運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 岐阜市議会 2004-06-17
    平成16年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日:2004-06-17


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前9時37分 開  議 ◯議長(小林ひろし君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(小林ひろし君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において25番早田 純君、26番亀山輝雄君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第64号議案から第18 第80号議案まで及び第19 一般質問 ◯議長(小林ひろし君) 日程第2、第64号議案から日程第18、第80号議案まで、以上17件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(小林ひろし君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第19、一般質問を行います。  順次発言を許します。32番、堀田信夫君。     〔堀田信夫君登壇〕(拍手) ◯32番(堀田信夫君) おはようございます。     〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  順次お尋ねをさしていただきます。
     まず最初は、不法投棄事件にかかわってであります。  これについて、まず1つは、現場に公共事業の廃棄物が相当数持ち込まれているということであります。岐阜市から搬入されたものが平成11年の4月の1日から平成16年度末までで226件、7,550立方メートルであります。岐阜県も件数では112件、9,783立方メートルであります。岐阜市がこの間行ってきた実態調査委員会の報告の中で興味深いものがあります。これは平成3年の4月の1日でありますけども、「公共事業から発生する産業廃棄物について持ち込みを自粛させる。」とあります。平成3年4月の1日であります。わざわざ善商への持ち込みをこの時点で自粛をさせたというのはよくよくのことであったと推察をされますが、実態調査委員会ではこのときの自粛なるものがどういう背景でどんな根拠で出されたものなのか、把握されていることを明らかにしていただきたいこと、さらには、この自粛を促しながらも経過的には相当数の公共事業からの持ち込みが許されてしまったわけですけれども、どう対応したのか、実態調査委員会はこのあたりについて解明がされたのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。  第2点目です。  このたび現場における最上部において放置されている廃棄物の撤去を求めて措置命令が出されました。民地上のもの1万4,300立方メートル、木材が2,100立方メートルであります。これをトンに換算する基準というものはいろいろまちまちのようですけれども、民地上のもので1万700トン、木材で1,500トンと当局から説明を受けました。合わせて1万2,200トンに上るわけですが、10トン車で搬出したとすると、1,220台。10トン車が毎日毎日ということになるかわかりませんけども、4トン車の場合だと3,050台、これが8、9、10の3カ月間で撤去しなさいと命令をかけたわけでありますが、3カ月間で実際撤去が可能なのかどうか。  一部には、これは不可能な措置命令であり、相手方がつけ入るすきを与えることになるんではないかと危惧する声も聞かれます。善商の側が近々撤去計画を提出するとのことでありますけれども、3カ月間の間に数千台の大型車両が行き交う事態、搬出先がどこなのかということや、どういったルートを通るかということも含めて、関係地域住民の理解を得なければなりませんけれども、地域住民の理解をどのように得られていくのか、お伺いをしたいと思います。  そして、何よりも3カ月間でほんとにこれだけの量が撤去可能と考えているのかどうか、お答えいただきたいと思います。  3点目ですけども、これは何回も今回の質問に先立って理事者がお見えになりましたけども、私の方でこの点を落としていたので、これはごめんなさいと申し上げておきたいと思いますが、まあ、つまり善商の問題にかかわっては環境事業部、そして、人・自然共生部、それから、実態調査関係では行政管理になるんですか、そして、対策本部全体にかかわっては政策審議室というように4つの部が入れかわり立ちかわりで、あれこれ聞くと、そのことについてはうちの部ではないというふうにおっしゃったりするので、紛れて1つ落としていたことがありましたので、恐縮ですけども、申し上げておきたいと思います。  現在、責任を追及していく上で不法投棄を行った善商とともに、不法行為を知りながら持ち込んだ排出事業者というものもあるならば、その責任が追及されなければなりません。排出事業者を特定していく作業の、今真っただ中と伺っています。現在、岐阜市にはそれらを解明するべく必要な書類が警察の手に渡っていて、十分な材料があるとは言えない段階ですけれども、周辺の自治体から得た実績報告書などに基づいて分析をされていること、さらには、露出して放置されている産業廃棄物の山の中から手がかりがないのかと毎日調査が続けられています。この調査といいましても、あの産廃の現場に赴いて市の職員がごみの山の中から手がかりになるものがないかと、雨の日も風の日も大変な労力を費やしていると伺っております。投棄されているものは速やかに処分せねばならないものであると同時に、手がかりをつかんでいく証拠物であることも事実です。分別し、場外への撤去を措置命令として善商に求めていかねばなりませんけれども、同時に、必要な手がかりを速やかにつかんでいく必要もあるわけです。これは急を要する課題と思います。人海戦術でなくてはできないこと、どこからどんなものが持ち込まれたのか、このことの解明がかぎだと思います。環境事業部の職員たった2名が連日現場で作業に従事しておられるようですけれども、単純な作業ですから、全庁的にこの問題に取り組む姿勢としてぜひ手だてをとっていただく必要がある。  これは青森、岩手の廃棄物不法投棄事件の教訓の中でも、警察から帰ってきた資料が業者によって焼却処分されてしまって、手がかりがつかめなかった、こういう教訓も聞いているところです。でき得る限りの手だてを講ずるべきだと思いますが、そのお考えがあるかどうか、お伺いをしておきたいと思います。  次に、路面電車の存続にかかわってお尋ねいたします。  路面電車の存続の必要性については多くは申しませんけれども、環境を最大のテーマとした愛知万博が開かれる、その年、来年の2005年に岐阜の路面電車が消えることがどれほど岐阜市にとって後進的なダメージとなるかは、およそ推察できるとこであります。加えて、環境都市を標榜する岐阜市としても恥ずかしいことであり、存続に向けた決断を求めたいと思います。  そこで、市長は今議会で幾人もの質問者に対して、大体雰囲気的には存続なのかな、受け取れるような答弁でありますけれども、ぜひ少し踏み込んでリアルに申し上げますので、お答えいただきたいと思うんです。  存続させたい方向と述べておられます。そこで、存続させたいという場合に、資産の譲渡について無償なら存続するということなのか、何としても存続したい、ついては資産の譲渡などに配慮、御協力をいただきたい、この2つの選択、どちらしかないと思うんですが、市長の姿勢はどちらなんでしょう。明確にお答えいただきたいと思います。  2つ目、岡山電気軌道が運営を引き受けてもよいとしている際の条件、これをいかにクリアするかということであります。停留所における安全島の対策、軌道敷内への自動車乗り入れの禁止、さらには、電車優先の交差点信号処理、これらについては県の公安委員会の理解や協力、岐阜県の協力なしには不可能なことなんですけども、こういった事柄において岐阜県の力強い支援が得られるのかどうか。  名鉄や岐阜バスの関係者の御発言によりますと、これまでさんざんこのテーマについて働きかけてきたけれども、てこでも動かなかったことだと言っておられますが、岐阜県の協力については、財政的な支援もあるんでしょうけれども、存続に向けてはまさにこの1点に最優先課題があると私は理解しています。県の公安委員会の岡山電気軌道などが条件としている事柄についての対応、感触はどうなのか、お答えいただきたいと思います。見通しがあるのかどうか。  駅前の広場について、これは路面電車を乗り入れることについて、駅前広場の一番北の端に乗り入れる現在の広場計画です。さらに、そうではなくって、ここの場所でも岐阜駅から百数十メートルもあるということから、もっと駅に近づけた方がいいんじゃないかという専門家の指摘もあって、市長はこの課題について見直しを     〔私語する者あり〕 指示されたそうですけれども、これは岐阜市自身のことになりますが、具体的に実務的にどんな手続となるのか、都市建設部長にお答えいただきたいと思います。  3点目ですけども、これは市長自身が存続したいという明確な意思を表明した後のことでありましょうけれど、資金の調達や今後の利用促進などについて住民の主体的な参加を引き出す積極的な指導力が求められていると私は思います。高岡などでは、名称忘れましたけれども、路面電車を愛する会というような組織がいろんな名称でできていますが、役所が事務局になっている会もあるようです。年会費も取ったりしているんですけども、その年会費は、年会費相当に見合う回数券が配られて、それで利用の促進に寄与しているとのことであります。既に路面電車を支えていこうという立派な組織もできています。岐阜市自身の市民や経済界の力を引き出す積極的な姿勢が私は求められていると思いますが、市長の思いはいかがか、お答えいただきたいと思います。  そして、資産の譲渡やら、その先の運営にかかわってのことで、沿線の自治体が協力していくことになりますが、関市や本巣市、北方町とともに進んでいくことになるんでしょうが、その際の各自治体の負担割合はどういった根拠なのか、それらが考えられること、明らかにしていただきたいと思います。  最後に、工事請負契約についてであります。  今議会に上程されています73、74号議案に関連してであります。  則武小学校の校舎の増築主体工事及び西郷小学校校舎の増築主体工事にかかわってであります。この工事請負契約に当たって行われた入札に当たっては、今まで設定されていなかった条件がつけられています。特定の企業に受注が偏らないように条件を設けることは、大手の独占的な企業への偏りなど避ける意味からも必要なことだと認識しています。ところが、このたび設けられた条件は、いささか疑問であります。条件の中で「申込書提出期限時において岐阜市発注の請負金額4,500万円以上の建築工事を受注し、施工する者でないこと。」、この場合に共同企業体の構成員を含むとありますけれども、今回この条件がつけられたことで2つの入札に参加できなかった業者が、御説明によりますと5社あったとのことであります。この中には現に低い落札率で受注している業者もありますが、こういったところを結果的に排除することになり、競争の原理というものが働くのかどうか疑問が尽きないところです。  加えて、共同体であろうが、単独であろうが、4,500万円以上の契約を結んで工事期間中のものはだめという場合に、ボーダーライン、例えば、4,000万円の業者は容易に入札に参加し、複数件受注することもあり得るわけで、決して公平な受注の機会を与えるということにはならない。まして共同企業体の場合に4,500万円という基準ですと、共同企業体の出資比率30%ですから、最低が、一定要件。そうすると、非常に小さな規模の中堅どころの企業が締め出されていくということにもなるわけです。今回のこの条件設定の矛盾点について、市長はいかに認識しているか、お答えいただきたいと思います。  以上、第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(小林ひろし君) 市長、細江茂光君。     〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) おはようございます。     〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの堀田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、産業廃棄物不法投棄問題にかかわる行政責任について一般の御質問でございます。  平成3年の4月1日に公共事業、公共工事から発生いたします産業廃棄物の持ち込みを自粛するよう当時の生活環境部から口頭によって要請をしておりました。その後におきましても公共工事に伴います産業廃棄物が善商に持ち込まれたという事実は否定できません。このことは岐阜市産業廃棄物不法投棄問題実態調査委員会の報告にもありますように、さまざまな理由は考えられると思いますが、その理由の主なるものといたしましては、産業廃棄物行政の甘さ、職員の認識不足、さらには関係部局間の連携不足、あるいは県、国、司法当局との連携不足などがあるんだろうと、こう思っております。  今回、不法投棄事件に公共工事からの廃棄物が持ち込まれましたことは、まことに遺憾なことであると考えております。  次に、善商に対する措置命令の期間が十分であるのかという御質問であります。  その前に、不法投棄された産業廃棄物のうち、最上部のいわゆる建設混合廃棄物を放置をしておきますと、それが飛散をしましたり、あるいは可燃ガスなどによって火災が発生するなど、生活環境の保全上大きな支障が生じ、また生ずるおそれがある。その場合には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」いわゆる廃掃法と言われておりますが、第19条の5第1項の規定に基づきまして、分別の期間を含めましてことしの10月31日までに撤去をするよう履行期限を定めて措置命令を出したものであります。この期限の設定に関しましては、さまざまな要素で検討いたしまして、1つは、住民の安全性の確保、あるいは緊急性の観点、あるいは作業の実現可能性など、さまざまな角度から検討して設定をいたしたものであります。措置命令の内容につきましては、あらかじめ行政手続法に基づきまして今回は2週間の弁明の機会を与えておりましたが、履行期間を含めて弁明はなかったところでございます。  現在この命令に基づきまして善商は分別作業を行っており、岐阜市役所の担当職員が日々作業の実施状況を確認をしております。  いずれにいたしましても、善商にこの撤去を履行させることが第一でありまして、この期限内に作業を完了させるように最大限指導に努めてまいりたいと考えております。万が一、気象状況、天災など善商の責めに帰すことができない理由によって撤去計画の見直しが必要となる場合には、その時点で検討していかざるを得ないと考えております。  撤去計画についてでありますが、善商から近日中に撤去計画が提出される予定になっております。提出されました撤去計画につきましては十分に精査をいたしまして、実現可能性などの観点から精査をした後、最終的に撤去計画を固めまして、それに沿って実施をさせる予定にいたしております。当然のことながら、この撤去計画につきましては住民の皆様方にもお知らせをしてまいりたいと考えております。  それから、公共工事から発生する産業廃棄物の持ち込みを自粛する旨、先ほど申し上げました口頭の指示について、実態調査委員会ではどのような議論がなされたのかという御質問もございました。  実態調査委員会におきましては、現存する資料などをもとにしまして、現担当部長及び現職員からの説明を受け、事実の掘り起こし並びに問題点の洗い出しを行ったものであります。議員御指摘の当事項につきましては、当時の担当者からの聞き取りを行わなければならないということで、透明性、客観性を確保した上で第三者による現在既に設置されておりますが、検証委員会にゆだねることとしたと報告を受けております。今後は検証委員会におきまして、当時の退職者を含む職員からの聞き取りなどによって適切な検証をしていただけると思っております。  それから、現在の撤去作業の中で、いろいろと今後手がかりになるものがあるのではないかと。法的、いわゆる証拠になるものもあるんではないかと。証拠保全のためのいろいろと気を配るべきではないかという御指摘であります。ごもっともなことでありまして、私どももその点については十分留意をしてまいりたいと思っております。  次に、路面電車の存続に関する御質問にお答えいたします。  まず第1点目の、名鉄との交渉に臨む姿勢についての御質問でありました。  まあ無償じゃなきゃだめなのか、あるいはそうではなくてもいいのかということを明確に答えてほしいという御質問でありました。  まず、この路面電車についてでありますが、私はできることならぜひ残すべきだと、こう思っております。この残すための障害を、あるいは税の投入をどこまで抑えられるか、これについて必死になって考える必要があるというのが私の基本姿勢であります。存続に向けて資産譲渡等の初期投資額を極力抑えていくことは極めて重要であります。その観点から無償での譲渡をお願いしてまいっております。しかし、既に御答弁いたしておりますように、大変厳しい状況にあるとも認識をいたしております。しかし、今後とも市税投入を最小限に抑えるべく、名鉄に対して最大限の努力をして交渉をしてまいりたいと思っております。  2点目の、路面電車の環境整備につきまして岡山電気軌道とさまざまな協議を行う中で、運行を行うに当たって、特に安全島の設置、軌道敷内通行不可が必要であると聞いております。この点につきましては、道路管理者であります岐阜県あるいは公安委員会との協力が不可欠でありまして、道路管理者と公安委員会への協力要請に当たっては、本市において路面電車が公共交通の中心であって、市民が守り育てていくという位置づけを申し上げる中で積極的な御支援をお願いしているわけであります。  また、岐阜県知事さんには先般6月2日に軌道敷内通行不可あるいは安全島の設置に向けての御支援などをお願いしたところであります。その場のお話といたしまして、路面電車の優先走行につきましては自動車に負担がかかることでもあり、市民が積極的に公共交通を利用していただくことが必要であるというお話がございました。もっともなことだと思います。今後におきましても広域交通のあり方、あるいは関係機関を含めた合意形成などについて、大所高所のお立場からの御支援をいただけるよう引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。  次に、第3点目の、沿線市町の当初所要額及び運行費用についての負担割合についての決め方はどんな考え方があるのかという御質問であります。  さまざまな考え方があるかと思いますが、路線の総延長キロ数に占めるそれぞれの市町のキロ数で例えば計算をする方法もあります。それで計算いたしますと、岐阜市の割合は約62%程度になるというふうになっております。また、乗降客数に基づいて計算をいたしますと、約72%になるという結果が出ております。しかしながら、これらのみならず、それぞれの市町の置かれた状況がございます。まあ財政的な余裕でありますとか、さまざまないろいろな問題も含めて検討していく必要があると思っております。今後、沿線市町の対策協議会の場において適切な負担割合については検討を進めることになると考えております。  この路面電車についての最後の御質問でありまして、市民との協働、いわゆる市民力によってこの電車を残し、また、存続していかなければいけないのではないかという御質問であります。  市民との協働という観点から言いますと、市民の方一人一人が路面電車のオーナーであるという意識を持っていただくため、例えば、低床で高機能な車両であります、よく言われておりますLRVなど導入のため、企業や市民の方からの募金、あるいは路面電車を生かしたまちづくり基金の創設などといったアイデアもあろうかと考えております。  また、既にあるまちづくりなどの市民団体、各種市民団体との連携を図りながら、また、御指摘のNPOなど市民による利用促進団体のような組織の育成を図って、これに行政も積極的に参加することによって、岐阜市民全体として路面電車を守り育てていく意識を培っていくことが路面電車の利用者をふやし、安定した経営維持につながるものと考えております。市民協働のまちづくりは本市のまちづくりの基本理念でもありますので、路面電車につきましても市民協働の観点に立って積極的に取り組んでいきたいと思っております。  最後に、工事請負契約についての御質問にお答えいたします。  今回の西郷小学校校舎増築主体工事及び則武小学校校舎増築主体工事の参加条件の設定についての御質問でありますが、岐阜市一般競争入札等実施要綱第5条の規定に基づきまして、岐阜市建設工事請負業者選定委員会において公募型指名競争入札に応募できる資格及び条件設定をいたしましたが、地元産業の育成、雇用対策、地域経済の活性化及び受注機会の確保という観点から、市内に本店のある登録業者で構成される2社による特定企業体──ジョイントベンチャーとする条件を設定いたしました。さらに、今回から新たに申請提出期限時において、岐阜市発注の請負金額4,500万円以上の建築工事を受注し施工する者でないこととする条件を設定いたしましたところであります。その理由といたしまして、岐阜市建設工事請負業者選定委員会において審議をいたします設計金額4,500万円以上の大型建築工事の3年間の事業費は、平成14年度発注が7件、23億2,300万円、平成15年度発注が7件、約11億4,700万円、本年度発注予定は6件で約7億8,600万円と減少してきております。平成14年度比で見ますと66.2%の減、平成15年度比では31.5%の減と、市内の建築業者の方々にとって大変厳しいものとなっているのが現状であります。  このような状況下にありますことから、今回の大型建築工事につきまして受注機会の均衡を図るため、前に申し上げたような内容の条件を設定したものであります。  以上、御質問にお答えいたしました。 ◯議長(小林ひろし君) 都市建設部長、小島正和君。     〔小島正和君登壇〕 ◯都市建設部長(小島正和君) 駅前広場の路面電車の計画につきまして、実務上で具体的にどんな手続になるのかとの御質問にお答えをいたします。  路面電車をできるだけ駅舎に近づけることが利用者の増加につながり、ひいては健全経営につながることから、駅舎へのアプローチの仕方や実現性について早急に検討するようにとの指示を受けております。  検討の進め方についてでございますが、これまで駅前広場内への路面電車の乗り入れの基本的な平面配置の形態につきましては、平成11年度及び平成12年度に学識経験者、交通事業者を初め、経済団体の代表者や行政などで構成をしております都市交通再編プログラム策定委員会でバスターミナルとの関係、JRとのアクセス、長期的な延伸の可能性、広場内交通動線への影響など総合的に検討し、複数の比較案の中から広場北側に位置させる案が適切であるとの検討結果を得ております。この検討結果を踏まえまして、路面電車の停車場及び軌道をさらにJR駅舎に近づける工夫を行っておるところでございます。  なお、一部がJR東海の所有地に入る可能性があり、その了解が必要となること、あるいは既に駅前広場の実施設計を終える段階に至っておりますことから、駅前広場整備事業の推進への影響を小さくすることも配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林ひろし君) 32番、堀田信夫君。     〔堀田信夫君登壇〕 ◯32番(堀田信夫君) 若干再質問を申し上げます。  まず公共事業、わけても岐阜市からの廃棄物の搬入でありますが、平成3年の4月の1日に善商への持ち込みは自粛する必要がある、こういう意見がどういう背景で出てきたのか、いかなる根拠でこの自粛は求められたのか、このことについてきちんと調査し、事態を把握する必要があるよと、こういう意味で私お尋ねしたんですけども、その点についてはお答えになっていない。なぜ当時善商に持ち込むのはよくない、こういう意見が出たのか、実態調査委員会がほんとに機能してないように私思えたので、私が実態調査委員会の委員ではありませんけども、調べさしてもらいましたら、この平成3年の4月の1日、この当時は岐阜市が解体工事を発注する、受けた元請業者が処理業者に委託をする、そして処理計画が上がってくる、その処理計画について環境事業部の方に処理協議というもののお伺いが来る、そのときに環境事業部が今現在ここは野焼き、過剰保管、能力超過、あかんですよ、こういう協議書へ一文をつけたっていうんですね。既にこの段階で善商は限りなく不法投棄の疑いが濃い状況にあったと思われるし、そういうシグナルを環境事業部が送っていたんですよ。ですから、現にこの時点で不法投棄の疑いありと判断できなかった甘さというか、私はそのあたりのところを実態調査委員会が、平成3年4月の1日、環境事業部が発したシグナルをきちんと受けとめられなかった、なぜ受けとめられなかったのか、このあたりを深く解明していただきたい。それはお話聞くとやね、検証委員会にゆだねるっていうんですけども、一体実態調査委員会、そういうことをやるのが仕事でなかったのかと思うんですけども。  それで、発注者側の廃棄物不法投棄にかかわる責任についてですけども、岐阜県の条例の中で、これは努力規定のようでありますけども、建設工事なんかで受けた業者がまずは責任なんですけども、発注する側の責任も明確にいってるんですね、県条例では。まず、仕様書などで明確に廃棄物の処理について指示しなきゃならん、廃棄物処理の方法を計画書として出させなさい、そして、責任者を置いて体制を整えているかどうかも確認しなきゃならぬ、管理票を使って適正に処理されたことを元請業者が確認しているかどうか、これを指導しなさいといってるわけです。工事が終わったときには元請業者に報告を求め、廃棄物が適正に処理したことを確認しなさい、廃棄物が放置されていないか注意を払いなさい、これが発注者に求められている役割なんです。岐阜市自身がそういう役割をこの間果たしたのかどうかが問われるということです。  さらに、平成3年4月の1日にそういう協議書が回ってきて、当時、環境事業部はクレームをつけて、これはよくないよと言った。じゃあ最近はどうなのか、最近は結局ノーチェックだったってことなんですよ。この今からさかのぼること5年間に226件の岐阜市からの解体物があそこに入ったわけでしょ。本来先ほど言ったような協議書が建築関係から環境事業部の方に回ってこなきゃならぬ。回ってきたと思うんです。この間はそれらについて平成3年の4月の1日のような、今ここは持ち込んだらあかんよ、こういうクレームをつけたけれども、この数年間に至ってはそのチェックは何らされなかった。ノーチェック。これは廃棄物処理法や、そして、県条例に照らしても岐阜市の対応そのものが問われると私は思うんです。  そして、もう一つですねえ、岐阜市から出した廃棄物の部別の集計見ますと、建物関係が、まあ相当数ありますけども、それでも多いのは基盤整備部、226件のうち118件。都市建設や行政管理の方の建物で61件なんですけども、この建物関係は環境事業部の方に協議が回る。けれども、基盤整備の関係は環境事業部の方に協議回らんのやね、どうも。それで、まあ、そのあたりも今後果たしてそれで行政としていいのかどうか、検討を要することではないかと私は思います。  市長は、この間のこういう岐阜市が出す仕事が十分チェックされてなかったこと、最近ですよ、昔のことじゃない。今からさかのぼること5年間でこんだけ入ってってノーチェックだったわけですから、その点について市長はどのような責任を感じておられるか、お答えいただきたいと思います。  措置命令にかかわってですけども、まあ、もう一つお伺いしておきますが、計画書が上がってきて、それを精査して、固めて、実施させる。住民にお知らせする。これ実施計画を岐阜市がお知らせするの。善商がやるんでしょう、これは。善商に措置命令出した。措置命令に従ってやるのは善商です。善商に、立てた計画が適切なのかどうか吟味した上で、住民に説明を善商にさせなさい、市の立ち会いのもとに。その際、社長にも出てきてもらって、ちゃんと謝らせるべきです。どうですか。住民に善商がこうやって撤去するよって言っとるのを行政が説明するなんてとんでもない。善商がやらなあかん。違うんですか、言いたいとこやけど。(笑声)     〔私語する者あり〕  市民の多くは、この間、私、市長にも申し上げたんですけども、これだけの悪を行いながら、善商の社長以下、関係者はただの1回も市民の前に出てきて謝罪をしていない。三菱自動車、大変不評ですけれども、代表ちゃんとブラウン管、マスコミに向かって平身低頭、頭を下げている。なぜ善商の社長はこれから先の岐阜市政や市財政をも圧迫する、環境を悪化させる、これだけの事件を引き起こしておきながら、ただの1回も市民に向かって謝っていない。謝りゃいいってもんではないですけども、しかし、私は釈然としないものを感じます。市長は、社長から謝罪を受けたことがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。     〔私語する者あり〕  露出している廃棄物の撤去にかかわってのこの証拠物としての調査ですが、留意したいということですけども、まあ、ちょっとね、言葉はきついかもわかりませんけども、環境事業部、とても体制強化してもらっても大変だと思う。だから、なかなか現場としては言えないと思うんですけども、私は単純作業でもあるわけだし、昨年、岐阜市が長良川河畔で鵜飼テラスを開催をしてビアガーデンをやった折には、市の職員に全庁的に命令出して、テーブル出したり、いすを下げたり、ビールを運んだり、     〔私語する者あり〕 ホスト役をやらせて、そしてお客になっても来いよ、そこまで全庁的に命令かけたわけですから、今回のこの善商問題で全庁的に取り組むということで、各部に割り振って環境事業部の指揮のもとに、皆さん、ぜひ現場へ行って証拠物とってく作業、分担してやったらどうかと思うんですよ。     〔私語する者あり〕 これは環境事業部から申し込みがあるかどうかって、そういう程度ではなくて、もう時間がない問題で、早く行って証拠物とらなあかんよ、これは専門家が言ってる話ですよ。     〔私語する者あり〕 そこまで踏み込んでやっていただけるかどうか、お答えください。     〔私語する者あり〕  路面電車ですが、昨日、私も含め、沿線の、これは美濃町線の沿線の自治会の皆さんと沿線の校区に在住している議員の懇談会がありました。その折にも自治会連合会の皆さんは、我々議会に対しても厳しいことをおっしゃっておられます。市長がなかなか決断できんのは、議会の皆さんのバックアップが足らんのじゃないか、まあ、こうおっしゃったんですけども、市長自身があうんの呼吸で、よし、やるぞと言わなきゃ、なかなかこれもねえ、ぱぱっとこの反応できないところがあるんじゃないかと私は思うんです。  それで、先ほど、できることなら残すべきとおっしゃるんですけど、この「できることなら」というこの言葉、「できることなら」というのを、これとれないですか。     〔私語する者あり〕 きのうまでは「存続させたい方向」、「させたい方向」をとってくれって私は言ったんですけど、きょうは「できることなら残す」と、この「できることなら」じゃなくって、岐阜市は残すんだと、こういう姿勢を明確に言ってくれないと、一昨日の、要するに、まあ市長が一体どういうつもりなんだということがはっきりしないことには、議会としても応援のし様子がないよという思いで、皆さんじくじたる思いがあるんですよ。そこはほんとに腹蔵のない思いで、あなた自身の21世紀に向かうリーダーとしての見識というものをきちんと示された方が私はいいと思うんです。「できることなら」というのをとれませんか。(笑声)     〔私語する者あり〕  都市建設部長ですけども、都市計画の変更手続となりますかどうか、お答えをください。     〔私語する者あり〕  工事請負契約にかかわってでありますが、仕事が減少してきて全体として公共事業が減ってきている。けれども、公共事業である以上、より入札制度が適正に、そして、競争の原理をきちんと働かせてということであったり、談合の防止ということが最大の眼目でなければ私はならぬと思うんです。その点から考えたときに細かくは申し上げられませんけども、幾重にも今回の対応っていうのは唐突だし、特定の業者ねらい撃ちの感が否めないと思うんです。  加えて申し上げますと、今回この入札に参加できなかった業者のうちで、ほかの工事、岐阜市が発注する工事で直後に指名が行われています。公募型の指名競争入札で参加できないようにしておいて、同時期にその業者に対して指名をすると。これは全体的にたくさんの人に仕事をやってもらおうという思いと、言ってることとやってることが全く矛盾するんじゃないかと私は思うんです。つじつまが合わない。工事の規模が違うとおっしゃりたいんでしょうけれども、けれども、そういう締め出しをやる結果として、小さな規模の仕事のところに中堅どころがさらにおりてきて、中小企業はもっと困るということだってあり得るわけです。なぜ排除しておきながら今回のような指名起きる、理解に苦しみます。このつじつまの合わないところをどう説明されるんか、お答えいただきたいことと、今回のこういう条件設定が恒久的なものなのかどうか、お答えいただきたいと思います。     〔私語する者あり〕 ◯議長(小林ひろし君) 市長、細江茂光君。     〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの再質問にお答えいたします。  平成3年4月1日、口頭による公共工事にかかわる産業廃棄物の受け入れを自粛してほしいということに関して、その当時の事情、背景等についてもっとしっかりと調べるべきではないかという御指摘であります。しっかりと解明をしていきたいと、こう思います。  実態調査委員会での調査が甘いのではないかという御指摘でありましたが、何度も申し上げておりますように、実態調査委員会はあくまでも岐阜市役所の内部の調査委員会でありまして、一生懸命やりましても、どうしても客観性あるいは透明性に疑問を抱かれる方々も出てこられます。ということで、徹底的な調査は外部の委員、弁護士さんを含めた5名の先生方に外から調査をしていただくという最初から方針を持っておりましたので、実態調査委員会におきましては、事実関係を極力現役の部隊から聴取をするという方法をとりましたので、今後ですね、検証委員会におきましてもいろいろと御調査をいただけると思いますが、背景につきましては、しっかり解明をする必要があるということは御指摘のとおりだと、強く認識をいたしております。  また、この間、その後も公共工事のものがそこに投棄されたということについては、大変責任を感じております。今後こういうことがないようにですね、しっかりと排出者責任とともどもですね、発注者責任という観点の意識もしっかりと持ってですね、今後取り組んでいきたいと、こう思っております。
     措置命令に関して撤去計画でありますが、御指摘のとおり、一義的には善商、この措置命令を実行いたします善商が地域住民の方々に撤去計画について御説明をされるべきでありまして、当然されるものと期待しておりますが、我々行政といたしましても市民の方々に御説明をしてまいりたいと、こう思っております。  市民感情からいって、今回のこの事件を起こしました善商がじきじきに市民の方々、あるいは社会に対して御説明されるべきだということにつきましてはもっともだと、こう思っております。自発的に善商の方からですね、市民の方々に御説明あるいは謝罪等があれば、皆さんも納得されるのではないかと、こう思っております。  私に対して善商の社長から謝罪があったかという御質問でありますが、残念ながら謝罪を受けておりません。  それから、撤去作業に     〔私語する者あり〕 社長と……。     〔私語する者あり〕 撤去作業に市の職員を全庁的に手伝わせてはどうかという御指摘であります。タイミング的に可能な状況になりましたら、当然市の職員も挙げてですね、この問題の解決に取り組むべきだと考えておりますので、     〔私語する者あり〕 我々が積極的に参加できる状況がまいりましたところで、全庁挙げてですね、何らかの関与をしっかりとしていくべきだと考えております。     〔私語する者あり〕  路面電車でありますが、「できることなら」というのを消して、残すと言えというお話でありますが、昨日のある議員の御質問にもありましたように、まあ、ある意味で、今、交渉をしているところでありまして、こちらが絶対要るんだと言いますと、やっぱり価格も高くなりますし、価格によっては要らないこともあるんだというぐらいの気持ちでですね、まあ交渉に臨むというのもですね、こんなことでここで言うのはいかがと思いますが、(笑声)     〔私語する者多し〕 ですねえ、やはり市民のために少しでも安く、税金の投入がほんとに少なく済むようにですね、何としてでも頑張っていきたいという思いで頑張っていることについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。ぜひ議会の方からも全面的なバックアップをお願いしたいと思います。  以上、再質問にお答えいたしました。     〔私語する者多し〕  失礼いたしました。契約に関しての御質問であります。  大型案件に関して私どもが今回条件を付しましたが、その結果、反面で別の小規模工事を指名しているという、つじつまが合わないという御指摘であります。  今回付しました条件は大型案件が偏らないようにという趣旨でありまして、大型工事が連続してですね、特定の業者さんに固まらないようにという配慮を、集中することを避けるという趣旨で、まあ考えております。  先ほど御答弁いたしましたように、建築工事の発注は減少傾向にありまして、市内の建築業者の方々、大変苦しんでおられます。そういう中で受注機会を極力均衡させていきたいという思いでありまして、大型案件につきまして適切に分配されるようにという配慮で今回の条件を付したものであります。     〔私語する者あり〕 このですね、大型工事が集中しないためのこの条件につきましては、今後ともこの条件を付していく予定であります。 ◯議長(小林ひろし君) 都市建設部長、小島正和君。     〔小島正和君登壇〕 ◯都市建設部長(小島正和君) 駅前広場の都市計画は、駅前広場の区域を定めておりますので、都市計画変更の手続は必要ないものと理解しております。  以上でございます。     〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林ひろし君) 32番、堀田信夫君。     〔堀田信夫君登壇〕 ◯32番(堀田信夫君) 措置命令にかかわって善商の関係者、社長初め関係者が市民の前に出てきて謝罪するかどうかは自発的なものだとおっしゃったけれども、私はこの間、善商の社長などが市民の前に出てこないについては、行政の対応にも一定の責任があるというように思えてなりません。例えば、聴聞会の折です。許可取り消しにかかわっての聴聞会、このときの様子がブラウン管通じて伝えられました。善商の社長とおぼしき者が帽子をかぶり、サングラスでマスクをして逃げていく姿が映っていました。後で聞いたら、あれは替え玉で、実は本物は別な所から出てったっていって市の担当職員が申しております。     〔私語する者あり〕  とんでもない話です。加えて、措置命令じゃあない、この許可取り消しに当たってですね、これは4月の23日、全員協議会で私たち議員が会議やってる最中に、許可取り消しを役所呼びつけて渡すちゅうんじゃなくって、また、向こうへ持ってくちゅうんじゃなくて、どこか場所を設定して、喫茶店なのかレストランなのか、どっかの事務所なのかわかりませんけども、いまだその場所、明らかにしてくれませんが、こっそりと渡したっていうんですね。なぜそこまで気を使う必要があるのか。許可取り消しに何で岐阜市がこそこそせんなんの。     〔私語する者あり〕 だから、自発的になんて言っとったってあかんですよ。私は一事が万事、現瞬間においても、この問題に岐阜市が、議会や市民や経済界も含めて一丸となってこの問題に当たるというかなめ役の岐阜市としての信頼関係を得るだけの存在感というか、それの欠如があると私は言わざるを得ません。  時間がありませんけども、郷土の環境を守る会というのがありまして、市長がこの会の会長になっておられるようです。悪い会ではないんですけども、市長が会長になると同時に、善商の社長もずうっと長年業をやっておりながら、この会に入会しておられます。何かその点で私は市長になってからの善商に対する指導の手ぬるさが見え隠れするような気がしてならないところです。毅然とした対応を求めておきたいと思います。  時間がありませんので、路面電車については余りあなたが三井物産で養われた営業の小わざ程度ではなくて、もっと王道を進む対応をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。     〔私語する者あり〕  工事請負契約に関してですけども、やはり条件つけるについてはさまざまな角度からの検討が必要だと私は申し上げておきたいと思います。資本力、技術力、工事実績などによる等級の区分、さらには、中小企業優先などを配慮し、工事規模に対応して入札参加者を限定するような研究をやっぱりやるべきだと。今の、今回の対応っていうのは甚だ拙速な対応だと申し上げておきたいと思います。 ◯議長(小林ひろし君) 30番、乾 尚美君。     〔私語する者あり〕     〔乾 尚美君登壇〕(拍手) ◯30番(乾 尚美君) 今議会最後の質問登壇者となりました。よろしくお願いします。  初めに、市政への信頼回復についてお伺いをいたします。  今議会においては、産業廃棄物の不法投棄問題について実に多くの議員から質問がありました。問題発生の原因認識、責任追及、環境汚染問題、処理方法、再発防止等のいろいろな観点から問題がただされましたが、私は今般の不祥事は岐阜市の環境行政だけが問われた問題のようには思えません。合併問題を初めとする市政の重要な課題について、市民とともに取り組むべき時期に、市政全般への大きな不信感を生んでしまったことであります。起きた産廃不法投棄問題への対応のため、市長を先頭に新しい組織や委員会を立ち上げて必死になって取り組んでいただいていることはわかりますが、市政への信頼回復の視点を持って当たらなければならないことは当然であります。そのためにも、まずはなぜこの問題が起きたのかという徹底した原因究明がなされなければならないと思うものです。  既にこの点に関しては、岐阜市産業廃棄物不法投棄問題実態調査委員会が産業廃棄物行政の甘さ、市民からの情報提供に対する的確な対応不足、職員の認識不足など6つの要因を指摘しているところであります。この点については、今後、弁護士、学識経験者等の第三者で構成される検証委員会で調査が進められることになっておりますが、いま一度市長自身が考えられる問題の原因認識についてお尋ねをしておきたいと思います。  岐阜市の総合行政としては、前期の総合計画においては、市民オーナーシップ計画という市民を行政の主役に置いた重点プロジェクトに取り組むとともに、スタートしたばかりの現在の総合計画ぎふ躍動プラン・21には、「人・まち・自然 個性輝く市民協働都市ぎふ」の副題がついているとおり、一貫して市民を中心に位置づけております。近年そのための組織整備もされたところであります。市民参画の仕組みやパブリックコメント制度も導入しています。市民に身近な行政機構である市役所ですから、市民との接点を最重視した行政運営がなされてきたはずであり、市長への手紙という市民広聴制度もかなり以前から稼働しております。  さらに、細かくは職員の執務にかかわる基本的要領として、岐阜市政策提言、要望、要請等の取扱い要領、岐阜市法令等遵守・危機管理マニュアル等が定められており、事務事業遂行の透明性、公平性、さらに、最近よく企業経営で問われておりますコンプライアンスによる市政への信頼性を確保することを基本として定められているのです。既に指摘されています部局間での連携不足等の問題もこれらの要領に従って執務がなされていれば、問題が発生しなかったようにさえ思います。今般の産廃不法投棄問題は発生から長い経過をたどっておりますことを考えれば、市長への手紙にも指摘があったのではないかと思いますが、どうして見過ごされてしまい、市長にまで到達しなかったのかと思います。  要は、日常的な事務事業の中で、市民からのクレーム、苦情が処理されたか否かを検証する仕組み、チェック機構がなぜ働かなかったのかということです。制度としてある検証機能が発揮できない原因は、そのシステムに問題があるのか、もしそうなら改善できるものなのか、それとも新たなチェック機関を設置しなければならないのか等について十分検討すべきと思います。  さらに、制度、システムに問題がないとするならば、それは職員における問題意識の欠如ということになるかと思いますが、その場合は特に職員の職務遂行上における危機意識の問題、リスクマネジメントの問題と思います。しかし、この問題も決して職員個人だけに責任を負わせる問題とは思いにくいのであります。  全くの私見ですが、仕事の性格によってリスクマネジメントの進んだ部署とそうでない部署との差があるように思われます。例えば、市民病院の医療従事者のように、人命にかかわる組織であれば、恐らくはダブルあるいはそれ以上の安全チェック体制があると思いますが、本庁舎の企画管理部門のようなところでは、この点の認識が希薄でないかと思います。  今般の事件は環境事業部を中心に起きたものですが、もし担当者に環境問題の認識、例えば、汚染物質が蓄積された場合は健康被害や人命の損傷につながるという事態の想定、つまりリスク認識を持って仕事に当たっていれば様相はかなり異なっていたのかもしれないということです。管理職など重責にある人のリスクマネジメント能力が問われると思います。  リスクマネジメントの重要なポイントの1つに、「悪い情報ほど早く報告する。」という習慣の醸成があります。そのためには上司は悪い情報を聞いても怒らない、むしろ早く知らせてくれたことを評価する姿勢が求められます。     〔私語する者あり〕  市民から寄せられた1本の苦情の電話に他部局にもかかわる重要な問題が潜んでいる場合もあります。リスクマネジメントにおいては、リスクの発見に最も役立つのはクレームだとされています。市民からの苦情こそは、これを見逃すと取り返しのつかない問題の発生につながるという、文字どおり危機意識を持てということです。  チェック体制とリスクマネジメントの重要性を指摘しましたが、市長はどのようにお考えか、質問をいたします。     〔私語する者あり〕  さらに、この際、今回の産廃不法投棄問題に関する市長の情報公開の姿勢についてもお尋ねをしたいと思います。  市長は、情報公開を迅速、市民と行政との協働とともに、今回の産業廃棄物不法投棄問題解決の3つのキーワードに掲げておられます。ところが、今議会においては御案内のように、非公開となった公文書の問題が指摘され積極的な公開を求める質問も出ております。恐らくは情報公開条例第6条の「非公開とすることができる公文書」の基準による判断からと思いますが、その場合は「法人等の事業上の正当な利益を著しく害することが明らかなもの」に限定されるのであり、さらに、この場合であっても、「法人等の違法または不法な行為によって生ずる重大な支障から保護するため」のものは適用外とされます。もちろん的確、冷静な判断によらなければならないのは当然ですが、現行規定でも今回の善商にかかわるケースは公開しても問題がないように思われます。  ともあれ透明性を確保し、市民の信頼を取り戻すためにも今回の事件に関しては市の情報公開の運用基準をいま一度見直す必要があるのではないかと思うのであります。市長の御所見をお尋ねします。  次に、児童虐待の防止について市民福祉部長に質問いたします。  ことし初めに報道されました大阪府岸和田市での児童虐待事件は多くの人に衝撃を与えました。中学校3年生の男子が実父と継母・まま母から1年半にもわたって暴行を受け、食事制限等の虐待行為によって餓死寸前の昏睡状態で病院に運ばれた事件であり、1月に両親が逮捕されたことによってマスコミが大きく取り上げたものです。  ニュース報道を見ておりますと、なぜこんなことにと思わざるを得ません。このような悲惨な児童虐待は、残念ながら現在も増加の一途をたどっており、御案内のとおり、毎日と言っていいほど本当に幼い子供へのむごたらしい虐待事件が報じられています。15年度に岐阜県内5カ所の子ども相談センターが処理した児童虐待件数は302件に上り、過去最高になったことがマスコミ等で報じられております。国では12年5月には児童虐待防止法が制定され、虐待防止を明文化するとともに、国と地方自治体に対し、早期発見・保護の責務を課しています。しかしながら、相次ぐ凄惨な児童虐待、幼児虐待事件の発生は、この法律に基づく児童虐待防止策が十分には機能していないのではないかと疑問を抱くものです。  そこで、まず岐阜市における実態はどうなのかについてお尋ねをしたいと思います。  幸いにして、岐阜市ではマスコミ報道されるような深刻な事件の発生に至ってはないと思いますが、実態をどのように見ているかについてであります。  2点目として、岐阜市としての児童虐待防止の取り組みについてであります。  特に児童虐待防止法施行後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。  児童虐待が疑われる場合のケースネットの設置や、子どもネットぎふによって対応されていると聞いておりますが、その活動状況や効果、その課題等はいかがか、お聞かせください。  3点目ですが、幼い子供が死に至るような悲惨な虐待事件が後を絶たない状況等から、児童虐待防止法がこの春改正され、ことし10月からの施行となりますが、その改正法についての啓発、周知についてであります。  今回の改正の内容は、学校や地域などが虐待に気づきながらも、家庭に踏み込むことができないことから手おくれになるケースも多いため、疑いの段階での通告を促し、さらには、子供の生命を最優先するために児童相談所と警察の権限を強化し連携をさらに強めていくことなどを盛り込んでおります。つまり早期発見・保護に加え、予防、自立支援、親子の再統合の促進という予防から社会的自立に至るまでの支援を行うという内容です。特に疑いの段階での通告は、例えば、家の外までどなり声が聞こえたり、子供が急にやせるなど、周囲の気づきを早期発見に生かすため、通告義務の範囲拡大がされたもので、虐待防止の第一歩となるところでの重要な改正であります。  児童虐待について世の中の関心が高まっているとはいえ、まだまだよその家の事柄には口出しをしないという風潮が根強く残っています。ここをどう乗り越えるかがかぎだと思いますが、疑いの段階での通告を中心とした今回の改正内容を単に周知するだけでなく、実際に生かしてくという高いレベルでの啓発の必要性を感じますが、どのように対応される計画か、お尋ねいたします。  4点目です。  今国会には、児童相談所が中核市でも設置できること、さらに、児童養護施設の小規模化や里親制度の充実を盛り込んだ児童福祉法の改正案が提出されました。私は、中核市での児童相談所設置が可能となった場合には、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。  ともあれ児童を取り巻く環境の大きな変化に対応して、児童虐待防止法改正を初め、法制面での整備が図られているのでありますが、大事なことは、これら法制化の意図する方向が実現できるか否かであります。実現のためには幾つかのポイントがあると思いますが、特に大事なことは児童福祉に当たるマンパワーの育成です。従事するスタッフの増員とともに、児童心理や家庭教育の専門家の養成、資質向上が最も重要と思います。この点どのように対応されていくのか、お尋ねをします。  5点目です。  児童虐待が頻繁に発生する背景には、御案内のとおり、子育て環境の変化、地域の教育力の低下等の問題があります。地域のきずなの希薄化や核家族化に起因する問題です。本来、子供が一番安心できる場所である家庭で虐待が起きることは、一昔前では考えにくいことでした。まずは子育てに悩む母親を孤立させずに、地域社会で支えることが虐待防止の第一歩と思います。一見迂遠のようでありますが、今の子供が置かれた状況について地域社会が認識を深めていくこと、そして、地域の人と人、家庭と家庭を包み込むつながり、そこに生まれる安らぎやぬくもりといった地域力を復活させていくことが本質的な解決につながっていくことと思います。もちろん一足飛びにできることではありませんが、機会あるごとに地域で児童虐待防止について関心を持ってもらう取り組みの必要性を感じます。この点についての御所見をお伺いします。  次に、人畜共通感染症対策についてお伺いいたします。  近年、BSE、SARS、鳥インフルエンザ等のように家畜動物等と人のかかわりの中で発生する、今までなじみのなかった、あるいは長い間発生してなかった人畜共通感染症と言われる、少し不自然に感ずる病気が流行し、市民の間に心理的な不安感が広がっております。  人畜共通の感染症は数百種類あるとのことで、いつ、どこでこの感染症が発生し、そして流行するかと考えますと、大変不安を感ずるものです。特に昨今のペットブームの中で、犬、猫、ウサギ、鳥以外にもプレーリードッグなど多くの種類の動物等がペットとして飼われておりますが、ほとんどの愛玩動物がこの人畜共通感染症にかかり、人にうつす可能性を持っているそうです。さらに、キャンプや森林浴などアウトドア生活でキタキツネなど野生動物との接触による感染もあり、複雑化しています。このため「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、いわゆる感染症法が昨年末改正され、発症した場合の届け出が義務化されたのであります。また、その他に家畜を飼育する畜産農家でも多くの牛、豚、鳥が飼われており、それらの家畜からも病気の発生の心配があるのは、鳥インフルエンザ等の例からも明らかです。     〔私語する者あり〕 そのような危険な環境に常に住民が置かれておりますことにかんがみまして、以下のことについて農林振興部長にお尋ねします。  まず1点目として、このような人畜共通の感染症の発生の可能性を持った家畜を飼育している農家に対し、どのように感染症に対する指導や危機管理体制の構築を図っていかれるのか。また、ペットとしていろいろな動物を飼育している一般の人に対し、その危険性をどのように啓発していかれるのか、お尋ねします。  2点目としまして、異常と思われる死に方の動物が見られた場合に最初の通報先はどこになるのか、その場合の相談の窓口はどこになるのか、市民にとってもわかりやすいものでなければならないと考えますが、お答え願います。  最後の、3点目としまして、人畜共通の感染症が心配され、あるいは発生した場合、市としてどのような緊急体制をとられるのか、お答え願います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(小林ひろし君) 市長、細江茂光君。     〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの乾議員の御質問にお答えいたします。  市政への信頼回復についてであります。  今回の産業廃棄物不法投棄がここまで拡大してしまった原因は、何度も申し上げておりますが、産業廃棄物行政の甘さ、市民の情報提供に対する的確な対応不足、職員の認識不足、庁内各部の連携不足など、さまざまな問題点があったと実態調査委員会から報告のとおりでありまして、さらなる原因につきましても検証委員会で解明をしていただけるものと考えております。  議員御指摘の市民からの情報、提案が担保や、あるいは検証できる仕組みにつきまして、市長への手紙あるいは苦情への対応など、現在あります広聴システム、あるいは政策提言等調整会議など、本事案の早期発見や未然防止のためにうまく機能しなかった理由はなぜかなど、問題点を洗い出していく必要があると、こう考えております。     〔私語する者あり〕 これらのシステムを確実に動かすためには職員の意識改革が重要であります。このため昨年度から実施しております職場におけるリスクマネジメント研修の中でも、今回の事例を踏まえまして、さらに、危機管理意識の高揚、リスク発生の防止、さらには、リスクに対応できる能力の向上など、全職員の危機管理能力を高めてまいりたいと考えております。このような取り組みによりまして、さまざまな懸案事項を担当者1人で抱え込むのではなくて、市民の皆様方からの情報、提案などを的確に分析して、本質的な問題点を見きわめ、その解決に向け、組織として事案の処理に当たることができる強い体制づくりに努め、二度とこのような事態を招かないよう再発防止と市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。  次に、情報公開の徹底についての御質問であります。  地方自治の本旨であります市民による市民のための公正で開かれた市政の実現のためには、市の保有する情報を総合的に公開することは極めて重要であります。今回の椿洞の善商に係る事案につきましても、市民の方々の不安、心配を解消するためには、情報を積極的に公開、提供することとし、過去の経緯を初め、環境調査の結果、あるいは産業廃棄物不法投棄問題実態調査委員会の審議結果など広報ぎふに毎号掲載するとともに、岐阜市の専用ホームページを開設するなどしまして情報提供に努めているところであります。  また、公民館及びコミュニティセンターにホームページと同じ情報提示をいたしましたり、また、関係地域住民の皆様方にはこちらから出向きまして、説明会や、あるいは情報展示会を開催したり、環境調査結果が出てきたときには、自治会を通じて各戸に回覧するなどして情報提供に努めてまいりました。  一方、公文書の情報公開請求に対しましても積極的な公開に努めてまいりましたが、本議会における御指摘もありました。この御指摘を受けまして、情報公開条例適用の判断基準につきまして、事件の重要性、市民福祉の視点から再度検討するため、今後、産業廃棄物不法投棄対策本部の中に情報公開に係る委員会を設置するように指示をしたところであります。この中で統一的な基準を再度整備しながら、さらに、積極的に情報公開に努めてまいりたいと思っております。 ◯議長(小林ひろし君) 市民福祉部長、矢野克美君。     〔矢野克美君登壇〕 ◯市民福祉部長(矢野克美君) 幼児虐待についての5点の質問にお答えをいたします。  1点目の、児童虐待の実態についてでありますが、児童虐待に関します相談件数は、14年度・551件、15年度・631件と推移してきておりまして、増加の傾向にあると認識しております。さらに、児童虐待は家庭の中で行われますことから、現実には顕在化されたもの以外に潜在化しているものも相当数あると考えております。
     2点目の、児童虐待防止の取り組みについてでございますが、児童問題を検討します岐阜市児童虐待防止連絡会を平成12年5月に立ち上げ、児童虐待マニュアルの作成や地域におけます児童虐待ネットワークのあり方の検討を行ってまいりました。その検討を踏まえて、平成14年度からは、福祉、保健、医療、教育、警察、司法等の関係者及び学識経験者から成ります子どもネットぎふを組織し、毎月会議を開催して、いわゆる個々の虐待事例にかかわりますケースネットでの対応が困難な事例について専門的な立場で検討し、指導、助言を行っているところでございます。こうした取り組みにより、以前にも増して処遇が困難な事例に対し、あらゆる分野からの支援を得られるようになってきてはおりますが、解決までの道のりはまだまだであると存じております。したがいまして、今後さらに全力で取り組んでいかなければならないと考えております。  3点目の、虐待の疑いの段階での通告義務の周知、啓発についてでありますが、児童虐待を発見しやすい立場にあります保健師、保育士、教師、医療関係者などに周知していくことは当然でありますが、あらゆる機会をとらえましてパンフレットの配布や広報紙等を活用して、さらに、児童相談所との連携を図りつつ市民への浸透を図ってまいります。特に地域と深いかかわりのあります児童委員に対しても協力を要請してまいりたいと考えております。  4点目の、児童虐待に取り組む体制についてであります。  家庭児童相談室の相談機能を充実するために、児童福祉に精通した家庭相談員を平成9年度に1名増員し、さらに、本年度は制度改正を見越して1名増員しております。現在、4名の体制をとっております。  5点目の、地域におけます虐待防止意識の向上の取り組みの必要性についてでありますが、議員と同様に私も強く認識を持っております。したがいまして、地域福祉計画においても子育てに不安を感じる親への援助を基本施策の1つに掲げております。さらに、虐待を未然に防止するために、子育て家庭の育児負担の軽減を図ることにより養育者の孤立化を防ぐことも必要であります。したがいまして、次世代育成支援対策行動計画の中でも当然重要課題として位置づけ取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(小林ひろし君) 農林振興部長、大熊秀行君。     〔大熊秀行君登壇〕 ◯農林振興部長(大熊秀行君) 人畜共通感染症対策についての御質問に順次お答えいたします。  第1点目の、発生時における畜産農家に対する指導についてでありますが、今回の鳥インフルエンザへの対応経験を生かしまして、国や県とともに積極的な情報提供、啓発、情報交換に努めるとともに、電話や訪問及び家畜診療などによりまして、病気の感染防止や拡大阻止に努めてまいります。  また、一般家庭等で飼っておられる方々に対しましては、保健所等との連携や獣医師会等の協力を得まして、広報紙やチラシ等により広く啓発に努め、特に衛生面での注意の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。  2点目の、異常と思われる死に方をした動物の通報先についてでありますが、これにつきましては、事故死とか病死あるいは自然死などいろいろなケースが想定されますので、その状況に応じまして担当部局が異なってまいります。農林振興部、保健所、人・自然共生部などが窓口となりまして、さらに、関係各部の連携を密にしまして対応してまいりたいと考えております。  3点目の、発生時や、そのおそれのあるときの対応体制についてでありますが、市民の安全、安心確保のため迅速に対応することが最も重要であると考えております。したがいまして、関係機関による対策協議会を速やかに設置し、さらには、その状況に応じまして、対策会議や対策本部に格上げするなどしまして体制を確立して対応に当たってまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔「議長、30番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林ひろし君) 30番、乾 尚美君。     〔乾 尚美君登壇〕 ◯30番(乾 尚美君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。意見、要望を述べていきたいと思っております。  初めの、市政の信頼回復についての市長の答弁でございます。  ほんとに今度の問題というものは、まあ残念でたまらないという一言に尽きるわけでありますけども、そうした中で市民を第一に掲げてきた市政における問題だと、まあ、そういう視点から今度は質問さしていただきました。で、幾つかの検証機能がありながら、それが働かなかったことについて、これから十分な精査をし、対応をし、機能化できるように努めるということですから、まあ、そのことは当然のこととして了解はいたします。しかしですね、果たしてできるのかという問題を一方においては率直に言って感ずるところでもあります。たびたび過去にも市政の危機っていうような事件があったわけですが、そういったことが繰り返されるたびに、この点を思うところであります。もちろん自己内部努力によって検証できるような仕組みを生み出すっていうことが一番大事なことだと思いますし、市長の新しい民間での発想も持って、大きな市民は期待をして当選されたわけでありますから、その点は十分対応できる方法ってものをぜひ考えていただきたいと思いますが、1つの方法としましてですねえ、やはりこの際、外部の力をかりてくという、そういう姿勢も大事ではないかと思います。もちろん自治体ですから、監査制度もありますし、いろんな外部監査も行われるような、そういう仕組みも設けられとるわけでありますから、しかしながらですね、ほんとに市民がもっとフレンドリーに常時相談できる、それも中立的な立場で市民と行政との間が見れるような、そういう組織ってものがあればいいなと思います。  現実にはですね、皆さんもよく御存じのとおり、オンブズマン制度が、まあ、そういったものに該当するんではないかと思っております。オンブズマンはもともとスウェーデン語だそうでして、まあ苦情処理人あるいは調停者、市民擁護者だと、まあ、そういうふうな意味ですけども、市民からの行政に対する苦情申し立ての処理や行政の監視などを市民の立場に立って行うものと、こういうことで、結構北欧、ヨーロッパではそういったものが国の機関にも位置づけられていると。  日本におきましてはなかなかそういうレベルはなくって、いわゆる自称市民オンブズマンっていう方々が一生懸命頑張ってみえると、まあ、こういう実態にあるわけですけども、いわば公的なオンブズマン、本来のオンブズマン、これは日本では川崎で行われたのが一番古いと思われますけども、こういった例をですね、ぜひ参考にしてやっていただいたらどうかと、そういうことです。  ちなみに、いろんな事例を私も調べました。長い歴史の中で川崎でもやっぱり残念な例があったのがきっかけでありますけども、結構処理件数もですね、年間160件以上行ってると。2人の弁護士さんが中心となって、それを支える事務局があるんだろうと思われますが、相当のボリュームの資料もつくられますし、文書で答えをするということになっているようであります。  いわば、今回ですね、設置されました産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会、これがまだ始まったばかりですから、どういうふうな形になるか見えてこない部分がありますけども、これもいわばいろんな外部の人の意見も出て臨時的に置かれるものだと思いますが、まあ、これもそういったものに近いのかなと。もっとこれを常設的に置いて行えれないかと。川崎の場合では、いろんな支所にも出向いて行う。窓口を広げとってやってるようでありますし、今や、もう一つはオンブズパーソンですかね、人権問題だとか、男女施策、男女参画政策ですね、そういったものにも新たなオンブズマン制度を導入しているようでありますけども、事はその制度を設けるのが目的ではありません。確実に市民の意識と、それから、行政との意識がきちっとこうかみ合うような仕組み、検証していくような仕組み、こういったものを考えるっていう面ではですね、ぜひ検討いただきたいと。まあ機会あれば、次回以降にまた質問さしていただきたいと思っております。  それから、情報公開の件ですけども、市長、今度の対策本部において委員会を設けて統一的な基準のもとで積極的な情報開示に努めていくっていうことを考えていかれるようですから、これは了解をしていきたいと思っております。  要は、もう一つは、市役所の中でもいろんな意識を持った職員がおられると思います。いろんな考え方、価値観を持った人たちが、どうしてこの問題を気づかなかったのか、あるいは気づいても逆に言ってできなかったのかっていうことも一面考えていかないといけないと思いますが、やはりそういった場合においては、1つは情報の問題が大きいと思います。今これ尋ねましたのは情報公開、市民に対してどう情報公開するかですけど、内部における情報公開っていうのも大事だと思います。  今回の質問にも登壇されましたGISの質問がありました。これは過去私は何回もこの議場で取り上げてきたものでありますけども、例えば今回のその情報の共有化って面、いろんな面から気づく機会があったんですが、例えば善商が置かれた、あの山野が開発されていく状況、それの変化をですねえ、やっぱりGISで見れるならば、恐らく他部局もおかしいんではないかと、どうしてああいうことができるんかということも気づきができたかもわかりません。そういった面で活用もできるわけですから、情報の共有化っていう面ではGISのことも大事だと思っています。もちろんこれは単に内部だけの処理ではありません。私個人の視点は、もっとこれを外に出すことによって経済効果も、あるいは産業上の支援ということにつながるという視点を常に持っとるわけですけども、ぜひそういった面も参考にいただきたいと思います。  幼児虐待です。  市民福祉部長の答弁、了解をしたいと思っとります。今、親の役割っていうのは何かということが大変問われておりますし、親の役割を学ぶ機会が少なくなっている。自然と今までできたものが、そういうものがなくなってしまったっていうところに背景があると思います。  もう一つは、こういう問題が起きるたびに虐待としつけの境がわからないという問題もあるかと思います。ともあれ、そういった問題について問題意識を持って市民福祉部の方で当たっていただけるということでありますので、お答えになられたことにつきまして、さらなる努力をお願いしたいと思っております。  人畜共通感染症対策についてであります。  ほんとに考えもしないようなこういう感染症ってものが私たちの生活に不安を陥れる形であらわれてきたということであります。     〔私語する者あり〕 いろんな感染症がある中で、今、人類が克服したっていうものは、これ間違いなければ、前、新聞見ただけですけども、まだ天然痘1つだけだと。それ以外はまだ人類はそういう感染症に対して克服した事例がないということであります。要は、十分な危機、危ないものには近づかない、清潔、衛生と、こういった観念が大事だろうということだと思っております。  まあ3点お聞きしたわけであります。基本的に了解をしたいと思っております。特に不自然な動物発見時の窓口対応、これはですね、やっぱりこういう病気が非常に専門、技術的な問題でありますから、部署が異なってまいります。当然市役所内部ではいろんな連携をとられますので、問題解決につながっていく窓口にはなるんだろうと思いますが、市民サイドではこれがわかりづらい場合があります。例えば、感染症の発症につながる不自然な死に方をした動物が、例えば、これが道路で落ちとれば、基盤整備部の道路行政の方で発見をするってことになるでしょうし、そこでつなげていくということ。川で起きてる。この間、先日はコイヘルペスの相談が私の方にありました。伊自良川で数匹の大きなコイが浮かんでるということでありましたけど、今調べておりますけども、それも、これは本来は畜産センターの方で対応されるものでありますけども、第一義的には川で発生しましたので、人・自然共生部、ここに水質関係のセクションがありますので、こちらが本来的な扱いかと思いますが、ともあれ発見された場所によって異なるっていうような実態があります。率直に受付で対応ができるような仕組みだということではあるようですけども、なかなか素人にはわからない部分もあります。ともあれ市民に不安を与えないような丁寧な対応が必要かと思っております。答弁は了解をいたしますので、ぜひ十分な危機体制をとっていただけるようなことをお願いしていきたいと思っております。  以上で質問を終わります。     〔私語する者あり〕 ◯議長(小林ひろし君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 発言の取り消しの申し出について ◯議長(小林ひろし君) 高橋 寛君から6月15日の本会議における発言について、会議規則第64条の規定により、産業廃棄物不法投棄問題に関連して環境調査の数値等の部分について、一部発言を取り消したい旨の申し出がありました。  お諮りします。高橋 寛君からの一部発言の取り消しの申し出については、これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林ひろし君) 御異議なしと認めます。よって、高橋 寛君からの発言の取り消しの申し出は、これを許可することに決しました。     〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━             〔付  託  表  配  付〕  一 常任委員会付託 ◯議長(小林ひろし君) ただいま議題となっております第64号議案から第80号議案ま で及び日程第20、請願第2号から日程第22、請願第4号まで、以上20件については、 お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                       平成16年第3回(6月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第64号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳入                             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第1款 議会費                       │ │       │   第2款 総務費                       │ │       │ 第2条 地方債の補正                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第66号議案 │岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について           │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○産業委員会(第3委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第64号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第7款 商工費                       │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第64号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第4款 衛生費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第65号議案 │平成16年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補正予算(第2号) │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第71号議案 │岐阜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改 │ │       │正する条例制定について                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第72号議案 │工事請負契約の締結について(寺田プラントし尿処理施設改造工事)  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第78号議案 │住居表示を実施すべき市街地の区域の変更及び当該区域内の住居表示の │ │       │方法について                           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第2号  │善商の不法投棄問題について過去からの行政対応の事実を解明するため │ │       │の100条委員会設置を求める請願                 │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第4号  │高すぎる国民健康保険料の引き下げと保険証を加入者全員に発行するこ │ │       │とを求める請願                          │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第64号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │
    │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第8款 土木費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第68号議案 │岐阜市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第69号議案 │岐阜市風致地区条例の一部を改正する条例制定について        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第70号議案 │岐阜市駐車場条例の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第76号議案 │市道路線の認定及び変更について                  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第77号議案 │町の名称及び区域の変更について                  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第79号議案 │平成16年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第1号)        │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第80号議案 │岐阜市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい │ │       │て                                │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第64号議案 │平成16年度岐阜市一般会計補正予算(第2号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第10款 教育費                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第67号議案 │岐阜市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第73号議案 │工事請負契約の締結について(則武小学校校舎建築主体工事)     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第74号議案 │工事請負契約の締結について(西郷小学校校舎建築主体工事)     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第75号議案 │工事請負契約の締結について(歴史博物館常設展示改装工事)     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第3号  │子どもたちの健やかな発達のために、教育基本法を守り生かすことを求 │ │       │める請願                             │ └───────┴─────────────────────────────────┘            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会 ◯議長(小林ひろし君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午前11時23分 散  会  岐阜市議会議長   小 林 ひろし  岐阜市議会議員   早 田   純  岐阜市議会議員   亀 山 輝 雄 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...