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1. 岐阜市議会 2003-06-25
   平成15年第3回定例会（第4日目）　本文 開催日：2003-06-25

   
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   最終取得日: 2021-06-06
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成15年第3回定例会（第4日目）　本文 2003-06-25 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 93 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（早田　純君） 732頁 選択 2 : ◯議長（早田　純君） 732頁 選択 3 : ◯議長（早田　純君） 732頁 選択 4 : ◯議長（早田　純君） 732頁 選択 5 : ◯１０番（森　久江君） 732頁 選択 6 : ◯議長（早田　純君） 737頁 選択 7 : ◯市長（細江茂光君） 737頁 選択 8 : ◯議長（早田　純君） 738頁 選択 9 : ◯市民福祉部長（山田昭夫君） 738頁 選択 10 : ◯議長（早田　純君） 739頁 選択 11 : ◯教育長（安藤征治君） 739頁 選択 12 : ◯議長（早田　純君） 741頁 選択 13 : ◯１０番（森　久江君） 741頁 選択 14 : ◯議長（早田　純君） 743頁 選択 15 : ◯教育長（安藤征治君） 744頁 選択 16 : ◯議長（早田　純君） 744頁 選択 17 : ◯１０番（森　久江君） 744頁 選択 18 : ◯議長（早田　純君） 744頁 選択 19 : ◯２番（田中倫子君） 744頁 選択 20 : ◯議長（早田　純君） 748頁 選択 21 : ◯市長（細江茂光君） 748頁 選択 22 : ◯議長（早田　純君） 749頁 選択 23 : ◯都市建設部長（小島正和君） 749頁 選択 24 : ◯議長（早田　純君） 750頁 選択 25 : ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（渡邉東彦君） 750頁 選択 26 : ◯議長（早田　純君） 751頁 選択 27 : ◯２番（田中倫子君） 751頁 選択 28 : ◯議長（早田　純君） 751頁 選択 29 : ◯２０番（中尾年春君） 751頁 選択 30 : ◯議長（早田　純君） 757頁 選択 31 : ◯市長（細江茂光君） 757頁 選択 32 : ◯議長（早田　純君） 758頁 選択 33 : ◯行政管理部長（後藤弥市君） 758頁 選択 34 : ◯議長（早田　純君） 759頁 選択 35 : ◯市民生活部長（大塚節子君） 759頁 選択 36 : ◯議長（早田　純君） 759頁 選択 37 : ◯２０番（中尾年春君） 760頁 選択 38 : ◯議長（早田　純君） 762頁 選択 39 : ◯副議長（西川　弘君） 762頁 選択 40 : ◯１２番（松原徳和君） 762頁 選択 41 : ◯副議長（西川　弘君） 765頁 選択 42 : ◯市民福祉部長（山田昭夫君） 765頁 選択 43 : ◯副議長（西川　弘君） 766頁 選択 44 : ◯教育長（安藤征治君） 766頁 選択 45 : ◯副議長（西川　弘君） 766頁 選択 46 : ◯基盤整備部長（小林　忠君） 767頁 選択 47 : ◯副議長（西川　弘君） 767頁 選択 48 : ◯行政管理部長（後藤弥市君） 767頁 選択 49 : ◯副議長（西川　弘君） 767頁 選択 50 : ◯１２番（松原徳和君） 767頁 選択 51 : ◯副議長（西川　弘君） 770頁 選択 52 : ◯市長（細江茂光君） 770頁 選択 53 : ◯副議長（西川　弘君） 711頁 選択 54 : ◯１２番（松原徳和君） 711頁 選択 55 : ◯副議長（西川　弘君） 772頁 選択 56 : ◯市長（細江茂光君） 772頁 選択 57 : ◯副議長（西川　弘君） 773頁 選択 58 : ◯市長（細江茂光君） 773頁 選択 59 : ◯副議長（西川　弘君） 773頁 選択 60 : ◯３２番（堀田信夫君） 773頁 選択 61 : ◯副議長（西川　弘君） 778頁 選択 62 : ◯市長（細江茂光君） 778頁 選択 63 : ◯副議長（西川　弘君） 778頁 選択 64 : ◯行政管理部長（後藤弥市君） 778頁 選択 65 : ◯副議長（西川　弘君） 779頁 選択 66 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 779頁 選択 67 : ◯副議長（西川　弘君） 779頁 選択 68 : ◯商工観光部長（松山俊博君） 779頁 選択 69 : ◯副議長（西川　弘君） 782頁 選択 70 : ◯３２番（堀田信夫君） 782頁 選択 71 : ◯副議長（西川　弘君） 785頁 選択 72 : ◯市長（細江茂光君） 785頁 選択 73 : ◯副議長（西川　弘君） 785頁 選択 74 : ◯商工観光部長（松山俊博君） 786頁 選択 75 : ◯副議長（西川　弘君） 787頁 選択 76 : ◯議長（早田　純君） 787頁 選択 77 : ◯１番（松原和生君） 787頁 選択 78 : ◯議長（早田　純君） 792頁 選択 79 : ◯市長（細江茂光君） 792頁 選択 80 : ◯議長（早田　純君） 792頁 選択 81 : ◯商工観光部長（松山俊博君） 792頁 選択 82 : ◯議長（早田　純君） 793頁 選択 83 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 793頁 選択 84 : ◯議長（早田　純君） 793頁 選択 85 : ◯市民生活部長（大塚節子君） 793頁 選択 86 : ◯議長（早田　純君） 794頁 選択 87 : ◯基盤整備部長（小林　忠君） 794頁 選択 88 : ◯議長（早田　純君） 794頁 選択 89 : ◯１番（松原和生君） 795頁 選択 90 : ◯議長（早田　純君） 798頁 選択 91 : ◯助役（松谷春敏君） 798頁 選択 92 : ◯議長（早田　純君） 798頁 選択 93 : ◯議長（早田　純君） 799頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　午前９時３２分　開　　議 ◯議長（早田　純君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（早田　純君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において９番井深正美君、１０番森　久江君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第７４号議案から第１３　第８６号議案まで及び第１４　一般質問 3: ◯議長（早田　純君）　日程第２、第７４号議案から日程第１３、第８６号議案まで、以上１２件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（早田　純君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第１４、一般質問を行います。 　順次発言を許します。１０番、森　久江君。 　　　〔森　久江君登壇〕（拍手） 5: ◯１０番（森　久江君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　発言通告に基づきまして、順次質問させていただきます。 　最初に、介護保険制度についてです。
   　　　〔私語する者あり〕 　制度が導入されて３年がたちました。３年の見直しということで、保険料は標準額で３，２１７円、２０５円の引き上げとなりました。 　私の近所に住んでおられるＭさんは、脊髄損傷で 　　　〔私語する者あり〕 下半身麻痺、車いすで生活をしておられる７３歳の女性です。これまで年間１００万５，３００円だった障害者年金が今度から９９万６，３００円に引き下げられました。一方で、介護保険料は月２，７００円から２，９００円に、国民健康保険料は４，２９０円から５，５８０円にとそれぞれ値上がりました。今はホームヘルプサービスと訪問看護、週３回の訪問入浴サービスを利用しておられますが、利用料が約２万円かかります。昨年までは、おふろも援助してもらいながら自分で入っていましたけれども、肩を痛めて、これ以上肩や腕に負担をかけると日常生活に支障が出ては困るということで、思い切って訪問入浴を利用されることになりました。以前は障害者年金だけでも何とか暮らしていましたが、介護保険制度ができてから保険料と利用料で大変な出費です。わずかな蓄えも底をつくのはもう時間の問題です。要介護度は３なので、もっとサービスは利用できるのだけれども、これが精いっぱい。秋になって訪問入浴が週２回──これは涼しくなったら２回に減らせるということなんですけれども、２回くらいに減らせたら５，０００円は助かる。もっと体が弱くなってきたら、あるいは痴呆が出てきて１人で生活ができなくなったときに、すぐに入れるように特別養護老人ホームをたくさんつくってほしいと、今Ｍさんは真剣に願っておられます。 　ことし３月に策定されました老人保健福祉計画によりますと、特別養護老人ホームは平成１９年までの５年計画で３６０床を整備することになっていますが、現在、特養の待機者は約８００人を超え、申し込んでも１年も２年も待たなければならないのが実態です。今後ますます高齢化が進み要介護認定者も当然ふえてきます。入所を希望される方ももっとふえてきます。 　老人保健福祉計画のタイトルは、「健康で安心して暮らせる長寿社会の創造」です。基本的視点の９番目には、「保険者としての本市の責務」として、「責任を持って介護サービスの基盤整備を進めていくほか、高齢者が安心してサービスを利用できるような環境整備を進めます。」と市の責務がうたってあります。 　そこで、市民福祉部長に３点お尋ねをいたします。 　１点目、先ほどの市の責務からすると、特別養護老人ホームの目標は極めて低い。高齢者が安心して暮らせるためには、在宅重視といえども、必要になったときに入所できるだけの特別養護老人ホーム、少なくとも現在の待機者に見合うだけの整備が必要なのではないでしょうか。 　２点目、在宅サービスの中でも特にショートステイが利用したいときになかなか利用しにくい現状もあると聞いていますが、実態をどのように認識しておられるのか、お聞かせください。 　３点目、低所得者の方への利用料の減免も必要です。 　先ほど御紹介したＭさんは、１カ月平均８万３，０００円の年金収入から２万円近い利用料を払って介護保険サービスを利用してみえます。生活保護基準にも満たないような収入の中で一律１割の利用料は完全に生活を圧迫しています。要介護度別の支給限度額に対する利用率は、平均、ことし３月の平均で４４．４％です。これは利用料の負担が大きくて、介護サービスが必要なだけ利用できていないということの反映ではないでしょうか。全国でも昨年６月の時点で８２５にも上る自治体が何らかの利用料減免の制度を持っているということにもあらわれています。岐阜市においても減免制度をつくって、所得の低い方でも安心してサービスが受けられるようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、乳幼児医療費助成についてお尋ねをいたします。 　今議会の中でも議論がされてきておりますが、それだけ市民の願いが切実だという証明だと思います。 　長引く不況の中で市民の生活は最悪の状態が続いています。とりわけ子育て中の若い世代は収入も少なく、子供の医療費を入院だけではなく通院も就学前までは無料にしてほしいと切実に願っておられます。さきに行われました市議会議員選挙の中でも、子育て中の若いお母さんからは、医療費を何とかしてほしいという要望が私どものところへはたくさん寄せられました。県内でも多くの市町村が県の制度に上乗せをして乳幼児医療費の助成を行っています。近隣の市町村でも笠松町や柳津町の義務教育終了までは有名ですが、羽島市も通院４歳未満児まで、岐南町、武芸川町は就学前まで無料です。 　昨年１０月の健康保険改定では、少子化対策ということで３歳未満児の医療費負担が３割から２割に引き下げられました。３歳未満児の医療費は既に助成の対象ですから、直接市民の懐への影響はありませんが、岐阜市が行う子育て支援のうち乳幼児医療費助成の費用は引き下げた分だけ少なくて済むことになりました。３月議会で提案された乳幼児医療費助成の費用は約５億２，０００万円。昨年度より２億４，１００万円のマイナスです。せっかく少子化対策のために少なくなったわけですから、そのまま減らさないで医療費助成の拡大をするべきではなかったのでしょうか。 　平成７年に岐阜市が行ったアンケート調査では、生まれてくる子供の数が少なくなってきている原因として、８割近くが「子育てのための経済的な負担が大きいから」と挙げています。ですから、エンゼルプランにも「子育てに伴う経済的な負担の軽減は、子育て支援策の中でも特に重要度が高いものと考えられます。」とあって、「今後は、市として取り組むことができ、また、子どもの育成に欠かせない医療費、就園・就学費等を中心に負担の軽減を図る必要があります。」と書いてあります。 　昨年９月の私の質問に、市民福祉部長は、「医療費助成の拡大ではなく、総合的な子育て支援を行う。」とお答えになりました。しかし、すべての乳幼児を対象にした医療費助成こそ今最も必要で、だれからも望まれていることではないでしょうか。削った医療費助成をもとに戻して段階的に拡充していくことは、子育て支援とあわせて、その分、消費もふえ経済政策の面からも有効だと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、就学援助制度について教育長にお尋ねをいたします。 　この制度は、義務教育は無償とした憲法２６条など関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金などを補助することを目的にしています。現在、岐阜市では３，０００名近くが利用しておられます。この間、市民の皆さんの強い要望もあって、お知らせの文書が新学期には全校の児童生徒に配布されるようになりました。また、援助費の支給が３回から４回にふえ、最初の支給日が早められたりと、改善をされてきたことを踏まえて、次、２点お尋ねをいたします。 　１点目は、支給の対象となっている学校病についてです。 　毎年各学校では４月から６月にかけて健康診断が行われます。そこで学校病だと診断をされると医療券が発行され、医療券を持ってお医者さんに行くと無料で治療が受けられる仕組みになっています。 　先日、就学援助制度を受けておられるお母さんから「医療券で歯の治療をしてもらったら、別の治療法があるのに歯を抜かれてしまった。納得できない。」というお話がありました。今どき乳歯といえども役割を終えるまでは抜かないで治療するのが当たり前だと思っていましたが、この就学援助制度では治療の方法が限定をされていました。これがことし使われている平成１５年度医療券（歯科用）というものなんですけれども、様式第１６号、平成１５年度医療券（歯科用）。 　　　〔私語する者あり〕 ここに「保護者の皆様へ」というのがあって「健康診断の結果、左記の疾病にかかっていることがわかりました。この医療券を持参すれば無料で診療を受けられますが、下記以外の治療は有料になります。」そして、その下の「治療上の諸注意」というところに「この医療券は、上記疾病の治療のときに限り使用してください。有効期限は、当該年度末（３月３１日）ですので、ご注意ください。」とあって、「う歯の治療法　乳歯－抜歯」これしかないです。「永久歯－アマルガム充填、複合レジン充填又は銀合金インレーのみにて治療してください。」聞いても、ちょっと私もわかりませんが、こういうふうに治療法が限定をされています。 　　　〔私語する者あり〕 生活保護の医療扶助でもですね、保険のきく範囲の治療は認められています。 　　　〔私語する者あり〕 全然、実態に合っていません。歯医者さんとしても乳歯の治療は、ほかの選択肢が認められていないので、もう抜くしかないというわけです。小児歯科学会でも乳歯の早期抜歯は永久歯の歯列不整、そしゃく障害、発音障害だけでなく、平衡感覚機能や運動能力発達に大きな影響を及ぼすとの報告もあります。 　これで実は調べてみて驚いたのですが、このもとになる学校保健法施行令第７条というのは、１９５８年に制定されて以来、もうことしで４５年になるんですけれども、一度も見直しがされてきていません。４５年も前なら乳歯の治療が抜歯しかなくても仕方がなかったのかもしれませんけれども、これはもう早急に訂正をしていただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　また、皮膚病の中に、今は皮膚病が、疥癬、白癬、それから、とびひが対象になっているんですけれども、ここにアトピー性皮膚炎も含めていただきたいと思います。 　２点目は、 　　　〔私語する者あり〕 認定日の問題です。 　岐阜市の認定日は現在７月中旬というふうになっています。これだと認定されたら無料で受けられるはずの学校保健法で定められた学校病の治療が認定後になってしまって、例えば、中耳炎や結膜炎などプールが始まる前までに治さなければならない病気には、医療券が使えないことになってしまいます。こういった不都合をなくすためにも認定日を少しでも早く、健康診断の結果のお知らせや医療券と同時か、それ以前にしていただけないか、お尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、児童の健康診断についてお尋ねをします。 　市内の小中学校では毎年４月から６月にかけて健康診断が行われていますが、所見のあった児童については保護者に受診をしてもらうように連絡がされています。その後きちんと受診をされ病気が治っているかどうかお聞きをしましたところ、受診率、治癒率とも余りにも低いので驚いたわけです。 　昨年度で見ましても、内科が受診率が７３％、治癒率２０％。眼科、受診率６８％、治癒率３１％。耳鼻科、受診率６５％、治癒率２８％。まあ治療中というのもかなりありますので、治癒率については簡単には比較ができないと思いますが、受診率が比較的高い内科でも７３％というのは見過ごすことができません。この実態についてどのように考えておられるのか、今後の対応についてもお答えください。 　また、小学校５年生を対象に行われている生活習慣病予防のための採血検査についても、いただいた資料を見ますと、総コレステロール、中性脂肪、尿酸の数値のどれをとっても要注意、または要管理に該当する子供がふえてきています。せっかく予防のために行っている検査ですから、健康診断と同様に今後の対応についてお尋ねをいたします。 　最後に、学校施設について市長並びに教育長にお尋ねをいたします。 　１点目は、小中学校へのクーラー設置についてです。 　昨年９月議会でも御紹介をしましたが、市内のＫ中学校では、７月初めから朝８時半の時点で、もう気温は３０度を超えて３５度にもなる日がありました。 　　　〔私語する者あり〕 昼から午後にかけてどうなるのか容易に想像ができます。子供たちは下敷きであおいだり、流れる汗をふきながら劣悪な環境のもとで勉強をしています。というより勉強にならないのではないかとさえ思えます。 　　　〔私語する者あり〕 児童生徒に良好な学習環境を整えることは行政の責任です。見るに見かねて、昨年、ＰＴＡの保護者の皆さんが廃品回収費用を生み出して、 　　　〔私語する者あり〕 各教室に扇風機を設置されるという学校もありましたが、新聞でも報道されましたけれども、校長先生は「我慢を強いるのは教育ではない。」こうおっしゃっています。また、教育長も「今日の地球温暖化などの自然環境の変化、また子供たちの生活環境の変化に伴う耐性への問題、あるいは体温調節機能の低下などを考えますと、すべての教室に空調設備をということは望ましいことであるというふうに思います。」と言われました。 　市長は小中学校の普通教室へのクーラー設置について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 　２点目、２点目以降は、教育長にお尋ねをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　耐震補強工事についてです。 　　　〔私語する者多し〕 　学校は子供たちの勉学と生活の場であるとともに、災害時には住民の避難場所にもなっています。耐震補強工事は計画的に進められてきたとはいえ、年に２校程度では補強工事が完了するまでには、まだ随分長い期間が必要です。 　　　〔私語する者あり〕 　教育長は、改修済みの校舎と改修を必要としない校舎を合わせると、県下の平均より本市は大変高い水準にあると言っておられますが、地震はいつ起こるかわかりません。ほかと比較してではなく、安心、安全な学校のために計画を早めて実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、バリアフリーについてです。 　先ほども申し上げましたが、学校は災害時には住民の避難場所にもなっています。住民の中には、当然ですが、いろんな障害を持った方がおられます。緊急に避難した場合に学校がバリアフリーになっていなかったら障害者が安心して避難することができません。岐阜県が公共施設を中心にバリアフリーについて調査をしてまとめたガイドブックがありますが、この中には学校が入っていません。 　　　〔私語する者あり〕 子供たちの実態に合わせて部分的に改善されている学校もあるようですけれども、市内の全小中学校の調査とバリアフリー化を計画的に進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長（細江茂光君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　ただいまの森議員の学校施設に関する御質問にお答えをしたいと思います。 　クーラー設置の必要性につきましては、過去におきましても本議会におきまして、賛成、反対双方の立場からさまざまな議論がなされてきたことは御承知のとおりでございます。私個人といたしましても児童生徒の教育環境を改善いたしまして、その結果、学習効率が上がるということは望ましいことであると考えております。 　　　〔私語する者あり〕 しかし、一方、このクーラーの設置につきましては多額のお金を要するわけでございまして、この金額につきましては後ほど教育長の方から御説明があるかと思いますが、かなり莫大な金額に上ります。そういうことでもありますし、また耐震補強など、ほかの学校施設の整備についてもいろいろとお金が必要でございます。そういう中で全市的あるいは総合的に勘案しながら検討していきたいと、こう思っております。 8: ◯議長（早田　純君）　市民福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 9: ◯市民福祉部長（山田昭夫君）　まず、介護保険について３点の御質問にお答えいたします。 　１点目の、特別養護老人ホームの整備についてであります。 　第２次介護保険事業計画におきまして整備目標の見直しをしたところであり、計画期間の最終年度でございます平成１９年度までに３６０人の増床を予定しております。うち１００人分の増床につきましては平成１６年度に建設し、平成１７年度に開所することになっております。 　その一方、施設サービスへの中間施設としてグループホームの整備は現在著しく進行しており、特別養護老人ホーム等の補完施設として、その役割は大きく、施設入所待機の緩和につながるものとして大きな期待を寄せているところでございます。また、入所に際し要介護度等を考慮した優先入所の指針が定着し、真に入所が必要な方が従前に比べ入所しやすい環境にもなっております。 　いずれにいたしましても、介護保険事業計画に基づき着実な整備を図ってまいりたいと存じます。 　２点目の、ショートステイの利用についてであります。 　ショートステイの利用につきましては、盆や正月など一時的に申し込みが多く、すぐに入所できない場合もございますが、平成１４年度実績によりますと、目標量に対する実績比は６１．７％であり、特定の期間を除けば緊急な場合でも御利用いただけるものと考えております。また、今後におきましては一時的に申し込みが殺到する場合にも利用しやすいように、特別養護老人ホームを整備する際、２割程度はショートステイ専用のベッドを確保するとともに、新規の単独施設も含め、平成１９年度までに１２２人分を整備し、要望にこたえてまいりたいと存じます。 　３点目の、介護サービスの利用料の独自軽減についてでございます。 　議員御指摘の利用料の独自軽減の導入につきましては、保険制度の公平な負担という原則が崩れ、制度の根幹そのものにかかわることでございますので、考えておりません。 　なお、低所得者を対象とした既存のさまざまな利用料の軽減措置がございますので、それらを十分活用していただきたいと存じます。 　次に、乳幼児医療の拡大についての御質問にお答えいたします。 　さきの御質問に対する市長の答弁にもございましたように、乳幼児医療は今後の重要な課題と認識しております。しかし、現在、本市は平成１７年３月に合併を目指しているところであり、合併を予定しております２市４町の中には、いろんな子育て支援策がございますので、乳幼児医療だけを取り出して考えることは困難でございます。したがいまして、乳幼児医療の拡大につきましては財政状況も勘案しつつ、少子化対策の一環として、新市の総合的施策の中に位置づけていくべきものと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 10: ◯議長（早田　純君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 11: ◯教育長（安藤征治君）　お答えをいたします。 　１点目は、就学援助制度にかかわる齲歯の治療に対する援助についてでございます。 　学校保健法施行令で定められております齲歯の治療方法は、御指摘のように、現状に即した治療方法とは言えないという御意見をほかからもいただいておりまして、このことについては県の教育委員会の方にも伝えてございます。また、日本歯科医師会からも文部科学省へ変更要望が提出されており、現在、調査中であるというふうに聞いております。 　アトピー性皮膚炎を治療対象とする件につきましても、今後、関係機関にお伝えをしていきたいというふうに思います。 　２点目、就学援助の認定を早めることはできないかという問題でございます。 　現在、文部科学省通知によれば、前年度または当該年度の世帯の所得状況をもとに認定するものとされておりまして、本市においては通知に示されておりますように、生活保護の停止または廃止、児童扶養手当を受けている者等についてはすべて認定をしておりますが、それ以外に前年の所得状況により認定枠を広げております。そのために所得状況の確認が必要となり、現状の認定方法では時期を早めることは難しい状況でございます。 　中核市３６市の状況を見ますと、本市と同じ認定時期が２５市あり、１１市が岐阜市より早い時期に認定をしております。この１１市は認定に当たり対象を限定したり、岐阜市と異なる方法で前々年度所得及び源泉徴収票等の写しを添付することで認定をしておりますので、本市でも早期認定が可能かどうかの検討をしてまいりたいと考えております。 　２点目の、児童の健康診断の事後指導の問題でございます。 　健康診断の事後指導として、受診や治療を要する児童に対しては、学校から個人健康カードを用いまして家庭に連絡をしておるところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、決して受診率が高い状況であるとは言えない現状でございます。これは診断結果に対する保護者の意識の差もございまして、診断内容によっては家庭で対応されるものがあったり、あるいは受診をされても、その報告書を学校の方へ提出をいただいていないというような理由も考えられます。しかし、いずれにいたしましても、今後未受診の児童と保護者に対して、受診指導を適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　また、小児生活習慣病対策につきましても議員御指摘のとおりでございまして、年々、要注意者、要観察者が増加する傾向にございます。採血の結果につきましては、各学校に採血検査の手引を配布し、検査後の児童に対し食の指導であるとか、運動の指導をしているところでございますけれども、児童の生活のみならず、家庭の生活習慣が問題でございまして、そのあたりの改善が大変難しいところでございます。今後も検査結果を生かして治療や生活改善にかかわる事後指導と、その後の見届け、確認ができるよう継続的な指導を図ってまいりたいというふうに考えております。加えて、家庭においても子供の健康管理について、より一層関心を持っていただけるように働きかけをしていきたいというふうに思っております。
   　続きまして、学校施設の問題でございます。 　１点目の、小中学校の普通教室にクーラーを設置するという問題でございますけれども、本年４月から建物の新増改築や全面的な改造に当たり、普通教室等へ空調施設を設置する場合に国はその経費を補助対象とするというふうになっております。しかしながら、これは従来の補助金の枠を拡大するものではなくって、補助金の対象とするということにすぎないというふうに聞いております。 　本市のクーラー設置につきましては、これまでにすべての学校の図書館、そして、パソコン教室のクーラー整備を今年度末までに終了する予定でございます。来年度以降につきましては、保健室への整備を全市的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。普通教室への設置につきましては、したがって、現在未定でございますけれども、クーラーを１つの学校に設置をしようとしますと、電力容量も変わってきますことから、配線を大幅にし直さなければならないというような問題もございまして、かなりの多額な経費がかかるようでございます。学校規模にもよりますし、概算でございますけれども、１校３，０００万から５，０００万ぐらいかかるということでございまして、全市的にこれを実施しようとすれば３０億前後の経費がかかるということでございまして、かなり経費も 　　　〔私語する者あり〕 かかるわけでございますし、さまざまな教育環境整備の課題も抱えておりますので、 　　　〔私語する者あり〕 その優先順位等をも検討しなければならないというふうに思っております。 　　　〔私語する者あり〕 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 　最後に、 　　　〔私語する者多し〕 耐震補強の問題でございますけれども、現在、財政事務を勘案しながら計画的に進めておるところでございまして、耐震の補強を必要としている小中学校が３６校５０棟ございまして、平成１７年までに 　　　〔私語する者多し〕 小中学校１８校２３棟の耐震補強工事を予定をしているところでございます。 　なお、この耐震補強につきましては、他都市において学校の耐震診断が未実施の所もございまして、地震防災対策特別措置法による平成１７年までの地震防災緊急五箇年計画のさらなる延長が各方面から国に対して要求をされているところでございます。 　最後に、地域の避難所としての学校施設のバリアフリー化につきましてでございますけれども、早急に各学校の実態を調査をいたしたいというふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 特に中心となる避難場所となります体育館につきましては、昇降口付近を詳細に調査するとともに、地域の皆さんが安全で安心できる避難所として環境整備について検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長（早田　純君）　１０番、森　久江君。 　　　〔森　久江君登壇〕 13: ◯１０番（森　久江君）　それぞれ答弁をいただきましたので、要望並びに若干の再質問をさせていただきます。 　まず、特別養護老人ホームですけれども、まあ計画的にやっていただくということはいいことですけれども、とにかくたくさんの待機者が、全国的にもそうですけれども、本当にふえて、で、今のままでは入れないということで、苦肉の策で、国の方からは必要度に見合った人を先に入れなさいというような通達が来て、で、勢い介護の度が高い方だとか、どうしても必要な人というところに、これはそういう人に必要なんですけれども、そうすると、介護度が軽かったり、本当は入りたいんだけれども入れないという人が、今度は永久に今のままだと入れないというようなことにもなってくる可能性があります。ぜひですね、これからもっともっとふえるわけですから、もう一度見直しをしていただきたいというふうに思います。 　それと、ショートステイの点では一応了解ですが、 　　　〔私語する者あり〕 利用料、利用料については、実は平成１３年の２月、これ岐阜市の以前の介護保険課──今、介護保険室っていいますかね、それと社会福祉法人がまとめた介護保険居宅サービス調査報告書というのがあるんです。これは平成１０年の１０月から１１月にかけて行われて、在宅要支援・要介護認定者や介護支援専門員、それから、支援事業者に対してアンケートがやられまして、で、要支援・要介護認定者、調査数３，０００、有効回答数は１，８５２で６１％っていうんですけれども、３，０００人も対象にした調査というのはかなり大きい調査だと思うんです。で、その中でたくさんの項目がありまして、最後に「意見・要望」ていうところに書いてもらったのがここにずうっと書いてあるんですけれども、普通アンケートっていうときに、意見や要望というのは、項目はだあっと皆さん印されるけれども、意見、要望というのはあんまりだれもが書くというものではないと思うんですね。ところが、すごくたくさんあって、で、介護保険制度全般についてだとか、各種手続についてだとかいろいろありまして、で、その中に「利用者負担・保険料」というところがあるんですけれど、これについては７９件もの要望が出されています。で、ずっと読ませてもらったんですけれども、「保険料を払うのもやっとこなのに、１割負担ではサービスがあっても利用できない。低所得者の負担が増え、高所得者が軽くなるのはおかしい。介護保険のはじまる前の方が助かった。」「介護保険になって保険料、利用料等で生活がより苦しくなりました。制度以前の生活の方が楽しく暮らせます。早く死にたいです。」「低年金生活者の私達は、要介護２でもめいっぱいのサービスを利用すると利用料を払うのが難しくなり、約３分の２の利用でとどめています。介護者の私は６７歳になり、自分の体も心配です。」というようなことがずっと７９件にわたって書かれています。で、ほかはですね、大体制度全般についてだと３５くらい。ケアマネジャーのところだと１９だとか、居宅サービス全般でも２３、訪問介護、ホームヘルプサービスについては３０ということでたくさんの意見が寄せられていますけれども、この負担のところはもう断トツに多いということでも、やっぱり低所得者に対する対策がどうしても必要ではないかと思います。 　今後ぜひ国の制度だと言わずに検討をしていっていただきたいですし、やっぱり先ほども言いましたけれども、もう３分の１の自治体が独自にそういう減免制度を持っているっていうことは、もう市民の状況を見たときには、これはやるしかないということで判断をされてることだと思うんですね。だから、国がやるのが本筋というようなこともありますけれども、ぜひ市でも考えていっていただきたいというふうに思います。 　乳幼児医療費の助成については、先ほども合併に際しては調整をしていかなければいけないというふうに言われていますけれども、今、岐阜市が合併をしようとしている所では、北方町を除いて全部外来については岐阜市より上の水準で、まあ羽島市が４歳の誕生月までですから、２歳分無料になっていて、岐阜市と一緒なのは北方町だけです。そういうことでいっても、まあ、これから合併を視野に入れてということで調整がされていくという話ですけれども、少なくとも今度の予算が少なくて済んだ分、１歳分ぐらいでも合併前に上げていくことが必要だと思います。 　で、きのう「乳幼児医療費無料化拡大を知事に要望」という記事が岐阜新聞に載っていましたけれども、女性グループが２３日に県内全域で小学校就学前まで無料制度が受けられるよう制度の拡大を求める要望書を知事に出されたという記事です。 　昨年の国保改定では３割から２割になったということで、県も費用がかなり浮いている──浮くというのはおかしいかもしれませんけど、使う費用が岐阜市よりも格段に多いということで、やっぱり県へも拡大するようにということでもっと強く要望をしていっていただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　就学援助は、この治療方法についてはですね、国で決めてる制度だということなので、岐阜市ではとやかくというふうに言われるかもしれませんけれども、 　　　〔私語する者あり〕 この制度はいろいろほかの所でも上乗せの、全く国で決めただけではなくて、かなり緩やかにほかの市町村でも住民の意向の中で上乗せをしたり、拡大したりして実施されている所もあります。ですから、乳歯の治療の抜歯だけというのは、もう市単独でもですね、健康保険のきく範囲内の治療方法を独自ででもね、やっぱり認めていただくようなことができないかどうか、これはもう一回お聞きをいたします。 　で、認定日の点については今後検討されるということだったので、ぜひ早めていただきたいという要望を強くさしていただきます。 　児童の健康診断については、まあ健康診断で要検査や要治療とかって言われても、行ってないのが、まあ未確認の分もあるかもわからないけれども、３割近くもあるということで、少なくともやっぱり校医さんが診察をして出された所見なのでね、どうなったかは把握していただきたいですし、例えば、この中に保険証がなくて医者に行けないとかね、そういう人たちが本当にいないのかどうなのかということが、私は気になるところです。ですから、親の病気に対する認識もあるだろうと思いますけれども、そういった児童の生活の状況も把握というか、保険証がなくて行けないというような人がないようにというふうに思っています。ぜひ強めていっていただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　で、学校施設のことについては、まあクーラーは必要だということは皆さんそうだと思うんです。学校、もう今全般にクーラーが入っているので、そんなクーラーの中ばっかにおったら、子供、体弱くなるやないかという意見もありますけれども、 　　　〔私語する者あり〕 勉強するときに、きちんと快適なところで勉強できるというのは大事なことなんです。だから、ここの議場でも、ほいじゃあもう３５度もあって、あおぎながら議会やれるかといったら、そういうことではないと思うんです。で、体鍛えるときは、きちんとそういうところで鍛えてやればいいことで、勉強する環境をきちんとやっぱり勉強できる、そういうところに整えていくというのが行政の仕事だというふうに思います。クーラーは今パソコンの部屋や保健室や計画的にやってこられたわけなので、早速未定にしておかないで、計画をきちんと立てていただきたいというふうに思います。今後計画を立てていく用意があるかどうか、これはお尋ねをいたします。 　耐震の補強の工事や、いろいろたくさんお金がかかるのがあるので、余計大変だということだと言われましたけれども、耐震補強工事についても、もう私たちは、この間、何度も計画を早めて、早く終えてやっていただきたいということを言ってきたわけですけれども、この耐震補強の工事が、もう少し早く進んでればクーラーでももっと早く取りかかれるという実態があると思うんです。で、ぜひお願いをしたいです。 　バリアフリーについては了解です。 　　　〔私語する者あり〕 　で、クーラーの設置にしても耐震補強の工事にしてもですね、地元の業者の皆さんにやっていただく仕事がふえるという点でも経済効果は大きいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。 　　　〔私語する者多し〕 14: ◯議長（早田　純君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔安藤征治君登壇〕 15: ◯教育長（安藤征治君）　再質問にお答えをいたします。 　１点目の、齲歯の治療法を改めて、それを補助対象とすることが市単独でできないかという問題でございますけれども、先ほどお答えしましたように、国の方でも研究をされておるようでございますし、また、他都市の状況を早急に調査をしてみたいというふうに思っております。 　２つ目の、クーラーの設置について具体的な計画を持つのかどうかということでございますけれども、この点につきましても先ほどお答えしましたように、さまざまな耐震あるいはトイレ改修、校舎増築、グラウンド改修あるいはプール改修等々の学校施設整備という問題に課題を多く抱えておりますので、そういう中で全体的な計画を持たなければいけないというふうに思っております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（早田　純君）　１０番、森　久江君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔森　久江君登壇〕 17: ◯１０番（森　久江君）　学校教育に対する、要は、市がどれくらい大事に思っているかということだと思うんです。クーラーにしても耐震補強にしても莫大な費用がかかる。で、これは大変だというふうに言われますけれども、岐阜市の予算全体から見れば、教育費は戦後の本当に大変だった時期、それから、今までずうっと見てみても、予算の中で教育の占める割合ていうのは、今そんなに、多くてもここをどうしても削らなきゃいけないという状況ではないはずです。で、要は、学校に通う子供たちの環境を整えるために、どれほど市が熱心に予算もとってやるかという、そういう姿勢がかかってくると思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。 　　　〔私語する者多し〕 18: ◯議長（早田　純君）　２番、田中倫子君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔田中倫子君登壇〕（拍手） 19: ◯２番（田中倫子君）　新人の田中倫子でございます。 　　　〔私語する者あり〕 どうぞよろしくお願いいたします。 　発言通告に基づいて、順次質問させていただきます。 　まず、市町村合併についてです。 　この件については先輩議員の３名の方が質問され、もう皆さん、またかと思われているかもしれませんが、岐阜市にとって、また、市民にとって大変重要な問題であると同時に、協議はこれから本格的になります。そこで、私なりのお尋ねをさせていただきます。 　平成１７年３月末の特例期限を控え全国的に市町村合併が急速に進められています。本市も２市４町での合併の実現を目指し他の市や町とともに協議会が発足しているのは御案内のとおりでございます。 　４月の選挙活動の際、全く面識のない、そして、一見政治には全く興味のなさそうな２０代の青年から私は質問を受けました。その内容は、「合併する前に小さな町では住民投票が行われるのに、どうして岐阜市では市民の声を聞かないのですか。これはアンフェアだと思います。」ということでした。確かに小さな町の町民も私たち岐阜市民も合併に対してさまざまな不安を抱いていることに変わりはありません。改めて考えてみると、公平ではありません。 　さて、この「合併検討協議会だより」に合併に向けての細かい内容が書かれています。しかしながら、気になることがあります。この「協議会だより」には、まず岐阜市の合併５原則が記されています。また、「みんなのまちはこんなまち」と題して、２市４町の面積、財政、地方税、国民健康保険、福祉サービスなどについての比較があらわされています。これは合併に際しての概略的な説明です。けれども、岐阜市民にとって最も知りたいことは何１つ記されていません。それは市民にとって合併した場合、負担やサービスが現在とどのように違ってくるのかといった具体的な説明が全くなされていないということです。 　御案内のとおり、岐南町や北方町などでは、議会があるにもかかわらず住民投票が行われました。結果はともかく、住民は合併について考える機会を提供されました。しかしながら、私たち岐阜市ではそれは行われず、 　　　〔私語する者あり〕 市民に対して行政サイドからの一方的な報告のみであります。確かに有権者数３２万人の大都市の岐阜市での住民投票は小さなまちと違って大変です。市民の皆様からの大切な税金もたくさん使わなければなりません。けれども、合併は市民にとって大変大きな問題です。 　市長は常々「政令指定都市を目指して」とおっしゃいます。地方自治体にとって政令都市とは大変魅力のあるものです。しかし、市民にとって魅力のあるまち、それは言うまでもなく安心して暮らしやすいということです。居住環境の整備、福祉の充実、公共料金の抑制、とりわけ市民の家計を軽くすることが優先です。 　居住環境の整備に関して下水道を例に挙げて言えば、現状では岩野田、岩野田北、常磐、黒野、西郷、木田、合渡、七郷の北西部処理地区では９％、三輪北、三輪南、藍川地区ではゼロ％です。まだまだ現在の岐阜市の環境が十分に整備されたとは言える状況ではありません。三輪地区は昭和３６年、山県郡三輪村より岐阜市に合併されました。４０年以上の長い年月を経て、いまだに下水道環境は最悪の状況です。 　　　〔私語する者多し〕 　市民税に関して言えば、「合併協議会だより」の地方税のところで、小さな小さな字で 　　　〔私語する者あり〕 「個人均等割の標準税率は人口５～５０万人未満の場合２，５００円、人口５０万人以上の場合３，０００円になる。」と記されています。少なくとも市民税は合併後、確実に５００円上がります。 　　　〔私語する者あり〕 　さらに、国民健康保険料を見てみますと、さきにも発言があったように最高限度額が岐阜市は現行５２万円に対し、合併相手先の市や町はすべて５３万円であり、また、１世帯当たりの平均額では、岐阜市が１６万６，５５９円に対して、合併相手先の平均額は２０万７，９３５円と約４万円も高くなっています。この上、介護保険料がどのようになるかといったことを思うとき、合併によって市民の負担が減るとは到底考えられませんし、岐阜市民が合併にもろ手を挙げて賛成するとは思えません。 　そこで、市長にお尋ねいたします。 　１、合併によって市民の経済的な負担はふえるのか、それとも減るのか、率直に具体的にお答えください。 　２番、現在の岐阜市において下水道完備がなされていない地区は合併後どのようになるのですか。 　３番、岐阜市民に対する説明がなおざりにされていますが、どのように考えておられるのでしょうか。また、今後どのような機会を設けようとされるのか、お伺いいたします。 　４番目、合併の是非について、岐阜市民が真剣に考える機会である住民投票を行う必要を私は感じるのですが、そうしたお考えを持っておられるのかどうか、お答えください。 　以上、４点、よろしくお願いいたします。 　次に、ＪＲ南口駅前広場について。 　ＪＲ南口駅前広場が平成１０年１０月に７億５，０００万円をかけて整備されてから４年８カ月を経過しようとしています。駅裏と呼ばれていた南口を知る者としては、改めて現在の姿に思いを深くするものであります。本市の南口玄関としてさらに整備されることを望みます。 　さて、緑も多く、きれいになったことはうれしいのでありますが、 　　　〔私語する者あり〕 多くの市民から大変使い勝手が悪いという苦情を耳にいたします。 　　　〔私語する者あり〕 恐らくこの広場は車社会を否定する視点からつくられたものだと思います。しかし、もう一度考えてください。東京や大阪、京都のように公共交通機関が網羅されている大都会とは違い、岐阜市は大変交通が不便です。例えば、岐阜南口のバスの時間表です。皆さん、ごらんになったことありますか。市バスの東鶉行きは、平日、朝７時台に２本、８時台に１本、その間何もなく、あと１７時、１８時台に１本のみです。また、岐阜バス県病院行きは７時台に２本、８時、９時、１０時台に１本、１１時台は全くなく、１２時から１４時まで各１本、１６時台に２本だけです。 　　　〔私語する者あり〕 東川手行きも同じようなものです。このような状況の中どのようにして南部の岐阜市民は岐阜駅南口に来るのでしょうか。
   　　　〔私語する者あり〕 あわせてですが、（笑声）そういう考え方もあります。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 でも、南口からあちらまでかなりの距離があって、お年寄りとか体の不自由な方にとっては大変不便です。 　　　〔私語する者多し〕 　また、車の公害についてもハイブリッドカーや電気自動車など環境によい車を自動車メーカーはどんどん開発しています。交通の不便な地方都市としては、しばらくは車に頼らざるを得ません。環境の面から言えば、ディーゼル追放とか、いろんな方法があると思います。 　このような状況を踏まえて考えてみますと、岐阜駅南口は完成当初から送迎用のための駐車場への入り口がわかりにくい。駅前広場の歩道部分が広く、駅入り口まで距離があり、雨のときなどには大変不便です。一般車両の送迎のための駐車スペースとしては平置き駐車場の台数が２６台分──あの駐車場の中です、平置きの。大変不自由しています。切符を買うために駐車スペースにとめておいたところ駐車違反の取り締まりがあり、おちおち切符も買えないなどなどがあります。 　　　〔私語する者あり〕 要するに、南口駅前広場は見てくれはよいかもしれませんが、駅を利用する者としては決して実用的ではありません。 　また、観光バスの駐車スペースも設けていないため議会で何回も指摘されているように、東側の栄町竜田町線の路肩には朝夕観光バスが駐車し、交通渋滞の原因となっています。これは北口が整備されたときは観光バスの駐車スペースを確保するとのことですが、現状では大変見通しが悪く混雑し市民が怒るのも無理はないでしょう。 　　　〔私語する者あり〕 まさに南口駅前広場が理想に走り、決して実用的につくられていないあかしと言えるのでしょう。 　ここで都市建設部長にお伺いいたします。 　今申し上げたような実態を踏まえ、南口駅前広場の現状についてどのような認識を持っておられるのか、お答えください。また、今後改良を加えるような検討がなされているのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。 　２番目、送迎用の一般車両の駐車スペースがなく、駐車場以外のあそこの通路には７台程度しか置けません。そして、バス停留所前にもとめざるを得なくなっていますが、その駐車をめぐりバスの運転手が暴行を受けた事実もあります。最近は、その場所に三角コーンを置いて一般車両を追い出そうとしています。ですから、あそこは三重の駐車になって大変危険です。南口駅前広場が決して実用的につくられていないためのトラブルであり、問題点です。南口の玄関口としての送迎用の一般車両スペースは必要です。この改良を強く望みますが、その対応にお答えください。 　以上、２点です。 　それから、次の問題です。選挙の投票率向上についてです。 　本年４月に行われた統一地方選挙での投票率は、県議選が４６．８２％、市議選が５０．１４％でありました。ちなみに市議選の過去３回の投票率は、平成７年が５６．２８％、平成１１年が５５．３２％、そして、ことしが５０．１４％であり、市議選の投票率が５０％を切ることも時間の問題と言えるのではないでしょうか。 　選挙が議会制民主主義の中で市民が唯一政治に直接参加できる大変大切な機会であるにもかかわらず、また、市民にとって最も身近な選挙であるはずの市議会議員選挙でさえも有権者の約半数も投票に行かないという状態について、私たちはもっと真剣に考えなければいけないと思います。 　深刻な不況のため選挙どころではない、投票所が遠い、形骸化された議会のあり方など、市民が選挙に無関心になる理由はいろいろあるかと思います。しかし、だからといって手をこまねいてはなりません。そのためには選挙直前の啓発活動はもちろんですが、何といっても４年間の日常的な啓発活動を展開することが重要だと考えます。例えば、全市的な取り組みとともに、毎回低い投票率を示す校区を重点的に行う啓発活動。３０％台の地区が幾つかあります。また、近い将来、有権者になる中学・高校生時代に政治を身近なものとして感じるために、市議会の、この議会を社会見学として傍聴していただくことを、そういう活動を提案いたします。 　　　〔私語する者あり〕 きっとみんなやじが少なくなると思います。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 　また、今回初めての試みとして行われました、候補者の公約を記した選挙公報は大変好評でした。 　以上、大切な問題ですので、選挙管理委員会委員長に私の提案も踏まえた上で、投票率向上に向けてどのような啓発活動をされているのか、また、今後どのような運動を考えておられるのか、お伺いいたします。 　新人で大変お聞き苦しい点があったと思いますが、第１回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 20: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 21: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの合併に伴う事務事業の調整はどうか、あるいは合併後の下水道普及率はどうなっていくのか、あるいは住民に対する情報提供をどうするのか、あるいは４番目には、住民投票についてどう考えるのかという４つの御質問に対してお答えをしたいと思います。 　当然のことながら、合併に伴いまして市民の方々にとっては市民税がどうなるか、国民健康保険料がどうなるか、介護保険料がどうなるか、この負担がどうなっていくのかということ、あるいは乳幼児の医療費、これに対する助成が今後ともサービスとしてつながるのか、どうなっていくのか大変興味があるということは重々承知しております。 　私ども多くの市町と一緒にまちづくりを行うわけでございますので、事務事業の調整ということが必要になってまいりまして、そのときの５原則をつくっております。 　それは１つは、合併後の一体性をどうして確保していくかということでございます。また、２番目は、それぞれの市町が負担を公平にしなければいけないと、負担の公平という観点であります。それから、行政改革を進める、さらに福祉の向上を図っていくと。それから最後に、にもかかわらず、今後とも将来にわたって安定した財政基盤、都市経営ができることを目指していこうと、こういう５つのことを我々の目標としております。そういう中で事務事業の調整を行っております。ただし、調整ということよりも、この際ですから、新しいまちづくりをしようではないかという観点で、今まであるものを１回御破算にして、もう一回新しい観点で、これから来る、来るべき２１世紀に向けて岐阜市はどうあるべきかということを、もう一回みんなで議論していこうと、こんなふうに今取り組んでいるところであります。 　負担やサービスにつきましては、それぞれの分野において専門部会を設置いたしまして、その専門部会におきまして御協議をいただいております。これは最終的には合併協議会において決定していただくことになっております。 　下水道の整備につきましては、御存じのとおり、北西部処理場が来年の２月に供用開始いたします。その供用開始後につきまして、これまでの議会におきましても答弁してきましたとおり、供用開始後、既定の方針どおり、ほかの下水道未整備地域につきましても北西部処理区の整備にめどがついたら、直ちに着手をするというふうに御答弁申し上げておりまして、この方針にいささかの狂いもございません。 　次に、情報提供についてでございますが、合併協議会でいろんなことが協議なされまして、いろんなことが決定されます。そういうことにつきましては協議終了後、直ちに「協議会だより」で御連絡をいたすとともに、また、合併協議会のホームページでもごらんいただけるように気を使っているところでございまして、さまざまな機会を通じまして、今後とも一層皆様方の御理解を得るために情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、住民投票を実施する意思があるかどうかという御質問でございましたが、法定協議会の設置でありますとか、あるいは最終的な合併の是非につきましては、市民の皆様の代表であります議会の議決で決定するという制度設計になっておりまして、現時点におきまして、住民投票などの形で改めて住民の意思を問う必要はないと考えております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 　　　〔私語する者あり〕 22: ◯議長（早田　純君）　都市建設部長、小島正和君。 　　　〔小島正和君登壇〕 23: ◯都市建設部長（小島正和君）　南口駅前広場につきまして、現在の状況をどのように認識しておるのか、また、その対応はということ、また、送迎用スペースの対策はという御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。 　駅南口送迎用スペースにつきましては駅利用者の短時間停車を目的に設置をしております。しかし、現状は駅利用者のほかに、高架下にございます商業施設等の利用者、あるいは、この駅前広場付近を発着場所としております観光バスの送迎用の車が多く、設置目的以外の駐停車車両が目立っております。また、それらは長時間の駐停車が目立ち、混雑しておるものと認識をしております。こういう状況は広場内の一般乗降場のみならず、バス停留所におきましても同様な状況が見られ、路線バスの乗降や運行に支障を来しているため、所轄の警察や道路、広場を管理いたします基盤整備部と協議を行い、昨年度、バス停留所にさくを置くなどして一般車が長時間駐停車されないような措置を講じたところでございます。 　また、高架下施設ハートフルスクエアーＧの南側市道の路側におきまして、朝夕のラッシュ時に観光バス等の大型車が両側に停車をいたしまして、一般通行に支障を来し危険であったため、車道幅員の拡大と道路の南側路側での停車制限をいたしまして、片側駐車とするようにし、それとともに、ぱ・る・るプラザ北側の駅前広場に観光バス乗降場を暫定的に設置するなどの対策を講じてまいりました。しかし、こうした対策が一方で送迎専用のスペースやハートフルスクエアーＧなど南側市道での一般車の長時間駐停車を助長させる結果となりまして、市としましても苦慮しているところでございます。最終的には利用者のモラルの向上が不可欠であると考えておりますが、長時間駐停車につきましては、駅前広場内駐車場や駅西駐車場を利用していただくよう周知を図るとともに──ごめんなさい、失礼しました。アピールをするとともに、現状の駅前広場の中でどういった対策ができるのか、今後も所轄の警察や関係部局と連携をとり、駐車実態につきさらに調査を行い、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 24: ◯議長（早田　純君）　選挙管理委員会委員長職務代理者、渡邉東彦君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔渡邉東彦君登壇〕 25: ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（渡邉東彦君）　田中議員の御質問にお答えさしていただきます。 　投票率については、議員御指摘のように、依然低下傾向が続いております。地域的に見れば新興住宅地が顕著であり、年齢階層から見れば、若年者の投票率が高齢者と比べると約３分の１程度となっております。このような傾向について選挙管理委員会としては大変憂慮しているところでございます。当委員会では、こうした傾向から、公職選挙法が目指すところの「明るい選挙の実現」を掲げ、選挙啓発をより効果的に行うようにしております。「明るい選挙」とは、言いかえれば、選挙人の投票総参加を促す質の問題と、選挙から不正、腐敗をなくし、真に選挙人の自由意思による選挙が行われるようにするという質の問題を含んでいます。この２点が目指す大きな目標であります。このために選挙人に対し選挙時啓発は当然のこと、平常時にも効果的に啓発を行っていく必要があると考えております。 　統一地方選挙が行われました本年度からは、特に投票率が低い若年層に対する啓発として、各種学校へ投票参加ポスター掲示の啓発を行い、さらに、今後アンケート調査を実施する予定であります。また、不在者投票所の複数化を初め、市議会議員選挙公報の発行を実施したことも投票率の向上に何らかの寄与があったのではないかと考えております。 　各地域に明るい選挙推進委員を合計で５５５人置いておりますが、従来から全地区を５ブロックに分け、ブロックごとに活動しておりましたが、今後は各区域単位ごととし、もう少しきめの細かい活動をしていこうと思っております。 　議員からの御提言のありました市議会への傍聴については、政治への関心を高めるという意味で当委員会としても必要なことと考えており、各地区の明るい選挙推進事業の一環として、今後実施に向け働きかけてまいりたいと存じております。 　その他、投票率が向上するための効果的な方法を考慮する必要性を痛感しておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　終わります。 　　　〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長（早田　純君）　２番、田中倫子君。 　　　〔田中倫子君登壇〕 27: ◯２番（田中倫子君）　それぞれ御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。 　まず、合併問題に関しては、本当にこれは全国的な動きです。私が申し上げたいのは、合併に反対とか、そういうことではなく、合併するに当たって、とにかく主役は私たち市民であるということを強く訴えたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それから、２番目、南口の駅広場のことですが、これは北口の開発にも関係します。そして、加納茶所線、あちらの駅の整備にも関係してきます。私が一番言いたいことは机上の空論で青写真をかいてほしくないと思うのです。現実の車の状況、確かに２１世紀はスローライフの時代で、歩いたり、市長がおっしゃるように自転車の世の中になるかもしれません。けれど、それはきょう、あすの問題ではありません。そういう働きかけをしながらも、けれど、現実、ここのあくまでも交通の不便な岐阜の、地方都市のことを考えて駅をつくってほしいと切に願います。 　そして、南口広場で大きな事故が起こる前に、南部に住んでいる者として皆様の切なる願いは、使いやすい南口駅広場にしてほしいということです。よろしくお願いいたします。 　それから、投票率の件です。 　本当に若い方たちの選挙離れが深刻になっております。やはりこれは私たちの責任でもあるので、いい方向へお計らい願いたい。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 28: ◯議長（早田　純君）　２０番、中尾年春君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔中尾年春君登壇〕（拍手） 29: ◯２０番（中尾年春君）　それでは、発言通告に基づきまして、質問させていただきます。 　　　〔私語する者あり〕 　初めに、高齢者に優しい──失礼しました。 　　　〔私語する者多し〕 高齢者と若者が共生する元気なまちづくりをテーマにお尋ねします。 　市長は、かねがね「日本一元気な県都づくり」を掲げ、「元気」をキーワードにさまざまな施策を発表されました。元気なまちづくりについてはだれしも異論はなく、要するに、どのように具体化していくかであります。 　私は、高齢者、若者ともどもに職、住、遊、学の機能をあわせ持った安心、安全なまちづくりであるかと思っています。 　職とは、若者にとって将来に希望を託せる職業、職場であり、高齢者にとっては社会参加と自立を支える働く場の確保であります。 　住とは、ゆとりのある居住機能はもちろんのこと、ショッピング、病院等の生活環境、また、自然環境、交通の利便性等に裏打ちされた住環境であります。 　遊とは、遊びと書きますが、スポーツ、文化、芸術の域を取り込んだ懐の深さ、小粒でも何かきらりと光る本物があるという生活空間を指します。 　学とは、大学、専門学校等の高等教育機関のみならず、生涯学習を含む幅広い選択肢があること、およそこのようなことかと私はイメージしています。 　特に職については、岐阜県を含め、東海地方は雇用の面で比較的恵まれているものの、岐阜市に限ってみると魅力的な職場が少ないように思われます。かつて、これまで繊維産業は雇用の大きな受け皿となり本市の経済の牽引力となってきましたが、近年、産業構造の変化や後継者の問題に伴い、全体としてはボトムダウン、一極集中化はどうしようもないものがございます。 　ただし、ここへ来て、市町村合併が市民の熱意と市長のリーダーシップもあり実現化が目に見えてまいりました。岐阜市及び近隣地域の広域での都市戦略が描けるようになりました。新たな産業の創出と再生に市長の手腕に期待します。 　住について──住むことでございますが、住居の質云々はともかく、交通アクセスのよさ、岐阜市の動脈、血流を形成する総合交通体系の確立が大変重要であります。その意味から、名鉄３路線の撤退問題は大きな政治課題となってまいりました。 　また、遊、学の機能は大都市圏の名古屋市とはどうしても比較になりません。質の高い買い物は名古屋市でという傾向にございます。また、学についても多様化時代にあって、いろいろな学習機会の選択肢が大都市圏にはございます。岐阜市は名古屋市と同列では考えられませんが、特色化した学習機会が必要であると思うところです。 　ここで私は高齢者に軸足を置いてお尋ねするものでございます。 　高齢者が元気であるためには、肉体的、社会的にハンディのある立場から自立を支援していく年金、医療、介護、保険、働く場の確保、地域コミュニティーの形成等々、孤立から連帯への支援の環境づくりが強く現在求められております。 　市長は常々マニフェスト、目標管理を提唱されています。日本一元気な県都岐阜市とはどのような姿であるべきと考えておられるのか、まず、その御所見お伺いいたします。 　次に、以下、６点、元気なまちづくりの趣旨に沿って、提案並びに質問を行います。 　第１点目は、仮称・トイレ１１０番についてであります。 　高齢者の方々は外出時にトイレの確保に大変困惑することがございます。家にこもることなく、社会参加を促進していく上で見落としがちな視点でございます。トイレ整備の環境づくりが大変で、大切であると考えます。 　現在、公共トイレの設置数は、市の関係では環境事業室所管で１９棟、公園整備室所管で３１３棟ございます。岐阜市民、合計３３２カ所になるわけでございます。１カ所当たり千二、三百人かと思いますが、これだと点と点という感じでございます。高齢者の方々の行動半径が比較的小さいことからしますと、公共トイレの利用は限られたものになりやすく、特に公共交通機関を利用して病院や買い物に行く場合、ステーションにトイレ機能があることは切実に感じられる場合がございます。 　そこで、生活圏の身近な所にございますコンビニエンスストア等に協力を呼びかけてはいかがでしょうか。一部のコンビニエンスストアではトイレをオープンに開設している所もあるとお聞きしております。バス停付近はもちろんのこと、トイレのない公共施設、人の往来の頻繁な場所等に、あたかも子ども１１０番の事例に準ずるようなイメージで、仮称・トイレ１１０番のネットワークを構築してはいかがでしょうか。もちろん先ほどの公共のトイレ以外に、いわゆる公共施設でおよそ２７０のトイレを有する施設がございます。こういったことも職員のみならず、一般市民にも開放してはいかがでしょうか、以上につきまして市長にお尋ねします。 　次に、コミュニティータクシー・ワンコインタクシーの導入についてお尋ねします。 　私は、かつて１００円コインのワンコインバス、こういったものの運用を訴えてまいりました。幸い柳商連の大変な御努力もありまして、まあ形は変え現在運行していることは喜ばしいことでございます。 　現在、高齢化率の進展とともに、当然のことながら足となるバスを初めとした公共交通機関の確保が大きな課題として差し迫っています。本市は、岐阜市東部──大洞・芥見地内でコミュニティーバスの社会実験を実施したところであります。残念ながら利用状況は思いのほか少なかったようであります。限られた期間、しかも、ふなれな点もいろいろあってのことかと推察いたします。この点と点を結ぶ循環型の定時走行ということもあり、採算に乗せるにはよほどの需要がなければなりません。 　私は視点を変え、ドア・ツー・ドアの宅配便の発想と同様に、希望するときに希望する場所へ低料金で移動を可能とする交通手段として、ワンコインで乗れるコミュニティータクシーの運行を提案申し上げます。 　私のイメージとしては軽４輪自動車のワンボックスカーでございます。車両の維持管理費、燃費等は安く、また、車の乗りおりが容易、狭い道でも小回りが可能となる等、コスト軽減と機能にすぐれていると思うところでございます。運営はタクシー会社等に委託することとし、ショッピングセンター、病院、公共施設等、自己完結型のコミュニティーを形成する地域ブロック内においては１００円コインで走るのであります。 　私が住むところの岐阜市東部地域は山を切り開いて造成した住宅が多く、市営住宅もその一画を占めています。年々高齢化率が高くなるにつれ孤立し、生活に困難を来す事例がふえてまいりました。気軽に利用できるこのようなコミュニティータクシーのニーズは必ずふえてくるものと確信します。とは申せ、タクシーとして人を乗せ料金をいただく以上、道路運送法等の諸般の法規制あるいは採算性の問題など克服すべき課題も多々ございます。最近、国も構造改革特区構想のもと、規制緩和を図り活性化への新たな手法に積極的になってまいりました。あらゆる手法を取り込み実現化ができるよう取り組んでいただきたいと思います。同じく市長にお尋ねします。 　次に、電動自転車への助成についてであります。 　スローライフ化の時代にあわせ、環境に負荷をかけない身近な足として自転車の活用が見直されようとしています。比較的元気な高齢者の方々にとって、なくてはならない生活の足でもあります。しかし、勾配のきつい坂道ともなると、寄る年には勝てません。幸い時代の流れを読み取ってか、坂道でも平たん路と同様に過重な負担をかけることなく走行が可能となる電動自転車が徐々に普及してまいりました。ちなみにその性能を見ますと、１回当たりの充電で平たん路では二十数キロ走行ができると言われております。また、坂道では十数キロの走行が可能であるともお聞きしております。１回当たりの充電時間は約１時間半。そして、耐久性は４００回の充電を一応目安としているようであります。まあ、このように便利なものとは申せ１台当たりの単価は７万円から１１万円と高く、現況では購入層も限られてくることも当然のことながら予測できるところです。将来的にはメーカーの努力と普及に平行してコストダウンが図られていくものと考えますが、高齢者世帯の足を確保する手段の１つとして、電動自転車購入助成を御検討していただきたいと市長にお尋ねします。
   　　　〔私語する者あり〕 　次に、高齢者に優しい標記についてお尋ねします。 　　　〔私語する者あり〕 　最近、意味不明、難解な言葉が随分と多いと思います。特に外来語や行政用語に感ずることが多いわけであります。そう思っているやさき、去る６月２０日の新聞報道で文化庁による日本語世論調査の結果が外来語１２０語について紹介されていました。 　認知率、理解率、使用率のすべてでトップは「ストレス」、次に「リサイクル」、「ボランティア」と続きます。その反対は最低の１２０位で「インキュベーション」、次に、「エンフォースメント」、「コンソーシアム」と続きます。前者については納得できます。後者については一瞬頭が白くなってまいります。インキュベーション──いわゆる起業支援、育成、エンフォースメント──法律などの実施、知的財産保護のための権利執行の手続とございます。また、コンソーシアムは企業共同体、発展途上国への援助方式の１つとございます。和訳でお聞きすると、なるほどと半分ぐらいはわかったような気持ちになります。 　国際化の時代に伴い外来語の使用もやむを得ない側面もありますが、むやみに使用するべきではないと思います。高齢者の方々にとって、なじみにくく社会参加への阻害要因ともなりかねません。報道でも指摘されていたように、難解な外来語は官庁で使われることが多いとございます。使用する場合は冒頭に日本語を併記する工夫も必要と考えます。一方、日本語であっても行政用語は特にわかりづらいと思うことは、多くの方々が感じられていることでありましょう。細江市長になられましてから、今般、大幅な機構改革が実施されているところでありますが、まあ私はその意欲は評価するものの、例えば、部、室の名称を見た場合に、もっと簡素なシンプルな表現にできなかったものかと、やや残念に思うところでもございます。 　　　〔私語する者あり〕 市民にわかりやすくを目指したと言われておりますが、かえってわかりにくくなったような気がします。恐らくその意図するところは、何をどうするかという主語、述語を明記したものではないかと考えます。 　私なりに申し上げますと、例えば市長公室、まあ市長室でよかったんではないかと。以下ずっと言いますと、経営管理部、これは経営部、行政管理部──行政部、商工観光部、まあ商工部か経済部、農林振興部──農林部、 　　　〔私語する者あり〕 市民生活部──生活部、市民福祉部──福祉部、人・自然共生部──人・自然部、 　　　〔私語する者あり〕 それから環境事業部──環境部、それから都市防災部、これは防災部でいいと思います。また、まちづくり推進部、これはまちづくり部、それから都市建設部、これは建設部に、 　　　〔私語する者あり〕 それから（笑声）市民参画部、これはまあ市民部でいいんじゃないかと思います。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 また、基盤整備部、これも何を基盤の整備部かと、まあ土木でいいと思うんですね。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 それから交通事業部、これは交通部に、 　　　〔私語する者あり〕 上下水道事業部、まあ、せいぜい上下水道部でいいんじゃないかと思うんですね。 　　　〔私語する者あり〕 まあ、こういうふうにこの表現もですね、いわゆる何をどうするかという、その意図は活字で見るとわかるんです。しかし、電話の応対だとね、恐らく市民の皆さんはね、最初聞いてて、最後には、「あれっ、何だったかな。」と、恐らくそう言う思うんですね。 　　　〔私語する者あり〕 で、市の職員の方もおっしゃってて、非常にこの自己説明するのにね、どこの何々部のだれですというまでに非常に時間がかかってわかりづらい。これが率直な印象でございます。 　市長さんは恐らくなれるまでということもあるんでしょうが、恐らくまた一度アンケート等をですね、一度また検証していただいて、変えるべきところは変えても、私は柔軟にいいんじゃないかと思うわけでございます。 　　　〔私語する者あり〕 　以上、高齢者に優しい標記のあり方について市長の所見をお尋ねします。 　次に、庁舎のリニューアルとカラーサイン化についてお尋ねします。 　ファッションと国際観光のコンベンション都市を標榜する岐阜市において、市役所本庁舎、南庁舎の容姿は、外観、内装ともに地味で暗い印象がぬぐえません。建築年次が古く、当時としては斬新なデザインと評判であったとお聞きするものの、今日では建物の狭隘さを含め、構造上の限界も感ずるところでございます。かつては市庁舎というものは権威の象徴として重厚なつくりであったと思います。しかし、現代では市民に開かれた親しみやすいものでなくてはなりません。将来においては市町村合併の進展に伴い、新たな市庁舎の建設も必要となるでありましょうが、当面は財政的に許せないのも事実であります。 　そこで、２市４町の合併が実現するであろう平成１７年をめどに、現在の市庁舎をリニューアル、いわゆる再生を図ることが現況での最良の選択と考えます。 　民間企業で本社屋はまず明るい雰囲気でなくてはなりません。企業のイメージが極めて大切なわけであります。照明や内・外装のカラーにはさまざまな工夫が施されています。ある業界を代表する大手スーパーでは、統一カラーにより遠くからでもどの会社かとわかるほどであります。内装は淡いパステル調の明るい色を取り入れるところも多いようでして、あたかも人が服装によって気分が変わるように、建物の雰囲気によっても少なからず影響があるものと考えます。 　市役所において明るい色調のカラーを取り入れてリニューアルする必要があると思います。一方、建物のリニューアルにあわせ、庁舎内の部、室の所在がわかりやすくなるよう、それぞれイメージカラーで区分けしてはいかがでしょうか。例えば、福祉は温かいサーモンピンク色に、環境は緑等々でございます。今来庁者への対応については総合案内者を正面玄関に配置し市民サービスに努めていることは承知していますが、必ずしも市民の皆さんがお尋ねし利用するものでもありません。岐阜市ほどの都市規模ともなりますと大変多くの部局を持ち、さらに輪をかけるように今般の機構改革で部局が多岐に分かれ、大変わかりづらいものがございます。 　そこで、市民病院で実施されている床面に帯状のカラーサイン等、案内誘導の方式も参考に、全庁的なカラーサイン化を図っていただくよう経営管理部長にお尋ねいたします。 　　　〔私語する者多し〕 行政と言わなんだかな。失礼しました。行政管理部長にお尋ねします。間違いやすいですね。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 　最後に、悪徳商法についてお尋ねします。 　経済不況に伴い、最近訪問販売、カタログ販売でも法に抵触するような巧妙かつ強引な販売が目立つようになりました。布団販売や電話機の設置販売あるいは資格商法など、私は４、５月の２カ月の間に金融関係を除き５件の具体的な相談がございました。うち３件は消費生活センターに相談するように紹介させていただいたところでございます。この種の悪徳、悪質と言われる商法は、過去にも形を変え、しばしば大きな社会問題となっていることは御承知のとおりかと思います。最近は法の網の目をくぐって、すれすれのところで形の上では合法、しかし、販売姿勢は強引なケースが目立ちます。特に高齢者世帯をねらい撃ちして、催眠商法とも言うべき、あるとき粗品を提供するということで高齢者の方々に集まっていただき、その後、商品販売を勧めるわけでございます。その場で購入しなくても、住所、名前の記帳により、後日、訪問販売に見えます。 　私の知るところの高齢者の方は独居で少し痴呆の症状が見られました。当事者能力として不安のあるところでもございます。契約書の控えはなく数十万円もする商品だけ置いていったそうで、たまたま家族の方が家を訪れて事のてんまつがわかった次第でございます。最終的にはクーリングオフを行使したわけですが、その間、物すごいけんまくでどなられたそうであります。他の事例はもっとしつこく電話鳴りづめで迫ってきたケースもございました。気の弱い方だと、仮にクーリングオフの制度を知っていても煩わしさと恐怖からあきらめることも十分考えられます。 　まあ、これまで消費生活センターは大変よく対応されていると私は思っております。しかし、限られたスタッフの中で今、増大するこのような悪徳・悪質商法の対応になりますと、やはり限界もあろうかと思います。市民の中には消費生活センターの存在、場所すら知らない方も随分おみえになります。悪徳商法が巧妙化、増大化する中にあって、市民への啓発のあり方、さらなる工夫が必要と考えます。現在、消費生活センターのスタッフは正職員２名、専門相談員２名でございますが、私はこれらの増員も含め、例えば、市民協働型の協力推進員のネットワークを構築するなど、マンパワーの拡充について必要と考えております。市民生活部長にお尋ねします。 　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 30: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 31: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの中尾議員の御質問にお答えをいたします。 　高齢化が大変進展してきております。常に高齢者を頭に置いた、念頭に置いた施策を打つということが極めて重要な時代になってきていると、こう思っております。社会のあらゆる場面で高齢者の知恵と経験を生かし、また、高齢者と若者が共生する、そんなまちを実現して、初めて「日本一元気な県都づくり」ができるんだ、こう考えております。 　福祉制度は与えられる福祉から選択する福祉と大きな転換を図りつつあります。こういう中におきまして、社会全体で支える高齢化社会対策という視点が重要になってくると、こう思っております。 　私は常々言っておりますが、岐阜市の平均寿命女性８４歳、男性７８歳、また、これに比較して、日常生活に介護を必要としない、いわゆる健康寿命といいますのは、岐阜市で女性７９歳、男性７６歳であります。これは全国的に見ても高い方の数字だと思いますが、この今、女性で約５歳、男性で約２歳ありますこの健康寿命と平均寿命の差、これを縮めることが極めて重要であろうと、こう思っておりまして、これが高齢社会対策として１つの位置づけにできるんではないかと思っております。そのためにも私どもが持っております、ぎふ市民健康基本計画、これをしっかりと推進していきたいと、こう思っております。 　「元気、健康、生涯現役」、こういうものをモットーにいたしまして、高齢者の方々に家の中にとどまるのではなくて、元気に外出していただくことが大切だと、こう思っておりまして、サイン計画あるいはベンチを設ける、緑陰、木陰を設ける、あるいはレンタサイクル、さらには電車などの公共交通機関の確保、こんなこともこの重要な施策であると、こう考えております。 　また、そのほかにも重要な視点といたしまして、高齢化の進展の中で、限られた財源で多様なニーズに行政がすべてをこたえていくということは大変困難であります。これからは家庭、地域あるいはボランティア、ＮＰＯあるいは企業、行政、それぞれが役割を持ってこの社会に対応していく必要があると、こう考えております。 　今、先生御指摘の第１点目の、トイレ１１０番の設置につきまして、これにつきましては地域が主体となりまして、地域の役割として商店などの協力が得られるよう努力をして、要請をしてまいりたいと、こう思っております。 　また、第２点目の、ワンコイン・コミュニティータクシーの導入につきましては、ＮＰＯなどのコミュニティービジネスとして成立しないか研究をするように指示をしてみたいと、こう思っております。 　第３点目の、電動自転車への助成につきましては、どこかの企業がレンタル事業として起業された場合には、何とか支援をするなどの方策を考えてみたいと考えております。 　最後の、４点目の、高齢者に優しい標記についてでございますが、もちろん高齢者の方々にわかりやすい文字の大きさ、なるべく大きくするとか、あるいは片仮名の文字につきましては、難しいものについては和文を併記するなど配慮していくように指示してまいりたいと、こう思っております。 　市役所の新しい部名についての御指摘がございましたが、中にはまちづくり推進部とか、わかりやすくなった部も幾つか入っていると思います。 　　　〔私語する者あり〕 今回いわゆる部名をわかりやすくするという視点ではなくて、なるべくそれぞれの機能をわかりやすくするという趣旨でいたしましたので、まあ、これについて検討を加えていくことについては全くやぶさかではございません。 　いずれにいたしましても、広い分野で民間の手法あるいは発想あるいは活力、こういうものが必要でありまして、今後行政、市民あるいは事業者の相互の協働によって、このいわゆる高齢化社会に対応していく必要があると考えております。 　皆さんが岐阜に住んでよかった、岐阜に住みたいと、こう思っていただけるまちにするために、若者と高齢者が一体となった本当の意味での日本一元気な健康都市・岐阜をつくっていきたいと考えております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 32: ◯議長（早田　純君）　行政管理部長、後藤弥市君。 　　　〔後藤弥市君登壇〕 33: ◯行政管理部長（後藤弥市君）　初めに、庁舎のリニューアルについてでございますが、本庁舎が昭和４１年、南庁舎は昭和３５年の建築でありまして、経過年数による老朽化、また構造上、機能性からも庁舎の全面改修の時期に来ていると認識いたすものでございますが、大がかりなリニューアルを行うには多額の経費あるいは工期など、さまざまな検討事項がございます。したがいまして、既存施設内におきまして来庁者の出入りの多い１階フロアを初め、できるところから来庁者の立場に立った改善、整備を図る中で、市民に親しまれる明るいイメージ、雰囲気の庁舎となるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、各部局をわかりやすくためのカラーサイン化につきましては、御指摘のとおり、庁舎のイメージアップにつながる有効な方法の１つと考えます。現在のところ、庁舎内の整備の一環といたしまして、本庁舎１階正面玄関から市民の利用の多い各室までの動線として、床面にカラーライン化を表示し、わかりやすい庁舎案内表示を８月末に向け計画しておるところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも議員御指摘の点を踏まえ、明るい庁舎を目指すとともに、機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 34: ◯議長（早田　純君）　市民生活部長、大塚節子君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔大塚節子君登壇〕 35: ◯市民生活部長（大塚節子君）　悪質商法についてお答えいたします。 　悪質商法には、かたり商法、催眠商法、モニター商法、マルチ商法、資格商法、内職商法などさまざまなものがございますけれども、その被害は若年層から高齢者まで、世代を問わず拡大しておりまして、さらに悪質、巧妙化、複雑化しております。こうした状況に対応するために、私どもは広報ぎふ、ラジオ放送、岐阜市のホームページ、くらしの情報通信等で具体的な事例をお知らせしまして、マスコミの協力も得ながら、被害に遭わないよう啓発活動を積極的に行っているところでございますが、あわせて岐阜市消費生活センターの存在についてもさらにアピールしてまいりたいと思っております。また、老人クラブ、婦人会に対しましても出前講座を実施しておりますけれども、さらに、本年度からは自治会等にも出前講座を拡大いたしまして、被害防止に努めていきたいと思っております。中でも高齢者に対する啓発は極めて大切なことということは認識しておりますので、高齢者の相談件数もふえております中で、市内の老人クラブの方々の協力を得ながら、消費者被害の事例を具体的に掲載いたしましたパンフレット等を新たに作成しまして配布し、悪質商法に対する注意をさらに強く呼びかけてまいりたいと考えております。 　また、市民生活の安全、安心を確保するために、岐阜市消費生活センターの啓発・相談体制の充実強化につきましても、市民ニーズを的確に把握いたしまして検討してまいりたいと考えております。 　議員御指摘の市民協働型のマンパワーの拡充につきましては、現在、消費者団体が寸劇等による悪質商法の防止の啓発活動を行っているところでございますけれども、今後さらにどのような方法が可能か、調査研究を進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕 36: ◯議長（早田　純君）　２０番、中尾年春君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔中尾年春君登壇〕 37: ◯２０番（中尾年春君）　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　私の方からは御要望をさせていただきます。 　まあ今回は高齢者に軸足を置いてお尋ねしたわけでございます。 　　　〔私語する者多し〕 市長さんも、いろいろと市政のお姿を見ますと、本当にまずスピード、それを私は感じております。また、スピードとともに、これから市長さんの手腕が評価されるわけでございますが、かつ、また柔軟であってもいいと思うわけでございます。そういったことで、まあ今回私は政策提言が多かったものですから、 　　　〔私語する者あり〕 市長さんに各論についてもお尋ねしたわけでございます。高齢者、高齢化時代に当たりまして、本当に生活現場におきましては、特に私ども大洞・芥見地帯におきましては坂道が多く、現実に生活に困窮を来す、そういう事例が随分とふえてまいったところも事実でございます。他方、ショッピングセンター等々は、こういう不況のさなかでもありまして、この一極に集中していく、そういうこともございまして、なかなか相反することでございます。こういう社会的な要因によりましてですね、私はやはりその高齢者の方々にいろんな選択肢が提供できる、それが私は充実した福祉のまちではないかということを思うわけでございます。そういったことで、すぐ実現はしないにしても、ぜひいろんな今提言申し上げたことをですね、研究していただきたいということを訴えるわけでございます。 　　　〔私語する者あり〕 　まあ、それぞれについては了解いたしました。 　　　〔私語する者あり〕 例えば、コミュニティータクシーでございますがね、私もちょっとどのぐらい経費がかかるかということで、まあ素人的な判断でございますが、軽自動車と普通小型車、タクシー業界、１５００から２０００ｃｃの車でございますが、比較した場合にですね、この営業の乗り合いでございますと、例えば、年税額は軽自動車だと５，５００円、小型車だと９，５００円と。 　　　〔私語する者あり〕 それからまた重量税が軽自動車だと５，６００円の、 　　　〔私語する者あり〕 小型車で１万１，２００円と。 　　　〔私語する者あり〕 取得税は購入価格のそれぞれ３％と。まあ当然軽自動車と小型車では価格が違うわけですから、相対的に軽の方が安いわけでございます。また、保険は、いわゆる対人、対物、一般的な金額でございますが、軽自動車だと大体六、七万円、小型車だと、まあ２０万ぐらいだというふうにされております。 　　　〔私語する者あり〕 また、燃費を考えても当然違うと思うわけでございます。まあ、このように 　　　〔私語する者あり〕
   大ざっぱに見ますと、３分の１から２分の１の軽減でございまして、 　　　〔私語する者あり〕 まあ３分の１ぐらいですかね、 　　　〔私語する者あり〕 私はこういうコミュニティータクシーなるものも決して夢物語ではない話だと思いますので、ぜひ研究、実現できるようお願い申し上げます。 　で、あと高齢者に優しい標記でございます。 　私も各部局の名前につきまして今ちょっといろいろと申し上げました。これは部だけではなしに室もまた同じようなことでつけておられるわけでございまして、また、部と室が並べて説明されると、さらにわからなくなると、そういう構図でございまして、ひとつこれも一定の時間を見てですね、再検討してもいいんじゃないかと。 　　　〔私語する者あり〕 私は市長がかねがねおっしゃいます市民の目線からという、まあ、そういったことでございますので、御検討よろしくお願いします。 　で、標記のあり方について、今、広報ぎふ等を見ましても随分と工夫されてるなと。非常にこれは評価したいと思います。言葉遣いでも決して難しい言葉はそう使っておらずに、これはやっぱりいろいろ研究されてるなと、私も広報ぎふずうっと、ことし１月号からずうっと見ましてですね、そういったことは感じました。ただ、やはり外来語が時々出ておりまして、しかし、これはやっぱり中央官庁がどちらかといいますと、外来語をよく使ってるわけでございまして、必然的に地方の自治体も使わざるを得ないと、こういう構図かなと思いまして、ぜひその併記ですね、するということを、それをおっしゃいましたので、ぜひ併記していただきたいということを思うわけでございます。 　　　〔私語する者あり〕 　庁舎のリニューアル、まあこれも１回シミュレーションをやっていただきたいと思うんですね。外装、内装やった場合、どれぐらいかかるかという、そういったことをお願いしたいと思います。まあ了解しました。 　最後に、悪徳・悪質商法でございますが、これは本当にひどいものがございます。昨日も服部議員がおっしゃいましたけど、あれは金融関係でございますが、全く同じことが私の場合にも同じ事例がございました。まあ、そういったことで、ますますこれからよりふえるであろうということはもう明らかでございます。 　　　〔私語する者あり〕 で、元来このようなことはですね、市民一人一人を賢くしていく、そういった視点が大事なわけでございます。だから、そういった啓発、教育、これが非常に大事なわけでございまして、そこまでいきますと、これは学校教育という問題までいくわけでございますが、しかし、現実には、今、社会のスピードが物すごい早い、だから、やはり防げることは防がなくてはいけない。そういったことで消費生活センターさんにも大変御苦労をおかけするわけでございます。まあ何せ先般の新聞にもございました、岐阜市も学校など２件被害、消火器のですね、持ち去りという記事がございまして、この岐阜市、まあ出先機関とは申せ、この岐阜市ですら、こういう業者にひっかかったというのか、安易だったというか、ちょっといろいろありますが、こういうこともございます。まして、高齢者の方々になりますと、なかなか状況判断がつかめずに、ついほろり、情にほだされて買う。一たん買った以上は、もう手のひらを返すように態度が変わる。そういったのがもう現実でございまして、まだ１０万とか２０万、まだこれは易しいんですね。ひどいのはもう百数十万もするような、もうそういう話も現実にあるんです。それこそ一家挙げて大騒動、家の中もうけんけんがくがく、そういったこともございます。ぜひ市民の皆さんを守っていくということで、こういった悪徳商法に対する措置ですね、ぜひ力を入れていただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　　〔私語する者多し〕 38: ◯議長（早田　純君）　この際、しばらく休憩します。 　　午前１１時３８分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　１時　　　　開　　議 39: ◯副議長（西川　弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。１２番、松原徳和君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔松原徳和君登壇〕（拍手） 40: ◯１２番（松原徳和君）　御指名いただきましたので、質問に入らさしていただきます。 　昨日、一昨日、きょうですね、２日間にわたりまして機構改革の問題についての質問が続きました。３月議会に私自身も質問させていただきましたけど、名称変更のところについては本当にもう皆さんのおっしゃるとおりで、同じ意見だなあということで聞かさしていただきまして、残念ながら、これからハンドルを切ると、さらに財政を使うということになりまして、３月のときに皆さん言っていただいて、名称変更がせめてもう少し変わったらなあというふうに、今思いながら質問に入らさしていただくところです。 　　　〔私語する者あり〕 　それではですね、通告の 　　　〔私語する者あり〕 高齢者交通機関助成事業から入らさしていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　岐阜市は、現在、７０歳以上の高齢者に４，８００円分のバスカードが配布されております。要綱には「高齢者福祉の増進を図るため、高齢者バス優遇乗車券を交付する。」とあります。要綱は、昭和５１年の決裁──私のもらいました文書ですが──ではありますので、岐阜市民になれ親しんだ福祉制度となっておりますし、今日まで皆様のお力で育ててこられたということでございます。しかしながら、バス路線のない地域、路線から遠い地域の高齢者市民にとりまして、利用しにくい制度であるとの指摘も幾度かあったところでございます。 　今議会でも話題となっておりますが、総合型交通社会実験は、電車、バスなど代表的な公共交通機関だけでなく、広くあらゆる交通手段について考える機会とならなければならないと思うところでございますが、この機会にタクシー交通についてお聞きする機会がございました。バス交通だけでは交通手段を１００％カバーできない中で、タクシーも有効な選択肢の１つであるとお聞しております。 　さて、高齢者の社会的活動参加の機会をふやすためには、制度がより利用しやすい制度になるように日々の努力が必要と考えます。市民福祉部に調査をお願いしましたところ、バスまたはタクシーとの選択制を制度としている市が、先進都市では長崎市５，０００円相当、浜松市７，０００円などの例があると調査結果をいただきました。「バスカードと同じ金額でよいので、タクシーを利用することができるようにならないのか。」とバス路線の極めて不便な地域の高齢者市民からの生の要望があるわけですが、岐阜市としての制度改善の御意思がおありかどうか、市民福祉部長に伺います。 　２点目です。防災の関係です。防火管理者の責務について。 　昨年の９月議会で、岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定が行われました。私はこの議案に関しまして、総務部長、消防長、建築部長、教育長に答弁を求めております。防火戸の管理状況についての質問への答弁では、議事録では「消防用の各設備については、それらが有効に機能するため、毎年専門業者による維持点検を行っており」とあり、「日ごろはその管理が学校に負うところが大きいわけでございまして、管理が行き届いていない面もあることも事実でございまして、一層良好な管理を図っていかなければならないというふうに考えております。」、また「学校における防火管理者でございますけれども、学校長あるいは教頭のいずれかが、防火管理者講習を受けた上で対応をいたしております。」 　教育長。再質問では、消防長へは「査察時に、学校管理者への防火設備の注意事項等の教育に努めること。」、また教育長へは「防火管理者の点検時の立ち会いを強く指導していただきたいと考えますが、どのように御指導されるのか。」と私が再質問をしております。その答弁は教育長ですが、「今後は専門業者の点検時に、必ず防火管理者あるいは学校職員が立ち会い、説明を受けるよう周知、指導をしていきたいと思っております。さらに、関係部局との連携をとりながら、技術的、専門的な指導を受け、良好な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。」と答弁されております。 　本年６月１３日の各新聞報道によれば、「５月２１日に、岐阜市のある公立小学校で、消火器の点検・詰め替え作業のためとして、設置しておりました消火器全部（３１本）を大阪市内の総合防災設備業者に持ち去られた。」との報道がございました。『業者の商法は、事業所に電話で事前に連絡し、当日、消火器の詰め替えとして訪問。預かり証と契約書を渡し、施設内の消火器を持ち帰り、納入の際に詰め替え代金を請求するという。契約書には、また、「法人及び社団による契約のクーリングオフ制度はありませんのでご注意ください。」と明記。このため業者は「正規の手続きで営業している。」と主張。』とあります。契約金額は岐阜市の予定価格の４倍近かったとのことでございます。５月２１日の事件後の６月１２日新聞報道の直後の広報ぎふ６月１５日号には、「消火器点検の悪質商法にご注意ください」との広告記事が市消費生活センターと消防本部名で掲載されました。事件前の広報ぎふ５月１日号には、「ストップ・ザ・悪質商法」の市消費生活センター広告掲載があり、既に第４２号まで連載されております。 　さて、消防法施行令第４条（防火管理者の責務）によれば、「防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。」、「防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。」とありますことは以前にも触れました。 　さて、教育長に伺います。 　１点目、昨年９月議会以降、防火管理者が防火設備点検時に立ち会うことを教育委員会として指導されていたか。防火管理者への研修強化はされていたか。されていたとするなら、どのような内容か。 　２点目、悪質商法についての学校での教育の必要性も指摘される現在、教育者が関係機関への確認不十分との実態にあることが判明したことをどう評価されるか。 　３点目、今後の改善策はどうされるか。 　３点目です。狭隘道路の整備について。 　岐阜市の狭隘道路の整備に関しましては、今日まで多くの問題提起がされてまいりました。その論議の中から、１つの成果としまして、本年３月１８日決裁で、岐阜市狭あい道路拡幅整備要綱がつくられたところでございます。 　その第１条は、「この要綱は、生活環境の改善を図り、安全で快適な住みよい街づくりを促進するため、建築主等の理解と協力のもと、建築行為に伴う狭あい道路の後退用地を確保し拡幅整備することに必要な事項を定めるものとする。」とあります。そして、そのためには建築主等からの後退用地の寄附を促進するために、岐阜市が分筆登記費用を負担するなどの項目も盛り込まれております。岐阜市の狭隘道路拡幅整備への積極姿勢があらわれた点で一歩前進であると考えます。今後この要綱により、実態として建築主等による後退用地の寄附が多く進むことを期待するものです。ところで、第１２条「市は、所有権を取得した後退用地について、整備して維持管理を行うものとする。」とありますが、適用の除外もありまして、（８）として、「この要綱に施行の際、現に建築確認済の場合」は適用除外ですと書いてあります。要綱作成上、時間の線引きが常にあるわけでございまして、つまり本年４月１日以前のものは該当しないということになります。本年４月１日以降の整備事業としましては、寄附を促進する面で１つの方向性が示されたわけですが、今日までの道路事情についての解決という面では、本年度以前の道路に関しましては、分筆費用の市の負担もないわけでございまして、寄附が促進されるとはなかなか考えにくい実態が今後も継続すると思われます。 　要綱に、「所有権の取得した後退用地については維持管理を行う。」とありますとおり、建築のためにセットバックされても、市の所有でない箇所は要綱以前も含め維持管理の対象外です。この要綱により本年度以降寄附が劇的に促進されるとしても、今日までの狭隘道路の後退用地不整備状態は継続されると思われます。そして、今日まで実態として寄附は進んでいないと担当部からお聞きしております。市道部分は舗装されるが隣接する後退用地は土道のままという実態が、今日までも、今後も続く可能性が強いわけでございます。後退用地は事実上の道路として多くの市民に使用されており、その道路の中では比較的幅が広いわけですから、当然自動車が交差するときなどに待機するなどして、土道の掘り起こしを行い、整備状況をさらに悪化させております。セットバックされたことが道路拡幅への宣伝効果にならず、他の道路地点と比べてみすぼらしいと映り、未整備の原因が土地所有者ではなく、残念ながら岐阜市が原因であるかのように映ることは大変残念な状態でございます。 　精読の折に、「他都市の運用実情を調査されたことはおありですか。」とお聞きしましたら、「したことはない。」とのことでした。基盤整備部長に伺います。 　１点目、もう少し整備状況を改善できないかと考えますが、整備実態についてどのようにお考えか、お聞かせください。 　２点目、合併も控えておりますが、同格市、周辺市町の運用実情を調査する御意思がおありかどうか。 　最後です。４点目になりますが、職員採用等についてでございます。 　平成１４年度岐阜市職員民間企業等職務経験者採用選考要綱では、採用予定人員が事務職５人程度、土木職若干名とありますが、採用は事務職８人、土木職５人となっています。予定以上になった経緯を明らかにしていただきたい。 　２月下旬申し込み受け付け、３月１６日選考の日程で行われたため、４月１日には３名しか採用されていないが、この経緯を明らかにしていただきたい。 　平成１４年度岐阜市雇用対策により、「部内所掌業務に係る職員の補助的業務について、超過勤務を削減し、その超過勤務手当の財源を活用して非常勤嘱託員の採用を検討する。」とスタートしました庁内ワークシェアリング事業は、２００３年度当初に２５名──８名増になっておりますが──採用となっていますが、６カ月間で事業目的は達成されたか、見きわめてからの計画か伺います。 　以上、行政管理部長に伺います。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 41: ◯副議長（西川　弘君）　市民福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 42: ◯市民福祉部長（山田昭夫君）　高齢者交通機関助成事業についてお答えいたします。 　本市では高齢者の社会参加のきっかけづくりとして、昭和４９年にバス優待券交付事業を始めたところでございます。当時の全国の平均寿命は、男性が７１歳、女性が７６歳という状態で、７０歳以上の１万５，０００人が対象でございました。現在の平均寿命は男性が７８歳、女性が８５歳。７０歳以上は５万５，０００人で、当時の３．６倍までに達しております。平均寿命、健康寿命の延伸等、制度創設当時に比べまして環境も大きく変わってきております。行政が社会参加のきっかけを提供するという時代から、生きがいは自分で創造していくという時代に入ってきております。こうした状況の中で制度そのものの見直しが必要になってきております。見直しの中には、廃止、縮小、他制度への転換等の選択肢がございますが、議員御指摘のタクシーとの併用については考えておりません。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 43: ◯副議長（西川　弘君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔安藤征治君登壇〕 44: ◯教育長（安藤征治君）　今回の市内小学校の消火器にかかわる事故につきましては、まことに残念に、そして遺憾に思っております。これを教訓にして、今後同様の事故に遭わないように努力をしていきたいというふうに思っております。 　それでは、学校の防火管理者の責務についての御質問にお答えをいたします。 　１点目の、昨年の９月議会以降の防火管理者への指導についてでございますけれども、防火管理者の研修強化といたしまして、１１月の教頭会において消防設備等の機能と、その保守にかかわる研修を実施をいたしました。さらに、本年１月に学校施設設備の維持管理マニュアルを作成し、これをもとに２月と５月にそれぞれ関係職員に対し、各学校設備の点検及び緊急時の対応などについて研修を行い、意識の向上に努めてきておるところでございます。また、消防用防火設備に限らず、あらゆる点検業務の際には、必ず防火管理者などの担当職員が立ち会うよう点検前に日程の連絡に合わせて文書でもって通知をいたしております。 　２点目、悪質商法について、教育すべき学校の教職員が今回とった対応ということで、どう考えるかという御質問でございます。 　今回の事故が起きました背景には、教育委員会の指定業者と錯覚させるような巧妙な手口にだまされてしまったことがありますけれども、事前に電話連絡を受けた段階から、契約書にサインをしてしまうまでの過程において、幾度も疑問に感じたり、確認を求めるべき場面があったにもかかわらず、その確認や対応に甘さがあったというふうに思っております。この甘さが教職員すべてに共通するとは思いませんけれども、今回の事故を教訓に、すべての教職員の意識啓発をしていく必要があるというふうに考えております。 　３点目は、今後の改善策についてでございます。 　まず、学校の防火管理者に対し、その責務の確認と危機意識の高揚を図ることはもとより、すべての職員に防火設備の管理や活用について周知をする講習会を実施するなど、引き続き努力をしてまいります。 　加えて、学校ごとの管理委託業者の一覧表と点検項目についての点検実施予定表を作成し、今回のような錯誤がないように対応したいと考えております。 　また、悪質商法も含めた、まあ消費者としての知識を身につけるために、教員研修の実施も指導していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 45: ◯副議長（西川　弘君）　基盤整備部長、小林　忠君。 　　　〔小林　忠君登壇〕 46: ◯基盤整備部長（小林　忠君）　狭隘道路の整備についてお答えいたします。 　狭あい道路拡幅整備要綱に基づきます後退用地整備についてでございますが、当制度は、市民の皆様と協働で生活環境の改善と安全なまちづくりを推進する趣旨で制定し、建築確認申請時に建築主などに対し後退用地を市に寄附していただき、道路機能を改善するという本制度の内容を説明いたしまして、御理解を求めているところでございます。しかし、制度の内容が市民に対し十分アピールできていないことや、制度施行後の期間が約３カ月間と短いこともございまして、実績が上がっておらない状況でございます。したがいまして、今後ホームページなどを通じ広く制度のＰＲを行い、制度の活用促進に努めますとともに、議員御指摘の適用除外への対応につきましても同格都市や周辺市町の実態調査や、さらには制度の活用実績も踏まえ、効果的な制度の運用方法を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 47: ◯副議長（西川　弘君）　行政管理部長、後藤弥市君。 　　　〔後藤弥市君登壇〕 48: ◯行政管理部長（後藤弥市君）　お答えいたします。 　まず、民間企業等職務経験者の採用についてであります。 　採用予定人員を事務職５人程度、土木職若干名として募集したところ、４０１名の応募がございました。応募された方々は非常に優秀な方が多く、民間で培った情報処理技術、環境政策、都市基盤整備などの専門的知識、経験を即戦力として採用することが本市にとって有益であると判断した結果でございます。また、４月１日付３人、５月１日付９人、６月１日付１人を採用いたしましたが、それぞれ採用者個別に前職での事務引き継ぎ等があったことにより採用日が異なったものでございます。 　次に、ワークシェアリング事業についてであります。 　平成１４年１０月からワークシェアリング事業は１５課で実施をいたしました。その事業目的は緊急雇用の創出であり１７人を採用したところであります。一方で、その財源は超過勤務の縮減に求めたところであり、本年度の継続に当たっては各職場での導入効果を確認し、雇用の継続を行っているところでございます。平成１５年度においては職員の超過勤務の縮減に加え、嘱託化による人件費削減分を財源といたしまして、非常勤嘱託員を雇用する庁内ワークシェアリング事業を拡大いたしまして、２５人を採用し、新たな雇用創出をしているところでございます。 　以上でございます。 　　　〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕 49: ◯副議長（西川　弘君）　１２番、松原徳和君。 　　　〔松原徳和君登壇〕 50: ◯１２番（松原徳和君）　御答弁ありがとうございます。 　高齢者交通機関助成事業で少し要望と再質問をいたします。 　回答が余りよくないと、質問に熱が入っとらんでというような御助言がありましたけど、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　昨年の９月議会におけます私の質問でございますが、補助金検討委員会についての質問でした。このような中身でございます。『行革推進会議の「補助金見直しに関する意見」の最後の項ですが、削減ばかりでなく、「岐阜らしさで支援」とありますが、しがらみによる補助金復活折衝の場になりはしないか、心配をするとこです。また、この項目に、文化、教育、産業で岐阜らしさがあれば補助金を打つとありますが、なぜ福祉の名前がないのか、岐阜らしい福祉はないのか。』と質問しましたら、当時の総合企画部長答弁は「岐阜らしさの創出を支援するため、御指摘がありました福祉面、つまり生活者から見た補助金のあり方という考え方のもとに、ただいまの御質問の趣旨も参考にさせていただきながら、見直しをしていきたいと存じます。」というものでした。これは補助金検討委員会に関する質問と答弁でしたが、質問をすると福祉の言葉が答弁される。質問をすれば「生活者から見た視点」と答弁される。この辺が難しいところでございます。 　また、今回の質問、バスカードとタクシー利用の選択制を入れてほしいとの市民要望への答弁の中の「見直し」という言葉と「削減」、「改悪」は、この間の経験からほぼ同意語と感じるわけでございまして、これも難しいところでございます。 　さて、財政難の中で、福祉予算はさまざまな理由をつけられて削減されてきたことは言をまちません。福祉予算削減が本会議２３日からの質問にありました、若干トーンはダウンしたということですけど、動く歩道の必要性論議などと生活者の視点でバランス感覚を持って提案されていると感じることができるか、これも難しいところでございます。 　さて、政策には多面性があります。「市役所の仕事はすべて福祉であると言えなくもない。」と以前も申し上げました。同時に、教育、経済などに大きな影響を与える事業もあります。１つの目的だけで行われる事業は、かえって少ないとも言えます。 　ここに平成５年と１０年後の平成１５年の岐阜市内のタクシー業界のデータをいただきました。平成５年、法人は１２社、個人タクシーは１８７社、平成１５年の法人は１１社、１社減りました。個人タクシーは１７７社、１０社減ったということですが、ほぼ横ばいです。乗務員は１，５３６人から１，４４１人へと約６％減です。しかしながら、輸送人員は平成４年の９４０万５，３６１人が平成１４年１年間では５８６万１，５８６人と約４０％の激減でございます。深刻な状況が続いているわけでございます。 　バスとタクシーの選択制が制度の利便性を拡大し、市内タクシー利用の活性化に一役買うことは目に見えておりますし、投資効果以上の利用も期待できます。そして、そこには１，４００人以上の雇用の場があり、経済対策、雇用対策の面も大きいと考えます。経済面からの視点もあわせ、バス、タクシーの選択制実施への市長の見解を伺いたいと思います。
   　これが２回目のこの項目の質問でございます。 　防災管理者の責務についてです。 　これは先ほども言いましたとおり、９月から２回目のことになりますが、ぜひ再点検をお願いしたいということです。日常的な年に一遍の点検の中で立ち会って十分周知していれば、この種の問題で悪徳商法に先生自身が遭うということはまず考えられんわけでございまして、何と研修を受けた方がだまされてるというような話ですんで、再度その方にどのように研修をしていくのか、なかなか難しいところもあろうかと思いますけど、教育委員会等、ぜひ強化をお願いしたいと思います。 　狭隘道路です。御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　実際のところ新しい要綱はできましたけど、それ以前の状況というのはそのまま放置されてるに近い状況がまだまだ続くと思いますし、その状況の中で岐阜市がですね、道路整備をしていないのではないかというような誤解を受けるようなことも、これもまた困ったことかと思いますんで、運用上ぜひ工夫をしていただいて、そういったところの整備状況が進むようにお願いしたいと思います。 　４点目です。職員採用について再質問いたします。 　これも昨年の９月議会で質問しているわけですが、質問は以下のとおりでございます。「来年度の職員採用ゼロという岐阜市方針が新聞報道されました。」これは昨年９月です。『不況の中で高校生の求人倍率が０．５とも言われる時代に、企業に地域求人対策をお願いしなければならない自治体が率先して就職戦線に冷たい風を吹き込んだわけです。「市非常勤職員に応募者殺到」の記事が出ました。──先ほども御報告ありましたが、当時は──１７人の募集に３６７人。ワークシェアリングとのことですが、非常勤という不安定雇用の拡大であり、正規採用での本来のワークシェアリングではなく、岐阜市がそう大きく宣伝できるものとは思えない。』、今も実感はそのとおりかと思います。「正規職員採用ゼロがこの不況の中で、岐阜地域の労働環境へ与えた影響、メッセージ効果は大です。」というふうに昨年の９月に私は質問しました。 　現場の実態と経済的影響、雇用対策などの点で正規職員採用ゼロ方針に疑問を投げかけたわけですが、岐阜市の方針は残念ながら貫かれた。この昨年９月議会の終わるのを待つようにして、民間企業経験者の採用の話題が出てまいりました。５人プラス若干名の募集が、ふたをあけてみますと、２けたの１３名となりました。民間の感覚をと宣伝されていますが、採用に踏み切ったことは事実でございます。 　さて、ワークシェア嘱託員についてです。 　１４年度に嘱託員の配置されました人事課、職員福利課、観光コンベンション、国民健康保険課、障害福祉課、高齢福祉課、児童家庭課、環境管理課、都市計画課、建築課、道路維持課の超過勤務の資料をいただきました。嘱託員の年間労働時間は約１，４００時間、まあ、それ以上でしょうが、採用の１０月からの半年で約７００時間。しかし、１３年度と比較しまして７００時間以上課の超過勤務が削減された職場は１課のみです。ただし、この課は１０月以前の７月から対前年比マイナスでありますから、別要因があると思われます。対前年比マイナスの課は１１課のうち４課のみ。維持課は２名で実質プラス。年間マイナス１００時間から３００時間程度の結果でございます。それどころか、逆に昨年比１，０１６時間も増加した高齢福祉課の例は、嘱託員では正規職員の仕事を本格的に肩がわりできない実態であることを読むことができます。 　庁内ワークシェアリング事業とは、言葉の適用を間違えていないかと率直に思うわけですが、それもこれも職員採用に計画性が不足していたことに大きな原因があると考えますが、その計画性の問題について市長の見解を伺いたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。 51: ◯副議長（西川　弘君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 52: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの松原議員の再質問にお答えいたします。 　御存じのように、言うまでもなく昨今の経済の低迷によりまして、我が岐阜市も例外ではなく、税収が大きく落ち込んでいることは御存じのとおりであります。これからのすべての行政施策は、選択と集中によって再編していく必要があるということは申すまでもありません。 　さきの質問者からもワンコインタクシーなどの御提言等をいただきまして、これからの高齢化社会対策という視点からさまざまな施策の展開が必要になってまいります。また、高齢社会の進展に伴いまして、現役世代の負担も大きくなってきているのも事実であります。こうした時代ですから、まさに本当に必要な施策を選択するということは肝要であり、これがまさに選択と集中であると、こう思っております。かかる状況下でございますので、制度そのものにつきまして、その効果、有効性あるいは優先順位といった面から再検討してみることも必要ではないかなあと感じている次第であります。 　バスとタクシーの有効的な活用あるいは連携、乗り継ぎ等につきましては、私も先般京都でいろいろとお話を聞きましたが、大変有効的な連携の仕方があるというようなことを御指摘を受けておりまして、今回のバスカードの共用につきましてとは別の形ですね、バスとタクシーの有機的な活用についての検討は進めればいいんではないかと思っております。また、タクシー業界の活性化につきまして、経済対策あるいは雇用対策については、総合的あるいは全体的な視点から、別途対策も含めて考えていきたいと考えております。 　次に、ワークシェアリングは有効であったのか、あるいは職員採用が計画的であったのかという御質問に対してお答えをしたいと思います。 　昨年度、ワークシェアリングは全部で１５の課において実施をいたしました。そのうちの１１の課におきましては超過勤務時間が減少いたしました。御指摘のように４つの課におきましては超過勤務が増加いたしました。とりわけ高齢福祉課におきましては、昨年の１０月１日から実施されました新しい医療保険制度の実施に伴いまして、まあ、ちょっとした特殊事情があったということでございまして、それなりの理由があっての超過時間の増加でございます。残る１１課においては超過勤務時間が減ったということでございまして、こういうことから見まして、雇用の創出を図る庁内のワークシェアリング事業には一定の成果があったと考えております。 　昨年の職員採用停止についての御質問がございましたが、これまで以上の定員削減を目指す中で、昨年度は新卒、新規学卒者の採用を見合わせいたしました。御存じのように、本年度大幅な機構改革の中で政策審議室でありますとか、あるいは政策室を各部に設置いたしまして新たに職員を配置するなどいたしましたが、結果といたしましては８０人の定数の削減を実現いたしております。 　本年度２０１０年職員定数スリム化指針を立てました。２０１０年までに予想されます定員削減対象職種の方々のうち、約１，０００名の方が退職予定となっております。その１，０００名の退職予定者のうちの約半分を当面削減する方向で検討を進めている一方、一定数の新卒学卒者の採用と民間企業等職務経験者の採用も行いながら、職員の年齢構成を是正し、また、職員採用を実施することによって今後も計画的な採用に努めていきたいと考えております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 　　　〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕 53: ◯副議長（西川　弘君）　１２番、松原徳和君。 　　　〔松原徳和君登壇〕 54: ◯１２番（松原徳和君）　御答弁をありがとうございました。 　高齢者の交通機関助成事業です。 　予定しておりましたより答弁が悪くなりましたので、再々質問することになるんですが、現在、中核市の中でタクシー助成を実施しているのは５市ありまして、浜松市７，０００円、長崎市５，０００円、豊田市４，０００円、豊橋市は８０歳以上にバスとは別にタクシーが２，５００円──これは上乗せですね。そのほか高松市などそれぞれあるわけでございます。長崎市は実施要綱を改正して、新しい要綱の実施、施行はですね、平成１５年４月の１日ということでありますので、当面は現在の要綱、つまり５，０００円ということが継続されると思われます。中身はバス、電車の共通の券が５，５００円とタクシー券の５，０００円とどちらかを住民が選択をするという選択制度でございます。 　さて、部長とですね、市長答弁をあわせてお聞きしますと、岐阜市の現在のバスカード４，８００円を全廃することも考えているので、タクシーとの選択制どころではないと答弁されたと受けとめてよろしいかどうか、市長、お答え願います。わかりますね。見直し、全廃をするので、選択制を考えるどころではないというふうに言われたのかどうか、お聞きしたいということです。 　それからですね、職員採用です。 　まず、御答弁ありましたうちのですね、最初の部分の４点部分についてちょっと御指摘申し上げるんですけど、役所の日常業務で一夜にして倍になるような仕事は考えられません。答弁中の新たな業務の増の場合は相当の時間を置いて事前に予測される。ましてや医療保険制度等改悪などが予想されるときは、１年前に仕事量の増大は予測できるというふうに考えるのが普通でございます。 　２点目、また、答弁理由の産休だとか、育休などというのがあったんですが、事前にですね、十分予測できる場合がほとんどでございます。それから、現に４月１日の定期異動などでは毎年行っておりますが、これらの要因も含めて人事異動が行われているはずでございます。つまり４点目としまして、答弁理由では、すべての課でワークシェア嘱託員の半年で７００時間の成果が上がらなかった理由とはなり得ないというふうに御指摘申し上げざるを得ません。つまりその中から出てくることは、嘱託員ではカバーできない現場実態があらわれているというふうに数字の中で出ているわけです。 　そこで、市長さん、既に議会の中で新規採用ゼロを市長みずから本会議で宣言されましたが、民間の感覚をと理由をつけて、正規職員採用に踏み切らざるを得なかったということは、ゼロ採用の市長発言と現場実態との整合性をとるのにですね、事務方が随分苦労をされたというふうに私は思うわけです。 　今議会に入ります前に私ども会派と市長との懇談会がありました。計画性という面で、ぜひ共通点がありますので、そのとき御指摘申し上げたんですが、その節にも話題となりましたが、２年後の合併を前にして各市町の大型プロジェクトが慌てて決定されるようなことのないようにしていただきたい。編入合併であり現岐阜市の執行部が財政的にも責任の大きな部分を負うことになります。そして、その節に言いました。人事でも計画性のない採用は、つまり市長発言が先に出てしまって、後で帳じりを合わせるように事務方が大変な苦労をすることのないようにということも含めて、意味を込めてお話をしたんですが、後に混乱を生じることのないように、つまり合併のことによりまして、岐阜市だけで計画性を持ってもだめだということなんですが、他市の市町の意思疎通を早い段階で十分行うように、岐阜市のイニシアチブを発揮していただきたいというふうに、その節に申し上げました。 　さて、７月４日には合併協議会が予定されておりますということでございますが、協議会で市長の指導性を十分発揮していただきたいと思います。採用の面で関連がございますんで、この部分についての御答弁をお願いいたします。 　以上で３回目の答弁を終わります。 　　　〔「答弁じゃないぞ」と呼ぶ者あり〕（笑声） 55: ◯副議長（西川　弘君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 56: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えいたします。 　バスカードの廃止があるのかという御質問であったかと思います。先ほどから申し上げておりますように、まあ岐阜市が組んでおります予算は、どれもこれも大変大切な予算でございます。また一方、先ほどから申し上げておりますように、税収がどんどん減ってきているのも厳然とした事実であります。そういう中で、岐阜市のすべての財政の中に占める社会保障費用あるいは福祉費用のあり方、優先度、あるいはその社会保障費用の中における高齢者対策の費用の優先度、あり方、あるいは高齢者対策費用の中におけるバスカードのあり方、優先度あるいは効果、こういうものをもう一度しっかりと見直した方がいいと。そうしないとですね、こういう厳しい中ではなかなかやっていけなくなると、こういうふうに申し上げている次第であります。 　２番目の、職員採用の計画性についての問題でございますが、まあその計画性というものは何であるかということでございます。私どもといたしましては、今、計画性、我々自身も持っている計画もあるし、また、市民から感じている行政改革を早くやってほしい、行政コストをどんどん削減してほしいという強い要望もございます。そういうところの中でのバランスをとって、しっかりとした計画を立ててやっていこうというのが我々の計画でありまして、昨年度、とりあえずその計画策定に当たって、今までのような同じ基準で採用するということは停止しようということで、とりあえず立ちどまったわけであります。 　先ほども申し上げましたように、その後２０１０年に向けての今後の大きな人事、いわゆる定員の流れを検討いたしましたところ、２０１０年にかけて約１，０００名の方がおやめになるという状況になりました。この場をぜひ活用してですね、今市民が望んでいる行政改革をしっかりやっていこうと。そういう中で、とりあえずおやめになる方の半数を足していこうと、こういう結論を仮に出しておるわけであります。 　合併に当たりまして、駆け込みの採用あるいは駆け込みの新規事業、これはお互いにやってはいけないことだということで、関係市町とお互いに話し合っております。採用につきまして取り調べいたしましたところ、羽島市で来年度は４名の方、採用予定されております。それから、柳津町さんで１名の方の採用、もしくは適任者がなければゼロと言っておられましたが、で、我が岐阜市で約６０名の新規採用ということに今予定なっておりまして、お互いにしっかりと遠い将来を見詰めた人員採用をやっていこう、あるいは事業を立ち上げていこうと、こういうふうに確認をいたしております。 　　　〔「答弁漏れ、合併協でのこと」と呼ぶ者あり〕 57: ◯副議長（西川　弘君）　答弁漏れ、合併協で……。 　　　〔細江茂光君降壇後再登壇〕 58: ◯市長（細江茂光君）　（続）　はい、今申し上げましたように、各首長さんに対しましては、今申し上げたとおりの対応をいたしておりますが、合併協議会においても同じ趣旨のことで、しっかりと協議をしていきたいと、こう思っております。 59: ◯副議長（西川　弘君）　３２番、堀田信夫君。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 60: ◯３２番（堀田信夫君）　それでは、順次お尋ねいたします。 　まず、業務委託契約についてであります。 　入札ではなくて１社の随意契約というものが、このところ目立っているようにも思いますので、平成１４年度における１社随意契約について少し勉強さしていただきました。これを見て気になるところが若干ありましたので、お伺いをする次第です。 　ことしの１月２５日に開かれたのがハートフルスクエアーＧの１周年記念事業講演の業務委託でありますが、生涯学習課、当時、３７万８，０００円です。さらに、さかのぼること、昨年ですけれども、男女共同参画室、これは男女共同参画の推進条例制定記念市長対談企画運営業務委託、６２万８，５７９円。同じく男女共同参画のトーク企画運営ですが、平成１４年の８月３日で、この運営の業務委託が１１１万３，９９９円です。さらに、社会教育課の方ですけれども、これは昨年の１０月２１日です。公民館の研修大会講演の業務の委託です。４６万円。およそ業務委託契約は原則として入札、１社随意契約が許されるのは一定の要件が必要です。まあこの要件に照らして、恐らく地方自治法施行令の第１６７条の２、２項を適用されたんだと思うんですけれども、会議の運営ならば競争入札が十分可能と思えます。いささかこの条項の乱用と見受けられるところです。しかも、ただいま紹介した４件は、いずれも短期間のうちですけれども、契約の相手方がすべて同一の業者であり偏っていると言わざるを得ません。この問題についての経過等を踏まえて、市民参画部長及び行政管理部長からお答えをいただきたいと思います。 　契約の相手方は、広告代理店の中広さんです。 　　　〔私語する者あり〕 　さらに伺いたいことは、業務委託契約において実行委員会を介して行う業務であります。 　岐阜市の側から実行委員会に補助金や負担金が出されて、実行委員会が業務の委託契約を行うというのですが、こちらも契約のあり方がはっきりしません。例えば、最近の例ですけれども、昨年開催したモーティバル２００２、岐阜市や岐阜県からのこれは負担金ですけれども、丸ごとの業務委託。「一体お金がどのように使われて、どんな契約で進んだんですか。」伺いましても、なかなかわからなくて、やっとごく最近に至って決算書をいただきましたが、それを見て、ほとんど細かなところでも随意契約が多いこと、さらには、なぜこうなったのかについて一切岐阜市の担当者は詳細についてわからないという回答であります。まあ中にはモーティバル２００２でこんなこともやっとったのというような、まあ前夜祭で音楽会か何かがやられて、そのスタッフみんなが泊まっていたり、その泊まっている皆さんの宿泊代や旅費やら食事代やなんかがごっそり出ていたり、こんなことは２００２年の企画を聞いた段階で私は何にも聞かなんだけども、決算してみると、えっ、そんなことまでやってたのというような話ですけれども、実行委員会という形で岐阜市から税金が出されて、そこでやられている仕事の内容について、もう少しきちんとした点検、チェックがなされていいんではないのかと思うところです。 　さらに、スローライフの関係です。 　これはことしから始まった仕事になりますけれども、こちらも岐阜市からの負担金です。まあ負担金を出されているわけですけれども、岐阜市から１，５００万円ですね。で、この中で、まあ、これからというところですけれども、ついこの間、筑紫哲也の講演会が行われました。この講師のあっせん業務委託というのが７０万円、このあっせん業務なんですけども、相手方がだれかっていうと、株式会社地域活性化研究所。で、この株式会社地域活性化研究所っていうのは、 　　　〔私語する者あり〕 どういうところかというと、これが東京で、千代田区霞が関の霞が関３丁目ビルの２階なんですが、代表は川島正英さんなんですね。もう一つこの契約で気がかりなことは、実はこのスローライフ実行委員会で、実行委員会のメンバーの中でアドバイザーとして地域活性化研究所代表が川島正英さんで就任しておられる。この川島正英さんに一体幾らお金が出とるかっていうと１１０万円ですよ。スローライフの事業を進めていくというときに、アドバイザーとして川島さんですか、地域活性化研究所に１１０万お願いをしてアドバイスをして何かやっていこう。講師を頼むときに、「はい、私やりますよ。あっせんしますよ。」７０万円とっていくわけでしょう。一体これはどういうことなの。本来アドバイザーという仕事と、あっせんと混同しているんじゃないですか、これ。 　そして、何か、さらにこれ契約の内容を見ますと、７０万円の内訳の中で、講演情報及び資料収集に係る費用、講演会打ち合わせ等事務連絡に係る費用、講演に係るその他の費用。で、講師に払った謝礼は一体幾らなのか全然わからへん。で、私に言わせれば、今言った情報やとか資料収集、打ち合わせ、講演に係るその他費用っていうのは、アドバイザーとして払っとる１１０万の中でやってもらえばいい仕事じゃないんですか。ある意味では二重払いというような危惧さえ私は抱かざるを得ません。 　実行委員会において進められる業務であっても透明性というのはぜひ確保していただきたいし、岐阜市の交付する補助金に係る契約事務実施基準、これに照らして厳格に行っていただきたいと思うところです。商工観光部長、そして、行政管理部長からお答えいただきたいと思います。念のために申し上げておきますが、岐阜市が交付する補助金や負担金などに係る契約事務実施基準というのがあって、大体岐阜市の契約の原則にのっとってやりなさいよと、こういうものが出ているわけです。 　次に、補助金の見直しの中間提言に関連してお伺いいたします。 　ただいま紹介いたしましたスローライフの関係で、さらにこの質問を進めていきたいと思います。 　まあスローライフの推進事業は、この議場でもいろいろ取り上げられておりますので、概要は省略しておきたいと思いますが、事業の中身は、先ほど申し上げたような講演会がメーンでありますけれども、この事業計画の中で、実はここにスローライフ推進実行委員会の収支予算案というものがあるんですけれども、まず、後でも触れますが、需用費の中の食糧費５２万円で鵜飼招待というのがある。一体これはだれを招待するんでしょうね。この鵜飼招待という場合に５２万円だけで終わらない。鵜飼の乗船、鵜飼観覧船乗船料２２万円、合わせてざっと六、七十万。だれかを招待して、これがスローライフ推進だというんでしょうかね。 　さらに、助成金です。助成金４００万円計上されていますけれども、何に助成をするのか。茶会、スローフード、料亭談義、５０万円で８事業っていうんですから、一体どういう料亭でだれが参加しておしゃべりするところに助成金を出すのかな、これが岐阜市が進めていくスローライフのメーン事業なのかと目を疑いましたけれども、助成金を交付する基準というものを持っているのか。そして、本来の趣旨からいささか脱線ぎみではないのか。さらに、これは趣旨ごもっともなんですけれども、観光事業の方でやっておられるところに、私は何か無理というか、窮屈さ、そういったものを、まあ当時から指摘しておりましたけれども、そこへ当てはめていることから本来の目的が失われている側面もあるんではないかと思うんですけれども、商工観光部長、お答えいただきたいと思います。 　次に、お笑い・感動のまちづくりであります。 　これは岐阜市から補助金ではありませんが、負担金が２，３００万円です。このお笑い・感動のまちづくりは１５年度のコンペ提案採用採択事業の１つです。２００３年に生誕４５０年目を迎える安楽庵策伝を全国に発信しようというので、さまざまな取り組みが予定されているわけですが、全体としてお伺いしたいところ、３点あるんですけれども、まず１つは、事業の企画が吉本興業ペースになっているんではないかということであります。いただいた資料で、まず、まちを元気にするために「吉本・お笑い道場」を開設するとあるんですけれども、さらには東西落語の名人会。この東西落語の名人会、私もまあ結構だとは思うんですが、既にこれには、ここにも実行委員会の資料がありますが、出演者は桂　三枝だけは決まっている。協力が吉本興業株式会社。さらに学生選手権。学生選手権の方でも、こちらは審査員が桂　三枝だけはもうちゃっかり決まっている。吉本のお笑い道場をやる。東西落語名人会で、これも吉本が協力をする。学生選手権、これは桂　三枝が審査員を務めるということで、まあこれでは、この１年間の取り組み、寄席で言うところの席亭あるいは興業元を岐阜市がやるようなもんだと受け取れます。一体、岐阜市としての主体性がどこにあるのか。 　もう一つは、この事業の中でお笑いに関する講座、寄席の開催、開催支援というものが組まれています。これは大体１０万円を限度にして助成をするんです。昨年のブラッシュアップ事業を受け継ぐ形なんですが、昨年はどういうものが行われたかというと、まあいろいろ怪談話を聞く会から始まってあるんですけれども、まあ中にはですね、あるすし屋さんの２階で落語会が開催される。参加したのは３５人、会費制で３，０００円取っている。ここへ５万円の助成金です。まあ、つまり３０人そこそこのメンバーが集まって、すし屋さんの２階でおすしを食って、お酒を飲んだかどうか知りませんけども、それで、ちょっとした落語家さん呼んで話を聞けば、はい、５万円。こういうことをことしも今度はブラッシュアップじゃなくって、お笑い・感動のまちづくりとしてやろうっていうんですよ。それで、どんなことが予定されているか。ただいま紹介したおすし屋さんの落語会だけじゃなくって、例えば美の壱、これ７月の１８日に７０人ぐらいで１万５，０００円と聞きましたけども、立川志の輔を呼んで落語会やる。これに助成金出すんかね。１万５，０００円の会費の、これはたまたま落語家を呼んでやればお金を出す。一体これどういうルールなの。金華校区でお笑い事業なんかやってもらえそうだ、公民館でお笑いさんが来たらお金出しましょう。「私の校区は、毎年老人会が９月にちょっとしたはなし家さんに来てもらってやっとるけども、それでもお金出るの。」と言ったら、「ええ、お金出しますよ。」って言うんですね。「私も下手やけども、短い小ばなしや落語ならやるんやけども、私がちょっとした、皆さんに集まってもらってお話ししたら５万円くれるの。」（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 一体これ補助金の見直しの中間提言で言っとることと、やっとることは、きのう何か札束でほっぺたを職員はぺたぺたぺたぺた張っとるけども、一方では、札束をばらまくような話じゃないですか、これ。で、「これは一体ルールはあるんか。」と聞いたら、「いや、まだこれから検討します。」去年やってきたことをそのまんま引き継いで、これからやる。しかも、新年度当初で予算は決まった。もう既に４、５、三月になるわけですよ。これから助成のルールをつくるなんていうのは、一体どういう仕事をやっとると私言いたい。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、まあ、こういう問題の大前提に策伝和尚の 　　　〔私語する者あり〕 生誕４５０年を記念してというんですけれども、策伝イコール落語の祖、お笑いの祖という短絡的な理解があるんではないか。策伝は浄土宗の説教僧であり、仏教界の生んだ日本を代表する文化人と言われています。生きた時代は戦国時代。殺伐とした時代で、民の者が何が希望であったか。文字を読める者も少なく、住職から聞く話が唯一の情報であり楽しみ。策伝は仏の道を退屈させないで、おもしろくおかしく語り、その中で話の落ちというものを生み出したんです。ユーモアあふれる落とし話の方法が後世の落語に影響を与えたことは事実なんです。この話を語って書きとめてきたものを京都の所司代から頼まれて、実に９年の歳月をかけてまとめ上げたのが「醒睡笑」、これは単なる笑いの種本ではありません。さらに、策伝は珍しいツバキの品種を取り寄せて、「百椿集」と題してツバキに関する本もまとめ上げております。つまり近世初頭における日本の代表的な第一級の文人、さらに僧侶としても京都誓願寺の５５世の法主にまでなっています。 　策伝の名前は、安楽庵裂、安楽庵八窓亭、安楽釜の名で茶道史上でも知られた安土桃山時代の茶人です。要するに、僧侶であり、茶人であり、文人であり、はなし家と多くの側面を持った人物。策伝上人の顕彰というのに当たって、イコール落語の祖、お笑いの元祖というのでは、極めて不十分な認識と言わざるを得ません。 　ここに実行委員会が学生選手権で策伝大賞を贈るというので、その策伝というのが、こういう片仮名のサクデン大賞ということをつけているもんですから、まあ、この策伝研究の第一人者である関山大先生が大変嘆いておられます。史実に基づいて策伝上人の生涯についてずっと研究に携わってこられた関山先生は、今回、実行委員会の顧問なんですよ。ところが、この先生は岐阜市の取り組みについて大変嘆いておられます。吉本興業ペースじゃないのか。策伝を笑いの元祖というように取り扱うなんていうのはもってのほかだとおっしゃっています。実行委員会の顧問なんですから、意見をきちんと伺っていただきたいと思います。 　生誕４５０年の節目に当たって、いかに顕彰し策伝上人の生涯から何を学ぶか、日本の伝統文化をいかに発展させるのかをぜひ追求していただきたいと思います。商工観光部長、お答えいただきたいと思います。 　最後に、市長の政治姿勢についてであります。 　ことし１月、岐阜市を中心に開催された全国教育研究集会開催中、市長は家族を伴って温泉地の下呂に行っておりました。職員総出の全庁体制で警備に当たっているさなかであります。この問題を私どもが指摘した３月議会において、市長は「県警の助言、進言により、一時的に市内を離れ」云々と答弁なさいました。私どもがその後、岐阜県警に確認をいたしましたところ、県警の二課であります。二課の回答なさった方のお名前は、まあ伏せておきましょう。必要あらば申し上げます。 　まず、事務担当者の間で話し合いをしたときに、岐阜市の側から「市長はいない方がよいでしょうか。」と聞かれたので、県警側は「市長が自分で御判断くださることです。」と言ったまで。「積極的に助言、進言したということはない。」とのことであります。とすると、「県警の助言、進言により」という市長の答弁は事実に反するものと思いますが、一体どうだったんでしょう、お答えをいただきたいと思います。 　さらに、県警の指示もない極めて私的な家族旅行、これに出張命令を出して公用車で公費によって２泊３日、職員を随行させることは誤った公費の支出と思いますが、もし誤っていないとするならば、明確な根拠をお示しいただきたいと思います。 　以上、第１回の質問を終わります。（拍手） 61: ◯副議長（西川　弘君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 62: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　その前に、まあ、ちょっとこわもてではありましたが、安楽庵策伝和尚、お笑い・感動のまちおこし、あるいはスローライフなまちおこしにつきまして、いろいろと懇切丁寧にいろんなイベントについても御説明いただきましたことは、大変ありがたいと思います。もちろん補助金あるいは負担金の支出につきましては、しっかりと今後とも取り組んでいきたいと思っております。 　ただいまの御質問の件でございます。全国教職員組合の全国大会の折に一時的に市内を離れたことにつきまして、県警の助言、進言があったのか、なかったのかにつきましては、県警と市役所の間で見解あるいは理解の相違があるようであります。私といたしましては、県警から助言などを受けたとの報告を聞きまして、それらを参考にみずからの行動を判断したものであります。 　次に、秘書課職員の同行の件につきましては、前にもお答えいたしましたとおり、警備との意思疎通を図り、また、情報を確認するなどのため同道してきたものだと考えております。 　以上、お答えいたしました。 63: ◯副議長（西川　弘君）　行政管理部長、後藤弥市君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔後藤弥市君登壇〕 64: ◯行政管理部長（後藤弥市君）　お答えいたします。 　まず最初に、１社随意契約をしているものの中で、選定理由の判断基準が緩やかではないか、競争に切りかえることができるものがあるのではないかとの御質問でございます。 　１社随意契約をせざるを得ない場合は、担当室におきまして、業務等の内容から１社を選び、選定理由を記載の上、契約室へ依頼があり、契約室では、その理由が適正であれば業者から見積もりを徴し、予定価格内であれば契約締結を行っているところでございます。
   　御指摘のとおり、１社随意契約につきましては、法令の既定からも競争入札を原則とする地方公共団体の契約の例外的方法であると認識をいたしております。選定理由については、特許や意匠権の有無、法律での制限の有無、独自のシステムが組み込まれているか否か等、特に競争ができないものに限定し、必要最小限にとどめるべきであると考えております。したがいまして、本年４月１日からは、１社随意契約を行うものにつきましては、新たにチェックリストとして、根拠法令、業務の特性、競争性への切りかえの可否等を記載する１社随意契約理由書を作成いたしまして決裁に添付し、厳しくチェックし、減少に努めているところでございます。この結果といたしまして、本年４月、５月におきましては、昨年同期に比較いたしまして１７．７％の減少となっておるところでございます。 　次に、同じ業者に偏っているのではないかという御指摘でございますが、業務委託等の内容によりまして、それぞれ１社随意契約理由があり、業者決定した結果であるというふうに認識をいたしているところでございます。 　最後でございますが、市の補助金、負担金等で運営される実行委員会の契約事務についての御質問でございますが、実行委員会といえども岐阜市からの補助金や負担金等をもとに運営されているものでありますならば、契約事務に公正性、競争性、透明性が求められるものと考えております。まあ今後とも１社随意契約につきましては、あくまでも例外であるということを踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 65: ◯副議長（西川　弘君）　市民参画部長、今枝邦昭君。 　　　〔今枝邦昭君登壇〕 66: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　市民参画部に係る１社随意契約の理由についてお答えいたします。 　議員御指摘の事業はすべて委託による１社随意契約となっております。その理由の中で委託理由につきましては、これらの事業は多数の市民の啓発を主な目的としているため、単なる講演会の開催ではなく、イベント性を持たせた楽しみのある企画とし、複数の出演者による事業であること。また、事業全体をコーディネートすることなど専門性が求められるため委託事業としたところであります。 　１社と随意契約いたしましたのは、この事業者はかねてより生涯学習に関する講演者の専門的事業部を持ち、生涯学習などの啓発事業構成力にすぐれ、当該事業の関連情報も豊富で、県内他市町でも実績があること、岐阜市におきましても平成１１年度以前から関連事業を委託し長年の信頼関係があること、また、その事業成果についても常に満足度の高い効果が得られたからであります。 　そこで、ハートフルスクエアーＧ開館１周年記念生涯学習フェスティバルにおきましては、生涯学習によるまちづくりのテーマに最もふさわしい講演者を選定し、その講師の調整を行っている１社と、次に、男女共同参画推進条例制定記念市長対談につきましては、３社からの企画提案のうち、男女共同参画のテーマで講演と実績と著書があり、本市の意図するところとマッチした人物を提示してきた１社と、また、男女共同参画トークにつきましては、企画段階でテーマに沿う３人の出演者を事前に予定しましたが、この３人すべての出演が必須であるため、３人それぞれとの親交もあり、過去のこうした講演会の実績もある１社と契約したところであります。このような理由から３事業とも１社と随意契約をしたところでございます。 　以上でございます。 67: ◯副議長（西川　弘君）　商工観光部長、松山俊博君。 　　　〔松山俊博君登壇〕 68: ◯商工観光部長（松山俊博君）　何点かの質問をいただきましたので、順不同になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　まず１点目でございますが、モーティバル２００２世界一くるまの王国フェスタ事業についてでございますが、本事業につきましては、昨年度、姫街道４００年祭事業といたしまして、岐阜県経済同友会と岐阜県の呼びかけに対しまして、岐阜市、大垣市、各務原市とともに実行委員会に参加をしております。で、実行委員会の事務局でありますが、これにつきましては民間団体の中にございまして、実際に予算の執行状況あるいは業務の発注状況等について詳細にまでは我々はまだ理解ができておりませんでした。で、当然その予算管理についての情報ということで理解はできておりませんでしたが、聞いておりますところによりますと、開催による経済波及効果等につきましては、岐阜県統計調査課により約４億８，０００万というような数字はいただいております。もちろん議員御指摘のように、開催業務委託の方法あるいは発注先等に関しまして、貴重な市民の皆さんの税金を投入するわけでございますから、当然不透明な予算執行あるいは運営がなされないよう今年度も実施してまいりますので、実行委員会の構成団体として、これからも厳しく詳細に見守ってまいりたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　２点目でございますが、スローライフの講師あっせん業務委託等についてでございます。 　この業務委託につきましては、スローライフ推進事業やお笑い・感動まちづくり事業とともに、市から実行委員会への負担金を主な財源として事業を推進しているものでございます。実行委員会は、当然予算、事業計画に基づいて、ポスター、チラシ作成業務を初め、会場設営、あるいは先ほど御指摘ありましたような講師あっせん業務など、事業内容に応じて委託を順次してまいりますが、御質問の講師あっせん業務やアドバイザー契約を１社随契しているという点で、選定理由が安易ではないかという点でございます。 　御指摘の５月１１日につきまして、筑紫哲也講演会の講師選定につきましては、筑紫氏がテレビ番組「ＮＥＷＳ２３」において緩急自在をテーマに早くからスローライフを取り上げ、また研究もされておられ、スローライフに対し大変造詣の深い方でありましたので、ぜひお招きをして講演会を開催していただきたいという実行委員会の──まだその段階は実行委員会ではございませんでしたが、要請がございました。そのため以前、筑紫さんが講演をされておりました都市へ問い合わせをしたりして、筑紫さんの講師の派遣依頼については窓口が株式会社地域活性化研究所であるということで情報を得たところであります。 　　　〔私語する者あり〕 また、当研究所は、 　　　〔私語する者多し〕 これまで山口県の柳井市あるいは静岡県掛川市、 　　　〔私語する者あり〕 岐阜県多治見市、新潟県安塚町など、多くの自治体でそうしたスローライフをテーマにまちづくり運動を進められるために、プロデュースやこういう業務を実際行っておられました。ということで、大変スローライフに精通をしておられるということで、実行委員会が講師との交渉事務等も含め、講師派遣業務として１社随契をされたものでございます。また、アドバイザー業務につきましても、さきにも述べましたように、事業に精通しておられるということ、的確なアドバイス業務をいただけるとの判断のもと、同様の契約をしておりますが、契約方法につきましては市からの負担金でもありますことから、地方自治法施行令第１６７条の２の規定に合致するものと判断をされ、契約をされたものであり、適正なものと考えております。 　次に、鵜飼の招待ということで御質問がございましたんですが、講演会の後でございますが、非常にスローライフに適したまちだというようなことで、金華山・長良川周辺を散策をいただいたり、鵜飼もスローライフの代表的なものということで、当日は近隣都市の首長さん等を中心に、もちろん実行委員会のメンバーも入りましたんですが、そうした方々と船を１そう仕立てて鵜飼の見学をしていただいております。 　続きまして、本市のスローライフ事業が本来の趣旨から脱線しておるのではないかという点でございますが、 　　　〔私語する者あり〕 スローライフ運動そのものは皆さん御存じでございますが、２０世紀型の効率や機能性一辺倒のライフスタイルを見直して、人々の価値観や生き方は多様であるということを前提に、地域の自然や歴史、伝統文化の個性ある本物を評価し、再生復活するものであると考えております。というようなことで、岐阜市には１，３００年の歴史を誇る鵜飼あるいは手力の火祭り、花火大会、薪能、喜多郎コンサートやちょうちん、和傘、渋うちわなど、多くのスローライフに関する資源を商工観光部としては所管事務として扱っておりますことから、これまで担当をしてまいりました。そういった意味で商工観光部はこうした事業を現在担当しているわけですが、しかし、実際スローライフ事業につきましては、スローツーリズムあるいはスローフード、スローエデュケーションなどを初め、各分野にわたる市民の多様な生き方について実践活動を通じて考えるものでありますことから、今後、全庁的な取り組みも必要だと一方で思っております。 　現在、既に関係事業部局とそうしたぶれがないように、適切な部署で担当できるよう今現在協議を重ねているところであります。 　次に、お笑い・感動まちづくり事業でございますが、事業そのものが吉本ペースになっているのではないかということでございますが、これにつきましても岐阜市の主体性がないというようなことで御質問をいただいておりますが、吉本ペースということではございません。で、内容につきましては、当然桂　三枝さんの先祖が岐阜市出身であるというようなことで、非常に古くからと申しますか、今年度ではございませんが、かかわりを持って、関心を持って岐阜市のそうしたブラッシュアップ事業を通じての落語というものに関心を持っておられましたこと等々がございましたので、当初から三枝さんがそういうかかわりをしていただけた、非常に熱意を持っておられましたので、お願いをした経緯がございますが、たまたまそういうことで三枝さんが吉本興業とかかわっておったというところでございますので、全部がすべて吉本興業とのかかわりの中で、ペースの中で事業を進めておるものではございません。 　それから、寄席に対する開催助成あるいは各市民の方々がやられる助成についてでございますが、これらはスローライフ運動も相通ずるところがございまして、予算の中からそうしたスローライフあるいは「お笑い・感動」にかかわるような事業につきまして、スローライフにつきましては、市民提案あるいはインターネット等での広報をこれからしますんですが、提案をいただいた事業について助成をしようというもので、先ほど御指摘がありました４００万については、１事業５０万を限度に８事業を予定しております。もちろんその選考基準でございますが、これについては現在実行委員会の中に選考委員会というものを設けまして、４名、もちろん補助金の交付要綱、それから、チェックリスト等々を設けまして、適正な判断基準のもとで予算が執行できるように考えておりました。今現在、１０件程度応募が参っておるのが実態でございます。で、もちろん５０万を限度としておりますので、その事業の規模あるいは対象エリア等もかんがみまして、最終的な補助額は決定してまいりたいと考えております。 　それから、「お笑い・感動」の中で美の壱さんの話が御指摘いただきましたが、会費等、我々も１万５，０００円ということは聞いております。まあ各ホテル、旅館等で行われますディナーショーというようなことも一方で考えられますので、会費１万５，０００円というようなものについては、今、先般、先生が見られましたことについては、「お笑い・感動」事業として実行委員会が取り組む事業ではなくって、岐阜市内で民間も含めて行われる事業を把握するという資料の中にその１つが入っておったということでございまして、そこに対してさらに補助金、助成金を出していくものではありません。 　それから、策伝と、それから、お笑いの祖という短絡的な発想だということでございますが、関山和夫先生につきましては、皆さん御存じのように、仏教大学でこれまで５０年ほど安楽庵策伝さんを中心に落語等々を研究された方で、非常に研究家としても有名でございまして、今のうちが進めております落語を通じましての岐阜市の元気づくり、元気なまちをつくるという趣旨でまいりますと、若干レベルの高い方でありますので、現在、先ほど出ましたように、市井で行われます市民の方等を交えてやる落語と、 　　　〔私語する者あり〕 その方との関係について少しレベル的に差があると思いますが、もちろんこうした運動を専門的にこれから少しこなしていこうという段階ですので、専門的な先生の知識、ノウハウをおかりしながら進めたい。それから、当然浄音寺というお寺さんもございまして、当然そこに策伝さんが幼少のころから住まれたという経緯もありまして、まあ、そういう歴史的な検証等をやる上に、そうした先生のお力も必要だと考えております。 　　　〔私語する者多し〕 　以上であったかと思いますが、（笑声）御質問につきましては。 　　　〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕 69: ◯副議長（西川　弘君）　３２番、堀田信夫君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔堀田信夫君登壇〕 70: ◯３２番（堀田信夫君）　若干再質問をさせていただきます。 　業務委託ですけれども、私はやっておられる事業、生涯学習にしても、男女共同にしても、それから、社会教育課で行っていただいている仕事にしても、これは内容は内容としてきちんと大いに進めていただかなきゃならん事業であるということを大前提です。ただ、税金を使ってやっていく仕事である以上、公費の支出という点で、ちゃんとしたルールは守るべきであろうという観点で申し上げているわけです。 　それで、今まで私が短い議会を通じて行政を見てきた範囲内ですけれども、およそ講師をお願いする際には、これは支払いの関係は、いわゆる講演の業務委託ではなくって、講師の謝礼であり、これは報償というので、ちゃんとした科目があったと思うんです。それで、本来講師などは、そういった広告代理店など介在することなく岐阜市が直接アタックしていければいいんです。それで、たまたま相手の講師がどこかのプロダクションとか、会社と契約している場合に、そこを通してくださいと言われれば、これは仕方がない。けれども、今回の場合はそうではないんです。いずれも、中にはですね、社会教育の公民館研修大会の場合なんかは、まあ教育長、昨年のことですからよく御存じだと思うんですけれども、わざわざ公民館の研修大会の講師をどう決めようというので、昨年５月１４日に公民館の連絡協議会役員会で、何人か、だれを呼びましょうといって、みんなで相談をして、１番、２番、３番って決めて、１番目が直接当たってだめだった。２番目、この人、中広さんにお願いしましょうって、どういうわけか、これなっちゃうんですね。別にそれでなった講師の方が、契約した中広さんと何か委託契約があるかって、そういう関係でもないわけだから直接やればよかったんですよ。それで、これは講師の謝礼じゃなくって４６万円も払う羽目になるわけですね。ですから……、そして、講師は講師としてお願いをする。会議の運営は運営で、もしも会議の運営が必要なれば、それはちゃんと会議の運営などができるノウハウを持った業者があるわけですから、それは分離してちゃんと入札すればいいことだと思うんです。企画運営の業務委託と講師の人選、これを抱き合わせるから窮屈なことになり、無理な事態が起きてくるんではないかと思うんです。そして、特定の業者への偏り。 　市長に一言もしも御発言できたら伺っておきたいと思うんですけども、ちょうどこの４件がですね、昨年の７月から半年間ぐらいの間に全部これ集中してこの業者に業務委託になってるわけですけども、この請け負った業者の代表者と 　　　〔私語する者あり〕 市長は、 　　　〔私語する者あり〕 個人的にも親しい間柄で、まあ政治的にどうなのかということも含めて、一体この業者の代表者とどういう関係にあるのか。何か聞くところによると、しばしば市長室にもお見えになっておられるとお聞きしておりますけれども、 　　　〔私語する者あり〕 一体どういう関係なのか、話せる範囲内でお話しいただけたら大変ありがたいと思います。 　それから、商工観光部長の答弁の中で、スローライフのところの地域活性化研究所のアドバイザー契約と、そして、さらには講演会のあっせん業務との関係で、支払いにおいて二重のものがあらへんのかと私、伺ったんですけども、これについての吟味はされるかどうか、お伺いしたいと思います。 　そして、モーティバルの関係ですけども、今後──行政管理部長の答弁は、まあ大体了解しますけれども、実態として、商工観光部長も構成団体の一員として厳しくって言いながら、我々、私たちが「何か資料をくださいよ。」と言っても、その資料を手に入れるのに県の──この実行委員会の事務局が県にあるのかどうか知りませんけども、モーティバルについて言えば、ことしもあるわけですよ、２００３年も。現在進行形なんですね。昨年の結果もなかなか様子がよくわからなんだ。終わってみて、やっとこういうものが出てきたんですけども、先ほど申し上げたように。ことしについても３，４００万でイベント開催業務委託、どーんで終わりですよ。この３，４００万の支出が行政管理部長が言うように、ちゃんと補助金の交付に係る契約事務実施基準に照らして適正に負担金補助を出してるわけですから、これが執行されるかどうか見ていく必要がある。構成団体の一員として厳しくって商工観光部長言うけども、それは具体的にどう担保されるか、お聞きしたい。そんな保障なかなかないですよ。市長、これ実行委員会の委員やなかったかな。まあいいわ。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、スローライフでもう一つ、この鵜飼の招待ね。これ、えっ、実行委員の皆さんと鵜飼に乗るわけね。で、近隣の都市の皆さんと実行委員会のメンバーで、そして、これは８月の２３、２４のときですよ、きっと。スローライフのイベントをやられた日に乗られるものかな。まあ実行委員会のそうそうたるメンバー、なぜ岐阜市の税金でわざわざ鵜飼に乗らんなんのかね、このメンバーが。ちょっとスローライフの観点が違うんじゃないんですかな。 　　　〔私語する者あり〕 　そして、助成金、スローライフ事業に係る助成金ですけども、これから選考委員会を設けてということですので、この点については５０万円の規模の仕事を８件というんですから、大変なことを想定しとると私は思うんですけども、厳しくこれはチェックして臨んでいただきたい。市民のだれもがこの負担金が使われてスローライフ事業が行われていることに対して疑惑を抱くことのないような執行を求めておきたいと思います。 　それから、「お笑い・感動」の関係ですけども、吉本のペースでないっておっしゃるけどね、「吉本・お笑い道場」とあなたはおっしゃるんですね、役所の資料では。それから、先ほど言ったようなこと以外に、もう一つは、今度、さっきはね、この先、三枝さんがね、まあ随分岐阜市に入れ込んでくれるんですけど、これボランティアじゃないんですから、今はスローライフの関係で申し上げた。スローライフのシンポジウム、８月の２３、２４あるでしょう。これ１１１万円払うんですかね、三枝さんに、スローライフのシンポジウム。それだけお金を払った上に、その晩は鵜飼の招待と、こうなるわけでしょう。それから、東西名人会のときには出演料を払う、学生選手権のときには審査員としてのお礼、１年間の間にもうたびたびボランティアで来てくれるんならいいけども、全部お金がつきまとっとる。で、その上、こういう手紙、三枝さん自身がどういうことをおっしゃっているかというと、「昨年１０月には長良川鵜飼大使にも就任し、ことしの８月には念願の長良川の鵜飼観覧もさせていただけると聞いております。とても楽しみにしています。そして、いよいよ来年の２月には私が提案させていただいた全日本学生落語選手権が開催され、当然私も参上します。」と、こう書いてあるんですが、ただでは来ないんですけどね。学生落語選手権にしても私が提案って言っとるんですよ。吉本ペースじゃないですか、これじゃあ。 　もう少し主体性を持ってやっていただきたいと思いますし、それから、お笑いに関する講座、寄席の関係の助成金について、こちらの方は、ちょっと答弁があったのかどうか、よく聞き取れなかったんですが、美の壱さんは、ことしはとりあえずは出さないよということですけれども、ルールというもの、補助金の助成金を出す基準というものが今現在ないんでしょう。どうするつもりなのか。大体１０万円を限度に出すという考え方あるわけでしょう。しかし、どういう催しに出すのか、その基準は早急につくらなあかんのやないですか、お答えください。 　それから、ぜひ関山先生には一度現在の岐阜市の取り組みについて、 　　　〔私語する者あり〕 顧問なんですから、御意見を伺ってください。 　市長の政治姿勢にかかわってのことですけれども、 　　　〔私語する者あり〕 率直に言って寂しい限りです。３月の答弁、まず、これも岐阜を離れたことは自分の意思ではなくて、県に言われたから行ったんだという、結局のところ、自分の意思で下呂へ行ったんじゃなくって、県警が「そう行った方がいいよ。」って言ったから行ったんだという、聞こえはいいけど、これは言いわけなんですよ。責任逃れの答弁。で、今度はどうやって言ったら、部下がおかしいという話でしょう。報告が間違っとった。理解の相違。結局、最後まで自分が責任をとる、こういうところがないんじゃないですか。私が問題にしたいのは、そういう行政のトップとしての姿勢がやはり問題だと思うんです。過ちがないとは言えない。そのときに素直にそれを受け入れて、次に臨む姿勢が必要だと思うんです。あなたのそういう姿勢で本当に管理に携わるスタッフの皆さんや職員が、どれほど、よし、頑張ろうというふうになれるか。私はがっかりすると思いますよ。言いわけ、言い逃れ、責任転嫁以外の何物でもない、あなたの答弁は。甚だ残念至極としか言い様子がないということを申しておきたいと思います。 　それから、もう一つ、プライベートな家族旅行に、これはそういう解釈でいくと、あなたが家族ともども北海道行ったり、外国行ったりするときにも公費で秘書課の職員を連れてっていいということになるんですか。私は限りなく疑わしい支出だと思います、考え方として。職員の倫理規程の中には、いやしくも公私の区別ということを厳しく倫理規程の中でうたっていますけれども、市長自身が公私の区別をはっきりしなくてどうするのか、よく私は考えていただきたいし、この問題は引き続きしかるべく調査をさせていただきたいと思っています。 71: ◯副議長（西川　弘君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 72: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　中広の代表者との関係はどういう関係かとおっしゃいました。何百人かいる私の同窓生の１人であります。御指摘の契約については私は全く承知しておりません。 73: ◯副議長（西川　弘君）　商工観光部長、松山俊博君。 　　　〔松山俊博君登壇〕 74: ◯商工観光部長（松山俊博君）　５点ほど御質問いただきましたんですが、まず第１点でございますが、スローライフにかかわる部分で、講師派遣業務と、それから、アドバイザー業務ということでございますが、それぞれ講師派遣につきましては７０万ということで契約をさせていただいております。内容につきましては講師講演料、それから、講師講演の情報資料収集という費用、それから、実際にその方が筑紫さんに会われるために東京等へ出かけられる旅費等も含みました費用、それから、実際に東京からこちらへ来られる旅費であります。それから、講師の宿泊費等を含めまして７０万ということですので、一般的に通り相場と申しますか、筑紫さんの場合ですと１００万を超えるというようなことを聞いておりますので、この７０万については妥当かと考えております。 　それから、もう一つ、アドバイザー料の年間契約をしておるかということでございますが、非常に先ほども申しましたように精通をされておる方でありまして、いろいろうちの方が、まあ、これから７、８月、スローライフ強調月間というのもやりながら、ずっとこれから年間を通してやってまいりますので、いろいろ業務について御相談等をさしていただくという意味で、月１０万という契約で１１０万という契約をしております。当然それについては、その方の──東京におられる方ですので、岐阜へ来られる旅費が入っておりますので、実際に来ていただいたり、もちろん電話での相談等もありますけれど、来ていただくための費用等も入っておりますので、法外な費用、委託ではないというふうに認識しております。 　それから、モーティバルでございますが、これにつきましては１，０００万という昨年度の決算、姫街道ではいただいておりますのと、それから、今年度御指摘いただきましたように３，７５０万程度の事業費でいただいておりますが、まだ実際５月に総会をやられたやさきでありますので、細かい内容については、これから今の構成員としてしっかり内容を情報収集して対応してまいりたいと思います。 　それから、「お笑い・感動」について、桂　三枝さんの方へこれから費用が出るということで、８月２３日、１１１万１，０００円というのは、三枝さんの来ていただく講演費用等も含めた費用でございますし、それから、審査員あるいは東西学生選手権というようなことに対するコメンテーター的なことでお願いをしております費用等は別に組んでおります。で、これにつきましても実際に桂　三枝さんを呼ぼうといたしますと、今の金額で言いますと、２００万程度かかるということは聞いておりますので、実際に、そりゃ１１０万というのは高い金額でありますが、相場からいって高いということは思って現在おりません。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、基準をどうするかということでございますが、スローライフについては先ほど申しましたように基準を設けておりますので、当然「お笑い・感動」についても早急に基準等をつくりまして対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 　それから、もう一点でございますが、済いません。鵜飼乗船につきます招待ということでございますが、今後につきましては、この点につきましては実行委員会に相談をし、協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 75: ◯副議長（西川　弘君）　この際、しばらく休憩します。 　　午後２時５１分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３３分　開　　議 76: ◯議長（早田　純君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。１番、松原和生君。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔松原和生君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者多し〕 77: ◯１番（松原和生君）　後ほど申し上げます。（笑声）発言通告に基づきまして、順次お尋ねをさせていただきます。 　まず初めに、林野庁岐阜森林管理署岐阜事務所についてお尋ねをいたします。 　本市議会では昨年１１月定例会において関係する内容を含んだ請願を採択しておりますので、議場の皆さんには御承知の点も多いかと思いますが、まずは経過について申し上げさせていただきます。 　平成１０年の国有林事業の抜本改革によりまして、当時の岐阜営林署が平成１６年３月までの暫定措置として岐阜森林管理署岐阜事務所とされました。金華山のふもとに位置するこの岐阜事務所では、全国に誇る金華山国有林を初め、岐阜・中濃・西濃地域の１８市町村に関係する国有林と官行造林地の管理、国有林と民有林の調整、治山事業の計画的実行、山村と都市の交流、森林環境教育の推進、ボランティア団体等の受け入れ、国産材の需要拡大、岐阜県との連絡調整など、地域における林業の拠点として岐阜営林署時代より重要な役割を果たし続けてまいりました。しかし、岐阜事務所は平成１５年度末に廃止される計画となっており、平成１６年度以降は益田郡小坂町の岐阜森林管理署において管理をされることとなっております。岐阜市にこれまでのような権限、権能を持った組織がなくなれば、現在、岐阜事務所で扱われてきた業務がすべて小坂町で対応することとなり、当地域にとって著しい不都合が懸念をされるところであります。 　岐阜事務所の必要性として、まず岐阜県が森林面積全国第５位、森林率では全国２位、森林ＣＯ２吸収率は同じく全国２位、人工林面積は全国６位、人工林・ヒノキ生産量は全国１位と全国屈指の森林・林業県であり、その県庁所在地であること。地理的には、岐阜事務所から小坂町までは１００キロ以上の距離があり、所要時間は車で片道約３時間もかかること。また、岐阜事務所の管内は広範囲で、ほぼ美濃地方のすべて、福井、滋賀、三重の県境まで位置しており、そういった地域からはさらに加えて相当の時間がかかること。業務上では、岐阜事務所は県庁所在地に位置をすることから、特別に岐阜県連絡室を設置し、岐阜県との連絡調整や県下の森林管理署への連絡窓口として重要な窓口としての役目を果たしていること。岐阜事務所長は、岐阜県、岐阜市の委嘱委員を初め、関係市町村及び団体の協議会等の委員として３０を超える各種会議に出席をしていること。岐阜県でも有数の原木市場が存在し、販売委託材が年間を通じて出材され事務所職員が立ち会い等の業務を行っていること。民有林直轄治山事業や官行造林地を多数抱えていること。管内に金華山を初め国有林の都市近郊林が所在し、貸付件数も多く、新規案件が毎年発生し、法規制等も複雑であること。協議が必要な部分が特に多いこと。民家と国有林が軒を接する箇所も多く、緊急な対応を求める案件も多いこと。地元小中学校や幼稚園を対象とした森林教室を継続的に実施されておられるほか、生涯学習の場としても年間を通して利用されていること。入り込み者の多い国有林が多く、災害の防止、林野火災の防止には特に協力を得ながら対応してきており、今後も体制の確保が必要なこと。等々が挙げられるのであります。 　岐阜市では金華山ルネッサンス計画を立ち上げるなど、市民の憩いの場として、観光の目玉として、その位置づけが一層高まっている市のシンボルである金華山の保全、県都として、岐阜圏域、さらには西濃圏域への影響も含めて考え、この問題についてはリーダーシップを発揮して対応していく必要があると考えます。 　このままでは岐阜事務所は金華山を保守するのみの係が３名ほど配置される程度の治山事務所になってしまい、このほとんどの機能を失ってしまうのであります。岐阜事務所としての廃止は残念ながら決定済みということでありますが、その後の姿については地域の実情等を十分に踏まえて、迷惑のかからない対応を行うこととされており、かわりに設置されるべき林野庁の組織については、従来に近い権限、権能を持った組織としていただくよう強く求めていかなければなりません。 　そこで、市長にお伺いをいたします。 　旧岐阜営林署、林野庁岐阜事務所の地域における重要性、また、廃止となることによって受ける影響について、どのように認識をしておられるか。平成１６年度以降の林野庁組織について、従来に近い権限、権能を持った組織となるように強く求めていくべきと考えますが、その点について市長のお考えをお尋ねをいたします。
   　次に、愛知万博への取り組みについてお尋ねをいたします。 　「愛・地球博」・愛知万博の開幕となる２００５年３月２５日まで２年を切るところまで迫ってまいりました。新岐阜駅前付近においては前売券発売開始となる９月から大きなカウントダウンボードを設置される計画と伺っており、「愛知万博まであと何日」と毎日表示をされる、いよいよそういう時期に入ってきたというわけであります。 　本議会におきましては過去に多くの議員から愛知万博への対応についてただされてまいりました。その議会答弁を振り返りますと、愛知万博開催に向けて岐阜市への誘客に努めるよう努力をする、鵜飼事業、岐阜公園など、この機会に合わせ魅力アップを図るように努力する、そして、本市の経済活性化につなげたいというものであります。 　私もまさにそのとおりであり、何としても全世界から１，５００万人の観光客が見込まれる１８５日間にわたって開催されるこの愛知万博を、岐阜市の観光コンベンション都市としての魅力を売り込む絶好の機会ととらえ、長良川の鵜飼を初めとする各観光施設への誘客に努め、その効果を上げていかなければならないと思っております。しかしながら、最近愛知県内の各地に参りますと、駅前、市役所、街角等々に愛知万博の掲示物が大きく掲げられ、県、市町村職員から企業人まで万博のマスコットキャラクターのバッジを身につけ、まさに地域を挙げての応援体制となっている中で、岐阜市の愛知万博自体への協力体制、取り組みについていかがなものかと思うのであります。 　つまり、お客さんは回してほしい、当てにしている、岐阜市のチャンスだと思っている。それであれば、それ相応の協力をしっかりとして宣伝ポスターを張るくらい、そういったお金のかからないことであれば、こちらから申し出てでも行うべきであると思うのであります。そうでなければ、大変虫がよく、そういう話は往々にしていい結果にはならないのではないでしょうか。時期を見ての市役所壁面への宣伝物やいち早い市関係施設、観光地への広告物の掲示、マスコットキャラクター・キッコロ君、モリゾー君の展示に加え、例えば、遊船事務所近くのトイレあたりの壁面か、トイレは少し汚いので、その近くの壁面などにも愛知万博の宣伝看板を設置をする。長良川河畔の旅館街へのお客様には旅行会社の添乗員も多く同行してきますし、会員募集商品の企画担当者は商品造成のために下見にも来るのでありますから、関東、関西、遠方の旅行業者に、岐阜市は愛知万博のエリア内なんだといち早くイメージづける効果もあるわけであり、必ずこの地域への送客という形になって返ってくるものだと確信をいたします。 　先日に、大野　通議員への答弁で、天理教跡地の２００５年までの暫定使用という話もありました。岐阜公園を戦国時代に特化したイメージにすべきと重ねて言っております私が言うのもあれですが、その相乗効果を上げるためにも、この際、天理教跡地の暫定使用期間の一画は、２００５年までのその暫定使用の間、愛知万博コーナーを設け、モリゾーとキッコロのモニュメントなどを設けて、個人的には著作権者の許可が得られるかわかりませんが、できれば、かぶとをかぶせて、そういった協力体制は率先して申し出るべきと考えます。市内観光施設への誘客を目指す岐阜市として、隣接県の県都として、愛知といっても会場との距離は豊橋よりもずっと近いのでありますから、受け身ではない協力を行った上で、その恩恵を受ける算段を行うことが当然であると考えます。愛知万博自体が成功して初めて大きな波及効果を受けることができるんだということを忘れてはなりません。 　そこで、商工観光部長にお伺いをいたします。 　本市の活性化につなげるために愛知万博の成功に向けて、どのような協力を行っていかれるのか、そのお考えについてお尋ねをいたします。 　次に、ＮＰＯ団体の育成についてお尋ねをいたします。 　先日の柳原議員の質問に対し、市長は、自己決定、自己責任によるまちづくりを進めていくには、市民と行政がよきパートナーとなり、それぞれの知恵と責任で取り組む協働のまちづくりが非常に重要であり、そのために新たに市民参画部を設けたと答弁されております。 　私も同感であり、まだまだ市民の行政に対する意識は低く、ともすれば、行政依存、行政批判が中心でありましたが、これからはそこから一歩を踏み出し、行政への提言、そして行政への参画、行政との協働へと市民意識を醸成していくこと、つまり市長が言われる市民による市民のための行政の推進が極めて重要であると思うのであります。 　そうした中、協働のまちづくりを進める上でのパートナーとして、ＮＰＯ法人が大変注目されてきております。申し上げるまでもありませんが、社会のさまざまな課題に対して、行政や企業に任せるのではなく、みずから主体的にそれらの課題に対する取り組み方を考え、行動し、解決しようという社会的使命、目標を持ち、非営利で活動する団体がＮＰＯであり、その活動を一層促進するために平成１０年に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されたのであります。 　現在、岐阜県では１２９のＮＰＯ法人があり、岐阜市では３９のＮＰＯ法人が認証を受けるほか、４つの団体が申請中であるとも伺っております。 　さて、先日、私も２人の知人からそれぞれ社会教育、スポーツ関係のＮＰＯ法人に関連する問い合わせを受けました。私なりに勉強し、多少の説明をさせていただいた上で県のＮＰＯセンターを御案内いたしました。 　残念ながら、岐阜市においてはＮＰＯ法人についてのしっかりとした窓口はありません。もちろんＮＰＯ法人を認証するのは県であり、県がＮＰＯについてイニシアチブをとりＮＰＯセンターを設けておられるのは当然でありますが、今後協働のまちづくりを一層進める上で、その１つの施策として、例えば、ＮＰＯ法人立ち上げに伴う相談・アドバイス機能や活動の紹介、橋渡し役といった機能を備えた窓口が岐阜市としても必要であると考えます。 　　　〔私語する者あり〕 これから、さまざまなボランティア団体や市民活動団体がＮＰＯ法人として成長していく上で、協働のまちづくりのパートナーの１つの形となっていただく上で、岐阜市としての相談窓口はぜひ必要な機関であると思うのでありますが、そのお考えについてを市民参画部長にお尋ねをいたします。 　最後に、東材木町のカーブにおける事故の多発に関連してお尋ねをいたします。 　国道２５６号は、上材木町付近の計測では上下で１日３万５，０００台の車が通行する市内の南北をつなぐ交通の要衝であります。その本町３丁目から上材木町にかけての区間について、道路管理者の県土木において公共沿道環境改善工事が行われ、途中、東材木町付近については、２月６日、排水性舗装を施された立派な路面に生まれ変わりました。年に数回の事故が発生しており、危険箇所と言われてきた本町１丁目の左カーブと、東材木町の右カーブ部分には、ドライバーへの注意喚起をなすべく一面に赤い色のコーティングも施されたのであります。しかしながら、工事完了に合わせ直後から信じられない事態が発生し始めたのであります。それは雨が降るたびに東材木町のカーブにおいてスリップ事故が続発するようになったのであります。２月１１日、雨、４時１５分の事故を皮切りに、２月１６日、雨、３時ちょうどと３時３０分、２月２３日、雨、４時３０分と７時２５分、それぞれ連続してスリップ事故が発生をいたしました。地域からも、岐阜中警察署と県土木、市の生活安全課に強い申し入れがあり、２月２４日に「雨スリップ注意」の看板が２枚設置をされました。県土木には舗装工事との因果関係、原因の究明を求めましたが、理由が特定できないまま、３月１日、雨、５時４５分と１０時３０分にも、また連続してスリップ事故が発生をし、以降、３月中旬の雨天の日に２件、そして、４月２日、雨には、午前中に３件ものスリップ事故が続発したのであります。たった２カ月間に１２件であります。なお、このスリップ事故の件数は岐阜中警察署の現場検証を受けたものでありますが、地元の自治会長さんの話によれば、自損事故ということで警察に届けられていない事故が、その目で確認したものだけで、申し上げた１２件とは別途に２月に２件、３月に８件発生しているとのことであります。加えますと、２２件ものスリップ事故が舗装工事の完了により、同じカーブで発生し続けたのであります。この間、県土木では、「雨スリップ注意」の看板をさらに２枚設置、ガードレール看板に点滅灯を設置、看板に回転灯を設置、発光びょう６個を設置、自発光デリニエーター１１基とガードレールに矢印板１１個を設置するほか、地域住民の安全確保のため、ガードレールの強化、歩車道境界ブロックの強化がなされてきたのであります。 　問題は、なぜ舗装工事の完了によって、つまり道路がよくなったことによって事故が多発するようになったかであります。私は事故に遭われた２人の方と事故現場で、その場で話をしました。警察の取り調べでは、「カーブを曲がれなかったのだからスピードの出し過ぎですね。」と、返す言葉はなかったそうであります。しかしながら、その方が言われるには、確かに徐行をしていないのだから、警察が言うとおりということになるのかもしれないが、しかし、運転免許を取得して２０年、この程度のカーブはこのくらいのスピードで曲がれると、そういう速さを超えて、しまったと思うようなスピードでカーブには入っていない。しかし、車の後部が横に流れた、滑って自由がきかなくなったとおっしゃってみえます。ちなみに警察の資料にはありませんが、自治会長さんが事故を起こされた運転手の方々に確認をされたには、ほとんどの車がスタッドレスタイヤであったそうであります。申し上げたこれだけの注意喚起の設置で当初より件数は減少をいたしましたが、しかし、最近でも５月３１日、雨に車が一回転する事故が１件、６月１日、これは警察に届けていないようですが、縁石にぶつかり、自損事故でタイヤが外れ、ＪＡＦを呼んだ事故が１件、６月１８日にも警察に届けられていない小型トラックのスリップ事故による自損事故が発生しているようであります。 　市民生活部長にお伺いをいたします。 　市内にこのような危険な場所が存在することについて、どのように認識をされるのか。また、市民の方から相談を受けられたと思いますが、その対応についてお尋ねをいたします。 　基盤整備部長にお伺いをいたします。 　このスリップの原因が排水性舗装から雨水があふれ、ハイドロプレーニング現象にも似た状況を引き起こしているのではないか、また、赤いコーティング塗料が滑っているのではないか、赤という膨張色が路側帯も含めて一面に塗られていることで実際より道幅が広いと目の錯覚を引き起こしているのではないか。もしそういったことであれば、市道においても同様の素材や色合いを使用することは大変危険ということになりますが、その分析について。 　また、そうではなく、ほかに理由が考えられるなれば、その原因はどこにあるのか。舗装された以外には道路幅もすべて同じ規格で、昨年１年間に３件だった事故が、これだけの件数までにも激増した理由について、同様の事態を市管理の道路で起こしてはなりませんので、お尋ねをいたします。 　以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手） 78: ◯議長（早田　純君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 79: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの松原議員の御質問にお答えいたします。 　岐阜森林管理署岐阜事務所の今後についてのお尋ねでございます。 　議員御承知のとおりでございますが、国有の林野事業は危機的な財政状況にありまして、平成１５年度を最終年度とする集中改革期間として抜本的な改革が進められているところであります。その中で岐阜事務所のこの機能が小坂の方に移されるということになっております。本市を初めとする中濃・西濃地域の国有林の面積が少ないということが、この事情であるとも聞いておりますし、岐阜市は有力な木材市場も抱えておりますし、また先ほど御指摘のように、いろんな意味で全国屈指の森林県の県都でもあります。また、地方行政に対する参画も大変積極的にいただいております。 　そういう中で私どもの非常に愛する金華山、市民が登り、子供たちがあそこで自然観察をするという大変重要な金華山を守るためにも、また知名度が高いばかりか、我々の心のよりどころであります。遠くから帰ってきて金華山を見ると、ほっとすると、こういうところで極めて重要な金華山を守るためにも、何とかして我々としてはこの機能を残していただきたいと思っております。 　本年度から市民が主体となって緑豊かな自然を守っていこうということで、金華山ルネッサンス事業をまた立ち上げたところでもございます。かかる事情のもと、岐阜市としましては地元との調整機能を初めとして、従来どおりの重要な機能を維持していただくよう強く国の方にも要望してまいりたいと思っております。 80: ◯議長（早田　純君）　商工観光部長、松山俊博君。 　　　〔松山俊博君登壇〕 81: ◯商工観光部長（松山俊博君）　御質問いただきました愛知万博への対応についてお答えいたします。 　愛知万博は、「自然の叡智」をテーマとして、自然が有しているすばらしい仕組み、生命の力に学んでつくる新しい文明、文化のあり方と、２１世紀社会のモデルを世界じゅうの人々との多彩な交流を通じて実現することを目指しております。 　愛知万博の目標入場者数は１，５００万人と見込まれていることから、岐阜市への誘客の大きなチャンスと考えております。大きな経済波及効果を得るために、岐阜が愛知万博と一体的なエリアであることを印象づけ、本市への誘客を促すため、愛知万博の成功に向け準備段階から積極的に協力支援をすることが重要であると認識しております。 　現在、商工観光部におきましては、各種観光パンフレットや鵜飼観覧船の船員のＴシャツ等に愛知万博のマークやマスコットキャラクターを印刷し、宣伝に努めております。さらに、旅行エージェントへの誘客活動や小中高校を対象とした万博見学とセットした修学旅行商品造成のための宣伝活動なども実施しております。今後は議員御提案のように、観光客や旅行業者が訪れる地域である鵜飼観覧船事務所付近への広告宣伝物の掲出を、また、観光コンベンション協会とも連携を図り設置してまいりたいと考えております。 　また、愛知万博終了時まで大型バスの駐車場等の利用予定となっております、大宮町北街区の一画に万博ＰＲ看板等を設置できるよう関係部局にも積極的に働きかけてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、愛知万博の成功は本市にとりまして大きな経済波及効果が期待されますので、博覧会協会と連携を図り、誘客宣伝活動を積極的に行ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 82: ◯議長（早田　純君）　市民参画部長、今枝邦昭君。 　　　〔今枝邦昭君登壇〕 83: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　ＮＰＯに関する御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、市民が行う自由な社会貢献活動の発展を目的とした特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法が施行されまして、ことしで５年目となります。現在、全国で１万を超す団体が設立され、岐阜市におきましても３９団体が認証を受けており、今後も増加の傾向にあります。この法律に基づくＮＰＯ法人の認証手続は、岐阜県または国が行うこととなっていますが、岐阜市といたしましても個別化、複雑化する市民ニーズに対して、社会的な課題をみずから解決しようという使命感を持ち、小回りのきくサービス提供が可能なＮＰＯ法人を初めとする市民活動団体の意義と役割は、協働のまちづくりのパートナーとして、今後ますます重要性を増してくると認識いたしております。 　そこで、お尋ねのＮＰＯ法人に関する市の窓口がこれまで明確ではなかったのではとの御質問でございますが、昨年度まではボランティア活動を生涯学習の一環として位置づける中で、ＮＰＯ法人につきましても文化・生涯学習課が担当しておりましたが、今年度から、この４月に新設の市民参画部におきまして、協働のまちづくりの視点から、ＮＰＯ団体の窓口として市民協働推進室を位置づけました。また、生涯学習センター内のボランティア相談コーナーでも岐阜市のＮＰＯ団体の窓口として開設しており、ここを拠点にさらに情報提供機能の充実を図ってまいります。 　ＮＰＯを初め、市民の皆さんの御相談をお受けするとともに、市民相互及び関係機関への橋渡し役を果たし、ともにまちづくりを進め、学び合い、育ち合うことのできる社会、また、市民の皆さんがお互いに支え合い、住みよい地域社会を築くため、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 84: ◯議長（早田　純君）　市民生活部長、大塚節子君。 　　　〔大塚節子君登壇〕 85: ◯市民生活部長（大塚節子君）　東材木町における事故の多発についてお答えいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　議員御指摘がございましたように、この地点での交通事故は、２月に行われました道路改良工事以降、警察に１３件の事故が報告されておりまして、事故が多発している大変な危険な場所であるということを認識しております。このようなことから事故防止対策について地元からの御要望をいただきまして、３月に道路管理者である岐阜建設事務所に交通事故防止の観点から、その対策をお願いしたところでございます。既に岐阜建設事務所では立て看板の設置がなされておりましたけれども、議員御指摘のとおり、同事務所において、その後もガードレールのつけかえ及びその上の反射材の設置、歩道のブロックに埋め込んだ反射材の設置などの各種の対策が講じられたところでございます。今後とも引き続きまして、この地点の状況につきましては地元の住民の方々の御要望を聞きながら関係機関に事故防止対策を要請するとともに、啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 86: ◯議長（早田　純君）　基盤整備部長、小林　忠君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔小林　忠君登壇〕 87: ◯基盤整備部長（小林　忠君）　東材木町の事故多発についてお答えいたします。 　この道路は県が管理いたします国道２５６号で、総幅員１５メートルの２車線道路でございます。当該道路は平成１４年度に路面の雨水排水と車による騒音の低減や歩行者、沿線家屋への水はね防止、さらに交通上の目的のほか、空隙が多いことによる周辺の温暖化防止の効用を勘案して排水性舗装を施工し、同時に、交差点部におきましては視認性及び耐久性の向上を図るため、排水性トップコートによる赤い塗布処理がなされたものでございます。工事完了後、本年２月中旬から４月初めまでの２カ月間に雨降りの夜間を中心に１２件の交通事故が発生しており、県当局といたしましては歩車道境界ブロックの上に発光装置、注意看板や回転灯を設置するなど、運転手への注意喚起を促すための対策工事が行われ、以降、５月末までに事故は１件となっております。このようなことから、事故の原因につきましては一概に何が原因かを特定することは難しいと考えておりますが、舗装改良工事施工により路面状態がよくなったことや、赤い膨張色のため目の錯覚によるスピードの出し過ぎが１つの要因ではないかと推察いたしております。 　なお、議員御指摘のトップコート塗布とハイドロプレーニング現象、いわゆるタイヤと路面との間に水の膜が発生することにより、ハンドル操作やブレーキの制動がきかない現象でございますが、この関係は把握しておりませんので、この点につきまして県に調査を依頼してまいりたいと考えております。 　また、市道においてのトップコートの使用実例についてはございません。 　いずれにいたしましても、事故が多発していることは事実でございますので、原因究明につきましては、同じ道路行政を担います本市といたしまして注視していきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕 88: ◯議長（早田　純君）　１番、松原和生君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔松原和生君登壇〕 89: ◯１番（松原和生君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　最初の、林野庁岐阜事務所についてでありますけども、国の方に要望していただくと、その御答弁については了解をいたします。 　この環境の大切さがうたわれる時代に、まさに従来に増して森林というものの大切さは高まってきている、こういうわけでありますけども、国の行われた行政改革、この必要性については私も理解をするものでありますが、しかし、この岐阜事務所と旧岐阜営林署、この岐阜における特殊性、こういったものについては国に通じていなかったのではないか、そう思う中で、国の方にこの岐阜の旧営林署岐阜事務所の特性、必要性、こういったものを訴えていただきたい、このように思うわけであります。 　ちなみに岐阜県におきましては同じく林野庁に対して意見書を出されておみえになります。こちらの方ですが、岐阜事務所より少し大きい範囲の話になりますけども、旧の名古屋営林支局、この支局の方が同じく平成１６年３月までの暫定組織として中部森林管理局名古屋分局として位置づけをされました。そして、この組織につきましては岐阜事務所と同じく、平成１６年３月に長野市に置かれました中部森林管理局に吸収をされるということであります。 　岐阜県のこの林業に与える影響は大変大きい、こういうことで名古屋まで行って手続ができていたものが、信州まで行かなければいけない。これは大変なことでありますし、また、愛知県も実は国有林の面積というのは少な目なのではありますが、それと別にこの地域のまとめ役としての愛知県、そちらの方で手続できたものが長野市になるとこれは大変なことだということで、先日も岐阜森林組合連合会の会長さん、岐阜県木材協同組合の連合会の会長さん、岐阜県山林協会の会長さん、こういった皆さんの連名で名古屋分局の同じく機能維持に関する要望が国に対してなされたと聞いております。県の方は、その意見書といいますか、県の方でも国に対する働きかけが行われておると伺っておりますので、ぜひその動きともタイアップをしていただく中で、国の方に声を届けていただきたいというふうに思います。 　万博についてでありますが、本当に岐阜市にとってのチャンスということであります。誘客については、かねがねから議論されてまいりましたし、当初予算の際の市長の提案説明の中にも、この万博を絶好の機会ととらえて観光の振興に努めたいと、こういう趣旨のお話もありました。しかし、先ほど申し上げましたように、この協力をしずに恩恵だけ得るという、こういう虫のいい話というのは、なかなかそういういい答えにはならないわけでありまして、御答弁にありました、そのような万博開催自体への協力と、これを行った上で、その恩恵を１つでも多く受ける、こういう努力を進めるべきだと思っております。御答弁には了解をいたします。 　先ほどちらっと言われましたけども、このバッジが愛知万博のモリゾー君とキッコロ君、 　　　〔私語する者あり〕 こういうことでありますけども、市役所内でこのバッジを時々つけておりますと、市の職員の方から、「それは政党のバッジですか。」と、（笑声）こんなようなことを聞かれたことも１回、２回ではないわけですけども、そういったことのないようにお願いをしたいというふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 　ＮＰＯの関係、ぜひ岐阜市の協働のパートナーとして育成をするように努めていただきたい。これにつきましても御答弁には了解をいたします。 　一方で、若干考慮していかなければいけないなと、まあ育成をと言いながらあれなんですけども、これは４月の初めの朝日新聞、この中で要件を満たしていれば、国や都道府県は書面審査で法人格を与えなければならない。行政が関与する、そういう余地を少なくして、市民の自発的な判断にゆだねるために、そのようになっているようでありますが、つまり個々の活動内容については、情報公開を通じて市民が監視をするということが前提となっているようであります。そのため、これはＮＰＯ法人の認証を受けた、これは岐阜県がお墨つきを与えたんですかと、こういったような──岐阜県じゃなくて全国の話ですけども、その県がお墨つきを与えたんですかと、こういった問い合わせが次々と発生したために、内閣府では、昨年からＮＰＯ法人に認証した団体一覧を載せたホームページに「内閣総理大臣がお墨つきを与えたわけではありません。」と、こういった注意書きを入れているようであります。 　そういった意味では、ＮＰＯ法人、市としては何といいますか、行政の下請と、こういった使い方ができるんじゃないかという議論がたびたびあるわけなんですけども、その公共事業を受けるに当たってＮＰＯという看板が仕事を受ける１つの宣伝になると、ビジネスになると、こういったような思いで発生をしてくるＮＰＯと、こういったものと本当にその原点から地域に貢献したい、こういう思いで発生をしてくるＮＰＯ、そういったものの違いというのは、今、県の方ではそれをチェックするということはできないようですが、しっかりと見ていく必要があると思うわけでありますし、そういう原点から発生をしたＮＰＯ団体が育ち活躍をされる、そういう協働のまちづくりを一層進めていただきたいと考えます。 　それから、材木町の話ですが、若干地域の話で申しわけございませんでしたが、県の方では、なかなか道路の失敗ではないかと、こういうことについては否定をし続けておみえになるわけなんですけども、まあ素人考えで言えば、とにかく道路が立派になった、その結果、事故がふえた、舗装が悪いのか、舗装が何が変わったかといったら排水性舗装になった、塗料が赤く塗られた、だから滑るのではないかと。この点については県の方では数値は摩擦係数というのをはからしていただいたところ、差はありませんと、こんなことを言っておみえになるわけですけども、マーサ２１という所で雨の日にショッピングをしますと、立体駐車場の中の２階とかに上がりますと、下が緑色に塗られていまして、そこでハンドルを切り返すと、ギュルギュルギュルというような少し気持ちの悪いような音がするんですけども、まあ、それと近いような音がそこで発生するわけでありまして、本当に大丈夫なのか、いささか疑問も感じるところですが、県が示された１つの結論として、どういうふうにおっしゃってみえるかといいますと、まあ今の御答弁は県とも連絡をとられた上でかなとも思うのですが、道路がよくなった、大変いい道路になったと。したがって、スピードが上がったんじゃないかと。走りやすくて、あそこは前のカーブから次のカーブまで２５０メートルの直線ですけども、その２５０メートルでスピードが上がったんじゃないかと。だから、事故が起こっているんだというふうに説明をされるわけですが、過去１年間に数件、まあ３件発生した現場で、たった２カ月間に１２件発生したというのが、それだけの理由でいいのかという心配がありますのと、スタッドレスだったという、その話を聞きますと、大変きらきら光るものをたくさんつけていただいたんですが、事故が減ったのはスタッドレスタイヤが外された時期から事故がなくなっております。スタッドレスというのは、聞くところによりますと、これはタイヤメーカーとか、タイヤメーカーだけじゃなく自動車屋さんに聞いたんですけども、大変雪には強いけども、雨とか、そういったものには大変何か抵抗が弱くて、ノーマルタイヤよりは滑る可能性が高いものだというふうにも聞いております。その時期になったときに本当に大丈夫なのかということも含めて、再発防止に向けて注意をしていかなければいけないというふうに思っております。 　　　〔私語する者あり〕 　ところで、この材木町付近、じゃあ１点だけ 　　　〔私語する者あり〕 再質問というか、伺いたいんですが、 　　　〔私語する者あり〕 この材木町付近は、北方向に向かう一方通行でありますが、国道２５６号線から南方向への一方通行、まあ皆さん御存じのいわゆる萬松館から大仏の前、妙照寺を通る区間は、御承知のとおり、反対側は市道ということになっております。この区間は都市計画決定をされておりまして、平成９年度に早期の着工ということを目指して、国の補助を得るために歴史的環境整備地区、いわゆる歴道としての事業調査を行い手を挙げたわけでありますけども、認められないままに失敗に終わったという経過があります。その際の検討の中では４車線化という話のほか、一方通行２車線のままで拡幅をして、歴史的町並み散策のための歩道を大きくとるといった案も併記をされてありました。道路幅とかについては、萬松館、妙照寺といった保全すべき建築物の影響も考えつつ、拡幅部分について整備をしていかなければならないというふうにも思いますが、いずれにしても、この付近の交通体系に変化を与えるものだと思います。 　この梶川工区は一般の方から見れば国道２５６号と上り下りで一体のものと思われるのが当然でありまして、下りの一方通行部分が、まあ事故が発生したということはともかく整備をされ、天理教跡地付近の拡幅工事の完成も今近づいてくる中で、市道であります、この梶川工区の整備のおくれというのは、いよいよ際立ってくるという感じがいたしますが、大きな幹線でありますとともに、観光岐阜の玄関口と言うべき部分の道路整備でありまして、長良川プロムナード計画や金華山・長良川まるごと博物館構想、そういったものとも関係をして、いよいよ整備が急がれてくる区間であるというふうにそちらについて思うわけですが、１点だけ、現在、歴道の提案からの撤退以降、この梶川工区の整備について、どのような状況になっているのか、この１点について松谷助役にお尋ねをいたします。 　以上で２回目の質問を終わります。 90: ◯議長（早田　純君）　助役、松谷春敏君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔松谷春敏君登壇〕 91: ◯助役（松谷春敏君）　ただいま再質問ございました梶川工区の事業化についてお答えをいたします。 　本路線は、御案内のとおり、ＪＲ岐阜駅から都心部を通りまして、金華地区、長良川を渡って岐阜市の北部、さらには山県市へ延びる 　　　〔私語する者あり〕 放射状の幹線道路として非常に重要な路線だと。 　　　〔私語する者あり〕
   本市の産業経済の発展や広域的な連携を支える重要な幹線道路であるというふうに認識をしております。 　で、梶川工区は、その中で、まあ取り残された未整備区間であるわけですけれども、 　　　〔私語する者あり〕 この改良事業に当たりましては、用地補償費等多額の事業費を要しますので、市の単独事業で施工するには、やや荷が重いかなと。できるだけ国の補助事業として進めたいというふうに市としての判断をしたわけでございます。このため、ただいま御指摘ございましたように、過去には現況測量とか、歴史的な地区環境整備の事業などの事業調査を行っておりますが、国の方でも補助金の縮減、公共事業への抑制という傾向の中で、補助採択が厳しくて、その採択を受けれないままに現在に至ったというふうに思います。まあ、しかしながら、岐阜環状線の全線開通、それから、隣接工区であります大宮工区の改良工事が目に見えて進んでまいりました今日、きちんとした歩道もなく、例えば、自転車で通学をされる高校生の方々や、散策をされる観光客の方々など、歩行者、自転車の安全上の問題が残っておりますこの工区の改良は急がれる状況になったというふうに思っております。 　また、この地域は金華山・長良川まるごと博物館構想、それから、長良川プロムナード計画、さらには、あの金華地区で地域の皆様が取り組んでおられるいろいろなまちづくり活動など、この地域にあります歴史とか自然、文化的な資源、資産を活用したまちづくり、地域づくりという方向性がございます。今御指摘のありました萬松館、妙照寺といったような歴史的な建造物もございます。そのようなことで、この本路線の整備に当たりましては、これらと十分整合性を持って進めていきたいというふうに考えております。このようなことから、地域の方々と意見交換を進める中で、本路線の機能や整備のあり方等の検討を行って、整備に向けた結論を早急に出していかなければならないものと認識をしているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 92: ◯議長（早田　純君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93: ◯議長（早田　純君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。 　　午後４時２３分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　早　田　　　純 　岐阜市議会副議長　　　　　西　川　　　弘 　岐阜市議会議員　　　　　　井　深　正　美 　岐阜市議会議員　　　　　　森　　　久　江 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...