の募集などに取り組んでおります。
さらに、本年度におきましては、現在スーパーやコンビニなどで多く使われておりますレジ袋の使用を削減するため、市民の皆様にマイバッグの使用を実践していただけるようマイバッグ普及事業を進めてまいります。
また、ごみ分別意識の向上を図るため、従来から行っております発酵合成型有機肥料、いわゆるボカシの普及、啓発や生ごみ堆肥化推進事業の継続的な推進、あるいは自治会等で実施していただいております資源分別回収事業などを通じ、ごみ減量対策を推進してまいります。
なお、新たな分別収集といたしまして、その他プラスチック製容器包装分別収集事業を平成１９年度からモデル事業として着手したいと考えております。これらの新たな品目の分別収集を行うことによりまして、ごみ減量・資源化に対する市民の皆様のさらなる意識の高揚を図りますとともに、総合的なごみ減量・資源化対策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副議長（大野 通君） ３１番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
62: ◯３１番（乾 尚美君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。要望と、１点になるかと思いますが、再質問をお願いしたいと思います。
まず初めの、住民自治基本条例であります。
質問では、策定の市民参画手法とか、目指す内容の特徴、特に実際に機能する条例等について質問しましたが、実際に機能する条例のところはこれからつくり上げていく過程の中でそういうものが検討されていくということだろうと思いますが、状況からしまして了解をしたいと思っております。
１点、要望、指摘ということになるかと思いますが、自治会の活性化のところで、住民自治の基本を、まちづくりの主役が市民であると、こういったことを言いまして、自治会についてはまちづくりの広い分野で行政にとっても大変重要なパートナーだと、こんなふうな認識がありまして、今までていいますか、行政が依頼とかお願いをする関係から、補完し合い、まちづくりを進める双方向の関係を構築していきたいと、こういうことでございます。大変結構なことだと思いますので、事実そのようになれるようにお願いしたいと思います。
ただ、現実はどうかといいますと、多くの場合は行政が一方的に自治会、これは自治会だけでなくて市民の場合に対しても同じかと思いますが、依頼する場合はほとんどといいますが、一たん口にされたといいますか、公にされた場合におきましては、ほとんど修正がきかないといいますが、柔軟に対応ができない、このような姿勢をよく見ます。実際に市と自治会と接点が多いわけですが、こうした背景がどうしてもこういうことになるかと思いますと、恐らく市の方はいろんな情報をたくさん持っており、また、解決手法ていうものもいろんなところから入手される。物事を頼む場合、非常に整理されたもの、いわば非常に強いものをこれだけですという形で来れるんだろうと思いますが、片や、市民が行政あるいは自治会が行政に接するときは、多くは問題点とか課題が生のまんまで出されますから、整理されておりませんので、結果的に調整するのに時間がかかったりとか、非常に
選択肢が少ないと。こういった中で調整をすると、結果的に押しつけられたという気持ちが持たれてしまうというようなことにつながるのではないかと思いますが、こういう情報量の差だとか仕組み、こういったことはですね、やっぱりいろんなところでほんとにパラレルな行政と自治会、市民との関係を構築するというならば検討すべきでありまして、この検討委員会、住民自治基本条例のための検討委員会の中で、こういったことも含めまして、実際に機能できるようなもの、こういったことを検討いただくことをひとつ要望していきたいと思っております。
〔私語する者あり〕
それから、これからの友好姉妹都市交流ということで質問をいたしました。
〔私語する者あり〕
大変ハードスケジュールであったんでありますけども、実りの大きいものであったんではないかと思っています。市長、特に観光、学術、病院、市民交流のレベルももっと広げていって、国際感覚を磨いていって、国レベルでは困難な平和とか安定と、こういったことにも貢献できるようなこと、こういったことにも目指していきたいということですので、了解をしたいと思っております。
商工観光部長にも具体的な３点をお聞きしたところであります。特に観光あるいはコンベンションの部分ですが、指摘をいたしましたとおり、岐阜市では世界の有力都市５都市と友好姉妹都市交流をして、それも相当の期間があります。一定の効果があるんですけども、それらを相互にネットワークで結んでいく中で、コンベンションのあり方、観光のあり方についてもさらに効果のあるものにしていただきたいと思っています。要望です。
まちづくり三法の改正についてであります。
助役の方から、今回の改正都市計画法等を中心としまして、お尋ねしましたのは、私も中心部のことについてもお聞きしたいとは思いましたけども、もう既に質問がありましたので、多様な地域核としての岐阜市の、さすがに４０万規模になりますから、中心地が１点ていうだけではありませんので、それぞれの地域にやっぱり拠点的なものがありますが、
〔私語する者あり〕
そういった拠点的な生活拠点といいますか、そこ自体も実は今、空洞化現象が起きつつあると、こういったことを問題視しまして質問したところであります。事は中心市街地と同じ対応をしていくことだということなんでしょうけども、非常に難しい表現でありましたけども、整理をして答えていただきました。
都市マスタープランをいかにこの見直しの中で有効なものにしていくかということが１つかぎであることと、特にソフト面としましてやっぱり中心部、この場合、質問の前にといいますと、生活拠点、地域拠点の魅力をどれだけ増すかというソフトだと、とりわけソフトだという点は指摘されたんだろうと思っております。地域別のビジョン策定と、こういったようなことも考えられているようですので、そういったときには地域住民を巻き込んで対応、こういったことをしていかないといかんと、ある意味課題がぶつけられたなあという感じも多少、深く読んでいきますと思ったところであります。
私の住んでおりますところには正木という地域がございます。ここに大変大型な店舗がありまして、もうかなり前に出店されたんですが、出店当時は地域商店街と対立をするという構造があったわけですけど、今やこういう長い歴史経過の中で一体的なことになってきてますが、同時に、その大型店も含めて周辺の大型、さらに、もっと何倍も大きい店舗と競争していかなきゃならないという、もうさらに難しい課題を突きつけられております。こういったことに対してどうしたらいいのか。
片や先ほど住民自治基本条例で話がありましたとおり、地域のコミュニティーというのは崩壊しております。しかし、ある面、商店街が地域コミュニティーを結びつけるかぎであったという時代があります。商店街が文化だとか、人と人を結びついて、豊かな触れ合いを築いとったという面もあるかと思うんですが、そういった点から、やっぱり地域商店街の活性化ということは地域コミュニティーの活性化につながると、こういうことだと思います。
私どもの地域におきましては、そういった問題意識からまちづくり協議会の人たちが、ことし８月１２日になりますけど、そこの鷺山本通りで夏祭りを行うということで、もう一生懸命やっておられますけど、そういう問題意識を持ちながらやっていただいておりますので、こういったまちづくりに携わるさまざまな方々、こういう商店街だけでなくて地域住民がやろうということになりましたんで、本当に頭の下がるような思いをして、私はいつも見とりますけども、恐らくこういったことは周辺部の中心的な大型店を抱えたところは、恐らくそういったことは行われているんではないかと思っておりますが、そういった点、適切なバックアップのできるような仕組み、地域住民も考えるけども、行政の方でもこの都市計画法改正、失礼しました、都市マスタープランの、本当にこういう拠点再生あるいは中心部再生ということにつながるような検討というものを、あるいは支援というものをお願いしたいと思っております。
最後に、電気式生ごみの処理機のことでございます。
これを廃止されるということは残念ではありますけども、それに伴うごみ減量意識ていうものをどのようにしていくのか、
〔私語する者あり〕
従来からやっておりますボカシのことだとか、生ごみの堆肥化と、あるいは資源分別回収を一生懸命やっていかれると。
〔私語する者あり〕
また、新たなものとしましてですね、分別回収にその他プラスチック製
〔私語する者あり〕
容器包装分別の収集事業に取り組むということでございました。これは新しいことだと思いますが、まあ結構なことだと思いますが、同時にそういったものは具体的にどういったものを収集するのか、少し具体的に答えていただきたいと思っております。さまざまプラスチックにはあるわけでありますから、どのような品目が対象か、どのようにして集めるのかについて、この点は再質問をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ですから、人・自然共生部長に対して再質問をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
〔私語する者あり〕
63: ◯副議長（大野 通君） 人・自然共生部長、片桐 猛君。
〔私語する者あり〕
〔片桐 猛君登壇〕
64: ◯人・自然共生部長（片桐 猛君） その他プラスチック製容器包装分別収集事業について、再質問にお答えいたします。
その他プラスチック製容器包装の対象となります品目としましては、例えば、カップめんなどの容器、シャンプー、洗剤の容器、マヨネーズなどのチューブ容器、
〔私語する者あり〕
それから、お菓子などの袋、スーパー、コンビニなどのレジ袋などがございます。このように対象品目としましては多種多様で複雑でありますので、排出段階における分別の徹底や
〔私語する者あり〕
異物あるいは残液の除去のよしあしが
〔私語する者あり〕
リサイクル資源の品質に大きな影響を与えますことが知られております。
そこで、本市としましては、
〔私語する者あり〕
効率的にその他プラスチック製容器包装をリサイクルするため、対象品目のうち何を集めるのか、どのように集めるのかを今年度から調査、検証してまいります。
〔私語する者あり〕
以上でございます。
〔私語する者あり〕
65: ◯副議長（大野 通君） この際、しばらく休憩します。
午後２時４６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３１分 開 議
66:
◯議長（
藤沢昭男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
67: ◯３５番（服部勝弘君） ５項目に
〔私語する者あり〕
ついて、市長と
〔私語する者あり〕
環境事業部長に質問します。
最初に、市指名業者の不当行為についてであります。
去る平成１８年３月２２日午前、岐阜市長良在住のＢ氏が来庁し、岐阜市の指名業者であるＹ社が
〔私語する者あり〕
岐阜市発注の公共工事等に関連して、次に述べる行為があったと岐阜市職員
〔私語する者あり〕
２名立ち会いの席で私に証言されました。これを受け、私は翌・３月２３日にＢ氏に現場を案内していただき詳しく説明を受けました。その後３月２８日に、この問題について調査をするよう岐阜市長に申し入れをいたしました。
そこで、以下、１０項目について、どのような調査をし行政指導を行われたか、順次お尋ねをいたします。
１、
〔私語する者あり〕
平成１７年１２月中旬、岐阜市が発注した長良地区の道路改良工事現場において、Ｙ社の作業員Ｋ氏が２トンダンプに乗車していたＢ氏に重機を使って３回ぶつけて約２カ月のけがを負わせる事故が発生。Ｂ氏は現在も通院治療中であります。この事故について市はどのような報告を受けたのか、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
次に、２番目、Ｙ社は、岐阜市が発注した平成１６年、１７年度の市道除雪作業、雄総台から古津地内を無車検、無保険の車を使って行っていたと。運転はＹ社の社長と息子Ｋ氏が行ったということであります。ここにそのときの写真がございます。
〔私語する者あり〕
３、
〔私語する者あり〕
Ｙ社は、岩舟川砂防河川改修工事前に、コンクリート、アスファルト、残土などの残材を岩舟川に多量に埋めたとの証言がありました。ちなみに砂防河川改修工事は、Ｙ社が平成１４年度から１７年度にかけて岐阜市と契約し施工されました。
４、古津地内において平成１６年度から１７年度に道路改良工事で出たコンクリートなどの残材を埋めた。ここにその写真がございます。
〔私語する者あり〕
５、岐阜市の水防訓練などで出た残材を、当初から平成１７年度までの間にＹ社の岩舟倉庫にて野焼きした。まあ、これもその写真でございます。
〔私語する者あり〕
６、平成１７年度に岩舟川遊歩道の山林を無断で伐採し、その草木を遊歩道公園に放置した。
７、
〔私語する者あり〕
平成１７年５月末ごろ、Ｙ社の岩舟倉庫隣で山林火災が発生した。原因は残材の野焼きによる残り火による失火である。
８、平成１６年、１７年度、中川原地内の工事現場で出た多量の草木類を志段見のＹ社の倉庫にて野焼きをした。
９、Ｙ社は、岩舟緑地、これは岐阜市の所有地でございますが、緑地内に自社の石を長年放置し、野焼きした残灰を投棄した。同じく、写真がございます。
１０、中川原地内の畑、借地に、
〔私語する者あり〕
市の河川工事で出た草木等を不当に放置した。
１１、
〔私語する者あり〕
古津地内の側溝改良工事で出たコンクリート片を
〔私語する者あり〕
岐阜市農林振興部が古津共有林から借りている土地へ埋め立てた。これもここに示されておりますが、こういうような行為があったということでございます。
このほかにも多くの事例がありますが、時間の都合で省略し、とりあえず今申し上げました
〔私語する者あり〕
１１項目について、
〔私語する者あり〕
岐阜市はどのような調査をし、行政指導を行われたのか、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
次に、岩舟川砂防河川改修工事の入札についてお尋ねをします。
この工事は４年の継続事業として実施されたものであります。平成１４年９月３０日の入札によりますと、１１社が指名され、Ｙ社が
〔私語する者あり〕
１，４８０万円で落札されました。以下、２番札が１，４８５万円、１１番目の入札金額がＦ社で１，５００万円。同じく、次年度の平成１５年１２月１４日の入札では、同じくＹ社が落札で１，２２０万円、２番目がＭ社で１，２２５万円、９番目の最終の入札者がＴ社で１，２４０万円となっております。さらに、平成１６年１１月１０日入札の
〔私語する者あり〕
同じ場所の継続工事では、１番札、落札者がＹ社で
〔私語する者あり〕
９００万円、２番札が
〔私語する者あり〕
Ｏ社で９０５万円、以下、９番目のＭ社が９１５万円ということであります。それから、翌年度・平成１７年度、
〔私語する者あり〕
昨年１０月７日の入札では、やはり継続事業でＹ社が落札７２０万円、２番札がＡ社で７２５万円、９社が入札しまして最終の９番札がＴ社で７４０万円ということであります。
そこで、今申し上げました入札について、次のような疑問がございます。
まず１つは、いずれも落札者はＹ社である、Ｙ社である。しかも、入札金額を決めていたと思われる節がある。さらに、２番札はいずれも１番札より５万円の差額で入札がなされておる。さらに、３番目、落札率は、予定価格、まあ、これは岐阜市は公表しておるわけでありますが、予定価格の９２．１２％から９４．０２％という中でおさまっておる。いわゆる高値で落札されておるわけであります。
それから、４番目として、１番から９番、まあ最初の年は１１社ありましたもので、１１番ということでありますが、これまでの入札金額が申し合わせたように１５万円から２０万円の５万円以内でおさまっている。こういう疑問があります。これは、たまたまこうなったとか偶然にこのような結果になった、あるいは摩訶不思議とは言いがたい状況ではないかと思います。まあこれは、
〔私語する者あり〕
ちょっと疑問が多いと言わざるを得ません。いわゆる談合の疑いが濃い入札結果であると思われるが、いかがでしょうか。これでも市は疑問を抱かれないのか、納得のいく説明を求めたいと思います。
次に、関連して、談合を助長する入札制度の見直しについてお尋ねします。
岐阜市の公共工事の入札について市は工事予定価格を事前に公表をしておりますが、これにより高値落札、落札率９５％以上といったような高値落札が続いており、市は大損をしております。現行の入札制度を見直し、談合を排除すれば、私の試算では年間２０億円以上の経費節減が可能であると思われます。
〔私語する者あり〕
にもかかわらず、岐阜市は
〔私語する者あり〕
談合を助長するような
〔私語する者あり〕
予定価格公表
〔私語する者あり〕
問題を先送りして、改革改善を
〔私語する者あり〕
なぜ渋るのか。即時に予定価格の公表をやめて、
〔私語する者あり〕
談合などの違反者に対する罰則を強化し、
〔私語する者あり〕
業者や議員とのしがらみを断って制度改革をすべきであると考えます。
そこで、どのような対応を考えておられるか、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕（笑声）
次に、産廃の不法投棄についてお尋ねをします。
岐阜市の福富地内の山林において産業廃棄物が長期にわたり多量に放置されておるようであります。これがその現場の写真であります。
そこで、お尋ねします。
これについて岐阜市は
〔私語する者あり〕
どのように把握し、指導しているか、これについてどのように指導し、把握しておられるか。把握し、指導しておられるか。
以下の諸点についてお尋ねをいたします。
まず、いつごろから放置されているのか。それから、放置量はどれくらいあるか。放置について市は許可を与えているのか否か。違法性の有無についてどのように認識しておられるか。放置されている産廃の内容量、内容物は何であるか。関係機関に報告、相談するなどの連携をとっておられるか、この問題について。関係機関に報告、相談するなどの連携をとっておられるかどうか。今までにどのような指導をしてこられたか。今後、撤去の見通しはどうなっているか。いつまでに撤去される見込みであるか。以上の点についてお尋ねをいたします。
次に、７５万立方メートルという国内最大量の岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄事件は、発覚後既に２年３カ月が経過いたしました。この事件では善商の常軌を逸する不当行為と、これに対する十分な調査や適切な指導をせず、その結果、産廃の山を築いてしまったという岐阜市役所のずさんな行政対応のあり方が浮き彫りになりました。
こうした行政の不作為は検証委員会でも違法の可能性が高いと言われておりますが、この事件の責任問題も市役所内では身内をかばい合いながら今では風化しつつあるのが現状ではないかと思います。ところで、本件に関して岐阜市が今までにとった責任は、三役減給１０分の１、３カ月分であります。市長が３３万円、助役が１８万円、収入役が８万円と、職員２０人が戒告・訓告処分ということであります。さらに、善商に対しては、調査費５，０００余万円の請求に対し、岐阜市が徴収した金額は１３８万円のみであります。
一方、この産廃撤去費用としては約１８０億円が見込まれておりますが、このまま関係者の責任をあいまいにして、市民の税金を使って不法投棄された産廃の処理をするとなれば、とても市民の納得できるものではありません。もっと関係者の責任を厳しく追及して、関係者の責任で不法投棄された産業廃棄物は全量撤去すべきであるということを強くこの際主張しておきます。
そこで、次の諸点についてお尋ねをいたします。
まず第１点は、市長は、先ほど申し上げました、紹介した程度で責任を果たしたと思っておられるのかどうか。
次に、市長はこれで関係者の責任追及をせず幕を引かれる予定なのかどうか、この点についてもお尋ねします。
そして、さらにですね、市長は今までに善商の経営者に直接面会して、同社が不法投棄した産廃の撤去や市が負担した調査費の支払いを求めるなどの交渉をしたことがあられるかどうか、お尋ねします。
ないとすれば、行政のトップとしてなぜ岐阜市のこの一大事に何をさておいて取り組むべきであると思うのに、その行動をされなかったのはいかなる理由であったか、お尋ねをいたします。
次に、岐阜市は、元市長など、退職者などと歴代の関係者の責任追及をなぜされないのか、その理由についてもお尋ねをいたします。
続きまして、岐阜市リサイクルセンター管理業務委託についてお尋ねをいたします。
岐阜市リサイクルセンターは平成９年度に設立されて１０年が経過いたしました。ところで、この業務は設立当初から一組合独占の随意契約で、岐阜再生資源事業協同組合に業務委託しております。ちなみに平成１８年度の契約金額は７，３３９万５，０００円であります。この委託先団体に元市長の御子息や元岐阜市の幹部職員の妻などが採用されて、岐阜市リサイクルセンター設立、平成９年当初より勤務し、業務を取り仕切っておられるようであります。
そこで、次の２点について市長にお尋ねします。
第１点は、岐阜市はなぜ当初から１０年以上も１社による随意契約を行っているのか。これでは入札の競争性、透明性は保たれないと思うが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
２点目、元市長、元市幹部職員など、利害の関係者の身内の採用は公平性を欠くと思われるが、どのような経緯で採用されたのか、一般募集は行われたのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
次に、岐阜市役所の改革についてお尋ねをいたします。
岐阜市の行政改革を進めるためには、まず隗より始めよで、議会改革は避けて通れない課題であります。市役所で改革が最もおくれているのが、ある意味では議会であるという市職員や多くの市民の声があることも否めません。こうしたことから私は、去る１月３１日、当時の大野議長あてに議会改革に関する１０項目の要望書を提出いたしました。
要望の主なものは、議員定数の削減、議員報酬、政務調査費の引き下げと減額、費用弁償と海外視察の廃止などであります。また、今月１日、岐阜商工会議所会頭小島伸夫さんからも議員定数削減などを求める要望書が提出されたことは
〔私語する者あり〕
御承知のとおりであります。私ども市議会は、こうしたことを真摯に受けとめて議会改革に取り組むよう議員各位に望むものであります。
そこで、当面する岐阜市の行政改革について、以下の質問をいたします。
まず最初に、借金財政からの脱却、すなわち財政赤字の解消についてであります。
現在、日本は国と地方合わせて約８００兆円、８００兆円の借金があります。家族４人で２，５００万円の公的借金を抱えることになっておるわけであります。岐阜市も例外ではありません。一般会計、特別会計、企業会計、３会計合わせた総計で２，７３８億円、これは平成１７年度末現在高見込み額でございますが、この２，７３８億円を抱えて、この利子の支払い見込み額は年間約７６億円で、１日当たりに換算しますと、利払いは約２，１００万円という重い金利負担となっております。これだけの金利を支払える企業は岐阜市内にはありません。民間会社ならば倒産であります。子孫にそのツケを回さないためにも、行財政のむだ遣いを総点検して財政再建をしなければならないと考えるわけであります。岐阜市は健全財政を保っているといった紋切り型の答弁は要りません。どのように岐阜市は借金財政から脱却するのか、具体的な計画についてお尋ねをいたします。
次に、市長の退職金についてであります。
現在、岐阜市長の退職金は４年在籍して３，４３２万円となっております。本年３月に１期分の退職金４年間勤められた退職金が細江市長に支払われました。私は市長の退職金につきまして本議場において２回質問しましたが、市長は高くない、引き下げないといったような趣旨の答弁をしておられますが、今日、全国的に首長の退職金の見直しが行われており、宮城県知事とか大阪市長などは退職金ゼロとのことであります。また、この９月退職される予定の小泉首相は、５年在籍してその退職金は約７００万円程度だと言われております。ちなみに誤解があるといけませんので、私ども議員について申し上げますと、私ども議員には何年勤めても退職金支給はされません。（笑声）退職金の財源は、すべて市民の税金であります。この際、市民感情を考慮し、ゼロにしなさいとは言いませんが、
〔私語する者あり〕
減額すべきではないかと思います。よって、市長にその意思があるか否か、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
次に、岐阜市新行政改革大綱に基づく実施計画の民営化と正規職員の嘱託職員化の推進についてお尋ねをいたします。
まず、民営化の推進については、保育所第二次民営化計画、恵光三園、第二、第三、日野の３園でありますが、この民営化実施計画の策定、そして、養護老人ホーム寿松苑の民営化などを推進するとなっておりますが、いつをめどに行われる予定か、お尋ねをいたします。
また、正規職員の嘱託職員化の推進につきましては、保育所給食職員の嘱託職員化、ごみ収集運搬職員の嘱託職員化、公園等管理業務職員の嘱託職員化、学校校務員職員の嘱託職員化、そして、学校給食調理員の嘱託職員化を推進するというものでありますが、具体的にどのような手順で実施をされるのか、お尋ねをいたします。
次に、給与と地域手当、これはまあ３月までは調整手当と言っておりましたが、地域手当、特殊勤務手当など、時代にそぐわない諸手当の見直しと人員削減については、どのような対応を考えておられるか、お尋ねします。
次に、高い役所予算の見直しについてであります。
公共事業その他役所の諸事業は、民間に比べて二、三割コストが高いと言われております。いわゆる役所予算ということでありますが、これを民間並みの世間相場価格に見直して行政コストを削減すべきであると思います。原価の見直しで岐阜市の予算は年間二、三十億円の削減はできるのではないかと考えますが、どのような対策を考えておられるか、お尋ねをいたします。
次に、結果責任を問う組織づくりについてであります。
椿洞の産業廃棄物不法投棄事件について、業者の横暴はもちろんのこと、これを見逃してきた行政の不作為があるが、細江市長は、組織風土の問題だといって個人の責任は問わない、元市長や歴代の市の幹部職員など、退職者の責任追及をしないといった身内には甘い姿勢をとっておられます。関係者は知らなかったという弁明をし、だれも責任をとらない。その上１８０億円と言われる税金を使って後始末をするということでは、市民感情としても到底容認できないと思うわけであります。
〔私語する者あり〕
結果責任を問わない、とらない無責任行政のツケを弱い立場の市民に押しつけるような市役所は、市民に役立つところどころか、市民に役立たないところと言わざるを得ません。市民に信頼される市役所にするためには、結果責任を問う、あるいはとる組織づくりが急務であると考えます。よって、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねをします。
以上で１回目の質問とします。（拍手）
〔私語する者あり〕
68:
◯議長（
藤沢昭男君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
69: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
まず、岐阜市の指名業者の数々の不当行為に関する１１点の御質問にお答えをいたします。
御質問のように、市の指名を受けた業者がさまざまな不当行為とも言える行為を起こしたということは、大変
〔私語する者あり〕
驚いております。市の指名業者は他の人たちからこういうさまざまな指摘を受けることのないようなことが望ましいわけでありまして、そういうことが絶対に起こらないように、これからしていかなければいけないと、こう思います。
特に
〔私語する者あり〕
除雪作業で無車検、無保険の車両を使用したということなどは、もう、まさに問題外であろうと思います。以下、個々の行為についての御質問にお答えをいたします。
まず１番目の、従業員の道路工事中の事故報告について、それから、３番目の、岩舟川に多量の残材を埋めたという話、また、４番目の、道路改良工事から出たコンクリート殻を埋めたんではないかというお話でありますが、この点につきましては担当部局の方で聞き取り及び現地調査などを行いましたが、その結果としましては事実確認ができなかったと、こういうふうに報告を受けております。
２番目の、除雪作業での無車検、無保険の車両の使用、
〔私語する者あり〕
それから、５番目の、水防訓練で出た残材を野焼きした、６番目の、岩舟川付近の公園草木の無断伐採とそれを放置したこと、さらには、８番目の、工事現場から出た多量の草木を野焼きしたこと、それから、９番目の、岩舟緑地に自社の石を放置して、野焼き残灰を投棄したこと、１０番目の、河川工事で発生した草木を畑に放置したこと、それから、最後の、１１番目の、側溝改良工事で発生したコンクリート殻などを市が借地した土地に埋めたこと、
〔私語する者あり〕
この点につきましては聞き取り及び現地調査をしました結果、事実の確認ができましたので、
〔私語する者あり〕
文書によって厳重に注意をするとともに、適正に現地が処置されたことを確認したというふうに担当部局から報告を受けております。
なお、７番目の、平成１７年の５月に野焼きによって山林火災が発生したことにつきましては、平成１７年の５月３１日１６時３３分ごろに長良志段見字奥１７４番地において捨てられたごみを焼却したまま放置したことによって、付近の下草に燃え広がった火災であったことを確認しております。
なお、失火者、だれが火を出したかについては、調査をいたしましたが不明であったというふうに担当部局から報告を受けております。
〔私語する者あり〕
いずれにいたしましても、このような行為があったことはまことに遺憾でありまして、今後の防止策あるいは取り扱いなどについて早急に検討をするように指示をしたところであります。
〔「けがの方は」と呼ぶ者あり〕
それは、先ほど１番目のあれとして御報告しましたが、確認ができなかったというふうに報告を受けております。
〔私語する者あり〕
次に、岩舟川の砂防河川改修工事の入札結果についての御指摘でありますが、議員御指摘の点を踏まえまして、入札及び契約の過程及び内容の透明性並びに公正な競争を確保するために設置をされております、第三者機関であります岐阜市入札監視委員会などに対しまして、御指摘の点などについて意見を求めてまいりたいと思います。その意見を受けて適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、御指摘の談合防止対策でありますが、一般的には総合評価落札方式がこの談合防止のために大変効果的であるとされております。
本市では具体的な談合防止対策としましては、平成１８年・本年度、ことしの２月から、高落札率で入札されたものにつきましては積算の内容や不自然さがある入札状況などを調査をしまして、第三者機関の意見を聞き、落札業者を決定していく制度を試行的に導入しているところであります。ことしの２月から導入をしているところであります。
〔私語する者あり〕
また、価格も含めて多様な要素が考慮をされ、競争が行われることによって談合が行われにくい制度と言われております、先ほど申し上げました
〔私語する者あり〕
総合評価落札方式の導入を本年度中に予定をいたしております。
さらには、一般競争入札の拡大、予定価格の事前公表の是非の検証を行うことにも努めまして、契約制度の透明性、公正性、競争性を高めて談合防止対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、産業廃棄物不法投棄問題についての御質問であります。
〔私語する者あり〕
市政を担当する組織の最高責任者として、みずからの判断で昨年給料を減額をいたしました。
〔私語する者あり〕
また、職員の懲戒等審査委員会からの報告を受けて職員の処分を行ったものであります。
〔私語する者あり〕
善商の幹部に直接会ったのかなどという御質問でありますが、ことし４月・本年４月１７日に措置命令を発出するに当たりまして、撤去を強く申し入れるべく関係者に市役所へ出向くよう要請をいたしまして、
〔私語する者あり〕
私から直接措置命令を伝える準備を進めたところでございますが、しかしながら、結果としましては、呼び出しに応じましたのはニッカンの幹部だけでありましたため、善商幹部などには郵送で措置命令を送付した、発出したわけであります。今後につきましても不法投棄者に対しましては毅然とした態度をとってまいりたいと思っております。
次に、前市長、職員ＯＢ及び関係職員の責任追及をしなければいけない、あるいは、しないのかという御質問であります。
検証委員会からの報告では、詳細な
〔私語する者あり〕
事実認定ができないとの理由から、かかる事態の責任を、個人の責任を問題とせず、組織としての岐阜市の責任としていることから、本事案について新たな事実が判明しない限り、特定の個人に対する責任追及は難しいと考えております。
次に、岐阜市リサイクルセンター運営管理業務委託に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、リサイクルセンター開設当初から岐阜再生資源事業協同組合に委託をしているという点についてでありますが、
〔私語する者あり〕
容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、平成９年度から新たにペットボトルを含めて、より効率的で経済的に資源化を進めるために、
〔私語する者あり〕
瓶、ペットボトル、缶を集中処理をするリサイクルセンターを建設、稼働をさせました。この事業を円滑に遂行するために、豊富な経験や実績を有しているということから、岐阜再生資源事業協同組合にリサイクルセンターの運営委託をしたものと聞いております。
いずれにいたしましても、指定管理者制度が導入され、また、市場化テストの導入も議論されるなど、公営部門の事業のあり方の見直しが求められており、時代の趨勢を考えたとき、本件も適正な見直しをする時期であろうと思いますので、見直しについて担当部局に検討するよう指示をしたところであります。
２点目の、委託先である岐阜再生資源事業協同組合の中に元市関係者の家族が従事しているではないかという経緯についての御質問でありますが、当然のことながら個別の人事について当市は関与しておりませんが、必要な人材として雇用されたのではないかと想像しております。また、特定個人の雇用関係と業務委託の関係は全く一切関係はありませんので、念のため申し添えたいと思います。
〔私語する者あり〕
次に、岐阜市役所の改革についての諸点の御質問にお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、簡潔にお答えをしたいと思います。
まず、借金財政からの脱却についての御質問であります。
借金といいますのは、行政の場合は市債残高ということになろうかと思いますが、私ども一般会計の市債残高を主な指標として用いております。私ども岐阜市の市債、一般会計、普通会計の市債残高は平成１１年度がピークでありました。このときは約１，３００億円の市債残高がございました。その後、毎年一貫してこの金額が減ってまいりまして、
〔私語する者あり〕
今年度末、今年度末には１，０００億円を切るという予測をしております。平成５年、今から１３年前に１，０００億円以下の残高を示したときがありましたので、今、別の言葉で使えば、１３年ぶりに１，０００億円を切る市債残高になるということであります。
いずれにいたしましても、将来世代も持続的に生き残っていける自治体をつくっていくために、責任の持てる財政運営に心がけていかなければいけないと考えております。
市長の退職手当を見直す考えはないかという御質問であります。
私は４０万市民の代表として、組織のトップとして、市民福祉の充実などのために日夜粉骨砕身、市長の職務を務めさせていただいているところでありまして、退職手当はその職務に対する報償であると理解をいたしております。
〔私語する者あり〕
次に、民営化の推進についての御質問にお答えいたします。
今までにも市営バスの民間移譲あるいは保育所の段階的な民営化、
〔私語する者あり〕
公の施設の段階的な民営化、さらには、もろもろの施設への指定管理者制度の導入などを実施をしてまいりました。今後とも引き続き民間活力の積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。
正規職員の嘱託職員化の推進についての御質問であります。
総務省は、現在、地方自治体の職員定数を今後５年間で削減率４．６％を目指せと、こういうふうに言っております。本市におきましては、この３月に策定をいたしました行政改革プランの中におきまして、今後５年間で、その国の示しております４．６％のちょうど２倍に当たるわけで、たまたまでありますが、２倍に当たる９．２％の職員定数をこの５年間で、これからの５年間で、平成２２年度までに削減をしていこうという目標を立てております。そういう中で、今後さらに嘱託職員化を推進してまいらなければいけないと考えている次第であります。
市役所の諸手当、給与諸手当の見直しについての御質問であります。
本年４月から給料表の平均５．８％の大幅な引き下げを柱とする新しい給与制度を導入したところでありますが、今後とも人件費の抑制と財政の健全化という観点から、積極的に給与制度の見直し、適正化に努めてまいりたいと考えております。
高い役所予算の見直しをすべきであるという御質問であります。
当然、簡素で効率的、効果的な行政システムを確立し、事務事業の根本的な見直しなどを図って、本当に必要な行政需要にだけこたえていくというように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
最後に、結果責任を問う組織をつくるべきであるという御質問であります。
各部の中に政策室を設置し、また、目標管理制度の導入によって組織目標、個人目標などを設定する、また、事業評価システムの稼働などによりまして結果責任を問う組織づくりに努めてきておりますが、今後もこれらのシステムの精度を一層高め、責任を問える、結果責任を問える組織の確立に努めてまいりたいと考えております。
以上、御質問にお答えいたしました。
〔私語する者あり〕
70:
◯議長（
藤沢昭男君） 環境事業部長、宇野邦朗君。
〔私語する者あり〕
〔宇野邦朗君登壇〕
71: ◯環境事業部長（宇野邦朗君） 福富地内の不適正保管の指導内容及び今後の対応につきまして、順次お答えいたします。
まず１点目の、保管時期につきましては、平成１５年から自社の土場として使用されているということでございます。
２点目の、保管量につきましては、おおむね２，０００立方メートルと推測されております。
３点目の、保管の許可についてという御質問ですが、自社の土場として使用しており、許可の対象にはなりません。
４点目の、違法性の認識の有無につきましては、保管の方法等に問題があると認識しております。
５点目の、保管されている内容物については、大半が木くずであるということでございます。
６点目の、関係機関との連携につきましては、岐阜県及び所管の警察署と協議をし、指導しているところでございます。
７点目の、指導状況につきましては、搬出されるため、行為者に対し、現在までに
文書及び現地指導等を二十数回実施しております。
８点目と９点目の、撤去の見通し及びその時期につきましては、今後、改善命令など行政処分も視野に入れ、警察等関係機関と協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、不適正事案に対して、速やかに、かつ厳しく指導を行い、不法投棄を未然に防止し、不適正事案の早期解決に努めてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
72:
◯議長（
藤沢昭男君） ３５番、服部勝弘君。
〔私語する者あり〕
〔服部勝弘君登壇〕
73: ◯３５番（服部勝弘君） 再質問を行います。
まず、市指名業者の不当行為についてであります。
昨年の１２月、岐阜市が発注した工事現場で、最初の質問で申し上げましたね、ユンボの操作中に、がん、がん、がんと３回つつかれてけがしたと。まあ、この方は、その後も、まだ現在も治療中であります。ここにちょっと預かってきましたけど、
〔私語する者多し〕
診断書も治療費もあるわけね。
〔私語する者あり〕
確認できなかったということはどういうことですか。
〔私語する者あり〕
これ、ちょっと納得できんです。
〔私語する者あり〕
けがされた人にやっぱり会って聞いてくださいよ、これはね。
〔私語する者多し〕
けがされて、現在も治療してみえる。このときのいきさつを言いますとね、
〔私語する者あり〕
現場でけがされたんやけど、ちょっと我慢しとって、それ、次の日かな行かれたんですが、いわゆるこの会社は、過去に何遍も、従業員扱っとって、現場で、いわゆる労災でけがをされても、１回も労災保険を使わせなんだ。
〔私語する者あり〕
その従業員の加入してみえる健康保険を使って治療をさせとったんやね。このＢさんの例もそうですわ。これは国民健康保険の加入者ですから、これで医者へ行かれたら、ちょっとおかしいと思ってみえたのは、まあ結局、労災保険の手続とってもらえんもんで、国保でやらざるを得んということでいろいろ説明して治療を受けておられるわけですが、ほんで、労災保険を掛けておられるんかどうかということで聞きましたら、どうも労災保険は掛けておられるようですね。でも使わせないということ、まあ、どうも、その関係者の話を聞きますと、仕事中でけがやったということはまずいということで、黙っとってくれというようなことを口どめをされておるような、そんなことを
〔私語する者あり〕
言っておられる方もありました。じかに聞きました。
〔私語する者あり〕
だから、これは公共事業に関して、そんな従業員の方がけがされて、まともな治療が受けれんということは不自然でありますので、このことも含めて、やっぱりよく調査していただきたい。
〔私語する者あり〕
その意思あるかどうか。
〔私語する者あり〕
これは、再質問、再度お尋ねしておきます。
〔私語する者あり〕
それからですね、まあ河川工事のとこへいろいろ捨てられたわけでありますが、確認できなかった。まあ確かに広い、４年ぐらい続けてやった工事の中の、どこがと特定できんですけど、その辺の一帯のあるとこに埋めたということをはっきり断言しておられます。こういうことですので、言った、言わんではあかんということで、私、質問する前にその関係者に確約書をいただいております。何遍も確認しましたし、現地も案内していただいた。しかし、本当に不可解なことですね、現実に行われたと。
そして、例の除雪作業ですね、これはまあ、ほんとに想定外のことといいますか、まあ一般的に我々、車検切れたような車を公道で運転するということは、普通の神経ではできないと思いますね。それを公共事業で市が依頼した工事を、その車を使って、車検切れですから保険もないということですね。堂々と行われておったということ、これはまあ、これも想定外といえ、でも、あってはならないことであります。ぜひひとつ、
〔私語する者あり〕
こういうことが起こらないように、たまたま、これ作業中に事故とかそういうことが起こらなかってよかったわけですが、いずれにしても、あってはならないことであります。まあ言うなれば、どうでしょう、そういうのを、車を運転するということは、道路交通法上、問題があるんじゃないですか。
〔私語する者あり〕
そういう点からも、まあ、このＹ社に限らず、ほかにもあってはならないことですので、ぜひひとつ、こういうものは事前に作業やってまえるようにチェックできるように、例えば、車検証を、コピーを役所へ届け出してまうとか、そういうような
〔私語する者あり〕
チェックできる方法を
〔私語する者あり〕
考えていただきたいと思いますが、いかがですか。これは、ちょっとお伺いします。
〔私語する者あり〕
それから、いろいろありますけど、時間の都合で次に移りますが、岩舟川の砂防河川工事の、これはまあ委員会の方で調査するということであります。まあ、まさにそのとおりですね。これはおかしいんですわ。この写真が──私の机の上へ置いときましたが、
〔私語する者あり〕
４年継続してやられた。その下へ埋められとるということですね。しかも、その工事をそのＹ社が４年間継続して行われたと。あとは申し上げた、入札の結果は申し上げたとおりであります。
〔私語する者あり〕
不自然でありますので、ひとつ厳正に調査をしていただきたい。
産廃の不法投棄の問題であります。
まず、結果責任の追及という点でありますが、
〔私語する者あり〕
一番今市民の方がいらいらするのはその点ですね。もう、先ほど申し上げましたように、あの事件が発覚して以来２年以上たちましたが、結局、排出業者、一部は自主撤去をやってみえる人があるんですが、善商においてはほとんど着手されてない。また、今後、見通しがない。指導に携わった市の方もほとんどあいまいな形で、十分、市民の納得いくような責任はなしで終わってまう。それでもって、ほかっておけないということで、後処理に、例えば、試算で言われとるんですが、１８０億もかかるとするならば、これは本当に、何にも物言えん市民がそれを負担するとなると、これはいかがなものかと。こういう前例をつくるということは、
〔私語する者あり〕
やはり、また、こういう不法投棄を、
〔私語する者あり〕
ほかでも不法投棄の防止にならないという、そういう懸念がありますので、ひとつ責任の追及については、さらに厳しく行っていただくようにお願いをいたします。
まあ私は元市長に対しても去年の３月２５日に実は１０項目ぐらいの質問、公開質問を出しました。しかし、指定した期限内、また、きょうまでも何らナシのつぶてで返事が来ておりません。非常に残念な結果であります。本来ならば、当時、最高責任者であった元市長の、やっぱり申しわけないというようなそういう見解も含めて、何らかの回答をいただきたかったわけでありますが、そういう表明すらなく、ナシのつぶてで今日まで来ておるということは非常に残念であるということを申し上げておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
そして、福富の地内における産業廃棄物の廃棄の問題であります。
これは既に２年ぐらい前からその現状を把握しておられて指導しておられるようでありますが、私もずうっと眺めとったです、今日まで。ほんでまあ、ちょっと全然進んでないというようなことで、今、問題どうなっとるということを質問したわけでありますが、やはりこれは不自然でありますので、引き続いて関係部局と連携をとっていただいて、しっかり指導していただきたい。量はさておきまして、保管量の量はさておきまして、不自然でありますので、ひとつ適切な指導をしていただく、
〔私語する者あり〕
第２の善商のようにならないように
〔私語する者あり〕
頑張って指導をしていただきたいということを強く申し上げておきます。
それから、リサイクルセンター、
〔私語する者あり〕
これはですね、随意契約もありますが、今、最初の質問で僕が申し上げたように、非常に不自然なんですね、これ。
〔私語する者あり〕
ああいう形で身内の利害関係者がそこへ就職される。いろいろ聞いておりますが、
〔私語する者あり〕
こういう場所ですので、あえて言いませんけど、やはり市民からすれば非常に疑問が多い随意契約であり、また、身内関係者の就職であるということを言わざるを得ません。そういう点で、ひとつしっかり今後とも
〔私語する者あり〕
こういう問題に対して対処していただきたい。
まあ、ちょっと調査の途中でありますが、この環境事業部の工事についてはね、ちょっと、今、資料がここにないんですが、これ以外にも非常に契約額がね、契約が随意契約で行われてる契約が非常に多いんです。
〔私語する者あり〕
恐らく、全部の契約の件数で言うと、５割近い契約の件数が随意契約で、金額で言うと６割以上の金額が随意契約で行われて
〔私語する者あり〕
いるように感じます。これらを
〔私語する者あり〕
調査していただいて、その辺の実態もひとつ
〔私語する者あり〕
公平、公正な形で行われるようにこれから対応していただきたいということを（笑声）申し上げておきたいと思います。
そして、
〔私語する者あり〕
岐阜市の改革についてであります。まあ、これは
〔私語する者あり〕
私どもの議会にかかわる要望に対する議会の取り組みの問題も当然でありますし、
〔私語する者あり〕
議会、特にですね、役所の場合、この産廃の指導にあるように、
〔私語する者あり〕
公務員としての倫理観というか責任感、
〔私語する者あり〕
これが非常に薄いように感じるわけでありますね。
〔私語する者あり〕
やはり専門の部署はその正義感と倫理観を持って対処していただく。まあ場合によってはいろいろ利害があったり、あつれきもあるかと思いますが、そういう点は担当者が個人で悩まずに、
〔私語する者あり〕
スクラム組んで関係者と連携をとる中でしっかり対処していただいて公平、公正な立場で取り組んでいただきたい。
〔私語する者あり〕
そういう点が大事であります。
〔私語する者あり〕
これはまあ永遠の課題でありますが、そういう点
〔私語する者あり〕
どうも市民の側から見ますと希薄に感じられますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
さらに、
〔私語する者あり〕
いろいろな改革の問題であります。
〔私語する者あり〕
全体的にはこれはいろいろ取り組んでおられるようでありますが、ちょっと民間からすればテンポが遅いということを思います。
〔私語する者あり〕
借金財政からの脱却についても、よく、それを言いますと、
〔私語する者あり〕
健全財政だということを盛んに吹聴されるわけでありますが、仮に借金がなければ年間８０億ぐらいの事業ができるわけですね。１日で言うならば２，１００万ぐらいの事業が幾つもできる。例えば、僕ら、いろいろ市民の要望からありますと、要望の中に側溝改良や何かがありますが、
〔私語する者あり〕
恐らく、そうですよね、そういうのも二、三年でできるやつがやっぱり四、五年先になる。ましてや、今度は、例えば、
〔私語する者あり〕
産廃の予算が組まれるようなことになりますと、ますますそういう市民生活に影響を及ぼすというようなことを考えますと、ぜひひとつ、これからも赤字を減らすように、借金を減らすように取り組んでいただきたい。これはまあ、よく私も申し上げますが、永遠の課題ではないかと思います。さらに、頑張って取り組んでいただくよう要望しておきます。
〔私語する者あり〕
それから、談合を防止する制度についてもそうですね。
〔私語する者あり〕
これはまあ追っかけっこですので、以前はまあ業者を公表したり、
〔私語する者あり〕
予定価格を公表しておりました。これ２年前にこの議場で、私、指摘しましたら、もう業者の公表はその１年後になくなりましたが、現在まだ予定価格を公表されておるようであります。このことはいい面も悪い面もありますので、一概に言えないかと思いますが、やはり公表した
〔私語する者あり〕
状態において仮に談合が行われる、そして、結果的に高値落札されるということであれば、これは結果的には役所が損をするということになります。そういう点で知恵を絞っていただいて、予定価格の
〔私語する者あり〕
公表も含めて、談合ができないような制度改革にさらに努力をしていただきたい、こういうことを思います。
〔私語する者あり〕
いろいろまだ申し上げたいことがありますが、
〔私語する者あり〕
時間の制約もありますので、先ほど申し上げました
〔私語する者あり〕
再質問の点について御答弁を
〔私語する者あり〕
いただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
74:
◯議長（
藤沢昭男君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
75: ◯市長（細江茂光君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
まず、その当該指名業者の不当行為についての御質問でありますが、この聞き取り調査を行った結果、その事実関係を確認できなかったという報告を受けたということは、先ほど申し上げたわけでありますが、
〔私語する者あり〕
先ほど申し上げましたように、今後こういうことが二度と起こらないような、
〔私語する者あり〕
どういう防止策が必要だ、あるいは取り扱いをどうすべきかということについては早急に検討するように指示をしておりますので、その検討の結果を待ちたいと、こう思います。
それから、車検及び保険の件でありますが、これは車検をしっかりと受け、また、保険を掛けるっていうのは、車を持っている人の当然の義務で責務でありまして、
〔私語する者あり〕
これに岐阜市役所はですね、その車検をとってるか、保険を掛けているかというそのたぐいのものではないと、
〔私語する者多し〕
こう思います。ただし、岐阜市の大変重要な仕事を請け負っていただく人たちでありますから、当然ですね、すべての点において遵法精神で法律を守っているということを確認をして、仕事をしていただくということを徹底してまいりたいと、こう思います。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
76:
◯議長（
藤沢昭男君） ３５番、服部勝弘君。
〔私語する者多し〕
〔服部勝弘君登壇〕
77: ◯３５番（服部勝弘君） けがの件ですね、これは結局、加害者側を調べて確認できなんだ、それはあかんですわ。被害を受けた人にね、
〔私語する者多し〕
聞いていただく。そうでしょ。
〔私語する者多し〕
はあ……。
〔私語する者多し〕
はい。
〔私語する者多し〕
そういうことでございますので、
〔私語する者あり〕
どうですか、その被害を受けられたＢさんにもお会いして
〔私語する者あり〕
確認していただきたいと思いますが、
〔私語する者多し〕
その意思ありや否や、この点だけ
〔私語する者多し〕
念を押して再度聞いておきます。
以上。
〔私語する者多し〕
78:
◯議長（
藤沢昭男君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔細江茂光君登壇〕
79: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
行政はですね、今、御指摘のような点を調査する、そのための
〔私語する者あり〕
機関ではありませんが、
〔私語する者多し〕（笑声）
まあ、これはですね、
〔私語する者あり〕
労働基準監督署がありますので、いわゆるお仕事上のさまざまな問題でありますので、そちらにですね、
〔私語する者あり〕
調査を申し出ることによって調査などもしていただけると、こういうふうに判断しておりますので、
〔私語する者あり〕
そういうところでお聞きいただければありがたいと、こう思います。
〔私語する者多し〕
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延 会
80:
◯議長（
藤沢昭男君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81:
◯議長（
藤沢昭男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３２分 延 会
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男
岐阜市議会副議長 大 野 通
岐阜市議会議員 広 瀬 修
岐阜市議会議員 竹 市 勲
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