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1. 岐阜市議会 2003-09-18
   平成15年第4回定例会（第4日目）　本文 開催日：2003-09-18

   
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   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成15年第4回定例会（第4日目）　本文 2003-09-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 106 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（早田　純君） 1034頁 選択 2 : ◯議長（早田　純君） 1034頁 選択 3 : ◯市長（細江茂光君） 1034頁 選択 4 : ◯議長（早田　純君） 1035頁 選択 5 : ◯議長（早田　純君） 1035頁 選択 6 : ◯議長（早田　純君） 1035頁 選択 7 : ◯議長（早田　純君） 1035頁 選択 8 : ◯３５番（小林幸男君） 1035頁 選択 9 : ◯議長（早田　純君） 1040頁 選択 10 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 1040頁 選択 11 : ◯議長（早田　純君） 1041頁 選択 12 : ◯市民福祉部長（山田昭夫君） 1041頁 選択 13 : ◯議長（早田　純君） 1042頁 選択 14 : ◯教育長（安藤征治君） 1042頁 選択 15 : ◯議長（早田　純君） 1044頁 選択 16 : ◯農林振興部長（大熊秀行君） 1044頁 選択 17 : ◯議長（早田　純君） 1045頁 選択 18 : ◯３５番（小林幸男君） 1045頁 選択 19 : ◯議長（早田　純君） 1046頁 選択 20 : ◯１１番（柳原　覚君） 1046頁 選択 21 : ◯議長（早田　純君） 1050頁 選択 22 : ◯市長（細江茂光君） 1050頁 選択 23 : ◯議長（早田　純君） 1053頁 選択 24 : ◯経営管理部長（北川哲美君） 1053頁 選択 25 : ◯議長（早田　純君） 1054頁 選択 26 : ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 1054頁 選択 27 : ◯議長（早田　純君） 1055頁 選択 28 : ◯教育長（安藤征治君） 1055頁 選択 29 : ◯議長（早田　純君） 1056頁 選択 30 : ◯まちづくり推進部長（村瀬博宣君） 1056頁 選択 31 : ◯議長（早田　純君） 1057頁 選択 32 : ◯１１番（柳原　覚君） 1057頁 選択 33 : ◯議長（早田　純君） 1060頁 選択 34 : ◯市長（細江茂光君） 1061頁 選択 35 : ◯議長（早田　純君） 1061頁 選択 36 : ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 1061頁 選択 37 : ◯議長（早田　純君） 1061頁 選択 38 : ◯教育長（安藤征治君） 1061頁 選択 39 : ◯議長（早田　純君） 1062頁 選択 40 : ◯１１番（柳原　覚君） 1062頁 選択 41 : ◯議長（早田　純君） 1063頁 選択 42 : ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 1063頁 選択 43 : ◯議長（早田　純君） 1063頁 選択 44 : ◯副議長（西川　弘君） 1063頁 選択 45 : ◯８番（辻　孝子君） 1063頁 選択 46 : ◯副議長（西川　弘君） 1069頁 選択 47 : ◯市民病院長（伊藤隆夫君） 1069頁 選択 48 : ◯副議長（西川　弘君） 1069頁 選択 49 : ◯市民健康部長（矢野克美君） 1069頁 選択 50 : ◯副議長（西川　弘君） 1070頁 選択 51 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 1070頁 選択 52 : ◯副議長（西川　弘君） 1070頁 選択 53 : ◯市民生活部長（大塚節子君） 1070頁 選択 54 : ◯副議長（西川　弘君） 1071頁 選択 55 : ◯教育長（安藤征治君） 1071頁 選択 56 : ◯副議長（西川　弘君） 1071頁 選択 57 : ◯商工観光部長（松山俊博君） 1071頁 選択 58 : ◯副議長（西川　弘君） 1072頁 選択 59 : ◯都市建設部長（小島正和君） 1072頁 選択 60 : ◯副議長（西川　弘君） 1073頁 選択 61 : ◯市民福祉部長（山田昭夫君） 1073頁 選択 62 : ◯副議長（西川　弘君） 1074頁 選択 63 : ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君） 1074頁 選択 64 : ◯副議長（西川　弘君） 1074頁 選択 65 : ◯８番（辻　孝子君） 1074頁 選択 66 : ◯副議長（西川　弘君） 1076頁 選択 67 : ◯３２番（堀田信夫君） 1076頁 選択 68 : ◯副議長（西川　弘君） 1080頁 選択 69 : ◯市長（細江茂光君） 1080頁 選択 70 : ◯副議長（西川　弘君） 1084頁 選択 71 : ◯都市建設部長（小島正和君） 1084頁 選択 72 : ◯副議長（西川　弘君） 1084頁 選択 73 : ◯人・自然共生部長（久保田　弘君） 1084頁 選択 74 : ◯副議長（西川　弘君） 1085頁 選択 75 : ◯３２番（堀田信夫君） 1085頁 選択 76 : ◯副議長（西川　弘君） 1088頁 選択 77 : ◯市長（細江茂光君） 1088頁 選択 78 : ◯副議長（西川　弘君） 1089頁 選択 79 : ◯人・自然共生部長（久保田　弘君） 1089頁 選択 80 : ◯副議長（西川　弘君） 1089頁 選択 81 : ◯３２番（堀田信夫君） 1090頁 選択 82 : ◯副議長（西川　弘君） 1090頁 選択 83 : ◯３２番（堀田信夫君） 1090頁 選択 84 : ◯副議長（西川　弘君） 1090頁 選択 85 : ◯市長（細江茂光君） 1090頁 選択 86 : ◯副議長（西川　弘君） 1090頁 選択 87 : ◯人・自然共生部長（久保田　弘君） 1090頁 選択 88 : ◯副議長（西川　弘君） 1091頁 選択 89 : ◯副議長（西川　弘君） 1091頁 選択 90 : ◯副議長（西川　弘君） 1091頁 選択 91 : ◯市長（細江茂光君） 1091頁 選択 92 : ◯副議長（西川　弘君） 1091頁 選択 93 : ◯議長（早田　純君） 1091頁 選択 94 : ◯３４番（服部勝弘君） 1091頁 選択 95 : ◯議長（早田　純君） 1097頁 選択 96 : ◯市長（細江茂光君） 1097頁 選択 97 : ◯議長（早田　純君） 1101頁 選択 98 : ◯教育長（安藤征治君） 1101頁 選択 99 : ◯議長（早田　純君） 1102頁 選択 100 : ◯３４番（服部勝弘君） 1102頁 選択 101 : ◯議長（早田　純君） 1106頁 選択 102 : ◯市長（細江茂光君） 1106頁 選択 103 : ◯議長（早田　純君） 1106頁 選択 104 : ◯３４番（服部勝弘君） 1106頁 選択 105 : ◯議長（早田　純君） 1107頁 選択 106 : ◯議長（早田　純君） 1107頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　開　　議 　　午前９時３８分　開　　議 ◯議長（早田　純君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　発言の申し出について 2: ◯議長（早田　純君）　日程に入るに先立って、昨日の大須賀議員の答弁に関し市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 3: ◯市長（細江茂光君）　どうも皆さん、おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　質疑に先立ちまして、昨日の大須賀議員の御質問に対する私の答弁の一部に不適切な点がありました。私の思いは、国の判断を注視していくというものでありました。御迷惑をおかけしました。おわびを申し上げたいと思います。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4: ◯議長（早田　純君）　議事を続行します。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 5: ◯議長（早田　純君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２１番大須賀志津香君、２２番高橋　寛君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第９０号議案から第１８　第１０６号議案まで及び第１９　一般質問 6: ◯議長（早田　純君）　日程第２、第９０号議案から日程第１８、第１０６号議案まで、以上１７件を一括して議題とします。
   　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 7: ◯議長（早田　純君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第１９、一般質問を行います。 　順次発言を許します。３５番、小林幸男君。 　　　〔小林幸男君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 8: ◯３５番（小林幸男君）　発言に従いまして、順次（笑声） 　　　〔「発言通告」と呼ぶ者あり〕 質問をしたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　まず最初に、男女共同参画社会についてであります。 　　　〔私語する者あり〕 　さきに公表された２００３年版男女共同参画白書によると、男女共同参画は、基本の法的枠組みにおいては欧米諸国に劣っていないが、全体に立ちおくれている状況であります。今回の白書は、同時発表の男女共同参画社会に関する国際比較調査などをもとに、日本とアジア、欧米の計７カ国の女性の社会参加度を特集的に比べており、また、１９８２年の婦人問題に関する国際比較調査と対比し、この２０年間の変化を見ているのであります。これらの調査によると、男性優遇の社会通念、慣習、しきたりは２０年前とほとんど変わらない状態であり、農業部門の政策、方針決定過程への参画は増加傾向ととらえているが、実態はかなり低いとのことであり、このための白書は、女性の果敢なチャレンジの支援体制強化による参画のスピードアップの必要性を強調しています。 　専門職や技術職、管理職、国会議員などに占める女性の割合などからはじき出すＧＥＭ──ジェンダー・エンパワーメント指数は世界で３２位と低く、女性国会議員数の割合は７．３％で、韓国の５．９％を上回るが、スウェーデンの４５．３％、ドイツの３２．２％、イギリスの１７．９％、フィリピンの１７．８％、アメリカの１４．３％をかなり下回っております。地方議会の女性の割合の格差も同様であり、女性管理職の割合も国会議員の割合と似て低く、国家公務員の女性割合は２０．２％で７カ国のうち最低であります。 　性別役割分担意識は改善されているが、 　　　〔私語する者あり〕 各国と比べるとまだまだ固定的であり、女性の考えは「夫は仕事、妻は家庭」との性別役割分担に「反対」２５．６％、「どちらかといえば反対」３１．７％で、計５７．３％が反対、２０年前のそれは２３．７％であったから、意識改革は進んだが、男性の「反対」は４６．１％どまりで、「賛成」の４６．５％と半々であり、一方、イギリス、スウェーデンは男女とも約９０％、アメリカでは約８０％が反対している。 　社会通念、慣習、しきたりについては、女性の考えは「男性が非常に優遇されている。」２７．５％、「どちらかといえば男性が優遇されている。」５１．９％で、計７９．４％であり、２０年前は８２．０％だったので、男性優遇社会はほとんど変わっていない現状であります。 　白書は、男女共同参画の法的枠組みは欧米に劣っていないが、社会参画は全般に低い水準とし、各国に比べ働く女性の環境整備水準に違いがあることや、性別による役割分担意識が根強く残っていることなどを要因に挙げていて、関連政策の拡充、各団体、地域社会での意識改革が強く求められています。 　　　〔私語する者あり〕 　そこで、岐阜市男女共同参画推進条例に基づいて、現在、基本計画とみなし、実施している岐阜市女性行動計画の進捗状況と具体的な施策の内容について市民参画部長にお尋ねをいたします。 　次に、少子化対策について市民福祉部長にお尋ねいたします。 　１人の女性が生涯に出産する子供の数の平均を示す合計特殊出生率が２００２年に１．３２となり、戦後最低の記録となりました。人口の維持にはこれが２．１以上でなければならないので、今日の事態は将来人口の急激な減少を示唆しているのであります。言うまでもなく、人口の減少は生産力、購買力の低下、あるいは高齢化率の上昇による現役世代の負担の増大などを招き、経済の活力をそぐおそれがあります。国を挙げた少子化対策は当然でありますが、地方自治体、地域社会や家庭での支援も重要であります。 　少子化の原因は晩婚化とそれに伴う出生率の減少がまずあり、さらに、結婚しても子供を産まない女性や一生結婚しない女性が増加しているためと見られています。第１子を産む年齢も毎年上がっていて、１世代前までは２５から２６歳で第１子を産んでいたが、２００２年には２８．３歳まで上がっており、母親の年齢別に見た出生率は特に２０代後半で急激に少なくなっていて、２０代で子供を産む女性が減少しているわけで、結果的には出生率を減らすことにつながっているものであり、その背景には結婚や子供を持つことを必要としない価値観が台頭しているためと国民生活白書などは指摘をしています。子供を持って苦労するより現在の生活を楽しみたいということであり、それには、昔の「子供を持って一人前」といった社会的な縛りがかなり弱まっていることも作用していると思われるところであります。 　このままでは人口は先細りするだけで、それは社会経済の活力の低下を招くことになり、特に現役世代の負担の増大は深刻になります。直接的に大打撃を受けるのは公的年金制度であり、現在は４人で１人を支えているが、このような状態では、２５年にはおよそ２人で１人を支えることになり、かといって戦前のように「産めよふやせよ」というわけにはいかないのであります。 　結婚や出産は、あくまでも個人の自由な意思によって行われるもので、その中でも子供を産んでほしいと望むなら、それ相当の社会的支援を整え、子供を安心して産める環境を整える必要があり、次世代育成支援対策推進法がさきの国会で成立し、施策の充実が一層求められることになり、特に保育施設の充実など共働きができる環境整備、教育費の軽減、精神的ケアまで含めた幅広い支援措置を欠かすことができません。 　地域社会でも子は国の宝として生活環境の保護など、みんなで健康に育てる意識の高揚と家庭でも男女共同参画などで子育てを支援することが重要であると思うところであります。また、女性が子供を産むために退職したら再就職が難しくなったり、収入が減ったり、子供を産みたくても産めない女性の職場の確保、安心して働ける社会の構築、さらには、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり、子供が夢を持って伸び伸びと生活のできる教育の推進のため、家庭教育への支援、地域の教育環境の整備、生きる力を育てる学校教育などが少子化の流れを食いとめる基本であると考えるが、これらの課題を実行するための次世代育成支援対策推進法に規定された行動計画の策定について市民福祉部長にお尋ねをいたします。 　次は、学童の保育についてをお尋ねします。 　改正児童福祉法、次世代育成支援対策推進法の法整備に見られるように、子育て環境の抜本的改善を早急かつ強力に推進しなければ、地域の人材確保や地域の発展は困難であることが明白となってきた今、子育て環境の整備なくして急速に進む少子化にも歯どめがかからず、また、当面する女性共同参画社会の推進も困難であると考えるところであります。 　本市の児童館、児童センターでは、幼児クラブの積極的な活動、小学生児童クラブなどを軸にした子供への遊びの場の提供など、最も身近で具体的に子育て支援を担う機関であり、その役割はますます重要になっており、特に学校週５日制の完全実施により子供の地域での創造的な活動時間が拡大し、子供の暮らしを豊かにするために、児童館、児童センターでの遊びの機会と場の提供が子供の健全育成の上からも必要になってきています。また、子育てに悩む親の増加や、家庭環境に恵まれず学校が休業中など、児童館、児童センター以外に居場所のない子供などに具体的な支援と対応が求められ、果たす役割が高まっています。 　そこで、第１点目として、本市の幼児、親、子供がひとしく児童館、児童センターの活動に参加できる状況をつくり出す将来計画についてお尋ねをいたします。 　次に、本市には社会福祉事業団の運営管理のもと１２の児童館、児童センターが活動しており、年間延べ約３４万人の幼児、親、子供が活用しており、利用者数は本市の公共施設の中で最も有効利用されている施設の１つであります。しかし、本市４９地区のうち児童館、児童センターの設置されているのは１２館にすぎない現状であり、利用したいと願っても利用できない子供が大半と言っても過言ではありません。子供の利用可能な状況からすると、各校区地域に１館の設置が必要であり、設置されている地域とされていない地域とでは著しい差が生じている現状であります。平成６年度にサンフレンドうずら児童センターの開設以来、１０年間開設が見られなく、児童館、児童センターの役割が重要になっている現在、本市の幼児、親、子供たちがひとしく利用できる計画の立案とその推進が子育て支援の面からも喫緊の課題であると考えますが、設置目標と将来計画とその推進についてお尋ねします。 　３点目は、本市における学童保育である留守家庭児童会は、教育委員会のもとに４３校区で開設されています。そのうち３施設を除き、すべて市内の各小学校の施設で開設されており、学校の校長が運営委員長として開設され、現在、約９００名に上る児童を対象としています。 　ところで、留守家庭児童会は本来福祉にかかわる事業であり、教育委員会の管轄で推進することは、教育の領域及び教育行政の精選化を図る上からも改善、見直しを図るべきであると考えるものであります。幼稚園、保育所が統合され、一体的運営によりその効率的効果が求められている現在、各校区の児童の整合性ある育成を望む上からも、児童館、児童センターと留守家庭児童会の統合が図られ、両者がともに発展する計画が実施されるべきであると思うものであります。 　当分の間は学校などの既設の施設を利用しつつ、利用者のニーズに対応した弾力的で効果的、効率的な運営が図られて、留守家庭児童会を包括した児童館、児童センターが開設され、その内容も充実されれば、本市の幼児、親、児童がひとしく活用できる条件が整備されることになると思うが、市民福祉部長の御所見をお伺いします。 　４点目として、児童館、児童センターは利用者にとって使いやすく魅力あふれる施設でなくてはならないと思われます。そのためには児童厚生員の工夫と努力を支えるハード及びソフト面での充実整備も極めて重要であります。 　新しくて家庭にはない良質な遊具の導入、更新、魅力ある企画をつくり出すための研修などに要する管理運営費の充実、また、開設以来２０年以上経過し老朽化施設もあり、見直しを必要とする部分も生じつつあり、また、幼児の来館が増加する中、自動車を用いる同伴者の駐車場など整備が望まれていますが、その改善計画についてもお尋ねをいたします。 　次に、教育についてお尋ねをいたします。 　最初に、健康な食習慣と食育についてであります。 　子供や若者の食の乱れは心と体にさまざまな事態を招いていることは重大な問題であります。最近は食育ということが言われ、家庭、教育現場はもとより、社会全体で食の大切さを学ぶ必要性が叫ばれており、特に次世代を担う子供たちを取り巻く食の現状を考えると食育は重要であり、食と健康は直結をし大人になって生活習慣病にならないように子供の食教育を重視すべきであります。 　このごろの食生活を見ますと、食の欧米化が進み、また、清涼飲料水やファーストフードがはんらんしており、脂っこいもの、糖質の多いもの、塩分の多いものがいつでもどこでも食べることができ、それが不規則な欧米化された食生活習慣が生活習慣病へと直結しているのであります。 　特に将来にとって深刻に思うことは、子供の生活習慣病が年々増加していることであります。朝は御飯を食べる時間がなく朝食をとらずに学校へ行く。集中力がなくキレやすい要因になっているとも言われており、この傾向は一向に改善されていないと思われます。早急に健全な食を取り戻すために厚生労働省は食を通じて子供の健全育成のあり方に関する検討会を開き、食のゆがみが指摘される中、家庭や社会、学校で子供たちの食べる力をどうはぐくむか食育の視点から探り、年内に家庭や学校、行政などが取り組むべきマニュアルを作成する予定で、今後取りまとめられる次世代支援策に反映させるとのことであります。 　子供の食をめぐっては、発育、発達の重要な時期にありながら必要な栄養がとれておらず、家族の団らんの機会が減り、食の知識、技術が伝承されていない。特に食べることを楽しんでいない。家庭の食卓や学校給食などを通じ料理をつくる楽しさ、人との触れ合いの心地よさなど、食育は子供たちの心と体の健全な育成には欠かすことができない重要な課題であります。 　食の大切さを学校教育の現場でどのように指導されているのか、また、「家族そろって朝食を」「家族みんなが、一人ひと役」の取り組みの成果について教育長にお伺いをいたします。 　２点目に、少人数学級の編制についてお尋ねをいたします。 　完全学校週５日制の実施により土曜日の授業時間数が削減されるとともに、新学習指導要領に基づき新たに総合的学習の時間が設けられ、各教科の授業時間が一層減り、知識の量も減ることは確かであり、新学習指導要領では子供たちにたくましく生きる力を身につけさせることを基本としているが、今、学校が抱えているさまざまな問題を解決するため適切な対応、きめ細かい指導とゆとり教育や教職員の資質の向上など、ともに学級の少人数化は避けて通れない課題であると思われます。 　小中学校の少人数学級を導入している都道府県は３０道府県に達していることが文部科学省の調査でわかっており、特に隣の犬山市では早くから少人数学級の導入に関心を持ち、導入への検討を始めており、来年度から教務・校務主任を担任に配置することで、市内１４の小中学校の９割で少人数学級を実現させるとのことであり、全国的にも少人数学級の導入に向かっている現在、本市における少人数学級の実現に向けての取り組みについてどのようになっているのか、お尋ねします。 　３番目に、小中学校における民間人の校長の登用についてお伺いをいたします。 　学校改革が進む中、何よりも必要とされているのは、地域に開かれた学校づくりに校長がリーダーシップを発揮できることであります。学校には教育活動と経営活動があり、公立学校の校長は学校の代表者としてこの両者を行使する権限を持っているのであります。学校では教育課程の編成を中心とした運営をいかに行うかという教育活動に力が注がれて、経営活動の重要性は深く認識されることがなく、その結果、学校は社会からかけ離れた内部論理を優先する閉ざされた学校となっており、真に開かれた学校づくりを進めていくためには、学校経営という視点から学校を見直し、校長のリーダーシップが発揮できる体制づくり、組織的な取り組みを行う必要がある観点から、民間人校長の登用を全国の自治体で起用に向けた方針を打ち出しており、起用している自治体も数多く、岐阜県ではことし民間人校長の募集を始めておりますが、そこで、民間人校長の登用について教育長の所見と本市における動向についてお尋ねをいたします。 　最後に、米の生産調整について農林振興部長にお尋ねします。 　平成１２年度から行われております水田農業経営確立対策事業におきます米の生産調整については、昨年１２月３日に決定されました米政策改革大綱を受けて、平成２２年度を目標年次とした水田農業、米政策の取り組みが平成１６年から本格的に進められようとしております。市内農家においては、制度が変わることにより来年度以降の農作物の作付の体系を今までどおり継続させるのか、見直しをしていかなければならないのか、判断しなければならない時期となっております。しかしながら、農家においては、来年度からの国における新制度の内容の情報が的確に伝わってこない状況であり、早く情報を提供してほしいというのが地域農業者の言葉であります。 　そこで、農林振興部長にお尋ねをいたします。 　まず第１点目として、平成１２年度から行っております水田農業経営確立対策事業は来年度までを目途とした対策であったはずであります。農家においては現対策期間を見据え、農業経営の安定を図るため作付体系計画を立てていたわけでありますが、なぜ今、対策期間中で変更しなければならないのか、お尋ねをいたします。 　第２点目として、新たな米の需給調整システムについては、農業者、農業団体が主役となるシステムに移行すると聞いておりますが、具体的にどのようなシステムなのか、また、行政のかかわりはどのようになるのか、お尋ねをいたします。 　次に、３点目として、水稲、転作間の所得格差是正という共補償制度がなくなり、国からの産地づくり推進交付金が市町村に配分されると聞いておりますが、この部分についてはどのような体系になるのか、お尋ねをします。 　４点目として、米価下落時に農家が自主流通米との価格差の補てんが受けられる稲作経営安定対策については、水田農業経営を行う農業者にとっては重要な制度でありましたが、制度の継続があるのかどうか、お尋ねをいたします。 　最後に、新制度においては、担い手を明確化し水田農業経営の安定を目指しておりますが、担い手制度とはどのような制度なのか、お尋ねをいたしまして、第１回目の質問を終わります。（拍手） 9: ◯議長（早田　純君）　市民参画部長、今枝邦昭君。 　　　〔今枝邦昭君登壇〕 10: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　男女共同参画社会についてお答えいたします。 　国においては、国際社会の動きと協調して男女共同参画社会の実現に向けた施策を展開しております。本市もこれと連動して取り組みを進めてきましたが、なお、多くの課題が残されていることは議員御指摘のとおりでございます。 　御質問の岐阜市女性行動計画の進捗状況につきましては毎年関係部局へ照会し、その結果を取りまとめておりますが、その中で政策決定への女性参画に関し、審議会などにおける女性委員の割合を３０％まで高めるという目標を掲げ取り組んでまいりました。その結果、平成７年度は２２．１％でしたが、平成１４年度には３１．２％と目標を上回り、本年度は３１．６％に達しております。また、平成１４年１月には男女共同参画推進の拠点施設であり、市民活動の支援施設であります女性センターをハートフルスクエアーＧ内に開設いたしました。 　今年度は条例に基づき男女共同参画の優良事業者表彰制度を設け、事業者における男女共同参画の普及、促進を図るほか、市内の全中学生へ条例啓発パンフレットを配布するとともに、岐阜市立の小中学校で男女混合名簿を導入するなど、将来を担っていく世代に向けて意識啓発の取り組みも進めております。 　また、近年、配偶者などから暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスが女性の人権にかかわる大きな社会問題となっていることから、この相談窓口を設けるとともに、市独自の一時保護施設を設置し被害者の支援に当たっております。 　なお、女性行動計画策定後の社会情勢の変化に対応し今年度は基本計画の策定を進めているところでございます。 　男女共同参画社会の実現は、国においても２１世紀の最重要課題であると位置づけており、本市においても市民、事業者と一体となって積極的に推進していきたいと考えております。 　以上でございます。 11: ◯議長（早田　純君）　市民福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 12: ◯市民福祉部長（山田昭夫君）　御質問にお答えいたします。 　初めに、少子化対策についてでございますが、議員御指摘のように、少子化がますます進み、日本の総人口も数年後には減少に転じようとしております。こうした少子化の流れを変えるため、厚生労働大臣から平成１４年９月、男性を含めた働き方の見直しや地域における子育て支援等を中心とした少子化対策プラスワンが報告されました。そして、その実効性を高めるために、さきの国会におきまして次世代育成支援対策推進法案が提出され、成立したところでございます。この法律に基づき、国は次世代育成支援対策行動計画の策定指針を定め、この８月に示してまいりました。これを受けまして市町村は今年度ニーズ調査を行い、平成１６年度に次世代育成支援対策行動計画を策定し、平成１７年４月１日から実施することになっております。 　国はその内容に盛り込むことが望ましいものとしまして、地域における子育て支援、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立推進、子供等の安全確保、要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進等を挙げております。したがいまして、岐阜市といたしましてもこれを参考に、地域性や独自性のある次世代育成支援対策行動計画を策定し、行政、市民、企業、地域社会が一体となってこの少子化問題に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、児童館に係る御質問でございますが、まず、児童館の将来計画並びに留守家庭児童会との運営統合についてお答えをいたします。 　次世代育成支援対策推進法に定められました行動計画を策定するに当たりニーズ調査を実施いたしますが、国が示した調査項目の中には児童館や留守家庭児童会についての項目もございます。現在の児童館や留守家庭児童会のあり方につきましては、社会環境の急激な変化を考えますとき、改めて再構築する必要があろうかと存じます。特に先ごろ文部科学省による、放課後や週末に小中学校を開放し子供が安全に活動できる居場所を確保し、スポーツ、文化教室、ＩＴ教室などの体験活動ができる地域子ども教室推進事業の創設も報道されておりますので、これらを含めた地域における子育て支援の環境整備につきましては、市町村行動計画策定の中で今後取り上げてまいりたいと考えております。 　次に、児童館の施設の充実についてでありますが、必要な修繕はその都度行っており、建てかえにつきましては建物の老朽化や、また、耐用年数等を考慮しながら今後進めてまいります。また、駐車場の確保や遊具等につきましても充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 13: ◯議長（早田　純君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 14: ◯教育長（安藤征治君）　学校現場におきます食の教育についてお答えをいたします。 　食べることは生きる基盤でございます。しかしながら、現在、食生活の変化に伴い肥満、小児生活習慣病や孤食等、さまざまな心や体の影響が懸念されております。こうした子供たちに正しい食事のとり方や望ましい食習慣を育てていくことは、ただいま御指摘がありましたように、学校教育においても大変重要なことであるというふうに考えております。 　現在、岐阜市の小中学校では、給食時間だけではなく学級活動など、授業の中で学級担任と学校栄養職員がチームティーチングを組んで、食生活の見直しや食品の組み合わせ方、おやつやジュースのとり方など、発達段階に応じた授業が展開されているところでございます。学校栄養職員が専門性を発揮し、学級担任とともに個々の抱える食生活の問題につきまして、きめ細かな指導を実践をしております。 　また、岐阜市では平成１１年度より「家族そろって朝食を」をスローガンに掲げ、さまざまな取り組みを行い、毎年追跡調査をしております。その結果、着実に子供たちの朝食の摂取率は伸びてまいりました。しかし、子供たちの食生活は保護者の意識や食生活に大きく影響されるところでございまして、食習慣については幼児期に形成されるものがその後の食生活に大きくつながってまいります。だからこそ、乳幼児期から家庭と一体となって食の指導を進めるとともに、学校の教育活動全体において食の指導を計画的かつ継続的に取り組み、学校と保護者との連携をより密にして、元気でたくましい児童生徒を育てていきたいと考えております。 　続きまして、少人数学級についてお答えをいたします。 　児童生徒一人一人に対して個に応じたきめ細かな指導は大変重要なことでございます。そのために少人数学級編制が望ましいとか、あるいは少人数指導が大切であるといった議論がございます。昨日の岐阜新聞、「教育の現場　ぎふ２００３」という連載記事の中にもそのことが取り上げられておりました。 　国や岐阜県では少人数学級の趣旨をできるだけ生かして、チームティーチングや少人数指導による方法を充実するための施策がとられております。本市におきましては県から９７名の加配の教員をいただきまして、少人数指導、チームティーチングを実践をしているところでございます。昨日は遠山文部科学大臣が岐阜市の長良東小学校へ訪問をされまして、少人数指導の様子を視察をされております。少人数指導は、子供たちから自分に合った学習ができる、質問が気楽にできる、よくわかるようになったなどの感想が多く聞かれるようになっております。しかし、私は少人数学級や少人数指導を議論する場合に、単に数の論理で考えられてはいないかという嫌いを心配しております。先生の数や学級定数の問題も重要ですけれども、一方、その質をも考えなくてはなりません。教師の指導力や子供の一人一人の個性や特性の問題です。今後とも数と質の両面から個に応じたきめ細かな指導を推進していきたいというふうに考えております。 　最後に、民間人校長の登用でございます。 　教員免許を持たない、教職経験のない、いわゆる民間人校長の登用が話題になっております。とはいえ、現在、全国の公立小中学校で１８名──全国の公立小中学校は約３万５，０００校あるわけですが、その中の１８名でございまして、ごくわずかな例でございます。それだけに話題性があるというふうにも言えるかと思います。 　御案内のように、広島県尾道市では民間人校長が勤務している小学校の校地内で自殺をし、その後、教育委員会の次長の自殺にまで結びつくような悲惨な事件がございました。そのことを含め、民間人校長の是非が大きく議論をされるようになってきております。 　私は学校における校長とはどういう存在であるべきかと、子供や親から校長はどのように見られ、どんな資質や指導力が求められているのかということがもっともっと問われなくてはならないというふうに思っております。 　御指摘のように、岐阜県におきまして民間人校長を全国に公募し適当な人がいれば採用するという方針が打ち出されております。県の人事担当者にお尋ねをしますと、これはあくまで暫定的、例外的な特別措置であり、どの学校もこれから民間人の校長にかえていくというわけではない。その必要があり、それに見合う適当な人材があれば登用するという考えでございます。私もこの点については異論のないところでございまして、他の市町村で採用しているからそれに倣って、あるいはそれに負けないようにということではなく、岐阜市において本当にそれが必要なのか、何のためにそうするのかを主体的に考え、本当にそれがよいということであれば積極的に取り入れていくということでなければならないというふうに思っております。教育委員さんたちと何度か議論をしていますけれども、現在のところ、岐阜市でそのことがぜひとも必要であるというところの結論には至っておりませんが、今後も検討を重ねていきたいというふうに思います。 　ただし、社会の動向に対応して、校長の学校経営力の向上、とりわけ教職員の資質向上や真に開かれた学校づくりのために、学校評議員制度の機能化や時代の変化や社会の現実に目を向けていくような取り組みはぜひとも必要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 15: ◯議長（早田　純君）　農林振興部長、大熊秀行君。 　　　〔大熊秀行君登壇〕 16: ◯農林振興部長（大熊秀行君）　生産調整対策に係る５点の御質問に順次お答えさせていただきます。 　まず１点目、米の生産調整の制度変更でございますが、現制度は国が長期展望に立ち需要に応じた米の計画的生産として施策を講じ、平成１２年度から５年間の対策としてスタートいたしましたが、米離れなどが予想以上に加速化し需給のバランスが大きく崩れ、その結果、我が国全体の水田農業経営が厳しい状況に陥ってまいりました。そこで、国は水田農業の持続的発展を願って、現在の米の生産調整面積配分方式から、米の生産数量配分方式に変更した新たな米政策改革大綱を策定し、将来にわたりふさわしい我が国の食糧供給体制を確立していくため、現制度を１年繰り上げまして新しい政策に転換することになりました。 　２点目の、米の需給調整システムでございますが、新制度における農業者、農業者団体が主役となるシステムとは、農業者、農業者団体みずからが米の生産、販売計画を決めていくシステムのことでございます。また、国、地方公共団体の役割については、適切な需給予測に基づく情報提供を担っていくと、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」に規定されておりますので、適切、的確な情報提供に努めてまいりたいと存じます。 　３点目の、産地づくり推進交付金でございますが、財源はすべて国庫交付金で賄われます。また、交付体系は地方分権の発想を取り入れ、作物の生産条件や担い手の状況に応じて、地域みずからの発想、戦略で策定する地域水田農業ビジョンを支援する形で交付されることになっております。当市におけるビジョンづくりにつきましては、現在、各種農業関係団体などと共同して検討を進めておる段階でございます。 　４点目の、稲作経営安定対策でございますが、平成１６年度からは現制度に変わり米価下落影響緩和対策が創設されますが、内容につきましては現制度を踏襲し、ほぼ同一の対策内容になると思います。
   　最後の、５点目、担い手制度についてでございますが、新制度における担い手とは、安定した農業が可能である経営面積といたしまして、農業者個人では４ヘクタール以上、集落経営体では２０ヘクタール以上を確保していることが要件に規定されております。この要件を満たした担い手は、４点目でお答えしました米価下落影響緩和対策に加入している場合に限り、稲作収入の安定を図るために創造されます担い手経営安定対策にも加入できまして、米価下落時でも安心して農業経営を行うことが可能となる制度でございます。 　いずれにいたしましても、平成１６年度から実施されます新制度内容につきましてはまだ未確定部分が幾つかございまして、国からの情報待ちとなっている状況もあります。今後、新たな情報が入手でき次第、農家の皆様にお伝えするとともに、農業者団体等と協議を重ね、新制度のもとでの水田農業の施策展開に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 17: ◯議長（早田　純君）　３５番、小林幸男君。 　　　〔小林幸男君登壇〕 18: ◯３５番（小林幸男君）　それぞれ答弁をいただきましたので、了解をしておきます。 　男女共同参画社会につきましては、まだまだよその、他の国から言うと劣っておるということでありますが、これから女性行動計画を策定しながらですね、その中できめ細かい施策を進めていくということでありますので、よろしくお願いしたいということを思います。 　次に、少子化対策であります。 　これも次世代育成支援対策行動計画を策定してですね、実施することになっておりますので、こういう中でこれから少子化に対する、いろいろ先ほど部長が言われたように、地域における子育て支援とか子供の心身の健やかな成長に関する教育環境の整備、生活環境などの整備、それから、子供の安全の確保とか、いろいろ言われましたが、そういうことを細かくですね、福祉を中心としてですね、いろんな部局が一緒になってやってかないけないということを思うわけであります。特に少子化についてはですね、将来国を支えていく子供がきちっとしておらないと、先ほども申し上げたように、経済的にも、それから、年金制度も大変難しくなっていくということを思いますので、ひとつよろしくいい施策が行われるようにしていただきたいと、こんなことをお願いをしておきます。 　それから、食育でありますけれども、これもですね、やはり人間は健康が一番でありますので、健康のためには食の習慣をといいますか、食育をきちっとしていかないと健康にはなりませんので、そういうことを踏まえながら学校でも積極的に──もちろん食教育というのは家庭が基本であります。家庭の中できちっとせにゃいけないことはよくわかっておりますけれども、学校でもですね、給食の時間を中心として学級の活動、それから、そういう中で食育を栄養職員を中心としてですね、先生方が教えていただくということも大変大切かということを思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいということを思います。 　それから、少人数学級でありますけれども、これもですね、今の時代、少子化でですね、子供の数が大変少なくなってきておるという状況の中で、やはり学校週５日制を導入されてですね、そういう中で子供たちの教育力が低下をしておるんではないかということもいろいろ話題になっております。そういう中で、やはり子供たち一人一人をきめ細かく指導するには、やはり３５人程度の学級編制が一番いいのではないかというようなことも言われておりますので、そういう中でこれから鋭意、学校で校長を中心にしてですね、また、教育委員会が指導的になりながら少人数学級の検討をしていただきたいということを思いますし、今検討をしておるというようなことを言われましたので、よろしくお願いしたいと、こんなことを思います。 　次に、民間人の校長の問題、これもですね、まあ今、社会的というか、全国的にそういう機運になっておりますので、これも、どうしても必要であるかというようなことを検討していくというようなことを今言われましたので、まあ検討していただきたいということを思います。特に昨年も申し上げましたけれども、犬山市──愛知県、いろいろな学校へ訪問してですね、お尋ねをしたわけですけれども、特にお隣の犬山市はですね、早くから少人数学級、しかも、先生もですね、いろいろ非常勤の先生を雇用しながらそれに充てていくというようなことを言ってみえましたが、まあいずれにしても、そういう時代でありますので、検討をしていただきたいということを思います。 　最後に、米の生産調整のことでありますけれども、これも、まだまだお尋ねするのも大変無理な部分が随分あるということを、私、承知しておるわけですが、農家にしては新しくその施策ができて、ころころと毎年変わっていくということでありますので、大変心配しております。特に来年度の作付とかはどうしていったらいいかというようなことで迷うわけでありますので、早い時期にですね、情報を提供してもらいたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 19: ◯議長（早田　純君）　１１番、柳原　覚君。 　　　〔柳原　覚君登壇〕（拍手） 20: ◯１１番（柳原　覚君）　順次質問に入りたいというふうに思います。 　予算編成に関連して２項目質問をさせていただきます。 　まず、各部自立型予算編成の導入についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 　本年７月に公表された平成１６年度予算編成での各部自立型予算編成方式の導入目的は、本年４月に実施された組織・機構改革において職員やそれぞれの部署での企画形成能力の向上、そして、横断的な政策論議を活性化させるために各部に政策室が設置された意図の延長線上のもので、自己決定、自己責任をより重要視する意味から、従来のように各部からの予算要求に対し財政課が細部にわたり予算措置の査定をするという形態から、各部がそれぞれに市民要求を把握する中、政策意図を明確にしながら事務事業を選択していくという新たな予算編成の試みだと私は考えるものであります。 　私は、本市の活性化を図るために、また、多様化する市民ニーズにこたえる行政サービスを推進するためには、市政の担い手である職員と市民から信託を受けた市政の最高責任者である市長ががっちりとスクラムを組み、的確に時代を読み、多数の市民から賛辞が得られる行政運営を行うことが何よりも重要と考えています。その意味からも、この各部自立型予算編成の成否に大いに関心を持っている立場から、以下、市長並びに経営管理部長にお尋ねをいたします。 　まず、市長には、この方式を新年度から導入する意図と期待する効果についてお尋ねをいたしたいと思います。 　２つ目に、新年度予算編成に当たって、組織及び職員の政策形成能力を高める目的で、昨年同様に引き続きコンペ事業提案が実施されています。確かにこのコンペ事業提案も政策形成能力向上のための有効な手段の１つであることは理解するものですが、日ごろからもっと職員の政策提案を市長がダイレクトに聞き、みずから先頭に立って政策推進を図るために、職員の生の声を聞く機会を少しでも多く設けるシステムや、気軽に職員が市長に意見具申できる雰囲気づくりが今求められているのではないかと考えます。市長の所見をお尋ねをいたしたいと存じます。 　次に、経営管理部長には、実際、各部自立型予算編成を進める際、どのようなメンバーがどのような作業をするのか、また、現時点での想定可能な各部の自立型予算の割合についてお答えを願いたいというふうに思います。 　２項目め、予算編成プロセスの積極的公開についてお尋ねをいたします。 　本市が市政運営のスローガンの１つとして「市民との協働」を掲げていることは御承知のとおりであります。当然市民との協働をより積極的に推進するためには、できる限り市民に情報を公開することは何よりも重要なことです。私は、その意味でも従前よりパブリックコメント制度の拡充と積極推進を本議場でも提言してまいりましたが、最近の本市における取り組み状況については、まだまだ不十分ではありますが、一定の評価を与えるものであります。私は今後さらに市民に対して、自分たちの住むまちがどうなっており、どのような方向に向かっているのか、岐阜市は、行政は今何をしようとしているのかといったことについて、体系的かつ、そのプロセスをわかりやすく市民に知らせることが重要だと考えております。 　確かに現在、予算概要については一部広報ぎふや市のホームページで市民に公開されていますが、それは残念ながら断片的な情報であり、市民サイドの視点に立った情報公開の現状にはなっていないのではないかというふうに思います。 　県民との情報の共有化を図るため、既に岐阜県では平成１１年度から全国に先駆けて、予算の要求から決定に至る一連のプロセスをインターネットで公開する一方、いろいろな形で県民の意見を積極的に施策、予算に取り入れる試みが行われています。 　予算編成のプロセス等が県と岐阜市では相違があることは十分承知をしていますが、予算編成方針、財政運営方針、中期財政見通し、予算編成に当たっての主要課題などの基本方針はもとより、予算概要、予算要求協議状況、また、私ども議会各会派からの予算要望に対する主な回答例など、そして、予算決定状況などの意思決定過程、また、当初予算だけでなく補正予算についても広く公開するようにしてはいかがかと考えます。 　そこで、経営管理部長に、今までと違い新年度から各部自立型予算編成を導入するという絶好の機会でもありますから、この際、より市民にわかりやすく体系的に岐阜市の財政状況を知っていただくために、予算の要求から決定に至るプロセスを本市のホームページに掲載してはいかがかと思いますが、その対応方について所見をお尋ねをいたします。 　次に、岐阜市立大学構想を考える懇談会に関連してお尋ねをいたします。 　平成１３年１２月、本議場において私は、岐阜市の高等教育施策について、概略次のような質問をいたしました。 　１点目は、岐阜大学の国立大学間における再編・統合に関する情報把握。２点目に、その結果が本市の４次総に及ぼす影響度。３点目に、岐阜大学、薬大、そして、４大化を目指す岐女短による再編・統合に関する協議を進めることの提案。４点目に、都市戦略としての大学機能を十分認識し、４次総後期計画への明示。の４点でありました。また、昨年６月議会でも同様に、岐阜大学を含めた大学間協議に関する質問をいたしております。これらの質問の趣旨は、この地域における将来の高等教育の崩壊を憂えてのものにほかなりません。 　独立法人として新たな出発をすることになる岐阜大学は、本市にとっては欠かすことのできない科学、文化、そして、産業支援の拠点であります。この知的財産をいかに支援し、また、活用していくかが我々地方自治を担う者の使命であり、将来の本市にとっても大変重要な意味合いがあると考えます。 　本市の財産である薬科大学も技術進歩が著しい現在、今後も研究に裏づけられた大学として存在していけるのか。国立大学の合併統合、独法化の波の中、また、少子化による大学全入時代を前に生き残りをかけ、生命科学や技術研究に全力を注ぐ大学が増加することが想定される中、単科大学であるという限界で、相対的に、研究・教育という大学が本来有すべき機能の低下も予想されるのではないでしょうか。無論、現在の実績やこれまでの伝統から、直ちに問題が発生するとは思いませんし、当然そんなことがあってはならないというふうに思います。しかし、将来を見据えるとき、単科大学での活動に限界があることは想定でき、事実、大学関係者からもその不安をお聞きいたしました。やはり高度な学術水準に裏づけられた薬大の充実を目指すのならば、医学部や生命科学分野との学術研究での連携ができる環境の提供が不可欠ではないかというふうに思います。 　さらに、短大に関しては薬大以上に切実に厳しい現実、大げさかもしれませんが、本当に危機的状況にあるのではないでしょうか。すなわち現在の高学歴志向という現実の中、短大へのニーズは減少し、また社会への輩出、いわゆる就職等ですが、一層厳しい環境に置かれ関係者も非常に苦労されているのではないでしょうか。これらの各大学の置かれた現実、将来の課題、限界に思いをめぐらせるとき、それぞれの大学にとって最適な道は何か、どうすることが本市の高等教育機関の発展につながるのかという視点に立って、私は本議場において高等教育機関の再編をすべきであると提言をした次第であります。 　そこで、以下、市長並びに理事兼市長公室長にお尋ねをいたします。 　本年７月に岐阜市立大学構想を考える懇談会が開催されたとの新聞報道を目にしましたが、この懇談会の設置目的、現在の状況、そして、今後の日程についてお尋ねをいたします。 　２つ目に、私の議会質問以降今日まで、岐大、薬大、短大の３大学と岐阜市との協議実績とその結果についてお尋ねをいたします。 　この２項目については市長公室長にお答えを願います。 　次に、市長にお答えを願いたいというふうに思います。 　以前も同様なお尋ねをしたと思いますが、改めて本市における高等教育機関の将来望むべき姿について、岐阜市長としてどうあるべきか、また、どうしていくつもりなのか、岐大、薬大、短大、それぞれに対する見解をお尋ねをします。 　以前、私は本会議場において、それぞれの大学が抱える課題の早期解消のために３大学の学長と積極的な話し合いをし、前向きな答えを出してほしいと強く議場で要望しておきましたが、その際、市長はどのような考えで話し合いに臨み、また、その考えは話し合いに生かせたのか、その結果はどうであったのか、明確に答弁をいただきたいというふうに思います。 　３項目め、今回設置された市立大学懇談会は、新聞報道や後日いただきました当日配付された懇談会資料を見る限りでは、どう見ても短大の４大化がその目標になっている気がしますが、私が何度も言っているとおり、岐阜市の都市運営と将来の３大学の充実発展を図る観点から、単に新たな岐阜市立大学を模索するという範疇ではなく、大学間の再編を視野に入れた枠組みを大前提に懇談会論議を進めるべきと考えますが、市長の見解を求めたいというふうに思います。 　次に、３項目め、中高一貫教育についてお尋ねをいたします。 　平成１１年４月から制度化された中高一貫教育は、これまでの中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が６年間の一貫教育も選択できるようにすることにより、中等教育の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の充実を図ることができるとして、段階的ではありますが、全国に現在、公立の中高一貫校は連携型を除きまして２６校設置されているようであります。 　また、最近私は、東京都では石原都知事が目指す個性重視の教育改革の一環として、総合的な学力を重んじる教育と一線を画した才能教育を６年間徹底するための都立の中高一貫校を平成１７年以降１０カ所設置するとの報道も目にしたところであります。 　私は平成１０年９月の議会で中高一貫教育の導入について質問をいたしましたが、その後、平成１２年度には中高一貫教育導入検討委員会が設置され、平成１３年３月には「早期に中高一貫教育校の設置要望」が報告書に明示され、この報告を受けた当時の浅野市長は、平成１５年設立を職員に指示され、そのことは平成１３年１１月議会において、市長みずから大前議員の質問に明確に答弁をされております。中高一貫教育導入検討委員会の報告書によると、市岐商をその対象としてスタイルは併設型、また、設置理念や設置形態、検討課題にまで踏み込んだ内容が盛り込まれています。 　そこで、以下、市長及び教育長にお尋ねをいたします。 　市長はこの検討委員会の報告書を読まれたかどうか、また、中高一貫教育に対する市長の考えについてお尋ねをいたします。 　２番目に、設置時期が平成１５年──当時の議会答弁から──平成１５年、つまり今年度ということになりますが、それにしては一向にその動きがありません。施策の変更があったとも一向に聞いておりませんし、前市長の議会での答弁は有効なのか無効なのか、細江市長に所見をお尋ねをいたします。 　３項目めに、教育長には、この間の検討委員会の報告書の内容についての取り扱いと、中高一貫教育についての教育長の考えをお尋ねをいたします。また、この問題で市長と意見交換をされたのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。 　４項目めです。仮称・くつろぐ・ぎふ・ホット一休みプロジェクトについてお尋ねをいたします。仮称・くつろぐ・ぎふ・ホット一休みプロジェクトについて、市長並びに本プロジェクトを取りまとめられた、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。 　既に我が会派の代表質問で質問も出ておりますが、私、個人的にも大変興味のある施策ですので、細かいことを省き、何点か質問のみをさせていただきたいというふうに思います。 　この事業については昨年から市長の大変強い思い入れがあるとお聞きしておりますが、ベンチ設置の意図、目的、さらに、その効果について市長の所見をお尋ねをいたします。 　本市は従前から道路や歩道上には障害物となるようなものは撤去してきたという経緯の中、ベンチもその１つとして考えられてきたと私どもは思っていますが、その方針はいつ変更になったのか、松原議員も聞いたと思いますが、再度御答弁を願いたいというふうに思います。 　また、まちなかのバリアフリー点検を実施している施策との整合性を考えたとき、また、まちなか回遊の推進の一環でこのベンチ整備をするとする理由にしては、市の周辺部、郊外部にもベンチを設置する計画とのこと、どうも私はこの事業の本質が理解できません。本当にこれだけの数のベンチ設置が本市のまちづくり推進につながるのか、市長の御見解を求めたいというふうに思います。この事業計画を作成する際、市民からの設置要望はどの程度あり、また、予想される利用はどの程度あると考えてみえるのか、数値データを教えていただきたいというふうに思います。また、他都市での類似事業の実施についてもお尋ねをいたします。 　４項目め、ベンチ設置後の維持管理体制や利用度調査、市民アンケート等の実施はされるのかどうか、お尋ねをいたします。 　３項目、４項目については、まちづくり推進部長にお尋ねをいたします。 　以上で１回目の質問といたします。（拍手） 21: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 22: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの柳原議員の御質問にお答えいたします。 　まず、各部自立型予算編成を導入する意図とその期待する効果についてお答えいたします。 　地方分権の進展、景気低迷と厳しい財政状況を背景として、分権の時代にふさわしい効率的で効果的な行財政運営の仕組みが求められているところであります。さらに、市民に真に満足いただける行政サービスの提供、あるいは説明責任を一層図ることが重要であると考えております。従来型の国などからのメニューによる政策ではなく、市民が真に求める施策を展開するため、事業の洗い直しが必要である、考えております。 　そこで、組織の面では、本年４月、各部に政策室あるいは総室を設け庁内分権を推進し、自己決定、自己責任のもと、本市固有の事情や特性に合った政策を展開し、財政面においても各部で対応が可能な組織づくりをいたしたところであります。このため各部からの予算要求を積み上げる従来の方式を変更し、それぞれの部が、職員一人一人が経営的な行財政運営の視点で本市の財政状況を十分認識しながら、行政目的を達成するため、歳入に見合った的確な予算の編成が可能となる枠配分方式であるところの各部自立型予算編成手法を導入することといたしました。こうした組織や手法が、地方分権が進展する中、都市間競争に生き残る政策主導型の市政運営を実現していく上で有効であると考えております。 　２点目の、職員の生の声や政策提案を直接聞くための仕組みや機会を少しでも多く設けてはどうかという御質問であります。 　御指摘のとおり、職員一人一人は言うに及ばず、組織の企画形成力を高めてほしいと思い、コンペ提案を実施したり、政策室を各部に設置する機構改革を行ってきたところであります。また、若い職員との意見交換の場としてランチトークを実施し、直接職員の声を聞くよう努めてまいりました。 　いずれにしましても、職員の知恵あるいは創意工夫による政策提案に対しましては大いなる期待感を持っておりますので、職員の政策提案をどのように集約し、議論し、政策に反映していくかという仕組みをいま一度見直すとともに、職員と議論できる機会を少しでも多く設けてまいりたいと考えております。 　次に、岐阜市立大学構想、岐阜市立大学構想を考える懇談会に関連した御質問にお答えいたします。 　まず第１点目の、本市における高等教育機関の将来の望むべき姿をどう考えているのかということについてであります。 　御承知のとおり、１８歳人口の減少などによりまして、大学は今、冬の時代と言われるほど非常に厳しい時代を迎えております。国立大学においてすら大学の構造改革の方針によりまして、再編・統合あるいは法人化、第三者評価などによる競争原理の導入など、みずからが個性に磨きをかけ、魅力を発揮していかなければいけない、淘汰の対象となってしまうという時代だと言われております。 　こうした中、岐阜市立薬科大学と岐阜市立女子短期大学を考えた場合、それぞれが歴史と伝統に培われ、知的財産として本市の宝とも言うべきすばらしい大学ではありますが、やはり時代の趨勢と申しますか、議員御指摘のように、薬大においては単科大学であるがため教育研究において限界がある、あるいは一方の短大におきましても志願者、就職受け入れ先の減少や変化など、社会的ニーズに合わなくなってきているなどといった現実があり、設置者としてこれらの大学をどうしていくのか、我々自身による自己決定、自己責任によって大胆に改革を断行していかなければならないと考えるのであります。 　本市における高等教育機関のあるべき姿については、懇談会の御提言をいただいた上でのという思いもありますが、あえて今、私の思いを申し上げるのであれば、基本的には、「日本一元気な県都づくり」のため、将来の岐阜市の活力を支える人づくりこそが岐阜市立の大学に求められる役割であると考えており、例えば、岐阜市の特徴であります第３次産業などのソフト分野で活躍できる情報処理、経営戦略、語学などの能力を備えた人材の育成を初めとした社会人リカレント教育などの実学教育のほか、生涯学習、産学連携、行政などのシンクタンク機能といった地域貢献機能を持った新たな市立大学の設置を核に、岐阜大学、薬科大学と強固な連携の中で、２１世紀の高等教育環境を構築していくことではないかと思うのであります。 　岐阜大学、薬科大学、岐阜女子短期大学は、それぞれが地域の活性化、産学連携など、本市の都市戦略にとって欠かすことのできない高等教育機関あるいは知的拠点として、ともに連携強化を図り、強固な協力関係を築くとともに、岐阜地域における最良の関係、あり方を求めて検討してまいりたいと考えております。 　３学長との懇談会に臨んでの私の考えとその結果についての御質問であります。 　四者懇談を開催することで、岐阜大学、薬科大学及び岐阜女子短期大学の連携強化であると、あるいは再編について協議を行ってまいりましたが、岐阜大学の法人化に伴うスケジュール的制約により、現在、中断している状況であります。 　３点目の、再編を視野に入れた枠組みを前提とした懇談会の議論を進めるべきであるとの御指摘につきましては、岐阜市立大学構想を考える懇談会には、岐阜大学の学長を初めとする薬科大学、岐阜女子短期大学の３学長、経済界、議会などからも委員として御参加いただいていることに加え、先ほど私が述べました大学に対する思いや当地域における近隣大学など、諸般の状況あるいは財政的な面も含め、十分に説明をさせていただいた上で幅広い視点からの御審議をお願いしております。 　次に、市立岐阜商業高校の中高一貫教育についての御質問にお答えいたします。 　市岐商の中高一貫教育につきましては、教育委員会からの説明を受け報告書の内容を承知しておりますが、この問題は教育委員会だけではなく、岐阜市の抱える課題の１つとして認識をしております。また、中高一貫教育は生徒の学習面、生活面、さらには、運動面などにおいて計画的で継続的に個々の特性を把握しながら指導することによって、個性の伸長を図るという点、さらには、異年齢集団による活動を通じて豊かな人間形成あるいは社会性を涵養する点など、メリットがあると理解をしております。 　２点目の御質問の、浅野前市長が平成１３年第６回定例会の大前議員の御質問に対し、市岐商を中高一貫教育にするという構想は積極的に検討すべき課題であるとされた上で、「開校３５周年の節目の年も近いので、それを１つのめどとして、実現に向け関係部局に強く指示しておるところであります。」と答弁されたことは、その重みを尊重しなければならないと考えております。 　ところで、市岐商は男女共学を平成１０年の４月から導入したことによりまして、中学生あるいは保護者の関心が高まりまして、平成１５年度選抜試験の倍率は、特色化選抜で約３．４倍、一般選抜では約１．７倍であり、他の高等学校の応募比率に比べますと極めて高い状況にあることがわかります。また、この夏の野球部の甲子園出場を初め、高校総体では陸上競技部あるいは剣道部、相撲部などが奮闘し、文化活動の面におきましてもコンピューター部がＩＴ・簿記選手権大会に参加するなど全国的に活躍をしており、その姿を大いにたたえたい気持ちであります。したがいまして、現在の市岐商のよさを生かし、その充実と発展を図っていくという観点から検討を進める中で、岐阜市全体の活性化という視点や生徒の豊かな心をはぐくみ個性を伸ばしていくという視点を考慮しながら、今後のあり方を早急に決めていく段階にあると考えております。 　最後に、仮称・くつろぐ・ぎふ・ホット一休みプロジェクトについてお答えいたします。 　ベンチ設置の目的、意図、さらにはその効果についての御質問であります。 　現在、我が国は本格的な高齢化社会を迎えつつありますが、さらに、加えて少子化の波が進む中、高齢者がその健康年齢、これを延長させつつさまざまな社会経済活動に参加することが２１世紀の経済社会の発展にとっても必要不可欠になりつつあります。岐阜市におきましても高齢者の方々にとって暮らしやすいまちづくりを進めることが極めて大きな優先課題であると思われます。すなわち特に高齢者や身体に障害のある方々にとって、ゆったりと歩きながら買い物や散歩を楽しむことは重要な健康促進要素の１つであり、そのための生活環境整備の一環として歩行動線に沿ってベンチを設置することは、本市が目指しております人中心の優しいまちづくりを進めていく上で有効な施策であると考えております。このような観点から昨年度より、まちなか歩きのための回遊路の整備を目指して、サイン整備などの他の諸施策とあわせたベンチ整備を検討してまいりました。さらに、まちなかにおけるベンチの設置は、単に健康福祉的な意味合いにおけるまちづくりを進めるにとどまらず、コミュニケーションや情報交換の場として機能するため、空洞化したまちなかににぎわいを取り戻してまち全体を再活性化する装置の１つとして、まちなかを楽しく歩き回る環境を生み出すものであり、その意味におきましては、ぜひともベンチを設置することが必要であると考えております。 　他の施策との整合性につきましての御質問でございますが、ベンチの設置は交通流動を妨げるものではなく、あくまでも道路の休憩施設として歩行者の滞留解消あるいは休憩需要に対応するものであることや、また、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」通称・交通バリアフリー法におきましても、道路における移動円滑化のために必要な施設と位置づけられていることから、バリアフリーの観点からも生活環境を向上させる有効な手だてとして機能するものと考えております。 　本市におきましては今年度より、まちなかのにぎわいの再生、市内の移動快適性の向上を図る目的で、サイン整備あるいはレンタサイクル実験など、車交通に頼らない歩きを基本とするまちなか回遊路の整備に取り組み始めたところでありますが、ベンチ整備につきましても、それらの施策とともに実施をしてまいりたいと考えております。したがいまして、さらに、それら回遊路や市民の散策路を中心とするルート沿いにベンチを設置していくことにより、あらゆる事業がより効果的に機能し、その結果として、都心部における回遊性が大幅に向上するものと考えられます。さらに、ベンチ設置とあわせて路面の段差解消や側溝等の改修を図ることにより、総合的なバリアフリー化も図ってまいりたいと考えております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 　先ほど私の答弁の中で、議員と発言すべきところを議長と申しました。訂正いたします。 　　　〔私語する者あり〕 23: ◯議長（早田　純君）　経営管理部長、北川哲美君。 　　　〔北川哲美君登壇〕 24: ◯経営管理部長（北川哲美君）　各部自立型予算編成方式の導入についてお答えいたします。 　市長の答弁にもありましたように、この方式は従来からの予算要求、査定方式を改め、あらかじめ各部局ごとに市税収入などの一般財源を配分し、その範囲内で各部局の権限と責任で予算編成を行おうとするものでございます。 　編成作業の流れでございますが、まず、中期的な本市の財政見通しを立てます。そして、これらの見通しから新年度に使える一般財源の総額を固め、そこから扶助費などの義務的経費と組織、職員の政策形成能力を高めるために導入しましたコンペ提案事業並びに実施計画の推進に要する経費を差し引いた一般財源を各部に配分することになります。これらの作業は経営管理部の財政管理室、経営管理室、そして、税務の各室とが連携をとりつつ行っております。 　各部への配分額につきましては、昨日の御質問者にもお答えいたしましたように、現在調整中であり明確な数値がお答えできる状況にはありませんが、景気低迷を受けた厳しい財政状況を勘案いたしますと、著しく縮減された配分になるものと考えております。 　次に、予算編成プロセスの公開についてでございますが、従来から当初予算につきましては、主要な事業ごとに体系的に広報ぎふやホームページに掲載するとともに、本市の財政状況をグラフなどでわかりやすく公開しているところでございます。今年度の補正予算につきましては、本議会終了後、何らかの形でお知らせできないかと考えております。 　なお、新年度予算につきましては、これまでとは違った各部自立型予算編成方式を導入することとしておりますので、何をどの時点で公開できるかを明言することはできません。しかし、わかりやすく体系的に予算編成に関する情報を公開することは、岐阜市が置かれている状況や自分たちが住んでいるまちがどのようになっていくのかを伝え、理解していただくために大切なことと考えております。今後は先進市の事例などを調査研究しつつ、現在の公開内容についてもいま一度見直し、開かれた行政を推進するための一助となるような情報公開を目指してまいりたいと考えております。 25: ◯議長（早田　純君）　理事兼市長公室長、飯沼隆司君。 　　　〔飯沼隆司君登壇〕
   26: ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君）　市立大学構想を考える懇談会の設置目的等の御質問についてお答えいたします。 　まず１点目の、懇談会の設置目的についてであります。 　一昨年６月、国の大学の構造改革の方針が打ち出されたのを機に、国公私立を問わず、ほぼすべての大学において統合・再編など、まさに生き残りをかけた改革への取り組みが始まっております。こうした中、薬科大学、岐阜女子短期大学の２つの高等教育機関を有する本市としましても、将来像も含め、この地域における公立の高等教育機関のあり方等について見直すべき時期は今をおいてほかにないとの認識から、大学関係者や各界の多くの方々から御意見をお聞きしながら、時代や地域の要請にこたえられる新たな特色ある市立大学を目指すべく基本構想を策定するため、７月に岐阜市立大学構想を考える懇談会を立ち上げたところであります。 　今後の日程につきましては、次回が１１月、以後、１月と２月、計３回の開催を予定しております。その内容としましては、初回の市立大学に求められる役割、機能等に続きまして、次回以降は、大学の設置理念、学部、学科及び規模等の基本的方向、教育研究の基本方針のほか、大学間の連携のあり方や産学連携、さらには、法人化の方向性などの審議を予定しており、現在実施しております高校生の進学意向調査の結果も踏まえた上で、年度末には基本構想の策定を終え、同時にパブリックコメントも実施してまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の、３大学と岐阜市との協議実績についてであります。 　議員の御質問以来、本市と岐阜大学との間の数度にわたる意見交換を経て、昨年６月１４日に第１回目を行い、以後、７月、９月、１０月と、都合４回開かれた四者懇談では、主に３大学間の連携や、それに関連する岐阜大学の法人化、岐阜女子短期大学の４大化等、３大学による再編について協議を行ってまいりました。結果といたしましては、先ほど市長も答弁をいたしましたが、１６年４月に実施される岐阜大学の国立大学法人化への対応が急務となったことなどから、現在は協議中断のやむなきに至っているということであります。 　当地域における産学連携等の知的拠点としても、岐阜大学は薬科大学、岐阜女子短期大学と同様に本市にとってはなくてはならない存在であり、連携強化を図り新たな高等教育機関のネットワークを構築していくことが必要であると認識をいたしておりますので、今後何らかの形で課題の整理を初め、実務者レベルでの協議を継続してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 27: ◯議長（早田　純君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 28: ◯教育長（安藤征治君）　市岐商の中高一貫教育についてお答えをいたします。 　市立岐阜商業高校を中高一貫教育システムの学校にしたらどうかという問題についての議会における議論の経緯は、議員御指摘のとおりでございます。また、浅野前市長からは、その早期実現を図る方向での検討を積極的に進めるよう我々教育委員会に対して強い指示がございました。しかしながら、今日に至ってもその実現の方向が見えてこないという御指摘につきましては、教育委員会の積極的な取り組みが不十分であったという批判を謹んで受けざるを得ないというふうに思っております。 　この間の教育委員会の取り組みとしましては、先進事例の情報収集や教育委員会協議会における議論、小中学校の校長からの意見聴取等を進めてはまいりましたが、総論から各論に入りますとさまざまに課題があり、現在、教育委員会としての最終結論を出すに至っておりません。 　検討委員会の報告では、形態として、将来は中等教育学校を目指すとしながらも、当面は併設型が望ましいとし、また、時代の変化と、小学校６年生を卒業した子供を受け入れることになりますので、従来の商業科の枠を外して多様な選択肢を持つ総合型に切りかえるべきであるということ等が述べられております。あわせて、校名、教職員の身分、待遇、施設設備、６年生の児童や保護者へのＰＲ等、具体的課題について今後詳細に検討する必要があると、さまざまな課題が示されております。こうした形態や内容、その他の諸課題についての整理がし切れていないという現状でございます。 　そのほかにも県立高校の再編計画が発表されまして、管内の高校の事情が変化していくことが予想される中で、市立岐阜商業高校の位置づけをどう考えるかとか、昨今の青少年問題の低年齢化を考えたとき、小中一貫教育を優先させるべきではないかといったような議論も生まれてきております。 　いずれにしましても、岐阜市立の高等学校として市岐商をより一層活性化し、自慢できる学校にしたいという思いは強く持っております。高校は通常都道府県や私立に依存している中で、岐阜市が独自の高校を維持していくことには、それなりの意味や意義をきちんと持たなくてはなりません。すなわち岐阜市にとって必要な人材育成を図るという目的こそが大事であるというふうに思っております。 　最後に、現在まで市長と十分協議をする場を持ったかどうかのお尋ねですけれども、これまで御説明しましたように、教育委員会としての考え方が十分固まっていない段階で市長との協議が十分に進んでいるとは言えません。しかし、先ほど市長の答弁にもありましたように、現在の市岐商のよさを最大限生かしながら、将来のより一層の活性化を図るために、また、施設も老朽化してきておりますので、その充実も含めて将来的方向を早期に詰めるべき時期にあると強く認識をいたしております。 　以上でございます。 29: ◯議長（早田　純君）　まちづくり推進部長、村瀬博宣君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔村瀬博宣君登壇〕 30: ◯まちづくり推進部長（村瀬博宣君）　仮称・くつろぐ・ぎふ・ホット一休みプロジェクトについてお答えをいたします。 　市民からの設置要望、予想利用率の数値データ、他都市の類似事業の実態についてでありますが、ベンチの設置は、高齢者等の健康寿命の延伸やまちなかのにぎわい再生を誘導促進するために実施するもので、既に一部商店街におきましては店先へのベンチ設置を要望する声もございます。ベンチの積極的な利用促進を図るためにも、そうした地域への優先的な設置を図ってまいりたいと考えております。 　なお、現時点における基本的な考え方としまして、都心部につきましては、最もにぎわいのある岐阜駅周辺部から柳ケ瀬を経て長良河畔に至る都心部の主要な街路を中心に、さらに、その周辺から郊外に至る地域につきましては、散策等に比較的利用されている健康散歩道コースや高齢者の方々の利用度が比較的高い公共施設の周辺を中心に設置をしていくことが有効であると考えております。特に健康散歩道コースにつきましては、地域住民の皆様にとって親しみのある散策路であるため、設置に当たって個別の要望をお聞きしながら事業を進めてまいりたいと考えております。また、施設の性格上、１基当たりの予想利用率につきましては算定をしておりませんが、多くの方々に利用されることを期待をしております。 　なお、他都市における類似事業の実態についてでありますが、現在、関係部局を中心に調査を進めておりますが、現在のところは当事業に匹敵する事例は見当たらず、全国的に先駆けて実施することになるものと考えております。 　次に、設置後の維持管理体制や利用度調査の有無につきましての御質問でございますが、設置後の維持管理につきましては、地元商店街や地域住民の皆様の御協力を得る中で、ベンチがそれぞれの地域の財産として愛着を持って使用されることを念頭に置きつつ、その効果的な財源運用を図る観点より、設置場所の適正化や状況に応じた修繕の実施等、管理者としてできる限りの努力を行ってまいりたいと考えております。また、利用度の調査につきましては、その実施方法を含めまして今後検討してまいりたいと考えております。 　なお、設置に際しましては、木陰の利用の可能性や歩行者や車の流動状況等に十分配慮し実施をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 31: ◯議長（早田　純君）　１１番、柳原　覚君。 　　　〔柳原　覚君登壇〕 32: ◯１１番（柳原　覚君）　はい、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。要望を思い、そして、再質を行いたいというふうに思います。 　まず１項目めの、予算編成についてであります。 　新たな自立型予算編成というところで、先ほどの経営管理部長のお話ではございませんが、厳しい財政状況の中ですから、ことしはかなりその枠は小さいということで、実は内心ほっとしとるんですね。なぜかというと、本当に市長が言われたようにですね、職員のそういう政策形成能力が上がっているのかどうか、今、検証中だというところであります。その中で試験的にやるということについては、非常に先ほど言いましたように興味を持ってるわけですが、まだまだ私どもの目から見てですね、果たしてそれが有効活用と、予算として反映されるのか、実は心配をしておるところでありますが、まあいずれにしても、新年度の予算編成でありますので、当初きちんとした予算が出てきた段階でですね、再度検証したいというふうに思います。ぜひとも各部におかれてはですね、市長の思いを含めて予算編成に当たっていただくようお願いをしていきたいというふうに思います。 　それから、予算のプロセスの積極的公開であります。 　こういう厳しい財政状況の中であります。市民の皆さんは相対的に岐阜市の財政が苦しい苦しいといっても、実体的な数字っていうのは余り御存じないのは実態であります。まあその１つの方法として、予算編成を含めてですね、これだけの議論をして、これだけのプロセスを経て、こういう厳しい財政状況の中で岐阜市の予算を編成しているんだということをですね、広く市民に知っていただくということは非常に重要なことだというふうに思います。まあ今回、補正の関係もですね、若干すぐ出されるような方向でありますが、ぜひとも新年度予算に当たってもですね、経営管理部長、研究されてですね、さらにね、今の財政状況を含めて、やっぱり岐阜市の現状を市民に知っていただくという機会を設けることの方策として、ぜひとも積極的な公開をお願いしたいというふうに思います。これはまあ要望にしておきます。 　そして、２項目めの、大学問題であります。 　まあ皆さん、議員の皆さんもそうだと思うんですが、議会の答弁ってのは、残念ながら本会議は１問１答ではありません。ですから、質問をして答弁をするとですね、かみ合わない点が多々あります。で、都合の悪い点ってのは、どうもすらっと、さらっと聞き逃すと逃れてしまうという、本質がなかなか聞けないという実態があります。まあ非常に残念な気持ちでなりませんが、例えば、市長、２項目めにですね、私は市長に前回の本会議で、厳しいこういう環境にある３大学の状況をきちっと認識をして、この地にどういう大学を残したらええかということをひとつ肝に銘じて３大学との、３大学学長との懇談会に臨んでくださいというふうにお願いをいたしました。そこの思いっていうのは、実は先ほどの答弁にあらわれていません。多分、言えない理由があるんだろうという──私は大人ですから推察をいたしますので、あえて答弁を求めませんが、やっぱりですね、この大学問題についてですね、私は２回も実は本会議で質問をしているわけです。で、御案内のとおり、岐阜大学は独法化ということで進展をいたしました。で、そうならないように、単独で行かせないように、この地の大学ですから、岐阜大学も重要ですから、薬大、短大を含めた三者の中できちっと話をしてくださいということを質問したつもりでありますが、岐阜大学との再編がだめならだめで、報告がないっていうのはですね、非常に残念な気がしております。そして、私は、市長が参加したときにですね、一定方向岐阜市の思いを固めてその協議に臨めば、統合には間に合ったのではないかというふうに思います。 　そこで、お尋ねをいたしますが、市長、 　　　〔私語する者あり〕 まあ済んだことは今さら言うことはありません。で、先ほどの質問の中で、大学──岐大も含めて３つの大学でこれから協議を進めていくというお話をされました。でしたらですね、この懇談会、先ほどの市長公室長の答弁によりますとですね、まあ日程が言われました。で、基本構想の策定を年度末にも行いたいという方向であります。一方で、岐阜大学の国立独法化への対応が急務になったから、その協議中断だと、これ、市長も市長公室長もおっしゃいました。だったら、中断してるなら、これはまだ可能性があるわけですから、方向性をその新年度に出すという、従来のやっぱり懇談会のやり方ですね、期日を決めてここまでにやらなきゃならないという僕は問題ではないというふうに思います。確かに、薬大の──本年度ひょっとしたらそういう方向になるかもわかりませんが、薬学６年制の問題、校舎の老朽化の問題、何度も言いますが、女子短大の抱える現状、考えたときに、結論をことしじゅうに出さなければこの大学再編が図れないという問題でもありませんし、先ほどの答弁の整合性からいくとですね、協議中断をしてるなら、きちっと協議再開できるめども含めてですね、何度も言いますが、３つの大学を視野に入れた、やっぱり構想っていうのは進めるべきだというふうに思います。どうしても今年度じゅうにその懇談会の基本構想をまとめなきゃならない理由があるならお答えを願いたいというふうに思います。これは、どうしような、市長公室長、お答えできますか、先ほど御答弁の流れからいって。ぜひともそのことはお願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、まあ、くどいようですが、この懇談会のですね、新聞報道ですよ、新聞報道見ますとですね、岐阜新聞だとか中日にですね、「４年制へ懇談会発足　薬科大との統合も　本年度中に基本構想」見出しですね。中日は「岐阜薬科大と岐阜女短大　将来像検討へ懇談会発足」というふうになっているわけです。どこにも岐阜大学という視野は入っておりません。で、もっと驚いたのはですね、その市内高校２年生１，０００人を対象にして行われたアンケートであります。そこには明らかにですね、短大を４大化したらどうですかとか、薬科大学と女子短大が合併したらどうですかという設問を聞いております。 　素人のと言ったら怒られますけど、我々が例えば考える発想で、例えば、つくるアンケートではなくてですね、行政が少なくともつくるアンケートですから、方向として、岐阜市が考えとる岐阜市の市立大学は、財源上の問題も含め、先ほど答弁がありましたねえ、そして、いろんな大学設置に当たる制約もありますから、最低限こういうレベルで大学は再編できますが、夢のような、例えば、本当に総合大学がですね、岐阜大学に匹敵するような公立大学ができるのかどうか。そんなことは絶対にあり得ないわけでありますから、そういうところも踏まえた、やっぱりアンケート、地に足のついたやっぱアンケートをとるべきじゃないかというふうに思います。まあ、そういう意味で言うとですね、ぜひともその辺のところ、大学問題、恐らく岐阜大学は６年間これで一定方向の方向が出てますので、方向転換がきくというふうに思いませんが、先ほどの答弁どおり、きちっと継続的に、市長も入ってですね、事務レベルだけの話じゃなくて、絶えず、学長がかわったら、その意向が変わるといけませんので、定期的にやっぱりその３大学との協議は持っていただきたいと思いますが、その決意のほどを市長にお答えを願いたいというふうに思います。 　次、３項目めであります。中高一貫教育についてであります。 　議会答弁の重さっていうのは、先ほど御答弁があったとおりであります。教育長からも素直に教育委員会の準備不足ということの御答弁もありました。まあ、そのことは了解をいたすわけですが、さりとて、まあ、それで済ますっていうわけにいきません。どうするのかという結論を、実はしなければならないというふうに思います。 　それで、お尋ねをしておきますが、将来方向を早期に詰める時期であるという御答弁であります。それはどのようなシステムで、いつまでにそのような方向、答えを出されるおつもりなのか、その手法について、時期も含めて再質問でお尋ねをしていきたいというふうに思います。 　御案内のとおり、県立高校っていうのは統廃合が進んで、この流れは少子化の流れであります。で、答弁の中にもありましたように、市立岐阜商業が今の商業高校という状況で維持できるのかという問題もあります。ですから、この点は早急にですね、せっかくある岐阜の市立の高校であります。人材育成という大変大きな意味合いを持つ高校でもありますので、ぜひともですねえ、新たな、やっぱり高校のあり方を模索する作業を早急に進めていただきたいと思いますので、そのことをお願いしつつ、今の質問の答弁をお願いいたしたいというふうに思います。 　教育委員会の抱える課題っていうのは、ちょっと話違うかもわかりませんけど、昨日の質問でもありましたように、中学校の統廃合問題１つ含めてもですね、なかなか話が進展しない。で、まあ教育委員会をですね、応援するわけじゃありませんが、例えば、岐阜市の財源上、いわゆる教育費に一般財源歳出の中からどの程度の割り当てが出てるかと言うとですね、まあ見方はいろいろあるんです。校舎つくったりなんかすると、そういうのは上がりますから、一概には言えませんが、岐阜ってのは、３０の例えば中核市のうち、構成比で大体２３位、人口１人当たりで１８位というところであります。これは高いか低いかということの判断は、それぞれ市民含めてですね、それぞれの思いがあると思いますが、市長がやっぱり常日ごろ言ってみえる、やっぱりその人材の育成含めてですね、これからの岐阜市政を担っていくという上においたら、教育に市長の思いがどの程度反映するのか、これは重要なかぎだというふうに思います。 　いろいろ、この間１年有余を細江市長のさまざまな施策をですね、１つずつ検証していくとですね、教育にかかる部分の思い入れっていうのは、非常に、残念ながら薄いような気がしてなりません。ぜひともですね、まあ予算配分をつけたから教育のその施策が変わるということでもありませんが、一例として挙げさせていただきましたけど、ぜひともこのことも念頭に置いてですね、市長、新たにやっぱり教育改革を含めて踏み出していただきたいというふうに思います。 　最後です。くつろぐ・ぎふ・ホット一休みプロジェクトについてであります。 　答弁を皆さんお聞きになってですね、すっと受け入れられる方もあると思いますが、あれと思われた方もあるというふうに思います。その目的がですね、健康寿命を延伸させる、要は、健康増進、一方でまちのにぎわいという複合した課題であります。で、郊外はどうかと言うと、これは健康ですね、まちのにぎわいじゃないということで。まあ複合的な施策なんですが、私どもの代表質問でも話をしたようにですね、例えば、身体に障害のある方だとか高齢者の方とのですね、意見聴取はなされてないというふうに聞いております。ですから、私の質問をさしていただきました市民からの設置要望はあるのかという答えについては、答えがすれ違って、ありませんでした。 　で、もちろん他都市との類似事業の実績はない、これからやるんだということで、先駆けて実施するという御答弁でありました。だったら、やっぱり余計慎重にですね、先ほど私どもが代表を含めて質問をしたようにですね、一定のやっぱり市民からの要望があって、強い要望があって設置する。多分こういうふうにすれば市民は喜ぶだろうという想定の確固たる、やっぱりものがないとですね、どうも不安でなりません。どうも聞くところによると、３年間で１，０００基という──１，０００基っていうんですかね、１，０００台っていうんですか、設置をするという数が、どうも私どもの耳に入ってきます。都心部の主要な所に想定をしてですね、大したことないというふうに思われるかもわかりませんが、本当に需要があるのかどうか。ベンチってのは、本来、例えば、木陰があったりだとか、休息する場であることは十分認識をしております。で、公園に例えば設置するだとか、場所による要望があることも事実知っておりますし、ですから、場所をきちっと選定をしてですね、まちなかにとにかく目立つとこにつくるっていうことじゃなくて、一番の心配は、やっぱり後のフォローであります。維持管理含めてどうするのか。で、そういう合意ができたとこからやってくというふうに、本来は計画としてはなるべきじゃないかというふうに思います。まあぜひともですね、今回３００基という、３００台という数で何が何でも設置するんではなくてですね、まず、先ほど御答弁があった商店街だとか、うち面倒見てあげますよ、ぜひ欲しいですよと言う所を選定してですね、置いて、市民の感触、市民の利用度、声をですね、しっかりとやっぱり把握した上で事業展開をされるべきだというふうに思いますが、市長に１点、最後お尋ねをしておきますが、３年間で１，０００基必要かどうか御答弁を願いたいというふうに思います。 　以上で２回目の質問を終わります。 33: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 34: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの柳原議員の再質問にお答えをいたします。 　四者懇談、今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 　国立大学法人化のスケジュールとタイミングが合わなくて、四者間の協議の過程において十分に共通認識の形成が得られなかったというのは事実であります。しかし、国公立３大学間の密接な関係を構築していくことにつきましては、岐阜大学の次期──次の期の中期計画での対応も可能であると聞き及んでおります。 　いずれにいたしましても、そのような可能性が残されているんであれば、今後も関係機関とも連携、協力を図りながら、岐阜地域にとってベストな、最もよい国公立大学の関係を構築するように協議をしてまいりたいと考えております。 　中高一貫教育についての時期についても御質問ありましたね。 　先ほど申し上げましたように、議会における前市長の答弁 　　　〔私語する者多し〕 あ、これは教育長か、失礼しました。 　ベンチについての御質問であります。 　先ほどのお話の中で、やはり十分市民の方々あるいは議会の方々に御理解をいただきながらやるべきであるということは、もうもっともでございまして、今後とも説明責任を果たすということはもう最も重要なことだと思っておりますので、私も含めまして市の職員もともども説明責任を果たすように努力をしてまいりたいと思います。 　３年間で１，０００基が正しい数字かどうかという御質問でありますが、１，０００基を置かなければいけないと思っているわけではございませんので、まあ今回、先行して実施いたします３００基を見ながら、また、市民の方々の御要望あるいは御評価を考えながら順次進めていきたいと考えております。 　　　〔私語する者多し〕 35: ◯議長（早田　純君）　理事兼市長公室長、飯沼隆司君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 36: ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君）　懇談会は岐阜市の公立大学のあり方を考えていくための懇談会でございます。懇談会で今年度じゅうに構想をまとめるということは、いわゆる国公立３大学との密接な連携を構築していくためにも、岐阜市立大学としての中身がどのような核になるかというような形が基本になるかと思いますので、今年度中に構想をぜひまとめたいという考えでございます。 37: ◯議長（早田　純君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔安藤征治君登壇〕 38: ◯教育長（安藤征治君）　市岐商の問題につきます再質問にお答えをいたします。 　中高一貫教育の一般的なメリットとか課題については既にいろいろと議論されておりまして、今そのことを検討、また再びですね、検討委員会を設置して時間をかけて検討していくというようなことは考えておりません。現在、一般論ではなくって、市岐商という具体論でですねえ、その必要性、その可能性を、先ほど申しましたように、諸課題、具体的な課題を通して内部的にもう検討する時期に来ておるというふうに認識をしておりますので、まあ教育委員会としての結論を早期に出しまして、また財政的な裏づけ等も当然必要になってまいりますし、今後の将来構想ということになりますと、市全体の問題になりますので、市長部局との協議も重ねながら検討を進めていきたいと、内部的な検討を進めていきたいというふうに思っております。いつまでに結論が出せるかということについては明言できませんけれども、できるだけ早くに結論が出るように努力をしたいというふうに思います。 　以上でございます。 　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 39: ◯議長（早田　純君）　１１番、柳原　覚君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔柳原　覚君登壇〕 40: ◯１１番（柳原　覚君）　冒頭申しましたように、どうも議会答弁っていうのは１問１答じゃありませんから、かみ合いません。市長公室長、ちょっと理解が得れないんですが、私が言ってるのは、例えば、その岐阜大学が６年間独法化で行くということに、これは決まっているわけです。ですから、そこも含めて視野に入れてのことをやってほしいということ言ってるわけですね。ですから、この今年度じゅうに結論を出すというのは早過ぎないかと。ですから、構想を慌てて出すっていうことは岐阜大学抜いてていうことになるんですか。岐阜大学も結論出ないでしょう、この６年間は。どちらにしても、検討してかなきゃならぬということになるんじゃないですか。６年後に、じゃあ再編できるということの担保がとれるわけですか。だから、そのことを言ってるわけで、慌てて、だから、懇談会の答申を出して、こういう構想を出さなくても、この問題はもう少し時期を置いてやったらどうですかという質問でありますが、そのことがわかってみえるかどうか、再度お答えを願いたい 　　　〔私語する者あり〕 というふうに思います。いいですか、わかりますでしょう。 　　　〔私語する者あり〕 　それからですね、 　　　〔私語する者多し〕 ベンチの関係でございますが、当初予算の説明とですね、違うわけですね。今、市長は１，０００基にこだわらないというふうにおっしゃいました。まあ大変申しわけないんですけど、やっぱりベンチありきという感を免れません。別にどっかモデル的にですね、モデル事業として、例えば、殿町かいわい、きれいな町並みになってますよね、あそこに設置をする。玉宮町が人のにぎわいがあるから、そこに設置する。それでも私は十分だと思います。そこで検証をしてですね、 　　　〔私語する者あり〕 事業を展開してもですね、決して市民は、何だうちにないからという声が上がったらですね、設置すればいいわけですから、それからでも僕は遅くないというふうに思います。事業の優先度度合い、先ほど、市民が予算編成の中で、市民が真に求める施策を展開するというふうにおっしゃいました、予算編成の中で。市民が真に求めているかどうかということを検証した上で事業展開をすべきだというふうに思いますが、まあ、この点聞いても答えは一緒だというふうに思いますので、強く指摘をしておきます。 　以上、じゃあ１点、御答弁をお願いいたします。 　　　〔私語する者あり〕 41: ◯議長（早田　純君）　理事兼市長公室長、飯沼隆司君。 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 42: ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君）　今、岐阜大学の絡みの問題が出ておりますけれども、先ほど市長の再答弁の中でも話をしましたように、岐阜大学での６年間の期間中、今の計画変更ができないというような形には聞き及んでおりません。したがいまして、岐阜大学の次期中期計画の中での対応も可能になろうかというようなことを聞いております。したがいまして、そうした可能性があるということでございますので、今の事務レベルでもっても、協議については引き続き継続していきたいというふうに考えております。 　　　〔私語する者多し〕 43: ◯議長（早田　純君）　この際、しばらく休憩します。 　　午前１１時４６分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━
   　　午後　１時　１分　開　　議 44: ◯副議長（西川　弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。８番、辻　孝子君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔辻　孝子君登壇〕（拍手） 45: ◯８番（辻　孝子君）　それでは質問をさせていただきます。 　　　〔私語する者あり〕 　きめ細やかな行政対応に関連して、女性専用外来の設置についてお尋ねをいたします。 　私は議員として市民の皆様と対話する機会が多くございます。 　　　〔私語する者あり〕 いろいろな話をお聞きする中で、まことに切実で胸が痛む内容が多くございます。 　　　〔私語する者あり〕 私としては、それらのお話をお聞きし、岐阜市の制度に当てはまらないかと思うのですが、 　　　〔私語する者あり〕 なかなか合致した制度がありません。また、あったとしても、広く市民の皆様に知られておらず、 　　　〔私語する者あり〕 大変に苦労をされ悩んでいらっしゃる方が多いのが現状であります。 　岐阜市にはいろいろな制度ができて利用もされておりますが、今の時代、一つ一つの問題の内容が社会の多様化、メディアのはんらん、長引く不況等々により深刻なものとなっております。少し前までは考えられないような複雑な問題で苦しんでいる家庭が多くあるのが実情でございます。そうした方々に対して、今の制度に少し手を加えて見直しをかければ、苦しむ市民の方々の悩みに光を当てることができるのでは、また話を聞いてもらえる場があれば、また制度があれば日常の暮らしに励みができ元気が出ると思います。 　そこで、お尋ねをいたします。 　本年３月議会にも私どもの大前議員が女性専用外来の設置の質問をしております。 　　　〔私語する者あり〕 市民病院長より、「女性専用の外来を設けるだけの人員が整っていない状況であります。御提案の趣旨は十分理解できましたので、当面は女性患者さんに十分配慮した診察に意を用いながら、体制の整備を図ってまいりたいと考えております。」との御答弁をいただいておりますが、当初述べましたように、社会の複雑化により外科的、内科的疾病だけではなく、思春期から成熟期、更年期に至るまで、男性には相談しにくい、話したくない、恥ずかしいというような女性の体や 　　　〔私語する者あり〕 心の諸問題をも含め、女性専門外来の設置は社会の要請であります。 　１カ月ほど前、市民の方から私に電話が入りました。「知り合いのお姉さんがアルコール依存症になって１年、なかなかよい病院が見つからず、やっと専門の精神科を見つけ診療を受けたところ、いきなり鉄格子の部屋での入院で、患者本人は絶望感から暴力を振るうようになってしまった。ここまで症状が進むと立ち直るのに時間がかかるだろうけれど、せめて明るく優しい雰囲気の中で女医さんに診てもらう病院はないでしょうか。」という内容でした。この患者さんがアルコールに手を出し始めたきっかけは、子育ての手が離れ夫婦が向き合う年代になったとき、気がつけば夫とは心がすれ違い、自分の存在を見失ってしまい、ついお酒に手を出してしまったようです。その後もう飲まないでおこう、飲みたくないと思うほどに酒量がふえ、だんだんと家事など日常生活に異状を来すようになってしまったそうであります。初期の段階で気軽に受診し、心の寂しさを打ち明け、治療できる場所があったらとつくづく思います。 　この電話をきっかけに私なりにアルコール依存症について調べましたが、男性の場合よりも女性の方が生理的な体の構造上、また社会で活躍の場が少ない分、一度体の中に入れたアルコールが抜けにくく依存症にかかりやすい、しかも、非常に立ち直りにくいことがわかりました。 　　　〔私語する者あり〕 アルコール依存症に限らず、あらゆる疾病に対し女性専門外来の原点は、「同じ女性としてその気持ちわかるわよ。」という共感から始まるのではないでしょうか。 　女性専門外来の設置は、私たち女性の、いえ、社会の要請であります。ジェンダーフリー、男女共同参画が叫ばれる今こそ、女性が明るく社会で活躍するためにも急務にお願いできないものでしょうか、市民病院長にお尋ねをいたします。 　次に、精神保健相談事業についてお尋ねをいたします。 　岐阜市の保健所・市民健康センターには精神保健相談事業というものがございます。保健師、精神保健福祉士の方が相談及び訪問指導を行ってくださいます。内容は、老人問題、あらゆる社会復帰、アルコール、薬物、思春期など心の健康づくりです。 　　　〔私語する者あり〕 平成１４年度の相談事業の利用者は、相談に訪れた人数が男性２６５人、女性２２４人、訪問指導した人数は男性１２７人、女性１４２人。そのうちの相談内容の内訳は、薬物、アルコール、思春期、合わせて相談に訪れた人数は５９人、訪問指導が２１人であります。今申しました数字でわかりますように、思春期や心の問題で相談にお見えになる方が極端に少ない数字ですが、これはせっかく実施してくださっている精神保健事業そのものの存在が余り市民の皆様に知られていないのではないでしょうか。 　大変深刻な悩みを抱え、このような施設を必要とし探していらっしゃる方が多くいらっしゃるはずです。今の時代、きっかけさえあれば、だれもが心の病にかかったり、子供が不登校にさえもなり得る可能性をはらんでおります。私たちの心の中に他人事ではないという思いがあるのではないでしょうか。何か兆しがあったらすぐ相談に行ける場所が欲しい、情報が欲しいと必死になります。いざというときのために、どうか精神保健事業のアピールポスターなどの作成により啓発を行っていただけないものでしょうか。また、精神保健相談事業という名称は、いかにも固いイメージでございます。例えば、これは私の仮称でございますが、「心のふれあい相談事業」だとか、もう少し親しみやすい、やわらかい、気軽に行ってみようかなと思えるような名称にはできないものでしょうか、市民健康部長にお尋ねをいたします。 　さらに、これからの市役所のあり方についてお尋ねをいたします。 　今の時代ですから、皆さんの努力で市民生活に必要な行政の制度はほとんど整えていただいております。ありがたいことでございます。しかしながら、残念なことに、その制度に当てはまらず悩んでいらっしゃる方が、先ほども申しましたように、大勢いらっしゃるのではないでしょうか。これらをケアするセーフティーネット、それぞれの問題にきめ細やかに対応するためには、お金を出して行うのも必要な行政ではありますが、これからは心のケアも大きな役割を占めるものと確信をいたします。今ある制度をさらに掘り下げ、見直すときに来ているのではないでしょうか。 　アメリカのロングセラーに、「お客様の心をつかむ真実の瞬間」という本があります。ビジネスの分野を超えた興味深い一書であると評判になっているそうであります。販売の秘訣とは何か。それは「売る」というよりも「顧客が買い物をするのを“手伝う”ことだ」と言います。売り手が買い手と向かい合うのではなく、同じ方向を向いて買い手を手助けをする。客をうまく説得して商品を買わせようとする従来の販売とは全く別のことだと、この本は指摘をしております。 　相手の立場に立った考えや行動、相手が望むことを察知する想像力、今のこの時代、一番求められていることではないでしょうか。「市役所は手続をしてもらう機関」というイメージから、火事なら１１９番、事件ならば１１０番というように、生活、家庭の悩みなら市役所と言われるような細やかなサービスの市役所を目指していただきたいと思います。例えば、心の問題は保健所・市民健康センターの精神保健相談事業というコーナーがあり、北保健センターには女性の精神保健福祉士さんが対応してくれますよとアドバイスをし、電話で職員に連絡をとってあげるというように、あらゆる行政間でネットワーク対応を初め、少しでも市民の皆様の心に沿ったきめ細やかなサービスを行うため、市民相談室を大きく窓口を広げ、生活丸ごと相談所というような雰囲気づくりはできないものでしょうか、市民参画部長にお尋ねをいたします。 　続きまして、住基ネットカードと付加価値についてお尋ねをいたします。 　最近は何かにつけ証明するものが必要となる日常生活に入っていると言っても過言ではないんでしょうか。それは不況により世の中が混乱し、お互いを信頼できないような不安な風潮になっているからだと思います。１つの例として、高齢者の方たちが通帳、印鑑を持って自分の地域以外の金融機関で自分のお金を引き出そうとしても、窓口では信頼されず、自分のお金でありながら引き出すことができないという現実が多くあります。そのため今までにもこの議場で多くの方が市民証をつくってください等々、いろいろな話が出ておりました。しかしながら、完全なものはなかなか困難でありました。 　今回、８月２５日をもちまして住民基本台帳カードが交付されることとなりました。もちろん安全性には十分の配慮をお願いするものでございますが、その内容は生年月日、顔写真入りで、ほぼ完全な形で本人確認カード証明になるものだと思います。ちなみに普及目標は当初５，０００枚と聞いておりますが、その根拠は何でしょうか。現在どのくらい普及しているでしょうか。カード独自の利用については何か考えていらっしゃいますでしょうか。また、さらなる普及のためにどのようにＰＲをされるおつもりでしょうか、市民生活部長にお尋ねをいたします。 　高齢者の皆さんが老人カードなど複数のカードを持っていると、どうしても紛失をしてしまうおそれがございます。今後、住基ネットの機能面を考える上でも顔写真まで入っている住基カードに証明書を一本化していくため、カード自体に付加価値をつけることはできないでしょうか。５００円というお金を出して取得していただくということもあり、ぜひお願いをいたします。 　そこで、提案でございます。 　６５歳とか７０歳とか、一定の年齢の線引きを前提に次の３点に付加価値をつけてはいかがでしょうか。１点目、公共施設の減免または無料化。２点目、高齢者同伴の割引。３点目、商店街の割引でございます。 　最初の、１点目、公共施設の減免または無料化、これにつきましては教育委員会、商工観光部で既に配慮をいただいております。歴史博物館、科学館、ドリームシアター、岐阜城は既に免除をしてくださっております。大変ありがたいことでございます。鵜飼などの観光、そのほかの施設、体育施設、体育館などは、団体は別として個人の利用だけでも結構ですので、減免の御検討をお願いをいたします。 　２番目の、高齢者同伴というのは、市営駐車場を利用するときに高齢者が同乗されていれば割引を受けられるというものであります。おじいちゃん、おばあちゃんを大切に、一緒に外出する家族をふやすために、ぜひお願いをいたします。 　最後の、商店街での割引でございますが、例えば、柳ケ瀬などの商店街で高齢者の方が買い物をすれば何割か割引をしていただけるというシステムを、行政もそれなりの財政の支出を念頭に置きながら実施していただきたいと思います。商店街の活性化にもつながるのではないでしょうか。最近も、ある地域で地元商店街の１，０００円程度の商品券を高齢者に発行したところ、引きこもっていたおじいちゃん、おばあちゃんがこぞって商店街へ出かけたというエピソードをテレビ番組で放映しておりました。 　細江市長の御英断でまちの中に多くのベンチが置いていただけます。たくさんの高齢者の皆さんに、時には孫を連れてまちに出かけていただきたいものでございます。おじいちゃん、おばあちゃんが住基ネットカードを持って元気にまちで買い物、スポーツ施設で汗を流し、日々元気に楽しく生活していただけますよう御検討をお願い申し上げます。教育長、商工観光部長、都市建設部長にお尋ねをいたします。 　続きまして、重症心身障害小規模作業所の法人化についてお尋ねをいたします。 　障害のある方が地域で暮らして昼間通う施設として小規模作業所がございます。施設の運営費は市の補助金が大半と、利用者の親さんたち等の地道な支援によって支えられております。また、授産活動による収益は利用者に授産資金として還元をされております。平成１３年度から国では、このような地域で地道な独自の活動を続ける無認可の小規模作業所に対して、障害者小規模通所授産施設、いわゆる法定小規模授産施設として社会福祉法人化を目指す場合、それに伴う運営費の国庫補助基本額を１，１００万円に定め、その途を開いております。今年度におきましては岐阜市内で１カ所の小規模作業所が法人化に移行すると聞いております。 　そこで、２点お伺いいたします。 　１点目、岐阜市は小規模作業所がいわゆる法定小規模授産施設へ移行することをどうとらえておられるのでしょうか。 　２点目、市内の小規模作業所の１つに、重症心身障害者の方が通われる施設がございます。歩くことも話すことも不自由な重症心身障害者の方たちは、養護学校を卒業すると、保護者とともに自宅に引きこもりがちになるため、昼間だけでも子供たちが気兼ねなくくつろげ、親さんたちが励まし合えるような場所をと、そんな思いで奔走し立ち上げられた作業所で、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複し１対１の対応が必要な方々です。利用者の親さんたちは、子供たちを思い一生懸命立ち上げたこの施設に次の世代の重症心身障害者を受け入れるためにも、社会福祉法人格を取得して組織を永続性のあるものにしてお互い助け合っていこうと頑張っておられます。このような重症心身障害者小規模施設が社会福祉法人化を目指した場合、現在６人の利用者に対して補助されている金額と、法人化の条件である１０人以上にした場合の補助金額を比較しますと、先ほど申しましたこの施設特有の１対１の対応による職員の人件費の部分で、１人当たりの単価が法人化をする以前と比べ実質下がってしまうことになります。補助金の組み立てとして、施設を運営する経費、利用者の人数に対する職員の配置基準等、難しい点があることとは思いますが、この重症心身障害の方が通われる施設では、現在の利用者１人に対して職員１人という対処が法人化以降も何とか保てる方法はないものでしょうか。このことに対し何か対処法をお考えでしょうか、市民福祉部長にお尋ねをいたします。 　最後に、人に優しいまちづくりについてお尋ねをいたします。 　最近、若い人たちの犯罪がふえたり、幼い子供が行方不明になったり、つい先ごろでは、市内の中学校において少年の立てこもり事件が発生しております。このような事件が起こる背景の１つとして、社会の疲弊という影が潜んでいるのではないかと危惧しております。だからこそ、思いやりの心を持った「人に優しいまちづくり」は行政の重要なまちづくりの方向性ではないでしょうか。いわゆる弱者に優しいまちづくりは、岐阜県の福祉まちづくり条例に準拠しつつ、公共施設等のバリアフリー化など、着実に整備事業が図られていることにつきましては、まことに評価をしております。しかし、これに満足することなく、さらにきめ細やかな弱者の立場、弱者の視点に立った持続的なまちづくりが必要ではないかと思われます。 　つい最近、こんなことがあったと話してくださった方があります。小雨の中、バス停留所の近くを盲導犬を連れて何か盲導犬に指示をしながら不安げに立ちすくむ視覚障害者の方がいらっしゃいました。車で通りかかり「どうされました。」とお尋ねすると、「利用するバス停が見つからず家に帰ることができない。」という返事でした。早速車で送ってさしあげたそうですが、そのときの盲導犬の飼い主を守ることができた安堵の様子と感謝のまなざしが忘れられないとおっしゃっていました。私はこの方のお話をきっかけに、視覚障害者の協会の方とお会いし、いろいろな御意見を伺いました。その上で、よりきめ細やかな人に優しいまちづくりが必要ではないかと思い、私の提案を申し上げ、質問をさせていただきます。 　以前に比べ点字ブロックや段差解消は、その整備が着実に進んできております。しかしながら、障害を持った方たちが安心して行動や移動をしていただくためには、その方たちの日常的な行動範囲を把握した上で、その動きに対応した整備ができれば、さらに安心して安全に行動をしていただけるのではないかと思われます。このようなきめ細やかな整備をするため、ソフト、ハード両面から統括的に何か対応をしておられるのでしょうか、市民福祉部長にお尋ねをいたします。 　先ほど、視覚障害者の方が使いたいバス停が見つからず大変困っておられたという話を申し上げましたが、バス停を見つけられるよい方法はないかと考える中で、私は最初、バス停ににおいをつけ盲導犬がすぐに見つけられるようにしてはと思いましたが、協会の方とお話をする中で盲導犬は岐阜県に１１頭しかいないこと、また、通称・エコーカードという音声誘導システムの行き先等を告げる発信機となるカードがあり、視覚障害者の方たちにほとんど行き渡っているということを知りました。実はこれがその発信機なんですけれども、通称・エコーカードと言われております。現在の発信機は、このエコーカードはどのように使われて、どのような用途に使い道があるのか教えていただけないでしょうか、市民福祉部長にお尋ねをいたします。 　ここで、次の２点を提案いたします。 　まず１点目、発信機となるエコーカードのボタンに受信機が反応する仕組みを利用し、バス停に受信機を取りつけ、エコーカードのボタンを押すと、「○○のバス停です。」とアナウンスで教えてくれるようにすることはできないものでしょうか。 　２点目、バスの行き先のアナウンスが聞き取りにくく困っているという協会の方の御意見からですが、バスにもエコーカードの受信機を取りつけ、行き先のアナウンスを自由に聞けるようにしていただけないものでしょうか。 　お聞きしたところによりますと、交通総合政策室では、オムニバス都市計画というものを作成し、より便利なバスサービスを含む交通政策を考えていらっしゃるとお聞きしました。人に優しいまちづくりのため、どうか前向きに対処していただけないものでしょうか、市長公室長にお尋ねをいたします。 　以上をもちまして質問を終わらしていただきます。（拍手） 46: ◯副議長（西川　弘君）　市民病院長、伊藤隆夫君。 　　　〔伊藤隆夫君登壇〕 47: ◯市民病院長（伊藤隆夫君）　女性専門外来の設置についてお答えします。 　本年３月議会でも答弁させていただいておりますが、市民病院では現在女性医師も活躍しておりますが、女性専用の総合外来を設けるだけの体制が整っていない状況でございます。今回、試みとして女性患者さんに配慮した診療行為として、女性の方が何となく受診しにくいイメージの泌尿器科において、本年６月から週に一度、男性医師ではありますが、女性専用外来を開設いたしました。現在、女性に多い 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 尿漏れの悩み、膀胱炎などの相談、診断に対応しておりますが、 　　　〔私語する者あり〕 大変好評を得ております。 　　　〔私語する者多し〕 議員御提案の趣旨は十分理解しておりますので、今後も女性患者さんに十分配慮した診察に意を用いながら診療行為に対応してまいります。 　以上でございます。 48: ◯副議長（西川　弘君）　市民健康部長、矢野克美君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔矢野克美君登壇〕 49: ◯市民健康部長（矢野克美君）　精神保健の相談事業に対します啓発につきましてお答えをいたします。 　現在、心の健康に関します広報としましては、広報ぎふ及びラジオによりますメンタルヘルスに関する広報、あるいはホームページには心の相談窓口を掲載しております。さらに、本年度、精神保健福祉に関する冊子を作成し、市民の方がたくさん利用されます公共施設等への配布を予定いたしており、精神保健の相談窓口や制度等の周知を図ってまいります。 　また、ぎふ市民健康基本計画におきまして、休養、心の健康づくり、アルコールなど、７つの対象領域で目標設定し、市民の健康づくりを推進しておるところでございます。したがいまして、この総合的な健康づくり事業を通して情報提供や相談機能の充実を図るなど、啓発活動を積極的に行ってまいる所存であります。 　また、事業の名称につきましても市民の方が親しみやすいイメージで検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。 　　　〔私語する者あり〕 50: ◯副議長（西川　弘君）　市民参画部長、今枝邦昭君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔今枝邦昭君登壇〕 51: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　よりきめ細やかな市役所の対応についてお答えします。 　現在、市役所各部局においては、それぞれ担当する分野について専門的な相談を受けておりますが、市民相談室でも相談をお聞きする中で、その内容によっては専門の担当部局を的確にお伝えし御案内しております。また、庁舎内で各部局を適切に御案内できる市民コンシェルジェ、いわゆる案内人を配置しているところでございます。相談件数は、少子・高齢化、情報化、また長引く経済不況など今日の社会状況を反映し、行政に対する市民からの御意見や要望とともにさまざまな相談が寄せられており、年とともに伸びております。 　市民と身近に接する相談窓口は第一印象が大切であり、市民による市民のための行政の基本理念のもと、市民の目線に立ってその声をお聞きすることが窓口業務の第一歩であると考えております。特に窓口業務の適切な対応や市民に親しまれる窓口サービスの向上とともに、行政に関する意見や日常生活におけるさまざまな心配事、悩み事を相談者の心、立場に立ってお聞きし、１人でも多くの方に安心して生活していただくため、時代の変化に応じ柔軟に対応できる市民相談業務が重要であると考えております。 　市民にとって最初の相談窓口である市民相談室を含め、各部局においてもその内容をよく理解し、親切丁寧、迅速をモットーとした対応ができるよう部局間の連携を一層密にし、わかりやすく、よりきめ細やかな応対ができるような市民相談窓口としていきたいと存じております。 　以上でございます。 52: ◯副議長（西川　弘君）　市民生活部長、大塚節子君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔大塚節子君登壇〕 53: ◯市民生活部長（大塚節子君）　住基カードの利用について４点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、住基カード購入枚数の根拠はということでございますが、他市町村の動向を調査し参考にし、１年分として岐阜市の人口に２％を掛けた枚数をもとに、まあ開始月であります平成１５年８月から１６年３月までの８カ月分として計算したものでございます。 　２点目の、交付枚数でございますが、８月２５日の交付から住基カードの枚数は９月１７日までで１９８枚でございます。 　次に、３点目の、住基カードの独自利用についてでございますが、このカードは本来の基本機能として住民票の広域交付、転入転出手続の簡素化、また法令で定められた事務での本人確認事務などに利用できるほか、写真つきのカードにつきましては、議員御指摘のように、公的な証明書としての利用も可能でございます。 　このカードを岐阜市が独自に多目的に利用することにつきましては、今回の議会に住民票の写しとか印鑑登録証明書、市民税の証明書の自動交付機による交付を可能にする、いわゆる市民カード機能を付与する利用条例の審議をお願いいたしておるところでございますが、その他の利用につきましては、今後各部局と調整の上、研究し協議してまいりたいと考えております。 　最後に、４点目の、住基カードの普及につきましては、再度広報紙を通じて広く市民の皆様にお知らせしますとともに、さまざまな機会をとらえましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 54: ◯副議長（西川　弘君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔安藤征治君登壇〕 55: ◯教育長（安藤征治君）　住基カードにかかわっての公共施設の使用料の減免についての御質問にお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、科学館と歴史博物館の観覧料とドリームシアターの一部使用料については、７０歳以上で市内に居住する場合において免除をしております。が、体育館などにおいては現在のところ高齢者の使用料の減免は行っておりません。今後、他の施設との整合性を考慮しながら、卓球場などにおいての個人使用について検討をしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 56: ◯副議長（西川　弘君）　商工観光部長、松山俊博君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔松山俊博君登壇〕 57: ◯商工観光部長（松山俊博君）　住民基本台帳カードとカードによる商店街での割引、あるいは鵜飼観覧船乗船料の割引をしたらどうかというようなお尋ねでございます。 　住民基本台帳カードを活用し高齢者が買い物をする際の割引サービスを行うことは、議員御指摘のように、高齢者の利便性を図ること、あるいは来街者の増加につながる可能性は高く、商店街の活性化につながるものと考えております。しかしながら、すべての店舗について一定の割合での割引を行うことは、お店の経営方針を初め、取扱商品あるいは仕入れ価格等も異なり、また一方で、支援がなければその実施はなかなかそれぞれの商店街についても難しいというようなことで、困難な面もあるかと思います。また、支援する場合におきましても、実績を把握するためには個々の商店にカードリーダー等の設置が必要となってまいります。費用対効果や現在の本市の財政状況を考えました場合、支援は非常に難しいものと考えております。 　御提案いただいた内容につきましてでございますが、高齢化が進展するこれからの商店街活性化策の１つであるかとの認識を持っておりますことから、各商店街振興組合を通じて、個店において対応していただけるように働きかけていきたいと思っております。 　また、鵜飼観覧船事業につきましては特別会計収益事業として運営しており、収入に見合った運営が、適切な運営ができることが理想でありまして、これまでそうした運営がまだできていない点につきましては御案内のとおりでございまして、御提案については即実施は難しいと考えております。現在、鵜飼友の会という制度を設けておりまして、入会されますと乗船料の割引を受けられる恩典もございますので、こうした制度の御利用をいただくこともよい方法かと思っております。 　いずれにいたしましても、鵜飼観覧船事業につきましては、現在、乗りおりのしやすいバリアフリー船や楽に座っていただける掘りごたつ方式の船を就航させたりして、 　　　〔私語する者あり〕 高齢者の皆さんを優しくお迎えできるよう努め、 　　　〔私語する者あり〕 サービスの向上に努めておりますので、御理解いただきたいと存じます。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 58: ◯副議長（西川　弘君）　都市建設部長、小島正和君。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔小島正和君登壇〕 59: ◯都市建設部長（小島正和君）　高齢者の住民基本台帳カードによる市営駐車場料金の割引についてお答えをいたします。 　駐車場に関する議員の御提案の趣旨は、高齢者の方及びその家族の方々が気軽に中心市街地を訪れていただけるようにするためのものと受けとめております。 　　　〔私語する者あり〕 現在、市営駐車場では、本年７月１日から金公園地下駐車場と駅西駐車場の利用料金の値下げ、長時間駐車割引の拡大などを実施をいたしまして、より多くの市民の皆さんに利用しやすい駐車場となるよう努力しておるところでございます。しかし、御提案の高齢者並びに高齢者が同乗された場合の料金割引につきましては、厳しい駐車場の経営実態を考えますと、実現には困難な状況でございます。そこで、今後の総合交通体系施策の中で、例えば、高齢者を含む交通弱者の方々への対策として、議員御提案のような方策をとっていくのか、あるいは公共交通の維持に助成をしていくのかなど、関係部局との連携を図りながら研究をしてまいります。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 60: ◯副議長（西川　弘君）　市民福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 61: ◯市民福祉部長（山田昭夫君）　御質問にお答えいたします。 　まず初めに、小規模作業所に係るお尋ねであります。 　１点目の、障害者小規模通所授産施設、いわゆる法定小規模授産施設への移行についてでございます。 　現在の小規模作業所につきましては、施設経営の安定化、施設の社会的認識度のアップ等のためにも法定小規模授産施設への法定化を今後も促進していきたいと考えております。そのため市独自で法定化を促進するため、小規模作業所の補助金に２００万円を加算するという支援策をとっているところでございます。 　２点目の、補助金に係る御質問でございますが、昨今の厳しい財政状況の中では現状の水準を維持することが精いっぱいでございます。なお、１人当たりの単価が下がるという問題につきましては、一定の条件のもとでは単価が下がることもございます。補助の組み立てが議員御指摘の仕組みであること、いわゆる法定小規模授産施設が１０人以上の利用者を必要とすること、人数に関係なく施設への定額補助という条件であることなどから、やむを得ないことと思われますけれども、国の方に対しましては、この補助基本額の増額等につきまして機会をとらえて要望していきたいと考えております。 　次に、人に優しいまちづくりについてのお尋ねでございます。 　視覚障害者にとりましては、外出時、危険回避が困難、情報収集が困難など、バリアフリーを進める上でさまざまな配慮すべき点がございます。そのため毎年、視覚障害者の団体と具体的な御提案を含めて意見交換の場を設け、必要なものにつきましては早急に担当部局において改善を行っておるところでございます。また、点字ブロックの敷設時等には工事担当部局と視覚障害者との間に立ちまして、現地での打ち合わせを持つなど、実態に合わせたバリアフリーの推進に努めております。 　次に、視覚障害者のための音声誘導システムの発信機であるカードの件でございます。 　カードは名刺サイズ、３５グラムほどのもので、全国共通の３１２．４５メガヘルツの電波を３秒ごとに発信しております。そのカードを携帯した視覚障害者が設置された受信機におよそ５メートルから１０メートルの範囲に近づきますと、その電波を受信し、あらかじめ組み込んだ音声案内を行うというものでございます。市役所本庁舎で申し上げますと、長良橋通りから敷地への進入路と、東側の自動扉になっております出入り口に設置してございます。他には南庁舎、北市民健康センター、市民福祉活動センター、ハートフルスクエアーＧ、ＪＲ岐阜駅南側出入り口と南広場、駅西駐車場、ぱ・る・るプラザＧＩＦＵの出入り口と駅西ペデストリアンデッキに設置してございます。 　また、このカードは歩行時間延長信号機用小型送信機として、厚生労働省の日常生活用具の給付対象ともなっておりますように、弱者感応信号機の場合、カードが発信する電波を受信して歩行者信号の青時間が延長されるようになっております。市内には京町小学校、北税務署と京町保育所の交差点等１０カ所に設置されております。 　以上でございます。 62: ◯副議長（西川　弘君）　理事兼市長公室長、飯沼隆司君。 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 63: ◯理事兼市長公室長（飯沼隆司君）　視覚障害者が安心してバスを利用できる施策についての御質問にお答えいたします。 　視覚障害者の皆さんが安心して利用できる公共交通機関の整備は重要な課題であり、本市ではオムニバスタウン計画の中で超低床バスの導入や低床バスに対応するバス停改良など、バスのバリアフリー化、バス総合案内システム、あるいはバスロケーションシステム、あるいはＩＣカードの導入など情報化整備を進めることとなっております。 　まず１点目の、バス停アナウンスの音声案内につきましては、エコーカードによって技術的に解決が可能であるとは考えておりますけれども、費用対効果やだれが事業者となるのか等の課題がございます。 　また、第２点目の、バスの行く先アナウンスについては、一部のバスを除きアナウンスを行っているところでございますが、視覚障害者の方々にとって、より聞き取りやすい行く先アナウンスを提供していただけるよう事業者に要請してまいります。議員御提案のエコーカードによる案内につきましては、私どもが調べた範囲内では今の実用化されている例はございませんが、何が課題となっているかなど、まず整理してまいりたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、バス停アナウンスやバス行く先アナウンスにつきましては、エコーカードの利用のほか、今、歩行者の移動を情報通信技術によって支援する歩行者ＩＴＳなど、ＩＴ技術の活用によるさまざまな方法につきまして検討を行うとともに、他都市の事例も参考としながら、岐阜運輸支局、岐阜県、バス事業者、岐阜市で構成しております岐阜市バスサービス水準検討会で研究してまいりたいと考えております。 　　　〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕 64: ◯副議長（西川　弘君）　８番、辻　孝子君。 　　　〔辻　孝子君登壇〕 65: ◯８番（辻　孝子君）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　若干要望させていただきたいと思います。 　女性専用外来の設置についてでございますけれども、女性が元気になれば、子供、夫、すべて家庭が円満にまいります。これは女性だけの問題ではないと思います。本当に一家の太陽である女性が元気にならなければ、社会の元気はあり得ない、ましてや岐阜市の元気はあり得ない、そう思っております。ですから、ぜひそういう点で、女性外来、専用外来の設置を急務にお願いしたいものでございます。 　次に、精神保健相談事業につきましては、おおむね了解いたしました。 　次の、市役所の対応についてでございますが、本当に窓口対応をよくしていただいていると喜んでおりますけれども、 　　　〔私語する者あり〕 このような現状ですね、よくやっていただいているということを市民の皆様にももっとわかっていただきたい、そして、もっと利用していただきたいというその思いからでございますけれども、まあ私の仮称でございますが、例えば、２階の相談室ですね、市民相談室の方に「生活悩み１１０番」、まず、こんなようなサブタイトルをつけまして、看板等を設置していただきまして、事あるごとに、例えば広報ぎふなどに、「市役所２階の市民相談室は仮称・生活悩み１１０番コーナーです。困ったときにはいつでもお尋ねください。」等々ＰＲを載せていただけるとありがたいと思います。 　次に、住基ネットカードの付加価値でございますけれども、 　　　〔私語する者あり〕 駐車場の割引につきましては、まあ諸事問題わかりますけれども、何とかまた前向きに検討をお願いをいたします。 　商店街の割引でございますが、補助金をもとにした割引システムは何とかお願いしたいと思うのでございますが、これが最初難しいということであれば、各商店街に一生懸命の働きかけをお願いしたいと思います。例えば、まあこれはシステムがなければ自由な割引も可能でございますので、お店によっては買った金額のポイント累計なども、そういうアイデアも出てくるかもしれません。また、割引をしてくださるお店に関しましては、割引ショップのステッカーをお店の入り口に張っていただいて、一目でわかるようにしていただきたい。また、どこどこのお店が割引をしていただけるよという、そういうお店の名前をどんどんとＰＲをしていただきまして、宣伝をしていただきまして、ともにスポーツ施設、公共施設の入場料の減免、無料化、そういうものとあわせまして、まちに出かけてくださいという啓発もお願いしたいと思います。 　いずれにいたしましても、住基ネットカードを発行、８月の２５日より発行しておりますので、もう安全性にはとことん留意していただくことは当たり前でございますけれども、あらゆる角度からこのカードの利用法を工夫いたしまして、少しでも元気な岐阜をつくるため、お年寄りの皆さんにまちに出かけていただくため、さらにさらに努力を重ねていただきたいと思います。 　次に、重症心身障害小規模作業所の法人化についてでございますが、重症心身障害の方たちは、食事をするにも、入浴するにも、排せつも、生活全般にわたる介助が必要でございます。しかしながら、親さんたちは、この子と 　　　〔私語する者あり〕 生きている、この子と一緒に生きて幸せだ、そんな思いでこれらの施設を立ち上げて頑張っていらっしゃいます。財政状況が厳しいことは十分承知しておりますが、今後施設の研究をさらに進めていただいて、支援をよろしくお願い申し上げます。 　最後の、人に優しいまちづくりについてでございますけれども、これからもさらに視覚障害者の方々とコミュニケーションをとりながら、いろんな施策をお願いしたいと思います。そして、エコーカードに限らず、先ほども言っていただきましたけれども、ＩＴ技術の活用などを研究していただきまして、そして、必ずいろんな技術の実施ですね、そのエコーカードではなくても、ＩＴ技術でいろんな、こう声を発するとか、つえの先に発信機をつけるとか、いろんな方法があると思いますけども、必ず実施に向けて頑張っていただきたいと思います。 　以上を要望させていただきまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 66: ◯副議長（西川　弘君）　３２番、堀田信夫君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 67: ◯３２番（堀田信夫君）　それでは、順次お尋ねいたします。 　まず、岐阜市の次期基本構想及び基本計画についてであります。 　総合計画の審議会が開かれておりまして、現在審議が続行中であります。ここでまとめ上げられる基本構想及び基本計画、この目標年次は平成の１６年度から２０年度まで５カ年であります。岐阜市のこの先の５カ年の行政のありようについて具体化しようというのです。この年内にもまとめて、平成１６年度にスタートさせたいというのが審議会事務局、まあ、つまりは岐阜市の姿勢であります。 　平成１６年度といえば広域合併の年度であります。岐阜市の市域も人口も合併によって大きく変わる年度に、現在の岐阜市の総合計画をスタートさせたいというのです。審議会の議論の中で当然見直しが必要でしょうと言われています。５カ年という目標年次も決して長い期間ではありませんが、スタートするその当初から見直しをするようなことを計画として策定することが総合計画と言えるのか。こんな審議は委嘱した審議委員に対して大変失礼なことだと私は思う。私も審議委員の１人ですが、率直に言って、私は議論に参加いたしておりますけども、議論してまとめ上げたものが、ほんのスタートするその年に見直しをせねばならぬというようなことは、はっきり言って不愉快です。平成１６年度にスタートさせたいという、この岐阜市の姿勢はまず改めるべきだと思いますが、市長、いかがでしょう。 　次に、岐阜公園の整備、大宮町北街区、もとの天理教街区という所であります。 　この公園の整備にかかわって事業費９８０万円が計上されております。観光バス１２台の駐車場として暫定的に活用ということから、区域の中の舗装などに要する経費が計上されているわけであります。この整備が整って観光バス駐車場として開設されるのは来年の１月とのことであります。しばらくの間、愛知万博を見込んでというんですけれども、一体この平成１６年の１月開設をスタートして、例えば、今年度１、２、３月ですね、どれほどの利用を予測しているのか。さらには、愛知万博で観光バスがどれほど岐阜公園に来場されると見込んでいるのか、その予測を伺いたいと思います。 　さらに、伺えば、この駐車場の利用料、無料とのことですけれども、なぜ無料なのか。用地の取得にかかわって費やした税金、３９億円であります。そして、今回９８０万円の整備費を要するわけですけれども、これがなぜ無料なのか、市長、お答えいただきたいと思います。 　次に、岐阜駅北口の広場整備事業についてであります。 　補正予算でトイレの移設費用が計上されております。４００万円です。北口の広場の現在の駐車場の北側あたりにあるトイレを移設するというんですが、県道岐阜停車場線の改良に伴って歩道が５メートルから１０メートルに広がるために、この改良工事でトイレがかかり、県から補償費をもらって、やや南に寄ったあたりにトイレを移そうというのです。ところが、北口の広場整備計画は、つい一月ほど前に実施設計について入札がなされたばかりで、まだ計画ができ上がっていません。要は、トイレの位置がどこになるか確定できないというわけです。ですが、今回引っ越そうという場所にトイレがつくられないということだけは確かなようです。要は、引っ越しをするんですけれども、このトイレは数年でまた移転ということになるわけです。広場の整備計画にあわせて、再び移転の必要の生じない場所に今回移転するというのが二度手間でないやり方ではないのか、思いますが、都市建設部長、いかがでしょう、お答えいただきたいと思います。 　次に、業務委託についてであります。 　スローフード事業というものがあります。まあ事業の概要は既にいろいろ出されておりますので、簡略にいたしますが、大根や枝豆、ホウレンソウなどについて、料理の鉄人などによるレシピの作成を依頼するというものです。この委託業務の契約相手先がなぜ広告代理店なのか、あるいは、まあそのあたりが理解に苦しむところなんですけれども、プロポーザル方式という聞きなれない方式が採用されています。全体事業費の上限額を示して、この範囲内で企画を立ててくださいよ、その内容を審査して、それでいい企画だとなったら、そこが採用されて、そことの間での契約になるわけですが、今回示されたのは、全体事業の上限額が契約内容にもそのまんまスライドしておりますけれども、９４５万円。後でも触れますけども、これは消費税込みであります。積算の根拠がはっきりしない。釈然としないものを感じるわけであります。 　率直に言って、岐阜市の側から料理の鉄人によるレシピをつくってくださいよ、そういう企画をあなた方出してくださいと言って、それは９４５万円の範囲内で１回企画を立ててくださいと、こうお願いをして出てきたのが、今回審査した結果、これはＮＨＫのですね、エヌエイチケイ中部ブレーンズというところなんですけども、まあ参加したそういう企画を提案したところは株式会社電通であったり、株式会社中広であったり、岐阜新聞であったり、いろいろ何か広告やら新聞社関係が多いようですけれども。それで審査した結果、まあこのＮＨＫがよかろうということになって、９４５万円そのまんまの金額なんですけれども、どんぴしゃりということですが、業者からの見積もりの徴取というのが率直に言って根底にあるんではないかと疑わざるを得ません。このところこうした方式が目立っていますけれども、広告代理店ペースに乗せられている感が打ち消せません。思いつきの事業や、そして安易な仕事に映ってならないところです。 　　　〔私語する者あり〕 積算の根拠を含めて、市長にまずお答えいただきたいと思います。 　もう一つ、まるごと環境フェアの業務委託であります。 　ことしのまるごと環境フェアの事業にかかわって、これも業務委託が行われました。こちらは、昨年は先ほど申し上げたようなプロポーバルの企画提案方式だったんですが、ことしは通常の業務委託の入札行為です。で、ことしの入札結果見まして何が疑問に思ったかということですけれども、まず、入札の札に大変なばらつきがあったということです。落札したのは株式会社中広で２３５万５，５５０円なんですけれども、そのほかのところは、岐阜新聞岐阜放送アドツーなどは１，８００万、タップスビトウというところは１，８００万です。さらに、名古屋の宣興社というところ２，１００万。大きな隔たりであります。 　入札に当たって指名した業者に集まってもらっての説明会の折に、仕様書が渡されて説明されていますが、ここにことしの仕様書があります。昨年の仕様書なんですけれども、昨年は企画の提案、ことしは入札なんですが、ことしと去年と比べて新たにイベント会場のレイアウト設計作図業務、ホームページの開設及び運用業務、新たに業務が加わっている。にもかかわらず、去年と１けた違うような落札価格であります。仕様書に対する業者の説明のあり方がどうであったのか。この種の業務委託というのは予定価格というのが公表されませんから、指名を受けた業者は昨年の実績を参考にして入札すると思われるわけです。ことしの入札について予定価格があらかじめ明らかにされないから、内容を見るとほとんど去年と同じ。去年はどうだったのかな、企画提案で２，４００万ですよ。だったら、その範囲内で頑張りゃいいかな、そう参加したと思われる。ところが、１けた違う２３０万での落札。 　　　〔私語する者あり〕 いかにも不可解な入札結果。この入札結果を部長はどのように受けとめたのか、お答えいただきたいと思います。 　次に、路面電車の実験についてお尋ねいたします。 　既にいろんな角度から議論もされておりますので、簡潔に申し上げたいと思います。名鉄の姿勢は、岐阜市内の３線について撤退に向けて自治体と協議するという姿勢を明らかにしました。これに対してどのように対応するかということであります。経営状況について名鉄の幹部は、この間私も参加する機会がありました名鉄の高架の期成同盟会の折ですが、美濃町線や揖斐線などは赤字だけれども、名古屋本線のおかげでどうにか経営は成り立っていると明言をしておられます。そればかりか美濃町線、揖斐線の状況について、これは出されている資料を見ましても決していい状況ではありません。けれども、新岐阜駅で美濃町線や揖斐線の定期券を購入すると、これは名古屋本線の収益にカウントされると言われています。岐阜市の職員もこのことについては関心を持っておられて、名鉄に対して、揖斐線や美濃町線を大変だということを強調するための作為があるんではないかと尋ねられているようですけれども、名鉄の言い分は、そんなことはやってないとのことでありますが、果たしてこの言葉を額面どおり受け取っていいものかどうか。 　愛知万博に向けてということで、先ほど申し上げたような岐阜公園内のもとの天理教街区に観光バスの駐車場を用意したり、鵜飼テラスでビアガーデンを開設したりしておられますけれども、愛知万博による誘客がこの岐阜市にどのように、どれだけあると見込んでいるのでしょう。その中で名鉄電車が果たす役割はないと言い切れるのか。そうした課題も考慮に入れて、おくればせながらだけれども、行政、市民が一体となって電車を守っていきます、そういう立場を明確にして、名鉄に対しても今ここは一番、社会的な責任を果たしていただきたい、毅然とした態度での道理を尽くした協議に臨んでいただきたい。 　そこで、岐阜市として公文書で存続を求めていただきたい。市長が何かの折にコメントするという程度ではなく、公文書での存続要求、それでも撤退となった場合には、撤退に同意しない、この態度を貫いていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょう。 　社会実験であります。
   　５月にいただいた社会実験の概要のうち、行われるのは結局のところ一言で言って、車の抑制と規制であります。市街地の中に車で入ってくるとこれは大変だ、走りづらいという環境づくり、それはわからなくもありません。けれども、この実験に伴う道路事情への影響や経済的影響を心配する声もあります。当然です。いただいた資料でも、そういう道路がどうなるのか、どんな影響があるのかを試すために実験やるんだということですけれども、実験をやらねば道路事情への影響などが果たして本当にわからないのか、これは疑問に思うところです。同時に、それでも社会実験をやるという場合に、こういう道路事情への影響、渋滞をするという問題など、あるいは中心市街地へのお客さんの入りの心配、これにどのようにこたえていくのか、このところがあいまいなように思います。 　走りづらくなったドライバーが果たして電車やバスに乗るという誘導策が十分なのか。当初予定されていた社会実験で幾つか説明がされているんですけれど、５月のときの資料ですね、総合政策室で。まあ、ここで言われているのは、いろいろあるんですけれども、軌道敷内の通行不可能実験と、電停の安全島と、まあそれからバスレーンと、まちなか歩きと、レンタサイクルと、パーク・アンド・ライド。しかし、実際には当初説明されたときには、もっといろいろ言っている。例えば、車でまちの中入っていったときに不便だなという思いをした人たちが電車に乗るように企画切符を出そう。路面電車運行の本数をふやそう。１００円のコインの運行をしよう。自動車から公共交通への通勤方法の変更とか、まあ要は、私もいろいろ少なか……、時間ですけれども、勉強さしていただきましたが、車が乗りづらいな、同時に、電車に乗ったら便利だ、ありがたい、値打ちがある、こういうものが同時に進まないと、これは本当の意味での、いわゆる総合と名のつけた社会実験には値しない、今の取り組みは。 　当初の予定していた総合的な事業展開がなぜできないでいるのか。そこのところが整わないだけで、そこのところが整っていないにもかかわらず、車だけを排除してくというようなやり方というのはバランスが悪いんじゃないか、私は思いますが、市長、いかがでしょう、お答えいただきたいと思います。 　最後に、モーティバル２００３であります。 　これは、この間の６月議会でもお尋ねしましたが、ことし既にパンフレットもその後でき上がりまして、まあ細かくはこのイベントの模様、まあ割愛しますけれども、モーターフェスティバル・コルモラーニ２００３ということで、もう目いっぱいのこと言ってんですけども、ぎふ中部未来博１５周年記念事業、花の都ぎふ祭りシンボルイベント、世界一くるまの王国フェスタ。もうありとあらゆる言葉をいっぱい並べて、岐阜に「スーパーカー、クラシック、ヒストリック、ビンテージ、レーシングカー、国産旧車など、名車・珍車・希少車５００台が岐阜に大集合！」というんですけれども、この企画を私は否定するもんではありませんが、岐阜市が実行委員会に参画をして主体的に取り組む仕事ではないと私は重ねて申し上げたいと思います。全国的規模のイベントがこの岐阜市で開催されるという程度のことであり、それに対する助成という範疇のものではないのか。 　ここにコンベンション開催事業助成金概要というのがあります。これは岐阜観光コンベンション協会が岐阜市で開催される世界的な規模、全国的な規模での催しでおよそ何人ぐらい集まるのかな、その規模に応じて助成金が出ます。このモーティバル２００３にお見えになる規模、まあ全国的規模で、これが３，０００人以上となると、助成金が３７万５，０００円でいいんですよ。それが実行委員会に加わって負担金を出そうっていうもんだから５００万も出すわけですよ。しかも、この種のイベントは毎年毎年岐阜でやる必要がない。クラシックカーを持っている人が毎年毎年岐阜に来たくなるのか、果たして。北海道から沖縄まで全国各地で催し物として開かれるところに値打ちがあるんじゃないかと思う。 　一昨日も私どもの──昨日か、大須賀議員が指摘しておりますバイコロジーの催しは、バイコロジー・イン・ギフでしょ。ことしは岐阜、去年は滋賀県。こういう感じでいいんです。何も毎年毎年岐阜でやらんならぬことはない。車持っとる人にしたって、今度はどっか、ちょっとドライブがてらもっと景色のええとこ行きたいな、こういうことになるんですよ。毎年岐阜でやる根拠が私は見出せない。 　　　〔「だれが主催しとる」と呼ぶ者あり〕 興味深いところですね。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 どうしても岐阜市でやりたいっていうんなら実行委員会から離脱をする。そして、観光コンベンション協会からの助成金程度にする。さらにもう一言言いますと、ことしは５００万なんですが、去年は３００万なんですよ。ことし６６％アップの５００万、何なの、これは。 　　　〔私語する者あり〕 しかも、去年の予算規模は、いいですか、去年の予算規模は７，３００万、ことしは３，７００万に全体規模が半分になっているのに岐阜市の負担だけは６割もアップする。何なんですか、これは。信じられん。 　さらに、もう一言言わしてもらうと、まあ（笑声）このコルモラーニ、これ何なのって言ったら、鵜、鵜飼の鵜を──鵜やよ、鵜をイタリア語に直したっていうんですよ。これモーターフェスティバル・コルモラーニ２００３、直訳したらどうなるのか。「車のお祭り鵜２００３」これ何なの直訳すると。こういうわけのわからん仕事やっとって、市民が納得するんでしょうかね、市長、お答えいただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 68: ◯副議長（西川　弘君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 69: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの堀田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 　総合計画は地方自治法によりまして、総合的かつ計画的な行政の運営を図ることを目的としております。現在策定中の次期総合計画は第４次総合計画にかわって、大きく変動する過酷な時代の流れに適応するため新たなビジョンを掲げるために、昨年度より策定に着手したものであります。一方、市町村建設計画は合併特例法に基づきまして、市町村の合併に際して住民に対し合併後の将来ビジョンを示すマスタープランとしての役割を果たすものであり、５年から１０年間の期間を対象として策定されるものであります。策定中の次期基本構想につきまして、合併後引き続き存続することになっておりまして、基本計画につきましては新市の一体的な市民意識の醸成を図るため、合併後直ちに新市域全体を対象とする基本計画へ修正していきたいと考えております。策定時期につきましては、さきに説明いたしましたとおり、新市をベースとして基本計画のみを策定するといたしましても、最低２年程度の策定期間が必要となることもございまして、基本計画の空白期間が実質３年間となってしまうこと、また、合併前に基本計画を策定することが行政機関や、あるいは関連機関、市民団体等、多くの調整を要し極めて困難なものになると考えられることなどから、現在のスケジュールのように先に次期総合計画を策定することで、昨年度皆様方の御理解をいただいたところでございます。 　岐阜公園整備事業につきましての御質問であります。大型バス駐車場利用予測はどうなっているのか、あるいは有料化すべきではないかという御質問であったと思います。 　これまでの各種の予測方法によりますと、ピークの日に１日１２台を予測しております。現在、歴史博物館の西に６台、来園者休憩所南に３台、名和昆虫所南の水路上に３台と、計１２台の駐車場を持っておりますが、大体この数字でいけるのではないかと思っております。ただし、万博の際にはそれ以上になると思いますので、未舗装の駐車場、スペース１３台分ございますが、これを設けて対応していきたいと考えております。 　それから、有料化すべきではないかという御指摘でございます。 　大型バス駐車場につきましては、先ほど申し上げました従来の３カ所の駐車場につきましては団体客誘致の観点から無料にしてきたこと、また、今回の駐車場を有料化いたしますと、その人件費などが必要となるため、費用対効果の問題も懸念されることから無料にすることを考えてまいりました。しかし、既存のバス駐車場を大宮北街区に一元化することによって駐車場の位置がわかりやすくなる、利便性が著しく向上するなどから、有料化についても検討してまいりたいと考えております。このため、有料、無料についての十分な検討を早急に行うように指示をしてまいりたいと思っております。 　次に、プロポーザル方式・企業提案方式に関する御質問でございます。企画提案による事業の予算額及び当該方式によります業務の執行についてお答えを申し上げます。 　まず、企画提案方式・プロポーザル方式による契約は、価格のみならず企画などの内容そのものが最も重要な要素であります。また、複数の業者から契約内容についての具体的な提案を募ることから、競争原理を働かせた中ですぐれたものを選択することが可能となるという利点がありますし、また、特にソフト的な事業につきましては、民間の豊富な知識、経験を生かす方法として、費用効果を考えた中でも有効な手法であると考えております。 　議員御指摘の農林振興部の例におきましては、本市の園芸特産品であります枝豆、大根、ホウレンソウ、この３つを主材に、和・洋・中、３名の料理家により１品目で９種類に上る多彩なレシピを作成するものとして、予算段階でこの分野における識者から教示を受けた金額を参考に９００万円を算定したものであると聞いております。また、当該事業は担当部において食教育に対する教材づくりとともに、乳幼児から高齢者までを視野に入れ、市内の特産品を使用して実際に料理をつくってみたいと思わせる動機を喚起することで、市内園芸特産品の販売促進につなげていくという政策意図を持つものであり、かつ昨年度のコンペ事業として審議を経て実施するものであることから、決して思いつきの事業であるということではございません。一方、事業の執行面でございますが、まず、予算額の算定の際、参考意見を聞いた業者、これは除きまして募集を行い、事業額及び募集する企画内容を明らかにした上で、各社とも知恵を絞り提示をした事業額の範囲内で実施可能な提案を提出することから、競争性及び費用効果からも問題はないと考えております。また、有識者を含む第三者による審査員の採点によりまして契約業者を選定していることから、公正性はもとより、最もすぐれた提案を行った業者との契約が可能になったものと考えております。 　今後とも企画提案方式に適した事業につきましては、競争性、透明性並びに公正性を確保するとともに、事業効果をも十分検証する中で、すぐれた企画が市政に反映されるよう努めてまいりたいと存じております。 　次に、路面電車及び社会実験についての御質問にお答えいたします。 　まず、名鉄に対する対応についての御質問にお答えいたします。 　少子・高齢社会の進展、大気汚染など環境意識の高まりなど、社会状況の変化に対応するため、これまでの車中心の交通体系を見直し、今後は歩行者や自転車が安全に通行でき、また、路面電車、バスなどの公共交通が使いやすく、それに車を加えたそれぞれの交通手段が適切に組み合わされた交通体系に転換する必要があるのではないかと考えております。このような交通政策の転換をすることにより、自動車を運転することができなくなる高齢者も、路面電車、バスなどの公共交通によって移動手段が確保され、また、歩行者や自転車がまちなかで主役になることにより、市民の健康が保たれ、また、商店街がにぎわうなど、人と環境に優しく活力のある２１世紀の岐阜市のまちづくりを支えていくことになろうと考えております。 　路面電車は郊外から通勤、通学の主要な公共交通として利用されておりますし、今後、増加いたします高齢者がまちなかの短い距離を移動する交通機関としても有効に活用していくことが必要ではないかと考えております。１０月中旬から実施の予定をいたしておりますバスや路面電車、歩きや自転車に関するいわゆる総合型交通社会実験は、このような新しい交通政策を目指す中で、交通政策の効果あるいはそれに伴う影響を把握するものであります。 　名鉄電車、路面電車の存続に向けては市民を含めた約１０万人に及ぶ署名もいただいており、大変重く受けとめております。現在、沿線市町が一体となり「乗って残そう運動」も展開しておりますが、市民利用者の皆様方が路面電車に対して、自分たちの路面電車であるという意識を高めていただき、さらに利用していただくことが必要であります。 　いずれにいたしましても、名古屋鉄道に対しては地域の公共交通を担う交通事業者として、その責務を全うしていただくよう存続に向けて強く要望をしてまいりたいと思っております。 　　　〔私語する者あり〕 　第２点目の、公共交通利用促進メニューについてお答えいたします。 　路面電車の軌道敷内通行不可あるいはバスレーン実験等に伴いまして、幹線道路などにおいて交通渋滞あるいは交通混雑の発生が予想されます。このような交通状況を軽減するため、また、あわせて自動車利用から公共交通利用に転換していただくという観点から、社会実験に対する市民の理解、あるいは公共交通利用促進を図るとともに、徹底した広報活動、キャンペーンなどを行うことが必要であると認識をしております。予定しております交通社会実験では施策の効果と一般交通に与える影響を把握するとともに、市民の皆様方から社会実験の体験に基づく御意見を幅広くいただき、そのような意見も反映しつつ市民と協働して持続的な交通政策の実施に結びつけていくことが必要であると考えております。 　先ほど申し上げました公共交通利用促進のメニューといたしまして、バスレーンの実験に伴い、民間駐車場を利用したパーク・アンド・ライドあるいはサイクル・アンド・ライドなどの実験を予定しておりまして、現在、市民のモニターを募集しているところであります。路面電車の沿線市町とも連携を図りながら、バスや路面電車のパーク・アンド・ライド実験を今回の実験に盛り込めないか検討をしておるところでございます。路面電車のワンコイン実験は、もともと入っていたのではないかという御指摘でございますが、関係者との協議が調わず実験メニューから外すことといたしました。 　いずれにいたしましても、交通社会実験に伴う交通渋滞などの軽減、公共交通利用促進が必要であると考えておりますので、社会実験に対する市民の皆様方の御理解を深め、御協力をいただくことが重要であると、肝要であると考えております。このため広報ぎふ、テレビ、ラジオなどの広報媒体を活用し、徹底した広報活動、キャンペーンを行い、公共交通利用促進のお願いもしたいと考えております。 　次に、モーターフェスティバル２００３についての御質問にお答えいたします。 　実行委員会から岐阜市は撤退すべきではないかという御指摘でございますが、本事業は車文化を中心として、交流産業の振興を目的に岐阜県の経済界がリーダーシップを発揮され開催されるもので、岐阜メモリアルセンターを主会場に、県を初め大垣市、各務原市との連携のもとに種々のイベント、催しが計画されており、全国各地はもとより、多くの市民の皆様が参加できる一大地域イベントであるとの認識を持っております。このフェスティバルは全国規模で開催されるもので、交流人口の増加を目指す本市にとって有効な事業であるとの判断のもとに、今後も関係団体と連携の中で継続をしてまいりたいと考えております。 　岐阜市で開催する必要はないのではないかという御指摘でございましたが、昨年度の実績を見てみますと、参加者が約５万人、宿泊者が４，０００人、直接経済効果は３億円を超えたと聞いております。全国からも多くの参加者を迎え、コンベンション都市を標榜する本市にとっては魅力を全国に発信できる絶好の機会であり、参加者一人一人がリピーターとなって本市のＰＲをしていただければ大きな波及効果も期待できることから、当市にとって大変有益な事業であると考えております。 　観光コンベンション協会が持つ助成金制度の対応で金額的にはいいのではないかという御指摘がございました。 　民間主導のもと、岐阜県を初め大垣市、各務原市、商工会議所など各種団体の協力によって開催される大きなイベントでありまして、その集客力あるいはＰＲ効果、情報発信性、経済効果など、本市にとっての利点を考えますとき、適切な負担ではないかと考えております。 　今回なぜ負担金がふえたのかという御質問でございます。 　昨年度の実績を踏まえまして、本年度２回目という認知度からも、さらに多くの集客が期待でき、今申しましたような効果、もろもろの効果も含めイベントの直接的、即効的な効果も期待できるものと判断したためでございます。 　以上、御質問にお答えいたしました。 70: ◯副議長（西川　弘君）　都市建設部長、小島正和君。 　　　〔小島正和君登壇〕 71: ◯都市建設部長（小島正和君）　北口駅前広場のトイレ移設についてお答えをいたします。 　今回、予算を計上しております北口駅前広場内のトイレ移設は、県事業でございます主要地方道岐阜停車場線の拡幅工事に伴いまして、支障となる既設トイレを移転補償により移設するものでございます。駅前広場の施設につきましては、車両や乗客のスムーズな流れに配慮して基本配置を決めております。広場内のトイレにつきましては、バスターミナル北側の歩行者用デッキの下に設置する予定でございますが、広場の整備計画高等の検討もあり、詳細は広場の実施設計を待たなくてはなりませんし、先にトイレを設置いたしますと、歩行者用デッキの施工に支障を来しますので、トイレ整備はデッキ整備をした後、３ないし４年先になるものと考えております。しかし、その間のトイレはバスターミナル等を利用される方々にとっても必要なものでございますので、できる限り将来の工事に支障がない場所に仮設的にトイレを設置するものでございます。御理解をいただきたいと思います。 72: ◯副議長（西川　弘君）　人・自然共生部長、久保田　弘君。 　　　〔久保田　弘君登壇〕 73: ◯人・自然共生部長（久保田　弘君）　環境フェアの入札結果につきましてお答えを申し上げます。 　昨年度開催をいたしましたまるごと環境フェアを継続をしていくと、こういうことを原則としながら、今回は実行委員会方式を導入をいたしまして、幅広い分野の方々からさまざまな意見をいただく中で、この事業内容を検討しておるところでございます。昨年のノウハウを生かしながら、市民の手づくりによるイベントを基本としておりますが、ポスターあるいはチラシ等の企画等を含めた業務につきまして、基本テーマを継承する観点から、昨年度の入札実績を重視する中で９社による競争入札を行ったところでございます。 　入札金額におきましては隔たりがあったわけでございますが、入札前の主要説明会において昨年度とは違う業務内容の説明を詳細に行いまして、入札参加業者は業務内容を熟知の上、入札に参加しておるものと認識しております。したがいまして、適正な契約行為であったと判断をしております。 　なお、契約業者に対しましては、業務の主要内容を適正に遂行させてまいりたいと考えております。 　　　〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕 74: ◯副議長（西川　弘君）　３２番、堀田信夫君。 　　　〔堀田信夫君登壇〕 75: ◯３２番（堀田信夫君）　再質問を申し上げたいと思います。 　次期の基本構想、基本計画にかかわってですが、この広域の合併の協議の場では、市長もただいま披瀝になったように、合併後の新しいまちのあり方について新市の建設計画小委員会が、合併から１０年間のまちづくりについて目標年度を定め議論のただ中にある。それで、総合計画審議会の方では、ここでの審議の整合性を持ってということで議論がされていますけれども、本来、審議会の権能というものが問われるんではないか。ほかのところでやっている議論の成り行きを見きわめながら自分ところの計画を立てねばならぬ、そもそもそのあたりにも無理がある。修正していきたいということですけども、もう既にスタートするときから修正を前提にして物をまとめ上げるというところに間尺の合ってないというところを私は言っているわけですが、この間尺に合っていないということを市長は認識しているのかどうか。 　だって、まじめにけんけんがくがく議論してまとめ上げたやつは、平成１６年直ちに見直しをせねばならぬというわけなんですよ。そんな失礼なことがあるかと私は思うんです。この間の審議会の折に私そういう趣旨の発言しましたら、会長さんも、そういうような意見、もっと皆さん言ってくださいよ、私の意見に同感のような座長のまとめ方でしたよ。だから、まず現在岐阜市長が諮問をして行っている審議会を、随分失礼な、もてあそんどるような状況ではないのか、議論を。甚だ失礼だと思うんですが、そういう認識があるかどうか、お答えいただきたいと思います。 　岐阜公園の整備にかかわってですが、私、まあ３９億円ですからね、用地取得に。それから、今回は、先ほど割愛しましたけれども、先々の岐阜公園の大宮町北街区の本格的な整備の折には国の補助金が欲しいというので、本来２分の１国庫補助がつくんですけれども、これはもうやめて９８０万円全部市の税金でやりますよ、こういうことなの。これは結構なんです、そういう姿勢はね。なるたけぎょうさん補助金もらえるときにもらった方がいいわけだから。けれども、今までとかく費用対効果とか受益者負担ということを言ってきた割には、開設をして、もうとにかく４０億近く要した、そして整備費も含めればすさまじいことになるわけですけども、これを何ら、その、この先の利用状況も考えずに無料というふうなことで、私は岐阜市民の皆さんが、ああ、それでもいいよということで、市民の皆さんが無料そりゃ結構だと言うんなら私はそんでもいいと思うんです。市長自身の感覚で、この間ホンネトークでいろいろお話しされてきたと思うんですが、あの３９億円費やした用地で観光バス無料で提供するということに対して、市民の理解が得られるかどうか、どのようにお考えですか。 　もう一言、それから、ほかの観光バスの駐車場ですけどね、長良川公園の４台、メモリアルセンターの１１台、これも無料です、確かに。ところが、イベント村臨時駐車場１６台分、これ１回１，０００円取っとるんだね、県が。ちゃっかりしてるんですよ、臨時駐車場でも岐阜県は１，０００円ちゃんと取るんやで。まあ岐阜市は気前がええということになるんでしょうかね。それから……、まあ、もう一度お答えください。 　都市建設部長の答弁ですけども、一言で言ってね、仕事を進める順番が私は狂ってるんじゃないか。今回８月に行われた駅前広場の広場整備の実施計画がある。で、本来この計画がまとまらないと、デッキも、それから、トイレなどもどこへつけていいかわからんという性格のものだけれども、同時に、デッキだけは、まだ駅前広場計画が発注する同じ日にデッキだけは、まだ整備計画まとまってないけども、実施設計発注したわけでしょう、この間入札で。まあトイレだけは図面ができ上がってからでないと、どこへ引っ越してええかわかりませんから、ということなんですけども、もう少し、このタイムスケジュールというか、そういうものを緻密に立ててやってく必要があるんじゃないか。この４００万も、結局、数年の命で、まあ仮設トイレなんでしょうかね、駅前にね、しばらく。広場整備計画がまとまって、そこへ持ってけば、これ手間が省けるはずだと思うんですがね、そういう私の話って無理があるのかねえ。私は、まあそちらの方ねえ、技術の方の専門家だからなんですけれども、仕事を進めていく順番が違っとるんじゃないか申し上げときたいと思います。答弁は結構です。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、スローフードですけども、２つ改めて──改めてっていうか、重ねて申し上げたいと思うんですが、こういうプロポーザルか、ちょっとね、プロポーバルっていうやつはね、昨年の環境まるごとフェアのときのこの企画提案方式の場合の──ここに企画企業募集の内容というのがあるんですが、ここはですね、事業規模２，５００万円以内と書いてあるんですね。ところが、ことしのスローフードの方はどうかっちゅうと、事業規模は９４５万円以内（消費税含む）、ここまで具体的に書いてある。役所のいろいろこの種の入札にかかわっとる人やとか業界の方に聞いても、ここまで（消費税まで含む）というように、９４５万円（消費税含む）、これはもう業者から出された資料そのものを仕様書として説明しとるとしか思えないというのがあらかたの見解です。昨年は百歩譲って２，５００万円以内とこう言っとるんですね。まあこれが大体スタンダード。そういう意味でも極めて不透明だと私は思う。 　さらに、１人、料理人のこの鉄人、３人で９００万円、まあ単純にこのあたりをね、どういう根拠でそういうものを示すなのかわからんですけども、それで、企画を審査する際の問題ですけれども、市長は先ほど答弁で、企画提案を審査するときに、価格のみならず企画内容が最も重要だというふうにおっしゃった。まあところが、審査基準見ますと、審査基準、審査委員が点数持ちましてね、提案を受けた料理家が実績、知名度があるか、これ３０点。提案を受けた料理の写真家について１０点。それから、提案を受けたイラストレーター関係が１０点。それから、全体のページの構成や仕様で２０点。それから、ＰＲの企画７０点。啓発企画３０点。トータル１７０点で、価格のことは全く審査基準の中に入っていない。市長は、価格のみならず企画内容もとおっしゃった。価格のみならずということは、価格自体も審査の基準にしとるよと言っているわけですけども、実際の審査員の審査基準の中には、価格なんてのは１点だって入ってない。これでいくと、提案がよければ、もうどんだけだってお金出すという理屈になる。 　さらに、まあ場合によっては協賛金で金つくったっていいんですよとまで言ってんですね。審査基準、まあこの先、市長は適切な事業の場合にはこういう方法をとりたいとおっしゃったけれども、第三者によるこの提案の選考、審査といったってですね、結局は税金でやるわけですから、懐ぐあいは当然検討材料にあってしかるべきだと思う。審査基準、見直す必要があるんじゃないですか、お答えいただきたいと思います。 　そして、今回は実際には、価格のみならずってあんたおっしゃったけども、価格なんか、もうこれ１点だって議論してない。まやかしの答弁ですよ。 　それから、人・自然共生部長の方ですが、先ほど申し上げたように、１社のみならず４社までもが２，０００万円近い札を出してるわけですよ。この隔たりに対して自分が説明したから大丈夫だ、業者の不理解だとおっしゃりたいんでしょうけれども、不自然に感じなかったのかどうか。不自然に感じなかったかどうか、こういう結果を。 　はい、次、路面電車。答弁になってない。るる、まあね、前段のことはいいんです。強く要望というだけやった。私は公文書で存続を要求しなさい、これに答えていない。それから、撤退になった際に撤退に同意しない、このことについて答えていない。 　それから、社会実験。いわゆる１００円のコイン関係、コイン料金というか、これの協議が調わなかった。調わなかったからこういう車を閉め出すだけのことやっていいのかどうか。全体的なトータル的な取り組みをやってこそ、社会実験と言えるんじゃないかと私は思う。そして、実際、電車の関係で言えば、名鉄自身はこの社会実験に対して協力する姿勢があるのかどうか。路線の増発だなんてことも当初言ってるわけですけども、そのあたり名鉄自身は非協力的ではないのか。 　それから、社会実験の中でも強調しておられる一般の車の状況、沿線住民の影響、こういったことはわざわざ社会実験やらなくったって、これまでも役所が何かと委託をしてきた、そういうコンサルタントで影響評価ってのはできるもんですよ。影響評価ではないやり方で実際にやってみようというときには、トータル的な実験であってこそ値打ちがある。これはバランスが悪い、私は思うんです。 　高岡市に、私、実際行ってまいりまして、万葉線の関係で勉強さしていただきましたけれども、もう商店街もその鉄道業者も随分熱心で、こういう普通乗車券の引きかえ券なんかを商店街が出しておられる。これは高岡のホテルですけども、ホテルとこの高岡駅前の無料券なんかをホテルに泊まった方は出している。まあ、こういうような企画そのものも鉄道業者や地域の商店街の皆さんと一体となってやっておられるわけですね。そこまで整ってこそ初めて踏み切れるのではないか、今はちょっと準備不足じゃないのかな、私は思います。 　モーティバル２００３ですけども、去年の事業規模は半分なんですよ、先ほど申し上げたように。なのに岐阜市だけ負担金、岐阜市が負担金を引き上げる、もろもろの判断。それで市民が私は納得するとは思えないですけれども、そういうもろもろの判断、もう少し具体的に述べていただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 76: ◯副議長（西川　弘君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 77: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問に、堀田議員の再質問にお答えいたします。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、市町村建設計画は合併特例法に基づきまして、市町村の合併に際して住民に対するマスタープランとしての役割を果たすもので、５年もしくは１０年の期間を対象に策定するものであります。一方、一般的には、今回のように編入合併によります場合は、編入する側の自治体、つまり岐阜市の総合計画はそのまま存続することとなり、長崎市あるいは福山市などの先行事例におきましても、新市の建設計画については編入される市町村に関連することのみを記載して、編入する側、つまり岐阜市の総合計画と新市の建設計画をもって合併後の自治体運営の基本とするという例が先行事例としてあります。先進事例としてあります。 　現在、本市におきましては、御案内のとおり、限りなく新設に近い合併という方針で臨んでおりますので、今回、新市建設計画に対しましても、本市事業のうち合併後の新市の根幹となるような事業については、これを新市建設計画の方に入れ込んでいこうと、こういうふうに考えております。その際の判断基準といたしまして、全市的な事業、あるいは他市町村の事業と均衡を図る上で必要な事業で、合併後の新市全体に対して影響を与える可能性のある事業、さらには、合併に掲げる理念、あるいは方針の具体的な展開を示唆するようなソフト事業、あるいは各市町に対して直接的に効果をもたらすような事業、このような事業については、岐阜市の総合計画に盛り込まれている事業でありましても、これを新市建設計画の方に盛り込んでいこうと、こういう方針で臨んでおります。結果といたしまして、新市建設計画は現在策定中の本市総合計画のうち、ただいま述べましたような主要事業と他市町の総合計画レベルのものとによって構成されるということになります。したがいまして、合併後は次期総合計画と新市建設計画の双方を市政運営の基本としていく所存であります。よって、現在、策定中の次期基本構想につきましては合併後も引き続き存続し、基本計画につきましては新市の一体的な市民意識の醸成を図るため、合併後直ちに新市域全体を対象とする基本計画へ修正していきたいと考えております。今回、御審議いただいております総合計画は、今申し上げたようなことで十分活用されるものになると考えております。 　次に、大型バスの駐車場の有料化についての検討について再度御質問ございました。 　先ほど申し上げましたように、今回利便性も増しますし、また、一元化されるわけでございますので、利用者の利便性が大変高まるということもあるので、有料化についてもあわせて検討してまいりたいと、早急に結果を出していきたいと、こう考えております。 　先ほどプロポーザルに関して、価格も云々と言ったではないかと、今回は価格が全然入ってないんじゃないかという、たしか御質問があったと思いますが、これ先ほど申し上げましたのは、プロポーザル方式の一般論としての御説明でございまして、本件の場合は価格を統一いたしまして、企画内容について競っていただく方式としたものでございます。なお、審査基準につきましては、御指摘のように、より客観性を保つために見直しをしてまいりたいと考えております。 　それから、路面電車。路面電車につきまして公文書による申し入れをすべきではないかという御指摘でありました。 　岐阜市は現在、岐阜市のみならず、御存じのとおり、沿線市町で沿線市町対策協議会を構成しております。今現在、この対策協議会において存続要請文の提出を予定しておりますので、まずはこれにて対応をしていきたいと思っております。 　さらに、廃止に対して同意すべきではないんではないかという御質問ございました。 　現在、いつか廃線届が提出されるかと思いますが、その時点で今回行います交通実験の評価も踏まえまして、各種の状況を十分把握した上で判断をしてまいりたいと考えております。 　社会実験はトータルな形で行うべきではないかと、まあ御指摘のとおりであります。私もいろんな市町を見せてもらいまして、いろんな形で、ワンコインバスであるとかパーク・アンド・ライド、いろんなものが整備されている地域も見てまいりまして、最終的には御指摘のとおり、全体としてバランスのとれた社会交通体系の整ったまちにしていきたいと思っておりますが、今回は実験でございますので、まあ、できる限りのことだけはやっていきたいと、こう思っております。 　先ほど御指摘のように、ワンコイン電車がないというのはバランスが悪いのではないかという御指摘もございましたが、まあほかの部分も含めまして、なるべく総合性を出してトータルな形でやっていきたいと、こう考えております。 　先ほどモーティバルにつきまして、まあ本年度、全体の事業額が減っているにもかかわらず、岐阜市の負担が少しふえているんではないかという御指摘でございましたが、先ほど申し上げましたように、当市にとって人口集積、特に交流人口の集積が大変重要でございます。そのための観光産業の振興にとってこの事業は大変有効であると、こう考えている次第でございまして、今回の判断となったものであります。 　以上、御質問にお答えいたしました。 78: ◯副議長（西川　弘君）　人・自然共生部長、久保田　弘君。 　　　〔久保田　弘君登壇〕 79: ◯人・自然共生部長（久保田　弘君）　再質問にお答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、説明会あるいはまあ説明会後の業者との質疑応答等も行いまして、一定の期間を経て契約を行ったわけでございます。その結果は、各業者の企業努力の際に、そういうふうに考えておるところでございます。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯副議長（西川　弘君）　３２番、堀田信夫君。
   　　　〔私語する者あり〕 　　　〔堀田信夫君登壇〕 81: ◯３２番（堀田信夫君）　もう時間がありませんので、まあ要望などになるかもわかりませんが、最後に申し上げます。 　まず、総合計画の関係では、２つのものが合併した後あるというふうにおっしゃるんですけれども、私は現在の総合計画審議会が議論しているもとのベースが、基礎的なベースが違うわけですから、これはちょっと、私がきょう問いかけたのは、審議会の議論そのものがやっぱり生きてこないという、その議論そのものがむだになるという、そのところの御理解をいただきたいと思います。１０月の２０日が次回の総合計画の審議会ですので、２０日、若干間がありますので、それまでよーく考えて、まあ総合計画の答申、ちょっとまだええわなと、よう議論してくださいと言って、議論してもらうのはええかもわからん。２０日までにちょっと検討してください、頭を冷やして。 　それから、岐阜公園は了解です。 　それから、スローフード、なぜ今回は価格を対象と、審査に当たって、１，０００万近い仕事ですよ。なぜこの価格を問題にしなかったのか、審査に当たって。お答えください。 　それから、環境まるごと、１けた違う。これで本当に仕事ができると考えているのかどうか、お答えいただきたい、部長。 　路面電車、この先ねえ、対策協議会がありますけれども、名鉄との協議は自治体との協議になると思うんです。岐阜市の市長としての申し入れがまず必要ということと、それから、撤退の関係ですけどね、今回、実験結果を踏まえて撤退に同意するかしないか、今回の実験結果なんて大体底が知れてますよ。車だけ排除して、お客の乗るような誘導策何にもないわけだから。やってみてお客さん乗らんてこと見えてるんじゃないですか。大方の人がそう思ってる。結局、これはあなたのパフォーマンスというように、きのうも出てましたけれども、何か格好だけじゃないのというふうに言われてます。 82: ◯副議長（西川　弘君）　時間が来てます。 83: ◯３２番（堀田信夫君）　（続）　はい、済いません。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 84: ◯副議長（西川　弘君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 85: ◯市長（細江茂光君）　今回のスローフードに係る９００万円プラス消費税という価格がどうやって算定されたのかという御質問でございます。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、金額は専門分野の方にお聞きいたしまして、その教示に基づいたものでありまして、今回は企画内容の競争ということになっております。 　　　〔私語する者あり〕 86: ◯副議長（西川　弘君）　人・自然共生部長、久保田　弘君。 　　　〔久保田　弘君登壇〕 87: ◯人・自然共生部長（久保田　弘君）　お答え申し上げます。 　契約業者に対しましては、仕様書のとおり完全に業務を遂行させてまいりたい、こういうふうに考えております。 　　　〔「名鉄の、答弁漏れやでね。」と呼ぶ者あり〕 88: ◯副議長（西川　弘君）　名鉄の…… 　　　〔私語する者あり〕 89: ◯副議長（西川　弘君）　名鉄の 　　　〔私語する者多し〕 自治体との協議ですね。 　　　〔「協議会ではなくして、市。」と呼ぶ者あり〕 90: ◯副議長（西川　弘君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 91: ◯市長（細江茂光君）　今、沿線市町で、先ほど申し上げましたように、まず共同で申し入れようということでございますが、御指摘のように、効果等を考えまして、必要があらば検討してみたいと思います。 92: ◯副議長（西川　弘君）　この際、しばらく休憩します。 　　午後　３時　２分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　３時３０分　開　　議 93: ◯議長（早田　純君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。３４番、服部勝弘君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 94: ◯３４番（服部勝弘君）　最初に、岐阜市の 　　　〔私語する者あり〕 行政課題について、いわゆるお役所仕事の問題点について順次お尋ねをいたします。 　まず第１に、職員の原価意識についてであります。 　官と民の違いの最たるものの１つに、やはり原価意識の違いがあるかと思います。先ほど来のこの議場でのいろいろの質疑の内容を聞いておりましても、 　　　〔私語する者あり〕 いろいろの予算計上において、非常に 　　　〔私語する者あり〕 原価意識を持って果たして取り組んでおられるのだろうかというような 　　　〔私語する者あり〕 疑問を抱くわけであります。 　　　〔私語する者あり〕 市民の立場に立って必要性の有無を含めた原価意識を持った事業計画の立案も望まれるところでありますし、また、予算の計上においては、今日、市場価格を十分把握し、適正な価格をもって予算計上することも必要ではないかと思います。 　そこで、まあ今後の対応としては、職員の民間派遣等により民間企業の厳しい体験をさせる等によって原価意識を持った職員を育て、事業に取り組むことが必要ではないかと思います。また、例えば、同じ役所の中でも納税室のように非常に苦労しておられる職場もあります。すなわち税金を徴収する業務に携わる中でその厳しさを体験しておられる、そういう職員もあるわけであります。したがいまして、こういった現場体験、例えば、まあ、ごみ収集についてもそうです。そういう体験もさせるような取り組みも必要ではないかと思います。 　そこで、今後職員の原価意識の高揚についてどのような指導をされるか、お尋ねをいたしておきます。 　次に、市民の視点に立った業務の見直しについてであります。 　費用対効果と業務の内容について、民間委託とかパート、嘱託化でできる業務は官による直営から切り離して行うべきではないかと思います。まあ、よく言われております給食とかごみ収集、公用車の運転、公園、公共施設の管理運営、車庫管理等の業務について、思い切った、この際、さらに見直しを図るべきではないかと思います。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 　次に、適材適所の人員配置についてであります。 　よく１年で交代されるような人事異動もありますし、また、どう見ても腰かけ的な配置も見受けられます。したがって、ふなれな仕事に配置された職員さんは熱意や能力を発揮できない場合もあるわけであります。また、管理職においてもリーダーシップが発揮されてないなどの配置もあり、いろいろ疑問を感じることもあるわけでありますが、そこで、適材適所の人員配置について、どのような抜本的な取り組みを今後考えておられるか、お尋ねをいたしておきます。 　次に、結果責任を問う行政の確立という問題であります。 　役所では事業に失敗しても結果責任を問われない、また、責任をとらない、そういうことが非常に多くございます。一方、民間では１つの事業の失敗から企業の倒産を招くというケースも多くあるわけであります。まあ、それゆえに結果責任が民間会社では厳しく問われるのは御案内のとおりであります。過去の事業についてもいろいろ失敗の例はありますが、まあ時間の都合で詳しくは述べませんが、いずれにいたしましても、結果責任を問われない行政の仕組みが結果としては安易な事業計画を立案し、あるいは推進しておる要因にもなっておると思うわけであります。 　そこで、結果責任を問う行政の確立に向けて具体的な対応を求めるわけであります。今後の対応についてお尋ねをいたします。 　次に、縦割り行政を見直し横断的な組織にしてはどうかという問題であります。 　御承知のように、役所の仕事は、まあ言うなれば揺りかごから墓場までといいますか、いろいろな仕事があります。当然職場によっては忙しいところも暇なとこもありますし、また、季節によっても仕事の濃淡があるわけであります。まあ、それは否めないとしましても、しかし、現行の縦割り行政、組織の中にあっては、例えば、隣の部署が暇な部署で、やることがなくても、一方、忙しい部署、隣の部署があっても、なかなかそちらへ行ってお手伝いする、応援するというような形にはならない。そういうことができないのが現状であります。 　そこでですね、縦割り行政を見直し、仕事に応じて横断的な対応ができるような組織の見直しをすべきではないかと思うわけでありますが、この点についての所見を求めておきます。 　次に、丸投げイベント行政の見直しについてであります。 　まあ最近この議場でもいろいろ問題になっておりますが、一過性の、いわば高い予算を計上して業者に丸投げするといった安易な事業計画が多く見受けられます。まあ薪能とか喜多郎コンサート、落語、信長・道三まつり、まあ先ほども問題ありました、問題を指摘されました環境まるごとフェア、スローフード等々、最近の事業を見てみますと、非常にこういった安易な事業が多く見受けられるところであります。 　そこで、知恵と汗を多く出して金は余り使わないような、いわゆる市民参加型のイベントをもっと考えるべきではないかと思うわけであります。ところが、今言いましたように、金は多く出すが知恵と汗は余り出さない、そういったような姿勢が目立つわけであります。そこで、丸投げイベント行政を改めて、金よりも知恵を出し、いわゆる最小の経費で最大の効果を上げるような、そういう事業の取り組みが必要ではないかと思うわけであります。今後の対応についてお尋ねをいたしておきます。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、防衛庁への情報提供についてお尋ねします。 　先ごろ、防衛庁が自衛隊の応募資格ができる１８歳前後の適齢者に関する情報提供を全国の自治体に要請していたことがわかりましたが、これに伴い岐阜市に対してはどのような請求があったか、この際、お尋ねをいたしておきます。 　続きまして、異業種の福祉事業への参入についてでございます。 　最近、異業種、例えば、建設業を営む業者などによる福祉事業への参入が多く見受けられます。具体的な例としましては、穂積市にある建設業者がグループホームの建設を岐阜県内で展開しておられ、既に８カ所で設立されている例もございます。まあこうした場合、異業種からの参入ということで経験不足は否めないと思いますし、また、施設運営に必要なスタッフが基準を満たして配備されているかといった不安もあるわけであります。さらに、今後の運営をする上において、いろいろ不安もあるのではないかと思います。 　そこで、これら施設に対する監査体制と行政指導をどのように行っていかれるのか、この際、お伺いしておきたいと思います。 　次に、安易な事業計画についてであります。 　この議場でも一昨日以来話題になりましたが、鵜飼テラスの事業やベンチ整備事業に見られるように、最近、思いつきの場当たり的な安易な事業がどうも目立っているような気がいたします。こうした仕事について、市民から私どもに「お役所はこの不況の中お遊び仕事に税金を使っているのではないか。」といった厳しい意見も寄せられているところでございます。限られた財源をもっと有効に市民のために使うことが重要であることは言うまでもありません。 　そこで、今後の各種事業について、市民の視点に立った計画立案をすべきであると思いますが、どのような姿勢で臨むのか、この際、お尋ねをいたしておきます。 　次に、イベント事業の平準化についてでございます。 　まあ岐阜市では年間を通じましていろいろ事業が行われております。例えば、春には、岐阜まつり、道三まつり、あるいは柳ケ瀬では５月にはインフィオラータ、夏には花火大会とか薪能、鵜飼、長良川まつり、まあ最近では岐阜城パノラマ夜景などがありますし、秋は御承知の信長まつりがありますし、冬はあんまりないようでありますが、まあ１２月に実業団の駅伝などがあるようであります。この事業を見てみますと、時期的に非常に重なる場合が多いわけですね。例えば、この秋に行われます信長まつりでありますが、これは１０月の第１土曜日、日曜日に行われるわけであります。ところが、市内の多くの校区では、この第１日曜日あたりは市民運動会が催される場合が多いわけであります。私どもの居住しております芥見東校区でも、たまたま５日の日が市民運動会となっております。まあこのようなことで、例えば、信長まつりを見に行こうと思っても、なかなか日にちが鉢合って見に行けれない、参加できない。あるいは４月の道三まつりでもそうですね、各地域においてそれぞれ祭り、行事が行われている。あるいは花火については我々の固定観念で夏行われるということで、まあ今では新聞社の主催で７月の最終の土曜日と８月の第１土曜日に行われておるわけでありますが、欧米あたりですとね、冬でも花火大会が行われるということが言われております。必ずしも、これはまあ主催者のいろんな意向もありますので、云々は言いませんが、夏ですと、非常にそういう行事が集中しておりますね。 　　　〔私語する者あり〕 そして、岐阜が誇る祭り、例えば、手力の火祭り、あるいは 　　　〔私語する者あり〕 年末に行われる池ノ上のはだか祭り、これらもユニークな祭りでありますが、最近は、そうですねえ、昔はある日にちに決めて行われておられたんですが、まあ人が集まりにくいということで、今は土曜日とか日曜日に行われるようでありますが、いずれにいたしましても、すばらしいそういう行事、イベント、祭りが数あるわけでありますが、時期が集中します。加えて、岐阜市の、御承知のように、観光看板であります鵜飼については、５月の１１日から１０月の１５日までということで、まあ年間通じて５カ月ほどしかない。冬は見たくても見られない。冬のイベントが非常に少ないわけでありますね。そういうことを思いますと、一方には集中してなかなか行きたくても見に行けない。そこで、私は思うんですが、例えば、パノラマ夜景、これは非常にすばらしい３６０度のいわゆるパノラマ、まあ、よく言われる函館の夜景とか神戸の夜景と言われてますが、私はこの風景はそれらを上回るすばらしい、岐阜が全国に発信できるような夜景ではないかと思います。しかし、残念ながら、これは日にちとしては７月の２０日から８月３１日までという限られた日にちであります。まあ、いろいろ難しい問題はあると思いますが、ほんと夜景がきれいに見えるというのは、いわゆる冬ですね、冬の夜景というのはすばらしいと思うんですね。まあ、そういうことを考えますと、いろいろの難しい問題はありますが、まあ冬場は早く日が暮れますので、１０時までやらなくてもええが、まあ８時から９時ごろまででやれば、何とか調整して通年的な観光にもできるんじゃないかという思いがします。 　まあ、そういうことを考えまして、ぜひこういったイベント行事について、関係者と協議し、時期を分散したり平準化して通年的なにぎわいが図れるような対応を考えてはどうかと思うわけでありますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたしておきます。 　次に、小中学校の２学期制の導入についてお尋ねします。これは教育長にお尋ねします。 　学校５日制の完全実施で減った授業時間を確保することなどを目的に、小中学校での２学期制を導入する自治体が全国でふえております。岐阜市の今後の対応について、この際、お尋ねをいたしておきます。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、入札制度の改革についてであります。 　　　〔私語する者あり〕 　現行の入札制度は予定価格を公表する、 　　　〔私語する者あり〕 そしてまた、指名業者を公表するという形で行われております。これはまあ、ある時期はそういう必要性も言われ、議論されて導入されて今日に至っておる制度であります。ところが、この制度がゆえに、多くの問題が生じています。 　まず１つは、結果的に談合を助長することになっておるということと、あわせて予定価格を公表し話し合いすれば、当然高値で落札をしておる。まあこの議案に提案されております入札調書を見ても、非常に高い価格で落札されておるということを痛切に感じるわけであります。予定価格に対して大体九十七、八％の高値の落札というのが非常に多いわけでございます。 　そこで、私はもうこの制度を見直す時期ではないかと思います。これは私の知る、ある、やはりそういう県や国、市の仕事をやっておられる業者も非常に良心的なことを言っておられるんですね。自分も入札に参加すると、どういうわけか、やっぱりその同じメンバーから話し合いというようなことで電話がかかってくると。自分はそういうことに応じたことはないがということを言ってみえるんですが、 　　　〔私語する者あり〕 非常に困る。まあ名前を言えと言われ──そういうことを言っておられるわけですが、ここではそういう名前の公表は控えますが、いずれにしても、もう今日、幼児の泣き声が聞こえない日はあっても、公共事業の談合情報がない日はないと言われるような状況でございます。 　そこで、 　　　〔私語する者あり〕 こうしたことを防ぐためにおいても、改善策として競争性を高めるような、また、予定価格を、あるいは業者名の公表をやめること、さらに公平性を高めるために、より多くの業者が幅広く入札参加できるような指名を行うこと、また、下請、孫請など、ピンはねを助長するような発注を極力避けるために分離発注を多くする、こういったことが必要ではないかと思うわけであります。 　そこで、公平、公正、競争性を高める、よりよい、そして、よりよい工事をより安く発注するための方策について、今後、入札制度の改革を改めるべきであると思うわけでありますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたしておきます。 　次に、住基ネットワークシステムの問題点についてお尋ねをします。 　まあ御承知のように、本年８月２５日に住民基本台帳ネットワークシステムの第２次本格稼働が開始されたわけであります。そこで、本議場でもいろいろそれぞれの議員から問題点が指摘されておるわけでありますが、私も若干疑問に感ずる点についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
   　まず第１点は、このネットワークシステムは結局、市民のためというより、国のために整備を押しつけられたシステムではないかという気がいたします。この点について所見を求めておきます。 　次に、システム導入に伴う経費と職員の作業負担が増加することが予想されますが、どのように現場では見込んでおられるのか、お尋ねします。 　さらに、費用対効果の面では岐阜市にとってどのようなメリットがあるのか、具体的にお尋ねします。 　さらにですね、よく言われておりますが、プライバシー侵害の危険性が高いわけであります。これに対する防止策についてもお尋ねをいたします。 　次に、情報の漏えいに対する安全策をどのように考えておられるか。 　さらに、このシステムは本籍地等の記載がないために、一方では、実用性が乏しいということも言われておるわけでありますが、この点についての見解を求めておきます。 　さらにですね、情報人権──これは情報コントロール権を含むわけでありますが、この情報人権の保護について、どのような対応を考えておられるのかについてもお尋ねをいたしておきます。 　そして、このシステムに対するハッカー、サイバーテロ対策は万全であるかどうかということについてもお尋ねをいたします。 　さらに、このシステムを扱う地方自治情報センターはいかなる保護方法を実施しているか、また、それについて岐阜市に対して情報開示は行われているかどうか、この際、お尋ねをいたしておきます。 　最後の項目でありますが、岐阜市長への公金返還請求事件について市長にお尋ねします。 　平成１３年（行ウ）第１２号、公金返還請求事件について、現在、岐阜地方裁判所において審理が行われておるわけであります。この事件は、平成１２年、当時の岐阜市長・浅野　勇さんに対して岐阜市民から、岐阜公園整備事業の岐阜市大宮町１丁目地内の用地取得と建物補償にかかわる公金支出の返還を求めるために提起された裁判であります。きょうも午後１時から公判が行われたようであります。 　そこで、この訴訟で原告側が今月、すなわち９月３日に現岐阜市長の細江茂光さんを被告として追加されました。この裁判は多くの市民が注目する裁判でありまして、既に提訴されてから２年にわたり審理が行われている裁判であります。そこで、この事件に関して、被告となられた細江市長に所見をお伺いし、 　　　〔私語する者あり〕 第１回の質問を終わります。（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 95: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 96: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの服部議員の御質問にお答えいたします。 　まず、職員の原価意識の高揚についての御質問であります。 　私は常々職員一人一人が本市の財政状況を十分認識すること、それによってコスト意識を持って行政サービスに取り組まなければならないと、そういう意識になることは大変重要であるということ、さらには、限られた財源の中で最大の効果を考えて予算編成、あるいはその執行に当たるよう指示しているところでありまして、こうした中で民間の経験を市役所の業務に生かしてもらいたいとの思いから、職員の民間派遣あるいは民間からの中途採用を充実してまいったものであります。今後ともコスト意識を持って職務に取り組むよう徹底をしてまいりたいと考えております。 　次に、市民の視点に立った業務の見直しについての御質問であります。 　これからの行政運営は市民が行政に参画することによりまして、市民と行政の協働によるまちづくりを進めていくことが必要であります。そのためには市民の視点に立った行政運営に努め、その成果について説明責任を果たしていくことが重要であります。事業の見直しに当たりましては、昨年度から導入いたしました事業評価システムなどを活用し、事業実施部署が事業の目的あるいは目標をしっかり押さえながら、事業の必要性、有効性の視点から課題、改善点、事業効果などについて自己評価をしながら事業評価を行っているところであります。また、民間委託の採用などで行政と民間との役割分担を、コストの高いシステムをコストの低いシステムに切りかえるいうことで常に考えながら財源を生み出し、新たな行政需要に振り向けることも必要であると考えております。 　次に、人材の適材適所についての御指摘であります。 　職員配置につきましては、適材適所を当然のことながら基本としておりまして、各行政分野におきましてはますます業務内容が複雑化、高度化し、専門化が要求されてきております。そこで、採用後１０年間、職員の能力開発期と位置づけまして、多様な職場を経験させ、幅広く行政全般の基礎的な能力を養成し、その後は職員の能力、適性を見ながら、その能力が最大限発揮されるよう、スペシャリストであるとか、あるいはゼネラリストというような人事の複線化の導入を検討してまいりたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　いずれにいたしましても、行政を経営するという理念のもと、よりよいサービスをより早く、より効率よく、より効果的に市民に提供するため、限られた人員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。 　次に、結果責任を伴う行政の確立についての御質問であります。 　これから地方分権の時代が本格的に始まります。行政が自己決定をし、自己責任のもとでみずからが政策立案能力を高めていく必要があります。こうしたことを踏まえて、自治体みずからの権限と責任のもとにおいて、分権の担い手としてふさわしい行政体制の確立を目指し、この４月の組織・機構改革におきまして、政策審議室と各部に政策室を設置し、政策立案機能を高めるとともに、職制のフラット化によって権限と責任の明確化を図ったところでございます。本年度から導入いたしました目標管理制度は、全職員が組織目標を共有した上で個人個人が目標を定め、その目標達成活動を通して成果の拡大、組織マネジメントの向上、人材の育成を図るとともに、業績を重視した人事考課に活用しているところであります。このことは、それぞれの職責を明確にすることによって、施策の確実な実行を図ろうとするものであります。 　いずれにいたしましても、事業の計画実施に当たりましては、常に最小のコストで最大の効果を発揮できるよう指示しているところであります。さらには、昨年度から導入いたしました事業評価システムなどを活用し、結果に対して責任のある行政の執行に努めてまいりたいと考えております。 　次に、縦割り行政を見直して横断的な組織にすべきではないかという御指摘であります。 　地方分権時代に入りまして、自己決定と自己責任のもとで新たな行政課題を積極的かつ柔軟に対応するためには、従来の縦割り行政から脱却し横断的な組織を構築することが必要であると考えております。このことから今回の組織・機構改革におきましても、市長直轄の政策審議室を中心にして、政策の立案あるいは事業の推進において、各部との密接な連携を図るとともに、プロジェクト組織の活用などによって事業推進の統一性の確保を図るため、縦割り行政の弊害をなくした横断的な組織体制を整備したところであります。 　次に、イベントの委託について、丸投げではないかと、もう一回見直すべきではないかと、金よりも知恵を出すべきではないかという御指摘であります。 　イベントは、ただ単ににぎわいをつくり出すために実施するというのではなく、政策目的を達成するための有効な１つの手段であり、そのテーマ、目的を明確にしながら、一過性に終わらせることのないよう、市民の皆様にそのイベントの趣旨、背景、政策を理解していただくことが重要であります。そして、その実施に当たっては、最小の費用で最大の効果を得られるようにすることが大切であると考えております。 　専門的で高度な知識や技術が必要なもの、あるいは市民が主体になって運営した方がよいものなど、自治意識やあるいは市民文化の醸成につながるものなど、それぞれのイベントの目的に沿って実施方法を適切に選択をしていきたいと考えております。 　防衛庁からの情報提供の依頼があったのか、どういう依頼なのかという御質問であります。防衛庁からの情報提供の依頼につきましてお答えいたします。 　岐阜市は議員御指摘の防衛庁からの情報提供依頼は受けておりません。 　次に、異業種の福祉事業参入についての御質問であります。 　複雑多様化し、かつ増大する福祉サービスの需要にこたえるため、社会福祉基盤構造改革のもと、規制緩和によりまして民間事業者の福祉事業への参入が促進されているところであります。中には福祉分野は全く初めてという事業者もあるのは御指摘のとおりであります。こうした実情を踏まえて、国におきましては議員御指摘のように、特に異業種参入が著しいグループホームに対して、質の向上を図るため自己評価とともに第三者による外部評価を義務づけ、評価結果については公表するなど、サービスの適正化をより厳格に求めております。本市におきましてはグループホームも含めて、すべての事業者に対し利用者に介護サービスが適切に行われているのか、また、介護給付に伴う介護報酬の請求が適正かどうかについて、さきの不正受給事件を教訓に、より一層厳格な指導に努めているところであります。具体的には、本年７月から介護サービスの利用者宅を職員が直接訪問し、サービスの実態について調査をしております。また、各サービス事業者ごとの代表者で構成されます介護サービス適正化委員会によるチェック体制の強化、介護相談員の増員、ケアマネジャーなど介護保険事業関係者からの情報収集、窓口における苦情相談業務の充実などに努めているところであります。 　いずれにいたしましても、介護保険事業者に対する許認可並びに実地調査権を持つ県と連携し、不正防止及び介護サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。 　安易な事業計画、思いつき、場当たり的な事業をやっているのではないか、限られた財源を有効に使って市民のために使いなさいと、こういう御指摘であります。 　事業計画の策定に当たりましては、事業の必要性、優先性、事業効果など、評価、精査するとともに、事業の目的、目標をしっかり押さえ、社会情勢の変化あるいは市民ニーズに的確に対応できるよう心がけてきております。特に新規事業におきましては、何をどのように実施するのかという視点よりも、何のために実施するのかという視点を重視し実施していくことが重要であると認識しております。そのためには定量的な効果もさることながら、定性的な効果もしっかりと押さえることが肝心だと思っております。また、各部局が事業実施中はもとより、事後においても課題、問題点などを厳格かつ的確に押さえ、事業評価システムを今後の計画策定に活用していくため、システムのさらなる改善に心がけるとともに、事業評価の重要性に対する職員意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 　岐阜市におけるイベント、行事の開催時期の平準化を考えてはどうかと、冬場に少ないのではないかという御指摘であります。 　これも先ほど申し上げましたイベントの趣旨、参加対象者に合わせまして、開催時期をいつごろにするのが最も有効か、十分に検討しながら決定していくところであります。本市で開催されますイベントの中には、古くからの長い歴史、伝統があるもの、あるいは市民への浸透など、長く根づいた文化もあります。これらを重んじる必要があって時期を変更することが適当でないものも多くありますが、議員の御指摘のように、春から秋にかけてイベントが集中していることも現実であり、観光都市という視点から見ても冬季について、冬の季節についての開催も今後の検討課題として考えていきたいと思っております。１年間を通して、また、市民の参加が得られやすいような配慮をしてまいりたいと考えております。 　入札制度の改革についての御質問にお答えいたします。 　入札制度の見直しにつきましては、本市におきまして、入札の競争性を高めることと談合防止の対策といたしまして、従来からさまざまな施策を講じてきているところであります。一般競争入札や公募型指名競争入札の導入、その対象範囲の拡大、指名業者数の増加を行い、透明性確保のための入札契約に係る情報の公表、談合情報があった際の調査を第三者の方々にしていただく公正入札調査委員会の設置、加えて、談合情報への適切な対応としての公正取引委員会への通知、また、談合があった場合の損害賠償を求める条項を業者との契約書約款に入れるなど、談合の防止、抑制に努めているところであります。 　談合その他の不正行為の排除の徹底は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の指針の大きな柱にもなっており、公正な競争の促進、透明性の確保などを目的として、現在庁内のワーキンググループで契約制度研究会というものを設立しまして、新しい制度の導入だけではなく、現行制度の指名業者、予定価格の公表のあり方などの課題について積極的に検討を行っているところであります。早期に時代に即した制度の改善を図っていきたいと考えております。 　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてのさまざまな問題についての御指摘であります。 　住民基本台帳ネットワークシステムは、平成１４年・昨年の８月の第１次稼働に続きまして、本年８月からは住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付、転入転出届の簡素化など、事務が開始いたしまして、本格稼働を迎えたところであります。このシステムは将来の電子自治体を担う重要な基盤であり、今後も情報セキュリティーには十分留意し、また、対応策を講じながら事務を進めてまいりたいと考えております。 　第１点の、住民基本台帳ネットワークシステムは国の都合で整備されたのではないかという御質問でありますが、このシステムは住民が行う年金の受給申請、あるいはパスポートの申請時など、本人確認が必要な法定事務に利用されており、申請者の負担軽減、費用軽減に寄与しているとともに、今後、自治体を構築する際に重要な基盤となるものであります。 　第２点の御質問の、システム導入に伴う経費、職員の負担についての御質問であります。 　経費につきましては、平成１３年度、平成１４年度で７，９２７万７，０００円、平成１５年度は６，３００万円ほど、平成１６年度以降はこの数字を大きく下回る金額で推移していくものと見込んでおります。なお、職員の負担につきましては、通常業務の中で効率的な人員配置を考慮し対応いたしております。 　第３点の、費用対効果の面でのメリットについてであります。 　恩給や年金など本人確認事務がこのシステムによって行われますと、証明書の交付件数は減少するなど、窓口の交付が緩和され、事務の効率化、合理化を図ることが可能になります。 　第４点の、住基ネットワークシステムのプライバシー侵害に対する防止策についてでありますが、住民基本台帳法を初め、関係規程などで個人情報保護がはっきりと規定をされております。また、岐阜市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ要綱におきましても、市独自の規定を設け個人情報保護の確保に努めておりますが、今後ともさらに法制度面、技術面、運用面におきまして十分な注意を払ってまいりたいと考えております。 　第５点の、情報漏えいのおそれに対する安全対策についての御質問でありますが、住基ネットシステムは操作記録の保存、専用カードを所持した職員以外は機器の操作ができないなど、情報のセキュリティーにつきましては、住民基本台帳法など関係規程によって担保されていると考えておりますが、さらに、担当職員の研修あるいは教育を定期的に実施することによって、安全対策を講じてまいりたいと考えております。 　第６点の、戸籍の記載がないので住基ネットは実効性に乏しいのではないかという御指摘でありますが、本人確認情報を利用する法定事務や近々スタートいたします公的個人認証事務では戸籍事項を要求しておりません。 　第７点の、情報の人権保護、すなわち自己情報コントロール権についてでありますが、関係規程で、何人も、都道府県知事または指定情報処理機関に対して自己情報の開示請求を行うことができることになっておりますが、住基ネットに関しましては法の規定により参加が義務づけられておりますので、いわゆる離脱の申し出を受けることはできません。 　第８点の、サイバーテロなどに対するセキュリティー対策についてであります。 　岐阜市の住基ネットシステムは専用回線で運用されており、庁内ＬＡＮやインターネットとは接続をしておらず、また、外部の侵入からはネットワークを守る機器など、いわゆるファイアウオールによって保護をされているところであります。 　第９点の、地方自治情報センターにおける個人情報の保護についてであります。 　住民基本台帳法には、指定情報処理機関に関する規程が別途設けられており、市町村、都道府県に対するものと同様かつ同等の個人情報保護に関する詳細で明確な規程がございまして、遵守が義務づけられております。なお、各市町村に対する情報開示についてでありますが、本人確認情報を利用した行政機関に対する市町村長の調査権が関係法令の改正によって明文化される予定になっております。 　次に、天理教に対する住民訴訟に関する御質問であります。 　天理教用地取得に係る住民訴訟は現在２件提起されており、そのうち１件は既に私、市長が被告とされております。今回は残りの件について被告に追加せよと申し立てがなされたわけでありますが、いずれにいたしましても、裁判所において適切な判断がなされることを期待しております。 　　　〔私語する者あり〕 　以上、御質問にお答えいたしました。 97: ◯議長（早田　純君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 98: ◯教育長（安藤征治君）　小中学校の２学期制導入についてお答えをいたします。 　完全学校週５日制の実施に伴い、学校では時間的にゆとりのある教育活動を推進し、子供に生きる力をはぐくむために学校行事や教育課程の見直しを行ってきました。こうした取り組みの一方策として２学期制が提起されております。 　現在、岐阜市では小中学校管理規則に基づきまして、御案内のように、３学期制を実施しておりますけれども、岐阜市小中校長会とともに、充実した教育活動を推進するために２学期制の導入についての検討をする予定にしております。 　今後、２学期制を導入する場合は学校の意思のみならず、校区の皆様や保護者の御理解や賛同を得る必要があるというふうに思っておりまして、その上で、もし試行しようとする学校があれば、特例としてこれを積極的に認めてもいいのではないかというふうに私は考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕 99: ◯議長（早田　純君）　３４番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕 100: ◯３４番（服部勝弘君）　それぞれ答弁をいただきましたので、再質問を行います。 　順不同ですが、入札制度の改革についてであります。 　まず、最初に再質問で申しておきたいと思います。平成１４年度における岐阜市が行われた入札件数とこれに伴う契約金額について、どのぐらいあったか、お尋ねをしておきます。 　えーとですね、まあ入札制度というのは、これは言うなれば、ある意味では永遠の課題といいますか、それにしてもですね、これもある資料に書いてありますが、制度改革に対して消極的な自治体、こういう姿勢が非常に見受けられるわけです。こういう中で非常に斬新的な制度──まあ斬新的、当たり前の制度なんですけど、その制度をいち早く実行して成果を上げておられる自治体があります。神奈川県の横須賀市ですね。これは、まあ以前は私どもと一緒のようにやっておられたんですが、９８年に指名競争入札を廃止し、条件つきの一般競争入札に転換されたわけです。それによってですね、まあさらにです、さらに、昨年９月にはインターネットを使った電子入札制度も導入された、この横須賀市の場合です。入札に関する情報を市のホームページに公開もし、応札もネット上でするというような取り組みをされた結果、この横須賀市の契約課によると、いわゆる公開しておったところの平均落札率は、９７年ごろの平均落札率でありますが、９６から９７％の高値の落札であったのが、今言いましたような制度に改革、変えてからはですね、平均で８５％ぐらいまで下がった、予定価格の８５％ぐらい、１５％ぐらい下がったんですね。このことにより年間３０億から４０億の入札差金ができてきた。ちょっと制度を変えると、このくらい予算が浮いてくるんですね。それで、その浮いた金を福祉とか教育とか、ほかの方へ有効に使っておる、こういうことがある資料で紹介されております。決して制度を変えることは、先ほど、僕、１回目の質問のときに言ったね、難しいことやないです。やるかやらんか。問題は、消極的な行政側の姿勢が問題であります。どっちを向いて仕事をやっとると僕は言いたいんやね。よく入札制度の改革については、これ歴代の──まあ今は契約室っていうんですね。──契約課長とか契約担当者と話しとったら、どうも、その歯切れが悪いんですね。まあ、いろいろいろいろ理由は言いながら、結局、まあ今の制度でええというような、改革をしようというような意欲が乏しい。まあ先ほどの質問に対する答弁では一歩踏み込んで、まあ改革をするような御答弁をいただきましたので、ぜひひとつ、これはそう時間のかかる問題ではありません。やるかやらんかという決意だけの問題です。民間出身の市長です。先延ばしする理由は何もないと思います。ぜひ早く取り組んでいただきたいと思うわけであります。 　さて、岐阜市の行政課題についてであります。 　まあ、それぞれいろいろ御答弁いただきましたが、縦割り行政について、これはまあ、いろいろ言われておるんですが、制度の中でなかなかその殻を破らないんですが、こういう中で長野県の田中知事っていうのは、信州共和国宣言というのを出されまして、以下の４つの宣言をしておられます。 　１つには、脱一律、脱一律。あるいは脱既得権。そして、脱縦割り──縦割り行政を脱する、こういうことも掲げておられます。そして、４つ目には、脱無謬。無謬ということはどういうことかと言うと、まあいわゆる公務員、役人は間違いをなかなか認めないと。失敗しても６０歳まで身分は保障されている。また、やめてから天下りしても天下り先で退職金がもらえる。そういうことに対しても、やっぱり公務員でも間違いは間違いだと、率直に間違いを認めて、そして改革に取り組もうと、そんでいいと思うんですね。だれでも間違いがありますし。ほんで、長野県の場合はですね、天下りには退職金は出さない。ほしてまた、この人立派ですね。まあ一般的には長いものに巻かれよということが言われとるんですけど、長いものには巻かれない、こういうことを言っておられます。 　まあ時間があればこの内容を詳しく説明したいんですが、余り時間がないもんで、タイトルだけ申し上げたんですけど、この中で今言いましたように、脱縦割りということを言っておられるわけであります。まあ、ひとついろいろな制度の壁はあるということは承知しておりますが、ぜひひとつ、暇で１日やる仕事がないという部署も内部の関係者の皆さんから最近私の方へ電話をいただいております。よく現場を見ていただいて、そういうことを僕ヒアリングの中で人事の担当者に言ったら、そんなことはないはずやで、ないなら教えたるけど、個人攻撃は僕したくないと。仏の勝さ、（笑声）そんな個人攻撃はしたくない。 　　　〔私語する者あり〕 自分たちがその職務に携わっとるんですから、現場へ入ってよく見てみなさいと。内部の人から私の方へ、名前は言えんけど、「服部さん、ぜひこのこと聞いてほしい。」電話でいただいております。 　　　〔私語する者あり〕 まあ、どうしても調べてわからなんだら、私の方へ聞きに来てください。教えてあげます。 　　　〔私語する者あり〕 まあ、それより専門の部署があるわけですから、忙しいところもありますね。だから、よく 　　　〔私語する者あり〕 考えていただいて、適材適所の配置をしていただきたい。 　　　〔私語する者あり〕 １日ばりばりやるほどないということですね。（笑声）誤解のないように。 　　　〔私語する者多し〕 　そこで、国の情報提供については、まあ、そういうアクションがなかったということでありますが、聞き及びますとですね、 　　　〔私語する者あり〕 岐阜市の方へ 　　　〔私語する者あり〕 公用閲覧請求というのはあったように聞いております。それは、いわゆる「自衛官の募集を円滑に行うために住民台帳の閲覧等を請求いたします。」この資料、これは昨年の例ですが、自衛官募集適齢者で昭和６０年４月２日から６１年４月１日生まれの方に対して公用閲覧請求がなされたようであります。どのくらいの件数が閲覧されたか、これは再質問でお尋ねをいたしておきます。
   　さて、異業種の福祉事業の参入、これは今、 　　　〔私語する者あり〕 市長、かつての苦い教訓のことを言われました。まあ、そういうことはあってならないわけでありますが、やはりこれもないとは言いがたい。これからこの事業をやっぱり正しく推進するためにおいては、 　　　〔私語する者あり〕 ぜひひとつ目を配っていただいて、しっかり行政指導をし、あるいは監査していただきたい、このことは強く要望をいたしておきます。 　結果責任を問う行政、これはねえ、やっぱり結果責任というのは本当にあいまいな形で、実際は結果責任を問われないような今の仕組みではないかと思いますね。これをまあ今、答弁の中では第三者の機関、まあ評価システムで云々ということを言われましたが、ぜひひとつ、それぞれの事業において評価をチェックしていただく、これはまあ第三者を交えた形が一番好ましいと思うんですね。そして、費用対効果、そういうものをチェックしていただいて、評価して、やはりまた次の新しい事業に生かすような、そういう形を取り入れていただきたいということを思うわけであります。まあこれも永遠の課題でありますが、ぜひ、あいまいな形で、まあ失敗しても責任は問われん、そういうシステムは結果的には新しい事業を起こす上においてですね、やっぱり安易に事業を組む。まあこの議会でもいろいろ、今度提案された事業について議論されているところであります。ほんとに果たして原価意識を持ってやっておられるんかなあ、十分市民の立場に立った事業かな、疑問に思うわけであります。ぜひひとつこういうことにしっかり目を向けていただいて、特に財源が厳しいときでありますので、必要な部分を積極的にやっていただくと同時に、不必要な部分についてはカットしていただく。余り、まあ何といいますか、思いつきとか、こういう言葉は適当ではないんですが、職員の実績づくり、点数稼ぎと思われるような事業は、まあ、ひとつやらないようにしていただきたい、思うわけであります。 　小中学校の２学期制の導入について、教育長、非常に柔軟な対応を考えるということで御答弁いただきました。評価をいたしたいと思います。 　さらに、イベント、行事については、これはやっぱり冬は寒いし、日も短いということでなかなか行事がやりにくいということは、これは十分承知するわけですが、例えばですね、まあ地域が違うでそれは例にならんかもわからんですけど、北海道・札幌ですと、あの寒いときに雪まつり、もちろん夏は雪がないで、その時期にやられるわけですが、（笑声）ねえ、雪まつり、寒いあんな遠隔地でも何百万人という人が行かれる 　　　〔私語する者あり〕（笑声） わけですね。だから、岐阜市もやっぱり、まあ金を出した一過性の行事でなしに、４，２００人も優秀な職員さんはみえるし、立派な議員さんもおられるわけですから、 　　　〔私語する者あり〕 知恵を出していただいて、まあ最小の経費で最大の効果があるような──私も実はいろいろな提案しとるんですけど、なかなかやろうとされんですね。 　　　〔私語する者あり〕 汗を流すこと、 　　　〔私語する者あり〕 なかなかやろうと── 　　　〔私語する者あり〕 知恵は出いたるで、汗出いてやったらどうやと言っても、なかなか渋ってみえるようですが、（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 まあお互いに知恵を出してですね、通年イベントも考えながら、やはり 　　　〔私語する者あり〕 岐阜の魅力を発信していただきたい、 　　　〔私語する者あり〕 いうことを思います。 　さて、住基ネットであります。 　まあこれは、いろいろ言われておるように非常に不安は尽きない、これは率直なところであります。どんな制度でも、まあ、それなりにセーフティーネットは考えておられますが、１００％完全ということは言えないわけであります。今日、例えば、我々、自分の情報ていうのは自分が知らないことも第三者が知らんうちに知られるというのは、そういうことでございます。したがってですね、ぜひ、よく指摘されとるような不安については全部クリアしていただいて、まかり間違ってもそういうことが起こらないようなことを十分研究していただいて対応していただきたい、いうことを思うわけであります。 　さて、あんまり時間がありませんので、公金返還訴訟についてであります。 　まあ、これは既に２年余り岐阜地方裁判所によっていろいろ争われておるわけであります。きょうも、まあ１時からその公判が開かれたようでありますし、たまたまその関係者がこの席に傍聴にも来ておられるようであります。まあ、いろいろ議論されておるとこではありますし、まあ今は法廷の場で争われておるわけでありますが、裁判の場において適切な結論が出されることを期待しておきたいと思います。 　やはり、まあ私もこの議案については、いろいろ提案された当時から議論してきた１人でありますが、２年たったいまだになかなか疑問が払拭できない。非常に不思議な事業でありましたし、多くの疑問が残る議案でもありました。まあ当然市民の皆さんが疑問を持って問題にされたことは当然のことだと思います。法廷の場でしっかりとした審理がされ、市民の皆さんの納得できるような結論が得られることを期待しまして、第２回の質問を終わります。 　　　〔私語する者あり〕 101: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 102: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの服部議員の再質問にお答えいたします。 　平成１４年度の入札件数及び入札金額の実績はいかがなものかという御質問でございました。工事入札の件数は８１７件、契約金額が１２２億２，０２８万５，０００円という実績でございます。 　次に、防衛庁からの公用閲覧請求はあったのか、その件数は何件であったかという御質問であります。──あ、ちょっと待って。その前に入札制度の改善についての御質問がありました。 　談合はもちろんあってはならないことでありまして、これを防止するために常々入札制度の改善に取り組んでおるところであります。先ほど御指摘もありましたが、電子入札制度の導入に向けて現在検討中でありまして、平成１７年度には実施が可能ではないかと考えております。 　防衛庁の閲覧についての御質問であります。 　住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、住民基本台帳法第１１条の規定によりまして、議員お尋ねの自衛隊に限らず、請求事由を明らかにすれば何人でも閲覧できる規定となっております。その規定に基づきまして閲覧件数は１，７８０件でありました。 　以上、御質問にお答えいたしました。 　　　〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕 103: ◯議長（早田　純君）　３４番、服部勝弘君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔服部勝弘君登壇〕 104: ◯３４番（服部勝弘君）　入札の件数が今、年間、工事で８１７件、まあ１２０億ぐらいの契約額ということであります。だから、まあ先ほどの横須賀の例を挙げたんですが、入札制度を変えて競争性を高めれば、恐らくこれの１割ぐらい 　　　〔私語する者あり〕 相当が入札差金として出てくるんじゃないか、まあ、そういう節約ができるんじゃないかと考えられます。 　　　〔私語する者あり〕 ぜひ、まあ透明性、競争性を高めるような 　　　〔私語する者あり〕 制度を早急に確立していただくように求めるものであります。 　そして、まあ防衛庁からの閲覧請求、これはまあ今言われたとおりなんですね。今の制度の中では見えるんですが、まあ先ほどの住基ネットとの関連もあるんですけど、これが今は４情報だけでいいんですが、いろいろ情報がふえてきますと、やはり国民の皆さんが抱いておられるような不安というものが出てくるわけです。まあそういうことを思うと、この入札制度、いや、住基ネットの重要性や不安というのは、やはり考えられるわけでありますが、いずれにしましても、こういった制度について、市民の不安のないように今後しっかり対応を考えて臨んでいただきたいと思います。 　ほぼ時間が来ましたので、以上で質問を終わります。 　　　〔私語する者あり〕 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 105: ◯議長（早田　純君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 106: ◯議長（早田　純君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。 　　午後４時３３分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　早　田　　　純 　岐阜市議会副議長　　　　　西　川　　　弘 　岐阜市議会議員　　　　　　大須賀　志津香 　岐阜市議会議員　　　　　　高　橋　　　寛 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...