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  1. 岐阜市議会 2005-03-24
    平成17年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日:2005-03-24


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成17年第1回定例会(第6日目) 本文 2005-03-24 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 68 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長小林ひろし君) 486頁 選択 2 : ◯議長小林ひろし君) 486頁 選択 3 : ◯議長小林ひろし君) 486頁 選択 4 : ◯議長小林ひろし君) 492頁 選択 5 : ◯2番(田中倫子君) 492頁 選択 6 : ◯議長小林ひろし君) 494頁 選択 7 : ◯14番(林 政安君) 494頁 選択 8 : ◯議長小林ひろし君) 500頁 選択 9 : ◯11番(柳原 覚君) 500頁 選択 10 : ◯議長小林ひろし君) 502頁 選択 11 : ◯10番(森 久江君) 502頁 選択 12 : ◯議長小林ひろし君) 505頁 選択 13 : ◯19番(藤沢昭男君) 505頁 選択 14 : ◯議長小林ひろし君) 507頁 選択 15 : ◯議長小林ひろし君) 508頁 選択 16 : ◯21番(大須賀志津香君) 508頁 選択 17 : ◯議長小林ひろし君) 511頁 選択 18 : ◯2番(田中倫子君) 511頁 選択 19 : ◯議長小林ひろし君) 512頁 選択 20 : ◯議長小林ひろし君) 512頁 選択 21 : ◯議長小林ひろし君) 512頁 選択 22 : ◯議長小林ひろし君) 512頁 選択 23 : ◯議長小林ひろし君) 512頁 選択 24 : ◯議長小林ひろし君) 512頁 選択 25 : ◯議長小林ひろし君) 513頁 選択 26 : ◯議長小林ひろし君) 513頁 選択 27 : ◯議長小林ひろし君) 513頁 選択 28 : ◯議長小林ひろし君) 513頁 選択 29 : ◯議長小林ひろし君) 513頁 選択 30 : ◯議長小林ひろし君) 513頁 選択 31 : ◯議長小林ひろし君) 514頁 選択 32 : ◯議長小林ひろし君) 514頁 選択 33 : ◯議長小林ひろし君) 514頁 選択 34 : ◯議長小林ひろし君) 514頁 選択 35 : ◯議長小林ひろし君) 515頁 選択 36 : ◯14番(林 政安君) 515頁 選択 37 : ◯議長小林ひろし君) 515頁 選択 38 : ◯議長小林ひろし君) 515頁 選択 39 : ◯34番(服部勝弘君) 516頁 選択 40 : ◯議長小林ひろし君) 516頁 選択 41 : ◯14番(林 政安君) 516頁 選択 42 : ◯議長小林ひろし君) 516頁 選択 43 : ◯34番(服部勝弘君) 517頁 選択 44 : ◯議長小林ひろし君) 517頁 選択 45 : ◯議長小林ひろし君) 517頁 選択 46 : ◯議長小林ひろし君) 517頁 選択 47 : ◯議長小林ひろし君) 517頁 選択 48 : ◯市長(細江茂光君) 518頁 選択 49 : ◯議長小林ひろし君) 518頁 選択 50 : ◯議長小林ひろし君) 518頁 選択 51 : ◯議長小林ひろし君) 518頁 選択 52 : ◯議長小林ひろし君) 518頁 選択 53 : ◯議長小林ひろし君) 518頁 選択 54 : ◯36番(林 貞夫君) 518頁 選択 55 : ◯議長小林ひろし君) 521頁 選択 56 : ◯議長小林ひろし君) 521頁 選択 57 : ◯議長小林ひろし君) 526頁 選択 58 : ◯9番(井深正美君) 526頁 選択 59 : ◯議長小林ひろし君) 527頁 選択 60 : ◯議長小林ひろし君) 527頁 選択 61 : ◯議長小林ひろし君) 527頁 選択 62 : ◯議長小林ひろし君) 527頁 選択 63 : ◯議長小林ひろし君) 528頁 選択 64 : ◯議長小林ひろし君) 528頁 選択 65 : ◯議長小林ひろし君) 528頁 選択 66 : ◯議長小林ひろし君) 528頁 選択 67 : ◯市長(細江茂光君) 528頁 選択 68 : ◯議長小林ひろし君) 529頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午後1時2分 開  議 ◯議長小林ひろし君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長小林ひろし君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において27番松井逸朗君、29番堀 征二君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第1号議案から第57 第56号議案まで 3: ◯議長小林ひろし君) 日程第2、第1号議案から日程第57、第56号議案まで、以上56件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────────            総 務 委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規  則第102条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件              名    │ 議決の結果  │
    ├───────┼────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │平成17年度岐阜市一般会計予算         │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算             │        │ │       │  歳入                    │        │ │       │  歳出中                   │        │ │       │   第1款 議会費              │        │ │       │   第2款 総務費              │        │ │       │    ただし、第1項 総務管理費については所管│        │ │       │            分           │        │ │       │        第4項 経営管理費については所管│        │ │       │            分           │        │ │       │   第11款 公債費             │        │ │       │   第12款 諸支出金            │        │ │       │   第13款 予備費             │        │ │       │ 第3条 地方債                │        │ │       │ 第4条 一時借入金              │        │ │       │ 第5条 歳出予算の流用            │        │ │第2号議案  │平成17年度岐阜市競輪事業特別会計予算     │原案のとおり可決│ │第14号議案 │岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定につい│原案のとおり可決│ │       │て                       │        │ │第15号議案 │岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一│原案のとおり可決│ │       │部を改正する条例制定について          │        │ │第16号議案 │岐阜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制│原案のとおり可決│ │       │定について                   │        │ │第17号議案 │岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を│原案のとおり可決│ │       │改正する条例制定について            │        │ │第18号議案 │岐阜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例│原案のとおり可決│ │       │制定について                  │        │ │第31号議案 │包括外部監査契約の締結について         │原案のとおり可決│ │第32号議案 │岐阜市及び羽島郡柳津町の廃置分合に伴う地域自治区│原案のとおり可決│ │       │の設置に関する協議について           │        │ │第40号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号) │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正          │        │ │       │  歳入                    │        │ │       │  歳出中                   │        │ │       │   第2款 総務費              │        │ │       │   第12款 公債費             │        │ │       │   第13款 諸支出金            │        │ │       │ 第4条 地方債の補正             │        │ │第43号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について  │原案のとおり可決│ │第51号議案 │岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減に関│原案のとおり可決│ │       │する協議について                │        │ │第52号議案 │岐阜県市町村会館組合規約の変更に関する協議につい│原案のとおり可決│ │       │て                       │        │ │第54号議案 │平成17年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)  │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正          │        │ │       │  歳入                    │        │ │第55号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第12号) │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正          │        │ │       │  歳入                    │        │ └───────┴────────────────────────┴────────┘   平成17年3月22日                         総務委員長  藤 沢 昭 男  印    岐阜市議会議長  小 林 ひろし 様            ───────────────────            産 業 委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規  則第102条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件              名    │ 議決の結果  │ ├───────┼────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │平成17年度岐阜市一般会計予算         │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算             │        │ │       │  歳出中                   │        │ │       │   第2款 総務費中             │        │ │       │    第4項 経営管理費中所管分       │        │ │       │   第5款 労働費              │        │ │       │   第6款 農林水産業費           │        │ │       │   第7款 商工費              │        │ │       │ 第2条 債務負担行為             │        │ │       │  農業企業化資金利子補給           │        │ │第8号議案  │平成17年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予│原案のとおり可決│ │       │算                       │        │ │第9号議案  │平成17年度岐阜市観光事業特別会計予算     │原案のとおり可決│ │第35号議案 │平成17年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算   │原案のとおり可決│ │第36号議案 │岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制│原案のとおり可決│ │       │定について                   │        │ │第40号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号) │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正          │        │ │       │  歳出中                   │        │ │       │   第7款 商工費              │        │ └───────┴────────────────────────┴────────┘   平成17年3月22日                         産業委員長  田 中 倫 子  印    岐阜市議会議長  小 林 ひろし 様            ───────────────────            厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規  則第102条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件              名    │ 議決の結果  │ ├───────┼────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │平成17年度岐阜市一般会計予算         │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算             │        │ │       │  歳出中                   │        │ │       │   第2款 総務費中             │        │ │       │    第4項 経営管理費中所管分       │        │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)│        │
    │       │   第4款 衛生費              │        │ │       │   第9款 消防費              │        │ │       │ 第2条 債務負担行為             │        │ │       │  健康増進施設建設費             │        │ │第3号議案  │平成17年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算 │原案のとおり可決│ │第4号議案  │平成17年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計予│原案のとおり可決│ │       │算                       │        │ │第5号議案  │平成17年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会│原案のとおり可決│ │       │計予算                     │        │ │第6号議案  │平成17年度岐阜市介護保険事業特別会計予算   │原案のとおり可決│ │第7号議案  │平成17年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算  │原案のとおり可決│ │第19号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定につ│原案のとおり可決│ │       │いて                      │        │ │第20号議案 │岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する│原案のとおり可決│ │       │条例制定について                │        │ │第21号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定につい│原案のとおり可決│ │       │て                       │        │ │第22号議案 │岐阜市立第二看護専門学校条例の一部を改正する条例│原案のとおり可決│ │       │制定について                  │        │ │第27号議案 │岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定につい│原案のとおり可決│ │       │て                       │        │ │第33号議案 │平成17年度岐阜市民病院事業会計予算      │原案のとおり可決│ │第34号議案 │岐阜市立看護専門学校条例の一部を改正する条例制定│原案のとおり可決│ │       │について                    │        │ │第40号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号) │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正          │        │ │       │  歳出中                   │        │ │       │   第3款 民生費              │        │ │       │   第4款 衛生費              │        │ │       │   第9款 消防費              │        │ │       │ 第3条 債務負担行為の補正          │        │ │第41号議案 │平成16年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補│原案のとおり可決│ │       │正予算(第3号)                │        │ │第44号議案 │岐阜市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部│原案のとおり可決│ │       │を改正する条例制定について           │        │ │第48号議案 │証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議につい│原案のとおり可決│ │       │て                       │        │ │第49号議案 │証明書の交付等の事務委託に関する協議について  │原案のとおり可決│ │第54号議案 │平成17年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)  │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正          │        │ │       │  歳出                    │        │ │第55号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第12号) │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正          │        │ │       │  歳出                    │        │ │第56号議案 │財産の取得について((仮称)芥見健康増進施設用地)│原案のとおり可決│ └───────┴────────────────────────┴────────┘   平成17年3月22日                         厚生委員長  林   政 安  印    岐阜市議会議長  小 林 ひろし 様            ───────────────────            建 設 委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規  則第102条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件              名    │ 議決の結果  │ ├───────┼────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │平成17年度岐阜市一般会計予算         │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算             │        │ │       │  歳出中                   │        │ │       │   第8款 土木費              │        │ │       │ 第2条 債務負担行為             │        │ │       │  金融機関の岐阜市土地開発公社に対する貸付金の│        │ │       │  債務保証                  │        │ │第10号議案 │平成17年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算 │原案のとおり可決│ │第11号議案 │平成17年度岐阜市駐車場事業特別会計予算    │原案のとおり可決│ │第23号議案 │岐阜市レンタサイクル条例制定について      │原案のとおり可決│ │第24号議案 │岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定につい│原案のとおり可決│ │       │て                       │        │ │第25号議案 │岐阜市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定につ│原案のとおり可決│ │       │いて                      │        │ │第26号議案 │岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整│原案のとおり可決│ │       │に関する条例制定について            │        │ │第37号議案 │平成17年度岐阜市水道事業会計予算       │原案のとおり可決│ │第38号議案 │平成17年度岐阜市下水道事業会計予算      │原案のとおり可決│ │第39号議案 │企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を│原案のとおり可決│ │       │改正する条例制定について            │        │ │第40号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号) │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正          │        │ │       │  歳出中                   │        │ │       │   第8款 土木費              │        │ │       │ 第2条 繰越明許費              │        │ │第42号議案 │平成16年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予│原案のとおり可決│ │       │算(第1号)                  │        │ │第45号議案 │岐阜市放置自動車等防止条例及び岐阜市都市公園条例│原案のとおり可決│ │       │の一部を改正する条例制定について        │        │ │第46号議案 │岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関す│原案のとおり可決│ │       │る条例の一部を改正する条例制定について     │        │ │第47号議案 │市道路線の認定について             │原案のとおり可決│ │第52号議案 │平成16年度岐阜市水道事業会計補正予算(第1号)│原案のとおり可決│ │第53号議案 │平成16年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号)│原案のとおり可決│ └───────┴────────────────────────┴────────┘   平成17年3月22日                         建設委員長  柳 原   覚  印    岐阜市議会議長  小 林 ひろし 様            ───────────────────            文 教 委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会に付託の事件について、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規  則第102条の規定により報告します。                     記
    ┌───────┬────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │    件              名    │ 議決の結果  │ ├───────┼────────────────────────┼────────┤ │第1号議案  │平成17年度岐阜市一般会計予算         │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算             │        │ │       │  歳出中                   │        │ │       │   第2款 総務費中             │        │ │       │    第1項 総務管理費中所管分       │        │ │       │    第4項 経営管理費中所管分       │        │ │       │   第3款 民生費中             │        │ │       │    第6項 市民参画費           │        │ │       │   第10款 教育費             │        │ │第12号議案 │平成17年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算 │原案のとおり可決│ │第13号議案 │平成17年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予│原案のとおり可決│ │       │算                       │        │ │第28号議案 │岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例│原案のとおり可決│ │       │制定について                  │        │ │第29号議案 │岐阜市文化財保護条例の一部を改正する条例制定につ│原案のとおり可決│ │       │いて                      │        │ │第30号議案 │岐阜薬科大学条例の一部を改正する条例制定について│原案のとおり可決│ │第40号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号) │原案のとおり可決│ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正          │        │ │       │  歳出中                   │        │ │       │   第10款 教育費             │        │ └───────┴────────────────────────┴────────┘   平成17年3月22日                         文教委員長  森   久 江  印    岐阜市議会議長  小 林 ひろし 様            ─────────────────── 4: ◯議長小林ひろし君) これら56件の各常任委員会における審査結果の報告を求めます。産業委員長、2番、田中倫子君。    〔田中倫子君登壇〕 5: ◯2番(田中倫子君) ただいまから産業委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会に付託されました議案6件につきまして、去る3月17日、18日及び22日の3日間にわたり委員会を開会し、現場視察を踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、第1号議案平成17年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑で交わされました主な議論を申し上げますと、まず、農林水産業費に関し、水によるコミュニティづくりについて、水辺整備の全体像が問われるとともに、事業推進には植栽を工夫するよう述べられたのであります。  次に、枯損木等伐倒事業について、事業費の算定根拠などが尋ねられ、また、金華山ルネッサンス事業を初め、金華山の中で本市が所管する事業内容等について確認されたのであります。また、山へのペットなどが遺棄される問題について当局の見解を求められたのであります。  続いて、商工費に関し、産業政策顧問設置について、報酬の算定根拠、行政内部での位置づけ、他都市の顧問設置状況及び候補者選定方法、また、候補者に関し、現在の所属先、年齢、健康状態及び費用弁償の額など、詳細に問われたところであります。加えて、顧問の職務内容等が明確でないことについて憂慮されるとともに、行政の顧問としての地位及び候補者の経歴等から待遇面について疑問が呈されたのであります。さらに、候補者が金融機関の頭取であったことを踏まえ、以前、経営破綻した保険会社の問題点からも市民感情の点から危惧されると主張されたのであります。また、職務内容的には地方自治法第174条の専門委員での設置が妥当であるとの認識から、当局の見解を求められたのであります。  次に、商店街活性化対策の商店街空き店舗等活用事業助成等について、これまでの成功事例及び今後の動向などが確認されたのであります。  また、情報通信関連サービス業誘致促進に関し、コールセンター2社への市内在住者の雇用状況が尋ねられ、あわせて今後の新たな企業誘致への展望が問われたのであります。  次に、今議会に提出された監査結果報告書中、インラインスケート岐阜長良川大会実行委員会に対する指摘事項を踏まえた上で、友好都市産業交流推進委員会及びあかりフェスタ実行委員会について、会計及び財務に関する必要な事項の規定の有無を問われたのであります。とりわけ、この2つの実行委員会のように総事業費のうち本市が占める負担割合が非常に高く、事務処理も市で大半が行われている現状では、本来の実行委員会方式が意図する、市民及び民間企業の積極的な協働参加を阻害する要因にもなり得ると言及されたのであります。あわせてORIBEコンソーシアムイベント推進委員会に関し、実行委員会を構成する中に芸能プロダクションを初め、負担金の支出がない団体があることから、その理由をただされるとともに、以上のような実行委員会の負担金等に関する諸問題について、今後の再検証を求められたのであります。  大略、以上のような質疑の後、討論へ移行したところ、本議案に反対の立場の一委員から、産業政策顧問について、設置を必要とする意義が見出せず、今後の産業政策を立案するには、地域経済に密着した現場の生の声及び市の職員の情報等の活用を図ることの方が的確であると主張されたのであります。さらに、高度な情報収集等を目的とするにしても、昨今の情報化社会の中では十分に対応可能であり、さらに、顧問という立場及び名称からも職員が萎縮するなど、所管部署を初め、市の行政運営上の足かせとなるおそれがあると言及されたのであります。  一方、賛成の立場の複数の委員から、次のような要望や意見が表明されたのであります。  まず、産業政策顧問について、今後の政策方針を踏まえた上での設置ではなく、また、設置に向けての経緯も唐突であると指摘されたものの、今後はより顧問から得られる情報等を十分活用し、適切な将来の産業政策の立案づくりに取り組むよう要望されたのであります。あわせて今後の人選に当たっては公募制についても検討するよう述べられたのであります。  また、他の一委員から、金華山ルネッサンス事業について、昨今の登山者の増加に伴う山の荒廃を懸念され、登山道以外への立ち入り防止策を図り、自然保護に努めるよう述べられたのであります。さらに、たずさえの森について、広葉樹の植樹に努めるなど、この事業を通して、本市が主体的に山のダム機能の復活、すなわち山が本来備えている機能回復について、関係機関への働きかけを含めた取り組みを行うよう述べられたのであります。また、農地の適正な管理を行い、農地の地下水保全機能の維持及び食糧自給率の向上に向けた事業推進を図るよう要望されたのであります。  続いて、他の一委員からは、農業の担い手対策について、育成の観点からは、今後さらに多種多様な施策を検討するよう切望されたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第8号議案平成17年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第9号議案平成17年度岐阜市観光事業特別会計予算についてであります。  質疑で交わされました主な議論を申し上げますと、まず、ぎふの水ペットボトル化事業では事業内容等について尋ねられるとともに、昨今の水ブームの中、所管部が連携して、より一般市民から望まれる付加価値を研究するよう切望されたのであります。  また、滞在型観光資源開発整備推進事業について、具体的な施策内容を問われるとともに、実施場所等の課題解決に向け順次検討するよう述べられたのであります。  次に、喜多郎コンサートの縮小理由及び長良川ホテル跡地等利用計画の事業内容などが問われたのであります。  続いて、笑いと感動のまちづくり事業について、民間でもできる事業内容であり、行政が行う事業としては適切ではないと主張され、今後の方向性が問われたのであります。また、仮に策伝上人の人物像の検証、または伝統芸能の保存を目的とするのであれば、教育・文化行政が所管すべきであると言及されたのであります。さらに、昨今この事業を含め、本市の観光行政が携わる事業が増幅しており、本来の事業目的を再検証するよう主張されたのであります。  そのほか、チャップリンの肖像権使用料を初め、鵜飼のポスターにかかる経費等について尋ねられたのであります。  大略、以上のような質疑の後、討論へ移行したところ、本議案に反対の立場の一委員から、鵜飼のポスター制作について、本市の身の丈に合う内容で取り組むよう主張されたのであります。さらに、本来の事業目的は鵜飼の乗船客増加であり、この事業に多額の予算を投入する前に、優先して取り組むべき事業施策及び課題が多数存在していると言及されたのであります。あわせてモーターフェスティバル・コルモラーニ世界一くるまの王国フェスタについて、エントリーされる方々にとって毎年本市等での開催では盛り上がりに欠けると思慮され、さらに、市民総意のイベントとはいえず、したがって、行政が主体となって取り組む事業としては適当ではないと主張されたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第35号議案平成17年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算についてであります。  質疑では、法律等の改正に伴う規制緩和策などが市場経営に及ぼす影響を尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第36号議案岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑では、卸売業者等の市場外販売の緩和に伴い、消費者に及ぼす影響について尋ねられ、また、品質管理の高度化に伴い、施設整備が必要となる市場内業者の有無、さらに、その際の補助制度の必要性の有無について問われたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第40号議案平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)のうち、本委員会所管分についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、産業委員長報告とします。 6: ◯議長小林ひろし君) 厚生委員長、14番、林 政安君。    〔林 政安君登壇〕 7: ◯14番(林 政安君) ただいまより厚生委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、3月17日、18日及び22日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案21件につきまして、現場視察も行い、慎重に審査しましたので、以下、その経過並びに結果について御報告します。  最初に、第1号議案平成17年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査において交わされました主な質疑の内容を申し上げますと、まず、民生費においては、69歳老人医療費助成の廃止に伴う影響者数及びその金額、低所得者向け助成の介護保険利用者負担対策が廃止されることによる影響、生活福祉資金貸し付けの限度額を10万円に減額した理由を問われたほか、生活保護に関して、今後、母子加算が減額されることによって影響を受ける人数及び影響総額、加えて本市独自の加算制度を設定することに対する当局の見解などを求められたのであります。さらに、保育所全体で増加した定員枠の配分方法や国の基準による定数の増加方法を尋ねられたのであります。  また、地域において重要な役割を果たしている民生委員の存在は大きく、民生委員候補者推薦準備会と市当局との連携を深め、不在地区が生ずることがないよう速やかな対応を求められたところであります。  さらに、ひとり暮らし高齢者対策として実施している緊急通報用ペンダント付電話機については、現在導入している機種のメーカー名、同等機能を有する他社製品の有無、250台分の購入予定金額及び耐用年数などを問われた後、耐用年数が過ぎているにもかかわらず、市民に貸与していることに対しては道義的に問題があることを指摘されるとともに、次回システム更新時にはサーバー機器についてはリース契約も念頭に置くことを要望されたのであります。  また、小規模授産施設に対する運営補助金に関連して、施設で雇用されている方への納税状況の把握の有無を尋ねられた上で、名義貸しが行われる可能性があることを懸念され、公的な課税証明書等の徴収を要請されたのであります。そして、高齢者公衆浴場開放事業については、事業内容を確認された後、スーパー銭湯も無料入浴の対象とすることの可否を尋ねられたほか、年々遺族者が減少しているものの、戦没者遺族等援護にかかる予算が増加している理由を問われたのであります。  続いて、生活安全対策として進めている青色回転灯支給事業に関しては、認可要件を緩和することに対する当局の見解を求められたほか、住居表示整備については、藍川東地区において一部の地名を残すことに至らなかった理由及び住民との合意に達した経緯等を問われたのであります。  次に、衛生費においては、市役所本庁舎を初め、5カ所に配置するAED・自動体外式除細動器の管理方法、正しく使用するための訓練方法などを問われ、さらに、妊婦健康診査における超音波検査の対象者を35歳以上としている理由についても尋ねられたところであります。  また、地域における福祉保健医療は重要な課題となっており、行政も予防に重点を置いていることを踏まえ、岐阜市老人保健福祉計画での取り組み状況を尋ねられるとともに、地域においては自主的な健康推進活動が行われることが重要であると指摘され、あわせて中心的な役割を担っている保健師の活動のさらなる充実を要望されたのであります。  次に、昨年3月、明るみになった椿洞の産業廃棄物不法投棄問題に関しては、種々議論が交わされたところであります。  まず、緊急に実施した汚染状況等調査による鉛の検出結果、現場の排水から基準を超える鉛を検出した岐阜大学地域科学部教授の産業廃棄物不法投棄対策検討委員会への招致等について尋ねられたのであります。さらに、61本のボーリング調査によって採取したサンプルの入っている箱の数量、その保管状況及び管理方法などを問われた後、産廃問題への対応には3つの基本原則を掲げ、その1つに「行政と市民との協働による対応」としているものの、現時点で市民グループからの調査協力及びサンプル提供に対する考え方並びに調査終了後のサンプル提供の可能性などをただされたのであります。  また、御望山の問題に関しては、善商によって不法投棄された産業廃棄物の一部ではなく、残土であると認定している理由に加え、御望山でのボーリング調査を実施していない理由及び土地所有者等について言及されたのであります。  続いて、ごみの減量対策においては、ごみ資源化率が平成15年度は前年度よりも下がっていることから、その対応策を問われるとともに、分別回収の対象とされている廃プラスチック類への今後の対応について尋ねられたのであります。加えて、昨年10月から実施し、好評である廃食用油、発泡スチロール等の分別回収事業の拡大方策及び新年度の岐阜まるごと環境フェアの開催内容を問われたのであります。  このほか、洞地区の於母ケ池に生育し、環境省レッドデータブックの絶滅危惧II類に指定されているオグラコウホネについては、環境省への報告の有無、さらに、岐阜市自然環境の保全に関する条例に基づく自然環境保全地区指定の可否を尋ねられたのであります。  次に、消防費においては、柳津町との合併後の現在の羽島郡広域連合西消防署柳津分署の位置づけ、高規格救急車等の車両購入計画などを尋ねられたほか、岐阜市北消防団三輪分団本部解体後の跡地の処分方法を問われたのであります。  また、11月定例会で議論に取り上げられた、いわゆる「ごみ屋敷」問題については今期定例会中において処理がなされたものの、警察との連携も視野に入れるとともに、市役所内の多くの部署に関連があることから、行政側の中心となる窓口を定めて適切な対処方ができる体制を整えることを引き続き強く要請されたところであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論に移行したところ、本議案に反対する立場の委員からは、まず、老人医療対策において県の制度廃止に伴い、69歳老人医療費助成の廃止によって約370人の方に新たな負担増が生じ、この不況下での市民の暮らしを応援する立場から、市独自の制度維持を図るべきであること。  次に、介護保険周辺対策における介護保険利用者負担対策の廃止に伴い、ホームヘルパー利用世帯の負担が6%から10%になることは、対象者である市民税非課税世帯にとっては大きな負担増となり、そのために利用しにくくなることを考慮し、市独自の制度を存続すべきであること。  さらに、生活援護対策において、生活福祉資金貸し付けの限度額の引き下げに関しては、低所得者の生活の安定と福祉の向上を目的に創設された制度であることから、減額するのではなく、保証人の廃止など利用しやすい制度に改善すべきであること。以上のように主張されたのであります。  他方、賛成の立場の委員は、産業廃棄物不法投棄問題に関して、善商によって廃棄された一部であるとの認識から御望山におけるボーリング調査を再検討すること、また、第2、第3の問題が発生する可能性があることから、建築廃材等をリサイクル処理するシステムを確立するための調査研究を行うことを要望されたのであります。  さらに、仮称・芥見健康増進施設の建設に当たっては、できる限り使い勝手のよい施設とするための配慮を求められたのであります。  同じく賛成の立場の別の委員は、北部拠点保育所に関連して、平成14年度から5カ所の保育所民営化が進められてきたものの、新たな民営化の予定はないことから、新年度において作成する保育所民営化の全体方針を確固たるものとするよう要望されたのであります。  かかる議論を踏まえ、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第3号議案平成17年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。  質疑においては、平成16年度決算見込みによる繰越金の額、70歳以上の方の医療給付費増加分と老人保健医療給付事業特別会計への拠出金との差額を問われるとともに、単年度収支の考え方から繰越金を原資として保険料の引き下げを行うことに対する当局の見解を求められたのであります。  その後の討論においては、本議案に反対の立場の委員は、平成15年度には過去最高の繰越額を出すなど、平成9年度以降連続して繰越金を計上しているにもかかわらず、抑制ぎみに予算を編成し、さらに、過大な医療費の伸びを見込んでいることから、厳密に医療費を積算することにより国民健康保険料の引き下げは可能であると主張されたのであります。  かかる後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第4号議案平成17年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計予算及び第5号議案平成17年度岐阜市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したところであります。  続きましては、第6号議案平成17年度岐阜市介護保険事業特別会計予算についてであります。  質疑においては、要介護認定訪問調査員を平成16年度にふやしたことによる直営比率の変化、今後の見込み、さらには、厚生労働省が進める直営化に対する考え方を問われるとともに、介護保険制度の改正により軽度の要介護者に対する介護福祉サービスの低下が懸念されることへの当局の見解を求められたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第7号議案平成17年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算については、異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第19号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、今回の改正によって、浮き屋根を有する特定屋外タンク貯蔵所に係る手数料の区分が新たに設けられたことで影響を受ける業種、また、獣畜のとさつ及び解体検査手数料については、大幅な改定率となった理由並びに昭和55年以降25年間改定しなかった理由を尋ねられたのであります。  その後の討論においては、本議案に反対の立場の委員は、市場への出荷の際、牛や豚など1頭ごとにかかる手数料であるものの、年間を通じては生産者の負担が大きく、岐阜市内だけではなく県内の生産者にも影響が及ぶものであることを主張されたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第20号議案岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
     討論において、本議案に反対の立場の委員は、さきの第1号議案と同様、69歳老人医療費助成の廃止による新たな負担増が生じるとの理由により賛成できない旨を述べられたところであります。  かかる後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、第21号議案岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑において、介護認定審査会委員の報酬が他都市と比較して低い理由、委員の資質向上のための研修会の開催状況及び増員する委員の選考方法を問われたほか、委員の守秘義務の徹底を指摘されたところであります。  その後の討論において、介護認定の申請から結果が出るまでの期間が1カ月を超えることや認定結果に疑義を生ずる場合があることから、速やかなる増員及び委員に対する効果的な研修を行うとともに、委員報酬の改定を要望されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第22号議案岐阜市立第二看護専門学校条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、平成8年以来9年ぶりの授業料等の改定であるものの、今回から市内生と市外生の区分をなくし、同一金額とした理由、市内生と市外生の比率、県の改定に合わせることの必要性などをただされたのであります。  その後の討論において、本議案に反対の立場の委員は、改定により入学料は引き下げになるものの、入学検定料及び授業料は大幅に引き上げられることになり、不況が続く中での改定は中止すべきであること。また、県が過去に二度改定した際には見送った経緯もあることから、今回の大幅な改定は生徒、保護者に多大な負担をかけるものであると述べられたのであります。  その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第27号議案岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑において、平成23年6月から既存住宅等にも住宅用防災警報器等の設置義務を課すことに関して、警報器の需要が今後見込まれるため、市内でも多く発生している悪質な訪問販売に対する被害防止の啓発方法、さらに、警報器は約7,000円から1万2,000円の価格であるものの、寝室や階段など複数の箇所に設置する必要があることから、低所得者層への負担軽減措置について問われたのであります。  その後の討論において、本議案に賛成の立場の委員から、新築や既存の住宅では適用される施行日が異なることから、改正内容の周知徹底を図ること。悪質な販売業者への対策、とりわけ高齢者世帯への被害防止に配慮をすること。さらに、低所得者世帯への財政支援制度を創設することを要望されたものの、議案には異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第33号議案平成17年度岐阜市民病院事業会計予算についてであります。  質疑においては、病院施設整備事業による院内駐車場の増設計画に関して、周辺住民への説明会の開催及び工期を早めることに対する考え方を問われたのであります。また、診療費の未収金額、会計窓口でのカードによる支払い制度の導入予定を尋ねられた後、カード払いとすることにより、未収金額の減少が期待されることから、早急な対応方を要請されたところであります。  その後の討論において、本議案に反対の立場の一委員から、岐阜市立看護専門学校の入学料が新たな負担増となり、授業料は大幅な改定となることから、不況下での改定は中止すべきであると主張されたのであります。  他方、本議案に賛成の立場の一委員は、病院施設整備事業に当たっては、外来棟及び西病棟の改築等の工期をできるだけ短縮すること、また、駐車場整備に際しては、周辺住民との合意形成を図った上で進めていくことを要望されたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第34号議案岐阜市立看護専門学校条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、質疑において、授業料等を改定することによる受験者数への影響及び改定理由を問われたのであります。  その後の討論では、一委員は、さきの第33号議案と同様、入学料の負担増及び授業料の大幅な改定になるとの理由により賛成することができない旨を述べられたのであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第40号議案平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)のうち、本委員会所管分、第41号議案平成16年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補正予算(第3号)、第44号議案岐阜市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制定について、第48号議案証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について及び第49号議案証明書の交付等の事務委託に関する協議について、以上5件については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第54号議案平成17年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会所管分についてであります。  質疑においては、平成16年度に仮称・芥見健康増進施設の用地取得が見込めない箇所、代替地が見つからなかった場合に備えた文書の取り交わし及び用地の取得見込み時期について問われたほか、用地取得予定地の地目は山林であり、宅地等も視野に入れた等価交換を想定しているものの、本来、同じ地目同士で代替地を求めるべきであると指摘され、過去の事例を尋ねられたのであります。  その後の討論において、本議案に賛成の立場の委員から、用地取得がおくれることにより、事業そのものがおくれることにならぬよう地権者に対しては誠意を持って交渉することを要望されたものの、議案には異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第55号議案平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第12号)のうち、本委員会所管分及び第56号議案仮称・芥見健康増進施設用地に係る財産の取得については、両議案とも異議のないところであり、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、厚生委員長報告とします。 8: ◯議長小林ひろし君) 建設委員長、11番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 9: ◯11番(柳原 覚君) ただいまから建設委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会は、去る3月17日、18日及び22日の3日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案17件につきまして、現場視察も踏まえ、慎重に審査しましたので、以下、その経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、第1号議案平成17年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  まず、質疑において、一委員から、産業廃棄物不法投棄問題を抱えた本市にあって、公共工事から排出される産業廃棄物や残土の処理については、受注業者のみならず、発注する行政側としても責任を持った対応が必要であると指摘され、その取り組みについて言及されたのであります。  また、他の委員からは、放置自転車対策について、行政による撤去状況や、その後の所有者による引き取り状況を問われた上で、放置台数が減らない理由について見解を求められたのであります。  このほか、工事請負費の予算額や指定管理者制度への今後の対応について尋ねられ、また、ベンチ整備について、さらに有効な事業となるよう設置後における利用状況の検証を求められたところであります。  その後の討論では、本件に反対の立場の委員から、駅周辺開発整備事業費に関し、高架側道8号線の用地購入に係る費用が現在の地価よりも高く計上されていると述べられ、また、歩行者用デッキ整備については、さらに精査した上で予算計上すべきであると主張されたのであります。  一方、賛成の立場の委員からは、国や県にかかわる事業については積極的にこれら関係機関と協議し、補正予算措置等により事業の促進に努めるよう要望されたところであります。  かかる討論を踏まえ、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第10号議案平成17年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、土地区画整理事業収入のうち、雑入の内容などを尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第11号議案平成17年度岐阜市駐車場事業特別会計予算についてでありますが、駅西駐車場について、さらなる利用者増加への努力を求められたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第23号議案岐阜市レンタサイクル条例制定についてでありますが、使用する自転車の台数や事業を実施する時間帯などを尋ねられたほか、廃棄自転車を再利用するための整備には万全を期し、安全性を確保した上で事業に使用することを確認されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第24号議案岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第25号議案岐阜市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、違反者に対する罰則規定をこれまで適用した事例がないことから、産業廃棄物不法投棄問題における業者指導を引き合いに出され、悪質な違反者に対しては、しかるべき時期に厳しい対応をとらなければ、本条例も罰則規定も実効性を失うと主張され、今後の対応を尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第26号議案岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例制定についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第37号議案平成17年度岐阜市水道事業会計予算についてであります。  まず、質疑において、工事請負費の予算額を尋ねられた上で、入札制度のあり方を含めたコスト削減のための取り組みや努力姿勢について言及されたのであります。  また、配水管の布設予定や整備予定、水道料金の今後の改定の見通し、あるいは水道の普及率などについて尋ねられたところであります。  その後の討論では、工事請負費における予定価格公表の廃止など、現行の入札制度を見直すことにより、談合を防ぎ、もってコストの削減に努めるよう要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第38号議案平成17年度岐阜市下水道事業会計予算についてでありますが、中部プラントの改築について議論が集中したところであります。  すなわち質疑において、今後の計画の進め方や全体的な予算規模、地元住民との合意形成の状況などが尋ねられたほか、複数の委員から、昨年実施した調査の結果を待つことなく、基本設計業務委託などを行うことは現地での全面改築を前提とした仕事の進め方ではないかとの疑問を呈されたのであります。かくして議論を重ね、昨年実施した調査の内容や目的について吟味された上で、今後、的確に説明責任を果たすべきとの指摘がなされたのであります。  このほか、下水料金の滞納状況や今後の改定の見通し、工事請負費の予算額、下水道の普及率などについて尋ねられたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、工事請負費における予定価格公表の廃止など、現行の入札制度を見直すことにより、談合を防ぎ、もってコストの削減に努めるよう要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第39号議案企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第40号議案平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)についてでありますが、繰越明許費で示された事業について、新年度に実施できるか確認されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第42号議案平成16年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、第45号議案岐阜市放置自動車等防止条例及び岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、第46号議案岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第47号議案市道路線の認定について、以上4件については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第52号議案平成16年度岐阜市水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、平成16年度当初予算で計上されていた退職者の見込み数などを尋ねられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第53号議案平成16年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、建設委員長報告といたします。 10: ◯議長小林ひろし君) 文教委員長、10番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 11: ◯10番(森 久江君) 文教委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会に付託されました議案7件につきまして、去る3月17日、18日及び22日の3日間にわたり委員会を開会し、慎重に審査いたしましたので、以下、その経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず初めに、第1号議案平成17年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査の過程において交わされました主な質疑を申し上げますと、まず、民生費中市民参画費でありますが、岐阜文化再発見・市民協働による民話ライブにおける、その活動方法、活動場所及び活動の中心となる団体について尋ねられたのであります。  次に、教育費においては、ふるさと大好き鵜飼事業における事業費削減の根拠とそれに伴う影響、小中連携教育推進事業における実施予定校の決定の有無を問われたところであります。長良川鵜飼文化の再発見事業の事業内容及び18年度以降の事業計画、さらには、商工観光部や市民参画部との連携について尋ねられるとともに、長良川の鵜飼が世界遺産に選ばれる可能性については疑義が示されたのであります。新成人を祝い励ます会に関しては、成人式の翌日が休みになるよう実施日を日曜日に統一することに対する教育委員会の見解を求められ、また、記念品配布のための補正予算対応の有無を尋ねられたのであります。次に、図書館の老朽化した現状を憂慮されるとともに、図書館本館整備の予定を問われたところであります。また、教育施設への指定管理者制度導入は効率的な運用を目指す余り、岐阜市の教育に熱意ある人材を失わぬよう、教育的な視点も考慮の上、慎重な管理者選定を要望された次第であります。  次に、教育費中大学費において、女子短期大学に関しては、昨年度の岐阜市立大学構想を考える懇談会から今年度の岐阜市立大学課題検討委員会における議論の経緯についてただされたほか、4年制化の凍結を確認されたのであります。  また、薬科大学に関しては、薬学教育6年制化に伴い、次のような質問が出されたのであります。  まず、今までの薬学教育6年制化に関する、岐阜市立大学課題検討委員会等における議論の経緯を尋ねられるとともに、大学設置者の姿勢についてただされたのであります。  特に岐阜大学敷地内への新学舎建設に関しては、他の選択肢として現地で建てかえる方法、新たに土地を求めて建てる方法等について費用対効果も含めた検討状況を尋ねられたのであります。さらに建設場所、借地料、建設費の負担割合を含めた岐阜大学との連携形態等の諸問題について早急に協議を進めるとともに、覚書の締結が必要であると指摘されたのであります。  また、当初予算ではなく、岐阜大学と覚書を締結した後に補正予算を組み、集中的に議論するよう提案されたのであります。  加えて、今後、岐阜大学との統合の可能性の有無についてただされたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、本議案に賛成の立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望や意見が出されたのであります。  長良川鵜飼文化の再発見事業については、長期にわたる事業を行う場合には、長期にわたる理由及びその計画も含めて事業説明をすること。新成人を祝い励ます会での記念品廃止については、関係団体である自治会連合会、青少年育成市民会議などの理解を得て進めること。図書館本館整備については、本市の文化レベルの底上げを図る意味からも、早期に計画を実行に移すこと。登下校時における事件が続発する中、児童生徒の安全対策を拡充すること。小中学校の再編については、適正規模化や、市内中心部から長良川を越えて通学するような変則的な通学区域の早期解消に努めること。  また、薬科大学の新学舎建設に関しては、次のような附帯意見が全会一致で確認されました。                附  帯  意  見  市立岐阜薬科大学は、本市の高等教育を担う最重要機関である。全国的に大学再編が進 む中での単科大学として存続の可能性、老朽化した校舎設備等の改善策等については、い まだにその方向性が不明確である。さらに、2年にわたり実施された外部委員を中心とし た「岐阜市立大学構想を考える懇談会」「岐阜市立大学課題検討委員会」からも残念なが ら参考になるような提言が引き出せず、言うならば大学再編という大局を見失った暗中模 索状態である。時間的制限に迫られる中、今回、薬学6年制への移行とそれに伴う新学舎 建設を決定し、新学舎建設に係る基本計画等の予算が新年度予算として計上された。  しかし、新学舎の建設予定地が岐阜大学敷地内を想定しているという説明以外、土地の 借り方(有償・無償)、岐阜大学との連携形態が不明瞭である。今回の大学問題への取り 組み方を見る限りにおいて、こうした対応が続くことを懸念するものである。  よって、本事業を進めるに際して、まず、下記事項を最優先事項として対応し、その上 で予算執行するよう文教委員会の総意として強く要望する。                    記  1 岐阜大学との協議を早急に進め、基本的な覚書を締結すること。  2 覚書締結後、直ちに当該委員会にその内容を報告すること。  以上が附帯意見であります。  かくして、本件を採決に付したところ、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第12号議案平成17年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑において、奨学金貸し付けを受けている高校、大学、専門学校別の人数の内訳、奨学金貸付収納率、また、入学準備貸付金が創設された経緯を問われたのであります。  その後の討論では、賛成の立場の一委員から、育英資金の未収納率が15%ほどあることを指摘した上で、事業の趣旨、公平性の観点から適切な対応を求められたものの、議案には異議のないところであり、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第13号議案平成17年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算について、第28号議案岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について及び第29号議案岐阜市文化財保護条例の一部を改正する条例制定についての以上3件については、いずれも異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第30号議案岐阜薬科大学条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑において、平成18年度からの新学科名の理由を問われたものの、議案そのものには異議はなく、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第40号議案平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)のうち、本委員会所管分についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、文教委員長報告といたします。 12: ◯議長小林ひろし君) 総務委員長、19番、藤沢昭男君。    〔藤沢昭男君登壇〕
    13: ◯19番(藤沢昭男君) 総務委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会に付託されました議案15件につき、去る3月17日、18日及び22日の3日間にわたり委員会を開会し、慎重に審査しましたので、以下、その経過及び結果について御報告申し上げます。  まず初めに、第1号議案平成17年度岐阜市一般会計予算のうち、本委員会所管分についてであります。  本件審査の過程において交わされました主な質疑を申し上げますと、まず、歳入面においては、市税の減収の主要因を問われるとともに、固定資産税については、地価の下落にもかかわらず、地域や土地によって増額となる理由を尋ねられた次第であります。  次に、歳出面においては、まず、広報ぎふに関して、ページ数の拡大に伴う内容の充実について尋ねられたところであります。  また、交通総合政策に関しては、オムニバスタウン整備総合対策事業におけるバス停の上屋の整備や、市営バスからの譲渡路線の維持に対する補助事業にかかわり、公共交通を担うバス事業者との連携について問われたところであります。加えて、バス事業者における安全な運行や環境に配慮した車両の整備について、その改善を求められるよう望まれた次第であります。  さらに、岐阜大学医学部等跡地整備に関しては、本事業に見込まれる経費について、また、県等との連携について問われたところであります。その上で、より広域性のある機能を有する事業となる場合における県との連携強化について当局の見解を求められた次第であります。  また、職員住宅の管理に関しては、建築年次や入居状況、家賃等を尋ねられるとともに、近年の住宅事情等を踏まえ、今後における職員住宅のあり方について問われたところであります。  さらに、多くの市民が利用する市の施設の老朽化について言及され、安定的で持続的な行政サービスを確保することや、議会における議論をより充実させるという観点からも、その中・長期的な整備計画の必要性を指摘され、かかる計画の有無について問われたところであります。  このほか、公平委員会に関しては、その開催状況や事案件数等について尋ねられたのであります。  大略、以上のような質疑を踏まえ、討論へと移行したところ、まず、反対の立場の一委員から、次のような理由により賛成できない旨が述べられたのであります。  すなわち歳入面にかかわり、使用料及び手数料における乳がん検診料について、本市において元気・健康都市宣言がなされているものの、本年度の有料化に続き、その改定が見込まれていること。国立大学や県の授業料等の改定に合わせるような市立学校や市立第二看護専門学校の授業料等の改定は、保護者の負担増となること。産業廃棄物不法投棄問題にかかわっては、緊急調査費にかかる納入金額が歳入に予算計上されていないことは、理解できるものでないと述べられたのであります。加えて、その費用の全額納入に向けた適切な対応方を要望されるとともに、歳出面にかかわっては、職員の給与の削減状況を踏まえ、議員の海外旅費や政務調査費の見直しについての意見の開陳がなされたところであります。  一方、賛成の立場の複数の委員からは、市税等が減少傾向にあり厳しい財政状況にあることから、行政経営体への移行に向けた対応やセーフティーネット対策に意を用いた各部自立型予算編成に努められること。また、市債の縮減に向けては今後とも一層努力されること。さらに、行政サービスの中核をなす老朽化した施設の整備については、できるだけ早急に中・長期的な展望を示されるよう、それぞれ要望がなされた次第であります。  かかる討論の後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第2号議案平成17年度岐阜市競輪事業特別会計予算については、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第14号議案岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。  質疑においては、まず、定数が削減される中、時間外勤務の縮減に向けた対策について問われるとともに、勤務実態の把握などのため、労働安全衛生委員会の活性化を要請された次第であります。このほか、定数の見直し方法や合併により増加する職員の配置について尋ねられたところであります。  その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員から、定数の削減は、時間外勤務、健康面等における職員の負担増が懸念されるとともに、民間の雇用情勢に影響を与えかねないとの見解から、本議案には賛成できないと述べられたところであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第15号議案岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  討論において、賛成の立場の一委員は、任期付職員の採用の拡大等により、柔軟性のある行政対応が可能となるという点について評価された上で、任期付職員等の配置に当たっては、新規学卒者の採用への影響に十分配慮されるよう要望されたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第16号議案岐阜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定についてでありますが、質疑において、本条例における職員の定義について触れられたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第17号議案岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び第18号議案岐阜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての以上2議案については、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第31号議案包括外部監査契約の締結についてであります。  質疑において、契約の相手方の選定方法を尋ねられた後、討論へと移行したところ、賛成の立場の一委員から、包括外部監査の結果報告に対しては、適切に対処されるよう要望がなされたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第32号議案岐阜市及び羽島郡柳津町の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議についてであります。  質疑において、まず、地域協議会の委員の選任方法を問われるとともに、とりわけ選任に当たっては民意の反映に留意すべきよう指摘された次第であります。加えて、事務所の長の位置づけや他の自治体における地域自治区の設置事例等についても尋ねられたのであります。  また、かかる協議が合併の告示前に行われることの適否や、地域自治区における財源の見通しについて問われたところであります。さらに、地域自治区が柳津町地域において先行的に設置されることにより、現在の本市との間に格差が生ずることを憂慮され、できるだけ早期に一元化に向け検討すべきであると述べられたのでありますが、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第40号議案平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)のうち、本委員会所管分、第43号議案岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について、第50号議案岐阜県市町村会館組合を組織する市町村数の増減に関する協議について及び第51号議案岐阜県市町村会館組合規約の変更に関する協議についての以上4議案については、いずれも異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、第54号議案平成17年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会所管分についてでありますが、質疑において、用地取得に係る交渉の経過を確認されるとともに、今後における不測の事態への対策の必要性についてただされ、その見解を求められたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、第55号議案平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第12号)のうち、本委員会所管分についてでありますが、異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、総務委員長報告とします。 14: ◯議長小林ひろし君) この際、しばらく休憩します。   午後2時 6分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後2時16分 開  議 15: ◯議長小林ひろし君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  常任委員長報告に対する質疑の通告はありません。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次これを許します。21番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕(拍手) 16: ◯21番(大須賀志津香君) 日本共産党を代表して反対討論を行います。  第1号議案、平成17年度一般会計の予算でありますが、まず、歳入の使用料及び手数料、検診業務使用料で乳がん検診の自己負担引き上げを見込んでおります。国の指針とはいえ、対象年齢が30歳から40歳に引き上げられた上に200円もの再値上げです。健康都市宣言をしている岐阜市にあっては    〔私語する者あり〕 残念なことだと思います。  同じく歳入で、第二看護専門学校の入学検定料、授業料を初め、岐阜女子短大、薬科大学、市立岐阜商業の授業料の軒並みの値上げであります。不況で世帯の所得が減る中で教育費の捻出は厳しいものがあり、これ以上の負担を強いることには反対であります。  屠畜検査手数料の引き上げも生産者に負担がかかります。また、産業廃棄物不法投棄にかかわってこれまで岐阜市は5,000万円余の費用を費やして調査などやってきましたが、善商からは113万円しか返還金はありません。これも含めて来年度予算には歳入の雑入に盛り込むべきではないでしょうか。何の予算計上もしていないというのは、税金はなるべく使ってほしくないという市民の世論に対して、岐阜市の姿勢として誠意がないと思います。  1号議案の歳出ですが、議会費に議員の海外旅費1,760万円と政務調査費、年間216万円、1人当たりがありますが、時節柄、少なくとも公務員の手当などの引き下げ率に見合う自粛はすべきであります。  民生費の老人医療対策で69歳老人医療費助成の制度を打ち切るというのがあります。県の制度廃止に伴うものではありますが、年金が減る、介護保険料利用料は取られる、老年者控除がなくなるというふうに高齢者にとって負担増の一途であります。せめて岐阜市として制度を継続してもよいと考えます。  介護保険周辺対策では、平成12年の介護保険開始に伴って、激変緩和の措置としてそれまでホームヘルパーを利用していて、市民税非課税の世帯に対して自己負担分を平成14年まで3%、今年度までは60%というふうに抑えてきました。ところが、来年度はこれを取り払い、10%、1割負担に戻すものです。ホームヘルパーは要介護度にかかわらずデイサービスと並んで最も利用が多く、切実に望まれるサービスであり、国においても継続されるべき制度ではありますが、岐阜市単独助成でも2,100万円余りであり、こういうところでこそ市民目線の予算として選択して継続すべきだと思います。  生活援護対策では、福祉資金貸し付けの限度額を20万円から10万円に減額する予算があります。10万円を超える実績が今までにはないということですけれども、実際に窓口に行きますと、世帯人数とか保証人だとか返済の見込みや収入の額などなど細かく聞かれ、私の経験でも最高7万円までしか貸してもらえない、本人が希望してもそこで打ち切られてしまうという現状が今までにありました。中には、こんなに役所が難しいんだったら、「むじんくん」に行った方がまだましだというふうに言ってみえた利用者の方もあります。生活費が少し足りない、そんなとき公的貸し付けが非常に窮屈な中でサラ金の方は規制緩和をどんどん行う。    〔私語する者あり〕 これでは多重債務の被害者はなくなりません。貸し付け要件の方を緩和して20万円までしっかり使ってもらう、こういう姿勢が大事だと思います。  商工費ですが、産業政策顧問の報酬120万円が計上されています。一言で言えば、顧問を必要とする意義が見出せないということであります。東京在住の金融関係者の情報が必要といいますが、今どきIT情報が発達していますし、岐阜市に必要という特命事項についても、これから相談して決めるというのですから、まさに先にこの人ありきで進められています。この顧問の方のいわゆるお世話、まあ送迎だとか宿泊、資料づくり、レクチャー、こういったことで新たな負担がまた職員にかかってくることになりませんでしょうか。的確な政策は地元産業を担う当事者、また、現場職員に学ぶべきであります。  土木費中の駅周辺整備には歩行者用デッキがあります。私どもも杜の駅という構想は駅前の再開発の中で賛同をするところです。ところが、実態は鉄骨の構造物が張りめぐらされる人工的でおおよそ他都市と同じようなもので個性のあるものとは言えない状況です。そして、基本的には車が優先、歩行者を上に上げようとするこうした横断歩道的な発想も21世紀型とは言えません。人は大地を歩くのが基本です。さらに、この間デッキは最低歩行者が通るだけのものにするということで、当初のペデストリアンデッキの構想からことしの当初には、まあ最低のものにしていくという説明があったところですが、途中で幅が5メートルから8メートルへと設計変更を行って、結果として4億9,000万円もの工事費や設計変更などの上乗せとなりました。各部自立型といって枠はめ予算によって本当に各部は苦労をして予算を削って、重箱の隅をつっつくような予算を削減しておりますけれども、デッキにはぽんと5億円積み増しする、これが市民目線と言えるでしょうか。大きくかけ離れております。  第3号議案、平成17年度の国保事業特別会計予算ですが、平成9年から連続7年20億円を超える繰越金を計上しています。その約半額は翌年度予算に見込んではいるものの、純粋な黒字額も年々増加しています。平成15年度決算の繰り越しは過去最高の28億円です。一方、被保険者の世帯収入は下がり続け、滞納世帯もふえています。繰越金のうち、せめて前年を上回る部分は保険料引き下げに充ててもよいのではないかと思います。英断を求めたいところです。  第9号議案、平成17年度観光事業会計予算の中にモーターフェスティバルの負担金200万円が含まれています。クラシックカーの展示やパレードは一部マニアの催しであり、排気ガスをまき散らすこんな催しが市民がひとしく熱望するイベントとは思えません。毎年岐阜でというより、全国を回って開催した方が行事としても趣があるのではないでしょうか。とにかく行政が鳴り物入りで取り組む催しではないと申し上げておきたいと思います。  同じく観光事業でチャップリンの鵜飼ポスターがあります。愛知万博来場者に向けてということですが、昨年に引き続きことしの4月1日から来年3月末まで延長するということで3,000枚の増し刷りです。版権だけで昨年は630万円だったものが、ことしは500万円、印刷に70万円であります。聞くところによると、愛知万博は物すごい人で人で、愛知県のパビリオンすら皆さん余りわからなくって、とてもそこから岐阜という所をどうやって発想してもらえるんだろうというのが、きょう私が卒業式で聞いておりました自治会関係者の感想でございました。もっとですね、実態に合った工夫や、それから鵜飼の乗船客へのアプローチがあると思います。まあ創意工夫をお願いしたいところです。    〔私語する者あり〕  第10号議案、平成17年度土地区画整理事業特別会計予算は、区画整理で行う歩行者デッキ、駅前広場整備がありまして、第1号議案の土木費で申し上げた理由と同様で反対です。  第14号議案、職員定数条例の改正は合計で69人の職員定数の減であります。職員の長時間労働を助長し健康を損なうおそれがあります。雇用が冷え込んでいる現状において公務員の人員削減は経済活性にとってもマイナスであります。  第19号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について、これは屠畜検査料のことです。  第22号議案、岐阜市立第二看護学校条例の一部改正、第28号議案、岐阜市立学校授業科等徴収条例の一部改正、第33号議案平成17年度岐阜市民病院事業会計予算、第34号議案、岐阜市立看護専門学校条例の一部改正については、授業料等の値上げであり、第1号議案、歳入で申し上げた理由により反対であります。  第20号議案、岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部改正は、69歳医療費助成の打ち切りであり、1号議案、歳出、老人医療費と同様です。  第40号議案平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)の繰越明許費の中に、都市建設費でさきに述べましたデッキ整備がありますし、まちづくり推進費では駅西再開発があります。もともと153メートルの計画であったビルを10メートルの上乗せで163メートルで中部一の高さを誇るというふうに言うんですけれども、発想はバブル期のものであり、将来、まあ遠い将来ですけれども、莫大な産業廃棄物となるような構造物で周囲にアピールしようという、こういう考えは時代錯誤ではないでしょうか。こののっぽビルに使われる    〔私語する者あり〕 補助金は国、県、市合わせて何と52億円であります。組合施行といっても税金がこんなに使われる。    〔私語する者あり〕 産業廃棄物の処理に幾ら一体かかるのかわからない現状では、まずは市としての優先問題に取り組むべきであります。    〔私語する者あり〕 幸いまだ着工はしてないので、速やかに凍結をすることを求めます。    〔私語する者多し〕  第42号議案平成16年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算(1号)も、歩行者デッキと広場整備にかかわる費用でありまして、さきに述べたとおりであります。  以上で反対討論といたします。(拍手)    〔私語する者多し〕 17: ◯議長小林ひろし君) 2番、田中倫子君。    〔私語する者多し〕    〔田中倫子君登壇〕(拍手) 18: ◯2番(田中倫子君) 無所属クラブを代表して討論を行います。  第1号議案、各部における職員手当は市長が常日ごろ言われる市民の目線に合う行政とは大きくかけ離れています。現在、公務員手当については全国的にマスコミでも頻繁に取り上げられています。特殊勤務手当、これに関しては真に危険にさらされている職務は別として、変則勤務手当、税務手当、料金徴収手当等々、市民感覚とは大きなずれがあります。  次に、商工観光費における産業政策顧問設置については、今議会でも指摘されましたが、これは職員を信頼していないあらわれです。外部から第三者をお呼びして鎮座していただくことならば、職員の発想、知恵とは何なのだろうと理解に苦しみます。  また、候補者が破綻した生命保険会社の商品をその銀行ローンと組み合わせ販売し、多くの市民に被害を生じさせた銀行の当時の頭取でおられたことは、市民感情の点から大いに危惧いたします。  さらに、国際ファッションイベントORIBEの1,500万円の負担金です。  この企画の中には芸能プロダクション・ホリプロが参加する国際モードルオーディションORIBEがあります。つい先日報道されましたが、名古屋の高校1年生のお嬢さんが選ばれました。これは来年度も行われるそうです。芸能界へのスカウトになぜ行政がかかわるのか。男女共同参画の観点からも、また、成人に達していない高校生を抜てきするという教育面からも首をかしげます。経済活性化のためならなりふり構わず加担することは、岐阜市の品位と良識が疑われます。    〔私語する者あり〕  第9号議案、鵜飼ポスターについて、チャップリンではなく岐阜市のすばらしい風土を表現するポスターはもっと安い金額でできるはずです。  第20号議案、この提案理由には「老人に対する福祉助成を廃止するなどのため」とあります。これは高齢者に対する福祉精神に大きく反するものです。  また、第22、28、33、34号議案、これらの議案は授業料値上げ等ですが、経済的理由から学問を志す人々にその門戸を閉ざすことにつながります。また、私はこれといった企業も産業もない岐阜市において、薬科大、女子短大、市岐商、看護学校、そして、国立岐阜大学と他都市にはないたぐいまれな文教都市であることに誇りを持っています。何はさておいても教育に力を入れる岐阜市を全国的にアピールすべきです。他都市の公立大学、公立高校、看護学校の授業料と比較して値上げするのではなく、他都市とは違う安い授業料で文教都市・岐阜市を訴えるべきと考えます。  以上、反対討論を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 19: ◯議長小林ひろし君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  まず、第1号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 20: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第1号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第3号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 21: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第3号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
     次に、第9号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 22: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第9号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第10号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 23: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第10号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第14号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 24: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第14号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第19号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 25: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第19号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第20号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 26: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第20号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第22号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 27: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第22号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第28号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 28: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第28号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第33号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 29: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第33号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第34号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 30: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第34号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第40号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 31: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第40号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第42号議案を、分離して起立によって採決します。本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。  本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕 32: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。よって、第42号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。  次に、第2号議案、第4号議案から第8号議案まで、第11号議案から第13号議案まで、第15号議案から第18号議案まで、第21号議案、第23号議案から第27号議案まで、第29号議案から第32号議案まで、第35号議案から第39号議案まで、第41号議案及び第43号議案から第56号議案まで、以上43件を一括して採決します。これら43件に対する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決であります。  お諮りします。これら43件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯議長小林ひろし君) 御異議なしと認めます。よって、これら43件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第58 平成16年請願第2号 34: ◯議長小林ひろし君) 日程第58、平成16年請願第2号、継続審査中の請願を議題とします。            ───────────────────              〔請 願 書 掲 載 省 略〕            ───────────────────         閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書(厚生委員会)   本委員会は審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決しま  したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。                     記 ┌───────┬─────────────────────────┬────────┐ │ 事件の番号 │   件                 名   │ 理    由 │ ├───────┼─────────────────────────┼────────┤ │平成16年  │善商の不法投棄問題について過去からの行政対応の事実│なお、検討を要す│ │請願第2号  │を解明するための100条委員会設置を求める請願  │る       │ └───────┴─────────────────────────┴────────┘   平成17年3月22日                          厚生委員長  林  政 安  印    岐阜市議会議長  小 林 ひろし 様            ─────────────────── 35: ◯議長小林ひろし君) 本件の常任委員会における審査結果の報告を求めます。厚生委員長、14番、林 政安君。    〔林 政安君登壇〕 36: ◯14番(林 政安君) 厚生委員長報告を行います。  厚生委員会における閉会中の継続審査案件となっている平成16年請願第2号善商の不法投棄問題について過去からの行政対応の事実を解明するための100条委員会設置を求める請願について、去る3月18日及び22日の両日にわたり委員会を開会し、審査しましたので、以下、その経過並びに結果を御報告します。  本請願審査の討論において、本件を是とする立場の一委員は、産業廃棄物不法投棄事件に関して、善商関係者らの公判が開始され、冒頭陳述において被告らは事実を認めており、また、産業廃棄物不法投棄対策特別委員会においては、産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会の報告書に基づき、職員の聞き取り調査が行われるなど、真相究明が待たれるところである。さらに、市民からの真相究明を求める声も大きくなっており、100条委員会を設置してこそ、真相を明らかにすることができるものであり、議会みずからが真相を明らかにできなければ、議会そのものが市民からの信頼を失うことになりかねないことから、願意は妥当である旨を主張されたのであります。  一方、複数の委員からは、特別委員会で明らかになった部分も出てきているなど一定の成果があらわれているものの、検討委員会も引き続き議論が交わされている状況にある。そして、知事からの産廃問題に対する協力体制の表明、市民との協働による取り組みなど、今後の調査研究も課題として残されている現時点では、特別委員会及び検討委員会での協議を継続して行うことが妥当であること。また、100条委員会を設置するにはやや時期尚早であり、状況を見きわめて判断すべきであること。さらに、継続審査としても100条委員会の設置を全く否定するものではないことから、継続審査とすべき意見が出されたのであります。  他方、これらに対し、本件を否とする立場の一委員は、検証委員会の報告書には100条委員会設置の指摘はなく、特別委員会においてまだ報告がなされていない状況にある現時点では100条委員会設置の必要性は認められないことから、不採択とすべき旨を主張されたのであります。  そこで、本件を継続審査とすることについて諮ったところ、賛成者多数をもって継続審査すべきものと決した次第であります。  よって、ここに閉会中の継続審査の申し出を行ったことを申し添え、以上、厚生委員長報告といたします。 37: ◯議長小林ひろし君) この際、しばらく休憩します。   午後2時46分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時 7分 開  議 38: ◯議長小林ひろし君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  常任委員長報告に対する質疑の通告がありますので、これを許します。34番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 39: ◯34番(服部勝弘君) 先ほど報告のありました平成16年請願第2号の厚生委員長報告について若干お尋ねします。  まず第1点は、この請願については、昨年の6月提出されたわけでありますが、今回が四度目の継続審査という結論であります。まあ、いつまで一体こういう継続審査という結論になられるのか、ちょっとその辺がよくわかりません。あいまいな委員会の結論はよくわからないので、    〔私語する者多し〕 そういった経緯についてお尋ねします。  また、100条委員会は必要ないというような意見も言われたということでありますが、これもまあ非常に疑問があるわけであります。その点についても真相解明に対する消極姿勢のそしりは免れないと思いますが、どのような議論がなされたか、お尋ねします。  以上、2点であります。(拍手)    〔私語する者多し〕 40: ◯議長小林ひろし君) 厚生委員長、14番、林 政安君。    〔私語する者多し〕    〔林 政安君登壇〕 41: ◯14番(林 政安君) お答えいたします。(笑声)    〔私語する者あり〕  なぜ継続なのかということですけども、先ほども報告の中で申し上げましたが、100条委員会を設置するにはやや時期尚早であり、状況を見きわめて判断したいとの理由から継続になりました。    〔「そういう意見が多かったということや」と呼ぶ者あり〕 ああ、多かったですね。(笑声)
       〔私語する者多し〕  2点目、2点目の、なぜ100条の必要ないかということについてですが、    〔「そういう意見がありました」と呼ぶ者あり〕 はい。(笑声)    〔私語する者あり〕 継続審査としても100条委員会の設置を全く否定するものでもないとの理由から継続の意見がありました。  以上です。    〔私語する者多し〕(笑声) 42: ◯議長小林ひろし君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、これを許します。34番、服部勝弘君。    〔私語する者多し〕    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 43: ◯34番(服部勝弘君) 平成16年請願第2号善商の不法投棄問題について過去からの行政対応の事実を解明するための100条委員会の設置を求める請願について、委員長報告は継続審査でありますが、私ども無所属クラブは願意妥当と考え、即時採択を求める立場であり、問題を先送りした継続審査の決定に反対を表明します。  本請願は私ども無所属クラブの2名が紹介議員となり提出し、昨年6月の定例議会に上程されました。以来四度目の継続審査となりましたが、これに対し市民からの批判の声も上がっております。  また、    〔私語する者あり〕 岐阜市議会も善商の産廃不法投棄問題については、産業廃棄物不法投棄対策特別委員会において審議をしておりますが、法的に強制力がなく、現状では解明を求める審査も限界に来ていることも否めません。したがって、この特別委員会を地方自治法に基づいた100条委員会としてより強い権限を持った委員会に切りかえ、真相解明に努めるべきであると考えます。    〔私語する者あり〕  以上。(拍手)    〔私語する者あり〕 44: ◯議長小林ひろし君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  平成16年請願第2号を起立によって採決します。  本件に対する常任委員長報告は、継続審査であります。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。    〔私語する者あり〕               〔賛  成  者  起  立〕 45: ◯議長小林ひろし君) 起立多数であります。    〔私語する者あり〕 よって、平成16年請願第2号については、常任委員長報告のとおり決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第59 第57号議案 46: ◯議長小林ひろし君) 日程第59、第57号議案を議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 47: ◯議長小林ひろし君) 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 48: ◯市長(細江茂光君) ただいま上程になりました第57号議案につきまして御説明申し上げます。  本議案は、ながら川ふれあいの森の管理を岐阜市森林組合に委託いたしておりますが、    〔私語する者あり〕 このたび森林組合の広域合併の認可がおりましたので、条例で定める管理委託先を岐阜中央森林組合に変更いたすものであります。適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 49: ◯議長小林ひろし君) この際、しばらく休憩します。   午後3時15分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時21分 開  議 50: ◯議長小林ひろし君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本件に対する質疑の通告はありません。  お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯議長小林ひろし君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  本件に対する討論の通告はありません。  これより採決を行います。  第57号議案を採決します。  お諮りします。本件については、これを原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52: ◯議長小林ひろし君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第60 産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の中間報告 53: ◯議長小林ひろし君) 日程第60、産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の中間報告を行います。特別委員長、36番、林 貞夫君。    〔林 貞夫君登壇〕 54: ◯36番(林 貞夫君) ただいまから産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の中間報告を行います。  昨年3月に判明しました善商による産業廃棄物不法投棄事案は、その規模が国内最大級と、本市ではいまだ例を見ない不祥事であり、市民に大きな不安感と不信感を与えました。  そこで、本委員会は重要かつ緊急の行政課題となっている本事案に係る諸問題について検証し、今後の対策を調査研究することを目的に昨年5月の臨時会で設置されたのであります。  これまでに委員会を都合8回開会し、この間には豊田市への行政視察も行い、鋭意活動を重ねてまいりましたので、本年度の活動経過について、以下、順を追って御報告申し上げます。  まず、6月3日に第1回目の委員会を開会し、「岐阜市北部における産業廃棄物不法投棄事案の早期の全容解明と今後の対策」を活動方針の大きな柱として、具体的には、「行政の対応及び責任」、「不法投棄の行為者、排出事業者及び収集運搬業者等の責任追及」、「生活環境保全上の支障またはそのおそれの除去等の措置」、「不法投棄現場の環境再生の実現」、「不法投棄の再発防止策」の5項目を基本テーマとすることを決定したのであります。  続いて、6月29日には豊田市の産業廃棄物不法投棄事案の行政視察を実施したところであります。  廃棄物の組成が類似している上に既に代執行により処理を完了していることから、代執行の手続、処理方法及び費用等について本市が参考とすべき点も多く、これからの委員会審査の中で生かされていくものと存じます。  次いで、10月5日の委員会では、関係部局の出席を求めて、本事案の当面の対応について報告を受け、岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会及び岐阜市産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会の進捗状況の把握に努めたのであります。  審査におきましては、善商の財産保全のための仮差し押さえの状況、職員の聞き取り調査の内容、善商に対する調査費用の請求等についてただすとともに、措置命令に係る善商の処理計画書の公開を市当局に要請し、本委員会としても、その実現の可能性等を審査することにしたのであります。  それに応じて市当局は、10月29日の委員会において、措置命令の履行期限を12月28日までに延期することを発表し、あわせて措置命令に係る一連の書類を公開されたのであります。  その審査の過程では、善商の社長らが逮捕され、処理計画の実現が危ぶまれることから、撤去作業の進捗状況及び市の対応をただすとともに、期限までに撤去が完了しなかった場合、再度延期の有無について市当局の見解を求めたのであります。  これに対して、現時点において再度延期は考えていないとの答弁がなされたのでありますが、不履行の場合も想定した上で、市の方針を早期に提示して市民に安心感を与えるよう要求したのであります。  一方、検証委員会は、この間に事実経過を検証され、その結果を11月26日市長に答申されたのであります。  報告書では、岐阜市の指導監督の権限行使に落ち度があり、不当、違法である可能性が高い対応があると結論づけられ、その原因を8項目にわたり指摘されたのであります。  かかる報告を受けて、12月3日の委員会では、関係部局に報告書の概要及び市の今後の対応について説明を求めたのであります。  審査におきましては、原因の1つとして検証された「不当な圧力等の有無」について、関与したとされる市議会議員の人数、市議会議員からの接触が影響を及ぼさなかったと結論づけた根拠、また、産業廃棄物のことはほとんど知らなかったと報告された上司はだれなのか、具体的な内容に質疑が及んだところであります。  しかしながら、検証委員会は行政から独立した第三者機関であるため、市当局の答弁には限界があることから、検証委員会の委員長から、その内容について聴取することを決定したのであります。  そこで、12月17日の委員会に、検証委員会委員長を参考人として招請し、忌憚のない意見を求めたのであります。  委員の質疑は、市議会議員の圧力の有無に集中したところでありますが、委員長は、聞き取り調査を実施した職員の1人が市議会議員2人の関与について証言したことを明らかにされましたが、その市議会議員の氏名は当該議員から反論を聴取していないという理由から、公表を差し控えられたのであります。  また、市議会議員の接触が本事案に影響を及ぼしたとは判断できなかった根拠については、その後も立入調査は続行されており、因果関係を積極的に認めることができなかったと述べられたのであります。  それに対して、一委員は、平成2年当時の状況にかんがみ、この時期の市議会議員の言動には重みがあると指摘されるとともに、議員の接触はどんな形であれ長期にわたって影響を及ぼすと主張され、この結論に疑義を呈されたのであります。  そのほか、平成14年以降、定期的なパトロール以外行っていない理由については、当時は法律が頻繁に改正され、許認可等の事務に追われ立入調査まで手が回らなかったと説明を受けたが、納得しがたいと感じたこと、また、資料の保管については、確認したい書類が文書の保存期間切れ等により散逸しており、不満を感じたことを表明されたのであります。  さらに、産業廃棄物のことをほとんど知らなかったとしている上司については、担当者が報告していても上司には記憶がないという状況から、問題意識が希薄であり、個人としての責任ではなく、組織としての責任であるとの結論に至ったと陳述されたのであります。  続いて、1月26日には関係部局の出席を求め、詳細調査の実施状況並びに排出事業者等に対する責任の追及について報告を受けたのであります。  不法投棄現場では埋設廃棄物や水質、環境の詳細調査が、周辺地域においては地下水、河川水及び排水等の詳細調査がそれぞれ実施されており、中間報告ではいずれも各基準等に適合した結果であることを確認し、あわせて排出事業者等に対する違法性の審査の状況を把握したのであります。  それに対して、一委員は、調査方法に疑問を投げかけられ、ボーリング調査の位置の選定に異議を唱えられましたが、市当局は、検討委員会の技術部会で審議して適正に選定したと答弁されたのであります。  また、別の一委員は、雨天時に採取した排水から基準を超えた鉛が検出された岐阜大学地域科学部の調査結果を踏まえ、雨天時における調査の必要性を指摘されるとともに、岐阜大学の教授から説明を聴取することも提案されたのであります。  その後、行政対応の検証について、検証委員会委員長の参考人招致だけでは不十分であるとの発言があり、市職員の聞き取り調査を実施することに決したのであります。  そこで、2月15日及び28日の両日、委員会を開会し、プライバシー保護を目的に秘密会とした上で、市職員3人の聞き取り調査を実施したところであります。  市議会議員からの接触の有無については、詳細にわたる質疑の結果、具体的な事実経過を確認することができたのであります。  次に、行政の対応については、善商を問題のある業者と認識しつつも、最後まで不法投棄であるという認識は皆無であり、産廃所管部として適切な対応を怠り、長年にわたり見過ごしてきた実態が確認できたのであります。  そして、不法投棄に対する認識の甘さ、公務員としての使命感の欠如、組織の構造的な欠陥が明らかになり、これらが相互に作用して善商の暴挙を防ぎ得なかったと意見の一致を見た次第であります。  大略、以上が本年度の活動経過でありますが、本委員会の活動は、まだその緒についたところであります。  今後も引き続き真相解明に努めるとともに、不法投棄現場の一日も早い環境再生、不法投棄の再発防止策の確立が重要課題でありますので、これらの課題に対して、なお一層精力的に委員会活動を継続する所存であることを申し添え、産業廃棄物不法投棄対策特別委員会の中間報告といたします。    〔私語する者多し〕 55: ◯議長小林ひろし君) 以上で特別委員会の中間報告を終了します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第61 市議第1号議案から第64 市議第4号議案まで 56: ◯議長小林ひろし君) 日程第61、市議第1号議案から日程第64、市議第4号議案まで、以上4件を一括して議題とします。
     議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ───────────────────  市議第1号議案     岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について   岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。    平成17年3月24日提出            提出者  岐阜市議会議員  渡   辺       要            賛成者  岐阜市議会議員  中   尾   年   春            同    同        森       久   江            同    同        道   家   康   生            同    同        丸   山   慎   一            同    同        大   野       通            同    同        西   川       弘            同    同        大   前   恭   一            同    同        松   岡   文   夫            ───────────────────           岐阜市議会委員会条例の一部を改正する条例  岐阜市議会委員会条例(昭和42年岐阜市条例第20号)の一部を次のように改正する。  次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分を削り、同表の改正後の欄中下線が引かれた  部分を加える。 ┌───────────────────┬───────────────────┐ │     改   正   後     │     改   正   前     │ ├───────────────────┼───────────────────┤ │ (常任委員会の名称、委員定数及びその│ (常任委員会の名称、委員定数及びその│ │ 所管)               │ 所管)               │ │第2条 常任委員会の名称、委員の定数及│第2条 常任委員会の名称、委員の定数及│ │ びその所管は、次のとおりとする。  │ びその所管は、次のとおりとする。  │ │ (1) 総務委員会 9人        │ (1) 総務委員会 9人        │ │   (略)             │   (略)             │ │   工事検査室の所管に属する事項  │   工事検査室の所管に属する事項  │ │   都市防災部の所管に属する事項(消│                   │ │    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄│                   │ │  防本部に関する事項を含む。)   │                   │ │   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄   │                   │ │   会計総室の所管に属する事項   │   会計総室の所管に属する事項   │ │   (略)             │   (略)             │ │ (2) (略)             │ (2) (略)             │ │ (3) 厚生委員会 9人        │ (3) 厚生委員会 9人        │ │   (略)             │   (略)             │ │   市民福祉部の所管に属する事項  │   市民福祉部の所管に属する事項  │ │                   │   交通事業部の所管に属する事項  │ │                   │    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  │ │   市民健康部の所管に属する事項  │   市民健康部の所管に属する事項  │ │   (略)             │   (略)             │ │   環境事業部の所管に属する事項  │   環境事業部の所管に属する事項  │ │                   │   都市防災部の所管に属する事項(消│ │                   │    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄│ │                   │  防本部に関する事項を含む。)   │ │                   │   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄   │ │ (4)・(5) (略)           │ (4)・(5) (略)           │ └───────────────────┴───────────────────┘    附 則  (施行期日) 1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の施行の際現に在任する常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「常  任委員等」という。)は、改正後の岐阜市議会委員会条例(以下「新条例」という。)  の規定により選任されたものとみなし、その任期は、改正前の岐阜市議会委員会条例  (以下「旧条例」という。)の規定による常任委員等の残任期間とする。 3 この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会に付託されている事件は、新  条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付託されたものとみなす。    提 案 理 由  交通事業部の廃止等に伴い、この条例を定めようとする。            ───────────────────  市議第2号議案     発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成17年3月24日提出            提出者  岐阜市議会議員  渡   辺       要            賛成者  岐阜市議会議員  中   尾   年   春            同    同        森       久   江            同    同        道   家   康   生            同    同        丸   山   慎   一            同    同        大   野       通            同    同        西   川       弘            同    同        大   前   恭   一            同    同        松   岡   文   夫            ───────────────────          発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書  現在、自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、アスペルガー症 候群等の発達障害への対応が緊急の課題になっている。  発達障害は低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6 %に上る可能性があるとされている。  平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されるが、国及び 地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援等について必要な措置を講じるよ う定めている。  発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要であり、その ためには、教育、福祉、保健、就労等の関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別 指導等が欠かせない。  国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細や かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづ くりが求められている。  よって、国におかれては、下記の項目が早急に実施されるよう強く要望する。                    記 1 各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際、何らかの財政支援を講じる  こと。 2 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診を充実し、新たな幼児健診制度(5歳児健  診)を確立すること。 3 保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業における発達障害児の受け入れと、指導員  の養成、配置をすること。
    4 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。 5 専門医の養成及び人材の確保を図ること。 6 発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                              岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛              ─────────────────  市議第3号議案     「子どもの権利条約」に基づいた権利保障を求める意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成17年3月24日提出            提出者  岐阜市議会議員  渡   辺       要            賛成者  岐阜市議会議員  中   尾   年   春            同    同        森       久   江            同    同        道   家   康   生            同    同        丸   山   慎   一            同    同        大   野       通            同    同        西   川       弘            同    同        大   前   恭   一            同    同        松   岡   文   夫              ─────────────────         「子どもの権利条約」に基づいた権利保障を求める意見書  近年、子どもに対する虐待や体罰の増加、さらには、児童買春や児童ポルノなど性的搾 取の問題等、子どもの権利侵害はますます深刻化している。今こそ、「子どもの権利条約」 の精神に基づき、幅広く子どもの権利を保障する取り組みが求められている。  日本が国連の「子どもの権利条約」を批准、発効してから10年が経過し、地方自治体 では子どもの権利に関する総合的な条例を制定しているところもある。しかし、日本全国 に条約の精神が行き渡っているとは言いがたい状況である。今後、国及び地方自治体では 普及、啓発に向けた取り組みを強化する必要がある。  国連・子どもの権利委員会から日本政府に対して出された勧告では、子どもオンブズパ ーソン制度の促進や政策立案・決定過程への子どもの参加の仕組みづくりが具体的な課題 として提起されている。  よって、国におかれては、「子どもの権利条約」の趣旨を最大限尊重され、子どもの権 利保障を求める仕組みづくりに取り組まれるよう強く要望する。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                              岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛              ─────────────────  市議第4号議案     「市場化テスト」、「給与構造見直し」に反対する意見書   標記について別紙のとおり決議するものとする。    平成17年3月24日提出            提出者  岐阜市議会議員  井   深   正   美            賛成者  岐阜市議会議員  大 須 賀   志 津 香            同    同        森       久   江            同    同        堀   田   信   夫              ─────────────────         「市場化テスト」、「給与構造見直し」に反対する意見書  景気回復が言われる中、地域間格差や所得階層間格差が拡大しており、憲法が保障する 基本的人権の具体化、社会的不平等の是正、公正な社会づくりを進める国と地方の公務・ 公共サービスの役割の発揮が求められている。そのためには、それらの格差を縮小し公正 な社会を目指す理念を明確にすること、その役割にふさわしいサービスを提供する制度を 維持すること、サービス提供を支える人材を確保することが必要である。しかし、昨年閣 議決定された「今後の行政改革の方針」(新行革大綱)には、国と地方の財政悪化のもと、 国と地方の公務・公共サービス減量化の方針が示されている。郵政民営化による地域間格 差の拡大が指摘されているように、公共サービスの民間開放は国民の利益と権利を損なう ものと懸念される。三位一体改革も税・財源移譲や国による財政調整が不十分なままでは、 教育や福祉の水準維持が困難となる。国と地方が協力して一定水準の公務・公共サービス を提供し、格差を縮小するという理念に基づく財政制度を確立する必要がある。  また、「市場化テスト」(官民競争入札)が、国と地方のすべてのサービスを民間にゆ だねる手段として導入されようとしている。そこでは、委託先がその都度かわることも想 定されており、安定的、継続的なサービスの提供は困難となる。民間による効率的な経営 を是とするのではなく、公正な社会のための公務・公共サービスの提供が必要である。  さらに、地方公務員の給与が民間賃金より高いとし、大幅な地域間格差の導入を検討さ れているが、これは職員の士気を低下させ、人材確保を困難にさせるだけでなく、国から 地方、地方から民間へと賃下げの悪循環をもたらし、地域経済が一層深刻な状況となるこ とは明白である。  よって、国におかれては、下記事項の実施を強く要望する。                    記 1 住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること。 2 国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」は行わ  ないこと。 3 人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員給与の地域間格差の導入は行わな  いこと。  以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                              岐 阜 市 議 会  国会及び関係行政庁宛              ───────────────── 57: ◯議長小林ひろし君) 市議第4号議案に対する提出者の趣旨弁明を求めます。9番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) 58: ◯9番(井深正美君) それでは、上程をさせていただいています「市場化テスト」、「給与構造見直し」に反対する意見書について趣旨を説明させていただきます。  戦後、我が国は憲法の基本的人権の保障として、地域格差の解消、所得階層の解消を目指し、国と地方の公務・公共サービスの充実を行ってまいりました。ところが、政府は昨年の12月24日、今後の行政改革の方針、新行革大綱を閣議決定をいたしました。この新行革大綱は行政改革を重要な柱の1つとして、民間にできることは民間に、地方にできることは地方になどの観点から強力に推進し、簡素で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資する行政運営の改善、透明化、国民生活の利便性を図るとしています。  これまでも政府は、官から民への事務移管を進めてきたわけですが、本市でも進められてきた構造改革特区や指定管理者制度がそれであります。しかし、それだけでは不十分だというので、指定管理者制度では対象外となっている国の施設や定型的な業務だけでなく、企画や立案などコアとなる業務分野、道路や河川、都市公園、下水道の分野などについても官から民への事業移管を加速化させるために行う手法として市場化テスト、または官民競争入札制度の導入を推進しようとしています。  なお、市場化テストとは、官業を市場の競争にさらすという意味のマーケットテストが語源だそうであります。また、市場化テストについては、公共サービスの提供について官と民が対等、中立、公正な条件のもとで、価格と質の面でよりすぐれた主体が落札をし、当該サービスを提供していく制度だともしています。  具体的には、4月以降、モデル事業としてハローワーク・職業安定所関連では、キャリア交流プラザ事業と若年版キャリア交流プラザ事業の公設民営化、求人開拓事業の民間開放など、また、社会保険庁関連の国民年金保険料の収納事業や年金電話相談サービスセンターなどの業務を市場化テストとして実施しようとしています。  そして、今後ですけれども、市場化テストとは、独立行政法人などを含む国や地方自治体のすべての業務を視野にすると言っているわけです。岐阜市も例外ではないわけであります。既に大阪府では、昨年9月に市場化テストを導入する方針を決め検討会を設置し、可能なものから実施をするとしています。しかし、問題は何かといえばですね、政府、自治体の事業は、国民、住民の基本的人権の保障のために公共の責任で実施されているわけですが、市場化テストでは営利企業の競争にさらされて特定企業の金もうけの道具にされるわけであります。また、民間事業者が落札をした場合、それまで事業に従事してきた公務労働者は異動や解雇の問題がどうしても起きてくるわけであります。また、事業者は続けて落札を行うために労働者の賃下げなどをしてくることも考えられます。こうしたことは地域全体から見れば雇用や低賃金について大きな問題を抱えることになり、国民の福祉に努めるべき政府、自治体が地域経済に混乱をもたらすことになり得るのであります。そのほかにも入札制度による談合のおそれや個人情報の保護について法的な保障もないわけです。ともかく問題を多く抱えた制度であるということであります。  次に、政府と人事院が検討している国家公務員の給与見直し案によると、給与が民間に比べ高過ぎるとして、国家公務員全体の給与水準をまず5%引き下げた上で、地域格差の導入を新たに行おうとしています。また、給与査定においても相対評価による4段階査定を導入しようとしています。仮にこれが実施されれば、国家公務員に準ずる地方公務員、特殊法人や公益法人などの給与へ波及することは必至であります。これまでも公務員の給与は民間企業の賃金水準のモデルケースとして用いられてまいりました。現在でもJAは公務員に準拠して給与水準が決められていますし、岐阜市が100%出資をしている社会福祉事業団の職員の給与についても、岐阜市職員の給与ベースに準じて決められてきました。国家公務員の給与の引き下げ、それを受けて地方公務員給与の引き下げ、そして、民間企業の引き下げと国家公務員の給与の引き下げを口実に賃下げの悪循環をつくり出すことになります。この悪循環が今でも冷え込んだ消費をますます冷え込ませ、景気の回復を悪化させる地域経済を深刻な状況に陥らせることになります。  以上の理由から、意見書案は、住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保することを含め、3点にわたって要望を述べているのであります。本議会において本意見書について御理解をいただきまして、採択を皆さんの賛同で上げていただきますようお願いを申し上げて趣旨の説明とさせていただきます。(拍手)    〔私語する者あり〕 59: ◯議長小林ひろし君) これより質疑を行います。  これら4件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 60: ◯議長小林ひろし君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。これら4件については、常任及び議会運営委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61: ◯議長小林ひろし君) 御異議なしと認めます。よって、これら4件については、常任及び議会運営委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。
     これら4件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62: ◯議長小林ひろし君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  まず、市議第4号議案を、分離して起立によって採決します。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               〔賛  成  者  起  立〕    〔私語する者あり〕 63: ◯議長小林ひろし君) 起立少数であります。よって、市議第4号議案は否決されました。  次に、市議第1号議案から市議第3号議案まで、以上3件を一括して採決します。  お諮りします。これら3件については、いずれも原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64: ◯議長小林ひろし君) 御異議なしと認めます。よって、これら3件については、いずれも原案のとおり決しました。  なお、可決されました意見書の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65: ◯議長小林ひろし君) 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  閉 議 閉 会 66: ◯議長小林ひろし君) 以上で今期定例会に付議された事件はすべて議了しました。よって、本日の会議はこれで閉じ、平成17年第1回岐阜市議会定例会を閉会します。  午後3時44分 閉  会    〔閉会後、市長及び議長から次のようなあいさつがあった。〕 67: ◯市長(細江茂光君) 本会議を終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  今期定例会では、平成17年度当初予算を初め、レンタサイクル条例の制定、手数料に関する条例改正など、諸議案を上程いたしましたところ、慎重な御審議を賜り、適切なる御決定をいただきますとともに、数々の貴重な御提言を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。  本年度も間もなく終了するわけでございますが、新たに始まります平成17年度は、私が市政のかじ取りを任せられましてから4年目となります。「築く」元年から「輝く」岐阜市を目指す重要な年であることを肝に銘じまして、さらにしっかりとした行政経営を行ってまいりたいと存じます。  重要課題につきましても今年度の調査結果などを受け、産業廃棄物不法投棄問題の早期解決と再発防止に全力を挙げますとともに、来年1月の柳津町との合併に向けて着実に準備を進める所存でございます。  また、岐阜シティ・タワー43の建設やJR岐阜駅前広場整備を初めとする岐阜駅周辺整備事業の推進、明るさが見えたとはいえ、まだまだ先行き不透明な景気が続く中で、雇用の創出あるいは新産業戦略構築など、本市の活性化に資する各重点施策推進にさらなる努力をしてまいる所存でございます。議員各位におかれましては今後とも一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。  さて、関係者の御尽力によりまして、いよいよあす・25日から21世紀万博「愛・地球博」がお隣の愛知県長久手町あるいは瀬戸市を中心に大々的に開催されます。9月25日までの開会中、内外から1,500万人以上の人たちが訪れるものと期待をされております。本市におきましても多くの観光客の来訪を見込んで受け入れ準備を進めており、常設展示の大改装を行っておりました岐阜市歴史博物館が、この26日・土曜日にリニューアルオープンいたしますほか、今月末には長良川右岸プロムナードの工事が完了し、5月からの鵜飼シーズンには漆黒のやみに浮かぶかがり火のもとで鵜匠の手綱さばきが見られることとなり、さらに、すばらしい幽玄の世界を楽しんでいただけるものと確信をいたしております。訪れる皆様方に満足していただきますよう十分な受け入れ態勢で臨む所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。  春分の日も過ぎまして日足も延び、花咲き誇る輝かしい季節を迎えますが、まだまだ気候の変わり目、寒暖の差が激しい時期でもございます。議員各位におかれましては、お体を十分御自愛いただきまして、なお一層の御活躍をいただきますよう祈念申し上げまして、閉会に当たっての私のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手) 68: ◯議長小林ひろし君) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつ申し上げます。  去る3月2日に開会されました今期定例会は、23日間にわたる会期を経まして、本日ここにすべての案件審議を議了し、閉会に至りました。  この間、新年度予算など重要な案件に対し、終始御熱心に審議に参画していただく中、岐阜薬科大学の一部移転問題や環境対策など、多くの問題、課題に対し議論いただきました議員並びに理事者各位に対して心から敬意を表するとともに、議会運営に寄せられました皆様方の御協力に対しまして深く感謝を申し上げる次第であります。  さて、いよいよあすから「自然の叡智」をテーマに愛知万博が開催されます。また、2月17日には中部圏と世界を結ぶ中部国際空港セントレアが開港しました。この機会が多くの人々との交流を通して本市の活性化につながることを大いに期待するものであります。  終わりに、春とはいえ寒暖の差が大きい中、皆様方におかれましては健康に十分御留意され、岐阜市政発展のため御活躍いただきますよう御祈念申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)  岐阜市議会議長      小 林 ひろし  岐阜市議会議員      松 井 逸 朗  岐阜市議会議員      堀   征 二 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...