岐阜市議会 2004-06-14
平成16年第3回定例会（第2日目） 本文 開催日：2004-06-14
報第６号を採決します。
本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（
小林ひろし君） 御異議なしと認めます。よって、報第６号については、これを承認することに決しました。
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第３ 第６４号議案から第１９ 第８０号議案まで及び第２０ 一般質問
7:
◯議長（
小林ひろし君） 日程第３、第６４号議案から日程第１９、第８０号議案まで、以上１７件を一括して議題とします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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8:
◯議長（
小林ひろし君） これより質疑とあわせて日程第２０、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。３５番、
小林幸男君。
〔
小林幸男君登壇〕（拍手）
9: ◯３５番（
小林幸男君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
自民クラブを代表いたしまして、若干の質問をさせていただきます。
〔私語する者多し〕
最初に、市町村合併について市長にお尋ねをいたします。
昨年４月１日に、岐阜市、羽島市、柳津町、笠松町及び北方町の２市３町で岐阜広域合併協議会を設立し、岐阜広域の合併協議が本格的にスタートをしました。さらに、６月２４日には新たに岐南町が加わり、２市４町の枠組みで政令指定都市を目指した合併協議を重ねてきたわけでありますが、合併協議も最終段階の大詰めを迎えたところ、編入される市町では合併に慎重な動きとして、合併の意思を問う住民投票の実施や合併協議会から脱退を求める動きが出てきております。
羽島市においては、４月１８日に羽島市の合併についての意思を問う住民投票を実施し、投票数は３万２，３７６票で投票率は６２．０２％となり、開票の結果は、合併することに賛成とする票は１万３，８６７票、合併することに反対とする票は１万８，０１０票であり、合併することに反対とする票が有効票の過半数を上回りました。その結果を受けて羽島市は協議会から脱退することになりました。
岐南町においては、５月１２日の臨時議会において岐阜広域合併協議会から脱退を求める請願を賛成６、反対５の賛成多数で採択し、脱退の動きとなっております。
笠松町においては、６月６日に岐阜広域合併に対する意思を確認するための住民投票を実施し、投票数は９，７８４票で投票率は５７．１３％となり、開票の結果は、合併に賛成とする票は３，３５５票、合併に反対とする票は６，３１８票であり、合併に反対するとする票は有効票の過半数を上回りました。その結果を受けて合併問題特別委員会を開催され、脱退の意思の確認をされたところであります。
こういう状況下において、柳津町、北方町では、自治体を取り巻く状況と合併の必要性を十分認識され、引き続き合併協議を継続していく意向と聞いております。
このように大詰めを迎えた岐阜広域の合併協議が、ここに来て枠組みやスケジュールの変更を余儀なくされたわけであります。今までに合併推進に要した経費を見てみますと、平成１３年度は市町村合併に関する調査研究を行ったわけでありますが、この調査研究費を中心に約６３０万円、平成１４年度にシンポジウムの開催や任意協議会への負担金など約２，５３０万円、本格的な協議となった平成１５年度には法定協議会への負担金を中心に１億５０万円の経費をかけてきました。この３年間に約１億３，２１０万円を費やしたわけでありますが、内容を見てみますと、協議会だよりなどの市民啓発費や電算システムの調査費が主なものであり、さらに、この間の事務事業のすり合わせなどに要した職員の人件費などを含めれば、かなり膨大な経費をかけて協議したことになります。これらの経費がむだになってしまったという意見もありますが、私は今までにかかった時間と経費は合併の是非を判断するためや合併準備のために必要な経費と考えますが、これをむだにすることなく、将来のこの地域のまちづくりを進めていただきたいと考えます。
そこで、これらの状況の変化を受け、市長に今後の方針についてお尋ねします。
１番目に、岐阜広域合併協議会として進めてきた今回の合併をどう考え、今後どう進めようとするのか、お伺いをします。
２番目に、羽島市等の離脱により政令指定都市の地方自治法上の人口要件である５０万人にも達しないことになったわけでありますが、政令指定都市を目指すとした将来のまちづくり構想はどうなるのか、お尋ねをいたします。
次に、岐阜市東部における
〔「北部」と呼ぶ者あり〕
産業廃棄物不法投棄についてお尋ねをいたします。
〔私語する者多し〕
昭和６２年７月６日に産業廃棄物処分業の許可を受けて以来、事業を行ってきた株式会社善商が、去る平成１６年３月１０日、廃棄物を不適正処理したとして、司法当局の強制捜査を受けました。このことにより全国民が注目する全国ニュースとなり、岐阜市の行政のあり方も問われることとなり、岐阜市北部の地元住民はもちろんのこと、全市民に大きな不安と行政に対する不信感を与えることになりました。それから、３カ月余が経過しようとしています。事件発覚後間もなく市は対策本部、住民相談窓口などを設置し、市民の不安を取り除くよう不法投棄に関する情報の収集を進め、また、組織体制も強化し鋭意努力され対策を講じてこられました。さらに、３月下旬に常磐以下、地元４地区の公民館において経過等についての説明会を開催され、それに並行して緊急調査を実施されました。その結果は、上水道水源地、地下水、土壌など、ダイオキシンを含めて多くの項目について調査され、現在のところ、それらはすべて基準に適合しているとのことであります。また、４地区において先月２０日から２５日までの４日間、ボーリングコアのサンプルの展示を初めとし、周辺の環境調査結果を地元住民に情報展示説明会を開催されました。その後、市民ホールでも同様に開催することにより、市民にも積極的に情報を公開されましたことは評価する次第であります。しかし、その結果は、あくまで現時点の中間報告であり、本当に地元住民初め、全市民が安心できるには、継続的で、より詳細な調査を実施し、速やかにその結果を公表する必要があると思います。
また、先日の合併市町の住民投票で、岐阜市は産廃についての具体的な見通しが一切示していないなどの意見が新聞で報道されていました。廃棄物の推計量は国内で最大級の５６万７，０００立方メートルと発表されました。今後どうするのか、撤去費用は税金で賄うことになるのかという不安が生じてきました。
以上を踏まえ、住民の不安を解消するため、以下の４点について市長にお尋ねをいたします。
１点目は、行政としての調査方法や相手に対しての認識不足による指導の仕方が甘かったのか。こうなっていく過程の中で妨害されるような外部からの特別な圧力があったのではないかなど、変なうわさも聞こえてきますが、ここまで不法投棄が拡大してしまったのはなぜか、その原因をお聞かせください。
あわせて、今後の防止策として組織をどのように強化されるのか、お聞かせください。
２点目として、産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会が発足し、現在、市行政が行った対応の実態及び事実関係について検証が行われているところであります。職員の処分については県は既に発表しており、市民の関心の高いところでありますが、本市においてはいつごろ発表されるのか、お伺いをします。
３点目として、問題の解決には、森林法を所管するとともに廃棄物処理法については岐阜市以外の区域に関し許可権限を有する岐阜県との連携、協力が不可欠であると思われます。このことは理事者側だけではなく議会側についても同様であります。しかしながら、過去の経過を見ますと、いささか連携に欠ける部分があったように感じます。したがいまして、県当局はもちろんのこと、議会も連携して対処する必要があると思いますが、市長の見解を求めたいと思います。
４点目として、この産業廃棄物の今後の処理計画及び処理に要する費用はどれくらいかかるのか、また、その費用の請求はどうするのかについてお伺いをいたします。
３番目に、路面電車についてお伺いをいたします。
揖斐線、美濃町線及び岐阜市内線は、明治４４年の岐阜駅前から今小町線、神田町から上有知間の営業を始めて以来、約９０年間の歴史を持ち、現在の営業キロ数は３６．６キロで、１日当たり約１万人の利用者があり、当該地域の重要な公共交通機関でありました。この路面電車につきましては、名古屋鉄道株式会社が赤字経営を理由にして来年３月末に撤退が予定されており、岐阜市を初め沿線の市町では路面電車の存続に向けての検討が鋭意進められているところであります。去る５月２０日には、岡山市に本社を置いておる岡山電気軌道株式会社が路面電車の運行について検討をしてもよいと名乗りを上げ、また、名古屋鉄道株式会社からは簿価８２億円の資産について約１９億７，０００万円の売却価格の提示があるなど、路面電車を取り巻く状況が大きく変化してきております。このような状況の中、路面電車の存続に向けては、初期投資等の財政負担を初め、多くの課題があります。我がクラブにおきましても存続に向けて慎重論もございますが、この存続問題につきましては、行政の努力はもとより、議会も一体となった支援や取り組みが必要、重要な課題であると考えております。
そこで、以上のことを踏まえて、以下、市長にお尋ねをいたします。
１番目に、名鉄の資産譲渡に伴う負担等、初期投資はいかほどになるのか、お尋ねをします。
２点目として、上下分離方式による事業経営が検討されているとのことでありますが、自治体が中心となった線路等の維持管理に必要な経費はどの程度になるのか。
３点目として、運行上の問題となっている軌道敷内通行不可や安全島設置の見通しはどうなのか。また、尻毛橋の安全性はどうなのか。それぞれお尋ねをいたします。
最後に、揖斐線の沿線地域では存続の期待感が大変高まっている状況であると見受けられますが、周辺市町から期待されている県都岐阜市としての責務をどのように感じておられるのか。
以上、４点についてお尋ねをいたします。
４番目に、旧市内における小中学校の再編問題についてお尋ねをします。これは教育長にお願いをします。
御案内のとおり、平成１４年５月１日付で岐阜市立小学校及び中学校通学区域審議会から最終答申が提出され、答申後の教育委員会の取り組みについては、さきの議会でも我が会派の同僚議員からも質問をしてきたところであります。最終答申の内容については、御承知のとおりでありますので、詳しく述べませんが、小規模小学校の統合問題で最優先に考えなければならないことは、子供の教育環境にとって何が一番望ましいかであります。すなわち１学年１学級の小規模校において６年間クラスがえができないということによる子供同士、子供と教員の結びつきが固定化する、あるいは、いろいろな個性、能力のある子供たち同士の出会う機会も少なくなるなどの問題であります。
このことに関連し、先般の長崎県で痛ましい女子児童による同級生殺害事件がありましたが、このような事件が二度と起きないように対処しなければなりませんし、踏み込んだ事件の究明が急がれます。この事件の小学校は小規模校で、少なくともこの女子児童の６年生はクラスがえのない１学級のようであります。
新聞報道によれば、小学６年生を含む１０歳から１３歳くらいは前思春期と呼ばれ、食生活の向上などから体の発育が先行し、心と体のバランスが崩れ、動機を容易に理解できない事件もこの年代で目立ち始めていると紹介し、前思春期の特徴は、密閉された友人関係を求め、一たん亀裂が生じるとすべてが失われた気持ちになり、一転してひどい憎悪を抱くことが多い点である。通常、小学３年、４年生のころ、意見の違う集団の中で遊ぶことによって対人関係は培われるとのことであります。また、他の新聞報道でも、この事件が比較的小規模な学校だったことにも着目し、近所も学校も顔見知りばかりという環境下では、怒りのような強い感情を抱いた場合も水面下にため込んでしまい、かえって心の緊張を高めてしまう。大きな学校なら感情を別の形で発散する機会があるだろうがとも言われています。
〔私語する者あり〕
ここで重ねて申し上げたいのは、子供たちの人間形成にとって大事な時期にクラスがえができない、子供たち同士のいろんな仲間たちとのかかわりが極めて少ないという教育環境で本当にいいだろうかということであります。
具体的に旧市内の小学校の規模を申しますと、金華小学校が２年生と６年生は２クラスでありますが、残りの４学年は１クラスです。京町、明徳に徹明小学校はすべての学年が１クラスです。ましてや、京町小学校と徹明小学校には１８人というクラスがあります。体育時間に男女に分けてバスケットボールやサッカー、ソフトボールの球技もできない状況であります。
一方、学力や意欲の向上にクラス規模や指導法上の違いにどのような影響があるかについて、国立教育研究所の研究結果が６月５日の新聞に公表されています。まず、クラス規模として、１つ目が４０人クラス、２つ目が３０人クラス、３つ目が２０人クラス、そして、指導方法の視点から、４つ目が、３０人から４０人の規模で２人の教員が指導に当たるチームティーチング、５つ目に、学級を解体して１５人から２０人の集団の指導、６つ目に習熟度別に分けての指導などがありました。そこで、その学力テストの点数を統計処理した結果、小学校、中学校とも総じて、５番目の集団別指導と６番目の習熟度別指導の少人数指導が効果的であったと分析をしております。やはり教育的環境として、１学年２クラス以上の学級編制ができ、少人数指導等を多くの教科に取り入れることが大事であると痛感し、早急かつ積極的に小中学校の適正規模、再配置を進めることが重要であると考えます。
そこで、教育長にお尋ねをします。
まず、小学校統合の組み合わせについて話し合いが進んでいると思いますが、地域住民の意見も含めて、その進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
また、長良川の北側にある校区外の中学校を、校区内の長良川の南側に新中学校を建設する問題の計画についてもお尋ねをいたします。
最後に、再開発による都市の再生とまちづくりについてお尋ねをします。
振り返りますと、本市も他の地方都市と同様に、高度経済成長時の拡大成長期を経て、都心部の人口減少や商店街の衰退等、いわゆる都市の構造的な空洞化によって市域全体の疲弊を招いてまいりました。そうした状況を打破すべく、都心部におきまして鉄道高架事業を初めとするさまざまな基盤整備が推進されてまいりましたが、それに呼応する形で駅周辺部におきまして地元民間地権者を中心とした数多くの再開発計画が展開されてまいりました。その先駆となったのが岐阜駅西地区市街地再開発事業であります。当事業は昭和５８年に再開発準備会が設立されてより、実におよそ２０年間にわたってさまざまな構想が検討されてまいりましたが、平成１４年の企業開発提案募集を経て、ようやく実現可能な現在の計画にたどり着いたものであると理解しております。まだ経済情勢等が不透明な状況にあって、長年の懸案事項であった岐阜駅西地区再開発の事業内容の詳細については、先日その全貌が報道されたところであります。比較的暗いニュースが続く中で本市にとっては極めて明るい話題であり、いわば新しい岐阜市のまちづくりの門出となる事業計画であると言えるのではないでしょうか。
そこで、本再開発の早期完成と新しいまちづくりの出発を期待を込めて質問をいたします。
岐阜駅西地区再開発はどのような波及効果と意義があるのか。
２番目、今後、都心部のまちづくりをどのように進めていこうと考えているのか。
以上、２点について市長にお伺いをいたします。
また、岐阜駅西地区以外の再開発計画の状況と見通しについて、まちづくり推進部長にお伺いをいたしまして、第１回の質問を終わります。（拍手）
10:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
11:
◯市長（
細江茂光君） どうも皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ただいまの小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、岐阜広域合併についての御質問であります。合併の枠組みが変更したことに伴って今後どう取り組んでいくのかという御質問であります。
地方分権時代、大変厳しい都市間競争が待っております。これに打ち勝てる自己決定、自己責任のまちづくりを進めるために、ともに政令指定都市を目指すとして協議を重ねてきただけに、御指摘のように、羽島市など、今回、協議会から離脱されることになりましたことは、まことに残念であると考えております。これからの日本の社会は超少子・高齢社会となることが予想されておりますし、また、これまでのような右肩上がりの経済を期待することは困難であり、国、地方ともに一層厳しい財政状況が予想されております。それとともに、国におきまして第２８次地方制度調査会におきまして道州制のあり方、あるいは現在の政令指定都市や中核市などの大都市制度のあり方の議論が始まっており、また、北海道では道州制を特区として実施をしようとしております。すなわち従来の中央集権型のシステムから地方分権が今後ますます進展するわけでありまして、その中における基礎自治体の役割はますます増大すると考えております。
このような状況を考えますと、私といたしましては、行財政基盤のより強い自立した自治体をつくっていかなければならないという思いを一層強くいたしております。したがいまして、合併の枠組みが変わることになりましても、岐阜広域での合併を推進し、将来にわたってこの岐阜地域の住民の皆様方が安心して暮らしていけるようなまちづくりをしていかなければいけないと考えております。
今のところ合併協議会では正式に平成１７年の３月までに合併するということが承認されておりますが、枠組みが変更されたことによりまして、これまで協議をしてまいりました事務事業の調整内容、あるいは新市建設計画などにつきまして見直しが必要となりますので、合併期日はおくらさざるを得ない状況であります。幸い今年度中に県へ合併の申請をいたしまして、来年度中に合併をすれば、従来の優遇措置が受けられるように「市町村の合併の特例に関する法律」が改正をされましたので、志を同じくするところと将来に向けての第一歩として今年度中に合併議決をいただき、県への合併申請を終え、平成１８年の１月の合併をめどに協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、将来のまちづくり構想についてであります。
今回の合併では政令指定都市の人口要件は満たされなくなりましたが、総合計画におきましても、将来の都市像として、自己決定、自己責任の都市として政令指定都市を目指すとしており、今回の合併をその第一歩として、近隣市町が岐阜市と合併したくなるような魅力あるまちづくりを進め、今後とも中・長期的な構想として取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、産業廃棄物不法投棄問題についての御質問にお答えいたします。
まず、ここまで拡大した原因についての御質問であります。
行政の甘さ、市民の情報提供に対する的確な対応の不足、職員の認識不足、庁内間初め、県や司法当局との連携不足が大きな原因であったと思っております。また、再発防止に向けた取り組みといたしましては、審議監の設置や施設の立入検査、指導監督に携わる職員を増員するなどして組織の強化を図るとともに、毎月１回の県と市による情報連絡のための会議を設置いたしました。さらに、第三者で構成する産業廃棄物不法投棄対応検証委員会で再発防止について検討していただいております。産業廃棄物不法投棄対応検証委員会についてでありますが、その結果報告は、この秋ごろに予定をされておりまして、その報告を受けまして、必要に応じて厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
次に、県との連携、協力に関しましては、情報交換あるいは職員間の連携の一層の強化を図る必要があると考えておりまして、去る６月２日には森林法の関係と財政的な問題を含めまして知事に要請をいたしたところであります。本市選出の県会議員の皆様におかれましても、このことは十分に御認識をいただいているものと存じております。今後は議員間のさまざまな形での連携強化のため、今まで以上の強力な体制を構築していただければ大変ありがたいと考えております。
次に、今後の処理計画についてでありますが、５月２７日に設置いたしました産業廃棄物不法投棄対策検討委員会におきまして、生活環境保全上の支障の除去などを検討していただくこととしております。この委員会での御意見、さらには、市民の皆様方から寄せられました御意見などを踏まえて計画を確定することといたしております。また、処理に要する費用につきましては、内容物及び撤去の手法によって変わってまいりますが、仮にほとんどが建設廃材であるといたしますと、有害物質が含まれております折、その処理に多大な費用を要しました青森、岩手あるいは豊島の事例と異なり、支障除去の費用をかなり抑えることができるのではないかと考えております。処理に要する費用の請求についてでありますが、当然ながら、不法投棄行為者である善商に請求をしてまいりたいと考えております。
次に、路面電車についての御質問にお答えいたします。
本市の交通体系は、高齢化社会の進展、あるいは環境問題の顕在化など、社会状況に対応するため、過度に車に依存した交通体系から、公共交通が便利で使いやすく、歩行者や自転車を利用する人たちも安全に通行することができ、車と適切に組み合わされた交通体系を目指していくこととしており、路面電車はその中でも公共交通中心の交通体系における主要な公共交通軸として活用していくことは有効であると考えております。
また、路面電車の利用につきましては、昨年、「乗って残そう運動」などを展開し、利用促進を促してまいりましたが、今後とも地域住民の皆様方が路面電車をこぞって御利用いただくなど、具体的に守り育てていただくことが必要であると考えております。
まず１点目の、初期投資についてでございますが、主なものといたしましては、名鉄資産の譲渡であります。
名古屋鉄道株式会社は、去る５月３１日に簿価８２億円の名鉄資産につきまして約１９億７，０００万円の売却価格の提示をされましたが、岐阜市を初め、沿線市町では無償の譲渡を前提といたしまして名古屋鉄道に協議を申し入れておりますが、厳しい状況であります。そのほか現在の走行環境を改善するために安全島の設置などの基盤整備費も必要かと考えております。初期投資につきましては大変厳しい財政状況を十分に考慮して、少しでも少ない投資となるよう精査検討を加え、初期投資額の低減に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、路線等の維持管理費用についてであります。
市町村対策協議会では、本年３月に算出をいたしました試算で、上下分離方式で約４億１，０００万円の費用が毎年必要になるとしております。この額につきましては現在検証精査中であります。線路等の維持管理につきましては、利用者に安心して利用していただくために、施設の維持管理は必要欠くべからざるものでありますが、安全な運行を確保しつつ、経費の節減となるよう工夫を行っていく必要があると考えております。
３点目の、軌道敷内通行不可及び安全島の設置についてでございます。
軌道敷内通行不可につきましては、昨年実施をいたしました交通社会実験で、１０区間中７区間において路面電車の時間短縮効果があり、定時性確保の観点から有効であるとの結果が出ております。また、鉄軌道利用者の約６０％が実施を希望しております。今後、存続するとした場合には、本市における路面電車の位置づけなどを説明する中で、公安委員会などの積極的な協力を得て進めていく必要があると考えております。
また、安全島の設置につきましては、社会交通実験の結果から、７５％の鉄道利用者が安心して乗りおりできるようになったと御評価をされております。存続をする場合には、安全島の設置につきまして、現在の道路幅員の中で設置場所あるいは歩道のカットなど、さまざまな工夫を行うとともに、公安委員会や道路管理者はもとより、沿線住民皆様方の御理解と御協力を得ながら順次検討していくことが必要であろうと考えております。
尻毛橋の安全性につきましては、名鉄及び中部運輸局に対し確認をいたしましたところ、安全性に問題がない旨の報告を受けております。
４点目の、岐阜市としての責務でございますが、沿線市町におきましては、路線のかなめである岐阜市の判断がかぎを握るとして注視をされております。よって、沿線市町のお気持ち、あるいは県都岐阜市としてのリーダーシップも十分考えながら、本市としての責任を示してまいりたいと考えております。
一方で、６月１９日に北方町におきまして市民団体が存続に向けての集会を開催するとも聞いておりますが、市民がマイレール意識を持っていただいて、一層の利用を心がけていただくことが必要であると考えており、積極的な協力が必要であることを訴えていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、初期投資額などの存続に向けて基本的な要件が整理された時点におきまして、改めて御報告をさせていただきますので、議員各位の御理解をいただきたいと考えております。
次に、再開発による都市の再生とこれからのまちづくりについての御質問にお答えいたします。
本市はＪＲ岐阜駅周辺におきまして、ＪＲ東海道線連続立体交差事業の完成以後、アクティブＧ、ハートフルスクエアーＧ、アスティ岐阜といった高架下開発や駅西駐車場及びぱ・る・るプラザＧＩＦＵの建設などを推進するとともに、駅前広場に交通拠点機能や緑豊かな森をイメージした都心の環境空間、あるいは、にぎわいを演出する広場機能などを導入する杜の中の駅構想に取り組み、鋭意進めてきたところでございます。
〔私語する者あり〕
また、昨年の７月には岐阜駅周辺地域と柳ケ瀬地域の合わせて約３０ヘクタールについて都市再生緊急整備地区の指定を受けたところでございます。これらの行政の取り組みに連動いたしまして民間再開発が誘導されてきておりますが、中でも岐阜市が組合員の一員であります岐阜駅西地区市街地再開発事業は、新生岐阜の象徴としてステーションフロントにそびえ立つものであり、シンボルタワーとして新しい岐阜市の都市パワーの立ち上がりを確信しております。
岐阜駅西地区再開発の事業フレームにつきましては、既に岐阜駅西地区市街地再開発組合が記者発表をいたしたところでありますが、改めてその概要を簡単に説明させていただきますと、その中心となりますのは、建物の上部に位置をいたします分譲住宅約２４０戸と高齢者向け優良賃貸住宅約１００戸でありまして、さらに、低層部にはそれらの居住施設を支える福祉・医療施設を設けるほか、にぎわいある都市生活を構築するための商業施設、あるいは民間放送会社の本社機能移転による総合情報発信施設の設置が予定をされております。特に高齢者向け優良賃貸住宅と医療・福祉関連施設につきましては、これからのまちの主役となる高齢者や働く女性が生き生きとした生活ができるように、また、加齢に伴う身体状況の変化や緊急時への対応、さらには、子育て支援の保育施設など、多世代にわたる安心、安全な新しい都心居住の方向性を示すことができるものと考えております。したがいまして、その波及効果という点に関しましては、建設事業自体に伴う直接的な投資効果に加えて、およそ３４０世帯、すなわち１，０００人近い居住者が駅前に定着することに伴って、都心の新しいコミュニティーが形成されるばかりではなく、購買、労働、娯楽などの消費活動に伴う経済的な波及効果がもたらされると考えており、周辺の再開発に対する誘発効果も既に見え始めてきております。
さらに、地上１６０メートルを超える複合ビルは、マンションを組み入れたタワーといたしましては中部地方９県で最も高いということになっておりまして、かつ戦国時代の英雄織田信長が天下布武の印をもって眺めた岐阜城のように、新たなまちのシンボルタワーとして岐阜市の底力を全国に情報発信できるものと確信をいたしております。
また、御承知のように、岐阜－名古屋間はＪＲでわずか１８分足らずでありまして、名古屋市とともに中部圏の一翼を担う地方中枢都市としての機能を発揮するための拠点性を一層高めることができるものと考えております。
次に、今後のまちづくりの方向性についてでありますが、基本的には厳しい財政事情にあって、少子・高齢化社会や国際化の進展といった新しい社会の枠組みに適合したまちづくりを推進すべきであると考えております。具体的には、既存の道路や公園といった社会資本や、地域固有の歴史、文化の蓄積を生かしながら、再開発などの拠点開発、町並みの改修整備等による生活やにぎわいの場づくりを推進することによって、まちそのものの活力を再生するとともに、それらの拠点間や市民や外からの来訪者の方々がゆったりと回遊してまちを楽しんでいただけるような都市生活のシステムといったものを構築する必要があると考えております。その中には、バスや自転車といった総合交通体系を支える基盤整備などのハード面の整備に加えまして、市民と協働でまちをつくり上げていく仕組み、すなわちソフトを確立することが含まれており、あらゆる生活の場でこれらを実践していくことが肝要であると考えております。なお、先般、道路上においてオープンカフェなどの実施を可能といたします道路占有、道路使用許可などの円滑化を図る地域再生計画の認定申請を玉宮地区及び長良川右岸地区においていたしましたところ、近々認定の運びとなるようであります。まちなかのにぎわいの創出に向けてなお一層の努力を重ねてまいりたいと思います。
私自身、本年は「築く」年と位置づけておりまして、市民の皆様方の目に見える形で日本一元気な県都岐阜市を一日でも早くつくり上げていくため全力を尽くす決意でありますので、今後とも皆様方の熱い御支援並びに御鞭撻を賜りたいと考えております。
以上、御質問にお答えいたしました。
12:
◯議長（
小林ひろし君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
13:
◯教育長（
安藤征治君） 小中学校の再編問題についてお答えをいたします。
御案内のとおり、昨年度、関係９校区の自治会連合会長、ＰＴＡ会長、学校長、２７名の構成で旧市内学校再編問題協議会を立ち上げ、各小学校区において説明会を開催し、多くの率直な御意見をお伺いしてまいりました。さまざまな御意見をいただきましたけれども、総じて小規模の小学校の適正規模化の必要性、そのための学校統合の必要性については一定の御理解が深まってきていると認識をいたしております。今年度は４月以降、旧市内学校再編問題協議会の協議の結果、答申に基づく小学校２校同士の組み合わせで、人口や児童数の推移、統合した場合の通学距離などの資料をもとに、各校区代表の方々による話し合いを行ってまいりました。地域によっては温度差があることは確かでございまして、１学年１学級の小規模校においては早期に統合を進めてほしいという切実な意見が聞かれますけれども、現状１学年２学級を維持できている小学校においては、少なからず、今すぐ統合すべきだという切実感は余り感じられない状況がございます。
教育委員会といたしましては、今後も説明会や地元の皆さんとの協議を重ねながら、子供の学習環境の整備を第一義として機運を盛り上げていくことが必要であるというふうに考えております。
次に、２点目の、川北にある校区外の中学校を校区内の川南に新設する計画についてお答えをいたします。
答申では、その設置場所について岐阜大学医学部跡地が候補地の１つとして挙げられておりますけれども、医学部跡地の活用については岐阜市全体の活性化や情報発信の機能など、基本方針をもとに今後検討が進められていくことになっております。総合的な判断から、新設中学校としての活用は現在のところ未知数であり、そのことも考慮に入れ、統合後の小学校跡地を新設中学校の敷地として活用できるかどうかの可能性についても検討をしているところでございます。
いずれにいたしましても、小学校統合の進捗状況とあわせて新設中学校の問題を検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（
小林ひろし君） まちづくり推進部長、
村瀬博宣君。
〔
村瀬博宣君登壇〕
15:
◯まちづくり推進部長（
村瀬博宣君） 岐阜駅西地区以外の再開発の状況についてお答えをいたします。
岐阜駅周辺地域におきましては、本年３月、吉野町６丁目東地区において、ホテルをキーテナントといたしますリブラ２１がオープンをしたのに続いて、吉野町５丁目東地区において来春完成を目指して現在工事が進められているところでございます。問屋町西部南街区においても平成１６年度末の都市計画決定、平成２１年度完成を目指して協議が進められているところでございます。また、柳ケ瀬地域におきましては、柳ケ瀬通北地区において本年５月に再開発準備組合を設立して、年内の都市計画決定を目指すほか、高島屋南地区においても平成１７年度末の都市計画決定を目指して精力的に協議が進められているところでございます。
これら、いずれの地区におきましても、事業フレームの中心は住宅、業務、商業といった都市の基幹機能と、それを支える生活支援機能を含んだ施設から構成をされており、空洞化した都心の新しい主役となる居住者を迎えて、かつてのまちのにぎわいを必ずや取り戻すことができるまちの拠点になるものと確信をしております。また、地区によって、その熟度に差はあるものの、岐阜駅西地区の進展と歩調を合わせる形で段階的にそれぞれが徐々にステップアップをしながら事業推進を図っていくものと期待をしております。担当部局といたしましては、補助事業の主体として、早期完成に向けて積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
小林ひろし君） ３５番、
小林幸男君。
〔
小林幸男君登壇〕
17: ◯３５番（
小林幸男君） それぞれ御答弁をいただきましたので、了解をしながら要望をしていきたいと思います。ただ、１点だけ再質問をさせていただきます。
岐阜広域合併についてであります。
市長は、当初の枠組みについては変更は生じないものの、合併は志を同じくする町と推進していくとの決意であります。私ども市政自民クラブは、岐阜市にとって合併推進は現在も将来も重要課題であると考えています。今後ともどのような枠組みになろうとも、市長の強くかたい志のもと、合併推進に臨まれることを切望いたしております。
そこで、１点だけ再質問をさせていただきます。
枠組みの変更により、これまでの協議の見通しが必要とのことでありますが、事務事業や新市建設計画、議員特例など、すべての項目について見直すことになるのか、お尋ねをいたします。
産廃について、以下は要望をしたいと思います。
産廃については議論がさまざまあるわけでありますが、現段階においては、このような事態が起きたためにも、原因の究明、早期解決に向けての国、県との連携を密にして、特に県に対して責任の一端の理解を求めていただきたい。それから、先ほどもお話がありましたけれども、議会も一緒になってですねえ、これに活躍をしてもらわないといけないということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、業者に対してはですね、毅然とした態度で処理をされるように要望をしておきます。
路面電車についてでありますが、公共性も視野に入れて経営の安定が確立されることが大前提でありますので、資産譲渡が無償であっても軌道敷や架線などのメンテナンス、多額の費用が見込まれると思われますことや、
〔私語する者あり〕
軌道敷内通行不可、安全島の設置などによって交通渋滞を招いたり、税投入をすることによって市民のコンセンサスが得られるのかどうか危惧するところであります。将来的な総合交通体系の確立が最優先であると思われますので、慎重に対処されるように要望をしておきます。
小中学校の再編でありますが、通学区審議会の最終答申がなされて２年が経過をしておるわけであります。協議会を立ち上げて地域住民に対しての理解を得るための作業が進められておるとのことでありますが、これも大変重要でありますが、子供たちの立場を考えて、小規模、少人数の学級での子供の状態では教育効果が十分に期待できないとの認識を深めてもらうような進め方をしてもらわないといけないということを思います。また、先ほどの駅前の答弁でもございましたが、再開発によってですね、若者がマンションに入居するような事態もあるということでありますが、そういうのを視野に入れながら、やはり再編をしてもらいたいし、いずれにしてもですねえ、教育効果が最優先で再編に努力されることを要望しておきたいと、こんなことを思います。
最後に、再開発によって都市の再生でありますが、少子・高齢化や都心部からの人口流出による空洞化がますます進んでいくということであります。先日の新聞にもありましたように、少子化がどんどん進んで１．２９というところまで来ておるわけであります。そういう中であってですね、岐阜駅前周辺の活性化のためのまちづくりが推進されていることに対して期待を持っております。日本一元気な県都岐阜市を目指して努力されるように要望をして、質問を終わりたいと思います。
〔私語する者多し〕
18:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
19:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの合併に関する小林議員の再質問にお答えいたします。
これまで協議をしてまいりました調整内容は、２市４町の制度や現状などをベースにして協議をしてきた内容でございますので、新しい枠組みにおいてどのように取り扱っていくのかにつきましては、検証、確認の意味からも、全項目について問題点を洗い出し、研究をするよう指示をしたところであります。また、小委員会において協議され決定されたもの、あるいは協議中のものにつきましては、今後、各市町の委員さんの御意見を尊重し、見直しなどを含め取り扱うことになると考えております。当然のことながら、先進的な協議をしてきた都市内分権などの基本的な精神につきましては堅持するべきものと考えております。
20:
◯議長（
小林ひろし君） ６番、
須賀敦士君。
〔
須賀敦士君登壇〕（拍手）
21: ◯６番（
須賀敦士君） 市政自由民主党を代表して、
発言通告に基づき、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄問題について市長にお尋ねいたします。
今回の善商による産廃不法投棄問題は、ただ単に一業者の許しがたい不正行為という問題でとどまらず、周辺住民の方々の安全を初めとする岐阜市全体の現在と未来に関する重大な問題となっております。私も議員として市民の皆様とお話しする際、まず、この産廃の問題が話題に上らないことがないというほど、住民は怒り、そして、今後の市民生活に及ぼす影響についてさまざまな不安を抱いておられます。それは善商に対する許可、監督責任を有する岐阜市政に対する憤りと不安になっております。
ここでお伺いいたしたいことの第１は、なぜこれほど事態が拡大するまでわからなかったのかということであります。
市当局におきましては実態調査委員会を組織し、現担当者より聞き取り調査などを重ねてこられ、市行政の対応についての問題点として６項目にわたって列挙されています。少し紹介をさせていただきたいと思います。まず第１に、産業廃棄物行政の甘さ。第２に、市民の情報提供に対する的確な対応不足。第３が、職員の認識不足。第４が、関係部局との連携不足。第５が、県行政との連携不足。第６が、警察との連携不足というものでありました。しかし、産廃の堆積量がここまで膨らんだ間には、香川県の豊島及び青森、岩手県境の産廃不法投棄が問題化しているころでもありました。市行政として、この事例の教訓をなぜ椿洞地区の不法投棄対策に生かすことができなかったのか、驚きを禁じ得ません。実態調査委員会の報告書を読んでも、なぜここまで膨らんでしまったのかが理解できません。
市長、今後の対応は検証委員会にゆだねられるわけですが、検証委員会では今後どのように検証されていくのでありましょうか、お聞かせください。
また、警察などは摘発等の行為はいわゆる手柄として扱われているようですが、市行政の場合は逆にスタンドプレーとしてとらえられ、前任者の仕事を否定する行為としてとらえているのではないでしょうか。
〔私語する者あり〕
この役所の体質が今回の産廃不法投棄を招いた土壌となっているのではないでしょうか。この点を検証委員会ではどのように検証していくのか、あわせてお答えください。
次に、周辺環境への影響についてでありますが、調査結果は市民生活に影響を及ぼすような数値は出ていないということでありました。しかし、現場においてボーリング調査を行ったところ、地下２０メーター地点より硫化水素が噴出したとの報告もなされております。今後の周辺環境への影響に対し多くの住民の方々が不安を持っておられます。岐阜市はこのような住民の皆様の不安を払拭するため、どのような対策を講じられていかれますか、お聞かせください。
さらに、今後に向けた大きな課題として、二度とこのような問題が起こらない岐阜市づくりがあります。再発防止に向けた現状と課題、そして、今後の対応についてお教えください。
さて、産廃問題に関する質問の最後に、善商及び排出業者に対する今後の対応についてお伺いいたします。
今回の問題の責任の第１は、言うまでもなく不法投棄行為者である善商及びその違法性を認識しつつ、産廃の処理を委託し続けた排出業者にあります。そして、それらの責任と負担において原状回復に当たらせるということは言うまでもありません。しかし、今回の不法投棄量の膨大さを考えるとき、これら業者による原状回復が最後まで履行されなかった場合の対応についても当然考えておかなければなりません。そのときは財産保全等を含め厳しい対応を実施する必要があると思いますが、岐阜市の方針をお聞かせください。
続きまして、教育基本法について教育長にお尋ねいたします。
平成１５年３月、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は初めて教育基本法の改正を答申いたしました。教育基本法は過去五十数年間、幾度かその問題点が指摘されながらも、一度として改正が政治日程に上がることはありませんでした。しかし、今回その改正が現実の問題として考えられるようになってきております。そして、その背景には教育荒廃の問題が挙げられます。はっきり申しまして、大方の国民が教育の現状に満足しておられるならば、そもそも教育基本法の改正という問題は上がってこなかったのであります。例えば平成１４年、刑法犯罪を犯した少年の数は約１４万１，０００人であります。すべての刑法犯人数に占める少年の割合は４０．８％と、犯罪者の４割が少年という高い水準にあります。その過半数が万引き、ひったくり、自転車泥棒などの軽犯罪でありますが、これら犯罪が本格的な非行の入り口となる犯罪であることを考えるとき、見逃すことはできません。また、公立中学、高校での校内暴力の発生状況は、平成１２年が中学校が３５．５％、高校が４６．７％、平成１３年では中学校が３３．７％、高校が４６．２％と、極めて高い水準で推移をしております。
教育基本法は、教育の目的として、その前文に「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」とし、第１条の教育の目的では人格の完成の重要性をうたっております。過去五十数年間、教育基本法のもとで人格の完成を目標とした教育が進められてきたわけですが、どうして校内暴力、いじめ、少年非行などの問題行動が後を絶たないのでありましょうか。それは教育基本法の精神が徹底していないからだという意見もありましょうが、果たして本当にそうなのでありましょうか。教育基本法は教育の目的を人格の完成としましたが、学校で具体的にそれを実践するのは道徳教育の役割であります。家庭では保護者によるしつけなどが該当します。しかし、教育基本法には道徳教育の規定がありません。家庭教育の項目は国、地方公共団体の奨励を義務づけているだけで、保護者の役割、責任には全く触れておりません。現在の教育基本法の条文は、学校で具体的に何を教えるべきかには言及せず、何を教えてはならないかが強調されてきたように思われます。それは占領下という特殊な状況のもと制定されたために、教育上当然必要とされる大切な理念がたくさん欠落しているのではないでしょうか。これからの教育基本法では、子供たちに何を伝えるのか、何をはぐくみ、いかに伸ばすのかを十分に盛り込む必要があるように思います。
また、答申では、教育の根本にさかのぼって改革を進めるために欠くことのできない改革の柱として、以下の７つを挙げております。まず第１の柱が、信頼される学校教育の確
立。第２が、「知」の世紀──知というのは知識の知です。──「知」の世紀をリードする大学改革の推進。第３が、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進。第４が、「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養。第５が、日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養。第６が、生涯学習社会の実現。第７が、教育振興基本計画の策定。であります。
昭和５４年・１９７９年、イギリス病克服を掲げて登場したサッチャー政権は、経済再建とともにイギリス国民としての誇りの回復と道徳の重要性を訴え、抜本的な教育改革を断行し、イギリスを立て直していきました。教育の改革は単に学校にとどまらず、国家の盛衰をも左右する大切な問題であります。
そこで、教育長にお伺いいたします。
教育長は現在の教育基本法をどのように評価されておられますでしょうか。また、現在、教育基本法の改正が政治日程に上がろうとしておりますが、現行法を改めることに対するお考えをお教えください。
さらに、答申には、公共に主体的にかかわっていく公と私の問題、そして、我が国の伝統文化、そして、郷土や国を愛する意識の涵養が盛り込まれております。個人と社会は、どちらを欠いてももう一方が成立しない、お互いに支え合っている関係であります。社会が個人を育て個人が社会をつくっていきます。しかし、これは原理であります。現実の個人と社会の関係が常にお互いに支え合っているとは限りません。突出した社会が個人を抑圧している場合もあれば、個人が突出して社会を混乱させている場合もあります。社会が絶対優先だとする国に生きる人々は、全体主義がもたらす辛酸をなめることになり、個人が絶対だとする社会の人々は自分勝手主義が生み出した無秩序に苦しむことになります。どちらが絶対ということではなく、個人と社会の関係が調和を欠いたとき社会は崩壊に向かい個人は不幸に向かいます。
このようなことを考えるとき、これらの項目は大変重要な柱であると思いますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、教科書の採択について、引き続き教育長にお尋ねいたします。
ことしと来年は４年に一度の小学校、中学校の教科書選定の年に当たります。
そこで、教育委員会としての選定に対する方針及び体制についてお伺いいたします。
平成１４年度より施行されております学習指導要領では、ゆとりの中で生きる力を培うとして、学校週５日制と学習内容の３割削減が実施されております。この間、学力低下、日本人のアイデンティティーの確立、国語力の充実などの問題が指摘されていますが、どのような観点で１７年度の教科書の選定に臨まれるのでしょうか、方針をお聞かせください。
また、本年２月、文化審議会国語分科会が、これからの時代に求められる国語力について答申を出しております。その内容は、国語の果たす役割の重要性を指摘するとともに、特に読書の充実、音読、暗唱と、小学校段階から古典文章に触れる大切さ、漢字教育の充実などがうたわれています。私は非常に大切な提言であると思いますが、これらの観点を重要な要素として選定に当たるべきだと考えますが、お考えをお教えください。
また、教科書採択は教育委員会の責任が明らかになるような形で採択されるべきであると考えますが、教育委員会の責任と権限によって教科書が採択される体制は整っておりますでしょうか、お聞かせください。
続きまして、少子化政策について市民福祉部長にお尋ねいたします。
昨年７月、少子化社会対策基本法という法律が国会で成立いたしました。少子化問題の深刻さについては、これまでも各方面からさまざまな場で論議がなされてきました。それは端的に言って、将来の日本国家の活力そのものに直接かかわる最重要、最優先の国家的課題だという共通の認識があるからであると思います。我が市におきましても高齢・少子化社会対策特別委員会が設置され、岐阜市の少子化問題解決に向け鋭意努力を重ねてまいっております。しかし、６月１０日の新聞報道によれば出生率はさらに低下し、１．２９人になり、一向に好転の兆しが見えてまいりません。
同法は８つの柱から成っており、第１に、雇用環境の整備。第２に、保育サービスの充実。第３が、地域社会における子育て支援の整備。第４が、母子保健医療体制の充実。第５が、ゆとりのある教育の推進。第６が、生活環境の整備。第７が、経済的負担の軽減。そして、第８が、教育及び啓発。そうしたものが施策の基本となっております。当然、岐阜市におきましても、同法の基本を踏まえた上で具体的な施策内容が定められ実施されつつあります。しかしながら、私はかねてより、本当に雇用環境の整備等の充実が少子化に歯どめをかけ、出生率の好転につながるのだろうかと疑問に思ってまいりました。出生率の全国データを見ていましても、女性が働くための環境整備が比較的進んでいる都市部ほど出生率は低い傾向にあり、昨年、高齢・少子化社会対策特別委員会で視察に参りました福岡市などもベビーシッターへの補助など、岐阜市にはない施策を導入されておられましたが、出生率は岐阜市よりさらに低いというのが実情でありました。もちろん女性が働くための環境、諸条件の整備、向上の意義を否定するものではございません。ただ、少子化政策がいつの間にか少子化社会における女性の職業生活と出産、育児の両立という別の構図になってしまっているのではないでしょうか。この少子化問題の解決に当たって、まず最初に考えなければならないのは、出産、育児とは何かということではないでしょうか。それは女性の社会進出といった問題とは異なる母性に属する事柄であります。職業生活が権利や利益にかかわる事柄だとしたら、母性はそれとは次元を異にする義務とか無償の献身とかにかかわる事柄であります。
３人の子供を産み育てたある識者は、出産、子育てとはまさに自分の権利が１０分の１となり、義務が１０倍になる世界である。そして、それを可能にするのが母性なのであると言っております。人間の母性が動物と異なり、文化、教育、宗教といった中で後天的に培われていくことを考えるとき、本来の少子化政策とは、まず第１に、女性の母性をいかに育て保護していくかという観点から出発しなければならないのではないでしょうか。少子化の原因を安心して子供を産み育てることのできる社会が確立されていないことに求め、出産、育児と職業生活の両立が仮に実現されたとしても、肝心の母性が傷つき育っていなければ少子化問題は解決しないのではないでしょうか。まず、講ずべき施策の第１は、教育において母性をはぐくむ教育、つまり出産、育児というより、さらに、その前提となるべき家族を持ち子供を持つことのすばらしさを教える教育の実現にあるのではないでしょうか。それと同時に、子供を産み育てることの意義を岐阜市は積極的に説き、それにふさわしい育児手当等の充実、税制での優遇など、社会的支援制度の充実に努めるべきではないでしょうか。
そこで、お聞きいたします。
現在の少子化の原因が本当に我が国及び岐阜市における社会的諸条件の不備によるものであるとお考えでしょうか。そして、出産、育児と職業生活の両立などの女性を取り巻く社会的環境が整備されたら少子化に歯どめがかかると思われますでしょうか。また、教育における母性教育についての御所見もあわせてお聞かせください。
最後に、岐阜駅北口駅前広場整備事業について市長にお尋ねいたします。
同広場は平成１４年度に都市計画決定、事業認可がなされました。現在、旧ステーションビルの取り壊しも終了し、岐阜市の玄関にふさわしい交通機能、にぎわい機能、環境機能を備えた駅へと生まれ変わろうとしております。
そこで、提案でありますが、北口駅広場に信長像をつくってはいかがでしょうか。（笑声）
〔私語する者あり〕
岐阜のまちと信長の関係については今さら言うまでもありませんが、毎年、信長まつりも行われ、現在、金華山、岐阜公園を中心とした地域における諸事業においても「信長」をテーマとしたものが多くあります。岐阜市の玄関である駅前広場に信長像をつくることの全国へのアピールは軽視できないものがあると考えます。他都市を見ても、岡山駅の桃太郎、甲府駅の武田信玄など、国民に広く知れている人物の像を駅頭につくっている例は多くあり、それぞれ一定の効果を上げているように思われます。
信長のまち岐阜を全国に発信する絶好の機会であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終了いたします。（拍手）
〔私語する者あり〕
22:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君登壇〕
23:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの須賀議員の御質問にお答えいたします。
まず、岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄問題についての御質問であります。
岐阜市の産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会は、透明性、客観性を確保するという観点から、５人の外部委員によりまして、市行政が行った対応の実態について調査をし、事実関係を検証することによって再発防止に向けた市の対応力の強化を図ることを目的といたしまして、去る５月２０日に設置をしたところであります。
なぜ他都市の事例が生かされなかったのか、あるいは市役所特有の本質が妨げとなってこのような事態を招いてしまったのではないかということにつきましては、議員御指摘のとおり、しっかりと解明をし、再発防止に努めていくことが重要であると認識をいたしております。したがいまして、原因を明らかにして再発防止の観点から、内部組織であります実態調査委員会において指摘をされました職員の認識不足、関係部局間の連携不足など、６項目に及ぶ行政対応の調査結果を踏まえ、業務を直接担当いたしておりました退職者を含む関係職員からの聞き取りや、行政対応が当時の法令などを遵守したものであったかなどを、法律や環境関係の専門知識を有する委員の方々に詳細に検証を行っていただき、二度とこのような事態を招かないよう再発防止に向けた御提言をいただくことになっております。
環境調査の結果についてでありますが、現在までのところ市民生活に影響を及ぼすようなデータは確認をされておりません。しかし、市民の皆様方の不安や不信感を払拭するため、当面は周辺の地下水、河川水、排水の詳細な調査を３カ月ごとに実施するなど、今後も長期にわたりモニタリング調査を実施し、その結果につきましては迅速、かつ、わかりやすく情報を順次お知らせをしてまいりたいと考えております。
再発防止策についてでありますが、県との情報交換など連携を密にするため、情報連絡のための会議を月１回実施することといたし、去る５月２７日にその第１回を開催したところであります。また、職場研修を実施するなど、職責の再認識を徹底してまいりたいと考えております。
さらに、懸案事項につきましては、担当者が１人で抱え込むのではなく、組織として事の処理に当たることができる強い体制づくりをしていきたいと考えております。
事業者、排出者責任についてでありますが、不法投棄行為者は当然として、排出事業者等に対しても応分の負担を求めるのが第一であります。排出事業者等につきましては、現在、近隣の県、市から提出をされました実績報告書などに基づき特定調査を進めているところであり、今後、聞き取り調査などを行ってまいりたいと思っております。その結果、適正な処理費を負担していなかったり、不適正処分が行われることを知っていたなど、違法性が明らかになった場合については、その業者に対し責任を求めてまいりたいと考えております。
また、財産保全につきましては極めて重要であると考えております。既に登記簿の確認をいたしたほか、財産調査を進めるため顧問弁護士とも相談をしているところであります。
最後に、駅前広場に信長像を設置してはどうかという御質問であります。
岐阜駅北口駅前広場につきましては、議員も御承知のとおり、杜の中の駅を基本コンセプトとしてデザイン委員会にお諮りをしながら設計をまとめてまいりました。このコンセプトのもと、岐阜らしさを表現する手法として、広場全体のデザインにおきましては、岐阜の歴史、風土に関連し岐阜を想像させる要素を積極的に織り込むことを１つのテーマとしております。この点につきましては、議員の御提案と考え方を同じくするものと感じたところであります。そうしたデザインの方向性を踏まえまして、具体的な広場のデザインにおきましては、信長由来の南蛮渡来の武具、調度などに見られる特徴的なデザインを広場の舗装などに取り入れることで岐阜の歴史、風土というものを表現してまいりたいと考えておるところであります。
以上、御質問にお答えいたしました。
24:
◯議長（
小林ひろし君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
25:
◯教育長（
安藤征治君） 教育基本法についての御質問にお答えをいたします。
現在の教育基本法は民主的で平和的な国家を建設することを目指して、教育の基本理念を示したものであります。教育は人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであると規定をしております。この基本法のもとで推進をしてきました五十余年にわたるこれまでの教育により日本の教育水準はすこぶる向上し、我が国社会の発展の大きな原動力となったことは確かであるというふうに思っております。その意味で、現行の教育基本法に規定されております理念は、時代を超えた、今後とも尊重されるべきものであるというふうに考えております。
次に、教育基本法の改正についての御質問でございますが、平成１５年３月、御指摘のように、中央教育審議会より、２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について答申がなされました。この中にも御指摘のように、新たな視点として７点が示されておりますが、議員御指摘の、「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養、日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養については、現代社会のありようと今後の社会のあるべき姿を考え合わせてみますとき、大切な視点であると思います。
いずれにしましても、現在の子供の実態や教育課題をきちんと整理をし、新しい社会のあり方にふさわしい教育理念については、国民、市民の間で幅広い議論がなされることが大切であるというふうに考えております。
続きまして、教科書採択について御質問にお答えをいたします。
御指摘のように、本年度は、来年度、すなわち平成１７年度から向こう４年間にわたって使用されます小学校の教科書の採択の年であります。教科書は教科によって異なりますけれども、発行社が３社から７社、８社とございまして、その中からどれか１社が発行する教科書を選定することとなります。いずれの教科書も国の検定を経てきたものであり、御指摘のような課題を含め、内容や構成については、どの教科書も慎重に吟味、検討がなされていると認識しております。そこで、私どもが採択するに当たっては、１つ目に、基礎的、基本的な内容が身につけやすいこと、２つ目には、一人一人個に応じた学習がしやすいこと、３つ目には、今日的な課題に配慮されていることなどを大切にしたいと考えております。
また、御指摘の文化審議会の答申で述べられております国語の重要性につきましては十分認識をいたしておりまして、その趣旨を生かし、児童の表現する力、理解する力、伝え合う力などを培うために最も適切なものを選定をしたいと考えております。
最後に、教科書採択に係る教育委員会の体制の問題でございますけれども、教科用図書の採択は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」により、県教育委員会の指導、助言または援助に基づき、定められた区域で種目ごとに同一の教科用図書を採択するよう決められております。具体的な採択に当たっては、その地区を構成する各市町村の学校、教育委員会、保護者などの代表から成る地区採択協議会で慎重審議をされ、その結果をもとに各市町村教育委員会で検討し、最終的に採択を決定する権限と責任を有しております。岐阜市の児童の実態に基づき、教育の水準を向上させるのに適した教科用図書採択となるよう努力をしていく所存でございます。
26:
◯議長（
小林ひろし君） 市民福祉部長、矢野克美君。
〔矢野克美君登壇〕
27: ◯市民福祉部長（矢野克美君） 少子化政策についての御質問にお答えをいたします。
少子化の進行は、将来の労働力人口の減少により経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを連鎖的に引き起こして国民生活に重大な影響を及ぼすことから、次世代育成支援対策は将来の社会構造の根幹にかかわる重要な問題であると認識しております。
まず、出生率の低下の原因でありますが、核家族化による家庭の養育力の低下や、都市化により親族や近隣から得られていた支援が受けられなくなったこと、また、結婚に関する意識の変化など、さまざまな要因が挙げられます。
次に、子育てを支援する生活環境の整備や職業生活や家庭生活との両立支援を行うことにより、少子化に歯どめがかかるのかとの御質問でありますが、このことは有効ではあると思っております。しかし、それだけで出生率の低下を防ぐことはできるとは考えておりません。特に子供に対して時間的、精神的に十分向き合うことができていない親などの問題が指摘されております。子育てをするための親の素養として、家族、学校、地域などにおいて子供を産み育てることの喜びや意義、生命の尊厳、命の継承の大切さ、家庭の役割などについて理解を深めるような取り組みも行う必要があると考えております。さらに、母性を大切にするという視点で、家族、医師、保健師等の連携体制の構築や相談体制など、きめ細かい支援体制の整備が必要であると考えております。したがいまして、平成１６年度次世代育成支援対策行動計画の策定に当たっては、地域における子育て支援、母性並びに乳幼児の健康の確保や増進、教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、仕事と家庭の両立、子供の安全の確保、要保護児童へのきめ細かい取り組みの推進といった多分野にわたります課題を解決していくことが必要不可欠でありますことから、あらゆる角度から知恵を絞り、全市的に取り組んでいく所存でございます。
以上であります。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
小林ひろし君） ６番、
須賀敦士君。
〔私語する者多し〕
〔
須賀敦士君登壇〕
29: ◯６番（
須賀敦士君） 御答弁をいただき、ありがとうございます。若干要望と再質問をさせていただきます。
〔私語する者あり〕
まず、産廃についてであります。
再発防止策について、担当者１人が抱え込むのではなく、組織として事の処理に当たることができる強い体制づくりに努めていくという御答弁をいただきましたが、具体的に中身として、その強い組織の中身についてどのようなものであるか、お教えいただきたいと思います。
また、これはある職員の方にお聞きしたことでございますが、岐阜市にこの産廃のといいますか、この問題について与えられている権限の限界について申しておられたことを聞いたことがございます。岐阜市として責任ある行為を行う上で、権限の強化が必要であると、そのように認識しておられるならば、ぜひこの権限の強化については国に対して強く働きかけていかれることを切に要望させていただきます。
続きまして、少子化政策についてでございます。
子育てを支援する生活環境などの整備だけでは出生率の低下を防ぐことができないという御答弁でございましたが、私も本当にそのとおりだと思います。子育てをするために親の素養として、家族、学校、地域などで子供を産み育てることの喜び、意義などについて積極的に深め、取り組む必要があるということを御答弁いただきましたが、具体的にどのような取り組みを行っていくというお考えを持っておられるのか、お教えください。
〔私語する者あり〕
最後に、これは要望でございますが、現在の少子化政策は、まず柱として、産みたいけど子供が産めない、そういった女性たちを救済せねばならないという柱と、産まれた子供をいかに大切に育てていくのかという、この２つの柱で成っているように思います。しかし、そのような形で行政、そして、国がさまざまに諸制度を整備していったところで、女性にかかる負担がゼロになるということはないのであります。女性が職業を続けるという上で、そのことがプラスかマイナスかといったら、職業
選択また継続の上ではまずプラスにはならないというのが実情であると思います。先ほど私が質問の際、紹介をさせていただきました識者の弁ではございませんが、出産というのは権利が１０分の１になり、義務が１０倍になる世界、また、子育てもそのような世界であると思います。私は、そのような中で子供たちの出生率を上げるということについては、もう一歩さらに踏み込んで、子供を産み育てたい、特に女性になると思いますが、それをいかに育てていくか、ふやしていくかという視点が盛り込まれていかなければならないのではないかと、そのように考えております。損得を超えた世界としての子育て、出産というものを、家族の価値、家庭の価値、子育ての価値を行政が積極的に訴えていく中でその復権に努めていくということがこれから大切な観点になってくるのではないかと再度申し述べさせていただき、質問を終わらしていただきます。
〔私語する者多し〕
30:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
31:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの産業廃棄物不法投棄問題に関して、再発防止に向けての強い組織づくりについての再質問であります。
産業廃棄物不法投棄問題に対応するために、これまで産業廃棄物特別対策室の設置及び産業廃棄物特別対策審議監の配置、さらには、産業廃棄物特別対策室及び環境指導室の増員を図ってまいりました。体制の充実に努めてきたところであります。再発防止のため産業廃棄物処理施設への立ち入り、あるいはパトロールなどの指導・監視体制の強化などを実施しながら、それに伴う必要な人員の状況を把握することも必要であり、今後の検証委員会の御提言なども参考にいたしまして、人員を含む組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、権限の限界についての御指摘がございましたが、今後さらに国、県など、行政機関との連携のみならず、司法当局とも連携も密にいたしまして取り組んでいく必要があると考えております。
32:
◯議長（
小林ひろし君） 市民福祉部長、矢野克美君。
〔矢野克美君登壇〕
33: ◯市民福祉部長（矢野克美君） 再質問にお答えをいたします。
子供を産み育てることの喜びや意義などの理解を深める取り組みの実現に関しましては、次世代育成支援対策行動計画の課題の１つとして、国の行動計画策定指針の中でも示されております。また、本年２月の岐阜市児童福祉審議会での意見具申にも同様の取り組みが提言されているところでございます。しかも、この課題への取り組みが特に重要であると同時に、対応が容易ではないことも認識いたしております。したがいまして、本市の行動計画策定におきまして、御指摘のテーマについて策定委員会の専門部会で具体的な取り組みについて、例えば、教育や地域福祉の観点から集中審議をしていただき、実現に向けた計画を策定してまいりたいと考えております。
以上であります。
34:
◯議長（
小林ひろし君） ７番、山口力也君。
〔山口力也君登壇〕（拍手）
35: ◯７番（山口力也君） 市議会公明党を代表して質問をいたします。
最初に、市民の皆様が今一番関心のある、また、不安に思っておられる産業廃棄物不法投棄に関して質問をいたします。
ことし３月１０日、警察による摘発を受けた善商は、産業廃棄物不法投棄量として
〔私語する者あり〕
香川の豊島と同規模であり、かくも大規模な不法投棄が岐阜市中心部から４キロの地点で行われたことを残念に思います。市議会公明党としても重要な問題ととらえ、善商への現場視察に行き、市長へ要望書を提出いたしました。また、青森の不法投棄現場へも行き見てきました。公明党党本部からも神崎代表を初め、岐阜県本部代表の河合正智衆議院議員、荒木清寛参議院議員も善商の現場視察を行っており、この問題に対し強い関心を持っております。
まず早急にやらなければならないのが、地域住民の皆様の不安を取り除くために、そして、安心して生活を送るために、水や大気が安全なのかどうか、環境に対する不安を解消していくことを最優先にすべきだと考える次第であります。さらに、再発防止のためにも原因を明確にしていかなければならないと思います。
それを踏まえて、不法投棄が発覚して約２カ月が過ぎようとしていますが、不法投棄現場の緊急環境調査の結果はどのようになっていますか。また、その結果、環境や人に対する影響は現時点においてどのような影響がありますか。今後どのように環境に対する調査をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
また、廃棄物の内容物についてボーリング調査をされましたが、１本だけのボーリング調査だけでは不十分であると思われますが、この件に関しての調査について、どれくらいの間隔でボーリングし、いつまでに完了の予定なのか、お尋ねいたします。
この２点の調査結果についての情報公開の頻度はどのように考えておられるのかについてもお尋ねいたします。
次に、大量の産業廃棄物が不法投棄された原因を明確にしなければなりませんが、原因の１つとして、国も含め、行政も排出者も環境に携わる関係者も認識に甘えがあったのではないでしょうか。環境事業部において人事の面から見ていくと、昭和６３年ごろからの資料で部長は１年か２年でかわり、産業廃棄物担当者の人数は多いときで５人、少ないときには２人しかいません。平成８年、岐阜市が中核市に移行したときにおいても、その前後数年は３人の担当者のみ配置になっています。そのような行政の産業廃棄物問題に対する甘い対応を肌で感じて、担当者も今回の一連の問題の対応に関して、市民の方から苦情が来るし、善商にも違法性があるので口頭注意はしました、立入指導はしました、
文書で指導はしました、行政はもうこれ以上できませんで終わっていて、市民の立場でどうすれば解決するのかという発想がなされていなかったところに問題があると思われます。さらに、中間処理や最終処分の許可業者は増加し、また、問題を起こす業者は１社だけではなかったはずです。また、行政の横の連絡にしても何ら連携がなされず、単独で違法行為の証拠を見つけることができにくい体制だったのではないでしょうか。今回の問題を教訓に、環境に対する行政の対応や職員の意識の変革をしていかなければならないと思うものです。
今回の問題が発覚したときにおいても、３月１０日に警察の摘発があったにもかかわらず、４月１日に対応部署の増員が当初４人しか認められず、１カ月半後に現在の産業廃棄物特別対策室が設けられ、１４人体制になったのが現状です。しかしながら、市長はこの問題を迅速に対応すると言い続けてきました。現場の混乱を御存じだったのでしょうか。なれないマスコミ対応に追われ、過去の資料を引っ張り出し、体制が変わり担当者もころころかわり、責任ある部長も毎年みたいに交代していては調査をするにも時間と労力だけが費やされていたのです。ましてや、通常の業務を行いながらの作業です。職員は毎日夜中まで残業し、休みも返上して対応に追われていたのが現実です。市長はその間一度でも南庁舎の２階の環境事業部まで出向き、職員にねぎらいの言葉をかけられたのでしょうか。職員は人間です。機械ではありません。自分の部署でこのような問題が起きたことに対し責任を感じ、一生懸命頑張ってきたのです。ただ救われるのは、職員の中に過労で倒れたり病気にならなかったのがまだしもの救いです。このように頑張ってきた職員に対して市長はどのように思っておられるのか、お尋ねいたします。
また、市長はＧ・Ｒ事業所として、善商に対してＧ・Ｒ事業所認定証を出されています。それにより岐阜市のホームページに掲載されました。ここでＧ・Ｒ事業所認定制度の説明をいたします。Ｇ・Ｒ認定証制度とは、各事業所の事業活動において日常発生するごみの減量化とリサイクルについて、計画的、継続的かつ積極的に取り組む事業所のことです。このような事業所を市役所が認定しホームページに載せることはよいことだと思いますが、今回の善商に対してのＧ・Ｒ事業所として認定され、それがホームページに載ることにより、いかにも善商が産業廃棄物処理の優良企業との誤解を招くおそれがあるにもかかわらず、市長は環境事業部から不法投棄の改善命令、措置命令などが出されていることを知っていたにもかかわらず、善商に対しＧ・Ｒ事業所として認定しておられます。また、岐阜市や岐阜県の公共事業の廃棄物が大量に善商へ搬入されていました。市長にも重大な責任があると思われますが、市長として責任をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、今回の産業廃棄物不法投棄に対し、行政や業界の環境への認識の甘さがこのような結果につながったのではないかと考えられます。経済活動に伴い産業廃棄物は今も排出されています。それを自分のところへ持ち込まないようにすればよしとする体制で今までが来ていたのではないでしょうか。岐阜県内における最終処分場の数は５７カ所あり、そのうち稼働しているのは７カ所、外部からの受け入れ可能な処分場は１カ所だけで、その１カ所においても搬入を渋っているのが現状だそうです。そのような現状の中、民間処理業者が処分場を建設することは大変な労力を要し、大変厳しいのが現状だとすれば産業廃棄物はどこへ持っていき処分すればよいのでしょうか。市長のホームページの中でこの問題への対応として、『１に「迅速」、２に「情報公開」、３に「市民の皆さんとの協働」が必要と思っております。』とあり、「岐阜市民と岐阜市役所、一丸となってこの問題を解決し、逆に岐阜市の底力を発信していきたい」と記載されています。また、「岐阜市民の底力を全国に発信し、名誉挽回を図りたい」との記載もあります。この文面を読む限り、職員や市民の皆さんに対し、皆さんで頑張ってください、そして、解決してくださいと受け取られかねないように読めます。市民の意見や協力を得るのは当然ですが、市長として私はこのようにしたい、この方向性で行きたいと明確に方向づけをし、このように行いますので、市民の皆様もよろしくお願いしますと言わなければ、市民も納得しないだろうと思います。今の状態では市長のリーダーシップはどこにも発揮されていないように思われます。今こそ市長としてリーダーシップを発揮し、環境問題に対する先駆的な方向性を示されていくことが求められているのではないでしょうかと痛感いたします。そして、私は市長に、今回の問題解決を含め、岐阜市民の皆さんのためにも市長として最前線に立って頑張っていただきたいと思うのです。
再発防止の観点から見ていきますと、市長の提案されております「環境都市の実現に向けて」の
文書の中で、本市の目指す環境都市像の計画は、都市像実現のために資源やエネルギーを循環的に利用する構造の確立に努め、人の生活と自然環境との理解、調和を図りながら、自然環境そのものの快適さや美しさを保全し、これを損なわないような生活の快適性や利便性の向上を図るとし、その基本方針の１つとして、循環型社会の実現とあります。このことは、ごみ処理に限らず、産業廃棄物にも当てはめてみたときに、再発防止の方向性が見えてくるのではないでしょうか。私は昨年、北九州のエコタウンを視察してきました。ここでは行政と業界で力を合わせリサイクル事業を行っていました。幸い岐阜県が地球環境村を立ち上げています。そこに積極的に参加し、国や県、業界と連携をとりながら、新たな環境都市を構築さしてはいかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
以上、産業廃棄物不法投棄問題に関して市長にお尋ねいたします。
次に、合併に関しお尋ねいたします。
政令指定都市を目指し岐阜広域合併協議会を平成１５年４月１日に設置され、多くの協議を重ねてこられました。しかしながら、ことしに入り岐阜広域合併協議会からの離脱が相次いでおります。これにより市長が標榜されていた政令指定都市構想が破綻したのではないかと思われます。この１年２カ月の間に合併協議会１４回、議員の特例等に関する小委員会８回、都市建設計画策定小委員会９回、幹事会２６回、そのほかに専門部会や分科会、専門調査班の会合開催は数えることができないほど開催されています。この間の職員の皆さんの苦労は大変なものだったろうと推察します。本当に御苦労さまでした。また、この間に費やされた時間と費用は莫大なものであったろうと思います。さらに、政令指定都市構想が破綻したことは市民にとっても大変残念なことであります。離脱の市町の理由にはいろいろな事柄や思惑があるとは思われます。合併５原則、対等合併といいながら、言葉の端に４０万都市のおごりはなかったのでしょうか。近隣市町に対し積極的に岐阜市の思いを伝える働きかけを行われたのでしょうか。２市４町の首長さん同士が強い信念のもとでがっちり手を取り合って力強く合併を進めていく信頼関係を築いてこられたのでしょうか。
また、新聞紙上によると、議員のエゴや産廃問題も原因の１つであったかとは思いますが、私が思うに、原因の１つに、近隣の市町の住民の皆さんの合併に対する意識が盛り上がっていなかったのではないかと思われます。そして、政令指定都市構想に対する夢や希望の光が見えてこなかったのが現実ではないでしょうか。
岐阜市長が本気で政令指定都市を目指していくつもりであれば、もっと中心市の市長として合併協議会において協議された内容を大々的にマスコミ等にアピールし、合併協議会に参加している市民、町民の皆様に夢と希望を持たせるべきであり、市長としての強い姿勢、アピールが足りなかったからこそ、近隣市町の方々の合併に対する機運の盛り上がりがなかったかと思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
合併協議会離脱市町が出て政令指定都市構想が破綻した件に関し、原因はどこにあったかと思われますか、市長にお尋ねいたします。
しかし、合併協議会離脱されていない皆さんとともに新しい岐阜市を構築するチャンスが残っています。合併協議会離脱されずに残された町が一番心配して不安に思っておられるのは、岐阜市との合併により自分たちの町が埋もれてしまわないかということだと思います。また、それぞれの文化と伝統を尊重する都市内分権を最大に生かし、それぞれの町の皆様や岐阜市民の皆様より、合併してよかったと言われるように今後推進していかなければならないと思います。市長は今後の新たな枠組みの中で都市内分権をどのように考えていかれるのか。
以上、合併問題に関し２点について市長にお尋ねいたします。
３点目に、路面電車の存続・廃止問題についてお尋ねいたします。
戦後、高度経済成長にあわせ、特に昭和４０年代からのモータリゼーションの進展に伴い、全国各地にあった路面電車は、自動車交通の障害となる等の観点から廃止が進められました。これは本市におきましても例外ではなく、高富線や鏡島線が廃止され、さらに、長良線が昭和６３年に廃止されたことは記憶に新しいことであります。しかし、行き過ぎた自動車交通は、市街地での交通渋滞や自動車事故の増大等の問題を起こし、最近では環境破壊の重要な要因となるなどの新たな問題をも引き起こしております。
これらの反省から、最近、京都府や富山市などでは都市において新たな路面電車の復権が進んでいるほか、豊橋市や広島市では駅前広場への乗り入れが行われたり、また、長崎市や松山市ではワンコイン電車として諸施策が実施される等、路面電車が都市交通の主役として見直されています。一方、ヨーロッパでは、路面電車が通っている都市交通機能としての利点を最大限に利用したまちづくりが進んでおり、まちの再生を図っている都市もあります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
本市における路面電車についても、高齢者の移動の確保や二酸化炭素の削減など、環境に優しいまちづくりや中心市街地の活性化など、まちづくりの道具として活用していくことが可能であり、今後の交通政策やまちづくり推進といった観点から路面電車の存在価値は高いものと考えられます。しかし、一方では、路面電車の存続を図るには、名鉄資産の譲渡による初期投資や本年３月にまとめられた沿線市町対策協議会が示しているように、上下分離方式で路線部分の維持費に必要な公的負担は４億１，０００万の費用が毎年必要となるなどの財政負担が必要となります。
市長には岐阜市の将来像を考えていただき、路面電車の存続についての態度を明確にすべきだと思いますが、市長の決断をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
36:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
37:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの山口議員の御質問にお答えいたします。
環境調査の結果についてでありますが、これまでのところ、すべて基準に適合しておりまして、環境や人に対する影響はないとの検査結果が出ております。当面は周辺の地下水、河川水、排水の詳細な調査を３カ月ごとに実施するなどして、今後も長期にわたってモニタリング調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、今後の
〔私語する者多し〕
埋設廃棄物調査におけるボーリングの間隔でありますが、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づく基本的な方針は３０メートル間隔とされております。
〔私語する者多し〕
産業廃棄物不法投棄対策検討委員会で具体的に検討していただいた上で決定して、速やかに実施をし、年度末には完了する予定でおります。また、結果につきましては、判明次第、順次市民の皆様方にお知らせをしてまいります。
次に、現場の職員が頑張っていることについての御質問であります。
３月１０日以降、担当部の職員がこの問題の経緯、現場の状況の把握、マスコミへの対応などに夜遅くまで、あるいは休日も返上して頑張っていたことは十分承知をいたしております。そのため急遽４月から産業廃棄物特別対策室を設置し、さらに、５月１日付で産業廃棄物特別対策審議監を配置し、職員を増員をした折には私が直接辞令を手渡し激励をしたところであります。今後とも
〔私語する者あり〕
業務の進行状況を絶えず把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
次に、善商をＧ・Ｒ事業所として認定したこと及び公共事業の廃棄物が大量に搬入されたことに対する質問についてお答えをしたいと思います。
Ｇ・Ｒ事業所の認定制度は、事業所の事業活動において日常発生する廃棄物の減量・資源化について積極的に取り組む事業所として認定する制度として
〔私語する者あり〕
平成１５年４月１日に創設したものであり、同年７月１日に１４件を認定したところであり、善商につきましてもそのときに認定をしたものであります。
〔私語する者あり〕
この制度の認定までの流れにつきましては、所定の申込書とごみ減量計画書を提出をしていただき、
〔私語する者あり〕
申請内容を精査し認定を行っておりますが、内容の精査が十分でなかったのではないかと考えております。また、今後の公共事業における産業廃棄物の処理につきましては、現在、廃棄物の適正な処分を確認できる書類提出及び写真等による現地確認を含めた産業廃棄物適正処理に関する運用の基準を県とともに作成中であり、でき次第、運用を図ってまいりたいと考えております。今後このような事態を二度と招かぬよう慎重に対応するよう指示をいたしたところであります。
再発防止に向けて新たな環境都市の構築についての御質問にお答えいたします。
〔私語する者あり〕
一般的に産業廃棄物の不法投棄が行われるのは、産業廃棄物の増加、処理コストの高騰及び最終処分施設などの枯渇が要因であると言われております。その大きな要因の１つである産業廃棄物処理施設の確保については、原則として民間事業者が責任を持ってつくるべき施設であると考えますが、議員御指摘のような手法につきましても研究をしてみたいと考えております。その際、産業廃棄物が広域的に処理されている現状を踏まえ、国及び県の関与をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、合併問題についてお答えいたします。
まず１点目の、アピールについての御質問でありますが、私は合併の必要性あるいは将来の政令指定都市構想など、私のまちづくりに対する思いを合併協議会の席や協議会主催の説明会、構成市町における市民主催のシンポジウムや各種団体の会合などにおいて強く訴えてまいりました。しかしながら、結果として住民の皆さんの御理解を得ることができず、このような状況になったということは、御指摘のとおり、取り組みに足りないところがあったのではないかと反省をしております。
次に、今回の原因がどこにあったのかとの御質問でございますが、各市町にはそれぞれの事情があり、その中で原因を特定することは非常に難しいことであります。ただ、私といたしましては、大きな要因の１つとして、合併問題を総合的に理解をしていただくことができなかったことがあると考えております。この先も政令指定都市を目指した合併の議論は続けていかなければならないと思っておりますので、今回の結果を踏まえ、合併問題は現在の住民ばかりではなく、将来の世代にも責任を持って引き継ぐことができるようなまちをつくる百年の大計であると御理解をいただけるように、機会をとらえて訴えていきたいと考えております。
なお、政令指定都市構想につきましては、中・長期的な構想として今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、都市内分権の考え方についてでございます。
今回の結果を受けまして、これまで協議をしてまいりました事務事業の調整内容や新市建設計画などにつきましては、新しい枠組みにより見直しが必要となってまいります。しかしながら、都市内分権につきましては、各市町のこれまでのまちづくりの歩みを尊重し、その文化や伝統を守り、地域が切磋琢磨し、それぞれの個性を発展させるとともに、住民の手によるまちづくりを進めるために必要不可欠な仕組みであることから、これまで協議してまいりました考え方を堅持してまいりたいと考えております。
昨年度策定いたしました岐阜市協働のまちづくり指針におきましては、市民協働による地域のまちづくりを目指しておりますが、これは協議会において同時進行で検討してまいりました都市内分権も念頭に置いて策定をしたものでございます。たとえ合併の枠組みが変わったとしても、２町の住民の皆さんが地域のコミュニケーションを大切にし、安心して地域に住み続けることができ、また、地域のまちづくりに参画できる仕組みとして都市内分権を推進してまいりたいと考えております。
路面電車の存続についての御質問にお答えいたします。
路面電車につきましては、議員御指摘のとおり、少子・高齢社会や環境問題を考えた場合、過度に自動車交通に依存する現在の状況から脱却を図るため必要な公共交通であると考えております。路面電車は、本市が目指しております公共交通を中心とした総合交通体系における主要な柱であり、路面電車を生かしたまちづくりを進めていく必要があると考えております。現在、路面電車につきましては、岡山電気軌道株式会社が運行引き受けの検討を表明しましたことや、名古屋鉄道株式会社から１９億７，０００万円の提示があったことなどから、名鉄資産の譲渡価格について一定の進捗が見られる状況となっております。議員の路面電車に対する熱意は十分に感じております。今後さらに、資産の譲渡価格など、初期投資額あるいは路線等の基盤にかかわる維持費用などのランニングコストなどを総合的に検討し、判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、御質問にお答えいたしました。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
小林ひろし君） ７番、山口力也君。
〔私語する者多し〕
〔山口力也君登壇〕
39: ◯７番（山口力也君） 答弁いただき、ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。
環境調査、ボーリング調査については、地域の住民の方の不安を取り除き、安心した生活を営んでいくためにもしっかりと調査をお願いいたします。
〔私語する者あり〕
調査の過程でもし有害な検査結果が出たときの対応に関して迅速な対応ができるように方策を考えていただくよう要望いたします。
再発防止の観点から、新たな産業廃棄物処理施設、リサイクル施設を含めた施設の確保については、経済活動が続いている以上は必要なことだと考えております。私の提案に対し、研究してみたいと答弁をいただきましたが、迅速をモットーとされている市長であれば、今後の対応に関しても具体的になっていないとは思いますが、いつまでに、どのように廃棄物の処理をされようとしているのか、お聞かせください。
それをしますのが、市民の方への安心にもつながっていくのではないでしょうか。再発防止のため、産業廃棄物の処理について、いつまでに、どのように対応されていくのか、その方向性を市長にお尋ねいたします。
次に、環境事業部に対する対応についてでありますが、今回の問題に関し大変な中、頑張っていたことを十分承知されておられたことで、４月の辞令を渡されるときに激励をされたとのことについて職員は了解するかもしれませんが、しかしながら、このような問題はタイミングが大事であろうかと思います。市長は行政の中心であります。これからの岐阜市のために、岐阜市民の生活の向上のために、安心して誇りに思える岐阜市を築いていくために頑張っておられます。しかし、１人で頑張っても、できることは限られます。市長の周りの皆さんがさらに気持ちよく行政の遂行に努められるには、小さなことへの配慮が大事なことと思われます。
次に、人事についてでありますが、環境事業部は専門性が高くスペシャリストが求められています。廃掃法は、経済の変化、環境に対する国民の意識の変化により頻繁に改正されております。廃掃法を覚えるだけでも大変なことであり、頻繁に改正されていることにより、さらに複雑になってきております。そして、関係業者との対応に対しても知識がなくてはなりませんので、専門家の養成をしていかなければならないと考えられます。産業廃棄物の移動も広域にわたるなどし、国や県、さらには、警察との連携で広範囲な廃棄物の移動の掌握ができるような体制もつくるべきと考えます。専門家の養成と広域な環境施策のための国や県、警察との連携について市長へお尋ねいたします。
市長の責任についてでありますが、今回の問題に関して、行政の最高責任者としてどのように考えておられるのか、もう一度市長にお尋ねいたします。
合併においては、市長は強く訴えてきましたとおっしゃいましたが、どこでだれに向かって言われたのかが問題であります。（笑声）以前のように、合併協議会の中や住民説明会等に集まってきた住民の方はもちろん、集まってこられなかった方々に対しての市長の合併に対して強い姿勢、アピールがまだまだ不足していたのではないかとの質問をいたしましたが、
〔私語する者あり〕
取り組みに対し足りないところがあったのではないかとの反省をされていますので、今後その点にも配慮をしていただき推進をしていかれることを要望をいたします。
また、合併協議会離脱を表明されていない町が岐阜市との合併に喜んでいただけるように、さらに都市内分権を推進して、よりよい地域のまちづくりを行っていただけますよう要望いたします。
路面電車の存続に関して、名古屋鉄道との資産譲渡の交渉問題やランニングコストの問題などあるかとは思いますが、そのことを踏まえて、市長の決断を聞かせていただく質問をいたしました。来年３月には必ず名古屋鉄道は岐阜市の路面電車から撤退をします。路面電車を残すにしても残さないにしても、今後の対応を考えなければならない時期が来ていると思います。岐阜駅前広場の開発に関して、駅前広場へ路面電車が乗り入れるかどうかの判断もしなければならないと思われます。路面電車の存続に関して市長の決断をもう一度お尋ねいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
〔私語する者多し〕
40:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者多し〕
〔
細江茂光君登壇〕
41:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの山口議員の再質問にお答えをいたします。
産業廃棄物不法投棄に関する御質問であります。いつまでに、どのように処理をするのかという再質問でありました。
先ほどから御説明を申し上げておりますように、不法投棄対策検討委員会におきまして専門部会の方々にいろいろと御議論をいただいておりまして、皆様方の御議論を踏まえまして対応を定めてまいりたいと考えております。
また、産業廃棄物に関する専門知識を持った職員の養成、配置の必要性につきましては、議員御指摘のとおりでありますし、私もその必要性は十分認識をいたしておりますので、今後スペシャリストの養成、配置に十分取り組んでいきたいと考えております。
国、県、司法当局との連携につきましても、その必要性は十分認識をいたしておりますので、人員、体制の整備につきましても検討をし、適切に対応できるよう努めていきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
不法投棄事件に関する行政のトップとしての責任についてもう一度伺いたいし、聞きたいという御質問でございましたが、行政のトップとしての責任は十分感じておりまして、地域住民の安全、安心を確保するため、職員の先頭に立ちまして問題の解決に当たっているところでありますが、今後ともますます努力をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
路面電車に関する御質問にお答えいたします。
存廃を判断していく上で日程は大変厳しい状況にありますが、費用対効果をどのように見るかが重要ではないかと考えております。そのため名古屋鉄道株式会社の資産譲渡価格あるいは維持管理などのランニングコストなど、財政負担がどこまで軽減していけるかが存続、廃止を判断していく重大な要件だと考えております。現在これらにつきまして、名鉄や岡山電気軌道、さらには国、県などと鋭意協議を行うなど、集中的に精査検討を進めておりますので、もうしばらく時間が必要であると考えております。
以上、再質問にお答えいたしました。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
〔私語する者多し〕（笑声）
42:
◯議長（
小林ひろし君） ７番、山口力也君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔山口力也君登壇〕
43: ◯７番（山口力也君） 答弁いただき、ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
先ほど、今回の質問に関しまして、それぞれが重要な案件だと思います。市長の答弁をいただきましたことに関しても、今後ともしっかりと行っていただき、市民の方が安心していただけるように要望させていただきます。よろしくお願いします。
〔私語する者多し〕（笑声）
44:
◯議長（
小林ひろし君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時２８分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ４分 開 議
45: ◯副議長（浅井武司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２３番、西川 弘君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔西川 弘君登壇〕（拍手）
46: ◯２３番（西川 弘君） それでは、
発言のお許しをいただきましたので、市民ネットクラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まず、最初にお断りをいたしておきます。今回の６月議会は特に合併、産廃、路面電車、この議会と言われております。既に午前中に３人の方がそれぞれの項目を質問されました。私もその項目に沿って質問するわけですが、重複するところがあろうかと思いますが、なるべく避けて質問をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、市町村合併について、まずお尋ねをいたします。
市長は選挙公約、また、就任当初から政令指定都市を目指すべきであるとの持論を持ち、特に本格的な地方分権の進展や少子・高齢化が加速する中、都市間競争に打ち勝つ力強い自治体を構築する必要があるとの考えのもとに、権限と財源が最も保障されている政令都市を目指すことが望ましいということで、みずからのトップセールスで近隣市町村に働きかけ、２市３町で、羽島市、柳津町、笠松町、北方町で平成１５年４月１日に岐阜広域合併協議会を設立、その後、平成１５年６月２４日に岐南町が参加をし、２市４町で新しい岐阜市をつくるためスタートしたのは御承知のとおりであります。岐阜市議会も平成１４年６月２７日、市町村合併問題調査検討協議会を設立し、新しい活力のある岐阜市をつくるために、市町の課題、相違点がある中、譲歩するところは譲歩し議論を交わしてきたところであります。ところが、ここに来て、羽島市、岐南町に続き、６月６日には住民投票結果をもって笠松町も岐阜広域合併協議会から離脱する道を
選択した。私は、残念であるとの一言で終わってしまってはいけないと思います。この間行ってきた膨大な事務事業、約４，７００項目の調整や新市建設計画の作業労力、これにかかったお金ははかり知れないものがあります。
ここに当局から出していただいた資料があるわけですが、岐阜広域合併協議会の会議の回数ですが、これは合併協議会の開催が１４回、議員の特例に関する小委員会が８回、新市建設計画策定の小委員会が９回、幹事会２６回、専門部会、また分科会を含めると、これははかり知れない数のまず会議を行っております。また、午前中の質問者の中でもありましたが、これにかかった経費、これは岐阜市広域合併協議会の経費でありますが、１億４，１００万程度かかっております。特にその中で大きなものを見てみますと、システム統合調査及び計画作成委託料、これが３，７００万、新市建設計画作成支援業務委託が２，０００万、介護保険システム及び福祉システムの委託が、これが９００、まあ１，０００万近くかかっておるわけでございます。こういった非常に多くのお金を費やして今日に至っておるわけであります。私もこの間まとめ役としての責任を感じる１人であります。
そこで、以下、市長にお尋ねをいたします。
市長は、岐阜広域合併協議会の会長であり岐阜市の市長であります。みずからが近隣市町村に働きかけ、政令指定都市を目指して合併を進めてきたところでありますが、政令指定都市構想が崩れた現在、責任をどのように感じておられるのか、まずお尋ねをいたします。
また、市長は日ごろ市民への説明責任を言われております。今後、市民への説明についてどのような方法で行われるのか、お尋ねをいたします。
さらに、柳津町、北方町、２町との合併が残ったわけであります。うわさでは一部離脱されるのではないかと言われております。ただ、きょうの午前中に柳津町議会の合併特別委員会、これは全員参加でありますが、岐阜市との合併を決定したということでありますが、今後この２町にどのように働きかけをされるのか、お尋ねをいたします。
また、新総合計画が３月に策定されました。羽島市、岐南町、笠松町が岐阜市から離脱した現在、新市建設計画を初め、大幅に見直しをしなければならないと思います。どのように見直しをされるのか、お伺いをいたします。
次に、産業廃棄物不法投棄についてお尋ねをいたします。
この事案については、３月１０日に善商株式会社の不法投棄が発覚、岐阜市としてはいち早く緊急調査、基礎調査、また、測量調査、崩落調査、埋設廃棄物調査等が実施され、第１次の周辺環境調査結果では、人の健康の保護に関する項目、生活環境の保全に関する項目の基準値はクリアしていることが判明をいたしました。さらに、外部から持ち込まれた推定廃棄物量も約５６万７，０００立方メートルと判明したところであります。その後、第三者による産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会、さらには、学識経験者等による産業廃棄物不法投棄対策検討委員会を設立し、全容解明に向けて鋭意検討がなされています。今回の６月議会には埋設産業廃棄物調査ほか２億１，５０７万９，０００円が上程されています。市長も提案説明の中で、産廃問題は３つのキーワード、１つは迅速、２つは情報公開、３つは市民の協働で対応していきたいと説明をされました。
そこで、以下、市長にお尋ねをいたします。
１点目として、今後の対応として３つのキーワードをお示しをされました。迅速、情報公開、市民の協働。そこで、市民との協働とはどのようなことを働きかけていかれるのか、具体的にお答えを願います。
２点目といたしまして、経費の負担についてお尋ねをいたします。
今回、調査費用２億１，５０７万９，０００円が上程をされています。本来なら業者に請求するのが当然でありますが、早期の全容解明を図るため行政負担で実施されるわけでありますが、保安林１ヘクタール以上の普通林開発許可、監督指導の権限は県であります。
そこで、今回の調査費用の応分の負担に対して申し出をされたかどうか。また、なされていなかったら、今後、応分の負担を請求されるのかどうか、お尋ねをいたします。
また、これは既に午前中の質問者の中にありました。答弁は要りませんが、財産に対する差し押さえの件でありますが、これについては既に答弁をなされておりますので、質問はいたしません。
３点目といたしまして、第三者機関による産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会が設置され、内部の実態調査委員会で明らかにならなかった事実確認を調査されている現状であります。この検証が終了される時期、これ、時期についても答弁は結構だと思います。また、現在行われている検証内容について、これについてお尋ねをいたします。
最後に、産業廃棄物不法投棄事案に対処するため、環境事業部に４月１日、産業廃棄物特別対策室を設置し、事業部職員を１１名増員され体制強化を図られたことは評価するところであります。ただ、今後この問題については長い年月が必要と予想されます。また、これらに類する事件は起こり得ると考えられます。今回の事件は全国的にも注目され、その対応、処理方法、再発防止策を示さなくてはならないと思います。
そこで、産業廃棄物特別対策部として単独の部制を引いたらどうか、お考えをお尋ねをいたします。
次に、名鉄３路線の撤退問題についてお尋ねをいたします。
既にこの問題は午前中でも、また、３月議会でもいろんな観点から論議がされております。私はここでは決断の一言だけを質問さしていただきます。
名鉄による岐阜市内線、揖斐線、美濃町線の３路線は、平成１７年３月末の撤退期限が明らかになり、３月議会ではいろいろな角度で論議がなされたところであります。特に我が会派の柳原議員、代表質問では、政治決断の時期についての質問では、６月までに方向性を明らかにすると市長は答弁をなされております。その後５月には上下分離方式の中で岡山電軌株式会社が運行管理について名乗りを上げられました。また、名鉄も固定資産売却について、当初、償却資産と土地を合わせて８２億円を提示をしてきましたが、鉄軌道を存続するということであれば売却価格は簿価の２０％、約１９億７，８００万円と提示をされました。存廃の判断材料は整ってきております。あとは行政のトップの市長の決断であります。本来なら６月議会に成案が提出され議論するところでありますが、市長さん、何を迷っておられるのか。このまま先送り、先送りで時間切れでの決断では許されません。市民はもとより、後に遺恨を残す結果となります。私は今すぐ決断をしていただきたいと思いますが、市長の明快な答弁を求めます。
次に、公の施設にかかわる指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
指定管理者制度は平成１５年６月６日に成立し、同年９月２日に施行された地方自治法の改正により、地方公共団体の条例により設置された公の施設の管理について、従来の公共団体、公共的団体及び地方公共団体の出資する法人にその委託先を限定する管理委託制度から、地方公共団体が民間事業者を含めた法人その他の団体を指定した指定管理者による管理の代行を行わせる指定管理者制度によることとされたところであります。
指定管理者制度は今日ますます多様化する住民ニーズにこたえるため、行政サービスのより一層の高度化、効率化が求められているところであります。また、民間でできることは民間にという理念のもと、行政経営に民間の手法を取り入れる、いわゆるニューパブリックマネジメントの考え方が公共経営にも浸透しつつあることを背景に、公的主体以外の民間主体においても十分なサービス提供の能力が認められる主体が増加しております。公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的に導入されたものであります。
この指定管理者制度への移行については、改正された地方自治法の附則において、現に管理を委託している公の施設は、施行日から起算して３年を経過する日までの間は従前の例によることができると経過措置期間が設けられており、３年の間、公の施設の管理について、市が直接管理運営するのか、指定管理者制度を導入するのかを決定する必要があります。このことから、指定管理者に公の施設の管理を代行させる場合の指定管理者の選定に当たっての市の基本的な考えとして、１つとして、民間のノウハウの導入により住民ニーズの効率的かつ効果的な実現が期待できる施設については、その円滑な管理運営を行うことができる者を公募の上選定。２つ目に、施設管理と、それに密接に関連する政策、事業の推進をあわせて代行させることが望ましい施設については、管理を代行する者の資格等に特別の条件を付し公募の上選定。３つ目は、施設の性格及び設置目的等に照らし、管理を代行する者を特定することが必要な施設については、指定管理者に該当すると認められる者を公募せず選定とする３つの考え方によって進めていくこととされたところであります。
そこで、以下、質問をさせていただきます。
１点目は、経営管理部長にお尋ねをいたします。
指定管理者制度への移行に当たっての市の基本的な考え方及び指定管理者制度への移行スケジュールをお尋ねをいたします。
２点目といたしましては、市民参画部長にお尋ねをいたします。
本年１２月、仮称・北東部コミュニティセンターが開館されるに当たって、本議会に指定管理者制度を視野に入れた岐阜市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例が上程されておりますが、今後どのような考え方で指定管理者制度へ移行されるのか、お尋ねをいたします。
３点目といたしまして、都市建設部長にお尋ねをいたします。
現在、岐阜市駅西駐車場は市が直接その管理運営を行っているところでありますが、駐車場の管理は民間事業者が既に広く事業展開をしている分野であり、民間のノウハウを活用することにより効率的、効果的な管理運営ができるものと思いますが、今後どのような考え方で進められていかれるのか、お尋ねをいたします。
最後に、組織・機構、人事についてお尋ねをいたします。
平成１５年４月、市民の利便性を第一とし、機動的、横断的に事務事業を執行し、市民にわかりやすく、簡素効率的で先を見通した政策主導型組織・機構の見直しを実施をされました。特に市長の目玉商品とも言われている全庁的政策立案組織として政策審議室を設置し、事業実施各部に政策室を設置されました。それとともに、市民との接点である事業部署等も名称を含め大幅に機構改革をなされました。突然の改革であったために、市民はもとより、職員までが戸惑いを感じて、いまだにわかりにくいとの不評もあります。市役所とは、国、県と違い、市民との密着した接点の場所であります。市民に優しい、わかりやすい役所でなければならないと思います。
そこで、機構・組織改革を実施され１年以上がたちました。まず、市長の所見についてお尋ねをいたします。
また、政策審議室の職員数についてでありますが、全庁的に職員定数を削減する中、私から見れば手厚く配置されているように思えます。そして、今回、国から迎えられるなど、さらに充実を図られていますが、その意図についてお尋ねをいたします。
さらに、全庁的政策立案組織として政策審議室を設置し、事業実施各部に政策室を設置をされました。それぞれの事務分掌並びに相関関係についてもお尋ねをいたします。
最後に、人事についてお尋ねをいたします。
今回、参事職の方が５名、部長級になられました。若手登用の部長として人事をなされたと思いますが、なぜ参与職での登用をなされなかったのか、お尋ねをいたします。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
47: ◯副議長（浅井武司君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
48:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの西川議員の御質問にお答えいたします。
まず、市町村合併についての御質問であります。
私は、厳しい財政状況の中で地方分権が進展し、少子・高齢社会や広域行政への対応など、多様化、高度化する行政需要に対応するため、合併の必要性を訴え、ともに力を合わせて政令指定都市を目指そうと近隣市町に呼びかけてまいりました。合併の必要性や新市の将来ビジョンなどはあらゆる機会に説明をしてまいりましたが、結果としてこのような状況に至りましたのは、進め方あるいは取り組み方に問題があったのではないかと反省をしております。脱退される市町の住民の皆様には今回は御理解が得られませんでしたが、今後とも岐阜地域として一体的発展の必要性を訴え、本市が魅力あるまちづくりを進めることによって求心力を高め、中・長期的な構想として政令指定都市を目指していきたいと考えております。
次に、市民への説明責任についての御質問でありますが、今回の一連の経過につきましては、広報ぎふ、協議会発行の「協議会だより」などを通じて説明するとともに、ホームページなどにも掲載をしてまいりたいと考えております。
今後とも合併の問題を総合的に御理解いただけるよう機会をとらえ説明をしていきたいと、いろいろな機会をとらえて説明をしていきたいと考えております。
次に、２町との合併に向けた働きかけについての御質問でありますが、国が三位一体改革を進めていることや、第２８次地方制度調査会で道州制あるいは大都市制度の議論が重要なテーマとなっていることからも、岐阜地域が一緒になって行財政基盤の強い自治体を目指さなければならないと考えております。柳津町、北方町におかれましては、今後の行財政運営の中で広域合併の重要性を十分に理解されており、引き続き協議に参加されることを期待をしております。
なお、先ほど議員も御指摘のとおり、柳津町議会におきまして、本日午前、特別委員会が開催され、今後も合併協議に参加をすると決定されましたので、大変ありがたく思っている次第であります。
２町とは将来目標を共有していけるものと確信をしておりますが、さらに、今回の一連の状況を教訓といたしまして、これからの合併協議に生かし、２町に対して今後とも積極的な働きかけをし、住民の皆様方に理解をしていただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、総合計画の見直しについてでありますが、総合計画は御承知のとおり、市政の計画的推進を目的といたしております。一般的に編入合併によります場合は、編入する側の自治体の総合計画はそのまま存続することとなり、新市建設計画については、編入市町村に関することのみを記載し、編入する側の総合計画と新市建設計画とをもって合併後の自治体運営の基本とする例が多く見受けられます。今回合併の枠組みが変わりましても本市総合計画の基本構想につきましては引き続き存続し、基本計画につきましては新市の一体的な市民意識の醸成を図るためにも、合併後速やかに新市域全体を対象とする新たな基本計画へ修正をするという、これまでのスケジュールに変更はございません。
次に、産業廃棄物不法投棄事案に関しまして、市民との協働についてどうするんだという御質問であります。
市民との協働につきましては、基本理念の１つといたしまして本市の総合計画に掲げているところであります。私は今回の事案が環境問題について考える契機となり、市民により多様な取り組みが循環型社会の実現に大きな役割を果たすものと期待をいたしております。そのため産業廃棄物不法投棄対策検討委員会の中に、地域の皆様方が安全かつ安心して暮らすことのできる環境を創出するため、特に再生ビジョン部会を設けさせていただきました。地元の自治会連合会会長のお二人や市民団体からも委員として参加をいただいております。この部会では市民の皆様方と行政が情報を共有し、ともに考える機会の第１回目を７月７日に計画をいたしております。
次に、県への調査費用の負担を申し入れたかという御質問でありましたが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する監督指導の責務を有する我が岐阜市と、保安林及び普通林を含む森林法に関する監督指導の責務を有する県とは協調して対応する必要があると考えております。したがいまして、６月２日に私が知事さんに対し、県の産業廃棄物行政に関するノウハウの提供とあわせ、今回の事案に係る費用につき応分の負担及び御支援をお願いしたところであります。
次に、産業廃棄物不法投棄問題対応検証委員会についての御質問にお答えいたします。
現在行われております検証内容についてという御質問でございますが、現在どういう内容、検証が行われているのかという御質問でありますが、今日まで２回の委員会が開催され、実態調査委員会の調査結果説明、現地視察を実施されたところであり、今後、本事案に係る業務を直接担当しておりました退職者を含めた当時の職員からの聞き取りや、行政対応が当時の法令などを遵守したものであったかなどを、法律や環境関係の専門知識を有する委員の方々に詳細に検証をしていただくことによって、再発防止のため方策を提言していただくことを考えております。
次に、産業廃棄物特別対策部として部制を引いたらどうかという御質問にお答えいたします。
本年４月、産業廃棄物の不法投棄を迅速かつ適正に処理するため、周辺の環境調査、あるいは現場の原状回復に取り組む専門の部署として、環境事業部内に１１人体制で産業廃棄物特別対策室を設置し、さらに、５月には、今後予想される業務量の増加に対応するため、不法投棄対策業務を統括する産業廃棄物特別対策審議監の設置も含め、さらに１１人を増員し、より迅速な実態の解明に向けた体制の強化を図るとともに、他の産業廃棄物業者への指導監督業務を強化したところであります。産業廃棄物問題の対応につきましては、現体制のもと、指導監督業務を担当する環境指導室や一般廃棄物の不法投棄対策業務を行っております環境事業室など、部内各室が相互に連携して取り組むことはもちろんのこと、全庁が一丸となってこの難局を乗り切っていくことが重要であると考えております。今後とも今回の不法投棄問題への対処及び再発防止に向けた体制の強化は必要であると認識をいたしておりますので、単独の部の新設につきましては、今後の状況を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。
次に、路面電車の存廃についての御質問にお答えいたします。
路面電車の問題につきましては、３月議会におきまして存続に向けては非常に厳しい状況であるとの答弁をいたしました。その後５月中旬の岡山電気軌道株式会社が運行について検討してもよいとの意向を受けまして、種々協議を続けるとともに、資産譲渡額につきましても名古屋鉄道株式会社から１９億７，０００万円の価格提示があるなど、この間、鋭意協議あるいは努力を重ねてきたものであります。
〔私語する者あり〕
今後は大変厳しい日程となっておりますが、路面電車への初期投資額とともに、線路等の基盤部分に係る適正な維持管理コストの把握及び岡山電気軌道株式会社との運行に関する基本的な事項の取りまとめなど、早急に進めているところであります。
路面電車の存廃につきましては、本年３月議会におきまして６月末までには方向性を出す必要があると答弁をしてまいりましたが、初期投資額のほか、運行に要する費用など、存廃にかかわる要件を総合的に判断をして方向を決めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、組織・機構、人事についての御質問にお答えいたします。
組織・機構改革実施後１年以上経過いたしました。現在の私の所見を申し上げます。
地方分権が進行する中、自己決定、自己責任のもと、自治体固有の事情、地域の特性に合った政策展開ができる組織の確立が不可欠であるという信念のもとに、平成１５年４月・昨年４月に政策主導型市政の実現、市民との協働の推進、市民の立場に立った行政の推進など、７つの基本的な考え方に基づき、政策立案機能の充実、庁内分権の推進、組織のフラット化など、大幅な組織・機構改革を実施したところでございます。私は、行政経営の基本原則は、事前の一策は事後の百策にまさると言われますように、将来を見据えた施策を事前に考え、手を打っておく。つまり事前の一策がまさに政策立案機能であると考えております。この政策立案機能の充実を図ることは、地方分権時代の都市間競争に勝ち残るためには必要不可欠であり、その機能を充実した今回の組織・機構改革は時代に即したものであると考えております。
今回の組織・機構改革の考え方の１つに、市民の皆様にとってわかりやすい、簡素で効率的な組織体制というものを目指したわけであり、必要に応じて組織体制の整備を図っていくことも重要であると考えております。そのため
〔私語する者あり〕
組織・機構改革後１年が経過した本年度に、この組織・機構を検証をし、その結果を踏まえまして、より効率的な行政運営が可能となる組織体制の整備を図るとともに、あわせて職員の意識改革もしっかりと進めていきたいと考えております。
次に、国からの職員の受け入れについての御質問もございました。
本市におきまして今最も重要かつ喫緊の課題が産業の活性化であります。この分野における政策立案能力の向上、強化を図りながら、本市にふさわしい産業振興策などを策定することが急務であることから今回の人事となったものであり、経済産業省で培われた経験、知識や人的ネットワークを活用し、国と連携して本市の実情に合った政策を立案していただくことを期待しております。今後は中心市街地あるいは地場産業の活性化策、若年労働者の定着化策の立案など、産業政策の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、政策審議室及び各部の政策室の事務分掌並びに相関関係についての御質問であります。
地域の自主性、自立性が求められる地方分権の時代にふさわしい自治体として、本市固有の事情や特性に合った独自の施策、政策を展開していくことが最も重要でありますことから、例えば、本市の自発性を最大限発揮するため、構造改革特区あるいは地域再生構想への提案に当たっての各部との調整、さらに、国内外の迅速な情報収集に努め、全庁的な政策指示、さらには、実際に事業を実施する各部が抱える政策的課題の解決に向けての支援などを目的として、市政全般に係る方向性、統一性を確保するため、全体管理部門である市長公室に政策審議室を、各事業実施部の政策立案機能を高めるために各部に政策室を設けたものであります。政策審議室は各事業部の政策室と連携することにより、縦割り組織の弊害をなくし、横断的な組織体制を構築するとともに、全庁的な政策方針と各事業部の政策方針の整合性を図り、事業推進の統一性を確保する組織として設置したところであります。
次に、参事職の部長の登用についての御質問にお答えいたします。
今年度、参事職の部長として５人を登用いたしました。この目的は若手の登用が可能となること、能力主義によって柔軟な人事配置が可能となることであります。昨年４月に次長、技監など、中間職を配置しないフラットな組織の改正にあわせ、部長には参与職とともに参事職のもとから登用ができるよう処務規則を改めたところであります。既に室長には副参事職、参事職などの室長が存在し、その業績、能力を踏まえて昇格を行っているところであり、今年度から誕生した参事職の部長も今後その実績により参与職の部長へと昇格していくことになるわけであります。
以上、御質問にお答えいたしました。
〔私語する者あり〕
49: ◯副議長（浅井武司君） 経営管理部長、北川哲美君。
〔北川哲美君登壇〕
50: ◯経営管理部長（北川哲美君） 指定管理者制度への移行に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力も活用することで住民サービスの向上を図り、施設設置目的の有効性をより高めることを目的としております。このことは本市の新行革大綱に掲げる行政と民間の役割分担の観点から、民間活力の活用を積極的に推進するという同じ方向を目指すものであると考えております。地方自治法が改正され、公の施設の管理につきましては、市が直接管理運営、または指定管理者による代行のいずれかによるものとされました。その
選択に当たりましては、個々の施設ごとに、施設の設置目的、活動使命を最も効果的かつ安定的に達成できる運用形態を
選択していくことを基本とするものでございます。
次に、移行スケジュールについてでございますが、既に管理を委託しております公の施設につきましては、条例整備や指定管理者の選定などに期間を要することから、法で定める３年間の経過措置期間を活用し、平成１８年４月から指定管理者制度の導入に向け、設置条例の改正を平成１７年１１月議会までに、指定管理者の指定を平成１８年３月議会までに上程していきたいと考えております。しかし、新規に開設する施設及び現在市が直接管理運営している施設に指定管理者制度を導入する場合は、３年間の経過措置期間の適用はなく、管理を代行させようとする時点からこの制度により対応していくこととなります。
いずれにいたしましても、市民サービスの向上を増進させることを基本に、所管部署において、それぞれの施設の設置根拠、活動使命を再確認して指定管理者制度の適切な導入を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
51: ◯副議長（浅井武司君） 市民参画部長、今枝邦昭君。
〔今枝邦昭君登壇〕
52: ◯市民参画部長（今枝邦昭君） コミュニティセンターをどのような考え方で指定管理者制度に移行するかについてお答えします。
コミュニティセンターにつきましては、地域住民の連帯や住みよい地域社会をつくる施設という考えのもとに設置しており、東部コミセンを昭和５７年に開館して以来、今日まで７館を設置しておりますが、それぞれ年を追うごとに地域に根差した施設として多くの住民の方々に利用されているところでございます。特に施設の管理運営は、これまでその目的を最も効果的に達成することができる地域の各種の団体から成る運営委員会にお願いしており、すべてのコミュニティセンターにおいて常に安定的で効果的、効率的な管理運営をしていただいております。本年１２月中旬に８館目として開館する予定の北東部コミセンにおきましても、その建設構想の段階から地域住民による建設委員会及び運営準備委員会においてさまざまな住民ニーズの意見調整を図っていただきながら、建設場所、施設の内容等について具体的に御検討いただき進めてきたところでございます。
今回のコミュニティセンターの指定管理者につきましては、地域住民による市民活動団体での管理運営を視野に入れた考え方で、選定基準を設け、法の趣旨を踏まえ、公募を実施する予定であります。公募により複数の応募があった場合には、外部委員を含む選定委員会で選定してまいる所存でございます。なお、管理者の指定につきましては、次回の９月議会に改めてお諮りする予定でおります。
以上でございます。
53: ◯副議長（浅井武司君） 都市建設部長、小島正和君。
〔小島正和君登壇〕
54: ◯都市建設部長（小島正和君） 駅西駐車場におけます指定管理者制度の導入に向けた考え方についてお答えをいたします。
岐阜市駅西駐車場の管理につきましては、議員の御質問にございますように、現在は岐阜市が直接管理運営を行っているところでございます。一般的に駐車場の管理という業務は広く民間事業者とも競合する分野であり、効率的な管理運営によるコストの縮減や利用者へのサービス向上など、民間のノウハウの活用による指定管理者制度の導入効果が期待されるものと考えております。したがいまして、平成１８年度の制度移行に向けて、駅西駐車場を初め、財団法人岐阜市にぎわいまち公社へ管理委託をしております金公園地下駐車場などを含む市営駐車場全般につきまして、指定管理者が行う業務の範囲、管理の基準、指定の方法などの整理を行い、指定管理者制度の導入に向け検討を進めてまいります。
以上でございます。
〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕
55: ◯副議長（浅井武司君） ２３番、西川 弘君。
〔私語する者あり〕
〔西川 弘君登壇〕
56: ◯２３番（西川 弘君） 答弁ありがとうございました。それでは、若干の再質問と、時間がありませんので、かいつまんで要望を行いたいと思います。
まず、市町村合併でありますが、この問題も去年からいろんな形で言われております。私、個人的には、合併とは市民のために行うのであります。市長や行政のために行うということではないんです。やはりそういった心が伝わってなかったんではないかなあと。政令市構想が先に行ってしまって、本来、市民主導型の合併、これがなかなか私も含めて岐阜市民の皆さんに通じなかったんではないかなあと。それがひいては近隣市町の方々にラブコールが行かなかったという私は反省をしております。そこで、これは質問じゃないんですが、柳津町が午前中に岐阜市と合併をするという決議をされました。あと北方町が残っております。この２町には市長が先頭になって、やはり政治的行動を起こしていただきたい。これを強く要望をしておきます。
次に、産廃についてであります。
この件については現在あらゆる角度で調査検討がなされておりますので、産業廃棄物不法投棄対策特別委員会で全容解明に向けて明らかにしていきたいと思っております。ただ、県に対する費用の応分負担等を求めていく上でも県議会との連携が必要不可欠であると思います。自民クラブの代表質問でもありました。私も特別委員会の副委員長でもありますので、林委員長を先頭に、委員の皆さんと早期の体制づくりに向けて県議会に働きかけていきたいと思います。
〔私語する者あり〕
名鉄３路線の撤退についてであります。
市長は３月議会で我が会派の代表質問で政治的決断は６月末と言われました。６月１１日には市長みずから資産譲渡交渉に初めて名鉄側へ行かれ、副社長を初めとの交渉をされました。そこでは、新聞等によりますと物別れで終わったということであります。存続の場合の新会社や名鉄からの営業譲渡、事業届け出など、諸手続を考えれば、６月末というのがぎりぎりのやはり期限だと思います。決断の期限だと思います。また、廃止という決断であれば、市民、学生等、この足の確保、代替のバス路線の交通体系をも見直さなければならないわけであります。
そこで、市長に再度お尋ねをいたします。
このように残された時間はわずかであります。住民や議会の理解を得る必要があると思いますが、そのためには早急な決断と今後のスケジュール、これが必要だと思います。これについてお尋ねをいたします。
また、名鉄との資産譲渡が物別れに終わりました。ただ、名鉄側は交渉の中で調整の余地はあると言っておられます。今後の交渉については市長が社長とトップ交渉をする必要があると思いますが、政治的行動についてお尋ねをいたします。
次に、公の施設管理にかかわる指定管理者制度についてであります。
これについては３年間の経過措置を活用して、平成１８年４月から指定管理者制度の導入に向け設置条例の改正を行うということでありますので、やはり全部を民間に渡すということではなく、やはり今、行政の代行で行っておる法人等にもやはり十分検討をされて、その
選択をぜひしていただきたいと。これも強く要望をいたしておきます。
次に、組織・機構、人事についてであります。
これは私も何回もこの議場で質問をしてきたわけですが、昨年の４月の機構改革は、いわゆる政策部署と、いわゆる実務部署、市民に直結部署を一緒に改革をしてしまったというのが混乱の１つの原因であります。私は、まず、政策部署をきっちり固めてほしいと。企画部が今、事業部署を持っておると。そういう意味で質問をしていったわけですが、これが一緒になってしまって、また、名前も県とか国の名前に近いような部分に変えてしまったというのが、今、混乱をしておるような気がいたします。私は今、政策審議室、１６名でありますが、非常に多いと思います。あそこの仕事、例をとってみますと、鵜飼ひろばのコンペ、これは基本構想はどこでやったと。商工観光部です。本来は政策審議室が基本構想はつくるわけです。バイオの問題でもそうです。これは政策審議室がつくって、基本計画はその事業部署の政策室がきっちりつくると。これが普通、政策の基本であります。それが、ただ振り分けをして、ここにつくれ、あそこにつくれと振り分けする部署だと思っております。これについては本当にちょっと疑問を感じておりますので、もう時間がありませんので、質問をいたしませんが、本来、組織というのは、やはり地固めであります。リーダーである方が自分のいわゆる後押し等をしてくれる、そういう組織をつくらなければ行政自体が崩れてしまうというのが私の持論でありますので、見直しをされるということでありますので、しっかりしたものをもう一度見直して、新しい組織、自分が働きやすい組織をぜひつくっていただきたい。
もう一つ、ちょっと参事の昇級について話をしようと思ったんですが、ちょっと時間がないんですが、実はこれだけ苦言を言っておきますと、この名刺、これ借りてきたんですが、この名刺には、これは外に出す、岐阜市参事何々部長だれだれと書いてあるわけですわ。やっぱり岐阜市、県都の部長であります。事業部署ぐらいは参与に私はすべきだと。バンドが１１級が参与職であると聞いております。１０級の参与職がおってもいいと思います。
〔私語する者あり〕
この辺のやはり、どう言うんですか、そのバンドの部分をぜひつくっていただきたいと、そんな思いでこの質問をしたわけですが、
〔私語する者あり〕
今後もう一回こういう機会がありましたら、この質問については詳しく質問をさしていただきます。
それでは、１点だけ市長さん、１点質問して終わります。
57: ◯副議長（浅井武司君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
58:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの西川議員の再質問にお答えいたします。
また、さまざまな示唆に富んだ御教唆、本当にありがとうございます。今後の市政運営に生かしていきたいと思います。
まず、路面電車に関しまして、存廃の判断、政治的判断をすべきではないかという御指摘でございますが、早急に決断をしたいとはもちろん思っております。しかし、今、初期投資の部分につきましては１９億ぐらいのお金が出てきておりますが、運営コスト、毎年どこまでの市税の繰り出しでおさまるのかにつきまして、まだ十分固まっていないところがあります。こちらが一番大事だと思っておりまして、この辺もう少し詰める必要があると思いますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
また、名鉄トップと、社長さんとは、もう以前にも協議をしておりますし、随時社長ともお会いしますが、前回はたまたま社長の御都合つかないということで副社長とお話をいたしました。また、今後とも状況を見まして名鉄トップと必要とあらば協議をしていきたいと、こういうふうに思っております。
〔私語する者多し〕
以上です。（笑声）
〔私語する者多し〕
59: ◯副議長（浅井武司君） ９番、井深正美君。
〔副議長退席、議長着席〕
〔井深正美君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
60: ◯９番（井深正美君） それでは、日本共産党を代表しまして、順次質問をさせていただきます。
最初に、善商の産業廃棄物不法投棄事件の問題です。
不法投棄問題実態調査委員会の報告書によると、善商に対する行政指導は昭和６２年からことしまでの１７年間で４９回にも及んでいるとされています。なぜ行政指導が繰り返し行われながら今回の事件を未然に防げなかったのか、市民からは行政に対して厳しい指摘がされています。問題は、善商が野焼き、土砂の流出など、違反を繰り返して行い、それによって行政指導が累積しているのにもかかわらず、岐阜市は産廃処理業の許可の変更や更新を行ってきたことです。全国で産廃の不法投棄が大きな問題となって廃棄物処理法が平成９年に強化をされました。そもそも廃棄物処理法では、業務に関して不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者については許可をしてはならないと規定をしています。その後、平成１３年にも廃棄物処理法が強化をされ、環境省通知、行政処分の指針において具体的に行政処分の内容が明らかになりました。
その一文を紹介します。どういう場合に許可取り消しをするのか。廃棄物処理法違反を繰り返し行政庁の指導が累積している。もう一つは、これらの者と同程度に業務の遂行を期待し得ないと認められている者。こういうふうにはっきり書いてあるんですね。
行政処分の指針が出された以降も市民から善商に対して苦情があって、立入調査や立入検査が行われていました。既にこのとき行政指導が４０回を超えていたにもかかわらず、行政指導だけで済ませ、より厳しい対応、行政処分は行いませんでした。それどころか平成１５年８月、業務拡大となる車両の増車の変更届を受理しています。善商に対して廃棄物処理法や環境省通知に照らして厳格に処分をしていれば、おのずと不適格であると判断ができたはずでした。岐阜市として環境省通知の要件は知っていたのですか。また、なぜ善商にこれが適用できなかったのか、環境事業部長にお答えをいただきたい。
次に、市長は地元説明会で、事件は警察の捜査が始まるまで知らなかったと市民の前で述べていました。事件は、過去、産廃担当をした職員に問題があると市民の前で職員を叱責し、責任は自分が市長になる前の問題であるという立場をとりました。ところが、報告書によれば、行政指導は平成１３年１１月が最後であり、それ以降は行われていません。つまり４９回の行政指導は、すべて細江市長が市長になる前のこと。市長がかわった途端に、しかし、善商に対してこういう行政指導が必要がなかった状況だったのか。行政指導が行われなかった結果、産廃がさらに大量に持ち込まれることになる。新聞によると、最近２年間で善商に県外から産廃が急激に持ち込まれるようになった、行政指導の手ぬるさを裏づける報道がされています。なぜ行政指導が行われなかったのか。市長が機構改革と称して組織を大幅に変更し、環境部としての職員数も１０名から６名に減らしました。機構改革によって市民と直接かかわる仕事、産業廃棄物対策がなおざりにされたことに問題があると指摘する声さえあります。行政のトップとして知らなかったでは済まされない問題。市長は自分の責任を感じておられますか、市長の答弁を求めます。
今、国会で、あ、失礼しました。今
定例会で
〔私語する者あり〕
調査費の補正予算が提出されています。
〔私語する者あり〕
不法投棄現場周辺において廃棄物の全量と性状の把握、大気、河川、地下水、土壌の詳細調査、モニタリング調査が行われることになっています。不法投棄対策検討委員会技術部会の次第によると、かなり詳しく調査が行われるのがわかります。しかし、本当にこれだけの調査でいいのか、いま一度検討することが必要ではないでしょうか。ダイオキシン類は気象条件によってかなり広範囲に飛散した可能性もあり、今回予定されている現場周辺だけの調査範囲では不十分だという専門家の指摘もあります。また、地下水への浸透は何年もかかると言われ、長期間の系統的な調査が必要だとされています。調査に際しては、まず、地元の住民の不安、要望にこたえていくことが重要で、広範囲に長期間の調査をやっていくべきです。また、調査結果については、行政の人間だけが数字をただ並べて説明をするのではなく、専門家にも参加をしていただいて、住民に理解と納得をしてもらえる説明会を開いていく必要があります。住民から希望があれば井戸水、土壌の調査をする。地元住民の全員の健康診断を行う。どんな小さなことでも地元住民の声に一つ一つ耳を傾け、心を砕いて対応して不安を取り除いていくことが必要だと思います。そして、肝心なことは、行政がやる前に善商にやらせるべきだということです。
善商東側のゆりかご幼稚園では、警察の捜査が行われた以降、園の関係者は不安に包まれています。早急に解決しなければならない問題が幾つもあります。我々も幼稚園を訪問する機会があり、直接園長先生と話することができました。事件発覚後、既に園児３名と幼児教諭２名が幼稚園をやめたと伺っています。保護者の皆さんからは、本当にこのまま子供を預けて大丈夫なのかという不安の声が上がっていると聞いています。行政としては、現場に最も近い所で暮らす幼稚園の子供たち、幼児教諭の安全、そして、保護者の不安を一刻も早く解消するために、あらゆる手だてを講ずることが必要です。幼稚園からは、土壌調査は異常がないと言われたが、それだけでは安心できない。せめて園内の表土と子供たちが遊ぶ砂場の砂を入れかえてほしいという要望や、ダイオキシン類が建物に付着をしているのではないかという不安がぬぐい切れないので、園舎外壁の清掃、再塗装をしてほしいなどの要望が出されています。また、専門家からは、ダイオキシン類の調査のためには、園舎のひさしや外灯に積もったほこりなど、堆積物の調査が必要であること、現場から汚染物質の飛散防止のために善商の現場の東側に針葉樹の植樹が有効であることとの指摘がありました。これらのこともまず善商にやらせるべきだということです。
今回事件の解決のために環境調査は当然必要です。早急な手だては当然必要であります。しかし、今回の事件の責任は第一義的に善商にあるわけです。行政として善商に調査するように命令を出すことが肝心。新聞の報道によれば、善商は２０億を超える不当な利益を上げているとも言われています。青森、岩手の産廃不法投棄事件では、岩手県が事件を起こした産廃業者に調査をやるように命令をし、産廃業者は命令に従って、一部ではありますが、調査を実施したと聞いています。市民の目線に立てば、岐阜市が調査をやって税金で立てかえ払いをした後、善商に請求するのではなく、善商にまずやらせていくという強い姿勢が必要です。
以上、環境事業部長に答えていただきたいと思います。
次に、広域合併についてお尋ねします。
市長は市長就任直後から広域合併を進め政令指定都市を目指すとしてきました。みずからも１市４町に直接出向いてセールスも行ってきました。また、広域合併は市長みずからが掲げた最大の選挙公約でした。しかし、今の状況は市長の思いとは裏腹に、羽島市は４月１８日に住民投票が行われ、合併反対が意思表示され、岐南町は５月１２日に町議会で改めて合併反対が決議され、笠松町も６月６日に住民投票が行われ、合併反対の意思表示がされました。１市２町の住民は岐阜市への編入合併にはっきりとノーの審判を下したわけです。市長の、広域合併によって政令指定都市を目指すという思いと、周辺住民の合併によって岐阜市に編入されるという思い、ここに大きな意識の違いがあったことが明らかになったわけです。岐阜市民自身の思いも合併については現在でも機運が盛り上がっているとは言えない状況です。
合併の問題で我が党は、先に期日を決めて合併ありきのやり方では余りにも拙速で、住民に理解がされない。住民には合併に関する情報をすべて明らかにしていく。合併によって新市を建設していこうという場合には、２市４町が一体となる住民からの機運が必要。合併の是非は住民自身が判断して決めることと市長に申し上げてきました。しかし、市長は、岐阜市は合併ができないと財政は将来破綻をするなどと言って、広域合併を進めてきました。今回１市２町の広域合併協議会からの離脱が明らかになった以上、旗振り役をしてきた市長の政治的責任を明らかにすべきです。そして、岐阜広域合併協議会から１市２町が離脱する以上、当初の枠組みが崩れた、当初の広域合併の思いからはかけ離れたものとなっている。現在の状況では合併そのものの意味を失っている。こうなった以上、市長みずからが合併をきっぱりと白紙に戻すと宣言すべきではないでしょうか。そして、今、市長は目を外に向けるのではなく、何よりも市民の暮らし向きに心を砕き、産廃問題や名鉄問題など、岐阜市がまず取り組まなければならない課題に真摯に向き合うことです。市長に答弁を求めます。
最後に、介護保険についてお尋ねします。
介護保険制度が導入されて、ことしで５年目になりますが、次第に改善すべき問題がはっきりしてきました。４月１０日に、岐阜市内に事務所を置く介護支援関連事業所の介護支援専門員、通称ケアマネジャーが自宅にて車を駐車場にとめた５分間に玄関に置いてあったかばんが盗難に遭うという事件がありました。このケアマネジャーはすぐに盗難に気づき警察にも届けを出しましたが、いまだに盗難物は発見されていません。盗難とはいえ個人情報が漏えいしたことは、個人情報管理に細心の注意を払うべき立場にあるケアマネジャーとしての責任は重大だと言わざるを得ません。岐阜市としてもこのような事故が二度と起きないよう事業者に対して指導を徹底すべきです。しかし、今回の事故から現在の介護保険制度の問題も見えてきます。
１つは、ケアマネジャーが多忙であるということです。当時この方も介護保険のケアプランの担当者数５８名、要介護認定調査も同時にこなしていたようで、かなり大変であったと推察できます。あるケアマネジャーの方に話を聞くと、毎月、利用者の家を訪問し、状況を聞きケアプランを提案し作成する。その上でサービス利用表の作成、サービス提供事業所とのサービス担当者会議の開催など、多忙をきわめ自宅においての持ち帰り残業も日常茶飯事となっているようです。
厚生労働省は、高齢者一人一人に安心して介護保険を利用してもらうためケアマネジャーが受け持つ人数は５０名にすることが望ましいとしています。しかし、現状は、介護報酬が一月８，５００円と低過ぎて、とても仕事に見合った報酬となっていない。事業所にとっても経営が大変な中、専任が置けない状況で、１人のケアマネジャーが５０人以上の担当をすることは少なからずあると聞いています。この問題、実はケアマネジャーの全国組織でも今後解決しなければならない課題として取り上げられています。質の高い介護を目指すためにもケアマネジャー１人当たりの担当数の上限を３０人とし、３０人で自立できる介護報酬を設定することと要望が出されています。岐阜市としても国や県に対して介護報酬の引き上げの要望をし、介護保険利用者が安心して利用できるようにすべきではないでしょうか。
２つ目に、岐阜市は要介護度を決める要介護認定調査のほとんどを事業者に委託をしています。岐阜市が直接行っている認定調査は、平成１５年度で０．２％と極めて低くなっています。しかし、厚生労働省は「適切な認定調査実施のための対応方針」で、できる限り市町村職員に行わせることとしています。平成１５年１月３１日付で出された岐阜市長あての東海北陸厚生局長通知、技術助言によると、事業者委託をしている場合でも数回に１回は職員が直接実施するよう改善が求められています。ことしの予算で認定調査員として嘱託職員を３名採用し、４名の体制となりました。それでも１年間で１万８，０００人余の認定調査のうち３６０人ほどしか実施できず、全体からいえば２％にしかすぎません。岐阜市としては認定調査の公平を保つためにも認定調査員のさらなる増員が必要です。
３つ目に、岐阜市が事業者に委託している介護認定調査委託料は岐阜市が独自に決めています。要介護度が決定される上で重要な仕事にもかかわらず、委託料は低く抑えられていて１件３，１００円です。全国で委託をしている中核都市２２市の中で比較をすると、下から６番目。岐阜県下で委託をしている２０市の市と広域連合の中では下から５番目という低さになっています。県内では瑞浪市の５，２５０円が一番高いわけです。これでは事業者として認定調査だけで専任を置くことは不可能で、ケアマネジャーが多忙の中、兼務でしかできない状況です。岐阜市として委託をしている事業者に正確な認定調査をしてもらう必要があります。そのためにも要介護認定調査委託料の引き上げが必要だと考えます。
４つ目に、小泉内閣のもとで長引く不況が続いている中、高齢者に対しては年金の引き下げ、病院での窓口１割負担、老年者控除の廃止など、ほんとに高齢者に犠牲を押しつけています。こうした中、介護保険料の引き下げや、特に介護保険利用料の減免が強く望まれています。とりわけ介護保険制度が始まった平成１２年以前から介護サービスを利用している方でヘルパーを利用してきた所得税非課税世帯の利用料負担軽減制度が平成１７年度から廃止をされることになっています。ヘルパーの利用料が６％から１０％に引き上げになれば、ただでさえ所得の低い年金暮らしのお年寄りを直撃するものです。在宅サービスのうち、ヘルパー利用者は平成１６年３月だけを見ても人数で３，１９２人、平成１５年度給付実績は１７億２，６００万円にも及んでいます。現在、減免の対象になっている利用者からは、自己負担が１０％になったら週３回のヘルパーを２回に減らさざるを得ないとの声が上がっています。現在でも利用料の自己負担が重過ぎて介護保険の利用率が４０％台、使いたくても使えないという状況。とりわけ所得税非課税世帯での１０％負担は、利用すれば生活ができないという劣悪な状況に追い込まれています。岐阜市としても国や県に対して要望をするとともに、岐阜市独自でも利用料の減免制度をつくっていくよう強く望むものです。
以上、まとめて市民福祉部長に答弁を求めます。
これで最初の質問を終わります。（拍手）
61:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
62:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの井深議員の御質問にお答えいたします。
その前に、今回の産業廃棄物の不法投棄事件に関しましては、地元の方々初め、多くの市民の皆様方に大変な不安と御心配をおかけしましたこと、心からおわびを申し上げたいと思います。
私は、市の行政に関することでありますので、私に責任がないなどと思っているわけでは全くありません。行政のトップとしての責任を感じており、地域住民の安全、安心を確保するために、地元説明会の開催、周辺環境調査の実施など、職員の先頭に立って問題の解決に当たっているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。また、４回にわたる住民説明会におきまして、私なりに精いっぱいの対応をしたつもりであります。地元住民の方々の御心配に対して、それなりの対応を一生懸命しました。その中で前任者の問題であるとか、担当者の責任であるとか言った覚えは全くありませんので、この４回のうち、二度三度、たしか御出席をされていた井深議員の御質問としては、大変私としては心外であります。（笑声）
〔私語する者あり〕
ところで、私は、市長就任以来、環境都市岐阜の実現に向けてさまざまな取り組みをしてまいりました。環境に対しては行政はもとより、個々の住民一人一人が連携して、身近な問題から地球規模の環境問題と認識をし、積極的に取り組む必要があるとの思いからであります。総合計画にも、循環型社会の実現、地球にやさしい環境づくり、便利で快適な環境づくりの３つの基本方針を掲げているところであります。平成１４年の９月に環境都市宣言を行い、岐阜まるごと環境フェアを毎年開催し、また、地下水保全条例、自然環境の保全に関する条例などを制定させていただきました。そして、ＩＳＯの１４００１、あるいは環境アクションプランぎふの取り組み、さらには、先般、冷暖房のエネルギー消費の抑制をするための地球におもいやりエコオフィス運動の推進など、市民と協議しながら、先進的な環境都市の実現に向けて努力をしてまいりました。こうした中、産業廃棄物不法投棄事件が発生しましたことは、まことに不本意であり、その早期の処理と再発防止に向けての努力、さらには、災いを転じて福となすよう心血を注いで努力をしてまいりたいと考えております。
次に、合併についての御質問であります。政令指定都市を目指しました広域合併に関する御質問にお答えいたします。
今後の日本において、超少子・高齢社会、日本経済の成熟性などから、これまでのような右肩上がりの経済を期待することは困難であり、国、地方ともに、より一層厳しい状況が予想されております。このような時代を乗り越え、市民の皆様が安心して生活できるまち、厳しい都市間競争に打ち勝っていけるまち、自己決定、自己責任のまちを目指すことが必要と考え、公約に政令指定都市を目指した周辺地域との連携を掲げたのでございます。そして、その実現のために、これまで近隣市町との合併の協議を重ねてまいりましたが、ここに来て、まことに残念なことでありますが、羽島市などが協議会から脱退されることになりました。合併の必要性や新市の将来ビジョンなどにつきましては、さまざまな機会を通して説明をしてまいりましたが、さまざまな理由があったとはいえ、結果としてこのような状況に至ったことにつきましては、反省すべき点もあったかと思っております。
次に、合併について白紙に戻す考えはないかとの御質問でございますが、現在、本市は産業廃棄物問題、名鉄電車の撤退など、本当に大きな課題を抱えていることは、議員御指摘のとおりであります。市町村合併も十数年に一度あるかないかという、現在の岐阜市民のみならず、将来の世代にとっても非常に大きな課題でございます。今後、地方分権が進展し、基礎自治体の役割は一層増大するものと考えており、本市におきましても行財政基盤のより強い、自立した自治体を目指す必要があることは、市民の皆様にも御理解をいただけるものと思っております。本日、柳津町議会の特別委員会では、引き続き合併協議に参加する決定がなされたところでありますが、結果といたしまして、合併の枠組みが変わることになりますが、この岐阜地域全体の発展のため、岐阜広域での合併を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
63:
◯議長（
小林ひろし君） 環境事業部長、一野憲彦君。
〔一野憲彦君登壇〕
64: ◯環境事業部長（一野憲彦君） 産業廃棄物不法投棄事案に関しましての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、環境省からの１３年の通知文等については見たのか、承知しているのかということでございますが、もちろん承知しております。ただ、しかし、なぜこれまでこうして更新の許可をしてきたのかということでございますけども、書類上の不備がなかったということなどから、安易に判断して許可してまいりました。ただ、こうした判断の甘さが廃棄物行政に関する認識不足など、こうしたことからこのような事態を招いてしまったことに対しまして、深く反省いたしております。今後は通知文、指針の趣旨を十分理解して、単に行政指導にとどまることなく、関係機関とも連携して法的権限を適切に行使し、厳正に対処してまいりたいと考えております。
２点目の、環境調査についてでございます。
補正予算をお願いしました場内調査につきましては、廃棄物把握調査、水質調査、環境保全調査の３本で構成されております。その調査期間につきましては、およそ７カ月程度、本年度末までに完了する予定であります。また、場外につきましての今後の調査につきましては、当面は周辺の地下水、河川水等の詳細な調査を３カ月ごとに実施するなど、長期的なモニタリング調査を考えております。
こうした調査を、次に、市民目線でということでございます。当然、科学的な根拠に基づきまして、必要かつ十分な調査を実施しなければならないというふうに考えております。しかし、当然その場合に信頼性、透明性の確保も必要であると考えておる次第でございます。
なお、議員御指摘の、ゆりかご幼稚園についてでございますが、要望の内容をよく精査して対応してまいりたいと考えております。
最後に、こうした調査費用についてでございますが、当然これは善商にやらせるべきではないかということでございますが、今回、市民の安心、安全を確保する観点から緊急的に実施したものでありまして、
〔私語する者あり〕
善商に調査を実施すべきとは考えましたが、その調査費用につきましては今後善商に請求してまいります。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
65:
◯議長（
小林ひろし君） 市民福祉部長、矢野克美君。
〔矢野克美君登壇〕
66: ◯市民福祉部長（矢野克美君） 介護保険につきまして４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、介護サービスの計画作成の介護報酬についてでありますが、現在、介護保険制度の改正に向けて、被保険者の範囲ですとか、保険給付を受けられる者の範囲、保険給付の内容等について国において種々検討がされております。その中で介護報酬についても検討がなされるものと考えておりますが、適正な改正が行われるよう国に対し要望してまいりたいと存じます。
次に、２点目の、認定調査の直営比率についてでありますが、議員御指摘のように、国の技術的助言もございまして、市職員による認定調査件数を多くするために、今年度から介護支援専門員の資格を持つ嘱託員３名を新規に採用して直営比率の増加を図ったところでございます。なお、現在、委託しております各事業所の調査員においては、公正かつ公平な調査をしているところであります。その公平な調査を維持するためにも訪問調査員のさらなる資質向上に向けた研修を実施し、適正な認定調査に努めてきております。
３点目の、調査委託料の値上げについてでございますが、現在、調査委託料は在宅、施設ともに、御指摘のように３，１００円でございます。ただし、遠隔地の施設に委託する場合は２，５００円でございます。この委託金額でございますが、各市まちまちで均一ではございませんが、他都市の委託料と比較しても妥当な額であると考えております。
４点目の、介護保険制度施行前から利用されております低所得者に対する訪問介護のサービス利用料の負担の軽減についてでございますが、この制度導入に伴う原則１０％の利用者負担であったところ、この低所得者に対します利用者負担を軽減するという段階的な経過措置が決められてきたところでありまして、現在は６％、来年度から１０％になるわけです。この制度はあくまで激変緩和の経過措置としてとられたものでございますので、平成１７年度以降、市独自の利用料軽減については考えておりません。
以上であります。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
67:
◯議長（
小林ひろし君） ９番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕
68: ◯９番（井深正美君） 順序がちょっとばらばらになりますが、要望と再質問さしていただきます。
まず、合併の問題ですが、今回、今お話ししたように、１市２町が広域合併協議会を抜けるということです。最初の広域合併からいえば、財政シミュレーションなど、もう一度やり直さなければならないということなんですね。この問題では市長も反省していると言われますが、政令指定都市ではもうできない、枠組みが破綻したというわけで、市長の責任のとり方が問題なんです。ほかの都市では合併をめぐる住民投票に際して、首長（くびなが）の思いとは違う結果が出されました。
〔私語する者多し〕（笑声）
この首長の、あ、首長（くびちょう）か。（笑声）
〔私語する者多し〕
出処進退を明らかにして辞任を明らかにしてみえます。市長はそういう形で政治的な責任を果たすつもりはないのでしょうか、お答えください。
〔私語する者多し〕
市長は今そんなことを言った覚えがないというふうに言われましたけれども、説明会のときにですねえ。私はこの説明会、地元説明会４回とも参加さしていただきました。こういう職員がいるからだめ、こういう
発言をしてみえるんですねえ。だから、決して言っていないことはないわけです。私は、市長が反省をしてみえると言われましたが、この２年間のこういうことを知らなかったと言ったことに対して私は問題だと言っているんです。やはり行政のトップとして、こういう問題をきっちりと見ていく必要があるということです。
〔私語する者あり〕
次に、環境事業部長にですが、なぜ環境省の指針を知っていたのにこの行政処分ができなかったかということです。今、部長は書類上の不備がなかったと言っていますが、環境省の指針は、とにかく５つの事例を挙げて、今読みましたけど、こういう業者には許可をするなと言っているわけです。深く反省をすると言われましたが、なぜ行政処分ができなかったのか、再度、環境事業部長にお答えをしていただきたいというふうに思います。
〔私語する者多し〕（笑声）
そして、もう一つですけど、部長、善商に後から請求をすると言いますが、今回、現場の野積みの状態の廃材に対して、廃材の撤去は命令を出してみえるわけですね。なぜこういう撤去には命令が出せるのに、今回の調査などにはそういう命令が出せないのか。その違いはどこにあるんですか。それをお聞きしたいんですけど。だから、善商が責任があるわけで、市民の目線からすれば、なぜ税金を使うんですかということなんです。だから、最初に、その責任がある善商にやってくださいと、やりなさいということを言うことが今の行政の姿勢を示す１つだと思います。この撤去命令と今回の調査の問題との違い、お答えをしていただきたいと思います。
最後に、言い忘れました、介護保険の認定調査の直営の比率の問題ですけども、１５年度の申請数、新規が４，６６７件もあるんです。今、３名ふやして４名にしたと言いましたが、それでも２％なんです、たったの。これで本当に公平性を保つことができるのかということなんです。やはりこの直営比率の引き上げをする必要もあるし、介護認定調査費の引き上げ、これは岐阜市が単独で決めていることですので、ぜひともやってほしいと思うし、この現在の減免制度も大変所得の低い人にとっては負担が重くなるわけです。今でもほんとにサービスの利用量が４割台というとこで、これが切実な願いになっている。これをやはり国に要望するとともに、岐阜市も独自の施策としてやっていってほしいと思います。
以上で再質問と要望を終わります。
69:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
70:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの井深議員の再質問にお答えいたします。
市町村合併についての再質問であります。
今後、基礎自治体の役割は一層増大することになると考えております。合併の枠組みは変わることになりますが、この岐阜地域全体の発展のためには岐阜広域での合併を進めていくことが重要であると考えております。今後とも将来の政令都市実現のために精いっぱい努力をすることが私の務めであると考えております。
〔私語する者あり〕
71:
◯議長（
小林ひろし君） 環境事業部長、一野憲彦君。
〔私語する者あり〕
〔一野憲彦君登壇〕
72: ◯環境事業部長（一野憲彦君） 指針を知っていたのに処分できなかった理由ということでございますが、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、対応の甘さ、それから、指針に対する認識不足、そういったものが背景にあったということで御理解いただきたいと思います。
それから、今回の調査に関して命令が出せないのかと、その措置命令との関係はどうなのかということでございますが、措置命令といいますのは、基本的に環境保全上支障があると市が判断して、市長が判断して相手方に命令するというのが法律上の根拠になっております。したがいまして、今回の調査ということでもって命令をかけるのは、その趣旨からすると、かけることは難しいと。これは環境省ともよく相談かけまして出た結論でございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
73:
◯議長（
小林ひろし君） ９番、井深正美君。
〔私語する者あり〕
〔井深正美君登壇〕
74: ◯９番（井深正美君） 今、環境事業部長が同じ答弁をされましたが、任意でやれと言ったって別にいいわけです。青森、岩手では、先ほども言いましたが、この責任がある産廃業者にやりなさいということを言って、その産廃業者も全部ではないけど、一部分その調査をやったという実績があるんです。市民はですねえ、こういう行政の怠慢、この行政指導の手ぬるさを厳しい目で見ているんです。
〔私語する者あり〕
本当にこの問題、この善商に対してどういう態度で臨むかということが問われているんです。ここが行政が信頼されるかどうかというかぎだと思います。環境省と相談をして決めたと言いますが、なぜやれと言えないのか。この間でも、産廃業者の取り消しの場合でも、この岐阜市の市役所に呼んで、「あんた、もう取り消しだよ。」ということを言えないわけでしょう。わざわざ社長んとこへ持ってって「取り消しですよ。」と言うわけですね。こういう姿勢が問われてるんです。はっきりと善商に対して「責任はあなたにある。こういう調査ちゃんとやりなさい。」どうして言えないんですか。撤去の命令は出しながら、なぜそれが言えない。そんな行政のねえ、甘さとかそんな問題じゃないんです。やれということを言うことが本当に大事だと思います。部長にもう一度再答弁をお願いします。
〔私語する者あり〕
最後に、もう一つ、ごめんなさい。市長は、私がそういう説明会に出ていて、そういう話を市長しなかったと言われましたが、実際私は聞いていたんです。
〔私語する者あり〕（笑声）
とにかくね、最初の日の説明会では、市長は途中で公務のためお帰りになりました。その後、市民の方から厳しい、「何で最高責任者が帰るんだ。」こういう声が出されました。こういう中で確かに市長が就任する前のことが多分に含まれていたかもしれないけれども、ああいう場で自分に責任はないということ、市民の前で言えるという、この感覚がよくわからないんですけど、やはり市長は言わなかったと言われますが、私は聞いていました。この問題、市長として不適格だと思いませんか、そういうことが。
〔私語する者あり〕
この市長の責任、そういう姿勢、どういうふうに思ってみえるか、再度お答えをしていただきたいと思います。
以上、２点です。
〔私語する者多し〕
75:
◯議長（
小林ひろし君） 市長、
細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔
細江茂光君登壇〕
76:
◯市長（
細江茂光君） 先ほど申し上げましたように、４回の説明会におきましては、地域住民の方々、岐阜市民の方々の不安を一掃するためにできる限りの御説明をしたつもりでありまして、私の責任ではなくて他人の責任であると言った覚えは全くありませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
77:
◯議長（
小林ひろし君） 環境事業部長、一野憲彦君。
〔私語する者あり〕
〔一野憲彦君登壇〕
78: ◯環境事業部長（一野憲彦君） 今回の調査につきましては、その緊急性にかんがみまして市が先行したものでありまして、あくまでも責任は善商にあると、こういう認識は間違いなく持っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
79:
◯議長（
小林ひろし君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80:
◯議長（
小林ひろし君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後２時５４分 延 会
岐阜市議会議長 小 林 ひろし
岐阜市議会副議長 浅 井 武 司
岐阜市議会議員 大 野 通
岐阜市議会議員 藤 沢 昭 男
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