───────────────────
表 彰 状
岐阜市 船 戸 清 殿
あなたは市議会議員として三十五年の長きにわたって市政の発展に尽くされその功
績は特に著しいものがありますので第八十二回定期総会にあたり本会表彰規程によ
って特別表彰をいたします
平成十八年五月二十四日
全国市議会議長会
会 長 国 松 誠 印
藤沢市議会議長
───────────────────
〔議長代読後表彰状授与〕（拍手）
〔私語する者多し〕
〔船戸 清君降壇、議長着席〕
5:
◯議長（
藤沢昭男君） 御着席ください。
〔被 表 彰 議 員 着 席〕
6:
◯議長（
藤沢昭男君） 以上で永年在職議員の表彰伝達を終わります。
───────────────────
7:
◯議長（
藤沢昭男君） 次に、報第７号専決処分事項の報告、報第８号及び報第９号繰越計算書の報告並びに市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。
以上で諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
開 議
8:
◯議長（
藤沢昭男君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
9:
◯議長（
藤沢昭男君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において４３番林 春雄君、４４番矢島清久君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 会期の決定
10:
◯議長（
藤沢昭男君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から６月２１日までの１７日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長（
藤沢昭男君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から６月２１日までの１７日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 報第６号から第１９ 第８５号議案まで
12:
◯議長（
藤沢昭男君） 日程第３、報第６号から日程第１９、第８５号議案まで、以上１７件を一括して議題とします。
─────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
─────────────────
13:
◯議長（
藤沢昭男君） これら１７件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
14:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
今期
定例会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第７０号議案、平成１８年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。
総務費の企画費におきましては、市民ニーズに対応したコミュニティバスの導入に向けた試行を市内４地区で行うための費用として３，５００余万円を補正したのであります。
次に、産業廃棄物不法投棄対策につきましては、引き続き不法投棄行為者への撤去命令の発出、自主撤去の要請をしてまいる所存であります。しかしながら、今後やむを得ず代執行に移行する場合も想定されます。このため最適な工法などを検討し基本計画を策定するため、衛生費の塵芥処理費に６，６００余万円の補正をお願いするものであります。
循環型社会推進費におきましては、電気式生ごみ処理機購入費の補助制度が本年度限りで見直しをすることから、補助申請をされる方が４月以降増加をしております。これに対応するため６００万円の補正をするものであります。
土木費におきましては、主に国、県からの内示を受けまして、「人がいきいきと暮らせる環境づくり」、生活の安全、人・もの・情報が行き交う交流環境、災害に強いまちづくりを一層推進するため、道路、河川、住宅などの補助事業を中心に補正をいたしました。
交通安全対策費には、安全な交通環境と魅力ある道路づくりを進めるため、西岐阜駅周辺交通バリアフリー整備、ゆとり・やすらぎ道空間整備並びに通学児童などの安全対策として、西郷４号線ほか２路線の道路整備に要する費用として１億３，３００余万円を補正いたしました。
道路橋梁維持費には、岐阜蘇原線の無電柱化推進事業に３，９００余万円を、道路橋梁新設改良費には、ミイゾ川原畑線、日置江茶屋新田３４号線の道路整備、板屋大橋の橋梁整備に１億２，８００余万円を、また、街路新設改良費には、運動場加茂線ほか３路線の街路整備に１億１，０００余万円を補正いたしました。
さらに、水害から市民の生命、財産を守るため、河川水路新設改良費には、戸石川などの河川改修及び都市下水路の改良などに５，４００余万円を措置するとともに、急傾斜地の崩壊などの防止対策として砂防費には２，６００余万円を補正するものであります。
都市建設総務費には、鷺山・下土居地区ほか４組合が施行する土地区画整理事業への負担金及び補助金として３億１，７００余万円を補正いたしました。
また、市街地再開発事業費には、問屋町西部南街区に係る市街地再開発事業への補助金及び岐阜駅東地区の再開発を推進するコーディネート業務の委託経費として、合わせて１億１，５００余万円の補正をいたしました。
駅周辺開発整備事業費につきましては、駅西再開発ビル前デッキ橋面工の整備費として１億４，０００万円を補正いたしました。
市営住宅の火災警報装置の設置につきましては、速やかに整備を図るため、住宅管理費に１，４００余万円を補正するものであります。
次に、消防費の常備消防費につきましては、国の補助メニューの拡大を受け、地震災害時における救助現場での余震監視を行うための地震警報器の整備費を計上するものであります。
このほか、諸支出金につきましては、駐車場事業特別会計への繰出金及び下水道事業会計への補助金を補正するものであります。
以上、一般会計の補正総額は１２億２，８１９万２，０００円となり、これらの財源としましては、
国及び県支出金 ３億７，７７１万１，０００円
市 債 ２，３２０万円
繰 越 金 ８億２，７２８万１，０００円
をもって充当した次第であります。
次に、第７１号議案につきましては、老人保健医療給付事業特別会計の補正予算でありまして、前年度の医療費の精算の結果、支払基金交付金が超過交付となりましたので、返還金として１億３，６６９万２，０００円を補正するものであります。
第７２号議案は、駐車場事業特別会計の補正予算でありまして、駅西駐車場事業費におきまして、消費税に係る費用の不足分といたしまして２，１３６万６，０００円の補正をお願いするものであります。
第７３号議案から第８０号議案までの議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
次に、第８１号議案及び第８２号議案につきましては、岐阜駅西地区歩行者用デッキ工事上部工及び柳津小学校校舎建築主体工事の請負契約を締結しようとするものであります。
また、第８３号議案につきましては、長良古津橋線の施行にあわせて県が整備した側道を市道として認定しようとするものであります。
第８４号議案につきましては、住居表示の整備に伴い、正木中地区の町・字の名称及び区域の変更をしようとするものであります。
第８５号議案につきましては、下水道事業会計の補正予算でありまして、国の補助内示により雄総排水ポンプ場電気設備工事費の本年度の工事費を２，０００万円増額するとともに、次年度の工事費としてお願いをしておりました債務負担行為の限度額を２，０００万円減額するものであります。
また、中部プラント詳細設計業務及び北部プラント並びに南部プラントの設備改築工事に合わせて２億９，６００万円を補正するものであります。
次に、報第６号は専決処分の報告でございます。
老人保健医療給付事業特別会計の補正予算でありまして、前年度におきまして医療費に対します国庫負担金などが交付不足となり、歳入に不足が生じたため、これを補てんする措置として繰上充用金を補正させていただきました。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２０ 請願第４号から第２２ 請願第６号まで
15:
◯議長（
藤沢昭男君） 日程第２０、請願第４号から日程第２２、請願第６号まで、以上３件を一括して議題とします。
───────────────────
請 願 文 書 表
平成１８年第３回（６月）岐阜市議会
定例会
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第４号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│ │出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等 │
│件 名│の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに │
│ │「質屋営業法」の改正を求める請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成１８年６月５日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜県瑞浪市上平町１丁目３番地 │
│住所・氏名 │岐阜青年司法書士会 会長 小司隆信 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│道家康生、船戸 清、大前恭一、
大須賀志津香、服部勝弘 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 今日、自己破産申し立て件数は２０万件を超える状況にある。その多くは多重債務者 │
│や中小零細事業者であり、「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。また、 │
│多重債務問題は自殺やさまざまな犯罪を引き起こす要因になることが多く、深刻な社会 │
│問題となっている。 │
│ このような多重債務者を生み出す大きな要因の１つに「高金利」が挙げられる。現在、 │
│貸金業者に認められている年２９．２％の上限金利については、やみ金融対策法制定の │
│際、同法施行後３年をめどに見直すこととされたことから、平成１９年１月の法改正に │
│向けてことしは重要な時期に当たる。 │
│ 厳しい経済情勢下にある一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多 │
│重債務問題の抜本的解決のために出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利 │
│まで早急に引き下げることが必要である。 │
│ 一方、貸金業規制法第４３条のいわゆる「みなし弁済」規定は、貸金業者の利息制限 │
│法違反金利での貸し付けを助長し、多くの多重債務者を生み出している。経済的に弱い │
│立場の人々を暴利取得から保護することを目的とした強行法規である利息制限法の立法 │
│趣旨に反し、その例外を認める貸金業規制法第４３条は、上限金利の引き下げに伴って │
│撤廃すべきである。 │
│ 同様に出資法附則に定める年５４．７５％の特例金利についても、日賦貸金業者は集 │
│金による毎日の返済という形態の必要性が失われていることや悪質取り立ての温床にな │
│っていること、また、電話担保金融は電話加入権が今日財産的価値をなくしつつあるこ │
│とから、それぞれ直ちに廃止すべきである。 │
│ さらに、質屋は担保評価に担保物権管理コストの反映が可能であり、担保によって債 │
│権の保全がより確実に図られることから、質屋営業法第３６条における年１０９．５％ │
│という特例金利についても直ちに廃止すべきである。 │
│ よって、下記事項について国会及び政府に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│１ 出資法第５条の上限金利を利息制限法第１条の制限金利まで引き下げること。 │
│２ 貸金業規制法第４３条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。 │
│３ 出資法及び質屋営業法における日賦貸金業者、電話担保金融、質屋に対する特例金 │
│ 利を廃止すること。 │
│ （意見書案文掲載略） │
└─────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第５号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名│安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める │
│ │請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成１８年６月５日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市西野町６－２５ 早川ビル │
│住所・氏名 │岐阜県医療労働組合連合会 執行委員長 森田良一 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│森 久江、大須賀志津香、井深正美、堀田信夫 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 医療事故をなくし、安全、安心で行き届いた医療、看護を実現するためには、医療従 │
│事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場づくりが不可欠である。 │
│ しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師などの不足が │
│深刻化している。 │
│ 看護師などの労働組合である日本医療労働組合連合会が実施した調査では、「十分な │
│看護が提供できている」と回答する人は８．６％しかいない。また、夜勤・交代制勤務 │
│者でありながら、毎日少なくとも平均７５分を超える時間外労働を強いられており、「疲 │
│れる」と答えた看護職員が９３．６％にも達している。そして、６７．６％の看護職員 │
│が「仕事をやめたい」と答える状況になっている。四病院団体協議会の調査では約７割 │
│の病院が「看護師の確保が困難」と回答しており、厚生労働省の検討会でも平成１８年 │
│度は全国で４万人以上の看護職員が不足しており、平成２２年になっても１万５，９０ │
│０人が不足するとしている。 │
│ 岐阜県内の平成１６年１２月の医療従事者数は准看護師を除き全国平均を大きく下回 │
│っている。また、岐阜県の看護職員需給見通しでは、常勤に換算して平成１８年度で１， │
│０５８人の看護職員が不足するとしている。 │
│ 医療事故をなくし、安全、安心で行き届いた医療、看護を実現するためには、欠員を │
│直ちに補充するとともに、大幅な増員を実現することが切実に求められている。看護職 │
│員については、少なくとも夜勤者は患者１０人に対して１人以上、日勤者は４人に対し │
│て１人以上の配置にすることが必要である。 │
│ また、過酷な労働実態を改善するため、夜勤日数の上限規制などの法整備や、診療報 │
│酬などによる財政的な裏づけが求められている。 │
│ よって、下記事項について国に対して意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│１ 医師、看護師など、医療従事者を大幅に増員すること。 │
│２ 看護師の配置基準を夜間は患者１０人に対して１人以上、日勤者は４人に対して１ │
│ 人以上とするなど、抜本的に改善すること。 │
│３ 看護師の夜勤回数を月８日以内に規制するなど、看護職員確保法等を改正すること。 │
└─────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第６号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│ │出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等 │
│件 名│の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正 │
│ │を求める請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │平成１８年６月５日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市鶴田町３丁目７番１１号 │
│住所・氏名 │岐阜県労働者福祉協議会 会長 柴田和男 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│船戸 清、道家康生、大前恭一、大須賀志津香、服部勝弘 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ ここ数年、自己破産申し立て件数は２０万件を超える状況にある。その多くは多重債 │
│務者や中小零細事業者であり、「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。 │
│また、多重債務問題は自殺やさまざまな犯罪を引き起こす要因になることが多く、社会 │
│問題と言わざるを得ない。 │
│ このような多重債務者を生み出す大きな要因の１つに「高金利」が挙げられる。現在、 │
│貸金業者に認められている年２９．２％の上限金利については、やみ金融対策法制定の │
│際、同法施行後３年をめどに見直すこととされたことから、平成１９年１月の法改正に │
│向けてことしは重要な時期に当たる。 │
│ 多重債務問題の抜本的な解決のためには、厳しい経済情勢下にある一般市民が安心し │
│て生活できる消費者信用市場の構築と、家計の破綻が容易に想像できる今の高金利を是 │
│正させ、出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利まで早急に引き下げるこ │
│とが必要である。 │
│ 一方、貸金業規制法第４３条のいわゆる「みなし弁済」規定は、貸金業者の利息制限 │
│法違反金利での貸し付けを助長し、多くの多重債務者を生み出している。経済的に弱い │
│立場の人々を暴利取得から保護することを目的とした強行法規である利息制限法の立法 │
│趣旨に反し、その例外を認める貸金業規制法第４３条は、最近の司法の判決から考慮し │
│ても上限金利の引き下げに伴って撤廃すべきである。 │
│ 同様に出資法附則に定める年５４．７５％の特例金利についても、日賦貸金業者は集 │
│金による毎日の返済という形態の必要性が失われていることや悪質取り立ての温床にな │
│っていること、また、電話担保金融は電話加入権が今日財産的価値をなくしつつあるこ │
│とから、それぞれ直ちに廃止すべきである。 │
│ よって、下記事項について国会及び政府に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│１ 出資法第５条の上限金利を利息制限法第１条の制限金利まで引き下げること。 │
│２ 貸金業規制法第４３条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。 │
│３ 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。 │
│ （意見書案文掲載略） │
└─────────────────────────────────────────┘
16:
◯議長（
藤沢昭男君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、これを許します。２２番、
大須賀志津香君。
〔
大須賀志津香君登壇〕（拍手）
17: ◯２２番（
大須賀志津香君） 紹介議員を代表いたしまして、請願第５号安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める請願の紹介をさせていただきます。
この請願は、医療の現場で働く労働者でつくる岐阜県医療労働組合連合会から出されているものであります。
現在、国会では、これまでにも増して、国民、とりわけ高齢者に負担を押しつける医療制度改悪が提出されています。国は病気や障害も自己責任であり、自己解決をしろと言わんばかりであります。国家の責任を放棄していると言わざるを得ません。このような状況の中で医療現場は、請願書にもあるように、疲れると答える看護職員が９３．６％、仕事をやめたいと答える看護職員が６７．６％にもなっています。今、官民問わず全国の病院では深刻な医師、看護師不足が進んでいます。背景には、相次ぐ診療報酬の引き下げや患者への自己負担増によって受診抑制のために収入が減収となり、経営が困難になっていることがあります。
国際的に見ても、病院１００ベッド当たりで見た医師の数は、アメリカが７１．６人、イギリスが４０．７人、ドイツが３７．６人、そして、日本が１２．５人です。看護師、同じく病院１００ベッド当たりで見た看護師の数は、アメリカが２２１人、イギリスが１２０人、ドイツが９９．８人、そして、日本が４３．５人。アメリカの５分の１、看護師の数で言えばアメリカの病院の５分の１、そして、イギリスの３分の１しかいないわけです。国際的に見て極端に少ない医師、看護師の数を早急に引き上げることが必要です。
私も以前は看護師として病院勤務をしておりましたが、医療労働者が疲れ果てている、そういう状況ではとてもゆとりを持って優しく、そして、安全に患者さんに接する、対応するということができません。そして、医療ミスも誘発されやすい危険な状態になってしまいます。横浜市の市立大附属病院の患者取り違え事件は、１人の看護師が２人の患者が乗った２台のベッドを病室から手術室まで運んだ、こういうことが原因にあると思います。国は抜本的な改善を図るべきです。本請願を採択していただいて、医療労働者と医療を受ける国民を守る手だてがとられますよう働きかけをしていきたいと思います。
皆さんの御理解をお願いを申し上げ、請願紹介とさせていただきます。（拍手）
18:
◯議長（
藤沢昭男君） 以上で請願紹介を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 休 会
19:
◯議長（
藤沢昭男君） お諮りします。明日から６月９日までの４日間は議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
藤沢昭男君） 御異議なしと認めます。よって、明日から６月９日までの４日間は休会することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
21:
◯議長（
藤沢昭男君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時１９分 散 会
岐阜市議会議長 藤 沢 昭 男
岐阜市議会議員 林 春 雄
岐阜市議会議員 矢 島 清 久
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑
本文の先頭へ...