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  1. 岐阜市議会 2003-09-17
    平成15年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2003-09-17


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成15年第4回定例会(第3日目) 本文 2003-09-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 115 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(早田 純君) 952頁 選択 2 : ◯議長(早田 純君) 952頁 選択 3 : ◯議長(早田 純君) 953頁 選択 4 : ◯議長(早田 純君) 953頁 選択 5 : ◯4番(國井忠男君) 953頁 選択 6 : ◯議長(早田 純君) 956頁 選択 7 : ◯市長細江茂光君) 956頁 選択 8 : ◯議長(早田 純君) 959頁 選択 9 : ◯4番(國井忠男君) 959頁 選択 10 : ◯議長(早田 純君) 960頁 選択 11 : ◯15番(渡辺 要君) 960頁 選択 12 : ◯議長(早田 純君) 965頁 選択 13 : ◯市長細江茂光君) 965頁 選択 14 : ◯議長(早田 純君) 966頁 選択 15 : ◯経営管理部長北川哲美君) 966頁 選択 16 : ◯議長(早田 純君) 967頁 選択 17 : ◯市民生活部長大塚節子君) 967頁 選択 18 : ◯議長(早田 純君) 967頁 選択 19 : ◯行政管理部長後藤弥市君) 967頁 選択 20 : ◯議長(早田 純君) 968頁 選択 21 : ◯理事市長公室長飯沼隆司君) 968頁 選択 22 : ◯議長(早田 純君) 969頁 選択 23 : ◯人・自然共生部長(久保田 弘君) 969頁 選択 24 : ◯議長(早田 純君) 970頁 選択 25 : ◯上下水道事業部長(藤沢滋人君) 970頁 選択 26 : ◯議長(早田 純君) 971頁 選択 27 : ◯15番(渡辺 要君) 971頁 選択 28 : ◯議長(早田 純君) 972頁 選択 29 : ◯教育長(安藤征治君) 972頁 選択 30 : ◯議長(早田 純君) 972頁 選択 31 : ◯28番(小林ひろし君) 972頁 選択 32 : ◯議長(早田 純君) 977頁 選択 33 : ◯市長細江茂光君) 977頁 選択 34 : ◯議長(早田 純君) 977頁 選択 35 : ◯経営管理部長北川哲美君) 977頁 選択 36 : ◯議長(早田 純君) 978頁 選択 37 : ◯行政管理部長後藤弥市君) 978頁 選択 38 : ◯議長(早田 純君) 978頁 選択 39 : ◯理事市長公室長飯沼隆司君) 978頁 選択 40 : ◯議長(早田 純君) 979頁 選択 41 : ◯農林振興部長(大熊秀行君) 979頁 選択 42 : ◯議長(早田 純君) 980頁 選択 43 : ◯市民生活部長大塚節子君) 980頁 選択 44 : ◯議長(早田 純君) 981頁 選択 45 : ◯教育長(安藤征治君) 981頁 選択 46 : ◯議長(早田 純君) 981頁 選択 47 : ◯人・自然共生部長(久保田 弘君) 981頁 選択 48 : ◯議長(早田 純君) 982頁 選択 49 : ◯基盤整備部長(小林 忠君) 982頁 選択 50 : ◯議長(早田 純君) 983頁 選択 51 : ◯28番(小林ひろし君) 983頁 選択 52 : ◯議長(早田 純君) 986頁 選択 53 : ◯市長細江茂光君) 986頁 選択 54 : ◯議長(早田 純君) 987頁 選択 55 : ◯副議長(西川 弘君) 987頁 選択 56 : ◯20番(中尾年春君) 987頁 選択 57 : ◯副議長(西川 弘君) 992頁 選択 58 : ◯環境事業部長(一野憲彦君) 992頁 選択 59 : ◯副議長(西川 弘君) 993頁 選択 60 : ◯都市建設部長(小島正和君) 993頁 選択 61 : ◯副議長(西川 弘君) 993頁 選択 62 : ◯上下水道事業部長(藤沢滋人君) 993頁 選択 63 : ◯副議長(西川 弘君) 994頁 選択 64 : ◯都市防災部長兼消防長(見尾谷 稔君) 994頁 選択 65 : ◯副議長(西川 弘君) 994頁 選択 66 : ◯まちづくり推進部長(村瀬博宣君) 994頁 選択 67 : ◯副議長(西川 弘君) 995頁 選択 68 : ◯教育長(安藤征治君) 995頁 選択 69 : ◯副議長(西川 弘君) 996頁 選択 70 : ◯20番(中尾年春君) 996頁 選択 71 : ◯副議長(西川 弘君) 998頁 選択 72 : ◯まちづくり推進部長(村瀬博宣君) 998頁 選択 73 : ◯副議長(西川 弘君) 999頁 選択 74 : ◯2番(田中倫子君) 999頁 選択 75 : ◯副議長(西川 弘君) 1007頁 選択 76 : ◯市長細江茂光君) 1007頁 選択 77 : ◯副議長(西川 弘君) 1009頁 選択 78 : ◯市民病院長(伊藤隆夫君) 1009頁 選択 79 : ◯副議長(西川 弘君) 1009頁 選択 80 : ◯都市建設部長(小島正和君) 1009頁 選択 81 : ◯副議長(西川 弘君) 1011頁 選択 82 : ◯市民健康部長(矢野克美君) 1011頁 選択 83 : ◯副議長(西川 弘君) 1012頁 選択 84 : ◯理事市長公室長飯沼隆司君) 1012頁 選択 85 : ◯副議長(西川 弘君) 1013頁 選択 86 : ◯2番(田中倫子君) 1013頁 選択 87 : ◯副議長(西川 弘君) 1013頁 選択 88 : ◯市長細江茂光君) 1013頁 選択 89 : ◯副議長(西川 弘君) 1013頁 選択 90 : ◯議長(早田 純君) 1014頁 選択 91 : ◯21番(大須賀志津香君) 1014頁 選択 92 : ◯議長(早田 純君) 1019頁 選択 93 : ◯市長細江茂光君) 1019頁 選択 94 : ◯議長(早田 純君) 1020頁 選択 95 : ◯教育長(安藤征治君) 1020頁 選択 96 : ◯議長(早田 純君) 1021頁 選択 97 : ◯理事市長公室長飯沼隆司君) 1021頁 選択 98 : ◯議長(早田 純君) 1021頁 選択 99 : ◯まちづくり推進部長(村瀬博宣君) 1022頁 選択 100 : ◯議長(早田 純君) 1022頁 選択 101 : ◯基盤整備部長(小林 忠君) 1022頁 選択 102 : ◯議長(早田 純君) 1022頁 選択 103 : ◯市民健康部長(矢野克美君) 1022頁 選択 104 : ◯議長(早田 純君) 1023頁 選択 105 : ◯21番(大須賀志津香君) 1023頁 選択 106 : ◯議長(早田 純君) 1026頁 選択 107 : ◯市長細江茂光君) 1027頁 選択 108 : ◯議長(早田 純君) 1027頁 選択 109 : ◯助役(松谷春敏君) 1027頁 選択 110 : ◯議長(早田 純君) 1028頁 選択 111 : ◯21番(大須賀志津香君) 1028頁 選択 112 : ◯議長(早田 純君) 1029頁 選択 113 : ◯市長細江茂光君) 1029頁 選択 114 : ◯議長(早田 純君) 1029頁 選択 115 : ◯議長(早田 純君) 1029頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前9時2分 開  議 ◯議長(早田 純君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(早田 純君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において19番藤沢昭男君、20番中尾年春君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第90号議案から第18 第106号議案まで及び第19 一般質問 3: ◯議長(早田 純君) 日程第2、第90号議案から日程第18、第106号議案まで、以上17件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長(早田 純君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第19、一般質問を行います。  順次発言を許します。4番、國井忠男君。    〔國井忠男君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 5: ◯4番(國井忠男君) ありがとうございます。おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
     発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問さしていただきます。  初めに、路面電車に関する諸問題についてお尋ねをします。  将来の総合交通体系に向け、この秋、10月から11月までの2カ月の間にバスレーン実験、トランジットモール実験や路面電車実験など、総合型の交通社会実験の実施が予定されており、今期定例会の議案として路面電車実験やトランジットモール実験など、必要経費として約6,000万円の補正予算が提案されているところであります。特に路面電車につきましては、既に名鉄は撤退の意思を表明されているところであり、来年3月には廃線届を提出し、平成16年度末には撤退をしたいということでございます。このような状況における社会実験の実施ということから、この路面電車実験の必要性や意義が問われております。また、東部地域等の沿線では存続に向けた市民の署名活動が進んでいる中、名鉄撤退後、路面電車は廃止されるのか、あるいは存続に向かうのか、その動向に多くの市民が関心を持っているところではないかと思うわけであります。  市長は、路面電車は主要な都市交通として位置づけ、有効に活用をしてまいりたいと、本議場において前向きな答弁をなされております。さきに述べましたとおり、名鉄は路面電車の経営から手を引く状況であります。市長が言われているような都市交通として活用していくというのであるなら、名鉄にかわる新たな受け皿、例えば、市営交通のような形態であるとか、自治体などが中心となるような三セク方式といった受け皿が必要になるのではないでしょうか。  現在、路面電車の赤字は16億円とも17億円とも言われており、今後極力コスト縮減を進めたといたしましても、相当額の赤字発生が想定されます。路面電車を存続するということになると、この赤字をだれが、どのように負担するのか、言いかえれば、赤字の補てんを前提にしなければ路面電車の存続は難しいのではないかと考えるわけであります。路面電車の将来方向は社会実験による市民の評価や、現在、沿線市町が共同して実施されている「乗って残そう運動」の成果等を踏まえ、総合的な判断の中で決められていくものと考えておりますが、いずれにしましても、岐阜市を含め、沿線の関係市町が一体となって路面電車を残していくための枠組みが必要ではないでしょうか。  補てんをしつつ──あ、済んません。また、一度存続の方向に向かえば、半永久的に財政補てんをしつつ維持をしていかなければならないと思います。さらに、路線通信施設のほか、施設の老朽化に伴う維持費の増大が今後予想されるなど、存続に向けては多くの問題や課題が想定されます。一方、本市のまちづくりは、JR岐阜駅前広場整備や駅周辺再開発事業の推進、あるいは岐大医学部跡地の再整備計画など、大型プロジェクトを目前に控えている中、限られた財源の有効活用が求められており、路面電車の存続は財政問題を含め慎重に対処すべきであると考えております。  そこで、以下、市長にお尋ねいたします。  名鉄は路面電車の経営から撤退するという意向が強いようであります。しかし、名鉄は長きにわたり地域交通を担ってきた公共交通事業者として、その責任と役割を全うする義務というものがあるのではないでしょうか。赤字だからといって経営撤退を表明し、来年の春には廃止届を出すというように一方的に事を進めていく姿勢はいかがなものかと思います。私企業として経営面を重視せざるを得ない点は十分理解できますが、もう少し市民や利用者の気持ちに配慮してほしいと考えるのは私だけでしょうか。市長として名鉄に対し今後どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。  また、仮に名鉄が路面電車経営から撤退した場合、その後についてのお考えがございますなら、あわせてお聞かせいただきたいと存じます。  次に、市町村合併についてお尋ねをします。  本市と羽島市、柳津町、笠松町、北方町及び岐南町の2市4町で構成される岐阜広域合併協議会においては、4月1日に発足以来、きょうまでに5回の協議がなされているところであります。本岐阜市議会におきましても3月議会に続き、6月議会にも諸先輩議員がいろいろな角度から質問されました。こうした質疑を通して解決すべき数々の課題などが浮き彫りにされてまいりました。こうした中で、都市内分権をいかに構築するかということが最重要課題の1つとなっております。  都市内分権は、広域合併に際し編入されることとなる市町村の住民の皆さんの不安などに対する1つの解決策、対応策として検討される制度であると考えています。今回のような合併のケースでは、こうした面が極めて重要であります。十分に協議を深め、大方の納得が得られる制度に構築されることを期待いたしております。それと同時に、私は都市内分権は住民自治を推進するという面からも極めて重要な要素であり、積極的に考える必要があると思います。仮に2市4町が広域合併いたしますと、市の行政区域面積は1.5倍弱、人口は1.3倍強となります。市の区域がこれだけ広くなりますと、全域を一律に考えることがかえって不都合な場合もあるのではないかと思います。それぞれの地域には、長い年月に培われた地域特有の文化、伝統、社会風習などがあります。そして、地域の皆さんの日常生活の中ではぐくまれ受け継がれております。したがって、こうした地域の問題は地域の皆さんの総意で決定していくことが大切であります。地方分権時代にあって重要なことは、自治体の自己決定、自己責任だけではなく、住民の皆さんも地域の問題を自分たちで解決し、その責任も自分たちが負うという自己決定、自己責任によるまちづくりを行うことができるようにすることです。住民自治を実現することが地方自治制度の根幹であり、究極の目標であります。私は都市内分権の最終的な目標はそこにあるのではないかと考えております。  一般論ではございますが、制度、組織、枠組みなどといったものは、一度構築されますとなかなか変えられないものでございます。これは皆様も十分御承知のことと存じます。いろいろな課題、問題点を指摘されながら、従来の枠組みを踏み出すことができず運営されている例が多々ございます。都市内分権の枠組みにつきましても同じだと思います。最初が大切です。最初に踏み出す第一歩が大きく影響します。十分に議論されていることは伺っておりますが、さらに議論を深められ、将来を見据えたモデル的な都市内分権システムを構築されることを期待している1人でございます。  こうした考え方を踏まえ、市長にお尋ねいたします。  都市内分権につきましては、7月28日に開催されました第4回岐阜広域合併協議会で中間報告がなされており、また、理念について議論されているところだと聞いております。中間段階ではありますが、現時点で方向が固まった事柄は    〔私語する者あり〕 いかなる事項か、また、    〔私語する者あり〕 今後どのような方向でまとめていかれるおつもりなのか、市長のお考えをお尋ねしたいと存じます。    〔私語する者あり〕  続きまして、少子・高齢社会対策についてお尋ねをいたします。  我が国の総人口は、平成14年10月1日現在、推計で1億2,744万人であります。また、将来人口予測によりますと、しばらくの間は微増しますが、平成18年の1億2,774万人をピークに、その後は減少に転じていくと見込まれています。一方、近年の平均寿命の伸長などにより高齢者の数は急速に増加しております。平成14年10月1日現在で、推計で65歳以上の人口は2,363万人であります。将来予測によりますと、65歳以上の人口は平成25年には3,000万人になり、その後3,600万人まで増加するものと予測されています。これはおおむね3.5人に1人が65歳以上の高齢者になるということであります。  また、少子化も急速に進行し、1人の女性が一生の間に産む子供の数、これを合計特殊出生率といいますが、この合計特殊出生率も昭和48年に2.14人であったものが、昨年度は1.32人になっています。このように少子・高齢化が未曾有のスピードで進んでいるのは、御承知のとおりであります。このような状況下にあって、若い世代が安心して出産、育児ができるような社会環境づくりとともに、高齢者が心豊かに充実した日々が過ごせるような社会を構築していくことが我々に課せられた責務であると思います。戦後生まれのいわゆる団塊の世代、私もその1人でありますが、その団塊の世代がここ数年のうちに60歳代になることから、高齢社会への対応は緊急かつ重要な課題であります。  さらに、社会が成熟した我が国は、個々の人の考え方、価値観が多様化してまいりました。したがいまして、旧来の考え方、すなわち高齢者とは何らかの支援が必要な社会的弱者と一くくりする考え方から脱却すべきであると思います。これからは高齢者一人一人が生涯にわたって社会に参画し、また、可能な限りその持てる能力を発揮できる社会システムをつくっていくことが、今、行政に求められていると考えております。そのためには高齢者が経済的に自立して生活できる雇用の場の確保、道路、公共施設等社会資本の一体的なバリアフリー化、公共交通機関や交通網の充実、交通事故の防止や安全な都市生活、若いときからの健康づくり、単に年齢のみを要件とした行政サービスの見直しなどなどに加え、例えば、趣味、技能などを生かしてボランティア活動に気楽に参加できるような場を積極的につくり出すなど、すべての行政分野で全庁的、総合的に進めていく必要があると考えております。まさに「個別の施策」から全体を見きわめた「総合的政策」へと大きく転換を図っていくべきであります。  市長は、この4月に組織の大改革を行われ、市長公室の中に政策審議室を設置されるなど、企画部門の充実を図っておられます。企画部門などを最大限に機能させ、この緊急の課題に対処していただきたいと思います。市長の構想、御所見をお尋ねいたします。  以上、3点につきまして御答弁をよろしくお願いします。  1回目の質問を終わらしていただきます。(拍手) 6: ◯議長(早田 純君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長細江茂光君) 皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいまの國井議員の御質問にお答えいたします。  まず、路面電車に関する御質問にお答えいたします。  第1点目の、名鉄に対する対応についてお答えしたいと思います。  モータリゼーションの進展によりまして、自動車を中心とする生活が定着し、市民の移動は容易になり便利な社会になりました。が、一方、人口密度が小さい市街地の拡大、あるいは県庁などの行政機能やショッピングセンターが郊外へ行く、あるいは中心市街地の空洞化など、まちづくりの面におきまして、さまざまな問題が提起をされております。また、少子・高齢社会の進展がさらに加速し、大気汚染などの環境問題も顕在化してきております。このようなまちづくりの問題あるいは社会状況の変化に対応するため、車社会の見直しが必要ではないかと考えております。特に総合交通政策では過度に依存した自動車中心の交通体系から、バスや路面電車などの公共交通が使いやすく、歩くことや自転車を重視し、これに車を加えた調和のとれた交通体系に転換を図っていくことが必要であると考えているところであります。10月中旬から実施の予定をいたしておりますバス、路面電車、歩き、自転車に関するいわゆる総合型交通社会実験は、このような新しい交通政策を目指す中で、交通政策の効果あるいはそれに伴う影響を把握するものであります。  御質問の名鉄への対応についてでありますが、議員が御指摘をされましたように、名鉄は地域の公共交通を担っている交通事業者でありますので、その責務を全うしていただきたいと考えております。また、存続に向けて市民を含めた約10万人に及ぶ署名もいただいており、大変重く受けとめております。名鉄は経営撤退の意向を示しておりますが、このような背景を十分認識していただき、沿線市町の自治体とも一体となって強く存続を要望してまいります。  第2点目の、名鉄が経営撤退した場合の対応についてでありますが、この点につきましては、路面電車実験の効果や、あるいは影響を十分把握し、市民、利用者が路面電車を都市内交通機関としてどのように受けとめられるのか、こういったことについてきっちりと評価をしていかなければいけないと考えております。  また、既に富山の万葉線では沿線市町と民間が出資する第三セクター方式により経営が継続されております。さらに、三重県の北勢線では近畿日本鉄道株式会社から三岐鉄道株式会社への民間から民間へ譲渡する方式で、さらには福井のえちぜん鉄道では、県が資産を取得し、沿線市町が出資する第三セクターに無償で資産を譲渡する方式で経営が継続されているなど、新しい経営形態により鉄道運営が、経営がなされている例もあります。  いずれにいたしましても、このような他都市の例を参考にしつつ、財政負担も含め、できる限り経営コストの低減が可能となるような受け皿について検討するとともに、路面電車が必要であるとする市民の理解あるいは評価、交通体系における路面電車の都市内交通としての位置づけがなされることが必要であると考えております。  次に、市町村合併についての御質問にお答えいたします。  都市内分権につきましては、任意の合併検討協議会におきまして、おおむね次の2点が方向性として確認されております。1つは、合併前の役所、役場組織を活用し、管理部門は統合するものの、住民サービスの機能はほぼ現状で維持をするということ。2つ目は、合併特例法で定めている地域審議会を設置し、それを活用し、地域の実情に応じた施策に住民の意見が反映できるようにしていくということであります。都市内分権が最終的に目指すところは、行政組織の中だけの分権にとどまらず、地域をつくる主体は地域住民であるという住民自治の原則を踏まえ、住民への分権を行い、住民が地域自治に積極的に参加できる仕組みをつくり、住民選択に基づいてそれぞれの地域が特色あるまちづくりを実現していくことであります。すなわち市民協働によるまちづくりと個性ある地域の発展であります。  ただ、今回のような編入合併における都市内分権を考えますと、編入される市町の住民の皆さんの役場が遠くなる、あるいは住民の意見が届きにくくなるといった不安に対応する制度をまず第一に検討する必要があると考えております。そこで、合併直後におきましては、合併検討協議会で確認された方向性にのっとり、住民生活に急激な変化を生じさせないための事務や地域の個性を発展させるための事務などを処理するため、統一的で効率的に行う必要がある管理部門などを除いて、従前の、前の役所、役場において住民サービスの低下を来さないような機能を検討しております。  また、地域審議会については、ことしの4月30日に第27次地方制度調査会から「今後の地方自治のあり方について」という中間報告がなされました。その中の提言でございますが、行政区的なタイプの地域自治組織、行政区的な形の地域自治組織を編入される市町に設置することも課題としております。行政区的な形の地域自治組織とは、規模が大きくなる基礎的自治体において住民自治を強化する観点から、合併前の旧市町村単位で地域共同体的な事務を処理するための組織であり、例えば、名古屋市のような政令指定都市の区に近いタイプであります。具体的には、旧庁舎を分庁舎として、その権限は証明事務あるいは保健福祉事業、道路の維持など、住民生活に急激な変化を生じさせないための事務、祭りやイベント、生涯学習といった地域自主事業で、地域文化、地域コミュニティーなどの地域の個性を発展させるための事務、さらには、中核市事務のうち保健、福祉など住民生活に密着した事務など、住民サービスのさらなる向上を図るための事務処理などが考えられます。  次に、財源としましては、合併特例債による基金を地域振興基金として財源化すること。まちづくり計画や事務事業調整の結果から全市的に対応する必要のあるものを除き、特定な目的のために積み立てた基金を財源化すること。また、分庁舎の長の裁量により執行できる自主執行予算の一定のルールにより配分することなどが考えられるところであります。合併後、事務事業の調整期間が終わり、新市としての一体性が確保された段階におきましては、次のステップとして市域全体において、政令指定都市を視野に入れた都市内分権単位への見直しを行う必要があります。そして、市民協働による地域問題の解決と、個性ある地域の発展を目指すため、地域に密着した業務について、行政、住民、それぞれの役割を明確にし、自治会、NPO、ボランティアなど住民の皆さんに対し、さらなる分権を進めなければならないと考えております。住民の皆さんと行政に携わる者のまちづくりに対する熱意と意欲が一緒になって、それぞれの地域が自己選択に基づいて個性あるまちづくりを行えるよう、この合併協議を通じまして、将来の都市内分権のあり方も検討してまいりたいと考えております。  次に、少子・高齢社会対策についての御質問にお答えいたします。  岐阜市におきましても人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は全市平均で19.33%、中心市街地では30%を超える校区もございます。また、合計特殊出生率は1.34人で、前年比較0.02ポイント増加しておりますが、まことに憂慮すべき状況であると考えております。この重要課題に対して、若い世代の就労支援、あるいは子育て支援などの少子化対策、さらには、介護保険を初めとした高齢者福祉分野での個別の施策によって対処すべきものはもちろんのことであります。しかし、かつて経験したことのない少子・高齢社会の到来を目前にし、しかも、経済の長期的な低迷などによる財政の危機的状況を考えますとき、議員御指摘のとおり、従来の行政手法のみでは立ち行かなくなっていることも否めません。そこで、ホンネトークやまちづくりトークにおきまして私の考えをお話しするとともに、市民の皆様の多様な思いを聞きながら、若い世代と高齢者がともに住んでよかったと思える日本一元気な県都岐阜の実現に向けて、岐阜らしい政策、施策を実施していきたいと考えております。これまで個別の施策にも積極的に取り組んでまいりましたが、こうした施策も地域の協力や市民協働など総合的な施策へと変化しつつあります。例えば、平成14年3月に策定いたしましたぎふ市民健康基本計画は、市民一人一人が健康の向上を目指す、市民参画による市民主体の新しい健康づくり運動であります。この計画は、早死にの減少と健康寿命の延伸を二大目標として掲げ、それぞれ具体的な数値目標を定めて健康づくりを進めるものであります。さらには、平成13年度からは校区ごとの地域住民が主体となりまして、その地域の健康課題をテーマとして地域健康計画の策定を進めております。今年度中に全校区の策定を目指しております。  また、福祉の基盤を地域というより市民生活に直結した視点で見直し、市民が安心して暮らせる住みよいまちづくりを目指す岐阜市地域福祉計画におきましては、福祉における地方分権や市民参加による福祉のまちづくり、社会福祉に関する計画の総合化を計画の目標に掲げて、平成14年度に基礎調査を実施し、今年度は策定委員会を設置して計画の策定を進めております。また、介護保険を含む保健福祉サービスの基盤整備を総合的に進める老人保健福祉計画を平成14年度に策定しましたが、さらに、広い観点から今年度においては健康づくり、高齢者の自立支援、福祉施設の整備、介護サービスの整備事業など、総合的な施策として年次目標を定めて積極的に取り組む予定をしております。  一方、少子社会における総合的政策としましては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。その内容は、市町村のみならず、従業員300人を超える企業すべてが次世代育成支援行動計画を策定し、平成17年度から10年間に集中的、計画的に子育て環境の整備に取り組むことを規定しております。特に市町村においては地域における子育て支援のほか、親子の健康の確保、子育てに適した居住環境や教育環境の確保、仕事と家庭の両立、総合的な行動計画の策定と、それに基づく施策の推進を求めております。本市におきましても平成16年度の行動計画策定に向け今年度中に意向調査を実施する予定をしております。  また、当市の具体的な取り組みとしまして、今議会に提案いたしましたまちなかベンチ整備事業は、特に高齢者の方々に元気にまちに出ていただき、もう一度このすばらしい宝の山・岐阜をゆっくりと見詰め直すためのとまり木の意味を込めております。さらに、安全で快適な歩行空間確保のための歩道整備により、その効果を高めてまいります。健康寿命を限りなく平均寿命に近づけ、生き生きと加齢していただく、年とっていただくための高齢社会対策と位置づけて、従来の福祉分野への対症療法ではなく、発想の転換を図ったものであります。  最後に、新組織により積極的な対処をしてはどうかとの御指摘でございますが、もとより私ども地方自治体の使命は広い意味での市民の福祉であります。しかし、ともすると、各署、各部所管の範囲、すなわち個別の施策への対応で終始することもあります。これを避けるため、本年4月、各部に政策室を置くとともに、全庁的な政策指示と横断的調整を行う政策審議室を設置したところであります。少子・高齢社会対策につきましても従来の福祉分野だけではなく、全庁的、総合的に取り組んでまいる所存であります。  以上、3点につき御質問にお答えいたしました。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 8: ◯議長(早田 純君) 4番、國井忠男君。    〔國井忠男君登壇〕 9: ◯4番(國井忠男君) 懇切丁寧に積極的な御答弁いただきまして、ありがとうございました。    〔私語する者あり〕  市長のお考え、よくわかりました。    〔私語する者あり〕 2点についてのみ御要望を申し述べさせていただきます。  都市内分権につきましては地方自治制度の原点を目指す第一歩であると考えています。関係の皆様とさらに議論を深め、全国的なモデルとなるような制度を構築していただきたいと思います。  また、少子・高齢社会対策は岐阜市のみの問題ではなく、    〔私語する者あり〕 国家の問題でありますが、緊急かつ重要な課題であります。    〔私語する者あり〕 現在、策定中と聞いておりますが、新総合計画の大きな柱の1つとして位置づけ、岐阜市ならではといった施策など大いに盛り込み、その実現に向けて積極的かつ果敢に取り組んでいただきたいと思います。市長を含め、やがて老齢期を迎える我々団塊の世代が、さらにはすべての市民が、ここ岐阜市に安心して住み続けることができるよう、岐阜市に住んでいて本当によかったと思える岐阜市づくりに向け、強い決意で取り組まれることを要望し、私の質問を終わりとします。ありがとうございました。 10: ◯議長(早田 純君) 15番、渡辺 要君。    〔渡辺 要君登壇〕(拍手) 11: ◯15番(渡辺 要君) 発言通告に基づき、順次お尋ねしますので、よろしくお願いします。  まず最初に、新行政改革大綱に基づく実施計画についてお尋ねをいたします。  私は、行政改革の必要性、重要性については、本会議場において何度も質問、提言をしてきましたが、地方自治体における行政事務の執行は、最小の経費で最大の効果を上げることが求められ、行政改革を推進することは喫緊の課題であります。申し上げるまでもなく、低迷する経済情勢の中、歳入の根幹となる市税収入の落ち込み等により極めて厳しい財政状況にあります。こうした状況の下で、少子・高齢化や情報化の進展、環境問題などの社会変化による新たな行政課題や多様化、複雑化した市民ニーズへの的確な対応、さらには、地方分権時代に入り自己決定と自己責任により生活者の視点に立った行政運営に努め、その成果についての説明責任を果たしていく必要があり、これまで以上に簡素で効率的な行政運営に加え、中・長期的な財政見通しとして民間経営の視点に立った抜本的な改革を実行し、行政のスリム化を図っていく必要があると考えられます。  現下の社会経済情勢が大きく変化する中で市民の行政サービスに対する期待、要求も変わってきており、行政の透明性あるいは説明責任がますます求められております。こうした中、本年3月に「変革の時代にふさわしい行政システムの構築」を基本目標とし、「生活者の視点に立った的確な行政サービスの提供」、「分権と協働の視点に立った市民との協働によるまちづくりの推進」、「行政経営の視点に立った効率的な行政経営システムの確立」の3つの基本方針から成る行政改革の指針とも言うべき新行政改革大綱が策定されたところであります。今回この新行政改革大綱に基づき、今年度から平成17年度までの3カ年で取り組む具体的な施策を取りまとめた実施計画が策定されたところであります。  実施計画によりますと、3つの基本方針に沿い可能な限り数値目標を設定し81事務事業を推進することにより、3年間の累計で42億円余の経費削減ができるとされています。そこで、実施計画に掲げている事務事業を着実に実施し、目標を達成することが行政改革の推進につながるものであり、大いに期待するものでありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、経営管理部長にお伺いをします。  次に、危機管理についてお尋ねをいたします。  昨今の社会情勢は高度な情報化やグローバル化の進展に伴い、日々刻々と大きく変化しております。こうした目まぐるしく変化する時代にあって、これまでの常識では予想がつかない出来事が起こっています。世界的に見れば、一昨年の9月11日、アメリカで同時多発テロ事件や、またイラク戦争、国内においては、大阪池田小学校の児童殺傷事件や、8月の三重ごみ固形燃料発電所のRDF貯蔵サイロでの爆発事故、名古屋港内のエクソンモービル名古屋油槽所の火災、9月の東海市の新日本製鐵でコークスオープンガスを貯蔵したタンクの爆発炎上、ブリヂストン栃木工場の大火災などでは、先端技術を駆使しているはずのプラントでの事故であります。  そして、先日は起きてはならないことがこの我が本市で起きました。11日には本荘中学校で起きた刃物少年侵入事件であります。続いて、12日には岐北厚生病院の患者が院長を刺すという殺人未遂事件など、我々の想像を超える事件が、また、事故が現実に発生しています。我々は危機管理というと、すぐ台風や大雨、地震などによる自然災害や、昨年芥見地区で発生した大規模な山火事などを思い浮かべますが、これらは市民の生命や財産などに直接的に重大な被害や損失を生ずるおそれがあるため、既に岐阜市地域防災計画を策定し、防災訓練を実施するなど、積極的な防災への取り組みがされております。しかしながら、自然災害以外の事故や事件などが発生した場合の対応については、どうでしょうか。今までも食中毒など市民の生命にかかわる分野を中心に個別的な対応がとられてきておりますが、私は行政全般のいろんな事象にわたっての対応方法の整備状況について関係部門にお尋ねをしたところ、細江市長が就任後いち早く指示をされ、総合的な危機管理マニュアルが作成されたようでありますが、さらに見直し、充実を図ることが必要だとお聞きしました。行政における危機管理とは、市民の生命や財産に影響を及ぼす事象への対応が最も大切であることは言うまでもありません。一方で、行政内部における危機管理も重要と考えます。  市役所では毎日膨大な量の業務を行っており、今日ではコンピューターなくして円滑な行政運営はできません。このコンピューターを適正に管理することは最も重要な業務になってきており、去る8月25日からは住基ネットワークシステムが本格稼働し、本市も参加したところでありますが、個人情報の流出などセキュリティーには万全を期していただきたいと思います。さらに、個人情報の漏えい、本庁舎や各施設における事故や事件、各種イベントでの事故、あってはならないんですが、職員の不祥事など、その対応を誤れば行政の信頼を損なう事象がたくさんあると思います。  また、毎日行っている業務についても適正な処理を行うためのマニュアルなどを既に作成されている部署もあると思います。ミスはあってはならない。しかし、職員も人間であります。ミスが起きるかもわかりません。適正な処理マニュアルとミスをしたときの修正マニュアルは表裏一体のものとしてあらゆる部署で具体的に定め、整備しておくことが必要であると思います。危機を未然に防止することはもとより、万が一発生した場合には被害を最小限に食いとめ早急に復旧することが求められます。平常時からあらゆる危機事象を想定し、マニュアルの作成などの対応策を各部署で整備しておくことが大切だと考えます。また、万が一発生した場合は、迅速に組織的な対応ができるよう職員がマニュアルを共有し、日ごろから危機管理意識を持つための研修なども大切だと思います。さらに、危機事象の対応に当たっては情報管理も重要であります。まずは正確な情報を迅速に把握し、対応策を決定し、市民生活に関係することであれば、市民の不安を解消するためにも広報など正確な情報提供が求められるところであります。その際、テレビや新聞などのメディアは最も効果的かつ迅速に市民へ情報伝達できる手段であり、報道機関への対応も重要と考えます。  以上、危機管理について私なりの考えを述べましたが、既に対応されていることもあると思います。いま一度行政事務の全般にわたって検証し万全の体制をとっていただきたいと思います。  そこで、危機事象にいかに的確に対処するかが行政が市民の信頼を得る大きな要素であると思っております。危機管理の基本的な考え方については、市長に御所見をお伺いします。  本格稼働した住基ネットワークシステムの管理、個人情報の流出などセキュリティーについて、また、本庁を初め各事務所など窓口業務を担当される市民生活部では、万全を期していただいていると思いますが、危機事象対応について市民生活部長に、また、各部の具体的な危機管理マニュアルの作成や緊急対応体制の整備状況について行政管理部長に、そして、情報管理については理事兼市長公室長にそれぞれお伺いをいたします。  次に、生ごみ堆肥化事業についてお尋ねをいたします。  増加する生ごみの資源化を各家庭での自己処理に依存するには限界があることから、新たな生ごみ堆肥化システムの構築を目指して、平成11年度から生ごみ堆肥化調査モデル事業に着手し、民間非営利団体・環境浄化を進める会岐阜の協力を得て、モデル地区として加納西、京町、藍川、常磐、三輪南の5地区を選び、523世帯が参加して、    〔私語する者あり〕 試験的に生ごみの収集と堆肥化が始められました。ボカシ、密閉容器、紙袋を使って各家庭で1次処理として発酵させた1週間分の生ごみを集積場所の大型容器へ出し、市が委託したNPO環境団体が収集し、機械処理により堆肥を製造するというモデル事業であります。平成11年度に収集したごみの量は77トンで、約20トンに減量し堆肥化されたとされています。その後、現在まで5年間、14年度からは生ごみ堆肥化推進事業として7地区・1,012世帯で年間の生ごみ収集量は116トンで、約23トンに減量し、堆肥化をされています。今後、平成17年度には10倍の1万世帯にふやし、生ごみの堆肥化及び発酵させてメタンガスをつくり発電をする生ごみリサイクル専用施設を建設するという岐阜市生ごみガス・堆肥化事業計画も進め、将来的に全世帯での生ごみ分別収集、堆肥化を目指すと発表されています。そこで、8月15日号の広報ぎふ「市長の元気宅配便」で資源の循環型社会「バイオマスタウンぎふ」構想を述べておられますが、この事業計画について市長の御所見をお伺いします。  人・自然共生部長に次の3点についてお尋ねいたします。  第1点目は、このモデル事業は、当初3年間とされていたが、なぜ2年間延長したのか、お聞かせください。  第2点目に、14年度からモデル事業を生ごみ堆肥化推進事業とした経緯と、排出用袋の改良、生成品の販路、堆肥化施設とランニングコスト等を調査、検証するとされていますが、その結果をお聞かせください。  第3点目に、モデル事業の経費は、約1,000世帯で平均年間約2,600万円となっております。単純に試算すると、1万世帯では約2億6,000万、15万世帯で約39億円となりますが、これらの試算はどのようにされておられますか。また、現在計画されている1万世帯を対象とする総事業費と堆肥化施設の建設費はどれくらいを見込まれているのか。それに施設の候補地選びの考え方について、人・自然共生部長にお伺いをいたします。  次に、総合交通政策についてお尋ねをいたします。  これまで岐阜市の総合交通体系の策定に向け、公共交通の整備を重点に掲げ、都市交通の中心であるバス交通の維持、活性化に向けて平成8年の短期総合交通体系調査を初めとして、全国初めてのバスカードによる乗り継ぎ割引の実施、平成10年の長良橋バス専用レーンの実験、平成11年度のGPSを利用したバスロケーションシステムの実験、平成12年度には朝夕大洞団地と名鉄美濃町線下芥見駅を結ぶシャトルバス、昼間は団地、病院、商業施設を回るコミュニティーバスの実験を行い、バス路線の維持補助制度の創設やオムニバスタウン計画の推進、そして、今回の総合交通体系策定に向けての総合型交通社会実験など、積極的な取り組みをされていることには一定の評価をするものであります。  今後のまちづくりの目指す方向として、高齢者を含むだれもが住みやすく、また活気があり、空気がきれいな環境に優しいまちづくりは、これまでの車中心のまちづくりを見直し、人が車に頼らないで歩いたり、自転車に乗ったり、路面電車、バス等の公共交通を利用して生活できる歩いて暮らせるまちづくりに向けて、交通政策の転換が求められています。  そこで、今後の合併後も視野に入れた総合交通政策について、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、5点について理事兼市長公室長にお尋ねをいたします。  第1点目に、オムニバスタウン計画の推進はどのように進められているのか、今後の取り組みについてもお伺いいたします。  第2点目に、バス路線維持補助事業については、平成14年度の道路運送法の改正に伴う路線退出に対する措置として、高齢者、交通弱者の移動手段の確保の観点から補助制度が創設されたことであり、その維持は大変重要であると考えております。しかしながら、バス利用者は毎年減り続いており、今後さらに減り続けることが予想されますが、今後どのようなバス路線を維持するのか、また、補助基準等についてお伺いをします。  第3点目に、今までの各種実験結果を踏まえた今後の取り組みについてお伺いします。  第4点目に、バス3社協議の経緯と現況についてお伺いします。  第5点目に、私が今までコミュニティーバスの導入についても何度も提案をしてまいりました。14年3月議会において、「コミュニティーバスは地域の移動手段として、あるいは中心市街地活性化策として将来的に必要であると考えている。乗合バス路線との関係を含め総合交通対策として、実施可能地域の選定など全市を視野に入れて検討することになると考え、実験結果を踏まえ導入に向けて検討している。」との回答を得ておるわけでありますが、その検討結果を踏まえたコミュニティーバスの導入実現についてお伺いをいたします。  最後に、下水道事業についてお尋ねをいたします。  下水道は生活環境の改善、浸水被害の防止、海や川など公共水域の水質を保全するために必要不可欠な公共施設として広くその整備の推進が図られてきました。我が国の下水道普及率は、平成10年度末で65%、岐阜県では54.1%に達しています。本市の下水道事業は、昭和9年7月に当時としては画期的とも言える分流式下水道を日本で最初に採用して事業に着手して以来、中部、北部、南部及び木曽川右岸流域下水道の流域関連公共下水道の整備もほぼ終え、平成14年度末での下水道普及率は79.8%となっています。全国平均と比較して高い普及率となっており、また、市町村では全国初となる汚泥焼却灰を原料とした焼成れんがの製造販売を平成6年から開始するなど、下水道事業に対する先進的な取り組みは評価されるところであります。
     現在は北西部地域において、平成10年8月に新たな単独公共下水道として事業認可されて以来、処理場の建設や面整備が順調に進められプラントも完成し、平成16年2月から新たに供用開始される区域もあると聞いております。さて、このように進められてきた下水道整備でありますが、最後に残されております北東部の未整備地域も河川への汚水流入により河川環境が悪化しており、環境問題とともに都市の健全な発展に欠かすことのできない流域関連公共下水道としての整備が待たれるところであります。かつて北東部地域では、平成6年3月の全県域下水道化構想の中では、三輪北地区と岩井地区は農業集落排水事業区域と定められ、その基礎調査も進め、農業集落排水設備計画策定マニュアルに基づき、8年度施行予定を目標に県関係部と協議し事業計画を進められていました。ところが、平成7年12月19日付で当時の厚生省、農林水産省、建設省の3省共管通達の「汚水処理施設の整備に関する構想策定の基本方針について」及び大蔵省公表事項の「汚水処理に係る類似した事業間の調整について」において、都市近郊での農業集落排水事業は採択されないこととなり、公共下水道として整備することになった経緯があります。その後、何度も本議場において質問、要望してまいりました。地域住民の皆さんも早期実現を強く要望されていることから、三輪南・北、藍川自治会連合会長さんが住民を代表してたびたび来庁され、早期着手を要望されているところであります。また、今月末には三輪南・北、藍川自治会連合会として岐阜市北東部下水道整備推進協議会を設立し、早期実現を目指した活動を展開していこうとされています。  そこで、上下水道事業部長に次の3点についてお尋ねをいたします。  第1点目に、全国初となる汚泥焼却灰を原料とした焼成れんがの製造販売状況について。  第2点目に、北西部処理区における下水道整備の進捗状況について。  第3点目に、平成15年度より事業計画資料の収集と調査の準備などをしていくこととなっていましたが、今後の北東部地域における下水道整備計画の策定状況についてお伺いをいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) 12: ◯議長(早田 純君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 13: ◯市長細江茂光君) ただいまの渡辺議員の御質問にお答えいたします。  まず、危機管理についての御質問にお答えいたします。  すべての市役所の業務は市民の満足度を最大限に高めるためのサービスでなければいけないと考えております。そのために、いろいろな業務を常に改善し、コンピューター化するなどしてサービスの迅速化あるいは利便性の向上などを図っているところであります。しかし、毎日の膨大な業務の中では何が起こるかわからない点もあります。私は常々「事前の一策は事後の百策にまさる」ということを職員に言っております。何事も先を見越して準備をしていくことは最も大切なことであり、    〔私語する者あり〕 また、ただいまの議員のお考えについても全く同感であります。  危機管理は危機的な事象あるいは危機的な事態が発生したときに、迅速かつ適切に対応することが重要であります。現在の危機管理マニュアルは総括的な対応方法を定めたものであり、危機的事象に対しましては、各部が共通的に対応する事象と、個別に対応する事象などさまざまだと思われますので、それぞれに合わせた具体的なマニュアルを作成して、万全の体制をしいていきたいと考えております。  次に、岐阜市生ごみ堆肥化推進事業についてお答えいたします。  本市は環境先進都市を目指し、平成14年の9月に環境都市宣言を行い、人と自然の共生、循環型社会の構築、地球温暖化問題への対応の取り組みを積極的に進めております。とりわけ循環型社会の構築に向けた取り組みとして、岐阜市生ごみ堆肥化事業を推進しているところであります。家庭において、市民みずから一般ごみ組成の約4割を占める生ごみを分別することが食の循環の始まりであるという意識を持ってもらい、生成された堆肥を土に還元し、安全で安心な有機野菜を市民に食してもらえるようなシステムをさらに発展、拡大していきたいと考えております。現在の1,000世帯の実証結果を踏まえ、1万世帯まで拡大し、堆肥化にメタン発酵施設を併設することにより得られた電気、熱エネルギーを施設内で活用する資源化システムの構築に向け検討をしております。  さらに、全世帯に拡大する事業として、岐阜大学大学院教授を委員長としました堆肥化事業に参画している市民、NPO、農業従事者など、これらの代表者による計画検討委員会と技術審査会を設置して、技術面、さらには専門的な意見をいただきながら検討を行っているところであります。この事業は市民の方々の御理解と参画を得ることが最も重要であるとの認識に立ちまして、市民に対する啓発と運営管理、そして施設整備のソフト、ハード両面について、計画的かつ積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、合併後も視野に入れた総合交通政策についてお答えいたします。  少子・高齢社会の進展、あるいは地球温暖化など環境問題の顕在化など、社会の状況の変化に対応するため、これまでの自動車交通に過度に依存した社会を見直し、歩行者、自転車や公共交通を大切にし、自転車を加えたそれぞれの交通手段の調和のとれた交通体系を確立していくため、大きく交通政策を転換することが必要であると考えております。また、まちづくりでは、これまでの効率性やスピードに偏重したライフスタイルから、地域固有の歴史、文化の再発見、水などの環境資源の活用、あるいは歩きの文化創出など、多様な価値観を生かした個性的なまちづくりをスローライフをキーワードにして展開していくことも必要であると考えており、将来の交通体系は、このようなまちづくりの方向性にも合致することが必要であると考えております。このような交通やまちづくりの政策転換により、自動車を運転できない高齢者などの交通弱者の移動手段が確保され、また、歩行者や自転車がまちなかの主役になることにより市民の健康が保たれ、商店街がにぎわうなど、人と環境に優しく活力のある岐阜市のまちづくりを支えていくものと考えております。また、御指摘の歩いて暮らせるまちづくりにも合致するものと思っております。  ことしの秋行われます交通社会実験では、車中心から公共交通や歩行者、自転車を重視した交通体系への転換を図るため、政策を広く周知させることや、大きな政策転換による社会的影響、施策の効果を把握、検討していくために行うものであります。したがいまして、この社会実験の結果あるいは評価を踏まえ、平成16年度には総合交通体系を策定していきたいと考えております。また、平成16年度末には広域合併が予定されており、総合交通体系策定の際には、合併後における都市の広がり、都市活動の姿及びまちづくりの方向性などを十分考慮し、新市としての一体性の確保や市民の利便性確保の観点から、鉄道や基幹的バス路線網計画、あるいは郊外部における支線的なバスあるいはコミュニティーバス計画など総合的に検討していきたいと考えております。  以上、3点に関する御質問にお答えいたしました。    〔私語する者あり〕 14: ◯議長(早田 純君) 経営管理部長、北川哲美君。    〔北川哲美君登壇〕 15: ◯経営管理部長北川哲美君) 新行政改革大綱に基づく実施計画についてお答えいたします。  今日、行政に求められていることは行政を経営するという視点に立ち、限られた経営資源を効率的、効果的に活用した変革の時代にふさわしい行政システムを確立することにあります。今回ことしの3月に策定しました新行政改革大綱に基づき、行政改革を着実に推進するため、平成15年から17年度までの3カ年で取り組む具体的な事務事業を取りまとめた実施計画を策定したところでございます。この実施計画は新行政改革大綱の3つの基本方針に沿い、81の取り組み事項につきまして、事務事業の見直し、職員定数管理、外部委託、民営化の推進、市民との協働の視点に立ち、可能な項目については数値目標を設定し推進しようとするものであります。今後この実施計画に掲げる事務事業を着実に実施していくことが重要であり、そのため行政改革推進本部及び外部委員で構成する行政改革推進会議に実施状況を報告し、計画の実効性を確保するとともに、進捗状況を広報ぎふやホームページなどを通じて公表することにより、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。 16: ◯議長(早田 純君) 市民生活部長、大塚節子君。    〔私語する者あり〕    〔大塚節子君登壇〕 17: ◯市民生活部長大塚節子君) 住基ネットのセキュリティー、窓口業務の危機事象対応について、2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、住基ネットの情報セキュリティー対策についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法等で個人情報の保護が詳細かつ明確に規定されておりまして、また、指定情報処理機関によってシステムの監視及びメンテナンスが定期的に実施されておるところでございます。  本市におきましては、平成14年の8月に制定いたしました岐阜市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ要綱の規定に基づきまして、住基ネットの機器の操作記録の保存を初め、記録表による入退出者の管理、執務室の施錠など、市独自の対策を実施しているところでございますが、平成15年8月に制定いたしました岐阜市情報セキュリティポリシー情報セキュリティ基本方針の趣旨を踏まえまして、引き続き職員に対する研修を行うなど、セキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。  次、2点目の、危機事象への対応でございますが、市民の来客も多い中で市民の安全を第一と考えて、緊急事象が発生した場合は緊急連絡網の活用、緊急連絡先の表示、周知等により対応いたしておりますけれども、今後さらに出先機関を含め、危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 18: ◯議長(早田 純君) 行政管理部長、後藤弥市君。    〔後藤弥市君登壇〕 19: ◯行政管理部長後藤弥市君) 危機管理マニュアルの整備についてお答えいたします。  危機管理マニュアルにつきましては、行政管理部において一般的に履行すべき手順や注意事項をまとめ全庁に示し、これをもとに各部の法務危機管理担当者が中心となって各室の業務に当てはめ対応していくこととなっております。  いずれにせよ、議員御指摘のとおり、各部において具体的なマニュアルを定め実施していくことは重要なことであると存じますので、今後とも各部・室に対し所管事務について積極的なマニュアル化を行い、適切な対応をするように指導してまいりたいと考えております。  また、危機発生に当たりましては、個々の職員の適切な対応が最も大切であり、その能力向上のためには研修が必要不可欠であると存じます。そこで、既に法務危機管理担当者に対して、危機管理マニュアルや争訟制度に対する研修を行っておりますし、今後、外部講師による実践的な研修も開催する予定でおります。  いずれにいたしましても、今後とも積極的に研修を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯議長(早田 純君) 理事兼市長公室長飯沼隆司君。    〔飯沼隆司君登壇〕 21: ◯理事市長公室長飯沼隆司君) 危機発生時の情報管理についてお答えいたします。  市政情報の発信を担当する部局といたしまして、危機発生時にまず必要なことは、市民の不安を少しでも解消するため、正確な情報を迅速に提供することであると考えております。平常時においても各部の広報責任者あるいは広報主任者と連携を図りつつ、計画的かつ効果的な情報提供に努めているところでありますが、さらに、市民との協働による行政を進める観点から、市政情報の積極的な公開に向けて庁内の調整を図るため、本年6月に助役を委員長とする岐阜市情報提供調整委員会を設置したところであります。情報伝達手段としてマスメディアの果たしている役割は大きく、特に危機発生時の情報提供については、効果的かつ迅速に伝達できるよう、ふだんからその体制整備に努めることが大切であると考えております。  次に、オムニバスタウン計画の推進についての5点の御質問にお答えいたします。  オムニバスタウン計画は、人、まち、環境に優しい交通というバスの社会的意義を最大限に発揮したまちづくりに向け、市が中心となって国、県、県警あるいはバス事業者等が一体となってバスの総合的整備を図るものであり、バス交通基盤の整備強化、バスの情報化、バスのバリアフリー化、そして、バスの一元化の4つを基本方針として、平成14年度から5カ年計画でバス活性化に向けた総合的な施策を推進してきております。今年度は、高齢者を含むだれもが使いやすいノンステップバス・超低床、低床のバスや、だれもが見やすいLED行き先表示の導入、そして、バスレーン実証実験などを進めてまいります。また、来年度以降にはバスが今どこを走っているのかがわかり、バス停への到着時間がわかるバスロケーションシステムやICカードについて、今後事業者とともに導入に向け検討してまいります。  第2点目の、バス路線維持の補助基準でございますが、公共交通の中心でありますバス事業者は、利用者の減少に伴いまして非常に厳しい経営環境にございます。規制緩和の流れの中で、平成14年2月に道路運送法の改正によりまして、需給調整規制が廃止され、路線の廃止が従来の許可制から届け出制になったことにより、赤字バス路線の退出が懸念されますことから、昨年6月議会におきまして補助制度創設の御承認をいただいたところでございます。路線の維持につきましては、一定量の輸送需要がある路線で事業者の経営努力にもかかわらず、路線経営が赤字になった場合につきまして補助制度を活用して路線の維持を図っておりますが、今年度におきましては、岐阜バスの日野市橋線ほか4路線と市バスの鏡島市橋線ほか4路線の計8路線を補助対象路線として考えております。  3点目の、これまでの各種実験結果を踏まえた今後の取り組みについてでございますが、これまでの実験及びこの秋に予定しております総合型交通社会実験は、バスや路面電車の走行環境や利用環境の改善、新たなニーズ、需要に合わせてのバスの運行など、バスや路面電車のサービス水準の向上を検討してきたものであります。これらのうち平成11年度に実験されました公共交通優先システムにつきましては、今年度、岐阜県警において本格導入される予定と伺っておりますが、その他の大洞団地、病院、商業施設を回るコミュニティーバス実験などについては社会実験の成果を踏まえ、さらに実現に向けて努力していくとともに、16年度に予定しております総合交通体系の策定に生かしていきたいというふうに考えております。  それから、4点目の、バス3社協議の経緯と現況についてであります。  本市では昨年12月にオムニバスタウンの指定を受けるとともに、バス路線補助制度の創設や市営バスの民営化に伴う路線譲渡並びにバス路線再編計画の推進など、バス交通全般についての取り組みを進めております。こうした取り組みを進めるため関係機関の密接な連携が必要であり、総合的な検討や調整が求められることから、昨年度に岐阜運輸支局、岐阜県、バス事業者、岐阜市をメンバーとする岐阜市バス交通サービス水準向上検討会を設置し、オムニバスタウン計画の推進やバス路線再編の実現等、重要な問題や課題について協議を進めておりますけれども、計画の実現に向けさらなる努力をしてまいります。  それから、最後に、5点目の、コミュニティーバスの導入についてでございます。  コミュニティーバスは、中心市街地や郊外部でバス停間隔を短くするなど、小さな需要をきめ細かく拾い、あらゆる人に快適な移動を提供する交通機関であります。特に高齢者など、交通弱者の移動手段の確保や中心市街地活性化への対応の観点から、行政の重要な課題であると考えております。本市は幹線バスと支線バスの組み合わせによるバス再編計画を策定しておりますが、コミュニティーバスはこの支線バスの1つの形態としてもとらえられ、    〔私語する者あり〕 地域を巡回するバスと幹線バスを結ぶバス路線として必要であると考えております。しかし、バスの利用者数は減少し続け経営が厳しい状況の中、コミュニティーバスの運行については経費の負担が問題となってまいります。コミュニティーバスの費用負担のあり方として、受益者負担の原則から利用者の負担を求める利用者負担が基本でありますが、バス路線等公共交通がない公共施設への市民の移動手段を確保する観点から、行政が一部を負担する行政負担、あるいは地域の病院、商業施設及び娯楽施設等、コミュニティーバスの運行により受益が想定される施設に対し、受益者負担を求める地域負担などが考えられます。今後、実現に向けては基本的事項の整理を早急に進め、庁内関係部局との連携を図りながら総合交通体系策定の中で取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 22: ◯議長(早田 純君) 人・自然共生部長、久保田 弘君。    〔久保田 弘君登壇〕 23: ◯人・自然共生部長(久保田 弘君) 生ごみ堆肥化事業につきまして3点の御質問にお答えを申し上げます。  まず第1点目の、モデル事業の期間延長についてでございますが、当初モデル期間は3年間といたしまして、生ごみの分別、回収方法、水分調整、発酵方法等につきまして調査を行いましたが、さらに、トウモロコシからつくられます生分解性のごみ袋の改良あるいは堆肥の利用等について検証するため期間延長を行ったものでございます。  第2点目の、事業の名称の変更とその結果についてでございますが、3年間のモデル事業としての位置づけから、さらに、課題の検討を行うため事業名を生ごみ堆肥化推進事業と変更したものでありまして、その際、堆肥化施設が手狭なため掛洞プラントへ移設を行ったところでございます。成果といたしましては、使いやすく、においの防止が図られます収集袋に改善をすることができました。生成品の販路につきましては、街路樹、公園等公共事業での使用を含め、農業従事者団体等の協力を得ながら検討してまいります。なお、堆肥の品質につきましては、食品リサイクル協会の策定をいたしました品質基準を満足できるものとなっております。また、堆肥化施設のランニングにつきましては、これは脱焼却、脱埋め立てを目指す資源化システムを確立するもので、焼却費用に比べ約4倍と高くなっておることを認識をしておるわけでございますが、地球環境の保全あるいはごみ減量、安心、安全な食の循環の確保、こういうような観点から積極的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。  3点目の、1万世帯に拡大した場合の生ごみガス・堆肥化事業の建設費とか、あるいは維持管理費でございますが、今後、技術審査会におきましてコストの縮減を念頭に置きながら確定をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。施設の候補地につきましては、必要面積を約5,000平米といたしまして、交通アクセス、収集効率等を検討しながら、今後、選定を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 24: ◯議長(早田 純君) 上下水道事業部長、藤沢滋人君。    〔藤沢滋人君登壇〕 25: ◯上下水道事業部長(藤沢滋人君) 下水道事業に関する3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、焼成れんが、いわゆるハイカラれんがの製造販売状況についてでございます。  本市の下水道処理によって発生します脱水汚泥等はすべて焼却いたしまして、全量を利用して焼成れんがを製造しております。製造量は年間約30万個となっておりまして、今のところ公共事業を中心に順調に販売し利用されている状況でございます。しかしながら、来年度以降につきましては見通しが厳しい状況であり、関係部局の協力を得て販売の促進に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、北西部処理区における下水道整備の進捗状況についてでございます。  平成14年12月には名鉄揖斐線以南の合渡、七郷、木田校区の一部地域で供用を開始いたしました。また、平成16年2月には北西部プラントの稼働に伴いまして面整備が完了した黒野、西郷、木田、七郷校区の一部地域での供用開始を予定いたしており、今後は常磐、岩野田、岩野田北校区への事業促進を図ってまいります。  3点目の、今後の北東部地域における下水道整備計画の策定状況についてであります。  現在、公共下水道を効率的に整備していくための基本構想を作成いたしております。北西部地域の面的整備にめどがつき次第、北東部地域の整備に着手するという既定方針に沿いまして、来年度からは測量及び地元説明を行い、都市計画決定する準備を進めていく予定でございます。  以上でございます。    〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長(早田 純君) 15番、渡辺 要君。    〔渡辺 要君登壇〕 27: ◯15番(渡辺 要君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  まず1点目の、行政改革大綱に基づく実施計画でありますけれども、まあ、いつも申し上げるように、いろんな実施していただくこと、中身たくさんあるわけでありますけれども、やはり目標を達成するまで、期間あるいは経費もかかるわけでありますが、その長い期間の中で途中での見直しと、また手直し、そうしたことをいつも申し上げるように、いわゆるPDCAでございます、計画、実施、チェック、アクションという形で見直しをかけながら、進捗状況を管理をしっかりしていただきまして、そして目標が達成するような、そんな事業展開をしていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  まあ今年度、3カ年ということになっておりますが、もう今年度も、はや半分過ぎたというような状況でありますので、15年度に取り組む事業もたくさんあるように中身を見るとあります。まあ本来であれば年度当初からというのが望ましいわけでありますけれども、まあ今年度は組織改革とかいろいろあったということもありまして、やっと策定できたということでありますが、それと3カ年ということでありますが、3年目には合併が絡んでくるわけでありますから、その辺のことも十分配慮いただきまして、進捗管理をしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。  それから、危機管理でありますが、まあ、これには備えあれば憂いなしでありますけれども、本当にいろんな事象が突然として起きる。台風とか大雨などはいろんな予報ありながら準備できるという部分もあります。まあ地震はこれには当たりはしませんけれども、それなりの予測はできるかもわかりませんけど、きのう名古屋で起きましたような、あんな事件も、だれとて予測する人はないと思います。まあ、そんなことでありますから、    〔私語する者あり〕 そんな事象が起きた場合にいかに対処を    〔私語する者あり〕 迅速に確実に行うかということが非常に重要であるかと思います。  そこでですね、教育長さんに、今回本荘中学校での、この事件に対する対応は非常に結果としてけが人もなく本当によかったなと、こう思うわけでありますが、いろんな対応状況もお聞きすると、即日に各学校への周知、いろんなことの確認等即座にされ、そしてまた、まとめていろんな指示をされたというふうにお聞きしておりますので、ひとつ具体的に、例えば、どんな指示を今後のことについて、この事件を踏まえてどんな対処をされたのかということをちょっと御紹介いただけたらありがたいなと、こういうふうに思います。お願いします。  まあ、お客さんの入校等につきましては、私も若干学校からもそんな「安全管理について」というのを前々からもらっておりましたけれども、まあ、これは防ぐことのできない事象でありますので、その辺どんな準備をしても起きることは起きるわけであります。まあ、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、生ごみ堆肥化事業でありますけれど、まあ、これは非常にいい事業であるとは理解しておるわけでありますが、一番問題なのは、経費、財源をどうするのかというのは、これは非常に大きな問題であります。約4倍というようなことになっておりますけど、私はもっとかかるんじゃないかなあと、こう思いますが、まあ、その辺も十分いろいろ研究していただきまして、実現できる方向で、それぞれの関連部門とも十分協議をしていただきましてお願いしたいと思います。あとはそれぞれお答えいただきましたように着実に実施をしていただきたいと思います。  じゃあ済いませんが、教育長さん、ひとつよろしくお願いします。    〔私語する者あり〕  これで私の質問を終わります。 28: ◯議長(早田 純君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 29: ◯教育長(安藤征治君) 質問にお答えをいたします。  本荘中学校の起きてはいけない事件が起きました翌日、早速に従来から行っておりますように、危機管理意識を再度確認する、そして、それぞれの学校が定めております管理マニュアルに沿ったですね、平素の備えができているかどうかのチェックをいたしました。そのチェックの結果を見まして、再度、以下、3つの点について特に指示をいたしておるところでございます。  登下校時以外は原則として校門を閉めるということ。それから、防犯ブザーを常に携帯し非常時に備えるということ。そして3つ目には、学校は従来から地震あるいは火災に備えた避難訓練というものを行っておりますけれども、まあ今回のような不審者の侵入を想定した避難訓練を10月末までにそれぞれの学校で実施をしていただくようにという指示をいたしております。  以上でございます。 30: ◯議長(早田 純君) 28番、小林ひろし君。    〔小林ひろし君登壇〕(拍手) 31: ◯28番(小林ひろし君) 発言通告に基づき、質問させていただきます。
     最初に、税収に見合った経営・次期総合計画についてお尋ねいたします。  税収見込みについて経営管理部長にお聞きします。  岐阜市のホームページに岐阜市の財政状況のお知らせがあります。それを見ますと「~岐阜市の財政のこと もっと 知ってください~」とあります。そのホームページによりますと、市税収入は平成9年度の717億円をピークに、平成14年度は644億円、そして財政管理室にお聞きしますと、平成15年度の税収見込みは606億円とのことであります。実に平成9年度から111億円の減収であります。長引く不況、地価の下落、恒久的減税などの影響もあり、これは岐阜市だけでなく全国の市町村に言えることであります。また、国においても企業の業績低迷を受け、その税収の一定割合が地方に配分され、地方交付税が地方に配分されています。地方交付税の財源ともなる法人税、消費税が大幅に減少となっていると聞いております。このような厳しい経済環境を勘案しますと、果たしてこのままの行政運営を続けていってよいのだろうかと、将来の岐阜市を憂うものであります。  そこで、まず平成16年度の税収をどのように見込んでいるのか、経営管理部長にお聞きしたいと思っています。  次に、若干の景気回復があったとしても税収が増になるのはいつの日かわかりません。市民税は前年の収入に対して翌年賦課されるものでありますし、たとえ景気がよくなっても直ちに増収につながるものではありません。いましばらくは税収の減少傾向に歯どめがかからないと考えております。  そこで、提案ですが、岐阜市の人件費に要する経費は、平成9年度の344億円に比べ職員定数の削減の効果もあり、平成14年度は312億円と改善されておりますが、デフレ傾向を受けて給与が下がるのは当然のことであります。身を削る思いで税金を納めておられる市民のことを思うと、この程度の削減で果たしてよいのかと思うのは私一人だけでしょうか。民間は大変苦しんでいるのが現状です。行政だけが例外であっていいのでしょうか。  そこで、行政管理部長にお聞きします。  我々議員の報酬を下げるのは当然のことと考えますが、市長さんを初めとする特別職の給料、一般職の給料を軽減する考えはないのか、お伺いします。  また、退職金についても今までのままですと、いわゆる団塊の世代が大量に退職される平成19年度、20年度には、実に60億円を超える退職金を支払わなければならないと聞いております。もちろん市当局におかれましては、十分にこの点を認識して対応を考えておられると思いますが、退職金の減額もあわせて考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか、行政管理部長の考えをお聞きします。    〔私語する者あり〕  さらに、人件費の削減だけでなく、いわゆる政策的な経費についても収入に見合った支出へと体質改善を図る時期に来ていると考えます。右肩上がりの税収に支えられた岐阜市の政策体系のあり方を見直すためにも、岐阜市の将来像を明らかに示して、それを実現する政策を選択し、経費を集中しなければならないと考えます。現在、次期総合計画の策定に向けた取り組みがなされておりますが、どのような将来像を描かれようとしているのか、市長公室長にお聞きしたいと存じます。  さらに、予算の元締めであります経営管理部長には、新たな手法である各部自立型予算編成方式の進捗状況と各部への配分額の概要をお聞きしたいと存じます。  また、平成15年8月19日付の岐阜市次期基本構想(修正案)には、「今までの総合計画は、成長と拡大を前提としてきましたが、本基本構想とこれに基づく基本計画は、財源の確保等諸条件が、現在よりも格段に困難になると予測される未来に向けて、市民にとって本当に必要なものが何であるかを選択し、誰が主体となって、どのようにこれを実現していくのかを明確にするものです。」と書かれています。    〔私語する者あり〕  市長におかれましては、市営バスの民営化を進め、また、今日まで進められてきた学校の統廃合、保育所の民営化、ごみ収集の民営化等々、今日まで進められてきた以上の見直しが必要と考えられますが、どのようなことをお考えか、お尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  次に、農政についてお尋ねいたします。  8月27日の新聞によりますと、冷夏、長雨の影響で農作物の被害減収予想額が岐阜県内で25億円との試算が明らかになったことが報じられております。岐阜市の本年の気象を調べた結果、7月の日照時間は平年より87時間少ない79時間、8月は58時間少ない79時間と平年を大幅に下回り、また、雨量については7月は平年より162ミリ多い393ミリ、8月は140ミリ多い292ミリとなっており、近年にもない異常気象でありました。    〔私語する者あり〕 このような気象条件下で、本市においても農業者が丹精込められて栽培された水稲、果樹、野菜等にその被害が生じていると思われますが、被害状況をどの程度把握されているのか、また、被害を軽減するための対策が行われているのか、お尋ねします。  次に、農薬取締法の改正に伴う農薬の適正使用についてでありますが、御承知のとおり、農薬の使用に当たっては、作物名ごとに使用時期、使用回数、希釈倍数、散布量等について厳しく制限されております。水稲や果樹栽培のように、単作で大面積の場合は農薬数、使用回数が少ないので比較的問題は少ないと思いますが、朝市・夜市の生産者は年間を通し多品目・少生産であります。例を申し上げますと、1筆の畑にナス、キュウリ、トマト、ピーマン、十六豆、千石豆、葉物等が作付してありますと、それぞれの作物ごとに登録のある農薬を散布しなければなりませんので、生産者にとって大変手間がかかっております。地産地消を進める岐阜市にあって、このように多品目を生産して販売している生産者は、これからの貴重な資源であります。  そこで、このような方々の灯を消すことなく持続的な農業を進めていただくために、どのような指導、情報提供をされているのか。  以上、2点について農林振興部長にお尋ねいたします。  次に、カワウ対策についてお尋ねいたします。  カワウの増加とその被害については全国的に知られています。カワウは1979年には1万羽程度と推計されていましたが、1980年後半から数がふえ始め、現在では5から6万羽が全国に生息しており、木曽川水系での調査によりますと、約2,300羽のカワウの生息があるとされています。本市、長良川においても数百羽の集まりが見られ、その生息地の河原一帯が白いふんで変色されるほどで、カワウが増加する一方であります。カワウが1日に食べる魚の量は約1キログラム、アユでは30匹前後と多く、長良川流域に生息する鳥類の中では一番の大食漢であります。カワウにとって最良の好物はアユで、最近は動きの激しいアユを集団で捕獲する姿が見られるという話を聞くなど、清流長良川の誇りであるアユの存在にかかわる問題になりかねません。本市負担の放流分も含め、長良川漁業協同組合管内で年間6トン余のアユの稚魚を放流し、長良川のアユの確保を図っておられますが、水産業の振興と1,300年の歴史を持つ長良川鵜飼という本市の有力な観光資源という面からも、このような現状を見る中で、長良川のアユをとっていくために、カワウ対策についてどのように考えておられるのか、農林振興部長にお尋ねいたします。  さらに、最近では全国的に農産物の盗難に遭う被害が続出し、テレビ、新聞などでも報道されていますが、岐阜市内においても植えつけたばかりの苗を根こそぎ盗まれたり、収穫間近になったブドウ、サトイモ、花などの農産物をごっそりとられるといった    〔私語する者あり〕 盗難被害が相次いでおります。    〔私語する者あり〕 これらの農産物はすべて丹精込めてつくられた苦労の結実であり、生産者にとっては大切な生活の糧でもあります。また、こうした農産物の窃盗のみならず、近年、非常に犯罪がふえており、岐阜市の刑法犯発生件数で言うと、平成10年には9,000件余りであったものが平成14年には1万3,500件余りと、この間に5割以上もふえており、全体の8割が窃盗犯です。この中には農作物の盗難は申告も少なく農家が泣き寝入りしているのが現状です。かつてなら地域社会の結びつきが強く、地域の力で犯罪被害を未然に防ぐことができたことも多かったのではないかと思いますが、この犯罪が多発する時代において、行政としても何かとり得る施策はないものか、市民生活部長にお尋ねいたします。  次に、岐阜市における小学校の英語教育についてお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  私たちの今日の生活は、さまざまな分野においてハイスピードな国際化の中で生き抜いていかなければならない時代となりました。    〔私語する者あり〕 経済社会等いろいろな面においてグローバル化が急速に進展し、国際的な競争が激化してまいります。また、地球的規模の課題に対しては、各国が相互に協力しながら英知を結集して解決しなければならない時代になってきました。今や私たちは国際社会の中で生きる実感と広い視野を持つとともに、国際的な協調関係が不可欠となっています。平成15年3月には文部科学省より英語が使える日本人の育成のための行動計画が出されています。このような状況にあって、英語は国際的共通語として最も中心的な役割を担っております。21世紀を担う子供たちには、英語によるコミュニケーション能力をつけることが強く求められています。他市の英語教育の実情を見ますと、各務原市の小学校では既に週2時間の英語学習をしていますし、また、瑞穂市のある小学校では週1時間と毎日10分の英語学習をしていると聞いています。    〔私語する者あり〕 本市における英語教育はそれに比べ大変少ない実態であります。  そこで、お尋ねいたします。  第1点目として、岐阜市における英語学習の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。  第2点目として、岐阜市における英語学習をどのように充実していくのか、今後の方針についてお尋ねいたします。  以上、教育長にお尋ねいたします。  次に、循環型社会構築に役立ち、将来、市全域を対象として実現を目指して、現在岐阜市が計画策定し、予算化されております岐阜市生ごみガス・堆肥化事業についてお尋ねいたします。  現在まで1,000世帯対象で進められてきましたのは、生ごみ堆肥化推進事業で、NPOの実証農場での生産物の品質、食味などの非常にすぐれた野菜が生産され、本市の農産物に使用すれば、より一層の食味のよい高品質な農産物としてブランド化、差別化でき、なおかつ安全で安心な生産物を消費者に提供できる事業として進めるための一歩として、1万世帯を対象事業にして当初予算に計上されてきた事業でありますが、以下のことについて、人・自然共生部長にお尋ねいたします。  第1点目として、現在の進捗状況はどこまで進んでいるのか。  第2点目として、バイオマス発電がなぜ取り入れられたのか。  第3点目として、ガス発電と堆肥化事業の比率はどのような割合になるのか。  第4点目として、バイオマス発電で出たものを堆肥として商品価値のある肥料ができるのか。  第5点目として、今後、岐阜市全域まで進められる予定年次計画はどのようになるのか。  以上、お尋ねいたします。  次に、鵜飼い大橋開通後の周辺整備についてお尋ねいたします。  鵜飼い大橋の開通に伴い、岐阜環状線は国道156号線に接続し、曲がりなりにも本市の環状線もやっと全体がつながり、その交通体系も整ってまいりました。鵜飼い大橋は長良川、金華山ともマッチして、とてもきれいな光景を与え、全国にも自慢のできるものではないかと考えております。これを岐阜市へお見えの皆さんにぜひ見ていただくこととともに、問題点も出ておりますので、その点についてお尋ねいたします。  第1点目として、国道156号線は以前から交通量が多く、環状線との接続により交通量も格段にふえ、岩戸トンネルの渋滞はラッシュ時には名鉄各務原線付近まで渋滞する状況でありますが、解消策はいかがでしょうか。  第2点目として、鵜飼い大橋開通部分を夜間車で通る際、両サイドの光が目に入り車の運転がしづらいとの皆さんからの指摘があり、安全運転のためにも両サイドの光量を少なくできないでしょうか。  第3点目として、歩行者、自転車での交通公園から156号線方面へ向かおうとする際、標識が不備でわかりにくいのが現状であります。解消できないでしょうか。  第4点目として、この風光明媚な金華山、長良川、鵜飼い大橋周辺を散策し、楽しんでもらえるような観光にも役立つ駐車場を備えた施設、例えば、道の駅などはいかがなものでしょうか。  以上、4点について基盤整備部長にお尋ねいたします。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手) 32: ◯議長(早田 純君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 33: ◯市長細江茂光君) ただいまの小林議員の御質問にお答えいたします。  行政の見直しの考え方についての御質問であったかと思います。    〔私語する者あり〕  すべてが右肩上がりの時代は終わり、税収の伸びも期待できず、また、後世にツケを残すような    〔私語する者あり〕 過度な市債の発行は許されない中で、高齢化に伴う社会保障費などの増大は避けられない状況であります。このような時代認識の中で、職員数の削減あるいは人件費の抑制などによるコストの縮減、行政と民間の役割分担を明確にし、民間委託、民営化の推進、さらにはアダプトプログラムなど、NPO、市民と行政の協働によるまちづくりの推進、これら三本柱を基本姿勢に行政運営をしていくことが重要であると考えております。このような観点から、事務事業を再点検し、職員の昇給制度、調整手当、退職手当の見直しによる給与の適正化、給食調理業務の委託、知的障害者更生施設などの民営化、養護老人ホームの民営化など、行政と民間のコストとサービスの両面から検討を加え、民間委託、民営化を推進するとともに、NPO法人の育成支援を含め、市民との協働による事業を推進することにより限られた財源を有効に活用していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、先週発表いたしました平成15年度から17年度を計画期間とする新行政改革大綱実施計画に掲げる事務事業を着実に推進し、行政のスリム化を図ることが重要であり、スリム化によって生み出される経営資源を新たなニーズに対応した施策の展開や政策立案機能の充実により割り当てていきたいと考えております。  以上、御質問にお答えいたしました。 34: ◯議長(早田 純君) 経営管理部長、北川哲美君。    〔北川哲美君登壇〕 35: ◯経営管理部長北川哲美君) 2点の御質問にお答えいたします。  第1点目の、平成16年度の市税収入見込みでございますが、長引く不況、リストラ、地価の下落など、市税を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、新年度予算編成に向け市税収入見込みについて計数の整理に努めているところでございますが、ここ数年と同様減少傾向で推移するものと想定しており、平成16年度におきましては600億円を割り込むものと見込んでおります。  2点目の、各部自立型予算についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市を取り巻く財政事情は厳しい環境に置かれております。    〔私語する者あり〕 このような状況のもと、歳入の範囲内で歳出を調整して安定的に財政を運営していくため、各部自立型予算、いわゆる枠配分予算を導入する旨、ことしの7月に各部の総室長、政策室長を対象に説明されたところでございます。  進捗状況でございますが、来年度の税収など見込まれる財源総額から扶助費などの義務的経費と実施計画に計上いたします政策的経費などを控除した額を、各部の裁量で使える財源として配分することになりますが、9月上旬にこの実施計画の担当者ヒアリングを終え、10月には各部の配分額を提示できるよう作業を進めているところでございます。各部の配分額でございますが、現在調整中でございますので、明確な数値がお答えできる状況にはありません。しかし、税収の減少など厳しい財政状況を反映いたしまして著しく縮減されたものになると考えております。  以上でございます。 36: ◯議長(早田 純君) 行政管理部長、後藤弥市君。    〔後藤弥市君登壇〕 37: ◯行政管理部長後藤弥市君) お答え申し上げます。  先ほどの御質問者も申されましたとおり、地方公共団体は、その事務処理に当たっては最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされております。人件費につきましてもその例外ではなく、今日まで各種の見直しによる削減を実施してきたところでありますが、現下の厳しい社会情勢を踏まえ、さらなる見直しが必要と認識をいたすものであります。また、最近の給与制度にかかる動向を見ましても、退職手当については、官民の均衡を図るために設けられております調整率を100分の6ポイント引き下げる国家公務員退職手当法の改正、あるいは給料、扶養手当、住居手当など月例給の1.07%引き下げや一時金を0.25月削減することを中心といたします人事院勧告が報道されていることは周知の事実であります。したがいまして、本市におきましてもこれらの動向を踏まえ、次期定例会への条例改正案提出に向け、早急に給与制度の見直しを行いたいと考えております。  なお、御指摘の市長ほか三役の特別職の給料につきましては、平成13年4月に議員報酬とともに約2%アップの条例改正を行ったところであります。しかしながら、市長ほか三役の特別職につきましては諸般の事情等を考慮して、現在まで2年以上施行を見合わせており、実質的な減額を行っている状況でございますが、今後、合併に伴う状況の変化や他都市の動向を踏まえながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  いずれにいたしましても、今後とも御指摘の点を踏まえ、調整手当を初めとする総合的な人件費の見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 38: ◯議長(早田 純君) 理事兼市長公室長飯沼隆司君。    〔飯沼隆司君登壇〕 39: ◯理事市長公室長飯沼隆司君) 次期総合計画の将来像についての御質問にお答えいたします。  次期総合計画につきましては、現在、総合計画審議会を開催しながら策定作業を行っているところでありますが、基本構想につきましてはおおむねまとまりつつありますので、本年11月議会に上程をしたいというふうに考えております。また、基本計画につきましては、本年度中の策定を目指し現在その作業を行っているところであります。大きな意味で岐阜市の将来像を明らかにする基本構想案におきましては、財源の確保等が格段に困難となる将来を見越しまして、施策や事業の選択と集中の必要性をうたい、市民の暮らしを支える社会のさまざまなシステムを成長と拡大から未来に向かって持続することへと転じるものとなっております。このような考え方の転換は、現代社会が直面している大きな時代の流れの中で極めて重要なものであり、具体的には、世界と未来に向かって持続する自律循環型社会の確立や、市民と行政の協働など、成長から持続への幾つかの基本理念を掲げております。このような考えに基づき、基本計画におきましても各部門において重点施策を明確化し、事業評価の考え方に立って目標指標を掲げ、事業の効果と効率を分析しながら、事業選択の適正化を図ってまいりたいと考えております。また、施策や事業の目的を明確にし体系化することによって、類似した事業の比較や調整を行うとともに、それら事業の有効性や効率性、事業実施の時期などを明らかにしながら、事業を的確に選択する仕組みを確立していきたいと考えております。  以上でございます。 40: ◯議長(早田 純君) 農林振興部長、大熊秀行君。    〔大熊秀行君登壇〕 41: ◯農林振興部長(大熊秀行君) 冷夏被害、農薬使用、カワウ問題等3点の御質問に対し順次お答え申し上げます。  まず、本市の冷夏、長雨による農作物の被害状況につきましては、過日、調査基準日を9月1日と定め、関係機関と共同し結果の取りまとめを行いました。その被害予想額につきましては総額で約3億9,500万円となり、被害率が最も大きい作物は枝豆の30%、ブドウの28%、ナシの23%で、この3品目の合計被害予想額だけで総額の83%を占める結果となりました。また、水稲につきましては農水省発表による岐阜県の生育概況ではやや不良となっておりますが、調査結果では早植え栽培米が4%、普通植え栽培米が2%の減収見込みとなりました。  そこで、これらの被害を少しでも軽減させるため、これまでに関係機関と連携し、栽培地内の排水向上策や病虫害予防策など、きめ細やかな対応マニュアルをまとめた栽培速報を適時配布するなど周知に努めてまいりました。  次に、農薬使用についてでございますが、本年3月に農薬取締法が改正され農薬の使用者責任が強化されたところであります。これを受けまして本市では現在までに生産組織ごとに農薬の適正使用についての研修会を開催し、法遵守の周知を図るとともに、農薬の使用実績記帳の徹底を指導してまいりました。そこで、多品目に登録があり、かつ収穫近くまで使用できる殺虫剤名、殺菌剤名を記載したリーフレットが作成されておりますので、これを配布するとともに、これに基づき農薬の適正使用の指導に努めているところでございます。また、病害虫の発生をできるだけ少なくするため、堆肥等有機物の投入による連作障害の回避、化学農薬にかわる性フェロモン剤、防虫ネットの利用などによりまして、農薬に頼らない環境保全型農業を推進しているところでございます。  最後に、カワウ問題についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、長良川漁業協同組合管内で年間6,050キロほどのアユの稚魚を放流しておりますが、長良川の水産振興面、鵜飼という観光面からも、カワウによる少なからぬ影響を受けていると考えます。また、カワウのふんには油気が多くあり、樹木等にも被害を及ぼしていると聞いております。  岐阜市内の長良川流域では、ほぼ鳥獣保護区、特別保護地区に指定されておりまして、原則として鳥獣の捕獲をすることはできないことになっております。しかしながら、この地域内にあっても実態調査により被害が認められ、県の許可があれば捕獲することができることになっております。捕獲に当たりましては銃の使用も考えられますが、本市の立地条件からいたしますと、近くに道路、民家等、また人が集まる場所が多く、その使用は困難なことでありますので、爆竹等によりカワウの追い払いを行っております。そういった中でなかなか有効な方法がないのが現状でございます。そこで、これらのことを踏まえまして、5市5町と長良川漁業協同組合で結成されております長良川下流域魚族保護対策協議会におきまして、広域課題として位置づけし、岐阜市がイニシアチブを持ちながら解決策等を模索、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 42: ◯議長(早田 純君) 市民生活部長、大塚節子君。
       〔大塚節子君登壇〕 43: ◯市民生活部長大塚節子君) 農産物の盗難についてお答えいたします。  近年、犯罪の増加は極めて憂慮すべき状況にありまして、中でも車上ねらいや自販機荒らし、ひったくりといったいわゆる街頭犯罪、空き巣ねらいや忍び込みなどの侵入等が多発しておりまして、最近では山形のサクランボ盗難事件以来、クリやブドウ、米など農産物の盗難が相次ぎ、身近な所で起こる犯罪が平穏な市民の暮らしを脅かしております。こうした犯罪の被害を未然に防ぐには、もちろん警察力によるところが大きいものでございますが、農産物の盗難に限らず、犯罪の被害防止には地域ぐるみでの取り組みが大きな力となり、夜間パトロールなどの地域ぐるみで地域を守っていこうとする活動こそが、議員御指摘の地域の結びつきを強くし、ぬくもりのある地域社会と住民意識の醸成を進め、地域の防犯力を強めて、犯罪の減少につながるものと考えております。したがいまして、本市では、このような活動に必要な物品、例えば、パトロール用のユニホームですとか、啓発用ののぼりの旗といったものの支給を初めとする地域の防犯力を高める事業、いわゆるみんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト事業の地域安全運動支援事業というのがございますが、こうした事業を実施しているところでございます。市民との協働により安全、安心なまちづくりを目指すこの制度の周知に努めまして、市民の皆様の積極的な活用を期待しているところでございます。また、関係部局とも連携いたしまして、適時適切な盗難被害防止の啓発に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 44: ◯議長(早田 純君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 45: ◯教育長(安藤征治君) 小学校の英語教育についてお答えをいたします。  時代の変化とともに英語の一層の重要性が叫ばれ、小学校からの英語学習が各地で始まっておりますのは、議員御指摘のとおりでございます。岐阜市におきましても平成12年度より、すべての小学校で月一、二回程度の英語活動が行われております。イングリッシュ・フレンドと呼ばれる英語が堪能な外国人を各学校に派遣し、歌やゲーム、寸劇、役割演技などを通して英語になれ親しみ、外国の生活や文化に関心を持てるよう学習を進めてまいりました。今年度は学校によりましては、昨年度に比べて英語活動の授業時間数が増加しております。また、小中学校それぞれに指定をいたしまして、小中一貫の英語教育のあり方の研究を進めていただいておるところでございます。  来年度以降、さらに英語のコミュニケーション能力を育てることを目指しまして、授業時数をさらにふやしたり、あるいは継続的な英語学習ができるよう各学校で工夫して取り組んでもらおうと考えております。そうした場合、それぞれの学校におきまして、それぞれの担任が指導することが原則となりますことから、教員に対する研修、さらには、その指導をするのに必要な英語教材を充実させていくと、こうしたことが    〔私語する者あり〕 我々の任務になろうかというように思っておりまして、その面で努力をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 46: ◯議長(早田 純君) 人・自然共生部長、久保田 弘君。    〔私語する者あり〕    〔久保田 弘君登壇〕 47: ◯人・自然共生部長(久保田 弘君) 生ごみガス・堆肥化事業につきましてお答えを申し上げます。  まず、進捗状況でございますが、ごみの発生から処分のすべての過程におきまして、環境への負荷を極力低減する、こういうような循環型社会へ移行していくことが強く求められておるところでございます。そこで、再生資源といたしまして重要性が増しております生ごみの減量化、資源化について、技術革新の動向並びに他都市及び民間で実施をしております生ごみリサイクルの事例を調査し課題を明らかにするとともに、本市での実施が可能な生ごみリサイクルシステムの構築に向けた計画を策定をするため、計画検討委員会及び技術審査会を設置をし、7月4日、そして、8月12日の2回計画検討委員会、9月4日には技術審査会を開催をいたしましたところでございます。その中で事業の基本方針、処理方法の選定、製品流通計画、市民参加計画等について審議をしていただいておるところでございます。  第2点目の、メタン発酵化の導入の経過につきましては、将来、本格的な事業に向けまして、環境に負荷を与えないエネルギーを使用する自己完結型のシステムを目指すものでございます。  3点目の、メタン発酵と堆肥化の比率でございますが、1万世帯を対象にいたしますと、日量4.8トンの生ごみができるわけでございますが、それを効率的に資源化をする、こういうような観点からメタン発酵化には3トン、堆肥化には1.8トンというものを前提にいたしまして、発生をいたしましたメタンガスで発電をし、得られた電力を施設内で利用するとともに、熱の水分の調整や発酵槽の保温に利用いたす予定でございます。  第4点目の、メタン発酵後の堆肥の商品価値はどうかという御質問でございますが、ここでできる堆肥は、メタン発酵後の残渣を堆肥化ラインにミックスをいたしまして、良質な堆肥を得ることを最優先としてまいる考えでございます。  第5点目の、今後の岐阜市全域への拡大計画でございますが、1万世帯を対象にいたしました施設におきまして、5年間ほどを目途にする中で収集方法、堆肥の品質、利用状況等を検証する中で、次の段階を考えてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、今後いろいろな角度から検討を重ね計画をまとめ上げたい、こういうふうに考えておるところでございます。 48: ◯議長(早田 純君) 基盤整備部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 49: ◯基盤整備部長(小林 忠君) 鵜飼い大橋開通後の周辺環境整備について、第1点目の、岩戸トンネルの渋滞解消からお答えいたします。  本年3月に岐阜環状線が全線供用されたことにより、市街地へ流入する通過交通が減少し、良好な市街地形成に大きく寄与いたしております。しかし、一方では、国道156岐阜東バイパス岩戸トンネル付近は2車線供用であることや、さらには、平成17年3月に岐阜環状線井ノ口トンネルの4車線化が予定されていますことから、より一層渋滞に拍車がかかることが予測されますので、これまでもその対策につきまして、岐阜国道事務所に要請をしてまいったところでございます。こうしたことから岐阜国道事務所では、岐阜東バイパスの入舟町交差点から日野地内までの早期4車線化に向け、岩戸高架橋の下部工事を今年度中に、また、岩戸トンネルは来年度中に着手し3年から4年後の完成をめどに整備が進められるものと伺っております。本市といたしましても今後も引き続き一日も早く完成されますよう国に働きかけてまいりたいと考えております。  第2点目の、鵜飼い大橋の照明についてお答えいたします。  鵜飼い大橋の道路照明につきましては、開通後、道路利用者から橋梁の側面にある壁高欄に埋め込まれた車道照明が視野に入り運転の妨げになるという御意見を伺っております。このため県においては照明の光が直接運転者の目に入らないよう検討が行われ、現在、照明器具の中に遮光カバーを取りつける工事が10月中旬までに完了されると伺っております。  第3点目の、自転車利用者への対策についてお答えいたします。  鵜飼い大橋南詰め付近から自転車利用で国道156方面に向かうとき、現在は井ノ口トンネルが西側歩道だけの暫定供用のため、日野高架橋周辺での自転車歩行者道への乗り入れがわかりづらくなっておりますので、県に対し早急に案内標識を要望していきたいと考えております。  第4点目の、道の駅についてお答えします。  豊かな自然や歴史、文化資産を生かした観光産業を主要な産業として将来の都市像を描いている本市にとりましては、幹線道路沿いに設けられる道の駅の持つ沿道地域の文化、歴史、名所、さらにはイベントなどの情報発信機能や、地域の特産物などの販売による地域振興機能をうまく活用し、都市づくりを進めることが重要な施策の1つではないかと認識いたしております。このため今後、関係部局や関係機関と連携する中、広域的な道路ネットを対象に、使いやすさや周辺環境、土地利用との調和、さらには費用対効果など、さまざまな観点から道の駅の可能性について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、28番」と呼ぶ者あり〕 50: ◯議長(早田 純君) 28番、小林ひろし君。    〔小林ひろし君登壇〕 51: ◯28番(小林ひろし君) それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。  最初に、質問させていただきました税収に見合った経営・次期総合計画についてでありますが、特に市長さんには信念を持ってやっていただきたいと思います。その中で私は1点だけ、この高齢化に伴う社会保障費の増大は避けられない状況だからということでありますが、言われた中には少子化対策というものが入っていないのが私自身としては非常に残念だと思います。私は、地域の御婦人方30名ほどの中で、この少子化になった原因は私たちが子供をたくさんつくらなかったからだと。すなわち今働いている私たちにも責任があるのだと。だからこそ、今、高齢者の皆さんにも若干の我慢をしていただいて、少子化対策にもっとしっかりとした力を入れるべきだと思いますし、将来の日本を見据えるとき、また、将来の岐阜市を見据えるときに、少子化対策というものは本当にきちっとしたものをやっていかないことには将来がないと思います。そういう点からいきましても乳幼児の医療費の問題とか、子育て支援策とか、こういう点においてはもっと力を入れるべきではないかと思いますし、政策的にもそういうものを取り入れるべきではないかと考えておりますが、この1点についてだけ市長に考え方をお尋ねいたします。  さて、農政については基本的に了解しておきます。まあ被害を受けられた方は本当に御苦労だったと思います。その中で例えば、農薬の使用基準が本当に非常に厄介になりました。皆さん方の各御家庭に    〔私語する者あり〕 花壇なり    〔私語する者あり〕 庭木があると思いますが、庭木にかけられる消毒にしても、いろいろ種類がありまして、本来なればかけてはいけない部分もあるのです。    〔私語する者あり〕 そういう中で私自身が一番矛盾に思いますのは、除草剤の中で今、一般的に農家の皆さんがたくさん使ってみえます除草剤があります。    〔私語する者あり〕 まあ名称は言いませんが、これと全く中身が同じものが非農地用として4分の1か5分の1の価格で売られております。しかし、片方は農地に使った場合にも違反にならないと。農薬使用基準に載っているから違反にならないと。片方は非農地用となっているので、中身はまるっきり同じでも使ったら違反になると。まさしく非常に矛盾をしている    〔私語する者あり〕 農薬に対する農政ではないかと思っております。    〔私語する者あり〕  カワウ対策についてでありますが、岐阜市は大事な鵜飼を控えておりますし、鵜飼でとれる魚が、アユ以外のものしかとれないよなんていうようなことになったら大変でありますので、ぜひとも積極的な対策を取り入れていただきたいと思いますけども、前にも申したかと思いますが、琵琶湖に浮かんでおります西国三十三番札所の三十番札所、    〔私語する者あり〕 竹生島、ここの場合はカワウで山の3分の1程度がほとんど木が枯れてしまっております。本当にひどい状況であります。しかし、そこの方に聞いたら、このカワウは岐阜から来たと、そう言って言われました。    〔私語する者あり〕 そんなことはないよと。(笑声)    〔私語する者あり〕 岐阜のカワウもふえているよというお話をしてまいりましたが、    〔私語する者あり〕 何分にいたしましてもカワウ対策はきちっとやっていただきたいと思いますし、ウミウと違いまして、カワウは有害鳥獣に指定されているのでありますから、きちっとした対策をとっていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、農産物の盗難でありますが、    〔私語する者あり〕 まあ、ほとんど被害届は出されていないと思いますが、最近の状況は全くひどい。    〔私語する者あり〕 例えば、私のうちのすぐ横にハウスがあります。御近所の方がつくってみえますが、その中のハウスの中へ入って、植えてある程度成長したトマトの苗を    〔私語する者あり〕 7株とか8株盗んでいく。それから、私の家のまた反対側にある所で花をつくって、もう花が切れるというときに全部切って持っていってしまう。    〔私語する者あり〕 サトイモの畑の中で、    〔私語する者あり〕 周りから見えませんから、真ん中で全部掘ってとって持っていってしまう。タマネギの苗を植えたら、タマネギの苗が明くる日見に行ったら、こっそり全部なくなってしまっていた。また、花をつくっている生産者の方は5万円もかけて苗を買って畑に植えたら、3日後に行ったら全部なくなっていたと。全く最近の状況はひどい状況であります。    〔私語する者あり〕 まあ、そのほかのモラルも大変低下しておりますが、ぜひとも地域の輪をもう一遍確立して、こういうことのないようにしたいということを私自身も感じておりますので、行政側の応援もしっかりお願いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、小学校の英語教育についてでありますが、私は正直言ってびっくりしました。各務原市においては週2時間、これは4年生から5年生までです。1年生から3年生までは週1時間。まあ週1時間ということは年間では三十数時間ということになるんですが、岐阜市を聞いてみましたら、実は統計もらいました。岐阜市は年間9時間未満のところが14年度にはあったんです。15年度にはなくなりました。で、15年度に入りまして、年間10時間から19時間いう学校がほとんどなんです。一番たくさん岐阜市内でやってみえるところは、40から49時間という学校が4校ありますのみです。    〔私語する者あり〕 やはりこれからは国際化の時代ですから、英語がしっかりしゃべれるように子供たちを育てていくことが、私たちの将来につながると感じておりますので、    〔私語する者あり〕 ぜひとも力を入れていただきたいと思いますし、    〔私語する者あり〕 瑞穂市の一部の小学校    〔私語する者あり〕 一部の小学校と申しますのは、旧穂積町の小学校ですから一部の小学校ですが、    〔私語する者あり〕 そこでは、もうこんなに立派な冊子までつくって、「小学校国際化振興事業 英語に親しむ教育」ということで、本当にしっかりやってみえます。やはり私どもが海外視察に行っても一番自分自身が残念に思うのは、本当にきちっとした英語が話せないということです。いろいろなことが直接聞けない。    〔私語する者あり〕 だから、通訳を頼まなければならない。    〔私語する者あり〕 こんな情けないことはありません。    〔私語する者あり〕 そんなことがないように、ぜひともしっかりとした岐阜市の英語教育をやっていただきたいと思います。    〔私語する者多し〕  続きまして、生ごみガス・堆肥化事業についてでありますが、まあ、やはり完結型の循環社会をつくるため、そして外部から電気を買えば当然これは地球の温暖化にもつながります。多少費用が多くかかっても、それから出てくるものが地域の地産地消、また地域の農産物のその品質が特によくなるということであれば、その地域で食べられる方にも還元されるということですから、私は少々費用がかかっても、こういうことはきちっと将来の岐阜市のため、日本のため、世界のためにやるべきだと思っておりますし、それがきちっとできれば、岐阜市は日本全国、いや、世界にそのこと自体が発信できるのではないかと思っております。ぜひとも頑張ってやっていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  最後に、鵜飼い大橋周辺の問題を取り上げてみましたが、まあ種々の交通渋滞とかの問題は徐々に解決していただけるとして、あそこら辺一帯は本当にきれいな所であります。よそからサイクリングにも見える方もあります。歩いて見える方もおみえになります。残念なことに標識がきちっとしておりませんので、入っていったら行きどまりで行けなかったと。それはなぜかと申しますと、車の方は書いてあるんですよ。「156号線名古屋方面」と書いてあるんですね。で、そこのとこを、歩道の方もそちらの方、自転車道と歩道になっている方を通っていくと行きどまりなんです。で、そのわきのとこに小さく、岩戸方面へは反対側の車線から行きますと行けれますよと書いてあるんですが、他地域から見えた方には岩戸方面なんてさっぱりわからないんですね。    〔私語する者あり〕 で、そこら辺の所もきちっとやっていただけるということですから、(笑声)    〔私語する者あり〕
    よろしくお願いしますし、少なくとも今後の岐阜市の道路行政においては、こういうような標識のあり方のないように、今回は県のミスではあろうかとは思いますが、よろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕  1件の再質問を含めて、これで2回目の質問を終わらせていただきます。 52: ◯議長(早田 純君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 53: ◯市長細江茂光君) ただいまの再質問にお答えいたします。  少子化問題についての認識についての御質問だと思いますが、先ほどの御質問では、経費をいかにして縮減するかという1点に絞りましてお話を申し上げましたので、少子化問題を軽視しているわけでは全くありませんので、御理解をお願いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  昨日の御質問でもお答えしましたように、私も4人の子育てに当たりまして、まあ特に妻に対して大変な負担をかけたことは、昨日申し上げたとおりでありまして、子育て育成支援の重要性につきましては十分認識をしているつもりでございます。今まで国におきましては、育児手当の問題であります、児童手当の問題でありますとか、育児休業とか、個別の施策を打ってまいりましたが、いずれもなかなか効果を奏しないということで、本年に入りまして、御存じのとおり、次世代の育成支援対策推進法というものを制定いたしました。まあその中で、いろんな子育て支援策を総合的に打っていこうということでございます。先ほど御指摘のございました乳幼児医療費につきましても当然のことでございますが、それのみならず、各種の子育て支援をやっていく必要があるというのは国の指摘でもありますし、また、私どもの認識でもあります。国におきましては、今度、来年度策定いたします行動計画の中に盛り込むことが望ましいものとして、地域における子育て支援、母性並びに乳幼児、健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に関する教育環境などなど総合的な施策について言及をしております。  我が岐阜市におきましては、医療費の助成に限らず、各種の子育て相談業務、移動児童館、あるいはおもちゃ図書館、さらには遊び場、延長保育、一時保育、さらには休日サポート一時預かり、それから、市民病院でやっております乳幼児の夜間救急診療などなど、広範にわたった乳幼児、いわゆる子育て支援策を打っております。私ども今後とも広範な総合的な子育て支援策を進めていきたいと、こう考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上、御質問にお答えしました。    〔私語する者あり〕 54: ◯議長(早田 純君) この際、しばらく休憩します。   午前11時35分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 55: ◯副議長(西川 弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。20番、中尾年春君。    〔私語する者多し〕    〔中尾年春君登壇〕(拍手) 56: ◯20番(中尾年春君) それでは、発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  初めに、東部クリーンセンター健康増進施設についてお尋ねします。昨日の質問者とも一部重複するかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。  さて、今議会において基本計画策定の予算300万円が計上されていますが、当施設は当初余熱利用の温水プールとして計画決定されていたことは、皆様御存じのとおりです。昨今の経済不況に伴い税収も年々落ち込む中で、計画の見直しは一定の理解はいたしますが、不明な点もございます。健康増進施設として計画が策定された経緯についてお尋ねします。  次に、施設の概要についてであります。  先般、地元自治会の役員会議の折、東部クリーンセンター運営協議会の代表の方々より説明がございました。当初の余熱利用温浴施設に比べ事業規模が縮小したとは聞いておりますが、事業規模はどのように見込んでおられるのか。また、施設の内容につきましても歩行浴プールを中心とした健康増進施設と聞いておりますが、そのほか芝生広場とか多目的広場とか、アスレチック施設等を併設した施設にしていただきたいという地元の要望もありますので、今後、基本計画策定の中に、地元、和光・高天ケ原団地を初めとする芥見地内の自治会関係者の要望を十分酌み取っていただきたいと思うところですが、御所見をお伺いいたします。  次に、施設の運営管理についてであります。  運営管理については地元にお任せしたいとお聞きしていますが、その趣旨と運営方法について、以上、環境事業部長にお尋ねいたします。  次に、高齢者向け住宅政策についてお尋ねします。  高齢化の波は敬老の日の新聞報道にもございましたように、既に日本国民の5人に1人が65歳以上の時代を迎えました。西暦2015年には4人に1人に。当然のことながら、高齢者世帯、なかんずく単独世帯の高齢者がふえてまいりました。平成15年4月1日現在の岐阜市では、夫婦2人の高齢者世帯が2,690世帯余、単独世帯は5,340世帯余、全世帯比は約15万世帯に対して、それぞれ約1.8%、3.6%、合わせて既に5%を超えているわけで    〔私語する者あり〕 あります。  そこで、老後の家計を支える年金収入が頭打ち、むしろ不安定に推移する中、安価で良質な高齢者住宅の確保は高齢化時代を支える柱の1つであります。現況を見ますと、民間の賃貸住宅から公営住宅へ転居するケースが多くなってまいりました。岐阜市の住宅政策はマスタープランに基づき市中心部より順次市営住宅の建てかえが進められ、来年秋には北長森団地が供用開始されることは承知のとおりであります。しかし、需要と供給のバランスが必ずしも一致しないことを私は実感しております。特に単身者用住宅は抽せんに当たる機会も少なく、勢い無抽せんの大洞団地に集中、偏在する傾向にございます。寄る年の数に比例して高齢者の方々は歩行に困難を来すようになります。公営アパートの申し込みをされても、エレベーターのない所では希望は1、2階に集中し、入居できるまでおよそ1年を待たなくてはなりません。今後、民間活力の導入も含め、特に病院やショッピング等を備えた市街地に光を当てた    〔私語する者あり〕 地域分散型の総合的な高齢者向け住宅政策が必要と考えます。  そこで、以下、3点お尋ねいたします。  第1点目は、高齢者向けの住宅政策について、高齢者世帯住宅、特に単身者向け住宅の需要の見通しと公営住宅のあり方、今後の整備計画についてお尋ねします。  第2点目は、公営住宅にエレベーターを設置することについてであります。  既存の公営アパートを入居されている方々におかれても、高齢化に伴い、    〔私語する者あり〕 今まで余り不自由を覚えなかった階段の上りおりが大変苦痛になってきたとの幾多の声が寄せられてまいりました。住宅管理におかれては、医者の診断書をもとに上の階から下の階への転居を認めておられ、柔軟な対応をされていることは評価いたします。その上でお尋ねするものです。  抜本的には、安定的に需要にこたえるためにも既存施設にエレベーターを設置するようお訴え申し上げます。特に大洞においては単身者向けのアパートが8棟ございます。階層ごとに横に移動できる通路方式となっているので、エレベーターの設置は大変効果のある施策だと言えます。幸い国においてもエレベーターの設置について建設助成も積極的と伺っています。この助成率は50%とお聞きしております。本市の取り組みについてお尋ねいたします。  第3点目は、民間活力を導入した住宅施策について、国においては高齢者向け優良賃貸住宅制度がございます。私も注目しましたが、民間の方が事業主体となります。高齢者が安全、安心して居住できるバリアフリー化、緊急時対応サービスを付加しているため、建設助成、家賃助成があるものの、平均家賃が7から8万円と高く、大都市向けの施策であることは否めません。岐阜市に適した施策は考えられないものか。せいぜい3万円から4万円までで入居できる高齢者向けの住宅を望むものでございます。  そこで、注目したいことは、市内にはあちこち空きビル、空き店舗がございます。既存の施設を活用して、バリアフリー化等に改修助成を加えることにより、高齢者向け公営住宅を補完するものとして有効な手段となるのではないかと思うところでございます。当局の認識と、仮称・岐阜市民間賃貸住宅助成制度の研究、実施方についてお伺いいたします。  以上、3点、都市建設部長にお尋ねいたします。  次に、古紙の──使い古しの紙でございますが、古紙の活用による下水汚泥処理についてお尋ねします。  このたび発表されました新行政改革大綱実施計画によりますと、平成15年から17年までを目標年次とし、3カ年で42億円余削減額を見込んでおられます。その中で下水道事業の健全化に関し、汚泥への古紙投入による焼却用燃料等の削減が明記されています。  私は、平成9年6月度議会で東京都足立区の具体的な事例を紹介しつつ、古紙を──古い紙を活用することにより汚泥の処理過程で使用する薬品費や焼却処理の燃料費が大幅に削減できること、また、再利用できず廃棄処分されている古紙もリサイクルできるなど、一石三鳥の効果があることを紹介しつつ、その必要性を訴えてまいりました。改めてその原理を簡単に説明いたしますと、古紙の粉を下水汚泥に添加すると、汚泥中の繊維質がふえ、あたかもヘドロがスポンジ状態になるわけでして、汚泥の脱水効率が高まり、従来脱水する際に使用していた高分子凝集剤が節約できるとともに、汚泥の水分が減少したことから、焼却処理の補助燃料費が安くなるのであります。お尋ねしてからおよそ6年が経過していますが、この間、岐阜市上下水道事業部関係者におかれては鋭意研究に努めてこられたこと、また、すぐれた技術力を持っておられることを誇りに思うとともに、高く評価したいと思います。  そこで、以下、3点お尋ねしますが、第1点目として、岐阜市が取り組むところの古紙の活用による汚泥処理方式について、その特徴をお聞かせください。  第2点目は、対象とする施設は中部プラントから実施とございますが、岐阜市にはほかに北部プラント、南部プラント等ございます。今後の実施計画について。  第3点目は、一連の汚泥処理により新たに要する設備費等の経費と、一方、古紙の活用から期待される汚泥処理費用の縮減がいかほど見込めるのか、中部プラントで実施した場合、概算で結構ですから。  以上、3点、上下水道事業部長にお尋ねいたします。  次に、高規格救急自動車の配備計画についてお尋ねいたします。  救急統計書によると、平成14年の救急車出場件数は1万4,288件で、前年度より4.9%増加、年々増加の一途をたどっております。中でも特に急病の割合が多く、毎年半数以上を占め、次いで、交通事故、一般負傷と続いています。最近では高齢化や複雑化する社会の影響もあってか、脳疾患や心疾患などの患者の搬送がふえており、特に高齢者の方々が多くなっているようであります。  さて、平成3年に救急救命士法が公布され、以来、救急救命士養成所に職員を派遣し、今年度末には救急救命士の人数が23名となるとお聞きしています。また、ことしの3月には救命救命士法施行規則の改正があり、医師の指示を受けないで、救急救命士の判断で除細動、いわゆる電気ショックなどの高度の医療行為ができるようになりました。さらに、来年の7月からは気管挿管も認められるようでして、このように救急業務の高度化は市民の皆さんの救命率の向上につながっていくものと確信いたします。今後、救急救命士に認められる医療行為に対応していくためにも、早急にすべての救急車が高度救命資機材を積載した高規格救急自動車となるように計画すべきではないかと考えます。将来に向けての配備計画のお考えについて、救急救命士の養成とあわせ、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。  次に、レンタサイクルについてお尋ねします。  スローライフの生活スタイルが普及しつつある昨今、いま一度生活上の、あるいは観光の足として、自転車の活用が全国的に見直されつつあります。先進的な高松市を初め、富山市、福島市、姫路市等、幾多の実施事例がございます。  私は、平成10年11月議会で長良川、金華山を中心にした観光の足としてリサイクル自転車を活用したレンタサイクルの設置をお尋ねしたところでもございます。幸い鵜飼観覧船事務所に開設していただいたところでもございます。ただ、やや残念なことは、私の思い描くイメージとはかけ離れて、利用者では、例えば、ことし鵜飼シーズンが始まってからでは40件ほどとお聞きしています。設置台数が5台、設置箇所は1カ所と限られておりPR不足も原因と思うところでございます。幸いこのたびレンタサイクルの社会実験の試みが予算化されております。10月20日から11月3日までの2週間をかけて、合計90台の自転車でJR岐阜駅から美江寺までの3カ所を起点として、相互の利用状況を調査するものとお聞きしていますが、実験の詳しい内容についてお尋ねします。  また、市街地中心部のみならず、観光拠点であります金華山、岐阜城と長良川、岐阜公園も含むところの実験も第2段階として取り組んでいただきたいと強く申し上げるものでございます。  先般、私は姫路市を視察してまいりました。ここで姫路市の取り組みを簡単に紹介いたしますと、平成10年から事業開始、運営は現在、社団法人姫路観光協会に委託、レンタサイクル台数は50台、年中無休でレンタル使用料は無料、貸し出し場所は駅を中心に3カ所、利用状況は年々増加傾向にあり、平成10年度で年間3,123台から、5年が経過した平成14年度実績で8,831台、約2.8倍の伸びでございます。1日平均24.2台、土・日曜日は40から50台の利用があるとの観光案内所の説明がございました。姫路市の委託料は今年度予算額で29万4,000円と思いのほか安いことに驚きを覚えます。目的別利用状況は、平成14年度実績で観光が約60%、買い物・約11%、その他・約29%となっています。一方、地区別の利用状況は市内の方が約19%、県内の方・約28%、県外・約36%、外国人・約17%、これらの数値からも世界遺産の姫路城を有する国際観光都市としての当市の特徴をよくあらわしていると思います。また、別途観光レンタサイクルマップを作成し、幾つかのモデルコースを紹介するなど、レンタサイクルが観光客誘致の有効な手段となっています。しかも、自転車はすべて放置自転車のリサイクルですから、ごみ減量にも貢献しているわけです。  このように岐阜市においてもJR岐阜駅から柳ケ瀬、金華山、長良川を取り込んだ総合的なレンタサイクル事業の展開について望むものでございます。まちづくり推進部長の御所見をお伺いいたします。  次に、ブックスタートについてお尋ねします。  私はブックスタートについて幾たびか本議場でお尋ねし訴えてきたところであります。読書の持つ力は人格の形成に大きな効果があることは、有識者の一致した見解であります。読書運動の一貫として、このブックスタートがございます。幼児期から本に触れることにより、考える力、想像力を大きくはぐくむわけであります。  以前にも紹介しましたが、児童文学者の言葉の中に、「絵本の中には文字になっている世界と絵になっている世界の2つがあります。そのすき間を埋めてくれるのが読み聞かせであります。」と。また、「絵本をお母さんたちが読んであげることによって子供たちの心に耳から聞こえてくる言葉、目で読む言葉の世界が1つになります。そこに見事な世界ができます。生き生きとした物語世界ができます。」とございました。くしくも市町村合併が着々と進む中、柳津町や笠松町では乳幼児健診時に絵本をプレゼントし、お話会の案内もされていると伺っています。  一方、北方町では、良書を50から100冊選定し健診や相談時に活用、あるいは希望者に貸し出すなど、7カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、2歳児、3歳児の機会あるごとに繰り返し読み聞かせが実施されていることは注目に値します。事務方の合併協議の中でも、前記の町からもサービスの存続が強く求められているようでありますが、岐阜市としての姿勢が問われています。既にブックスタート的な読み聞かせは、岐阜市図書館のスタッフの方々及び一部ボランティアの方々が取り組んでおられますことは承知していますが、今までの御努力は評価しつつ、さらなる積極的な取り組みを期待するものでございます。  ここで、青森県の取り組みに注目したいと思います。NHKのアナウンサーとして名をはせた鈴木健二氏、現在、青森県立図書館と青森県立近代文学館の館長を務めておられ青森県文化アドバイザーでもあられます。特筆すべきは、ことしの4月1日に青森県庁に日本初の読み聞かせ活動支援センターを設け、読み聞かせボランティアができる人、やってみたい人に登録していただいております。将来構想として、西暦2030年に青森県の全部の家庭に読み聞かせと読書の習慣が根づくことを目標にしておられます。この一、二年、基礎づくりにしっかり取り組みたいと述べておられます。  不登校やいじめ、少年犯罪が多発する中、私は幼児教育の重要性はますます高まるものと確信いたします。腰を構えて取り組んでいただきますよう教育長に御所見をお伺いいたします。  最後に、岐阜市育英資金貸付制度に入学資金を対象とすることについてお尋ねします。  去る平成15年3月度議会でもお尋ねしたところですが、奨学金制度は、大学、専修学校等、向学心に燃える生徒に対し、比較的経済的に大変な家庭の生徒本人を対象にして、毎月授業料相当額を貸与し、卒業後、一定期間経過した後、本人が返済することは御承知のとおりでございます。岐阜市も国の施策である日本育英会の奨学金制度に準じ、岐阜市育英資金貸付制度が運用されているところでもございます。ちなみに平成15年度の実績では、新規で53名、内訳は大学生42名、専修・専門学校生4名、高校生7名でございます。大変喜ばれているところでもございます。  その上でお尋ねするものですが、教育資金には月々の学校納付金や教材購入費等のほかに入学時に入学金としてまとまった資金を要します。このたび国においては平成15年より入学資金を対象とした奨学金制度の創設に踏み切りました。国の制度の概要は、国の金融機関であります国民生活金融公庫の教育ローンが世帯主の経済的な理由から借り入れができない場合、国の教育ローンを補完するため創設されたものでございます。対象者は大学、短期大学、大学院、専修学校専門課程の第1学年において、4月を始期──始める期ですね、──始期としてきぼう21プラン奨学金の貸与を受ける者で、国民生活金融公庫の教育ローンを申し込み、貸し付けを受けることができなかった者とございます。貸与額は一律30万円とし、4月分の貸与額に上乗せするものでございます。申請時期は、予約申請を前年度11月から12月に受け付け、在学申請は当該年度の4月入学以降となっています。条件としてはかなりきついなという印象を持ちますが、しかし、当事者にとっては大変ありがたい制度でもあります。昨今の経済不況に伴う親の倒産、リストラは、いや応なしに子供たちの将来をも左右することは現実になっているわけでして、入学時のまとまった教育資金の確保は切実なものがございます。岐阜市の育英資金貸付制度におきましても、国と同様、否それ以上に高校生も対象に入学金も制度の中に組み込んでいただくよう訴えるものでございます。  さきに質問して、その後どのように検討されてきたのか、実施へ向けての意思の確認と今後の取り組みについて、所管であります教育長にお尋ねいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) 57: ◯副議長(西川 弘君) 環境事業部長、一野憲彦君。    〔私語する者あり〕    〔一野憲彦君登壇〕 58: ◯環境事業部長(一野憲彦君) 東部クリーンセンターの健康増進施設についての御質問にお答えいたします。  1点目の、見直しの経緯についてでございますが、御質問にもありましたように、東部クリーンセンター建設当初の地元要望に基づきまして、プール、ふろ等の温浴施設を中心とした計画を推進してまいりました。しかしながら、今日の社会経済状況、それから、運営経費などの検討を踏まえまして、地元協議会の皆さん方とお話し合いを重ねる中で、最終的に地域に密着し、地元の皆様方が気軽に利用できるような施設へと見直すことになりました。  次に、見直し後の施設規模についてでございますが、今議会でお願いしております基本計画策定の中で概算事業費の算出をするということになっておりますので、御理解賜りたいと存じます。また、その施設内容につきましては、現段階では歩行浴プールを中心とした健康増進施設として考えておりますが、併設する施設につきましては、ただいま御質問の点を含めまして、今後、地元の皆様方の要望を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。  3点目の、施設の運営についてでございますが、運営形態を含め、極力地元の皆様方にお願いし、理解を得られますよう今後協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 59: ◯副議長(西川 弘君) 都市建設部長、小島正和君。    〔小島正和君登壇〕 60: ◯都市建設部長(小島正和君) 高齢者向け住宅政策についてお答えをいたします。  第1点目の、高齢者向け住宅の今後の整備についてでございます。  議員御指摘のとおり、高齢者世帯、とりわけ高齢者単身者世帯の増加は今後も見込まれるところでございます。現在、高齢単身の方につきましては居室が2室以下の一般住宅へも入居できるよう配慮いたしております。現在、建設中の長森北団地におきましては、公営住宅法によります50歳以上の方などが入居できる単身者住宅を29戸配置をいたしております。また、今後に建てかえを計画する場合におきましては、高齢者が安心して居住できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  第2点目の、エレベーターを設置できないかという御質問でございます。  設置をするに当たりまして、建物の構造や敷地の形状、共益費の負担増などの問題がございますので、住民の意向を把握するとともに、今後の改善計画の中で検討してまいりたいと考えております。  3点目の、民間活力を導入した住宅政策についての御質問でございます。  議員御提案の空きビル、空き店舗をバリアフリー仕様に転用した住宅につきましては、既存の民間施設の有効利用と認識をいたしております。しかし、どこまで低家賃で供給することができるのか、難しいところもございまして、既に実施をしている他都市の事例も調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 61: ◯副議長(西川 弘君) 上下水道事業部長、藤沢滋人君。    〔藤沢滋人君登壇〕 62: ◯上下水道事業部長(藤沢滋人君) 下水汚泥の処理に関します3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、古紙を活用した汚泥処理の特徴についてでございます。  この方式は、古紙を濃縮汚泥の中に添加し繊維分をふやすことで、汚泥の透水性を改善し、脱水汚泥に含まれる水分の割合を低下させ、焼却時の補助燃料である重油の消費量を減らすものでございます。本市の場合には、石こうボードの廃材から発生する古紙の粉を用いまして、維持管理費の削減と同時に、産業廃棄物の有効利用を図っていると、この点が特徴でございます。  2点目の、今後の実施計画についてでございますが、現在、中部・北部プラントにおいてテストを繰り返しております。その結果、所定の成果が得られましたら、来年度から順次導入していきたいと考えております。  3点目でございます。  設備に要する経費と汚泥処理費の縮減額についてでございますが、古紙の投入設備の経費といたしまして二、三百万円程度、削減できる維持管理費につきましては、中部プラントで年間約500万円程度となるものと推定いたしております。  以上でございます。 63: ◯副議長(西川 弘君) 都市防災部長兼消防長、見尾谷 稔君。    〔見尾谷 稔君登壇〕
    64: ◯都市防災部長兼消防長(見尾谷 稔君) 救急救命士の養成及び高規格救急自動車の配備計画についてお答えします。  高規格救急自動車につきましては、出場件数及び救急救命士養成数等から計画的に配備を進めているところでございます。出場件数の多い中、南、北の各消防署と東南分署に高規格救急自動車と救急救命士の配置が完了しており、本年度は西分署に配置し、合計5台となります。  議員御指摘のとおり、救急件数は年々増加し、急病における高齢者の搬送が半数を占めていることから、救急隊の役割は今後ますます大きくなっていくものと考えております。ことし3月の救急救命士法施行規則の改正により、4月1日から救急救命士の判断で行う除細動、いわゆる電気ショックを開始しました。このような高度救命資機材を用いての活動は、救命率の向上を図る上で極めて重要なものと言えます。高規格救急自動車は現在の計画では来年度に岐阜南消防署、平成17年度に岐阜北消防署の高規格救急自動車を更新し、以後、順次配備していく予定であります。  今後も一層の救命救急の充実のため、市町合併に伴う整備計画の見直しを図りながら、救急救命士の養成を進め、早い時期にすべての救急自動車が高規格救急自動車となりますよう努めていきたいと考えております。  以上でございます。 65: ◯副議長(西川 弘君) まちづくり推進部長、村瀬博宣君。    〔村瀬博宣君登壇〕 66: ◯まちづくり推進部長(村瀬博宣君) レンタサイクルについてお答えをいたします。  第1点目の、レンタサイクル社会実験の内容についてでございますが、本社会実験は都心部における人の回遊性を高めて、にぎわいのある元気なまちにすることを目指し、自転車がその手軽な移動手段として機能するかどうか、あるいは実際の運営上の問題点は何か等を調査するものであり、実験に当たっては、廃棄自転車を再利用して実際の日常生活の中で一般市民や観光客等の協力を得て実施するものでございます。  今回は特にまちなかにおける利用の有効性を検証をするためにJR岐阜駅から柳ケ瀬を経て、市役所周辺に至る岐阜市都心部を中心に約2週間実施するものであります。設置したステーションで無料で貸し出しとして、規定の時間内にいずれかのステーションに返却をしていただくことになります。  なお、実験は市職員が中心となって運営に当たる予定であり、利用者に対するアンケート調査の実施により利用者による評価を得る一方で、実際の運営経路等を調査し、今後の施策に反映していきたいと考えております。  また、特に運営管理上の問題点につきましても意見を聴取し、将来の運営主体を検討する上での資料にしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、第2点目でございますが、今回はあくまでも利用実験としての都心部を中心に行うものであり、将来的には本市最大の環境拠点である岐阜公園を含む長良河畔を視野に入れたまちなか回遊路の整備も検討してまいりたいと考えております。御紹介いただきました姫路市は世界遺産を有する国内有数の観光都市であり、レンタサイクルの運営実績も豊富であるために、社会実験の結果に加えて、当市における運営状況も研究の上、本市におけるレンタサイクルの活用を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 67: ◯副議長(西川 弘君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 68: ◯教育長(安藤征治君) ブックスタート、それから育英資金制度、この両方の御質問にお答えをいたします。  ブックスタート事業につきましては、本を介して親子の触れ合いにより子供の心をはぐくむ有効な育児支援として、また、読書推進事業として全国の市町村で広がりつつございます。  本市におきましては、ブックスタートの関連として、昨年から図書館の窓口でこの事業の趣旨を御理解いただくための啓発用のチラシと赤ちゃん絵本リストを配布するとともに、各図書館にブックスタートコーナーを設けて赤ちゃん絵本を展示し、ブックスタート紹介ポスターを掲示するなど、啓発活動を進めております。  また、読書推進活動としましては、図書館において子供と保護者を対象としたお話会や地域の親子ふれあい教室でのゼロ歳児及び1歳児を対象とした読み聞かせ、保育所、小学校、養護学校へ出向いてのいわゆる出前読み聞かせ等もボランティアと協働で行っているところでございます。  御案内のように、ブックスタート事業は、それぞれの親がそれぞれ自分の子供をひざの上に乗せながら、絵本を手にして読み聞かせすることがその本旨であります。その意義と方法をすべての親に知ってもらう活動を実施するには、到底職員のみでは対応し切れません。そこで、多くのボランティアの方々との協働ということが必要になってくることから、本年、新たに読み聞かせ、書架整理等の図書館ボランティアを募集しましたところ、20名ほどの読み聞かせボランティアの応募をいただいております。岐阜市におきまして4,000人前後の新生児を対象にしてこの事業を実施していきますには、まだまだ及びませんけれども、ボランティアに応募された方たちと話し合いながら、今後の展開を図っていこうと考えておるところでございます。あわせて本年度は保健所と連携を図りながら、試行的に4カ月児健康診断時に3回ないしは4回の読み聞かせ事業を実施してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕  続きまして、育英資金制度の中に入学資金を対象とする制度を設けることについての御質問でございます。  御指摘のとおり、入学時の学校納付金や教科書購入費、住居費等の準備のための貸付制度としては、日本育英会の入学時特別増額貸与奨学金が本年・平成15年度に創設されたところでございます。昨今の経済情勢の厳しい中、本市の育英資金貸付制度の中でもこのような入学支度金についての研究を重ねることは必要なことであると考えておりまして、新年度に向けての対象者の条件や貸付時期を検討していかなければならないと考えております。が、まず日本育英会の制度の利用者がこの制度が始まって間もないことから、まだ周知が十分でないというふうにも聞いておりますので、その貸付条件について、次年度以降、また制度の見直しも行われる予定もあるというふうに聞いておりますので、これらの動向も踏まえたり、周知を図ったりしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 69: ◯副議長(西川 弘君) 20番、中尾年春君。    〔中尾年春君登壇〕 70: ◯20番(中尾年春君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  若干の再質とですね、御要望をさせていただきたいと思っております。  第1点目の、東部クリーンセンター健康増進施設でございます。  これにつきましては、まあ、これからだんだん明確になると思いますが、地元の要望も十分酌み取っていただけたようでありますので、ぜひ地元、また地域、また岐阜市の皆さんに喜ばれるような施設の建設をお願いしたいと思います。  次の、高齢者向け住宅政策でございます。  まあ私は今回いろいろ提案型の質問もさせていただきました。で、まあ岐阜市のマスタープランに基づき順次整備してることは十分了解しております。ただ、まあ高齢化の進展もそれにもっと輪をかけるように今すごい状況でございまして、核家族化と相まってですね、どうしても今逼迫した感がございます。  そこで、2点目のですね、エレベーターの設置、まあ、これは建設補助で国から50%というわけでございまして、どうも国も今、財源不足の折からか、いわゆるその既存のこの公営住宅を延命策をとっているということも伺っております。従来、大体35年が1つの目安と、耐用年数ですね。で、まあ設計上は何か70年ぐらいだそうなんですね。国もこういう延命策をとってる過程で、このエレベーター設置の助成といったことも今強く目指してきたわけでございます。まあ、こういう国の動向も十分我々もですね、それを利用してですね、ぜひ、まあ特にこの大洞ですね、まあ一挙には無理ですから、順次設置できるよう望むものでございます。まあ大体800万ぐらいだとか、ちょっとお聞きしておりますけども、ぜひこれは前向きに検討をお願いしたいと。また、検討されるということでございますので、了解いたしました。  3点目の、この民間活力、私はこれが非常にやっぱり大事だと思うんですね。で、結構民間の方々でもそういう意識を持っておられる方は現実におみえになります。まあ、そういうことですので、これはですね、その研究に値する私は課題だと思います。これはぜひ実現方、これからの研究成果を期待したいと思います。  次の、古紙の活用、これは了解いたしました。ぜひほかのプラントにおきましてもですね、実現できるよう、よろしく順次進めていただくようお願いします。  それから、4点目の、高規格救急自動車配置計画。  まあ事は人の命にかかわることでございますので、命に幾らというその整備のお金ですね、これは単純に比較できるもんではございません。まあ、そういうことで整備計画、これも一応お聞きするところ、今、着実に整備が進んでいるようでございますので、了解いたしました。ぜひ救急救命士の方々の十分研修とか、また、いろんな何ていうかね、資質を高めておられると思いますが、救急救命士の方々の御努力と、そしてまた当局のこの救急自動車の整備ですね、進めていただくようお願いします。  それから、レンタサイクルについてでございますが、このような事業、例えば、2週間かけて社会実験を行うということでございます。まあ過去にもいろんなこのようなたぐいの実験はあったと思います。そこで、私一番感じるのは、やはりどういう実験が行われているかということは、意外と一般の市民の方に知られてないケースがございまして、その実験の成果が必ずしもいいデータが得られることがなかったような記憶もございます。そこで、このレンタサイクル事業につきまして、少なくとも岐阜市民の方々におかれましてはですね、また、この設置する箇所の周辺の商店街の方々におかれましても、このPRをですね、ひとつ積極的に行っていただきたいと思うわけでございます。このPRのあり方につきましてちょっと再質をこれしたいと思います。  また、御答弁のまあ全体のこの印象といたしましてですね、いわゆる、じゃあ、この社会実験の結果が、まあ、よけりゃいいんですけども、もしあんまり好ましくない結果が出たらどうなるのかと、まあ、そういう必ずしもちょっと明確な答えがなかったような気もしますもんで、いわゆるこれから岐阜市のこのまちづくりの中の一環の施策としてレンタサイクル事業を推進していくと、そういう前提の上に立っての実験であるということをもう一回明確にしていただきたいと思います。これは再質ですね。  それから、教育長にお尋ねしましたブックスタートでございますが、事は人の心の問題に    〔私語する者あり〕 かかわる事業でございますので、まあ、これは非常に腰を据えた長いスパンで取り組まないと、なかなか効果が上がるものでもございません。  まあ、そこで、今回ですね、ボランティアの方々を募られまして、そして、まあ試行的とございましたが、まず、保健センターですね、と協力されて実施するということでございますので、ぜひ私はこのような事業、まずボランティアリーダー、リーダーの育成、これが大事だと思います。まあ、そういうことの視点からですね、ぜひこのブックスタート、また読書の持つこの持つ力、こういったことをぜひ大事な教育の柱というふうにとらえていただきましてですね、これから啓発活動に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。これにつきましては了解いたしました。  それから、育英資金の貸付制度でございます。  国が今般、入学一時金ですね、まあ、そういったものの制度が実施されて、確かにまだ一般的には皆さんに知られていない部分も私はあるのではないかと思ったわけでございます。で、岐阜市もその動向を見て検討されるようでございます。いささか私は御答弁にはちょっとがっかりいたした部分もございます。ただ、まあこの制度、日本育英会の一時金と、それから、また岐阜市の、何ですかね、育英資金、まあ併用。これは国は認めておりますので、まあ救済手段はございますが、しかし、育英資金を活用される方におきましては、その事務手続といいますか、その両方しなくてはいけないんですね。まあ、そういったことをなるべく、事の趣旨が、いわゆるこれから将来を担うであろう若い方々の教育の問題でございますので、ぜひこれについては積極的にですね、取り組んでいただけるよう望むところでございます。  まあ、    〔私語する者あり〕 まあ国の動向、今度、国はですね、日本育英会、これを独立行政法人日本学生支援機構ということで組織が変わるようであります。まあ、その中でちょっとやっぱり気になるのはですね、高校の奨学金の地方移管とか、この制度の見直しの中でございます。やはりこれから地方にこういったいろんな事務がですね、移管されることもあるわけでございまして、やはり私は国がどうだこうだからというわけではございませんが、やはり国をむしろ踏み越えて、岐阜市が単独でもやっていくぐらいのひとつ気合いを持っていただきたい。まあ、そういうことをいつも思うわけでございまして、この点よろしくお願いします。まあこれは要望としときます。  以上、再質問をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 71: ◯副議長(西川 弘君) まちづくり推進部長、村瀬博宣君。    〔村瀬博宣君登壇〕 72: ◯まちづくり推進部長(村瀬博宣君) 再質問にお答えいたします。  1点目の、事前のPRについてでございますが、市の広報並びにホームページの掲載に加えまして、実験の内容を説明をいたしましたチラシの配布とポスターの掲示等により、事前に十分なPRを行いたいと考えております。  2点目の、実施を前提とした実験なのかの御質問でございますが、基本的には来年度以降、レンタサイクル事業の実施を前提に今回の実験に取り組みたいというふうに考えております。  以上でございます。 73: ◯副議長(西川 弘君) 2番、田中倫子君。    〔私語する者あり〕    〔田中倫子君登壇〕(拍手) 74: ◯2番(田中倫子君) 岐阜市議会無所属クラブを代表いたしまして、以下、発言通告に基づいて、順次質問させていただきます。  まず、包括外部監査報告書についてお伺いいたします。  私も、この言葉はつい先日まで知らなかったのですが、包括外部監査とは行政へのチェック機能の充実を図るため、公認会計士や弁護士、税理士などの外部の専門家が第三者の立場から独自に監査をする制度として設けられ、都道府県、政令市及び中核市に義務づけられています。岐阜市も中核市ですから、平成11年4月1日より導入されておることは御周知のとおりです。  さて、ことしも全国市民オンブズマン連絡会議による「2002年    〔私語する者あり〕 包括外部監査の通信簿」が公表されたことは、マスコミ等で御存じのことと思います。そこで、早々通信簿を取り寄せ──これなんですけれどね、──取り寄せまして、岐阜市の評価を見ることにしました。  ことしから岐阜市は新しい包括外部監査人が就任されましたが、報告書の結果は決して芳しいものではありませんでした。市営住宅の監査評価では、監査結果の活用度について、その活用度は低いとされています。次に、監査の充実度、評価の適切さについては、全体的に平板な内容で、平均以下の水準とされています。そして、まとめとしてのコメントは、「現状や概要の説明が多く、今後の市営住宅の経営改善に向けた具体的かつ創造的な意見に乏しい。」とされ、監査に対する評価はA、B、C、D、Eの5段階評価でDのランクとされているのであります。    〔私語する者あり〕  また、もう一つの監査である市民病院事業についても監査結果の活用度は低いとされ、また、監査の充実度、評価の適切さでも、「全体的に問題点の指摘が少ない。適法な処理がなされているとの評価は、突っ込み不足が原因ではないかと思われる。」との見解が述べられ、コメントでは「目新しさのない病院監査である。会計処理上の指摘、意見以外には一般的な経営改善策の提言にとどまり、監査の有効性という点で物足りない。」とされ、評価はさきと同様にDランクとされたのであります。私も拝見しましたが、残念ながら新しい視点を感じることはありませんでした。  そこで、市長さんにお尋ねいたします。  全国市民オンブズマン連絡会議によってD評価とされたのですが、この評価についてどのような感想をお持ちになるのか、お聞かせください。    〔私語する者あり〕  2番目、昨年度まで担当された監査人の監査結果も2000年度の評価はDランクとされ、昨年2001年度の評価では「他自治体の同一テーマでの監査報告書を学んだ気配もなく、この程度の調査報告では多額な費用をかけて行う意味がない。」と、それまで言われ、評価は最低のEランクとされたのであります。ちなみに、このときの監査人への委託報酬額は    〔私語する者あり〕 1,662万3,600円だったようであります。  こうした過去の監査結果に対する評価が今回の監査結果に全く生かされてないように思います。監査人に対しては、監査を行う姿勢や監査内容について、どのような注文を出しておられるのか、お伺いいたします。  3番目、今回の監査の対象に市民病院が選ばれていますが、現在、上程中の平成14年度決算にあらわれているように、黒字を出し大変企業努力をしていると思います。監査結果を有効に生かす点では、ほかに調査すべきものがあると考えます。監査人が市民病院を対象としたとき変更すべきだったと思うのですが、そうした議論はなかったのでしょうか。  また、この際、お聞きしますが、監査の対象事業はどのようにして選ばれるのでしょうか。  以上、3点を市長さんにお答え、お願いいたします。  次に、せっかく指摘されていますので、市民病院院長さんに以下の点でお伺いいたします。  1番、診療材料の購入価格について、緊急のもの、使用頻度の低い診療材料については毎年の単価契約を行ってはおらず、それらの13年度の購入金額は3億7,500万円にも上るようであります。    〔私語する者あり〕 そして、岐阜市契約規則第29条「随意契約によるときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。」とされており、改善を求められていますが、今後の方策はどのようにされるのでしょうか。    〔私語する者あり〕  2番目、納品時に病院が納品されたものと請求伝票控えとの照合が一部行われていなかったとの指摘がされ、扱う品物が薬品だけに大変慎重さを欠く行為と言わざるを得ませんが、    〔私語する者あり〕 きっちりと改善はされたのでしょうか。    〔私語する者あり〕  3番目、時間外勤務時間についての承認が職員自分自身の手によって行われている実態が報告されています。これはどうしてこういったことが起こるのか、また、どのように変えられたのか、お聞かせいただきたいと思います。  4番目、退職引当金が計上されていない点も指摘されていますが、今後どのように対処されるのでしょうか。  5番目、岐阜市公営企業会計決算審査意見書でも、未収金及び不納欠損金の増加傾向について、発生の防止に努め、回収体制をさらに強化されたいとの指摘がありますが、その原因と対応策についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、加納・茶所駅周辺土地区画整理事業についてお伺いいたします。  先ごろ、加納・茶所駅周辺土地区画整理事業の計画変更が示されました。それは事業の区域を3.5ヘクタールから2.0ヘクタールへと縮小しようとするものであります。この事業の区域については、当初の案では6.7ヘクタールでありましたから、今回の2.0ヘクタール案で3回目の変更となります。    〔私語する者あり〕 そして、6.7ヘクタールが2.0ヘクタールとされるのですから、面積比では当初面積の29.85%、    〔私語する者あり〕 約30%に縮小されたと言えます。縮小された理由について、6.7ヘクタールから2回目の3.5ヘクタール案のときには、地権者の同意率が60%を切ったためとされ、そして、今回の3.5ヘクタールから2.0ヘクタール案への変更では、地権者の同意率で判断するのではなく、面積割合の同意率で80%以上の賛同を得るためとのことであります。ちなみに面積同意率を見てみますと、3.5ヘクタールの場合は70.56%であり、2.0ヘクタールでは81.19%となるようであります。  そこで、都市建設部長にお尋ねいたします。  1番目、今回で3回目の変更となりましたが、このように簡単にくるくると計画が変えられると、当初の6.7ヘクタールの区画整理事業対象地域が設定された意味や位置づけは一体何だったのかと疑問を持たざるを得ません。
       〔私語する者あり〕 6.7ヘクタール案は何を根拠として、何をしたいがために設定されたのでしょうか。    〔私語する者あり〕 また、地域住民の意向はどのように取り入れられたのでしょうか。    〔私語する者あり〕  2番目、6.7ヘクタールからわずか30%の2.0ヘクタールで行おうとされるわけですが、これだけの大きな違いが生じる中では、当初行おうとした区画整理事業の目的や意義が変更されると思いますが、どのような点で大きく変更が生じるのか、お答えください。  3番目、本市ではこれまで例を見ない市中心部の住宅密集地での区画整理事業であり、また、同時に2.0ヘクタールという極めて狭い範囲での事業では、思い切ったまちづくりが大変難しいのではないかと思います。今回の案では再開発が行えるスペースは統合駅の北東部程度にしかないように思うのですが、どのような構想を持っておられるのでしょうか。  4番目、冊子「加納・茶所駅周辺のまちづくり」これですね。この「まちづくり」で指摘されたまち全体が防災上、安全性が低い、また、橋梁部の川幅が狭小で危険な状態とされた地域は、今回の事業対象から外されてるんです。防災上の有効な区画道路整備の実現も、わずか1本しか整備されないのではないでしょうか。大変住民に不安を残し、事業の有効性に疑問を持ちますが、どのように考えられているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、3番目です。市民の健康についてです。  市民の皆様が安心して暮らせるための健康診断について市民健康部長にお願いいたします。  1番目として、乳がん検診についてであります。  先般、朝日新聞で乳がんの検診法について大きな報道があったことは周知のとおりです。「乳がんの検診において見落としの多い視診、触診は無意味である。」との記事が数回集中的に報道された結果、厚生労働省がやっと重い腰を上げ、市町村における乳がん検診の視診、触診のみは皆廃止へ、そしてエックス線撮影──マンモグラフィーですが、これを拡大していくとの方向に動き始めました。  私も数年前、市の検診と乳がん検診の専門の検診です、乳がん専門の検診とそれぞれ受けました。専門の検診では、視・触診、エックス線、超音波と3つの角度から確かめ、    〔私語する者あり〕 それに比べ市の検診は何とお粗末なのだろうと当時強く思った記憶があります。市の検診だけで手おくれになったり、重い後遺症が残ってしまった女性の無念の声が聞こえてきます。  そこで、質問ですが、岐阜市はいつから検診の方法が変わるのでしょうか、教えてください。  次に、2番目に、前立腺がんについてであります。  議事録を見ますと、昨年の議会で前立腺がんが取り上げられ、ことしより岐阜市も60歳から検診が始まりました。大きな前進だと思います。しかし、前立腺がんが高齢者のがんと決めつけて考えるところに大きな落とし穴があり、不幸な結果を招きます。    〔私語する者あり〕 それは前立腺がんの芽は、かなりの割合で50歳代から出始めるためです。ここに貴重な文章がありますので、御紹介させていただきます。市内の61歳のAさんの文章です。  PSA検査を受けよう。  昨年の夏、新聞の読書欄で──あ、ごめんなさい、──読者欄で、高校時代に社会科を教えて下さったB先生が、ご自身の実体験をもとに、前立腺がんの早期発見のためにPSA検査を、又自治体も集団検診をとの投書をされました。私は、「安心料」くらいの軽い気持ちで近所の医院でPSA検査(簡単な血液検査で、自己負担は二千円弱です。) を受けました。  ところが、測定値は異常に高く、びっくり仰天してしまいました。  市民病院を紹介され、すぐ生検などの検査を受けましたが、がんはステージCでした。(全身に転移した段階はステージDです。)  自覚症状はありませんでした。強いてあげれば夜トイレに立つことくらいでした。トイレに行っても、おしっこはじゃんじゃん出ましたので何も思いませんでした。  昨年十一月に手術を終え、こうしてペンを走らせていますが、B先生には感謝の気持ちでいっぱいです。  前立腺がんは現在増加率ではがんの中で最も高いこと、早期に発見すれば完治も可能なことも学びました。  岐阜市では六十歳の節目検診にPSA検査が新年度から実施されることになりましたが、私は職場検診、自治体の集団検診等、五十歳以上の男性には、是非PSA検査を加えることを提案します。  それが、若くしてこの病気を患った者の切なる願いです。  「男なら 五十過ぎたら PSA」(笑声)    〔私語する者あり〕  追伸  各務原市では、今年より五十歳以上の男性二万六千人を対象に検査が実施されることになりました。  この文章を書かれた知り合いの    〔私語する者あり〕 Aさんは、親しい友人やお友達などに渡されて、御自分の体験をもとにPSA検査を受けるよう周りの方に啓発なさっています。    〔私語する者あり〕 どうか本市も一歩進んで、50歳から前立腺がんの検診を始めていただきたいと思いますが、お答えをお願いいたします。    〔私語する者あり〕  3番目として、不定愁訴相談窓口についてであります。  個人差はありますが、40代から50代の多くの女性が体調の変化を訴えておられます。肩凝り、目まい、のぼせ、精神不安定など、さまざまな症状があることは周知のとおりです。    〔私語する者あり〕 40代から50代の人生の中で    〔私語する者あり〕 最も充実した時期であるはずなのに、多くの女性が苦しんでいます。  そこで、保健所で相談窓口をぜひ設けていただきたいと思います。これについてお答えください。    〔私語する者あり〕  最後に、4番目として、乳幼児のインフルエンザについてです。  毎年冬になるとインフルエンザが流行し、かなりの高齢者や乳幼児がインフルエンザ脳炎などにかかります。インフルエンザ脳炎は死亡率も高く、また後遺症も重く、大変怖い病気です。しかし、現在、乳幼児へのインフルエンザの補助は全くありません。若い親御さんにとって5,000円前後のインフルエンザの予防接種の料金は大変家計を圧迫いたします。  さらに、ことし世界を震撼とさせたSARSとインフルエンザは、初期の症状が酷似しており、この冬はなるべくインフルエンザの予防接種をするようにとの説もあります。高齢者と同じように乳幼児にもインフルエンザ予防接種の助成を強く求めるものですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。  さて、次は、岐阜市の宣伝についてです。  自治体が行う宣伝には二通りあると思います。1つは、住民向けに行うもの。もう一つはよそのまちに向けて行うものがあります。  まず、岐阜市民に向けたものについてですが、これは本市では広報ぎふに当たります。御承知のとおり、毎月1日と15日に発行されています。私も市の行事や取り組み、あるいは予算などを知る上で大変楽しみにしていますし、大いに関心を持っています。しかし、最近多くの市民から    〔私語する者あり〕 気になる御意見を聞きます。    〔私語する者あり〕 その御意見を集約いたしますと、広報ぎふのカラー版について、財政の厳しく苦しい現状であり、もう少し地味でもよいのではないか(笑声)というものです。    〔私語する者あり〕 また、もう一方の御意見は、広報ぎふは文字どおり岐阜市民に対して市の情報をお知らせすることが第一の使命であるはずなのに、市長と芸能人との対談に(笑声)大きなスペースが割かれたり、    〔私語する者あり〕 確かに8月15日などでは、お笑い・感動のまちづくりとして、広報ぎふの半面が市長に独占されているわけでありました。行事に出席している市長の写真が各所で出されたり、はたまた毎回1面の下段には、「市長の元気宅配便」と銘打たれた欄が設けられたり、市長個人の主張が随所に展開されて、さながら市長の個人後援会の会報と間違われかねない紙面の構成となっております。    〔私語する者あり〕 先ほども申し上げましたが、市の広報紙は市民に対して市の情報をお知らせすることが第一の使命です。    〔私語する者あり〕 言いかえれば、記事の内容は市民が主人公となるものでなければいけません。他都市の広報紙はどうかと思い、岐阜市と同じ規模の都市のものを取り寄せてみました。和歌山市、松山市、長崎市、そして長野市などですが、いずれもすべての紙面は市民向けの情報が満載されており、市長の顔写真はおろか、市長の言葉は一切ありませんでした。    〔私語する者あり〕 私はこれが普通だと思います。  次に、広報ぎふの編集についてでありますが、現在、特集を組むとき外部の業者に委託し、デザインやレイアウトを任せていると聞いております。1回当たり4万5,000円とのことです。学校新聞や    〔私語する者あり〕 民間企業での社内報など、それらが内部でつくっているのと同様、4,000人も職員がいるのですから、汗をかき、知恵を出して、工夫されたらいいかと思います。    〔私語する者あり〕  続いては、よそのまちに向けた宣伝活動、すなわちPRについてであります。  岐阜市では、お笑いや派手なイベントを売りとして行っているようであります。しかし、岐阜市の現状は、地場産業の繊維業界の壊滅的な不況を受けて、お笑いの「落語のまちを全国へ発信」などと悠長なことを言っておられない市民が多くおられることを忘れてはなりません。    〔私語する者あり〕 私もお笑いは好きですし、吉本なんかも大好きです。(笑声)    〔私語する者あり〕 笑うことは大変よいことだと思います。しかし、今、不況に苦しみ、素直に笑えない市民が多いということも事実ではないでしょうか。    〔私語する者あり〕  また、派手なイベントも結構ですが、その中のイルミネーションは本当に美しく幻想的でもあります。しかし、あの電力は大変なむだです。市長の主張されるスローライフにも反しているのではないでしょうか。    〔私語する者あり〕 あのクリスマスの、クリスマスツリーのぱちぱちぱちとある家庭用のイルミネーションだけでも、あれ電気代すごくかかるんですよね。  で、私は、このような一過性のイベントばかりではなく、我がまち岐阜市が誇ってきた繊維関連の行事にもっと力を注ぐべきだと思います。その1つの行事として、市主催の洋裁教室やパターンナーの養成教室など、かつて全国に名をはせた縫製の技術を伝承していく取り組みを設け、県内外はもとより、広く全国に発信してはどうかと提案いたします。    〔私語する者あり〕 本当にすごい能力を持った縫製の技術を持っておられる方が、この不況でどんどんその技術を消していこうというのが現状です。そしてまた、手づくりの洋服こそまさにスローライフそのものではないでしょうか。また、7月の問屋街のあのバーゲンなんですが、あれは大変な人でした。私も毎年、問屋街のあの第1週だと思いますが、問屋街のバーゲン楽しみにして行くんですが、もう本当に愛知県、滋賀県、多くの所から女性が買いに見えるんです。これを夏の鵜飼に絡み合わせて全国にPRしたら、絶対にいい結果が出るんじゃないかと思います。    〔私語する者あり〕  まず、市長にですが、    〔私語する者あり〕 質問お願いいたします。  自治体が    〔私語する者あり〕 発行する広報紙の役割をどのようにお考えになっているのでしょうか。  2番目、    〔私語する者あり〕 最近の広報ぎふは行政の情報ももちろんありますが、市長個人の行動や意見が出過ぎるとの指摘がありますが、そのような紙面づくりを現場に指示されておられるのでしょうか。(笑声)また、今後について、このまま同じように市長がたくさん登場する広報ぎふを続けていくのか。または、他都市のような市民主体の広報紙をつくっていかれるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  それから、3番目、市主催の洋裁教室など、本市の技術と特徴を生かしたイベントを提案するのですが、あるいはまた問屋街のバーゲンを全国にお知らせするというようなことを提案いたしますが、取り組む意思がおありかどうか、お尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  そして、市長公室長には、1番目、広報ぎふの紙面づくりには外部委託ではなく、まず職員がすべてを行うのが前提ですが、いかがかと思います。お答え、お聞かせください。    〔私語する者あり〕
     また、私は婦人会とかPTAなどで広報紙の作成に取り組んできた経験があるんですが、大変市民の中にこういったことに得意な方がいらっしゃるんです。そして、ボランティアで市民の皆様のお力をかりるのはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  そして、3番目、紙面のカラー化についてはどのようなお考えを持っているのか、お尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  以上です。  で、最後に、市営住宅の防犯体制についてお尋ねいたします。    〔「市営駐車場や」と呼ぶ者あり〕  去る8月20日、午前9時ごろ、岐阜市の駅西駐車場の女性トイレで、女性が男性に襲われる事件が発生しました。1週間後、犯人は逮捕されたということは周知のとおりです。JR駅前という市の玄関口の公共施設で起きた条件ということでショックを覚えたのは、決して私だけではなかったでしょう。大事に至らなかったことは本当に不幸中の幸いだと思います。私も早々現場に行ってまいりましたが、まさに建物の死角をねらわれたと言えるでしょう。そして、びっくりしたのですが──これはちょっと質問と関係ないんですが、駅西駐車場、たくさんの車がとまっておりました。とてもよかったと思います。(笑声)    〔私語する者多し〕 で、お客さんがふえているのですから、安全性はとても必須だと思います。  そこで、都市建設部長にお伺いいたします。  今回の事件をどのように受けとめられたのでしょうか。    〔私語する者あり〕 また、事件の後には、どのような犯罪防止策をとられたのでしょうか。    〔私語する者あり〕  2番目、駅西駐車場の現場を視察してみて、トイレと同様、エレベーターについても犯罪の起きる可能性を強く感じたのですが、この点について、どのように考えておられるでしょうか、何らかの手を早急に打ってほしいと思うのです。  3番目、さらには、市の駐車場として金町の地下駐車場も視察してまいりました。こちらのトイレも現場の事務所の裏側に位置し死角となっております。幸い今日まで事件は起きていないとのことですが、    〔私語する者あり〕 柳ケ瀬の集客力の低下に伴い利用客が大変減っており、こちらは駅西とは逆に人の行き来がほとんどありませんでした。現場の職員さんによると、来年度にはバリアフリー化を視野に入れた駐車場内の改修が予定されてるとのことですが、死角箇所への防犯カメラの設置や、駐車場内の各所にモニターテレビを配置するなどの対応を求めるものですが、いかがでしょうか、改修計画とあわせてお答え願いたいと思います。  以上で私の1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者多し〕 75: ◯副議長(西川 弘君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 76: ◯市長細江茂光君) ただいまの田中議員の御質問にお答えいたします。  まず、岐阜市包括外部監査報告書に関する御質問でございます。感想はどうであると、あるいは何か注文をつけたのかと、なぜ市民病院が選ばれたのかと、こういう御質問であったかと、こう思います。  まず、御指摘の報告書は、外部の独立した包括外部監査人──当市の場合は公認会計士にお願いしているわけでありますが──が監査をされ、私や議会に報告されたものであります。また、御指摘のランクづけとは、この報告書を市民オンブズマンが独自の観点から評価されているものでありまして、言いかえれば、包括外部監査人の評価、ランクづけをなされているものであることは御存じのとおりであります。  なお、今年度のランクがどうであったかにつきまして正式な報告は受けておりませんから承知しておりませんけども、過去の評価につきましては御指摘のようであったことは存じております。  いずれにいたしましても、1つの御意見として承り、今後の参考として外部監査を行っていただくよう外部監査人にもお願いをしていきたいと考えております。  監査を依頼するに当たって市としてどんな注文を出したかという御質問がございましたが、包括外部監査人は、他からの干渉を排除して独立して自由に監査を実施することに法の意思があることから、岐阜市として監査に当たってオンブズマンの評価を紹介するにとどめ、特に注文は出したことはございません。包括外部監査人が監査の対象とする事務事業は、市側の意向とは関係なく自由に独立して選択できるという法の大前提があります。したがいまして、今回の市民病院を選定された理由につきましては、今回提出されました報告書の記載から推察するしかありませんが、地方公共団体の病院事業は住民の福祉の増進に重要であり、事業及び事務の適切な管理及び執行は良質な医療サービス提供の基礎となるものであること、また、平成13年3月の市民意識調査分析報告書によっても医療に対する市民の関心の高さをうかがうことができたこと、この2点から財務事務が関係諸法令によって執行されているか及び管理運営事務が最小の経費によって最大の効果を上げているか、組織運営の合理化がなされているかについて監査の必要があると判断されたのではないかと推察をしております。このことは、先ほど申し上げました包括外部監査の対象となる事件は、包括外部監査人が必要と認めるものを自由に独立して選択できるという法の大前提からも問題はないものであると考えております。  次に、岐阜市の宣伝についてお答えしたいと思います。  本市には長良川の鵜飼、金華山といった伝統や自然、和傘、ちょうちん、渋うちわに代表される伝統工芸、全国的に知られているアパレル産業など、多様な資源が数多くあります。岐阜市ならではの本物の資産を再評価し、活性化させることが本市の情報発信にとって大切なものであると考えております。こうした本市の魅力的な資源を市の内外に宣伝する手法として、例えば、アパレルあるいは伝統産業においては展示会などの商品情報発信、あるいは人材育成などの諸事業や各種のイベントを開催しております。今年度は特に地域の自然を初め、貴重な歴史や伝統文化の中の岐阜ならではの本物を市民みずから再生復活させる活動を通して、多様なライフスタイルを認めるというスローライフ運動を展開しておるところであります。  また、落語の祖である安楽庵策伝和尚が本市の浄音寺の出身であることから、岐阜をお笑い発祥の地として全国に発信し、交流人口をふやしていく事業としてお笑い・感動のまちづくり事業を開催しております。笑いによってまちの活性化を図るとともに、笑いの効用による健康づくりもねらいとしております。  イベントは政策目的を達成するための1つの手段であります。テーマや目的を明確にしながら、一過性に終わらせることのないようにすることはもちろんのこと、市民の皆さんにその趣旨を理解していただくことにより、住んでよかった、岐阜市に来てよかったと思える「日本一元気なまちづくり」を進めていくことが肝要であると考えております。  市からの情報を市民にお知らせする手段として広報紙は重要な役割を担っております。保健所だより、各種講座の案内など、生活に密着した情報とともに、本市が進めているまちづくりなどの施策も大切な情報であると考えており、各種施策の必要性あるいはその背景、国の動き、他都市の動向などなどについて、身近な例を示しながら市民の皆さんに対し御説明する場として活用しております。岐阜市のこれからのまちづくりの方向性について、より多くの市民の皆さんに御理解をいただき、市民と協働のまちづくりを進めていく上で私が直接語りかけ、メッセージを発信していくことも大変重要であると考えているところであります。  以上、御質問にお答えいたしました。 77: ◯副議長(西川 弘君) 市民病院長、伊藤隆夫君。    〔私語する者あり〕    〔伊藤隆夫君登壇〕 78: ◯市民病院長(伊藤隆夫君) 岐阜市包括外部監査報告書の指摘事項の対応についてお答えいたします。  1点目の、診療材料の単価契約についてでございますが、報告書の指摘を受けまして、平成15年1月に使用頻度の低い診療材料においても一括して単価契約をいたしました。その後も随時単価契約を進めた結果、単価契約以外の購入額は本年8月分につきましては400万円ほどに減少いたしております。  なお、見積書の徴収については、岐阜市物品調達事務処理要綱第2条の2の規定によって行っており、特に問題はないと考えております。  2点目の、納品の検収についてでございますが、物品の納品は、それぞれ診療科、病棟の担当者が納品伝票と現物を照合し確認しております。御指摘の点については再度周知徹底して万全を期しております。  3点目の、医師の時間外勤務の承認についてでございますが、実態に即したものであり、事務決裁規則上は問題なく合理的であると考えておりますが、御指摘の点については改善してまいりたいと存じます。  4点目の、退職給与引当金についてでございますが、現在は累積欠損金がありますので、不適当であると考えます。なお、余剰金が発生しました際には計上してまいりたいと存じます。  最後に、5点目の、未収金の回収についてでございますが、    〔私語する者あり〕 長引く経済不況などによりまして、医療費の自己負担額の支払い困難者が増加し、そのため医療費の分割、高額委任払いや社会復帰のための諸制度の活用などの医療相談を積極的に推進しております。また、未払い者の対応としましては、平成10年度から専属の嘱託収納員を雇用し徴収に力を入れており、特に本年度からは周辺の市町へと拡大しているところでございます。  以上でございます。 79: ◯副議長(西川 弘君) 都市建設部長、小島正和君。    〔小島正和君登壇〕 80: ◯都市建設部長(小島正和君) 2つの御質問にお答えをいたします。  まず、加納・茶所駅周辺土地区画整理事業についてでございます。4点質問をいただいております。  1点目の、当初6.7ヘクタールの区域を設定した根拠並びに地元住民の意向はどのように取り入れたのか、決めたのかという御質問でございます。  6.7ヘクタールの区域の設定につきましては、以下の事項を判断要因といたしております。  まず、鉄道によりまして分断をされております都市計画道路岐阜笠松線及び栄町蔵前線の整備並びに加納駅と茶所駅の統合駅を設置をいたしまして、駅前広場の整備を図ることでございます。また、鉄道のカーブを緩やかにすることに伴いまして、現在の線路敷地と計画線路敷地との土地の交換が行えるよう対象区域を設定をいたしております。これを基本にいたしまして、沿線の市街地について区画道路が狭小であり、住環境上問題がある部分、あるいは一体的な整備によりまして、土地の高度利用が期待できる地区等を組み入れて区域を設定しております。また、その過程で地元の住民にお願いをいたしまして、まちづくり協議会を組織をしていただいております。区画道路の配置等につきまして意見を交換する中で、地元の意向を計画の中に反映をいたしまして、土地区画整理事業につきましての同意率ができるだけ向上するように努力をしてきたところでございます。  次に、2点目の、当初の目的や意義が変更されるがとの御質問でございます。  区域を縮小をすることによりまして、当初意図しておりました計画の意図が、整備効果が減少はいたしております。しかし、一方では、権利者の合意形成の確立や、あるいは事業費の縮減などの面でよくなったと考えております。また、必要最小限の整備は果たせるものと考えております。  3点目の、思い切ったまちづくりができるかという、どのような構想かという御質問でございます。  2点目と同様でございますが、2つの都市計画道路の整備並びに駅前広場の整備が当初の計画の中でも最も重要な整備である、この目的は達成されると考えております。  4点目の、防災上の地元住民の不安はどうするのかということでございます。  当初、地元に同意を働きかけをいたしましたが、まだ不十分でございました。で、今回の変更の中で、建物が密集をして、私どもが防災上最も問題があると考えておる部分につきましては引き続き区画整理事業の中に含んでおります。その他の部分につきまして、まとまってまちづくりにつきましての御要望がございましたら、地区計画による整備も検討してまいりたいと考えているところでございます。  なお、区域から外れております新荒田川の河川改修につきましては、連立事業にあわせまして河川事業で施工されることになります。  次に、市営駐車場の防犯体制についてお答えをいたします。  まず、今回の事件をどのように受けとめるのかということでございます。  駐車場は不特定多数の方々が利用される施設ということから、安全管理は非常に重要なこととして取り組んできております。しかし、駅西駐車場で発生をいたしました今回の件につきましては、監視体制のすきをねらったものであり、この件を通じまして、さらなる安全管理の必要性を強く認識したところでございます。  次に、事件後のどのような対策を講じたかということでございます。事件後の対策といたしまして、既設の防犯カメラの位置の変更や場内監視の強化等を行いまして、再発防止に全力を挙げて取り組みをいたしました。その結果、駐車場職員が防犯カメラにより不審者を発見をいたしまして、警察との連携により早期に解決を見たものでございます。  今後の対応についてでございますが、駅西駐車場では、周辺開発の進行や料金改正の効果があらわれており、利用状況は順調な伸びを示しているところでございます。今後もさらに多くの方々に安全で安心して利用していただけるよう、議員御提案のエレベーター内の防犯カメラの設置などを含め、防犯体制の強化についてさらに検討を行ってまいります。  また、金公園地下駐車場につきましても、今回の事件を契機に場内の犯罪防止並びに監視体制の徹底を職員に対し指示したところでございますが、引き続き、犯罪防止の観点から、場内の点検を実施し必要な措置を講じてまいりたいと考えております。  なお、金公園地下駐車場の今回の改修計画についてという御質問もございましたが、今年度、男女トイレのリニューアルと、それから、老朽化したポンプの取りかえを計画をいたしております。  いずれにいたしましても、市営駐車場が多くの市民の皆様に安心して御利用いただけますよう、職員の危機管理意識の徹底や安全管理体制の強化に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 81: ◯副議長(西川 弘君) 市民健康部長、矢野克美君。    〔矢野克美君登壇〕 82: ◯市民健康部長(矢野克美君) 市民の健康についての御質問について4点でございますが、お答えを申し上げます。  まず1点目の、マンモグラフィーによる乳がん検診についてでございますが、乳がん検診につきましては、現在、岐阜市医師会に委託して、視診、触診による検診を7月から10月の4カ月間実施しております。平成12年度から14年度までの3カ年の受診者数でありますが、それぞれ5,930人、6,702人、6,943人で、そのうちがんの発見者は、それぞれ17人、10人、8人となっております。まあ、このような状況ではありますが、やはり視診、触診では見つけにくい早期がんの発見には、より精度の高いマンモグラフィーの導入は必要であると考えております。現在、厚生労働省もマンモグラフィーによる検診について、視診の見直しを検討中でございまして、新しい国の指針に基づいた検診が実施できますよう今後、関係機関と調整してまいりたいと考えております。  2点目の、前立腺がんの検診についてでございますが、前立腺がんはほとんどがいわゆる60歳以上で70歳ぐらいが発症のピークになると言われております。まあ、そのために本市におきましては、本年度から60歳、65歳、70歳の男性を対象に実施している検診事業でございます。したがいまして、今後、検診の効果など総合的に評価を行った上で検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、更年期はすべての女性が迎える節目に伴う変化でございまして、女性の多くが多種多様な不快な症状を訴えてくるようになります。加えて、社会的には働き盛り、まあ家庭や職場などで精神的なストレスのふえ始める時期と重なってきます。この時期を健康に過ごすためには、体と心に訪れる変化についての知識や理解を得た上で、毎日の自己管理が一段と重要になってまいります。  そこで、3点目の、不定愁訴に関する相談窓口の設置についてでございますが、まあ保健所では以前これらの悩み事や心配事にこたえる女性の健康相談を月1回開催しておりました。しかし、利用者が少なく、平成13年度からは限定した日のみではなく、保健所・市民健康センター、そしてふれあい保健センターの保健師が随時相談に応じる体制にいたしております。また、相談の内容に応じて専門医療機関への紹介も行っております。したがいまして、今後はいつでも相談に応じる現体制のPRに努めまして、利用拡大を図ってまいりたいと思います。  4点目の、幼児のインフルエンザ予防接種の助成についてでありますが、罹患した場合には重症化することが多いということから、高齢者のインフルエンザ予防接種は、    〔私語する者あり〕 蔓延を防止するため費用の一部を助成して実施しているところでございます。しかし、乳幼児につきましては、現時点では接種することによって脳炎、脳症等の重症化を防ぐなどの効果が確認されていないことから、国において現在も継続して研究審議されておるところでございます。したがいまして、インフルエンザ対策としましては、正しい知識の普及、啓発及び患者の発生状況、病原体の検査結果などを国に報告するとともに、平成12年度からは市内の6医療機関で採取した検体の検査結果及び市内約80医療機関の患者発生数並びに幼稚園等の閉鎖状況などをインターネットに掲載し、市民及び関係機関に情報提供して、乳幼児などの感染予防、早期治療の一助となるよう努めているところでございます。  以上であります。 83: ◯副議長(西川 弘君) 理事兼市長公室長飯沼隆司君。    〔飯沼隆司君登壇〕 84: ◯理事市長公室長飯沼隆司君) 広報紙のあり方についての御質問にお答えいたします。  現在、広報紙は各部署からの掲載依頼をもとに記事のページ割りから字数、言葉遣いなどに検討を加えまして、職員がパソコン上で紙面レイアウトを作成いたしております。しかしながら、特集記事などにおきましては、より見やすい、わかりやすいレイアウトづくりやイラストなど、専門家にアドバイスをいただいた方がよりよい紙面づくりにつながる場合が多く、そのような紙面について一部外部の業者に依頼をしているところであります。したがいまして、今後とも紙面づくりの基本は職員が行い、より専門知識が必要な紙面については専門家にも依頼をしていきたいと考えております。  次に、イラストの得意な人やレイアウトづくりに関心の高い人をボランティアとして市民から求めてはという議員からの御提言につきましては、市民と協働のまちづくりを進めていく上でも、どのような形であれば参加が可能なのかにつきまして、他都市の状況も参考にしながら考えてまいりたいというふうに思います。  最後に、カラーの紙面が多いとの御指摘でございますが、これは特集ページなど、写真、イラストを用いたカラー紙面が必要な場合、カラーのページを4ページとするのが印刷経費の面からも費用対効果を考えた場合、効果的であるからでございます。今後とも記事の内容によりまして、カラーにすることにより、より見やすい、わかりやすい紙面となる場合にはカラーとするなど、印刷経費との兼ね合いも考慮する中で紙面づくりを行っていきたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 85: ◯副議長(西川 弘君) 2番、田中倫子君。    〔私語する者多し〕    〔田中倫子君登壇〕 86: ◯2番(田中倫子君) それぞれの御答弁ありがとうございました。もう時間がないので、幾つかの要望と再質問があるんですが、まず、再質問をちょっと1つだけさせていただきます。    〔私語する者あり〕  はい。加納・茶所駅周辺土地区画整理事業についてですが、市長さんに1点お伺いいたします。  先ほども質問の中で申し上げましたが、冊子に出ておりました市当局が指摘している危険な場所ですね、まち全体が防災上安全が低い部分とか、あるいは橋梁部の川幅が狭く危険な状態とされている箇所です。これらの箇所について市が問題点ありと公に訴えているのですから、対象地域から外れるからといって何もしないということは問題だと思うんです。で、どのように指摘された問題を解決されるのか、これだけお聞きしたいと思います。  それと1つだけ要望なんですが、包括外部監査報告書、今回の監査人の金額は1,572万円の委託料なんです。それで、非常に甘い監査ということは、やはり監査人自体の問題でもあるんですが、D、E段階が続くようでしたら監査人をかえるというような、そういうような視点も必要じゃないかと思うんです。そして、監査結果を行政に生かしていくということですね。それが一番大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。
     で、私の質問終わります。    〔私語する者あり〕 87: ◯副議長(西川 弘君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 88: ◯市長細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。    〔私語する者多し〕  ただいまの御質問は、防災上危険な地区に対してどう対応するのかと、今回の土地区画整理事業の中に入っていない部分についてどうするかという御質問だと思います。  これは区画整理手法以外の手法を使ってでも、あるいは地区の計画、地区計画などという手法もございますので、まあ、そういう方法を使ってでも、この危険な区域というのは解消していく必要があると考えております。 89: ◯副議長(西川 弘君) この際、しばらく休憩します。   午後2時55分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時32分 開  議 90: ◯議長(早田 純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。21番、大須賀志津香君。    〔私語する者多し〕    〔大須賀志津香君登壇〕(拍手) 91: ◯21番(大須賀志津香君) それでは、通告に従って順次お尋ねをいたします。  まず初めに、私立学校教育助成制度について    〔私語する者あり〕 教育長にお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  ここでは、以下、私立をしりつ、市立、県立を公立というふうに区別をしていきますので、よろしくお願いします。  昨今の厳しい経済状況を背景にして子供たちの教育環境にも大きな影響が出ています。経済困難な家庭に給食費などを補助する岐阜市の就学援助制度、いわゆる要保護、準要保護の世帯は年々増加して、平成9年には小中合わせて1,988人であったものが、5年後の平成14年には3,029人へ1,041人の増加、要保護、準要保護合わせた全生徒に対する割合は、平成9年で5.6%が14年で9.3%へとふえています。平成14年の中学校の要保護、準要保護率は9.8%でほぼ全体の10人に1人、1割という状況になりました。  義務教育においてこんな状況ですけれども、高校ではもっと深刻な状況も起きています。まあ、これは県の教育委員会からいただいた資料なんですけれども、全日制、定時制合わせて授業料の3カ月以上の滞納状況ということで、13年度・24。14年度・35。15年度──まあ、ことしですけれども、4月からのたった5カ月で63。24、35、63というふうに非常にふえています。理由は、生活苦、経済的理由、保護者の収入が不安定、家計支持者の入院、自営業の不振などであります。とりわけ私立の高校では授業料が公立の4倍ほどもあって保護者の負担は大きいものがあります。県の私立高校保護者連合会は、毎年岐阜県に対し私学助成増額を求める請願を提出しておられますが、ここ数年、29万から30万人の署名が集められています。ここにも要求の切実さがうかがえます。    〔私語する者あり〕 制度として、県の私立高校授業料軽減補助金がありますが、所得制限でぎりぎりアウトというところや、経済状況の悪化で補助を受けてもなお厳しい、こういう家庭があると思います。  授業料の滞納は県のような資料は私立にはありませんが、ある高校でお話をお聞きする機会がありました。まあ教頭先生でしたけれども、そこでおっしゃってみえたのは、昨年度の後半ぐらいから授業料滞納者が急増し、学校の規定からやむなく退学せざるを得ない生徒が何人か出てしまった。学校としては本人の進路選択でなく、お金がないために高校が続けられないというのは本当に忍びないというふうに嘆いておられました。  さて、岐阜市は私立学校教育助成条例に基づいて、私立の中学、高校、幼稚園に対し、それぞれ市単の補助金を交付しています。私立中学には1校当たり25万円プラス市内の生徒1人につき5,000円、3校で総額159万円ほど。私立高校は6校まとめての予算の総枠が1,860万円で、1校当たり310万円です。まあ、なぜこの金額かというのは、市長部局から教育委員会に所管が途中で変わったんですけれども、はっきりしないということでした。保護者を取り巻く厳しい経済状況にかんがみて助成の拡大を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。    〔私語する者あり〕  もう一点は奨学金ですが、岐阜市には育英資金貸付制度があります。年度初めに募集をかけて、一定の審査を行い適否を決めますが、それは1年間の枠を決めてしまうやり方なので、年度の途中で経済状況が悪化をしても申し込みができません。日本育英会では緊急採用の制度が設けられています。これに倣って岐阜市でも年度途中からでも使える枠を設けられないか、お尋ねをします。  さらに、こういった市の育英資金、日本育英会の奨学金制度を中学の進路指導の際にもっとPRしていただく必要があると思いますが、今後どうしていかれるのか、以上を教育長にお尋ねをいたします。  2つ目に、不登校対策についてお尋ねします。  本年8月8日、文部科学省が発表しました学校基本調査によると、昨年の長期欠席生徒数は全国で13万1,200人ほどで、統計をとり始めた1975年以来、27年間増加してきた不登校の人数が初めて減少した。文部科学省では熱心な取り組みが数字としてあらわれたと評価していますが、まあ全体の生徒数の減少率から見ると、ほんのわずかですし、本人の気持ちに十分寄り添っていたのかどうか、学校復帰ありきが先に来て、登校刺激など過度な働きかけが行われたのではないかという心配も残ります。この調査の中でも不登校の直接のきっかけは、極度の不安、緊張、無気力などが主なもので、不登校が続く理由はさまざまありますが、漠然とした不安あるいは要因が特定できない複合的なものなど、情緒的混乱という分類に分けますと、約4分の1を占めています。このことからも言えることは、本人の怠慢、親の甘やかしなどと決めつけずに、対応の基本としては、ありのままの1人ずつを受け入れて、学校復帰の数だけにとらわれないことが重要ではないでしょうか。  まあ、ともあれ、岐阜市でも小中合わせて500人余りの不登校児童生徒が存在するわけですから、教育の機会均等の考え方からも、多様な選択肢を整えていくことが長い目で見たときに子供たちの成長につながるものと考えます。  こうした観点で、以下、お尋ねをします。  1点目は、各学校における不登校生徒への対応ですが、現在、所属教室へは行かれないという生徒は保健室や相談室で過ごしているようですが、その場合、人的配置は必ずしも確保されているとは言えません。岐阜市内の中学校の現状では10名以上の不登校生徒がいる学校が22校中7校あります。少なくともこういう学校では単なる相談室ではなくて、不登校対応の教室と専任の教員が必要と考えます。岐阜県では不登校対策ということで加配を行っていますけれども、まだまだ不十分ではないでしょうか。現状に合わせてせめて中学校2校に1校程度の加配を県に求めるべきだと思いますが、市としての考えをお尋ねします。  2点目に、適応指導教室サルビアについてですが、現在、岐阜市内に3カ所開設されています。岐陽中学の跡と畜産センター、そして芥見小学校の跡であります。地域の学校には行きづらい、また、自分の段階に応じて勉強したい、    〔私語する者あり〕 スポーツをしたいなどの    〔私語する者あり〕 ニーズにこたえられ、相談体制もあって、子供や保護者の方にもそれぞれよく利用されているようですが、地域的に見ると、南部、東部、北部であって、西の方には教室がありません。  そこで、提案ですが、現在、七郷にあります養護学校小中部ですが、来年年明けにも西郷の高等部へ移転が行われます。私も小中部の校舎を見せていただいたことがありますが、まだまだしっかりした施設であります。後の利用に関しては教育委員会が中心となって今、全庁的に意見を聞いて鋭意検討中とのことですが、ぜひ西部のサルビア教室をこの小中部跡に開設をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。  次に、自転車を中心にしたまちづくりについてお尋ねをいたします。  自転車は排気ガスなし、騒音なし、渋滞も起こさない、交通手段としてはまさにエコロジーの代表であります。これからの交通体系の中で自転車は大きな役割を果たすものと考えます。ところが、実際自転車で市内を走ってみると、まだまだ障壁が多くスムーズに安心して走れる現状にはありません。これらの問題を一日も早く克服し、岐阜市においては交通の中心は自転車だと言えるようなまちづくりを要望し、以下、関係部長にお尋ねをしていきます。  岐阜市としての総合交通体系策定のためにいろいろな取り組みが行われています。この秋の交通社会実験もその1つですが、まあ、これらはどちらかというと、バス、電車という公共交通を中心にした調査、実験であると思います。総合的なといった場合には当然自転車もその一角を担うはずであります。これから本格的な交通体系を策定するに当たり、自転車の位置づけをしっかり載せていくことが必要と考えますが、その方向性、取り組みについて、市長公室長にお尋ねをいたします。  次に、まちづくり推進部長にお尋ねしますが、今回の交通社会実験の中でレンタサイクルの試行があります。今回の目的は、中心市街地の活性化と回遊性の向上を図るため、中心市街地にレンタサイクルの拠点を設け自転車を活用した実験を実施するとあります。自転車が走りやすいまちづくりというのとは少し観点が違うようですが、せっかく初めての自転車の実験ですので、これを今後、通勤、サイクル・アンド・ライド、また、駐輪場、道路整備にまで結びつけていかれるような発展した調査のまとめを行っていただきたい、そして結びつけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  また、基盤整備部長にお尋ねをいたします。  日々、市内の道路建設、整備、改修に当たっておられる部署として、もっと自転車に配慮して整備していただきたいと思います。都市計画決定がされたものや、国の基準で歩道幅員の決まってしまっているものもありますが、例えば、側道を明確にする白線や──これはまあ2車線とかでない道ですね。どこに線を引くかということや、それから、市道の拡幅の場合、岐阜市の裁量でもって工事ができる、改修ができるということはたくさんあると思います。この際、思い切って自転車優先に切りかえるべきだと思います。  今までは車がどう走りやすいかという観点で整備がされてきましたが、根本的に方向転換する時期だと思いますが、担当部長に、現在、自転車対策にどのように取り組んでおられるのか、    〔私語する者あり〕 また、今後の基本的姿勢についてお伺いをいたします。    〔私語する者あり〕  続きまして、風疹の予防接種対策について    〔私語する者あり〕 お尋ねをいたします。  風疹は風疹ウイルスの感染により、発疹、発熱などの症状があらわれ、三日ばしかと呼ばれるようにほぼ3日で症状は改善するようですが、合併症として関節痛、血小板減少性紫斑病、脳炎などが報告されています。大人になってからの感染は一般的に重症になると言われています。特に妊娠早期に感染すると、先天性風疹症候群と呼ばれる心臓奇形、白内障、聴力障害を伴った子供が生まれる可能性が高いことが問題であります。  風疹は国の予防接種法で1類疾病に指定され予防接種が義務づけられていますが、平成6年に法律改正により、それまで中学2年で女子に対して集団接種が行われていたものが、風疹に罹患するのは主に3歳前後だということから1歳から7歳半までの乳幼児期に打つというふうに変更になりました。ですから、その時点で、もう7歳半は過ぎている、そして、これから中学校2年になる、その前の、言ってみれば接種時期のはざまとなってしまった方々──これは昭和54年から昭和60年生まれの方々ですけれども、いわゆるこういう未接種者の方を対象に経過措置が設けられてきたところです。  それに沿って岐阜市もこの間対応をされてきました。その実績をいただきましたけれども、平成13年ごろまでは、これらの対象者の方々が新三種混合──MMRという風疹、麻疹、おたふくですか、これの新三種混合を打てていた時期だということだとか、まあ自費で打ったとか、そういう方が多く含まれるということで対象者も少ないところですけれども、接種率も平成12年ごろまでは大体20%以上あるんですが、13年が18.6%。    〔私語する者あり〕 そして、14年・昨年は2.1%。ことしは、まあ、これ4月からこの直近までで0.3%というふうに接種率がだんだん落ちてきております。人数で言うと、14年の3万266人が対象者で接種は624人、ことしは7月までの実績で2万9,642人が対象で、そのうち76人が接種を受けられています。数字だけ見ると、ちょっと接種者が少ないんじゃないかなというふうに感じますけれども、この接種できる期限が、この9月末で間もなく終了されます。  そこで、お尋ねをしますが、1点目は、この間の経過措置で市としてはどのように取り組んでみえたのか。この結果を受けて十分未接種者が拾えてきたのかどうか、接種率をどう評価されているのか、お尋ねします。  2点目は、今回の経過措置あるいは7歳半までの接種でもなお打ち漏れというふうになる方がおられると思いますが、その対策についてであります。特に女性が結婚前に予防接種を受けることは重要なことだと思います。今後は任意で自費で打ってもらうということですけれども、国に対しての公費接種の要望も含めて有効なフォローが考えられないかどうかです。  3点目は、法律に基づいて言えば、今後は、とにかく1歳から7歳半の公的接種の時期に必ず打っていただくということが大前提になりますけれども、この時期の接種率向上に向けた取り組みについて市民健康部長にお尋ねをいたしたいと思います。  最後に、東海環状自動車道についてお尋ねをいたします。  東海環状西回りルートについては、そのルート原案が急傾斜地崩壊危険区域で、崩落を繰り返している御望山にトンネルを掘ること、その直下には大きな団地を抱えていて、東の坑口には岐阜の名産・富有柿の優良な畑が広がっているということから、岐阜市及び岐阜県の都市計画審議会で異例の附帯意見がついたことは御承知のとおりだと思います。  これに基づいて、平成12年に国、県、市、そして学識者、住民も加わった御望山調査検討会がつくられ、これまでに7回の検討会が開かれてきました。この検討会をつくるに当たって、その準備会の中で国と住民が調査の目的について文書で取り交わしを行っています。それによれば、「今回の調査は、岐阜県都市計画地方審議会の附帯意見に基づき実施する。」とあって、「従来のトンネル設計をするための調査ではなく、その前の段階の御望山の安全性の確認の調査であり、トンネル設計の調査とは異なる種類のものである。住民の生命、財産、生活を守るため、既に得られている御望山に関する知見を踏まえ、御望山の安全性確認を調査し、検討会において重大な結論が出された場合、ルート変更もあり得る。」ということで、平成11年10月14日に団地の対策委員長、自治会長、そして、当時建設省の国道事務所の事業対策官が判こを打って合意をして、この検討会がつくられたわけです。そして、この間はコンサルタント会社による専門的な調査が行われて、水文調査など一部を残して、ほぼ調査の結果は出ておりまして、その報告も終わり、地質学や土木工学などといった専門の学識者による専門委員会で評価、検討が行われています。去る7月20日に行われた第7回の検討委員会に、この専門委員会から中間報告なるものが発表されて新聞報道もされたところですが、ちょっと読みますと、「東海環状自動車道御望山トンネル計画に関し、この種の調査としては、異例の日時をかけて調査を行い、総合的に検討してきた。その結果、この山地の地質の他と変わった特徴が明らかとなってきた。それは、非常に断層や亀裂が多いこと、それらを通じて、山地の岩盤が深部まで風化していること、そこに多量の──な、かな、──多量な水が蓄えられており、かつ、それらが、断層や亀裂を通じて流動していると考えられることなどである。このような動的状況のところにトンネルを掘ったとき、その影響がどのようなものとなるかは、軽々に言うことができない。」前段はこういうふうです。また、後段のですね、東坑口のもとにあるカキ畑のふもとにあります於母ケ池、ヒメコウホネが生息している、この所に関しては、「道路建設、とくにトンネルの掘削によって於母ケ池へ流入している地下伏流水の水量、水質に変化が起こる可能性がある。その場合、同池に今からくも生息しているヒメコウホネ、その他貴重植物は絶滅の危機にさらされるであろう。」と、これが中間報告であります。  岐阜市は環境都市宣言も行って自然環境保護条例をことし3月議会で可決をして、来年には施行です。それに基づいて保護地区の指定もこれから行っていこうというところです。  まず、市長にお尋ねいたしますが、今回の中間報告をどのように受けとめられているのでしょうか。  そして、人・自然共生部長には、ヒメコウホネと周囲の環境保護についての対策についてお尋ねをしておきます。  そして、東海環状に伴ってもう一点お尋ねします。  9月16日、昨晩のことですけれども、第二千成団地の公民館で夜8時から、岐阜国道が御望山調査検討委員会に参加している住民に対して説明会を開きました。内容は、インターチェンジにかかる地権者の中から早く買い上げてくれという請求が出ているので、国としては、先行的にその土地を買収したいので認めてほしいというものでした。当該地は──で、その理由というのはですね、岐阜市の村山川の改修事業にもリンクしてかかっている土地だから、どっちにしても公共事業なんだから、今、買っといて後で市にこう渡せばいいというような説明だったと聞きます。現在、岐阜市のこの改修計画の段階で言えば、事業認可も国の補助採択もされていない段階で、市費は当然支出できません。まあ市がお金を出せない、だから、今のところ国道に買ってくれというふうにこの方はどうも国へ言われたようですけれども、今るる紹介したようにですね、このルートについては検討会がまさに行われているさなかであって、この土地が本当に用地になるかどうかということも確定できないわけですね。で、そこで先行的に買っていく。どういうことだか、全く原則を無視したやり方だというふうに言わざるを得ないと思います。今の段階での土地の買収は何の根拠もありません。  岐阜市としては、ぜひ国道事務所に対して、こんなイレギュラーなことではなくて、本来的な手順を踏んで、しっかりと事業を進めるべきだということをちゃんと言っていただきたいと思います。これも市長からお答えをいただきたいと思います。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手) 92: ◯議長(早田 純君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者あり〕    〔細江茂光君登壇〕 93: ◯市長細江茂光君) ただいまの大須賀議員の御質問にお答えいたします。  御望山の調査検討委員会は、岐阜県の都市計画地方審議会の答申の際に出されました附帯意見を尊重し、住民との話し合いの中から設立されたものであり、その目的は御望山の安全性確認を調査検討することであります。その検討結果は尊重されるべきであると考えております。  中間報告につきましては、7月20日の御望山調査検討委員会で専門委員から報告がありましたように、現在行われております水文地質調査の結果を踏まえ検討が行われておりますので、今後の推移を見守っていきたいと考えております。  次に、土地の用地先行買収についての御質問であります。  東海環状自動車道の岐阜インターチェンジ付近のルートにつきましては、御存じのとおり、御望山の安全性確認のための調査検討が、現在、御望山調査検討会で行われているところであります。今回、岐阜国道事務所が土地の買い取り請求に応じるに当たり、同事務所から今回の買収はルート確定に直ちに結びつかないこと、今後についても関係住民の皆様方の理解を得た上で進めることと事前に聞いておりますので、岐阜国道事務所はそのように進められるものと考えております。 94: ◯議長(早田 純君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 95: ◯教育長(安藤征治君) 私立学校教育助成についてお答えをいたします。  昨今の経済不況のもと、私立学校に子供を通学させておられます保護者が大変厳しい状況にあることは御指摘のとおりであろうというふうに思います。岐阜市においては、現在、市内の私立高等学校6校に対しまして、議員御紹介のとおり、1校当たり平均300万円を超える補助をいたしておりますけれども、これは中核市を調べてみますと、中核市の中でも高額な方でありまして、また、生徒数が減少する中において平成9年度から補助額を据え置いておりますので、生徒1人当たりの補助額としては増加している状況というふうに考えております。  今後につきましては、現在進められております全庁的な補助金制度の検討の中で、この制度のあり方についても考えていくことになるかというふうに思っております。  2点目の、緊急採用育英資金の制度の創設についてでございます。  先ほど中尾議員からは、入学時の必要経費を貸し付ける制度を創設してはどうかという御提案をいただきました。ただいま議員御提案の保護者の失職等により家計が急変し、緊急に資金が必要となった学生に育英資金を貸与する制度を考えることもあわせて検討しなければならないというふうに考えております。  一方、日本育英会が既にこの制度を新しく創設して運用しておりますけれども、その周知が不十分で利用者がまだ少ない状況であるということも伺っておりますので、PR方法も検討しなければならないと考えております。  あわせて、岐阜市の貸付制度は、その予算は限られておりますけれども、市内の志を持った青少年を支援するために、できる限りの有効活用の一番よい方法を考えていきたいというふうに思っております。  3点目の、育英資金のPRについては、現在、募集時期に広報ぎふでの案内や各学校への制度案内を行っており、また、岐阜市のホームページにも制度案内を掲載しております。しかしながら、今後は岐阜市の貸付制度だけではなくって、他の公的制度や民間団体の貸付制度も含め、生徒や保護者を対象とした進路説明会等でお知らせできるような具体的な方法を検討していきたいというふうに考えます。  2点目の、不登校対策についてでございます。  不登校対策につきまして、議員御指摘のように、不登校児童生徒の心の状況は一人一人異なり、自立に向け個に応じた多様な支援が必要と考えております。各学校における不登校傾向の生徒の出席状況はさまざまでございまして、登校しても1日じゅう相談室にいるのではなく、教室の授業に参加したり、あるいは一、二時間で帰宅したりといった状況もございます。こうした生徒一人一人に対して、現在、各学校では、教育相談担当職員、スクールカウンセラー、スクール相談員あるいはほほえみ相談員等がさまざまなかかわりを持ち、相談活動、学習指導等の支援など精いっぱいの取り組みをしている現状でございます。今後こうした方々と担任との連携を大切にした指導を一層充実するとともに、学校の諸課題に対応するため、個に応じたよりきめ細かな指導が充実するよう、県の教育委員会に対し、1人でも多くの教員の加配がかないますように積極的に働きかけをしていきたいと考えております。  次に、2点目の、養護学校小中学部の跡地利用についてでございます。  不登校の児童生徒を対象としました適応指導教室サルビアを岐阜市西部地域で開設をしてほしいという声は各方面より聞いております。現在、教育委員会のみならず、他部局に対して、跡地利用の調査を行っておりますが、その調査結果を踏まえ、また、各方面からの御要望も大切にして、施設の有効利用の観点から利用方法を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 96: ◯議長(早田 純君) 理事兼市長公室長飯沼隆司君。    〔飯沼隆司君登壇〕 97: ◯理事市長公室長飯沼隆司君) 総合交通体系の中での自転車に配慮した計画についての御質問にお答えいたします。
     自転車は多くの方々に利用されており、健康の増進及び排気ガスを出さないクリーンな交通手段であります。また、自転車は相当な距離の移動にも耐えられる交通手段として適しており、通勤、通学における主たる交通手段としての活用のほか、郊外部などにおけるバス路線等との乗り継ぎなど、サイクル・アンド・ライドとしての活用も十分可能でありますので、本市のまちの広がりにも適合した交通手段であると考えております。  本市では、少子・高齢社会の進展や、地球環境──地球温暖化等環境問題の顕在化などの社会状況の変化に対応するため、社会実験の結果を踏まえ、平成16年度に総合交通体系を策定していきたいと考えております。総合交通体系策定に当たりましては、都市交通における自動車、公共交通、自転車、歩行者の位置づけと役割、あるいは既存の道路の使い方、道路空間構成の見直し等、総合交通体系における自転車交通について明確化していきたいと考えております。  以上でございます。 98: ◯議長(早田 純君) まちづくり推進部長、村瀬博宣君。    〔村瀬博宣君登壇〕 99: ◯まちづくり推進部長(村瀬博宣君) レンタサイクル社会実験の結果をどのようにまとめるかでございますが、レンタサイクル社会実験は廃棄自転車を利用いたしまして、都心部の回遊性を高め、にぎわいある元気なまちにするために、その有効性を検証するために行うものでございます。したがいまして、今回の実験によりレンタサイクルの利用目的や利用経路等の実態を把握をするとともに、利用者を通じたアンケート調査等によりさまざまな課題を把握、検討し、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 100: ◯議長(早田 純君) 基盤整備部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 101: ◯基盤整備部長(小林 忠君) 自転車中心のまちづくりにつきましてお答えいたします。  自転車利用につきましては、騒音や排気ガスを出さない環境に優しい交通手段であり、また、都心部での渋滞対策、さらには、都市型観光での手軽な都市内の短距離交通手段として有効な手段であると認識いたしております。このため車道と分離された自転車歩行者道での整備につきましては、基準では車道との段差が2センチとなっておりますが、バリアフリー対応のため極力段差を少なくする施工をいたしております。  なお、その場合には視覚障害者誘導ブロックをあわせて実施し、視覚障害者の方々の識別性を確保いたしております。  また、歩道がなく自転車通行の多い区画道路では、地元と協議の上、路側に区画線を引き、自転車や歩行者のための通行帯を確保するなど対応をしております。  今後におきましても自転車利用者が安心で快適な通行ができるよう関係部局と連携し、引き続き整備に努めるとともに、歩行者と自転車利用者が共存できる空間確保が難しい場合などの対応についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 102: ◯議長(早田 純君) 市民健康部長、矢野克美君。    〔矢野克美君登壇〕 103: ◯市民健康部長(矢野克美君) 風疹の予防接種につきまして、3点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、風疹の予防接種の経過措置の期間におけます対応及びその結果の評価についてでございます。  平成6年の予防接種法改正時、接種対象年齢の変更により、風疹の予防接種を受ける機会を逸するような人が出ないよう中学2年生の時期に実施してまいりましたが、接種する人が少ないということから、平成13年11月予防接種法の一部改正により経過措置が拡大され、現在に至っているところであります。    〔私語する者あり〕  本市としましては接種率の向上のため、医療機関窓口及び広報ぎふ、また、ラジオ等により市民に周知するとともに、高校、専門学校、大学等を通じて、対象の学生に通知文を配布するなどして、平成14年度からことしの9月まで実施しているところであります。まあ、その結果おおむね対象者は接種されているものと考えております。  次に、2点目の、乳幼児期、経過措置実施後の未接種者への対応についてでありますが、現時点では生後90カ月──いわゆる7歳半でありますが、──を超える未接種者もしくは経過措置終了後の未接種者に対しては任意で接種していただくことになりますが、国においては経過措置終了後、その結果について検討が加えられる予定でございまして、今後、対応について方針が示されるものと考えております。本市としましては、今後、全国保健所長会議、または、政令市の衛生部局長会議等を通じて、国にさらなる対策を要望していくつもりであります。  次に、3点目の、乳幼児期の接種率向上のための対策についてでございますが、乳幼児健診等保健活動の機会あるごとに接種の啓発をしてまいりましたが、依然として未接種者があることから、平成14年度から小学校に入る前の健康診断時に未接種者の調査を行い、保護者に予防接種を受けるよう勧奨し、できるだけ多くの乳幼児に接種していただくよう努めているところでございます。  以上であります。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 104: ◯議長(早田 純君) 21番、大須賀志津香君。    〔私語する者多し〕    〔大須賀志津香君登壇〕 105: ◯21番(大須賀志津香君) 要望並びに再質問をさしていただきます。  教育長の方ですけれども、まあこの間ね、いろんな補助金の制度のカットなんかあった中で頑張ってやってきたというようなお答えですけれども、まあただね、今の不況っていうのは、そういう段階じゃないというか、もう本当に倒産やリストラで急激に所得がすぽんとなくなったりということがありますのでね、まあこれ、ぜひ岐阜市としてもこういったところに心を寄せていただきたいというように思います。  で、まあ育英資金──あの日本育英会とかですね、県の方でも枠、拡大されておりますし、育英会の方では二本立てで、今度有利息のきぼう21プランですか、こういうものができたり、それから、県でも成績を問わないといったような奨学金制度がありますのでね、まあ、ぜひこれを中学校のときに、進路指導のときにこういう制度があるから活用してというようなことを、案内を大いにやっていただきたいというふうに思います。  まあ補助金の総枠もですね、これもやはりどこに手を打つかと、もう一律パーで、何でも10%カットとか、そういうことではやっぱりだめだと思うんですね。事子供のことですから、まあ私立に通っている子といえども、まあ教育の機会均等という面でぜひ積極的に考えていただきますよう要望をいたしたいと思います。  それから、不登校の対策も、教育長、一人一人の生徒に合うようにということで、中身は私も大変共感をいたしますが、まあ基本的な考え方は本当それでいいと思うんですね。で、ちょっと御紹介しますと、8月の23日と24日に「不登校を考える全国ネットワーク」というところが、夏の合宿というのを開いておりまして、まあ、ここではですね、シンポジウムで13歳から35歳の不登校経験者がいろいろと意見を述べておりますが、まあ、その中にはですね、まあ不登校も1つの選択だということで、何が何でも学校に復帰しなかったから今、自分はだめだと、こういうことじゃないんですね。結構前向きにですね、例えば、不登校によってフリースクールやアルバイト先など、学校以外の場で大勢の魅力的な人に出会うことができて大変よかったとか、引きこもりの経験のある人もですね、そのときにエネルギーを蓄えていたという今、実感があるとか、まあ大学生や専門学生で、むしろ中学校のときに不登校経験者の方が出席率がいいとかいう記録もあるわけです。で、ここのネットワーク代表の奥地圭子さんという方は、国は不登校の数を減らすことに躍起になっていると。不登校イコール異常という先入観が強かった時代に逆行するんではないか、学びの場は学校だけではないということを知ってほしいというふうに言っておられますので、まあ、こういった観点でぜひ対応をお願いしたいと思いますし、    〔私語する者あり〕 今、現場の先生は本当にお忙しいですよね。    〔私語する者あり〕 で、そういう中で、こういった多様なニーズにこたえていくっていうのは大変だと思いますけれども、まあ県が本来きちんと人員配置をするべきですが、まあ市単でのいろんな方策なども踏まえてですね、検討をより加えていただけるとありがたいというふうに思いますので、これも要望しておきます。  それから、自転車ですけれども、    〔私語する者あり〕 それぞれお答えいただきまして、まあ自転車を交通の中心にこう据えていくとか、しっかりした位置づけを持っていくということについては、もうこれは異論がない。それぞれの部長さん方の前向きな御答弁を了解したいと思います。  それでですね、ただ、それぞれがやっていても、本当にこれが統括されてですね、一体のものとなるのかというところが問題なんです。で、例えば、この10月4日、5日に、これは商工部の方ですけれども、バイコロジー・イン・ギフですね。バイコロジーというのは何かというと、バイシクルの自転車とエコロジーが合わさった言葉だそうですけれども。で、こういうのは一発打ち上げイベントで終わって、で、こっちの社会実験は社会実験で終わってと、こういうことではやっぱりだめだというふうに思います。  そこで、まあ、ちょっと提案というか、これは今の時点でどこの部にということではないので、助役、技術やないけど、──松谷助役にお尋ねしたいんですけれども、    〔私語する者あり〕 こういった自転車を中心とした岐阜市における基本計画といいますか、サイクルマスタープランというか、こういうものが必要ではないかと私は思います。昨年ですか、総合交通対策特別委員会で宇都宮市に視察に行ったときに、そのときは都市交通手段を視察に行ったわけですが、そこで御紹介があったですね、自転車利用・活用基本計画、宇都宮ではこういうものを持っておられて、平成15年から22年の計画です。で、これもちろん上位計画、関連計画で、総合計画とか、交通マスタープランとか、道路整備計画、こういうものと連携をしながら、自転車の施策展開の柱としてですね、    〔私語する者あり〕 「走る」「止める」「休む」「借りる」ここぐらいまではまあ大体想像がつく。で、「運ぶ」っていうのも出てきまして、    〔私語する者あり〕 自転車のまんま電車やバスにも乗っちゃおうというね、こういうのも交通事業者に働きかけていく。それから、安全性を守るための「守る」ということもあります。  それで、具体的には、自転車ネットワークの形成ということで、都心部と郊外部に分けまして、例えば、郊外部から中心部へ放射状の道路で各方面から入ってくるときには、この道を重点的に整備しようという、こういう計画でして、で、自転車ネットワーク44路線、都心部。郊外部は6路線を指定しまして、これをまずどこからやるかという計画を立てておられる。それで、地形も岐阜市とまあまあ似てまして、真ん中にいろんなものが集中して、こう放射状で入ってくるんですけれども、それをまあ、うまくバランスよく整備していこうというような計画です。  で、まあ今、自動車社会からの脱出ということでいろんな試みありますが、こういう自転車のハードの面を先行的に整備することに当たってですね、誘導できるんじゃないかというふうに私思いますので、まあ各部とも連携を密にしてと言っておられます。岐阜市についての基本計画策定の取り組みについて、これ助役にお尋ねをしたいと思います。    〔私語する者あり〕  それから、風疹はまだ言ってなかった……。    〔私語する者あり〕 風疹の予防接種、まあ一生懸命取り組んでこられたということはよくわかります。国での評価を待つということですけれども、まあ、これもぜひですね、    〔私語する者あり〕 できればもう女性が結婚前に、    〔私語する者あり〕 結婚前というか、妊娠前に──妊娠前にと言ってもあれですが、まあ、それなりの年齢になったときには、風疹の予防接種まだの方はぜひ受けてくださいと、    〔私語する者あり〕 こういう啓発の機会をどんどんつくっていただけたらと思いますし、まあ、たまたまその時点で打ちそびれたから自費ですよというのもちょっと酷なことでですね、できれば国との協議の際に、ぜひ公費接種の要望もしていただきたいと思います。  で、東海環状の問題で1つ紹介したいのはですね、9月13日、まあ、この間の新聞ですけれども、長野県の飯山市、北陸新幹線の飯山トンネルの工事現場で、    〔私語する者あり〕 結局、トンネルを掘っているときに、上部の山林がですね、陥没して、どかんと落っこちたという事故がありました。この陥没はですね、表面の直径が70メートル、深さ20メートルにわたってすり鉢状に陥没したということですけれども、まあ国土交通省は「掘っていた固い岩盤の近くにある水を含んだ土の層が崩れたのではないか」というふうに言っておりますが、まあ、この工事とてですね、きっといろんな調査をやって、これやれるだろうということでやったんですよ。ところが、全く予想しないこういう事故が起こってるんですね、現実に。  今回はですよ、もうその専門の学者の先生方が非常に警鐘、警告をされている中で、事業がどうなるかという局面なんですよ。それで、人・自然共生部の方は、まあ、これからその地区指定に向けて審議会で取り組んでいくということですので、まあぜひですね、適切な    〔私語する者多し〕 資料提供、そして、私はその保全地区に指定するという場合に、岐阜市の場合、ここを外して    〔私語する者あり〕 どこがあるのかと。まず優先して指定されるべき地域だというふうに思っておりますけれども、まあ、その審議会の議題に積極的にのせていっていただきたいというふうに要望します。  で、市長の答弁はですね、確かに事業主体は国なんだと。で、そこに岐阜市もかかわっている立場から    〔私語する者あり〕 見守っているということであればですね、今の答えでいいと思うんですよ。ただ、私は市長にお尋ねしたいのは、    〔私語する者あり〕 市民の生命、財産、安全を    〔私語する者あり〕 守るべき責任者として、そういった自治体の長として国の手続や法律はともかくとしてですね、自分自身がこういった危険が脅かされるような事業では困ると、そういった意思表明をされるかどうか、そこをお尋ねしたい。  金華のまちづくりの方々も、そらもう、都市計画法にも建築基準法にも何の強制もないけれども、みずから20メートルの高さだというまちづくり憲章を世に向かって発表されたわけですよ。だから、市長が日ごろ自治体の──自分で判断して責任をとるということを言われるのであれば、その観点でぜひもう一度お答えをいただきたいと思います。  それから、土地買収のことはですね、その国がルート確定には結びつかないとか、そういう今言いわけを言っておられるんですけれども、そんなこと言ったら、もっとルート確定に結びつかないという理由でですね、どんどん買ってくれ、買ってくれって言ってきますよ。私もう一度聞きますけれども、国がどう言ったか、その説明をどう受けたかじゃなくて、公共事業のやり方としてですね、進め方として、こんなやり方が本当にフェアなものと思うかどうか、この点を市長にもう一度お尋ねしたいと思います。    〔私語する者あり〕(笑声) 106: ◯議長(早田 純君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 107: ◯市長細江茂光君) ただいまの再質問にお答えいたします。  御望山の調査検討会での調査検討事項は、国と地元住民との合意、確認事項に基づいて実施されているものでありまして、その結果につきましては、国民の生命、財産、生活を守る観点も踏まえ、国が適切に判断されるものと考えております。私も市民の生命、生活、財産を守る責任を持ってしっかりと注視をしていきたいと思っております。    〔私語する者あり〕  今回の用地先行買収が正しいのか、正しくないのかと、こういう御質問でございますが、これは法律に基づいて適切に処理をしておられることだと考えております。    〔私語する者あり〕 108: ◯議長(早田 純君) 助役、松谷春敏君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔松谷春敏君登壇〕    〔私語する者多し〕(笑声) 109: ◯助役(松谷春敏君) 自転車利用のまちづくりについてお答え申し上げます。    〔私語する者多し〕(笑声)  今までお話出ておりますように、自転車利用のメリットというのは非常に多くあるかなというふうに思っておりますし、また、本市は比較的平たんな地形ですので、自転車利用に向いているまちではないかというふうに思っております。したがいまして、この特徴を生かして、自転車以外の歩行者、公共交通、自動車、で、それらの交通機関が適切にバランスよく調和して総合的な交通体系をつくるいう形のまちをぜひ実現したいというふうに思っております。一方、いろいろと今まで自転車についてはそういうメリットがありながら、なかなか利用しにくい面があるのは、御案内のとおり、どこを走るかと。    〔私語する者あり〕 まあ、どこにとめるかというのもあるわけですけれども、どこを走るかというのが非常にあいまいな部分があるわけでありまして、例えば、幹線道路の    〔私語する者あり〕 車道を走っていいわけですけれども、車道を走ると、まあ自動車から迷惑だったり、はねられる危険があると。で、歩道に入ると、今度は加害者の側に回って歩行者を傷つける可能性がある。で、裏道は段差もなくて走りやすいわけですけれども、今度出会い頭の事故が非常に多い。まあ、そういうことで、どういうところにその自転車利用の場を与えるかということは、歩行者とか車利用とか、いろいろなものとの関係でまあ都市交通全体としてどうするかという中でやはり決めていかないといけないことではないかというふうに思います。    〔私語する者あり〕 それなりにかなり地域的な問題でもあります。
     で、したがいまして、ことしの秋に実施予定しております総合型の交通社会実験をまずしっかりと実施をして、で、その結果を踏まえて、まあ総合交通体系についての検討をする中で自転車の活用のあり方について調査研究をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 110: ◯議長(早田 純君) 21番、大須賀志津香君。    〔私語する者多し〕    〔大須賀志津香君登壇〕 111: ◯21番(大須賀志津香君) さっきこれを紹介するのを忘れました。    〔私語する者あり〕 最終報告なんですけれども、    〔私語する者あり〕 これだけ専門的な資料があるんですね。で、この中で、これ以外にそれぞれの調査項目について、また、さらにこういうのがずうっとあった結果で、これがまとまっている。だから、平成8年に岐阜市が都市計画決定した段階とは、もう今、段階が違うんですね。その当時は、そんな材料何にもなくって、まあこのルートでいいだろうということで線引いたんですけれども、その後からこういう大変重みのある結果が出されていることをぜひ踏まえていただきたい。  市長は注視していくって言うんですが、声に出してなぜ言わないんですか。    〔私語する者あり〕 私がこの住民の生命や財産を守るために危ないことはやめていただきたいということを、それを自分が責任を持つ住民を抱える長としてですね、何で見てるだけなんかなと、私は思います。まあ自己判断、自己責任て言うなら、そういう首長さんたちはいっぱいみえますよね。法律がどうかということでなく自分の意見として声に出すと。見守るということは伝わらないんですよ。    〔私語する者あり〕 何かの機会をとらえて、そういったコメントを出せないのかどうか、もう一度お尋ねします。  それと、それとですね、    〔私語する者あり〕 まあ法律的に今、土地買収やることがどうかというのは、私は疑わしいということですけれども、少なくともこのルート変更がもしあったとしたら、ここが本当に用地になるかどうかっていうのは、今まだわからないわけですよ。そのまま当てはまるかもわからないし、ひょっとしたらずれるかもわからない。この段で買っていくということが不適切なのではないかというふうに思いますので、これはまあ岐阜市としてもよく検討されて、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  以上で質問を終わります。    〔私語する者多し〕 112: ◯議長(早田 純君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 113: ◯市長細江茂光君) ただいまの大須賀議員の再々質問にお答えいたします。  声を出すべきではないかという御質問でありましたが、先ほどこの議場において、声を出して発言をいたしました。(笑声)    〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 114: ◯議長(早田 純君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 115: ◯議長(早田 純君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時32分 延  会  岐阜市議会議長      早 田   純  岐阜市議会副議長     西 川   弘  岐阜市議会議員      藤 沢 昭 男  岐阜市議会議員      中 尾 年 春 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...