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1. 岐阜市議会 2002-09-19
   平成14年第5回定例会（第4日目）　本文 開催日：2002-09-19

   
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   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成14年第5回定例会（第4日目）　本文 2002-09-19 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 120 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（亀山輝雄君） 974頁 選択 2 : ◯議長（亀山輝雄君） 975頁 選択 3 : ◯議長（亀山輝雄君） 975頁 選択 4 : ◯議長（亀山輝雄君） 975頁 選択 5 : ◯２０番（乾　尚美君） 975頁 選択 6 : ◯議長（亀山輝雄君） 980頁 選択 7 : ◯経済部長（多田喜代則君） 980頁 選択 8 : ◯議長（亀山輝雄君） 981頁 選択 9 : ◯教育長（安藤征治君） 981頁 選択 10 : ◯議長（亀山輝雄君） 982頁 選択 11 : ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 982頁 選択 12 : ◯議長（亀山輝雄君） 983頁 選択 13 : ◯２０番（乾　尚美君） 983頁 選択 14 : ◯議長（亀山輝雄君） 986頁 選択 15 : ◯教育長（安藤征治君） 986頁 選択 16 : ◯議長（亀山輝雄君） 986頁 選択 17 : ◯９番（丸山慎一君） 986頁 選択 18 : ◯議長（亀山輝雄君） 990頁 選択 19 : ◯総合企画部長（山田　正君） 990頁 選択 20 : ◯議長（亀山輝雄君） 992頁 選択 21 : ◯経済部長（多田喜代則君） 992頁 選択 22 : ◯議長（亀山輝雄君） 993頁 選択 23 : ◯土木部長（古澤豊吉君） 993頁 選択 24 : ◯議長（亀山輝雄君） 993頁 選択 25 : ◯９番（丸山慎一君） 993頁 選択 26 : ◯議長（亀山輝雄君） 996頁 選択 27 : ◯市長（細江茂光君） 996頁 選択 28 : ◯議長（亀山輝雄君） 997頁 選択 29 : ◯助役（薫田大二郎君） 997頁 選択 30 : ◯議長（亀山輝雄君） 997頁 選択 31 : ◯３３番（堀田信夫君） 997頁 選択 32 : ◯議長（亀山輝雄君） 1000頁 選択 33 : ◯市長（細江茂光君） 1000頁 選択 34 : ◯議長（亀山輝雄君） 1000頁 選択 35 : ◯市民部長（藤沢滋人君） 1000頁 選択 36 : ◯議長（亀山輝雄君） 1000頁 選択 37 : ◯教育長（安藤征治君） 1000頁 選択 38 : ◯議長（亀山輝雄君） 1001頁 選択 39 : ◯３３番（堀田信夫君） 1001頁 選択 40 : ◯議長（亀山輝雄君） 1002頁 選択 41 : ◯市長（細江茂光君） 1002頁 選択 42 : ◯議長（亀山輝雄君） 1003頁 選択 43 : ◯助役（松谷春敏君） 1003頁 選択 44 : ◯議長（亀山輝雄君） 1003頁 選択 45 : ◯３３番（堀田信夫君） 1004頁 選択 46 : ◯議長（亀山輝雄君） 1004頁 選択 47 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1004頁 選択 48 : ◯３番（日下部次郎君） 1004頁 選択 49 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1008頁 選択 50 : ◯市長（細江茂光君） 1009頁 選択 51 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1010頁 選択 52 : ◯教育長（安藤征治君） 1010頁 選択 53 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1010頁 選択 54 : ◯土木部長（古澤豊吉君） 1010頁 選択 55 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1011頁 選択 56 : ◯助役（薫田大二郎君） 1011頁 選択 57 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1011頁 選択 58 : ◯助役（松谷春敏君） 1011頁 選択 59 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1013頁 選択 60 : ◯都市計画部長（小林　忠君） 1013頁 選択 61 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1013頁 選択 62 : ◯３番（日下部次郎君） 1013頁 選択 63 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1016頁 選択 64 : ◯市長（細江茂光君） 1016頁 選択 65 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1017頁 選択 66 : ◯教育長（安藤征治君） 1017頁 選択 67 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1018頁 選択 68 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1018頁 選択 69 : ◯土木部長（古澤豊吉君） 1018頁 選択 70 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1018頁 選択 71 : ◯農林部長（浅野　薫君） 1018頁 選択 72 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1018頁 選択 73 : ◯環境部長（久保田　弘君） 1018頁 選択 74 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1019頁 選択 75 : ◯都市計画部長（小林　忠君） 1019頁 選択 76 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1019頁 選択 77 : ◯３番（日下部次郎君） 1019頁 選択 78 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1020頁 選択 79 : ◯都市計画部長（小林　忠君） 1021頁 選択 80 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1021頁 選択 81 : ◯土木部長（古澤豊吉君） 1021頁 選択 82 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1021頁 選択 83 : ◯１番（松原和生君） 1021頁 選択 84 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1026頁 選択 85 : ◯総務部長（飯沼隆司君） 1026頁 選択 86 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1027頁 選択 87 : ◯代表監査委員（渡辺浩造君） 1027頁 選択 88 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1027頁 選択 89 : ◯総合企画部長（山田　正君） 1027頁 選択 90 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1028頁 選択 91 : ◯環境部長（久保田　弘君） 1028頁 選択 92 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1029頁 選択 93 : ◯水道部長（松尾一雄君） 1029頁 選択 94 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1029頁 選択 95 : ◯都市計画部長（小林　忠君） 1029頁 選択 96 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1029頁 選択 97 : ◯助役（薫田大二郎君） 1030頁 選択 98 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1030頁 選択 99 : ◯１番（松原和生君） 1030頁 選択 100 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1034頁 選択 101 : ◯総務部長（飯沼隆司君） 1034頁 選択 102 : ◯副議長（藤沢昭男君） 1034頁 選択 103 : ◯議長（亀山輝雄君） 1034頁 選択 104 : ◯１０番（森　久江君） 1034頁 選択 105 : ◯議長（亀山輝雄君） 1038頁 選択 106 : ◯市民部長（藤沢滋人君） 1038頁 選択 107 : ◯議長（亀山輝雄君） 1039頁 選択 108 : ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 1039頁 選択 109 : ◯議長（亀山輝雄君） 1039頁 選択 110 : ◯教育長（安藤征治君） 1039頁 選択 111 : ◯議長（亀山輝雄君） 1041頁 選択 112 : ◯総合企画部長（山田　正君） 1041頁 選択 113 : ◯議長（亀山輝雄君） 1041頁 選択 114 : ◯１０番（森　久江君） 1042頁 選択 115 : ◯議長（亀山輝雄君） 1044頁 選択 116 : ◯市長（細江茂光君） 1044頁 選択 117 : ◯議長（亀山輝雄君） 1045頁 選択 118 : ◯１０番（森　久江君） 1045頁 選択 119 : ◯議長（亀山輝雄君） 1045頁 選択 120 : ◯議長（亀山輝雄君） 1045頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　開　　議 　　午前９時３０分　開　　議 ◯議長（亀山輝雄君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（亀山輝雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１６番浅井武司君、１７番大野　通君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第７５号議案から第２３　第９６号議案まで及び第２４　一般質問 3: ◯議長（亀山輝雄君）　日程第２、第７５号議案から日程第２３、第９６号議案まで、以上２２件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（亀山輝雄君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２４、一般質問を行います。 　順次発言を許します。２０番、乾　尚美君。 　　　〔乾　尚美君登壇〕（拍手） 5: ◯２０番（乾　尚美君）　皆さん、おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　初めに、起業家の──起業家、起こす業と書く方ですけども、起業家の育成支援について経済部長に質問いたします。
   　今議会に上程されています補正予算案の商工費に新産業創出としてインキュベーション事業費４，２００万円が計上されています。その内容は一昨日の質問等でも触れられていますので省略しますが、起業家を育成していくためのビジネス・インキュベーション、卵をかえすふ卵器というものに相当する施設ですけども、その必要性をかねてより訴えてきたものとして、ようやく実現のめどが立とうということに大変喜びを感じております。 　産業政策あるいは中小企業施策としてのインキュベーションの位置づけはそれほど新しいものではないと思いますが、施策の中心が中小企業への制度融資や税制措置、企業誘致、企業団地造成等が主流の時代が続く中で、その必要性は認識されながらも、なかなか日の目を見なかったものであります。日本の本格的なインキュベーターとしては川崎市にあるサイエンスパークが知られており、専用ホテルまである大型の研究開発型インキュベーターとして１９８９年に誕生しています。かつての我が市の産業委員会でも視察を行ったこともあります。その後、御存じのとおり、ソフトピアジャパン、テクノプラザという大規模なインキュベーション・インフラを有するものが出てまいりました。ＩＴ・情報化技術の急速な進展を見込み関係企業の誘致を図るとともに、次代を担う新しい産業、業態として起業家を育成して地域経済に活力を生み出そうというものだと考えます。そして、今やインキュベーションは、全くの私見ではございますけども、第２期とも言うべき時代に入ったと思います。それは都市中心部の空洞化で空きビル、空きテナントがふえ、これを活用し一定程度の通信のブロードバンド環境を用意して創業者支援を行うというものです。 そこから生まれてくる事業形態というものはＳＯＨＯ──スモールオフィス・ホームオフィスがその代表例といった感じを受けますが、チャレンジショップやコミュニティー。ビジネスといったよく私も紹介するものが該当するのではないかと考えます。こうした背景には産業の空洞化が続き、そして、先の見えない経済環境の中で大企業が地方進出という余力を失っている。こうした中で、いわゆる地方都市が中心となりまして内発的な産業振興や新事業の創出ってものが時代の必然として認識されるようになってきたからだと私は思っております。 　地域経済を牽引してきた地場産業が成熟して衰退し、その地場産業が使ってきたインフラとしてのビルや設備を活用して次代を担う新しい産業が生まれるというプロセスは、ある意味で大変自然なことでありまして、インキュベーション施設をそのプロセスの中に組み込み位置づけて起業の動きを支援、あるいは促進することは大変賢明な方法と思います。経済合理性の上からも、莫大な投資をしてリスクの高い新たなインキュベーション施設を建設をするよりすぐれているんではないかとさえ私は思います。 　全国的に、そして県内でも空きビル活用のインキュベーションが幾つか出てきております。大変結構なこととは思いますが、しかし、中にはインキュベーションというよりは単なる空き家対策としての貸し館業にすぎないのではないかと思うものも目立ち始めております。当初からそういったつもりはなかったんだろうとは思いますけども、その多くは民間経営に通達した人材を得られなかったり、インキュベーションのノウハウ不足がそのように導いてしまった、そういった原因だと私は思っております。そうならないためにも起業家支援の中身をよく煮詰めて、起業家を目指す人が実際に開業し独立していけれるような周到な準備と工夫を要すると、この点は強く申し上げたいと思うとこであります。 　そこで、質問に入りますが、岐阜市としてのインキュベーションの特色、あるいは外と違う差別化、特性といったものをどこに置いているのか。そして、起業家育成支援の内容充実のためにどのようなことが重要とお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。 　２点目として、インキュベーションの拡充見通しなど、今後の起業家支援の展開と新産業創出に向けた取り組みについてお伺いします。 　次に、今議会に補正予算案として提案されています学校図書館の蔵書データベース構築に関連しまして、子供の読書活動推進と学校図書館整備等について教育長にお尋ねをいたします。 　現在読書の効用といったものがいろんなところで見直されております。朝の読書活動を実践してる学校では、本を読むということは自分自身と対話すること、読書の時間は自分を見詰められる時間で、朝の読書をやっている子は落ちつきが全く違うと、このような評価もあるとこでありますし、また、ブックスタートについても大きな広がりを見せております。こうした中で昨年１２月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されましたが、今月２日、この同じ法律に基づきまして「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定され、発表されました。同計画は、１カ月に１冊も本を読まない生徒が高校で６７％に上るなど、子供の読書離れが懸念されていることを踏まえた上で、読書活動について「子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことができないもの」と強調しており、おおむね５年間にわたる方策を盛り込んでいます。具体的な施策としては、１、家庭、地域、学校における読書活動の推進、２、読書活動推進のための施設や設備などの整備充実、３、図書館間協力の推進などを柱にしており、そのうち１番目の家庭や地域、学校における読書活動の推進については、市町村が実施してる教育講座などを通じて読書の重要性に関する家庭の理解を促進するとともに、「子どもゆめ基金」の活用などによって地域で活動する民間団体を支援する。さらに、学校での朝の読書などの取り組みを一層普及させるほか、盲学校などの児童生徒に対する読書活動も推進するなどとしています。 　この計画で触れられたことなどを中心に、以下、質問に入りますが、まず、これから策定が求められます岐阜市の子どもの読書活動の推進に関する基本計画についてであります。紹介しましたとおり、国の基本計画は広範にわたっているのでありますが、当然地方自治体で作成する基本計画は地域の実情を踏まえて計画を立てられるのでしょうが、どのような点に力点を置かれるつもりなのか、現時点でのお考えをお尋ねします。 　２点目として、学校図書館の蔵書についてであります。 　文部科学省では公立義務教育諸学校の学校図書館蔵書数の目安となる図書標準というものを定めています。これに照らしますと、岐阜市では小学校で平均で１２９％と図書標準を超えていますが、残念なことに中学校では平均で９３％と下回っているのであります。市内２２校中１３校が未達成で、そのうち６０％といったところが、６０％台のものが３校もあります。大規模校や設立の新しい中学校に多いという結果になっております。今年度から総合的な学習など新しい教育課程が導入されたことに伴い、学校図書館は読書活動の拠点となることに加えて学習情報センターとしての役割も期待されています。調べ学習をするにしましても、図書館の蔵書が貧弱では話にならないと思うものであり、この点をどのように充実させていくのか、お尋ねをしたいと思います。 　３点目ですが、学校図書館の運営、活用の中心的な役割を担う司書教諭と図書整理員についてであります。 　学校図書館法の改正により来年度以降１２学級以上の学校は司書教諭を配置することが義務づけられます。お聞きしたところでは岐阜市では達成できる見込みということでありますが、現役教諭が兼任する形だそうですので、岐阜市では引き続き図書整理員の果たす役割といったものが大きいと思います。図書整理員は平日５時間の勤務であったものが１３年度から４時間勤務となった経緯があります。校長会からの強い要請があり今年度から少し勤務時間数が増加となったと聞きますが、全面的に戻ったわけではありません。図書館を利用する児童と接する時間数を確保するということは大変重要なことと思いますので、ぜひ勤務時間の延長や司書教諭の機能発揮、このためには受け持つ通常授業の軽減が必要かもしれませんが、ぜひ対応いただきたいと思います。 　そして、図書整理員、司書教諭間の連携やレベルアップのための研修も重要なことであり、既に図書主任会という組織があって、この面の役割を担っていると聞きますが、その一層の充実など、マンパワーの発揮についてお伺いする次第です。 　４点目ですが、今回の補正予算案にある小学校における学校図書館蔵書データベース構築、これと校内ＬＡＮ整備についてであります。 　既に中学校ではＬＡＮ整備は終わっていますが、このＬＡＮを使った学校図書館蔵書データベースへのアクセスはまだできないのです。校内のどのパソコンからも図書館の蔵書を探し出せるような環境づくりは生徒の学習活動に最も役立つことと考えます。そして、ＬＡＮ整備のメリットが最も発揮しやすい分野ではないかと思いますので、早期に計画いただきたいことです。 　そして、さらに、自校の図書館に必要な図書が見つからなかった場合は、他校の図書も検索できて借りられるようなネットワークづくりも大事ではないかと思います。既に岐阜市では文部科学省、総務省連携の学校インターネット事業の指定を受けており、指定校間のネットワーク化ができていますので、このシステムの拡大で可能と思いますが、その計画または見通しはどうなのか、お尋ねをします。 　次に、電磁波による健康被害について保健福祉部長に質問いたします。 　電磁波による人体影響といったものにつきましては科学的に不明確なことが多く、その規制値や基準値っていったものが国によってまちまちなのが実態です。ところが、先月８月２４日の朝日新聞朝刊１面に、これですけども、「強い電磁波、健康へ影響」「小児白血病が倍増」というショッキングな見出しのついた記事が掲載されました。国立環境研究所などによる初めての全国疫学的調査の中間解析の結果、高圧送電線や電気製品から出る超低周波の電磁波が及ぶ環境では、子供の白血病の発症率が２倍になったというものです。既に世界保健機関・ＷＨＯなどは昨年電磁波で小児白血病の発症が倍増するという同じ結果を発表していただけに、しかるべき基準の設定と欧米並みの電磁波低減対策を早急に講じるべきと考えます。電磁波問題は国内では余り取り上げられませんが、欧米では２１世紀の公害と言われるほど関心が高いものであります。環境中の電磁波は近年飛躍的にふえています。今回発表されました電磁波と発がん性の関係は送電線などから出る超低周波の電磁波ですが、電磁波はテレビ、冷蔵庫、電気かみそりなどの家庭電化製品のほとんどから発生するものですし、急速に普及した携帯電話、これは低周波ではなくってマイクロ波という電子レンジと同じ領域の電波を使いますが、もちろん出ます。医療機器やペースメーカーなどへの影響も問題になっていますが、携帯電話は直接耳に当てて使うため、最近は特に脳腫瘍など脳や目に対する影響が危惧されています。未来ある若者が長時間使う姿をよく目にするだけに心配であります。 　長時間使うという意味ではパソコンのディスプレーについても人体に近接して使うだけに影響が心配されます。早くからスウェーデンではＣＲＴディスプレーについて厳しい電磁波制限値を設けていることは、日本のパソコンパワーユーザーの間でも大変知られておりました。具体的には、画面から５０センチで２．５ミリガウス以下という規格です。自衛のためスウェーデン製の製品やスウェーデンへの輸出メーカーのものを使う方が結構おられました。その後、液晶ディスプレーが主流になりつつあるので危険性は減る傾向にあると思いますが、学校や業務用ではまだまだですので、決して安心できるとは思えません。 　さらに、今急速に普及しつつある電磁調理器についても、台所に立って長時間使うケースが多い主婦、とりわけ妊婦への影響は果たして大丈夫なのかと思います。エレクトロニクス技術の急速な発展を背景とします最近の電気製品の開発は、言うまでもなく私たちの生活を便利に快適にするものであり、もはや使わないという後戻りの選択は不可能のように思えます。しかし、それが私たちの健康と引きかえのものであるとしたら、どうなるのでしょうか。 　この問題へのヒントとなる考え方があります。それは予防原則、あるいは慎重なる回避というヨーロッパを中心に提唱され実行されているものであります。まだ科学的に証明されていない不確実な事態を前にしたとき、それが潜在的に重大なリスクを発生させる可能性がある場合は、科学的な結論が出ていなくても予防のための積極的な対策をとっていくべきである、あるいは少しでも疑わしい可能性があれば、考えられるリスクは回避していこうという主張、態度を指します。環境ホルモンなどとともに電磁波についても適用されており、例えば、イギリスでは脳の発達段階の子供は電磁波の影響を受けやすいとして、教育省は１６歳以下については緊急時以外は携帯電話を使用しないように各学校に通知したということです。さらに、オーストラリアのごく最近の例ですが、ブリスベーン郊外に位置するローガン市の当局は、変電所や送・配電線の電力線から出る磁場を４ミリガウス基準にすることでエナジェックス電力会社と合意したということです。これは１，０００ミリガウスで安全とする電力会社の主張に対して住民の強い反発があり、最終的に予防的曝露基準として４ミリガウスを電力会社が受け入れ、さきに言いました慎重なる回避を実行したものです。このためエナジェックスは合理的に実行可能な場所で４ミリガウス以下に下げるため電力線を地下化するなどの対策を始めることになったものです。今住民に一番近い自治体として市民の健康を守るためとるべき態度はまさにこの予防原則、あるいは慎重なる回避に基づく行動と思うものであります。 　食の安全性の問題、あるいは東京電力の点検・補修作業のトラブル隠しなどに見られるように、私たちの生活における安全については、企業だけではなく国への信頼が大きく揺らいでいる今、地方自治体こそが市民の安全を守るとりでとなるべきと私は思います。電磁波は目には見えません。この点これまでの水、大気の汚染のようにはその恐ろしさが実感しにくいものなのであります。２１世紀の公害あるいは第２の公害とならないための賢明な対応が求められていると考えます。岐阜市当局では健康被害の危険性が言われるこの電磁波による問題について、どのように認識しているのか、そして、今後の対策の方向性についてお尋ねをいたします。 　最後に、不妊治療に対する公的支援について保健福祉部長に質問いたします。 　今本屋さんの新刊コーナーには「プロポーズ　私たちの子どもを産んでください。」という本が並んでいます。テレビの司会、ラジオ番組のＤＪなどでおなじみの向井亜紀さんが著者で、子宮頸がんにかかり手術を受けて、おなかの中で育っていた１６週の赤ちゃんと一緒に子宮を失った御自身のつらい体験が書かれています。しかし、向井さんは卵巣だけは残してほしいと医者との格闘に近いようなやりとりを経て願いがかない、卵巣機能が戻り、代理出産に希望を見出しました。しかし、きつい仕事に体力がもたなかったり、入院、治療の繰り返しによる苦痛、さらに、代理出産に対する非難、無理解もあって、その道のりは一様でなかったことが書かれています。 　先日ニュースで渡米をして挑戦されたもののうまくいかなったことが報道されていました。私はやはり医療技術的な難しさといったものを感じるのでありますけども、同時に、向井さんの挑戦は、代理出産、代理母というものが日本でも必要な人がいて、その人たちのことも考えてほしいというメッセージを送ったものとして評価をいたします。 　さて、妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は１０組に１組の割合と言われています。不妊治療のうち、排卵誘発剤などの薬物治療や精管形成術などは医療保険の対象となっているんでありますが、人工授精や体外受精、胚移植、顕微受精などには適用されておりません。１９９９年に当時の厚生省が行ったアンケート調査では、不妊に悩む女性が治療に費やす期間は平均４．６年で、３カ所近くの病院を訪問し、約４割は治療費に１００万円以上かけており、貯金を取り崩すなど苦しいやりくりを続けている夫婦も少なくないという実態が明らかになっています。こうした苦労を重ねながら、９９年には推定で２８万５，０００人が治療を受け、体外受精、胚移植などによって１年間に１万１，９２９人の子供が生まれています。我が国初の体外受精児が８３年に誕生して以来、保険適用外の不妊治療が着実に普及していることがわかるのであります。これに公的支援の追い風があれば経済的負担が軽減され、不妊治療に踏み切る女性が大幅にふえることは十分に予想できます。まして、不妊治療はできるだけ若い時期に受けた方が成功率が高いとされています。経済負担を軽くすることで、比較的収入の低い若年夫婦でも容易に治療を受けられるようになるのではないでしょうか。 　私は、今、最も重要な少子化対策としても明確に位置づけ、不妊治療への保険適用やカウンセリング体制の強化など、経済的、精神的な支援策を講じる必要性を痛感します。最近経済支援を求める不妊症患者の切実な声を受けまして、市町村レベルで不妊治療費に助成を行う動きが広がっています。ことし４月１日から開始した自治体は新潟県上越市初め４自治体、昨年１年間では長野県の松本市など７自治体です。助成の対象は人工授精や体外受精など保険適用外の治療費のみの場合と保険診療の自己負担を含めた治療費の場合とがあります。助成額は多い所では治療費１００万円に対して５割または７割に相当する５０万円または７０万円を限度とする所まであります。また、１回しか申請できない所から毎年申請できる所まであり、助成制度は市町村の実情に合わせてさまざまです。国においても当然、不妊治療に関する支援施策を早急に確立すべきと思いますし、坂口厚生労働大臣がタウンミーティングで前向きな発言をしたことも聞いておりますが、喫緊の課題である少子化対策の上から、まずは自治体の積極的な姿勢を示すべきと思いますが、この点どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（亀山輝雄君）　経済部長、多田喜代則君。 　　　〔多田喜代則君登壇〕 7: ◯経済部長（多田喜代則君）　おはようございます。起業家育成支援につきましてお答えをいたします。 　今回整備いたしますインキュベーション施設の特色につきましては、本市の中心市街地にあるということが重要であります。創業者の調査をもとにニーズを把握いたしましたところ、創業場所としては交通インフラや生活インフラが整備されていること、また、通信回線が整備されていることが必要とされておりまして、それらを満たしたビジネスの中心である本市中心市街地にあることが一番の特色と言えます。また、施設にインキュベーション・マネジャーを常駐させるのも特色の１つであります。インキュベーション・マネジャーは入居者に対しての支援はもとより、岐阜市内の創業者支援の中心として位置づけ、ワンストップ窓口機能を付加させたいと思っております。 　次に、育成支援につきましては、創業者の成功、不成功はソフト的な支援の充実が重要なポイントと考えておりまして、市の支援策のみならず商工会議所等の各支援機関とのネットワークを構築しながらサポート体制を強化し、企業育成を図ってまいりたいと考えております。 　２点目でありますが、今後の施設計画については、今回の創業者支援施設での状況を分析しながら検討してまいりたいと考えております。岐阜市の発展を図る上で産業経済の活性化は喫緊の課題と考えております。産業の活性化につきましては、特に新産業の振興を重要な施策と位置づけ、新産業創出のための環境づくりを基本的な柱として取り組んでおります。その中の重点施策として創業者支援及び産・学・官の連携強化を位置づけておりまして、インキュベーション施設の整備を計画したところでございます。また、現在地域の大学との連携づくりを行っておりますが、大学の研究技術、専門知識を活用し、新産業の創出を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 8: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 9: ◯教育長（安藤征治君）　子供の読書活動推進の重要性につきましては、御指摘のとおりと認識をしております。 　そこで、１点目からお答えをいたします。 　岐阜市における子どもの読書活動推進計画につきましては、国の基本計画と県の推進計画を参考にしながら検討をしていきたいというふうに考えております。国の基本計画では、御紹介のとおり、３つの基本的方針と具体的施策の柱など、基本的方針を実現するためのさまざまな方策が示されておりますが、本市におきましても従来から社会全体が子供の読書活動に対する理解と関心を持っていただくことが基本であるとの認識でございまして、市立図書館において読み聞かせ活動等、あらゆる機会をとらえながら地域における自主的な読書推進活動への積極的な取り組みや支援を行っております。推進計画策定に当たりましては、学校現場や児童センター等との連携はもとより、地域、ボランティアとの協働体制の構築等も視野に入れ、子供たちの読書活動が一層図られる計画づくりに努めていきたいというふうに考えております。 　２点目の、蔵書の充実についてお答えをいたします。 　「総合的な学習の時間」が始まり、学校図書館では児童生徒みずからがつくる課題にこたえるための図書資料が今まで以上に必要になりました。特に中学校では生徒が求める図書資料は多岐にわたり、中には専門的なものや高価なものもございます。また、豊かな感性や情操をはぐくむための読み物資料も充実しなければなりません。図書の購入についてはこのようなバランスを考慮して資料を、本を選んでおります。標準冊数を満たす蔵書数を充足するとともに、蔵書の質の充実を大切にして計画的に購入を進めていきたいというふうに考えております。 　３点目の、学校における読書活動充実のためのマンパワーの発揮という問題でございますけれども、御案内のとおり、平成１５年度から１２学級以上の学校に司書教諭の資格を持った教諭を置くこととされております。その多くが図書館主任となることが予想されます。図書館主任は学校図書館の全体計画や指導計画を作成し、読書活動を推進するなど、学校図書館教育の中心となります。一方、図書整理員は本の整理整とん、貸し出し、返却や利用統計といった業務のほかに、学校図書館蔵書データベース化に伴う業務も行っていただいております。さらに、学校図書館主任との連携の中で読書相談や図書館の環境整備など読書活動の充実を図っていただいております。私は学校における読書活動を推進するためにはこうした図書整理員あるいは図書館主任、司書教諭といった関係者だけに任せるのではなくて、全職員の協力体制、指導体制をつくることが肝要だというふうに思っておりまして、その意味での指導を進めていきたいというふうに思っております。 　４点目の、学校図書館データベース化についてお答えをいたします。 　校内ＬＡＮの整備は順次進行中でございます。校内ＬＡＮを確立し専用ソフトを利用すれば校内のどこからでも蔵書の検索が可能になります。その結果、学習の能率化が図られ、一人一人の主体的な学習が一層助長されるものと考えております。また、各学校の蔵書を岐阜市の全学校で検索できるシステムの確立については、その有効性を十分検討しながら段階的に進めていくことを考えております。そして、将来には児童生徒がより多くの良書に触れ、主体的に学習したり読書に親しんだりする環境が整うよう努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 10: ◯議長（亀山輝雄君）　保健福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 11: ◯保健福祉部長（山田昭夫君）　２点の御質問にお答えいたします。 　まず初めに、電磁波による健康被害についてでございます。 　議員御指摘の携帯電話あるいは家電製品における電磁波が医療機器や精密電子機器等に及ぼす影響につきましては、既に明らかにされてきております。一方、人体に与える影響につきましては、外国において白血病等の発症が増加するという報告がございまして、人体に何らかの影響があるものと認識はいたしております。また、電磁波による人体への影響の大きさは、電磁波の強さと被曝時間の掛け算で決まると言われております。現在我が国におきましては電磁波の安全性に関する研究等が継続され、今後研究成果の公表によりましてマニュアルが出されるものと思っております。したがって、市といたしましてもそのマニュアルに沿って適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、望みながら妊娠できない方の不妊治療に対する公的支援についての御質問でございますが、不妊治療の問題につきましては専門的な知識が必要とされ、国におきましても平成１６年度には各都道府県に１カ所の不妊専門相談センターを設置することを目標として現在進められております。岐阜県におきましては平成１４年８月１９日に岐阜地域保健所に開設されております。したがいまして、岐阜市保健所、保健福祉センターでは不妊専門相談センターや専門医療機関を御紹介するなど、相談に応じているところでございます。 　御指摘のとおり、治療方法により保険が適用されない場合も多く、治療を受けられる方の負担が精神的にも経済的にも大きくなりますことは、理解しているところでございます。御提案の公的支援につきましては重要な少子化対策の施策と考えております。しかしながら、この少子化問題というのは一自治体の問題にとどまらず、全国的な課題であると考えております。幸いにして所管大臣におきまして不妊症患者の経済的支援を少子化対策に盛り込む意向を示され、また、厚生労働省内においても検討している旨、明らかにされておりますので、国の動向を見守っていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕 12: ◯議長（亀山輝雄君）　２０番、乾　尚美君。 　　　〔乾　尚美君登壇〕 13: ◯２０番（乾　尚美君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。意見、そして、１点質問もしたいと思っております。 　まず、起業家育成支援の件であります。 　１点目の、インキュベーション施設の特色と育成支援、こういったものにつきましては了解をしたいと思いますので、ぜひその特色発揮に努力いただきたいと思います。 　２点目の、今後のインキュベーションの拡充見通し、今後の新産業創出に向けた取り組みといったことについてであります。 　やっぱり新産業を創出していくためのインキュベーションて形になりますと、大変大きなものにならざるを得ないと私は思います。リーディング産業ということになっていくんでしょうから。そうしますと、それはやはりさきも申し上げましたようなＫＳＰ、川崎にありますサイエンスパークとか、こういったようなものですね。大型ラボとか実験室、研究図書館、外国とのシンクタンクとの連携、専門研究者の常置と、あるいはＴＬＯ等もしっかりと連携がとれると、こういったような大がかりなことになってくると思います。それはそれで大事なことだとは思いますけども、それよりも私はむしろ今岐阜市が目指そうとするようなインキュベーションのあり方をしっかりとですね、実績をつくり上げまして、それをノウハウを積み上げていくと。そうして着実に開業率といいますかね、そういったどんどん新しく仕事を行っていく、そういうスタイルをですね、広げていくっていうことの方が大事だと思ってます。そのためには必ずしもハイテクである必要はない。ローテクでもその仕組みを変えることによって発展性ってものは僕は十分あると思っております。そういった面をですね、支援していくようなインキュベーションのあり方、さっき勝手に２期目のインキュベーションと言いましたけども、そういったもので私いいんではないかと思います。 　ちなみに今開業率といったものはどの程度にあるかということを言いますと、これ大変統計が古いんで恐縮であります。事業所統計がまだ新しいの出ておりません。平成３年にですね、岐阜市では２万９，１０６事業所あったのが、１１年におきましては２万６，７２７件。かなり減ってるんですね。で、もう少しそれを正確に見ますとですね、この３年と１１年の間の差はですね、どういうふうかといいますと、開業が２，７３０件、そして、廃業が４，５６７、こういうことになるわけです。で、同じような市のレベルの動きを見ますとですね、長野市は今岐阜市と同じようで２，７２３、しかし、金沢は３，６１３件開業しております。静岡は３，２０４で、浜松は３，６５６。こういうふうな動きを見たときに、少し少ないんではないかと思えます。そういう点からしましてもですね、この開業率を上げていく。今雇用危機が叫ばれるわけですけども、もちろん大企業のリストラ等、そういったことが大きいわけですけど、もう同時にこの開業率が減ってる、これがですね、危機的な状況を雇用面においても生んでるんではないか、私は思うわけでして、そういった面からしましたときに、今のレベルのインキュベーションを確実にですね、効果あるものにしていくという対応は私は有効な施策だと思います。 　行政はですね、どちらかというと今までこういう経済あるいは起業支援ということにつきましてはまあ苦手な部分、もともとグローバルな時代ですから、企業をこの地域だけでとどめるっていうのは難しい面がありますので、どうしても商工業団体とか、あるいは国の施策任せということになりがちだった。これはそれでやむを得ないと思いますけども、今それで済まない時代になってる。そういった危機のあらわれが今いろんな地域で、とりわけ、どちらかというと地方都市の方でこのインキュベーションというものに取り組もうとしてることは、やっぱりみずからの地域でみずからのそこに住む人が仕事を起こしてもらわないことにはいけないんだと、もう外からではなくて内発的な産業振興っていうものへ切りかわりつつあるということだと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますし、とりわけ今回のインキュベーションが成功するかどうかっていうのは、私は一にかかって人の問題だと思います。このインキュベーション・マネジャーですか、この方の情熱と、この方が果たしてどれだけですね、専門家とか銀行だとか、いろんな業界とのネットワーク持っておられるかと。そして、この足らない分は外から持ってくるというような意気込みを持ってやってくださるか、ここに帰着するんではないかと思っておりますので、しっかりといい人材、もう既に予定はされてるんだろうかとは思いますけど、お願いをしたいと思ってます。 　子供の読書活動推進と学校図書館整備等であります。 　先ほど言いましたとおり、いろんな形で読書活動っていうのは推進されております。今テレビ等でもよく出てくる人ですし、今本がたくさん出ております。どこ行っても売っております。この「声に出して読みたい日本語」、齋藤　孝さんという方、この方がですね、この方は特に本をですね、声を上げて読むとか、あるいはこれはいわゆる暗唱とか朗唱という分野での読み方を特に特徴があるわけですけど、この方の本の中にですね、「歴史のなかで吟味され生き抜いてきた名文、名文句は声に出して詠み上げてみると、そのリズムやテンポのよさが身体に染み込んでくる。そして、たんに染み込むだけでなく、身体に活力を与える。それはたとえしみじみとしたものであっても、心の力につながっている。」こういうふうなことを書かれておりまして、なるほどなと思っております。ぜひ市の基本計画もつくられるわけですから、こういった動きをとらえながら、地域の実情に合ったすばらしい計画をつくっていただきたいと思います。 　１点だけ再質問をしたいと思うんですが、それは蔵書の件です。 　さっき御紹介しましたとおり、中学校ではかなり厳しい実態にある。この件につきましてはですね、答弁の方でも、これから努力して質量ともに充実してくということですから、よくわかるんですけれども、国の方もこういった実態を踏まえておりまして、国はですね、この５年間で６５０億円の学校図書館図書整備費を地方交付税で措置しますよと。で、５カ年計画で４，０００万冊を整備しますと、こう言ってるんですね。こういったことが出ている以上、もっと明確にっていいますかね、この５年間でできるのか、あるいはいついつまでっていうようなこともできるならばお話をいただいて、明快な図書を充実していくっていう姿勢をお聞かせ願いたいと思います。その点お願いします。 　電磁波の問題についてであります。 　答弁は、人体に与える影響ってものを認識しております。そして、電磁波の強さを、被曝時間の掛け算で影響が決まると。で、研究が進んでおりまして、いずれマニュアルが、安全性に関するマニュアル出てくるので、それに沿った対応をしたいということです。確かに認識はされてるということで結構ですけども、裏返して言いますと、じゃあマニュアルが出るまではどうするんだと。その対応はどうなるんだということが１点指摘されるとこでございます。行政の事情としましてですね、法制化されてない、あるいは指針がないっていうものについて対応するってことは非常に難しいんだろうなあってことはよくわかりますけども、この市民の健康とか安全といったことにですね、もう待ったなしと僕は思うんですね。こういった点をよく考えていただくと。そういった面で先ほど紹介しましたとおり、ヨーロッパでは予防原則と、あるいは慎重なる回避原則ってものがありまして、これにのっとっていろんなことをやってるわけですね。携帯電話につきましても、先ほど言ったようなことを明快に通知をすると、こういうようなことをやっているわけでありますから、これは電磁波だけではなくって、今後いろんな危険性、危険物質といったものが発見されたりすることもあるかと思いますけど、そういったときのですね、原則がやっぱり予防原則、慎重なる回避原則、こうだと思うんですね。この点強く要望をしていきたいと思っております。 　そして、最後に質問いたしました不妊治療支援についてであります。 　この今ですね、新聞記事で出ない日がないって言った方が、少し大げさかもわかりませんけども、もうみずからがですね、おなかを痛めてお子さんを産みながら、その子を虐待したり、あるいは放置をして死に至らしめるというような考えられぬような実態といいますか、ほんとに残念でならないような報道がされます。その一方でですね、今紹介いたしましたように、子供を授かるために必死な、そして懸命な努力をされてる女性がいる。こう思ったとき、この落差って一体何なんだろうっていうことを私は率直に思います。私は少なくともこの不妊治療を受けて母となられるような方っていうものは、必ず豊かな愛情の中で立派に子供を生育させていく、そういうふうに確信しております。だからこそ、こういった不妊治療に悩むお母さん方にこそ、女性にこそ助成が必要だと思います。 　答弁ではですね、国の動向を見守るというような表現でありましたけど、もう一歩超えましてね、それはやっぱり積極的に国にも働きかけてるというような姿勢が今一番大事でないかと思っております。こういったことをやってくださるということを私は期待をいたしまして、了解をいたします。 　以上で質問を終わります。 14: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 15: ◯教育長（安藤征治君）　再質問にお答えをいたします。 　学校の蔵書の問題でございますけれども、各学校の実態を十分踏まえながら、国の地方交付税措置がなされます５年間に充実を図るため計画的に努力をしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 16: ◯議長（亀山輝雄君）　９番、丸山慎一君。 　　　〔丸山慎一君登壇〕（拍手） 17: ◯９番（丸山慎一君）　発言通告に基づきまして、５点について順次お尋ねをさせていただきます。 　初めに、ＮＰＯ・特定非営利法人についてお尋ねをいたします。 　今日の日本の現状を見渡したとき、長引く不況による失業者の増大、確実に到来する少子・高齢化、また、国による地方分権が進められており、今後地方独自の行政による都市間競争への時代へと変化していることは御案内のとおりであります。このような状況の中で、私はかねてから、これからの日本社会でのＮＰＯの果たす役割はますます大きくなり、その育成と支援について本議会でもたびたび岐阜市の取り組みについて質問をしてきたところであります。 　ＮＰＯにつきましては平成７年に発生した阪神・淡路大震災のとき大活躍したボランティアの重要性が全国的に認められ、ボランティア団体の社会的地位を高めようとのねらいから法人化の検討がなされ、平成１０年１２月に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されたわけであります。この特徴は、法人化に当たり都道府県に認証権限がありまして、岐阜県におきましてもＮＰＯに対しまして法人化に向けて幾つかの施策を講じているところであります。岐阜市においても行政課題の山積する中、多様な市民ニーズに知恵を絞っておられるとは思いますが、このようなとき公平性、平等性が必要な行政と効率性、収益が必要な民間企業のちょうど中間あたりに位置するＮＰＯの存在が重要性を増してきているところであります。 　現在ＮＰＯの法人数は全国で７，６３４法人、岐阜県で７４法人、岐阜市内では２２の団体が法人化されており、町づくり、環境、介護、子育て支援など１２の分野で活動しておられます。市長も日ごろからＮＰＯ、市民団体、行政、それと経済界が一体となって町づくり、人づくりに当たっていく時代になってきている、いわゆるコラボレーション・協働の時代になってきていると言われております。ＮＰＯの必要性、重要性について認識しておられると思います。しかし、現状としては個々のＮＰＯは特に事務的処理や財源に苦しんでいるわけでありまして、私がかねてから申し上げているように、市の仕事をきちっとＮＰＯに委託することが必要であり、これがＮＰＯを育てる方法でもあるわけであります。確かにＮＰＯ法人はボランティア団体と違いまして、その事業や運営に必要な資金を確保するため収益を得ることができる団体であり、その意味では雇用にも役立たせることのできる法人であります。しかし、その多くは自主的に集まった人たちで構成されており、法人格を取得したといいましても、十分な組織体系、財力、人材が整っているわけではありません。特に組織の中のマネジメントや財力が課題となっております。県におきましては県の仕事をしかるべくＮＰＯに移行していきながら、ぎふＮＰＯセンターを立ち上げ、先般も「ホップ・ステップ・ＮＰＯ」という情報誌を刊行しその啓発を図るなど、積極的な支援、育成を行っていると聞いております。 　そこで、岐阜市におけるＮＰＯに対する団体の育成や法人化への支援について総合企画部長にお尋ねをいたします。 　１点目といたしまして、特定非営利活動促進法が施行されて以来４年近くが経過し、ＮＰＯに対する社会的認知度は高まっていると思いますが、まだまだその活動内容について一般の人に十分知られているとは言いがたいと考えております。そこで、ＮＰＯの社会的認知度を高めるための方策といったものを考えておられるのでしょうか。 　２点目といたしまして、ＮＰＯの活動が活発になるためには各団体同士がともに問題を共有し、情報交換を行うことも必要であると考えますが、ＮＰＯの情報交換を促進するような方策といったものは考えておられるのか。 　３点目といたしまして、ＮＰＯ法人は設立手続が煩雑で大変であるといったことが聞かれておりますけれども、サポートすることはできないか。 　４点目といたしまして、法人として設立したものの、その運営、事業企画を行う人材の育成も必要と考えますが、この方策はあるのでしょうか。 　以上、お答えをいただきたいと存じます。 　続きまして、ぎふ長良川ハイツとサンライフ岐阜についてお尋ねをいたします。 　現在、岐阜市には勤労者のための福祉施設として岐阜勤労総合福祉センター・ぎふ長良川ハイツ、中高年齢労働者福祉センター・サンライフ岐阜、それと岐阜共同福祉施設がございます。そのうち、ぎふ長良川ハイツは宿泊、婚礼、研修等の機能を持った勤労者福祉施設として昭和５３年１１月に、また、サンライフ岐阜は中高年齢者の雇用促進と福祉向上を図るために昭和５９年１１月にそれぞれ開館しております。これらの施設は国の外郭団体である雇用・能力開発機構が設置し、財団法人岐阜勤労総合福祉センターが委託を受け、これまで運営がなされてまいりました。既に御案内のとおり、国が進める特殊法人等の整理合理化計画に基づき、雇用・能力開発機構からこれらの施設の譲渡について本市に対して打診がなされ、現在これらの施設のあり方等について検討されているやに聞いております。また、先日の新聞報道によりますと、県や市町村が２５％以上を出資する県内の１７１の第三セクターのうち５６法人、約３２．７％が平成１２年度決算で経常赤字を計上、８法人が債務超過に陥っております。財団法人岐阜勤労総合福祉センターについても約１億１，０００万の債務超過となっており、非常に厳しい状況であるとの内容であります。 　そこで、経済部長にお尋ねをいたします。 　長良川ハイツについては譲渡の打診を受けられ、どのような方向性を持って検討されているのか、その進捗状況について、また、財団のあり方についてもお尋ねをいたします。 　次に、サンライフ岐阜については、さきの議会で雇用・能力開発機構が外壁、屋根等の大規模修繕を行うことを前提に譲渡を受ける旨の答弁がなされておりますが、その後の進捗状況と今後の利用方法についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 　さらに、１つ提案でございますけれども、サンライフ岐阜が位置する地域、長良台、雄総台、福土山と、こういった３つの自治会がございまして、この付近の住民の皆さんが自由に利用ができる施設が現状ございません。したがいまして、この地域の方たちがコミュニティー活動、集会活動、こういったことが自由に濶達に使えるようなことを、そういった活動の場をつくっていただきたい。そういった御提案をしておきまして、その点についてもあわせて御答弁をお願いをいたします。
   　次に、雄総排水ポンプ場についてお尋ねをいたします。 　この排水ポンプ場は私の住まいをしております町内でございますし、また、地元雄総、中川原、志段見地域の長年の悲願でございまして、ぜひ早期の完成をお願いするものでございますけれども、現在雄総・中川原地区に計画をされております雄総排水ポンプ場の排水区域には２つの排水路がございます。１つは雄総排水路で、長良台ニュータウンを上部流域とし、東西に伸びる旧堤内の集落の雨水を受け、その旧堤防を横断後、住居地域の雨水を流下させ、雄総排水樋管にて長良川に排水をしております。もう一つは中川原排水路で、長良川カントリークラブ、山地及び長良志段見地区を上部流域とし、中川原の住居地域の雨水を受け雄日ケ丘公園内を北から南に流れ、中川原排水樋管にてやはり長良川に排水をしております。長良川の水位が高くなりますと、逆水を防ぐためにゲートが閉まって排水不能となり、その後当地区に降る雨は徐々に湛水することになります。このため内水対策が区画整理事業以来の懸案事項であり、昭和５１年の９・１２災害以降、地元住民は排水ポンプ場、排水樋管の設置及び排水施設の整備を強く望んでいるところであります。また、環状線も平成１５年３月には暫定供用され、長良古津橋線においても平成１６年度の供用を目指していると伺っております。 　今後におきましてますます発展が望まれている地域でありますけれども、今ある雄総、中川原可搬式排水ポンプは合わせて毎秒０．２立方メートルの排水能力しかなく、とても安全とは言いがたいのであります。特に近年都市型豪雨、いわゆるゲリラ型豪雨が年々多くなっており、湛水被害が発生する状態がこれまでに増して多くなっております。さきの７月１０日の６号台風におきましても長良川の水位が上昇し道路まで湛水したため、地元水防団の皆様により道路を通行どめし、内水を強制排水していただきましたのは記憶に新しいところであります。このときには幸いにも樋管閉塞後雨が少なくなり、大事には至りませんでしたけれども、それでもやはり私ども地域におきましては田畑に湛水をしている所もたくさんございましたし、駐車場等にもですね、やはり湛水をいたしまして、やっぱりこれは排水機場がなければいけないんだと、そういった思いを新たにしたわけでございます。一刻も早くポンプ場が整備されることを切望するものであります。 　そこで、土木部長に２点お尋ねをいたします。 　ポンプ場の用地のめどが立ったかというふうに聞いておりますけれども、現在の進捗状況、また、今後の整備の予定はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 　続きまして、市営バスの民間移譲に伴う諸問題についてお尋ねをいたします。 　少子・高齢化社会の進展や地球温暖化を初めとする環境問題、景気低迷の長期化など社会経済状況の変化への迅速な対応が行政に求められております。交通行政においても航空、鉄道、バス、タクシー等の運輸行政の規制緩和により自由競争を促し、利用者のサービス向上が期待されております。乗合バス事業におきましてはことしの２月に改正道路運送法が施行され、これまでの需給調整規制が廃止され、新規参入の自由化や、需要の見込まれる所については路線の拡大あるいは料金の多様化等、バスサービスの向上が期待されております。しかし、現在岐阜市内のバス路線は岐阜バス、名鉄バス、市営バスの３社が競合する中、バス利用者は年々減少し、路線の経営環境は大変厳しい状況にあります。また、改正道路運送法の施行により路線の退出も自由化されたため、採算のとれない路線からの退出が危惧をされております。 　そこで、６月議会におきまして市民の移動手段を確保する観点から、一定の利用者がある路線については、その路線の維持を目的として官民同一基準の市独自の補助制度を創設したところであります。この補助制度により一定の需要のある路線については維持されていくと考えており、行政の対応について一定の評価をしているところであります。ところが、昨今の狂牛病対策に関連して日本有数の企業による不正が明らかになるにつれ、民間事業者のモラルとともに行政の適正な事務の執行等、行政姿勢のあり方が求められております。こうした事態を踏まえ、市営バスが向こう３カ年計画で民間に移譲される予定になっており、民営化に伴い危惧している問題についてお尋ねをするとこであります。昨日、一昨日もこれに伴いまして関連した質問ではございますけれども、確認という意味も含めまして、もう一歩突っ込んでお尋ねをしたいと思います。 　１点目、民間移譲後におけるバス路線維持補助制度についてでございますが、運用について市民の貴重な税金を投入することになり、その補助金申請について適正な運用を図るため厳格な審査が必要と考えますが、その点についてお尋ねをいたします。 　２点目は、バス事業者が補助金を当てにし経営努力を怠り放漫経営により赤字が増大し、市営バスに出していた補助金よりさらに膨らみ、民営化の効果がなくなってしまう事態も予想されますが、こうした事態へどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 　最後に、均一料金についてでありますけれども、これまで市内に、市営バスですけれども、均一料金が導入され長い歴史を持っております。均一料金は均一区間内であれば同一の料金でバスが利用でき、おりるときに運賃を確認しなくてよいことや、運賃が覚えやすくわかりやすいため現金での支払いも楽になっております。最近ではバスカードを利用する人が増加し、お年寄りもお使いになっている場面は多く見受けられますけれども、まだまだ現金で運賃を払う人は約半数いると聞いております。均一料金は市民に長く定着し、市内の運賃制度には欠かせない制度だと考えており、将来にわたりその制度の維持が必要であると考えております。 　そこで、均一料金の堅持について、均一料金はバス利用促進の観点においても非常に効果的な制度と考えますが、市バスの民営化後もその制度が維持されるのか、お伺いをいたします。 　最後に、インキュベーション事業についてお尋ねをいたします。 　さきの乾議員の質問にもございましたけれども、今日のような社会経済の情勢の中ではインキュベーション施設のようなハード面の整備、また起業家や創業者の活動の場の確保として大変重要であるといったことは今述べられたばかりでございますけれども、私はちょっと視点を変えましてお尋ねをさせていただきます。 　むしろ起業家を支えるですね、そのハードではなくってソフト面での支援や助成が大切ではないか。もちろん起業家本人の努力は必要なことは申すまでもありませんけれども、新しい分野での研究開発の成果や新商品の開発に成功したといたしましても、これら技術開発や新商品に対するＰＲまた販路の開拓なくして企業として成功したとは言えません。小さな企業が創業してもなかなか市場の中で認められていくことは並大抵のことではなく、こうした事業に施設等の提供を通して自治体として支援していかれる以上、新しい技術の採用や新商品の活用等に対する行政としての積極的な支援政策、バックアップ体制が今後必要になってくるかと思うのであります。他都市の例を見ましても成功事例は非常に少なく、起業家を育てることの難しさを痛切に感じるところであります。仏つくって魂入れずではございませんけれども、ハードを整備しただけではとても成功へ導くことは難しいと考えるものでございます。 　そこで、起業家に対するソフト面での支援対策としてどのようなことを現時点で考えておられるのか、経済部長にお尋ねをいたしまして、最初の質問を終わります。（拍手） 18: ◯議長（亀山輝雄君）　総合企画部長、山田　正君。 　　　〔山田　正君登壇〕 19: ◯総合企画部長（山田　正君）　ＮＰＯについて４点の御質問がございました。 　まず第１点目の、ＮＰＯの社会的認知度を高めるための方策につきまして、これまでにも広報ぎふや生涯学習情報誌であります「わらじん」で取り上げてまいりました。今後もさらに、生涯学習センターの機関誌などで積極的に取り上げてまいりたいと思っております。また、市役所内部のＮＰＯに対する認識を高めるために職員研修も実施しておりますし、県のＮＰＯ担当者を招いての職場研修なども実施してまいりました。これからも職員の認識を高めるための研修も実施していきたいと考えております。 　次に、第２点目の、ＮＰＯの情報交換を促進する方策についてでございますが、ことし１月にオープンいたしましたハートフルスクエアーＧの２階にございます、生涯学習センターの市民活動ルームを情報交換の場として利用していただいております。現在この市民活動ルームは１５４の団体が活動されておりますが、そのうちＮＰＯ法人といたしましては８つの法人が利用登録をされておりまして、それぞれ団体の活動の場として利用していただいております。 　第３点目の、ＮＰＯ法人の設立手続が非常に煩雑であるという点でございますが、認証申請のためのサポートにつきましては、現在相談窓口として先ほど御質問者も言われましたように、岐阜県が設置しておりますぎふＮＰＯセンターがあります。岐阜市におきましては文化・生涯学習課を窓口といたしまして、同センターと連携しながらＮＰＯ法人取得の手続についてサポートしていきたいと考えております。 　第４点目の、人材育成についてでございますが、今後ハートフルスクエアーＧ内の生涯学習センターで行っております各種の講座の中でＮＰＯの指導者を養成する講座を開催するなど、ＮＰＯのリーダー的な役割をする人材育成を図っていきたいと考えております。 　次に、市営バスの民間移譲に関します御質問でございます。 　第１点目の、補助金の適正な運用、審査についてお答えいたします。 　バス路線維持補助制度は一定の利用がある路線を維持するため、その路線運行に伴う赤字に対して補助するものでございます。市バス路線につきましては、長良橋線、鏡島大橋線を除いた６路線がバス路線維持補助対象となっております。民間バス事業者への譲渡後におきまして赤字が生じた場合には、この制度を適用し路線維持を図ってまいります。また、補助金算定等の事務手続につきましては、岐阜市バス路線補助金交付要綱に基づいて進めてまいります。特に旅客自動車運送事業等報告規則の第２条第３項の営業報告書、路線別輸送実績及び平均乗車密度算定表、それから、路線収支改善計画に基づきまして厳正な審査や聞き取り調査を実施するなど、税の重みを十分認識いたしまして適正な運用を進めてまいります。 　第２点目の、補助金の支出についてでございますが、市営バスの運行経費は民営バスと比べ相当高くなっておりますので、路線の経営は改善されるものと考えております。また、補助金は限度額方式でありますので、路線補助の総額につきましても現状の市営バスを超えるような補助金支出はないものと考えております。しかし、安定した経営の維持を図るためには一定の利用者確保が必要であります。そのためバスレーン等の走行環境整備や低床バス等のバス利用環境整備等、総合的なバス対策を進め、使いやすくて便利な公共交通として整備を進めることが必要であると考えております。今後バス路線の維持につきましては、バス事業者に対し経営改善等の企業努力を強く要請し、極力補助金支出の低減に努めてまいりたいと考えております。 　それから、第３点目の、均一料金の維持についてお答えいたします。 　均一料金は運賃がわかりやすく支払いやすい等の利点を持っておりまして、市営バスでは昭和２５年から始まりまして、長い歴史の中で市民の皆さんの中に定着しております。市バスの路線譲渡の際には利用者に配慮し一定の期間譲渡時の運行サービス水準は維持されることとなっておりまして、均一料金は継続されると考えております。均一料金につきましては、南北に長く東西に短いことや、市街地の拡大に伴う利用者の分散傾向等、利用者ニーズも多様化しておりまして、利用者の視点に立った公平かつ適正な料金制度が望ましいのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、バス路線は市民の重要な移動手段でありますので、議員御指摘の点を踏まえ、市営バス路線の民間譲渡後も適切にバス路線の維持が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 20: ◯議長（亀山輝雄君）　経済部長、多田喜代則君。 　　　〔多田喜代則君登壇〕 21: ◯経済部長（多田喜代則君）　初めに、勤労者福祉施設の譲渡についてお答えをいたします。 　長良川ハイツとサンライフ岐阜の２施設につきましては、建物の所有者であります雇用・能力開発機構が本年１０月から１１月ごろに本市に対して譲渡価格を提示するということになっております。この提示を受けまして、平成１５年３月末までに岐阜市としての施設の譲渡を受けるかどうかを機構に回答することと、こういうふうになっております。長良川ハイツは築２３年を経過しておりますが、計画修繕が施されていることから当面の使用に問題はなく、また、自然環境や景観面での立地条件にすぐれておりますので、施設の活用方法について民間活力の活用を初めとして、さまざまな選択肢が考えられております。今後検討の結果、有効活用が図れるならば施設の譲渡を受け入れる方向で考えてまいりたいと存じております。 　また、議員御指摘のとおり、長良川ハイツの運営主体であります財団法人岐阜勤労総合福祉センターは債務超過に陥っており、厳しい経営が続いております。財団につきましては、施設の活用方法の検討とあわせまして今後のあり方について方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、サンライフ岐阜につきましては、本年３月議会で国が建物の屋根等の大規模修繕を行うことを条件に譲渡を受けるとの方針を答弁いたしたところでございます。その後４月に大規模改修工事の実施について決定通知をいただき、本年７月末をもちまして屋根、外壁、防水の改修工事が完了いたしました。今後、平成１５年度の施設譲渡受け入れを目指しまして諸手続を進めてまいりたいと考えております。 　なお、当施設は中高年齢労働者を中心とした勤労者福祉施設として設立されましたが、現在は広く一般市民の方々に利用されてきた経緯を踏まえまして、今後の利用につきましても、現在利用していただいている多くの市民の方々が引き続き利用できるような運営に努めてまいりたいと考えております。また、御提案の向きにつきましては、地域の皆さんが気軽に、そして自由に利用できるように、他の公共施設との均衡を図りながら、その利用方法についても十分配慮をしてまいりたいと考えております。 　次に、創業者に対するソフト支援策についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、インキュベーション事業につきましては、施設整備よりソフト支援策が重要であるいうことは十分認識しておりまして、今回の施設整備は創業者に対する総合的な支援策の１つとして考えております。一般的に創業者あるいはベンチャー企業はアイデアや技術力はありますが、１人もしくは数人で起業するため会社形態として未熟なものがあると言われております。そのため企業として成功に至るまでには多くの支援が必要となってまいります。それらの支援については、創業者に対してニーズ調査をいたしましたところ、資金、人材、情報収集力、法的知識、マーケティングなどが必要とされておりまして、それに対応できる支援策を検討しております。具体的に申しますと、インキュベーション・マネジャーを常駐させることによりまして、常に起業家に対してサポートできる対応をしてまいります。また、融資制度の改正、研究開発費の助成、専門家や人材の派遣制度、セミナー、講座などを検討しております。また、御指摘にありました商品販売に対するバックアップにつきましては、非常に大きなウエートを占めるものとしてとらえております。製品発表会やプレゼン機会の提供、ホームページなどによる企業、製品紹介の実施、大学の経済学部等を活用したマーケティングリサーチの実施などを検討しております。ただ、企業を育成するということは非常に難しいことですので、今後も方策の検討を続けながら、またエンタープライズ岐阜とか商工会議所など多くの創業支援機関も存在しておりますので、お互いにネットワークを組みながらサポート体制を充実してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 22: ◯議長（亀山輝雄君）　土木部長、古澤豊吉君。 　　　〔古澤豊吉君登壇〕 23: ◯土木部長（古澤豊吉君）　雄総排水ポンプ場の２点の質問についてお答えを申し上げます。 　１点目の、現在の進行状況でございますが、雄総排水ポンプ場につきましては公共下水道事業といたしまして平成７年に都市計画決定をいたしました。平成１０年に事業認可を受けまして事業に着手したところでございます。平成１３年度には地権者の皆様の御理解を得まして用地補償契約が完了したところでございます。 　２点目の、今後の計画についてでございますが、本年度１０月中には長良川直轄区間の管理者であります国土交通省と、ポンプ場から本川へ排水させる新設の樋管築造工事の協定と委託契約を予定いたしております。引き続き平成１５年度には既設樋管の撤去工事の委託を予定いたしております。なお、ポンプ場本体工事につきましては、平成１６年度より将来計画に基づいた排水能力毎秒約１２立方メートルのポンプ場の建設着工を計画いたしておりますが、当面は排水能力毎秒約６立方メートルのポンプを設置いたしまして、平成１９年度を目途に供用開始の予定を考えております。これにより雄総・中川原排水区域の排水が格段に向上するものと期待をいたしております。また、ポンプ場に流入させる排水路整備につきましても供用開始に合わせて進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長（亀山輝雄君）　９番、丸山慎一君。 　　　〔丸山慎一君登壇〕 25: ◯９番（丸山慎一君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　ＮＰＯでございますけれども、先般も企画の方たちとすり合わせをしておりまして、大垣で大谷川のはんらんがございまして、実際に役所の企画の人たちもですね、現場に赴いていただいて、そして、どういった活動をしていかなければいけないか、そういった実際に現場へ入ってですね、汗を流していただいてそういったことを見ていただいた。そういったことも非常に今後のＮＰＯの発展、育成についてですね、非常に大きな意味があったんではないかということで感謝をいたす次第でございますけども、非常に県の方がですね、これは先行をしていることでございまして、事務助役に少し、事務助役のですね、私見も述べていただきたいと思うんですけども、今のこの財政状況をですね、考えますと、この自治体の事業拡大、なかなか難しいとは思うんですけども、みずからのですね、生活を守るため、また、みずからが行動することが必要となる時代が来たということなんですけれども、地域の経済や社会的な役割、岐阜市においてですけれども、具体的にですね、財政面、雇用創出ということになってくると思うんですけれども、この事務助役の見解、具体的にですね、具体の部分でお答えをいただきたいと思います。 　それから、長良川ハイツ、サンライフでございますけれども、これは今、この間も長良川ハイツへ行ってまいりまして状況を聞いてまいりましたら、いつ終わるかわからないということで、非常にですね、従業員の方も不安を持ってらっしゃると。やっぱりもし閉鎖ということになりますと、やっぱり次の仕事も考えなければいけないということもありますし、それから、営業の方もですね、先般も少し大きい仕事が入りかけたそうでありますけれども、いつまでという期限が決まっておりませんので、まあ結局お客様の利便性を考えましてお断りをしたと、こういったことでございまして、やっぱりそこの職員のですね、士気低下、また営業に対する士気低下、こういったこと、意欲がですね、非常に薄れてくるということがございますので、早くですね、期限を、いつまでやるんだと、そういったことを決めてからですね、方策を決めていかないと、方策を決めてから期限を決めると、閉鎖の期限を決めるということになりますと、逆にそういった士気低下ということがもう完全に出てまいりますし、それから、今現状働いてる方がもし閉鎖ということになりますと次の職場も考えなければいけない、こういったこともありますので、やはりそういったことを考えていただいて、時期的なもの、期限というものを先に早目に早期に決めていただきたいと思います。 　それから、サンライフ岐阜でございますけども、今少しちょっと私聞き漏らしたんですけども、運用面で、経済部長、利便性を図っていただくということでございますね。──はい、ありがとうございます。いろいろと難しい点もあると思いますけども、自由に、また便利にですね、コミュニティー活動ができると、そういった御支援をお願いをしていきます。 　それから、排水ポンプ場でございますが、ほんとにこれは長年の懸案でございまして、以上、今目途も、年限のですね、聞かしていただきましたので、これがおくれることのないようにですね、ひとつ国土交通省とよく相互にですね、連絡を取り合っていただきまして、円滑に図っていただくことをお願いを要望しておきます。 　それから、バス事業でございますが、おおむね了承さしていただきましたけれども、やはり現下の非常に厳しい経済状況でありますし、モラルハザードということも問われておりますので、行政もきっちりとチェックをしながらですね、市民も非常にこう心配をしている部分ございますので、厳しくですね、チェックをしていただきたいと要望しておきますし、また、均一路線でございますけれども、やっぱり距離制にいたしますと、今まで２００円で乗っていた人が例えば距離が長くなりますと、まあ３００円とか４００円とか、今までよりも費用負担がふえてまいるわけですね。そうすると、どうでしょうか、やっぱりちょっと気軽に今までだったら２００円で行けたのが市内中心部へ「まあ４００円かかるでやめとこか。」という可能性っていいますか、それが出てくると思うんです。そして、例えば安くして短い路線を例えば１００円にしたとしてもですね、１００円だからといってバス利用者がふえるとは思わないんですね。１区間、２区間でしたら、これはもう皆さん歩きますし、日常やっぱりそういったことが普通の論理だと思いますので、やはり均一路線てのは岐阜市営バスの交通部のやっぱり伝統でございますので、どうかそういったことでもですね、堅持をしていただきたいと要望をしておきます。 　最後に、インキュベーションの事業でございますけれども、ずうっと一昨日、昨日と答弁を聞いておりますと、ベンチャーキャピタル、また各支援機関、産・学・官との連携をとる、そして、大学でもいろんなことを教えていただくと。そういった答弁ございましたけれども、はっきり言いましてですね、先回もそういった議論をさしていただきましたけれども、実体経済をね、市長さん知らないんですね、学というところは。これははっきり言いまして、例えば今の国の状況を見ましてもそうですけれども、株価がもう１万円割れをしてずっと久しいんですけども、前の森　喜朗さんのときに随分森　喜朗さんの失政を問われましたけども、あのときでもですね、株価は２万円を前後をうろちょろしておった。それがすごい期待を持ってやっていただきました経済財政担当大臣・竹中担当大臣でございますけども、インフレをやるとかデフレをやるとか、いろいろいろいろ言われまして、結局実体経済知らないですから、今、株価９，０００円と、こういったことで、学者の悪口言ってはいけないかもわかりませんけども、先般も１５６の同盟会でですね、東京へ陳情へ行った折、市長さんも一緒でございましたけども、ある政治家の方はですね、やはり学者風情云々という言葉も、乱暴な非常にラフな言葉でありますけども、そういった言葉も出てまいりました。やっぱり我々市民、私も自分で商売しておりますけれども、やっぱりその実体経済をわかってるわけですね。肌で身でやっぱり毎日毎日日常の営業活動、事務活動、仕事の活動の中でやっぱりその自分の今の実態ってのがどういう、ほんとにどれだけ厳しいんだということをもう切実にわかってるわけでございまして、そのやっぱり起業、このインキュベーションをですね、やった人たち、これインキュベーションてのはこう卵をふ化させるということだそうでございますけれども、卵をふ化さしてもですね、やっぱり例えば子供でもそうですし、その卵がふ化をして鳥が誕生したときでもそうですけど、やはり母親がお乳を与えたりですね、水を与えたり栄養を与えたり、そして手をかけて、そしてやっと一人前の子供に鳥に成長さしていくと、こういったことでございまして、創業するまでの融資をやったりとか、それについてのいろんなお教えをしますよと。これはインキュベーション・マネジャーも、先ほど乾議員もおっしゃられましたけども、私ほんとに確実にこのベンチャーが成功するんであればですね、インキュベーション・マネジャーがですね、まず自分で商売やると思うんですね。現実にインキュベーション・マネジャーが存在するということは、やはりまだまだ論理の中の世界で動いてる部分があるんじゃないかと、こういったことを思いますので、やっぱりこの販路、こういったことをですね、積極的にきちっとやっていただきたいということと、あとやっぱりこれは市長さんの本分といいますか、非常に得意の部分になってくると思うんです。やっぱりこれ、仕事はね、やっぱ東京じゃないですか、販路は。ぜひね、やっぱり今までのところでですね、東京でやっぱりこういったものを求めてると。細かい作業、あんまりもうからないけれども、これだったらできると。特にこれＩＴの時代ですと、別に東京にいなくてもですね、岐阜におって十分できることですので、東京とぜひ連携をとっていただきたいということ。 　そしてまた、このベンチャーがですね、今岐阜市の契約課にお聞きをいたしますと、創業して２年たたないと、開業して２年たたないと指名業者にはなれないと。２年が１つのめどで今やってるということですけども、このベンチャーがですね、果たして２年、今の方策で産・学・官の連携をとったりとか、いろんなこと連携をとっていただいて情報やノウハウを教えていただくことは結構なんですけども、実際にそれを育てるということはやっぱり利潤が生まれることがそこを育てることでございまして、また、生きていく糧でございますので、このやっぱり２年待ってるということは非常に重い期間、長い期間でございますので、こういった点もですね、市長さんひとつ何か方法ございませんでしょうかね。違う方法を見つけて、このベンチャーに限ってはやっぱりこう２年ということをめどにやなくって、温かい具体的な援助策、こういったことを考えていただきたい。これは市長さんに少し御所見をお聞きをいたしまして、２回目の質問を終わります。 26: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 27: ◯市長（細江茂光君）　ただいまのインキュベーションの創業者支援に対する意気込みについての御質問だと思います。 　岐阜市の今後の産業の活性化を考えるとき、もちろん既存産業の高度化、強度を高めるということは大変重要な切り口でございますが、片や一方、産業の活性化という意味でインキュベーション事業を立ち上げることによって新しい産業をつくっていくということも大変重要ではないかと考えております。現在いろんな大企業が存在してるわけでございますが、いずれも創業当初はベンチャー企業であったわけでございまして、そういう企業が成長してまいりまして現在の繁栄をつくったと、こういうことであります。ですから、創業者支援というのは大変重要なものであると考えております。 　議員御指摘のように、この創業者支援といいましても、これから成功していくというのは大変至難のわざであると、こう思います。しかし、何としてでもこの岐阜市から幾つかの成功事例、成功体験というのを生んでいただいて、それが若い人たちの、あるいはこれから事業を起こそうとする人たちの心の支えになり、また参考になると、こういう絵をぜひ描いていきたいと、こう思っている次第でございます。 　インキュベーションは、先ほどお話がございましたように、まさに揺りかごで卵をかえすということでございますが、従来、卵からかえしてあげるまでが精いっぱいと。その後は自分の足でしっかりと立ち上がってほしいというわけでございますが、現在非常に厳しい経済環境でございまして、せっかく生まれた子供がそのまま立ち上がれるかどうか、大変問題もたくさんあるかと、こう思います。私ども行政といたしましても卵をかえすだけではなくて、その後のフォローアップ、フォローにつきましてもいろいろとできる限りのことをやっていきたいと、こう思っている次第でございます。 　　　〔私語する者あり〕 　これから市内の創業者だとか、あるいは入居者が新しい技術だとか新しい商品を開発いたしましたら、その後の、先ほど御指摘のように、販売手法あるいはマーケティング、海外のマーケット等々ですね、いろんなお手伝いを何らかの形でつくっていけないかなあと、行政としても考えている次第でございます。また、もしそういう形で成功した人が出ましたら、今度はそういう成功した人たちが新しい人たちに対するアドバイスを与える、あるいは資金的な援助を行うなどなど、成功の連鎖というものを期待して、我々としましては行政で最初にまずこのインキュベーション事業というのをぜひ岐阜モデルで、いわゆるたくみのわざを抱えたこの岐阜市の産業的な歴史を踏まえまして、必ずしもＩＴなどのハイテクのみにかかわらず、ローテクも含めた、先ほど乾先生も言っておられました、ローテクも含めた岐阜モデルのいわゆるインキュベーション事業というのを立ち上げていきたいと、こう考えております。 28: ◯議長（亀山輝雄君）　助役、薫田大二郎君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔薫田大二郎君登壇〕 29: ◯助役（薫田大二郎君）　ＮＰＯについてお答えをいたします。 　市長さんの基本的な政治姿勢でございます市民による市民のための行政運営、これ言葉をかえますと、時代の必然的な流れでございます分権型の地方自治、これを進展させていくためにはＮＰＯというのは非常に大切なパートナーというふうに認識をいたしております。したがいまして、その育成、支援、これは重要な事項であるというふうに認識をいたしております。現在岐阜市の業務の中で３ＮＰＯ法人に対して事業を委託しておりますけれども、そのほかにもＮＰＯと協働、協働すなわちコラボレーションできるものにつきましては財政的な支援、こういう観点からも積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 30: ◯議長（亀山輝雄君）　３３番、堀田信夫君。 　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 31: ◯３３番（堀田信夫君）　それでは、順次お尋ねいたします。 　まず、住民票など自動交付機についてであります。 　　　〔私語する者あり〕 　８月の５日から自動交付機では現在住民票が交付されておりません。自動交付機には、法改正に伴うシステム変更のため住民票の発行はできない旨の掲示がしてあります。要するに、住基ネットに接続する関係から住民票の書式変更が必要になったわけであります。これが従来の住民票なんですが、住基ネットに接続するとなると、この住民票、同じようなんですけれども、住民となった年月日の上に住民票コードという欄が設けられる。たったこの１カ所のためにソフトの開発及び自動交付機の更新が必要であったわけであります。このために市民課の窓口、各事務所を含んでですが、自動交付機のソフトがえが、これはスムーズに行われたようでありますが、自動交付機に関してはソフトとともに自動交付機本体の変更、これが必要だったんですが、うまく間に合わなかった。この更新のための手続、詳しく伺いますと、入札が行われたのが７月の３０日、その入札の結果行われた契約が８月の１９日であります。契約の内容は１０月の１日から来年の３月３１日まで、自動交付機の賃貸借、リースの契約、ソフトの契約などであります。富士通が入札で落としたんですが、４，５００万円余りですが、リース会社がさらに入札をして月々のリース料が契約行為として行われています。つまりは８月の５日から稼働すべき自動交付機が１０月の１日から、要するに、およそ２カ月間の空白ができたわけであります。交付機の機械の更新やソフトの変更はことしの当初から既に予算化され予定されてきたことであります。 　現在この自動交付機の利用状況を伺ってみますと、かなりの方々が利用されておられます。市民課の、これは本庁の自動交付機ですが、昨・１３年度の実績を見ますと、３月期が一番多いんですが、９２９件、その次いで多いのがこの間の８月・８６１件です。一番住民票がピークになるときに、発行がピークになるときに自動交付機が使えなかったということになるわけであります。管理職の皆さんが今回の事態、責任を感じて自動交付機が稼働している時間帯にそばに張りついて対処をされているようですが、その対応には大変御苦労さんと言いたいところです。 　なぜこうした事態が起こったのか、どこに問題があったと受けとめておられるのか、市民部長からお答えをいただきたいと思います。 　次に、就学援助制度についてであります。 　教育基本法、学校教育法に基づいて経済的な理由によって就学困難な児童生徒の保護者への支援として就学援助制度があります。援助の内容は学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などでありますが、大きいのは学校給食費と修学旅行費かと思います。今年度の受給者は小学校、中学校合わせて２，８５４名とのことであります。問題は、ことしの認定者に対して認定の通知とともに誓約書なるものの提出が求められたことであります。ここに７月の１２日付で市の教育委員会が保護者あてに出した認定通知文書があります。「就学援助費支給対象者の認定にあたって」ということで趣旨がいろいろ書いてある。最後のところで、同封しました誓約書または委任状に日付、住所、保護者氏名、児童氏名、学年を記入の上、判こを押して、お子さんを通じて学校へ返送しなさいと、こういう誓約書の請求であります。 　この誓約書はどういうもんかといいますと、ここに誓約書がありますが、学校名はちょっと伏せておきますけれども、「誓約書」としてあって、既に学校長あてに出るようになっています。「私は、ここに、私に支給されます就学援助費を、私の子供の教育費に充て、就学援助制度の趣旨に合致する使途に用いることを誓います。また、給食費等に未納が生じた場合は、学校長が受領することに同意する。」ということで、住所、保護者氏名、学校名、児童生徒の氏名、学年、判こを押して誓約書を出しなさいということが行われました。いろいろ事情を伺いますと、給食代が納められていない方々も中にはおられるので、そう多くはないようですけれども、その人たちに対してその誓約が要求されたようでありますけれども、結果はどうかというと、給食費を納めている方々からも提出がされたようであります。保護者の皆さんから提出された誓約書、総数は５０６であります。この数は滞納をしていない人の数をはるかに上回るものであります。３４校・５０６名の保護者の皆さんから誓約書が出されています。学校別に発送した世帯や、そして、どれほど回収したのか、そして、滞納者は一体どんだけあるのか伺いましたところ、中には滞納者１人もいないのに全員から誓約書を書かせている学校もあります。何校かあります。これは一体どういうことか。ある受給者は「きちんきちんと口座から引き落ちるように学校の給食代を納めているのに、このような誓約書を要求されて悔しい。学校は私たちを信用していないのか。人格が傷つけられた。」と訴えておられます。子供や親の人格を傷つけ、信頼関係を損ねるゆゆしいことだと思います。こうした親さんの声をいかに受けとめられますか。 　そして、いつ、どこの場で、だれの提案で判断されたことか、教育長からお答えをいただきたいと思います。 　次に、職員のモラルにかかわってお尋ねいたします。 　私どもにメールによる投書がこのほどございました。投書の内容について要点を申し上げたいと思います。市役所には市職員の親睦団体が幾つかある。その中に一八会というものがあるようでありますが、これについてであります。メールの中では一八会、これは本庁舎の番地から来ることから命名されていると記されています。ゴルフの親睦会のようでありますが、年に４回ほど、４月の初め、８月の初め、１０月ごろ、年末に県内のゴルフ場、美山、鷲ケ岳、さくら、関、正眼寺などなどでプレーをしている。４月、８月、１０月は主に土曜日、年末は御用納めの翌日の１２月２９日。ここまでは普通のゴルフ好きが集まった親睦会なんだが、問題はその中身。参加者を馬に見立ててかけごとを行っているところです。参加者を１枠から８枠まで割り振ります。（笑声）大体１枠３人程度はいるんですが、これを競馬のごとく枠連で優勝者、準優勝者を当てさせ、集まったお金を当選者で分配する。１口５００円の出資で最低２口、多い人で６口ほどかけている。１口５００円ですので、額は少ないといえば少ないのですが、あくまで違法な賭博であるとのことであります。 　幾人か一八会の関係者に伺いました。どうやら事実のようであります。同時に「当ったり前や。」っていう回答であります。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 「あかんことやけども、金はあかんわなあ。」というように意も介せずにお答えになっておられます。さらには、それをやらぬとうまくならぬという御意見でもありました。しかし、れっきとしたこれは賭博法１８５条違反と言わざるを得ないことであります。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 私もゴルフやったらどうやというように言われているんですが、（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 こういうかけごとが当たり前となると、ちょっと二の足を踏むところです。 　　　〔私語する者多し〕 　市長、あなたも当たり前のことと、こういうことを受けとめられるんでしょうか。地方公務員法が邪魔だとおっしゃる市長さんですけれども、よもや刑法までが邪魔だという感覚ではないでしょうと思いますが、あなたの見解を伺っておきたいと思います。（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 32: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 33: ◯市長（細江茂光君）　ただいま市職員のゴルフ親睦会のコンペにおいて参加者がかけを行っているのではないかという御指摘であろうかと思います。また、全体の奉仕者である公務員としていかがなものであるかということも言外に御指摘であったのだと、こう思います。これがもし事実であるといたしますと、たとえこの親睦ゴルフコンペといえども金銭をかけるということは、先生御指摘のとおり、これは違法なことでございまして、金額の大小にかかわらず、市民の範たるべき公務員としてはまことに不適切な行為であると。言語道断と言わざるを得ない。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕
   大変遺憾に感ずる次第であります。早速事実関係を調査いたしまして、綱紀粛正のためにしかるべき対応をしていきたいと考えております。 　また、今後公務員の資質を高めるために課内の討議だとか、あるいは職員の研修などを通じまして公務員としてのあるべき姿を十分認識して、今後とも引き続き市民の皆様に対して最高の行政サービスが提供できるように頑張っていきたいと、こう思っております。 　　　〔私語する者多し〕 34: ◯議長（亀山輝雄君）　市民部長、藤沢滋人君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔藤沢滋人君登壇〕 35: ◯市民部長（藤沢滋人君）　住民基本台帳のネットワークシステムが８月５日にスタートいたしました。本来それに対応すべき自動交付機用のシステムの開発をいたすべきところでございましたけれども、着手のおくれによりまして稼働できず、やむなく発行停止という措置に至っております。 　　　〔私語する者多し〕 　交付機停止中の対応といたしましては、平日、土・日、祝日とも交付機の稼働時間、つまり午前７時から午後９時まで市民課窓口におきまして職員が住民票の発行をいたしております。今月の２０日をめどに自動交付機が復旧するように作業を進めております。交付機御利用の皆様方には大変御迷惑をおかけしているところでございます。 　　　〔私語する者あり〕 なお、この件に関しまして職務の進行管理において私自身に大きな落ち度がありましたことを猛省するとともに、深くおわびを申し上げます。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 36: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔安藤征治君登壇〕 37: ◯教育長（安藤征治君）　就学援助制度についてお答えをいたします。 　　この問題はただいま御指摘のとおりでございまして、極めて遺憾に思い、深く反省をいたしております。 　　　〔私語する者多し〕 　この制度は先ほどお話のとおりの趣旨でございまして、補助対象品目が定められております。例えば学校給食費、修学旅行費、通学費等、年４回に分けて保護者の口座に振り込むことを原則としております。 　　　〔私語する者あり〕 しかしながら、補助を受けながら何らかの理由で給食費等の学校への納入が滞るケースがございます。このことはこの制度の目的が十分に果たされていないということになるわけでございます。従来よりこうした未納者に対する対応が何度も問題になっておりまして、校長会の代表者と教育委員会事務局がその対応を話し合い、今回の通知となったということでございます。制度的には親の口座に振り込むかわりに校長が代理人として受領することも可能であり、その場合には親からの委任状を得ておくこととされております。できることなら原則に即した支給方法をとりたいという考えから、この制度の趣旨をしっかりと保護者に理解していただく必要があるという考えに基づくものでございます。 　そこで、今回、認定通知の機に制度の適正な運用についての依頼文を学校長あてに送付し、支給対象者すべてに対し就学援助制度の趣旨を理解していただくための文書の配布を依頼をいたしました。配布に当たっては保護者に不信を与えないよう十分配慮し、滞納者に対しては制度を十分説明した上で誓約書をお願いするといった指導が徹底をしなかったために、学校によっては完納者にもこの誓約書が渡り、信頼を損なう不快な思いをさせましたことを深く申しわけないと思っておるところでございます。とともに、誓約書という形をとることが不適切であったということも反省をしております。こうした方々に対し、早速誓約書を返還しおわびをするとともに、正しく御理解をいただくよう指示をいたしたところでございます。今後は保護者の立場を十分配慮し慎重に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長（亀山輝雄君）　３３番、堀田信夫君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔堀田信夫君登壇〕 39: ◯３３番（堀田信夫君）　若干再質問を申し上げます。 　住民票など自動交付機にかかわってでありますが、部長の答弁は了解をいたします。 　そこで、素直に部長はそうおっしゃったんですが、混乱の発端は、いろいろ調べてみますと、助役、技術助役、あなたの存在があるやにうかがえるところです。 　　　〔私語する者多し〕 どうももともとは随契でやろうとしていたところ、入札でやりなさいと指示したのがあなただったようであります。しかし、そこまでは私はいいと思うんです。その先、入札はどうあるべきかというところまで細かに市民課にアドバイスする必要があったのではないか。混乱のもとはあなたのところにもあるというふうに私は受け取りましたが、そういうアドバイスをしたのかどうか。 　また、ちょっと軽はずみなアドバイスではなかったのか。中途半端なアドバイスではないのか。市民課に混乱をもたらしただけじゃないんですか。入札はいいんですよ。そこから先、入札はこうあるべきだという微に入り細に入りちゃんとしたアドバイスが私は必要だと思う。 　それから、もう一つ、市長に一言申し上げて、なお、お聞きしたいことなんですが、８月５日は住基ネットが稼働する時期で、岐阜市民の皆さんも、そしてマスコミも岐阜市の対応に注目が集まっていました。そして、８月５日前後した新聞紙上はこのことでにぎわっています。これに関連をして岐阜市の見解も表明されています。住基ネットにかかわってですよ。そのときに既にわかっているわけですから、事務手続上のミスがあって住民票が自動交付機ではしばらくの間発行できませんがごめんなさいよ、それぐらいのことをなぜ８月５日の稼働する時点で素直に明らかにできなかったのか。知らんぷりをしていくという態度が私はちょっと納得できないところです。 　そして、加えて、市長の耳にこの事態が入ったのが議会に入って私どもが指摘してからだと伺いました。なぜこういうような当初で予算計上されて８月の５日から稼働すべき機械が稼働していない。予算もついていることだ。これが契約行為もうまくいかずに二月もおくれる。このことについて市長のところに報告がなかった。このことを市長としてはどう受けとめているのか、私はあなたの考え方を聞いておきたいと思います。 　就学援助制度については了解をいたします。行政、わけても教育行政においてはふさわしくない逸脱した行為である。改めていただくことをお約束いただけたようですので、了解をしておきます。 　職員のモラルにかかわってですが、仮ということでの答弁ですが、市長の答弁、了解したいと思います。調査もしていただけるということですから。 　一言申し上げておきますと、昨年摘発されたあの地位利用を禁じた公職選挙法違反事件も昨年は大問題になって摘発されたんですが、この議場でも５年前、９年前、私どもが摘発をしましたが、当時の風潮としては違法な行為であっても役所の中では当たり前という雰囲気でした。「市長が立候補しているのに職員が選挙運動をやらぬとおかしいやないか。」ということを加藤前助役も平然と私に言ってのけました。役所ぐるみ選挙が違法なことが当たり前として行われていた。そういう雰囲気が役所の中にもまだあるのかなあ。やはり恐れず勇気を持って調査をしていただきたい。このことを強く申し上げておきたいと思います。 40: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 41: ◯市長（細江茂光君）　報告がなされていないのではないかという御指摘であったと思います。 　私は常日ごろから、よく巷間で言われております「ホウレンソウ」と、報告、連絡、相談ということを的確に速やかにするように職員を指導しているところでございます。もちろん私に対して皆様方の一挙手一投足すべてを報告しろということではございませんで、それぞれの重要度に従いまして、先般も発表いたしましたように庁内分権の中でその重要度に基づきまして、私に報告すべきことは報告、部長の権限内で判断できることは部長、あるいは助役の権限内で判断すべきことは助役と、こういう形で庁内分権を今とり進めているところでございます。今回の件につきまして、部長あるいは助役レベルでの判断の、あるいは認識の違いがあったかとは思いますが、今回の混乱を来したことについては大変市役所として申しわけないことだと考えております。 42: ◯議長（亀山輝雄君）　助役、松谷春敏君。 　　　〔松谷春敏君登壇〕 43: ◯助役（松谷春敏君）　自動交付機のシステム導入がおくれたことで、私の指示が不十分だったのではないかというお問い合わせだと思います。 　最初にちょっと事実経緯を御説明いたしますと、最初に現在あります自動交付機を住基ネットに合わせて更新をするというシステムの入れかえの話が私にありました。そのとき議員御指摘のように、随契ということを前提に、今あるシステムと同じメーカーのシステムを入れるということで私のところに話が参りましたが、私は入札でできるものはできるだけ入札でやるべきではないかと。それはシステムがよりよいものになりますし、また、コスト縮減も図られる。随契でやるというのは随契せざるを得ないものに限るべきだということを昨年からずっと指導してきておりましたので、「このシステムは１つしかないのか。」と。「全国のどの自治体にも自動交付機はあるけれども、１つしかないのか。」と聞きましたら、「よく調べてないけれど、１つやないと思います。」という話でしたので、全国の導入事例を調べて、そのシステムの中で当市のほかのシステムになじむシステムがあるはずだから、もし複数あるならば、その複数のシステムの中で入札でやるべきではないかというアドバイスをいたしました。 　　　〔私語する者あり〕 　で、それがですね、今から考えますと、時期的に大至急そのシステムの調査をし、それの仕様書をつくるなりですね、ということをやらなければ間に合わない時期だったのだろうと今からは思いますけれど、そういう時期のことを私としてもきちんと聞いておりませんでしたので、そういう意味では、御指摘のように、その後もきめ細かいことまで含めて私としてできるアドバイスをすべきだったのではないかというふうに反省をしております。私としては正しいアドバイスしたつもりではございますけれど、それによって導入時期がおくれて市民の皆さんに御迷惑をおかけしたことについてはおわびを申し上げたいと思います。申しわけありませんでした。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 44: ◯議長（亀山輝雄君）　３３番、堀田信夫君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔堀田信夫君登壇〕 45: ◯３３番（堀田信夫君）　市長の答弁でありますが、今回の事態が報告されないっていうことについて私は重くもっと深刻に受けとめてもらいたいなあと、このところ強く思っているわけです。つまり率直に言うと、なぜ市長のもとにこういう悪い話が持っていきづらいのか。それはこのところのあなたの言動にも起因するところがあるんですよ。何か役所のことでの事務的な不手際や思うように仕事が進んでない話が市長のところに行くと御機嫌を損ねるので、余りそういう話は持ってきたくないなあというような、残念ながら空気が役所ん中にあるんじゃないかな。あるんですよ、残念ながら。 　　　〔私語する者多し〕 だから、そのあたりの今の、きのうの、おとついも随分と役所ん中の空気のことやら機構改革のことやら横断的なという話もありますけれども、むしろ役所の中で市民に向けて行っているサービスで発生しているさまざまな事柄に対して、殊のほか問題点に対してむしろ真摯に懐深く受けとめる。それに対してどなり散らすようなことだけはやめて、懐深い対応が必要だということをあなたに求めておきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 46: ◯議長（亀山輝雄君）　この際、しばらく休憩します。 　　午前１１時３２分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後１時１分　　　開　　議 47: ◯副議長（藤沢昭男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。３番、日下部次郎君。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔日下部次郎君登壇〕（拍手） 48: ◯３番（日下部次郎君）　発言通告に基づきまして、順次質問をさしていただきます。 　１つ目、 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 小紅の渡しの存続について教育長と土木部長にお尋ねをいたします。 　まず、歴史的な背景と私の思いでありますが、「千仭の嶽　金華山　百里の水　長良川」この文言はある学校の校歌で歌われ、悠久の歴史にはぐくまれた、そして歴史と文化の岐阜長良川であります。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） ことしは中山道姫街道４００周年行事が各地で開かれてました。 　　　〔私語する者あり〕 県内の宿場町１６の中の河渡宿の上流にその小紅の渡しがあります。戦国時代は戦略的な立場から橋をつくらない時代もあり、そして、長良川には数多くの渡し船があったそうであります。その渡し船も河渡橋ができて河渡の渡しがなくなり、各地に渡し船があったのが次々と橋となって、今は渡し船もほとんどなくなりました。その小紅の渡しには現在３００年の歴史を織りなして現在も変わらぬ渡し船として働いているものであります。 　次に、名前でございますが、全国でも矢切の渡しと並んですばらしい 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 名前であります。名前の説でございますが、幾つかありまして、１つは、船頭さんと結婚をされたお紅という名前のお嬢さんが一緒におられまして、そのお紅のお嬢さんが今で言うガイドのようなことを務められた。そして、小紅の渡しと名づけられたという説と、もう一つは、お嫁入りに向こうの島からこちらへ来るときに川面がすっと澄んでいて鏡のようであったと。そこに顔を映して紅を打ち直したと。この方がちょっと情緒があっていいかと思いますが、 　　　〔私語する者あり〕（笑声） そういう説もあります。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、風情でありますが、いろいろなところで出ております。これは岐阜新聞の記事でございますけども、ほんとにこの何というんですか、「小紅の渡し、櫓舟に情緒」、そしてから、「信仰と生活の足、脈々と」と、この写真ですね。ほんとにこの何ていうか、ほうで金華山で、もうだれか知らぬ上手な写真も見えますけども、（笑声）それ以上にこのいい 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 写真やって、 　　　〔私語する者多し〕 ほんとにこの何というか日本でも誇る風情のある風景であるし、 　　　〔私語する者多し〕（笑声） また、情緒もあり、すばらしい風景の所であります。また、川の流れや 　　　〔私語する者あり〕 小鳥の声の鳴き声、あるいは櫓をこぐギーギーという音はほんとにすばらしいものであり、花、草あるいは雪の冬の河原の景色、それをとりなす金華山との調和、まさに風情、情緒、風景、ほんとにすばらしいものがあります。このように歴史的な伝承文化であり、情緒、風情、景色がすばらしい自然の織りなすことは人間にとって人の心をいやしてくれる最も大事なものであります。 　そこで、以上が歴史と文化に造詣の深い私の（笑声）小紅の渡しに対する思いでありますが、 　　　〔私語する者あり〕 そこで、 　　　〔私語する者多し〕 そこで、教育長には、この渡しは県道路になっております。県の道路の一部でございますが、道路のみでなく歴史と文化の観点から、いろいろ文化財などの、まあ何の文化財かはわかりませんけども、（笑声）文化財としての 　　　〔私語する者多し〕 観点から保存することができないものだろうかと 　　　〔私語する者あり〕 いうことをお聞きします。
   　それから、土木部長には、最近小紅の渡しについてアンケートをされているんですが、その内容についてお聞かせください。 　はい。次は、脱クーラーの町について、これは市長にお伺いいたします。 　これ日本語に申し上げますと、岐阜市を美しい町にしましょうということでございます。で、ああ、 　　　〔私語する者あり〕 涼しくしましょうと。涼しい町にしましょうと。（笑声）涼しくなればクーラーは要らなくなるからであります。 　ことしはほんとに暑くて、特に多治見市がですね、日本で一番暑かったそうであります。で、岐阜も熱帯夜が三十数日続いて、ほんとに暑かったです。また私のように高齢者になってくると、特に身にしみます。 　　　〔私語する者あり〕 確かにこの状態ではクーラーなしではおられません。そこで、地球温暖化による世界に被害を及ぼすことは御案内のとおりでありますが、その原因は人間がつくっておりまして、二酸化炭素排出であります。総務省によりますと、家庭では車が２２％、二酸化炭素の排出量。それから、冷暖房が２２％、ごみが１７％、ふろが１０％、冷蔵庫が１０％、照明が５％、テレビが４％、その他１５％で、何と車と冷暖房が４４％を占めている。約半分が車と冷暖房であると、こういうことでございます。 　そこで、ここからが私の体験談で、私のことあんまり言いたくありませんが、このたびですね、この夏、住まいの方と車のクーラーをですね、この夏一度も使用しませんでした。まあ環境的にいいとこに住んでるってこともありますが、（笑声）その暑さの対策でございますけども、朝夜明けから仕事をしました。シャワーは朝、夜、深夜の３回。すだれを使用しまして、それから、草花もちょっと植えまして、扇風機も１人１台にしました。それから、蚊帳もかえまして、蚊帳を境にして扇風機をあおりました。車については辛抱辛抱、２に辛抱。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 で、肌シャツを多少余分にかえた。こういうことでこの夏、車と住まいについてはクーラーゼロで過ごして、おかげさまでこのように生きております。 　　　〔私語する者あり〕 家族も一緒に生きております。（笑声） 　そこで、市長にお伺いしますが、このような私の体験が少しでも、ま私は１点でございますけども、少しでも多くして線にし面に広げていけないものだろうか、そういう啓発をしていけないだろうか。まず、ここにみえる方々の協力も得ながらできないものだろうかと、１点目でございます。 　２点目は、自然を限りなく活用する、その例えば、市内に風の道をつくる、公園の適正配置。公共施設の屋根裏に風の道をつくる、市内の小川のふたを取り去る、こういったようなことも考えられないでしょうか。 　３点目、これから岐阜市並びに日本を救うのは田んぼの活用であります。と思います。唯一の自然は田んぼであり、その田んぼに対する発想を変える必要があると思いますが、いかがでしょうか。限りなく法律に許す範囲で田を活用する。昨日来も出ておりますが、稲はもとより、ヒマワリ、菜種、泥んこ遊び、あるいはホームレスの方に活用していただくなど、保水力、それから、地球を冷やす上において田んぼの活用方法というものをいかにするかがこれからの岐阜市、日本を救う私は道だと思いますが、いかがな考えをお持ちでございましょう。 　４番目、さわやかな涼しいニュースを大切にして発信する必要があるんでなかろうか。腹の立つことや暗いニュースが多いと、どうしても気が縮んだり体温が上がって体によろしくない、こう思いまして、さわやかな涼しいニュースをたくさんを発信する、こういうことが大事でないかと思いますが、以上、４点について所見をお伺いいたします。 　３つ目、脱ごみ箱の町について事務助役にお伺いいたします。 　昔は各家庭の前にセメント製の冷蔵庫のようなごみ箱が置いてありました。次に、プラスチック製の丸いのに変わって、そして、次第になくなり、今家の前からはごみ箱は消えました。これからは公共の場からもごみ箱はなくするべきであると私は思います。 　そこで、提案も含めますが、これからごみ箱をなくする上において、その１つは、ＢＭＷ方式が大事やないかと思います。先日、環境フェアで市長と作曲家の服部勝弘、あ、克久さんが（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 克久さんが 　　　〔私語する者多し〕 話し合いをされまして、そのときに服部克久さんから話が出ました。ごみを減らすにはＢＭＷの車が売れた、その方式がいいんじゃないかと。いわゆるつくるときからその車の全部がリサイクル可能なものにして、ほうかるものは何にもないんだと、こういう車づくりがいいんだという話をされました。まさに、出たものをほうかるんじゃなしに、つくるときからそういうものにしていくんだと。岐阜はそういうもんしか扱わぬと。このようなふうにしていく必要があるんじゃないかということで、ＢＭＷ方式はいいんじゃないかと、これはそのときの話でございます。 　その２つ目は、シンガポール方式でございます。日本でも各地でポイ捨てに対し罰則を設けるようになりました。たばこのポイ捨てあるいはたばこの吸い歩き、歩き吸いもありますが、岐阜市にも町を美しくするというなぜなぜ条例がありますが、実情に合った方策にするよう必要があると思います。こうした提案をしながら事務助役にお尋ねしますが、今岐阜市の公共の場にどのぐらいのごみ箱が置いてあるのでしょうか。どういう所とどういう所にあらかた置いてあると。 　それから、２番目は、事務助役のごみを減らす思いと、また、ウルトラＣがあれば教えてください。 　以上、２点お願いします。 　４つ目、入札の官製談合法について技術助役にお尋ねします。 　最近入札に係る新しい動きが出てきました。その１つは、さきの国会の議員立法で官製談合防止法というのが成立しました。いわゆる談合が発生したとき、今までは業者だけが処罰されるというのが対象でありましたのが、今度は発注者、発注者の関与した職員に賠償を求めたり処罰を考えたりする新しい法律ができまして、この裏側を見ますと、談合というのは国がほんとに認めて、そして、まあ岐阜市がそうだとは言いませんけども、職員がかかわっていることがあり得るという可能性を認めたことであります。そういった新しい動きが１つ目に出ました。 　それから、２つ目は、公共工事や物品調達で今まで契約から１年以内でないと不正に対する監査請求ができなかった。いわゆる１年ルールでございまして、不正があったから監査請求するんだといって書類を提出しますと、期限切れだからだめやと。いわゆる門前払いということがありましたが、１４年２月７日の最高裁の判決でこの１年ルールが撤廃されました。この撤廃された背景でも、小法廷３つとも大法廷で全員が賛成して撤廃したと、こういうことでございます。これによって談合追及の監査請求は、いわゆるいつでもあったなあというときは監査請求できて、そして、不正をただすことができるんだと、こういうふうに変わったわけであります。そこで、今外国人が日本を見たとき、三大名物は何かと。昔は富士山アンド桜アンド芸者でしたが、最近では新幹線、カラオケ、談合、そのぐらい談合は日本じゅうに広まり渦巻いているのであります。また、現在日本で談合に係る裁判が５０本係争されております。 　以上のことを踏まえまして、次の２点についてお伺いします。 　１点目は、談合防止に係る傾向と対策をどのように進めておられるのか。 　２点目は、さきにも半年前にもお話し申し上げました顔の見えない入札制度をまずやらねばならない、そのときには小さいものからやったらどうかということで、物品調達などのことをやったらどうかということを申し上げましたが、その経過はいかがなものでしょうか。 　２点についてお願いいたします。 　５点目、駅西駐車場のメンテナンスについて都市計画部長。 　おなじみのなぜなぜ計画のこれ記念館のことでございますが、来月が丸３年たちます。先年度が１億５，４００万円の税金を投入してるわけでございますが、ことし、まだ１カ月半ありますが、それで１点目、駐車場の使用料収入は先月までで幾らぐらい上がっておりますでしょうか。 　２点目は、車を車庫へ入れる機械部分ですね。この使用台数はどのぐらい、何台ぐらい使われたのでしょうか。１年間でもいいですし、３年間でも結構です。 　３点目は、機械部分、その車を上げ下げする機械部分のフルメンテナンス料は、フルメンテナンス料で今はやってみえると思いますが、それは今幾らぐらいですか。これを普通メンテナンスに変えられた場合は幾らぐらいになるでしょうか。 　以上、２点についてお伺いして、１回目の質問を終わります。（拍手） 49: ◯副議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 50: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの日下部議員の脱々御質問、脱クーラーの町、（笑声）脱ごみ箱の町の中の脱クーラーの町についての御質問にお答えしたいと思います。 　まず、私自身もこの暑さに耐えるということの意味について少し考えさせられる場面がありました。御存じのように、最近学校にクーラーを導入しようということが話題になっておりまして、国の方では今後施策として行っていくということでございます。先般ある学校へ行きまして体育館で１，２００人ぐらいの学生の前で話をしたことがありますが、久しぶりに昔の学生時代を思い出しました。もう体じゅう汗まみれということで、大変ある意味の爽快感を味わったものであります。しかし、今先進国でその暑い、汗をかきながら下敷きであおぎながら学習をするという国が今はなかなか見当たらないのも現実でありまして、私が前の仕事のときに訪問いたしましたデンマークなどでは、夏にちょっと暑いからといって学校が休校になるぐらいのことを検討したりしておりました。先ほど御指摘のように、高齢の方あるいは病人の方、あるいは先ほど申し上げた学習環境の改善のために学校などにおけるクーラーというのは今後とも必要である部分もあるのかなあと、こう思ったりしております。 　しかし、脱クーラーというのはそれぞれの個人の意識の問題でございまして、今後我々が大量生産、大量消費という時代から循環型社会、持続的発展に支えられた循環型社会ということに向かっていくわけでありまして、そういう中でこの脱クーラー、何でも暑けりゃすぐクーラーにかかる、寒けりゃすぐに暖房にかかるという生活態度そのものも検討していき、あるいは個人個人が対処していく問題ではないかと、こう思っております。 　御指摘のように、都心部におきましてはヒートアイランド現象というのが起こっております。これはもう先ほど御指摘のとおり、車の排ガス、あるいは家の、各家のエアコンの大量排気などなどが原因となっております。また、一面が昔の土からコンクリート、アスファルトに舗装されたこと、ここによって輻射熱が大量に発生してるということも原因になってるということは承知している次第でございます。ですから、この運動はそれぞれ個人の心の中の問題として脱クーラー運動として広がっていけばいい、こう思っております。 　先ほど２番目の御質問として、風の道についてどう考えるかというお話もございました。これは都心部の緑化ということが大変重要ではないかと。都心部が緑化されますことによりまして気温が下がり、山の方から涼しい風が吹き込んでくると。こんな状態も期待できるのではないかと思います。今後私ども民有地あるいは校地、公共用地につきましても緑化についてはいろいろと努力をしていきたいと、こう考えている次第であります。 　それから、３番目の、田んぼの活用についてもっと考えたらどうかというお話がございました。 　昨日小林ひろし議員からも御質問がありました。岐阜市というのは大変自然と共存共栄、共生している町でございます。金華山、長良川、あるいはいろいろな動植物、大変豊富にあります。そういう中で岐阜市の持ってる田園というのは大変重要な資産であると、こう考えております。田園というのは農村環境空間を提供しているわけでございまして、そこにありますいわゆる農業用水などなどのものにつきましては、いわゆる景観の提供、あるいは親水空間、あるいは水の浄化という作用、あるいは生活用水の供給などなど、いろいろと我々にとって大変重要な機能を果たしてきております。また、我々の心に潤いをもたらしてくれる機能もあります。ですから、今後私どもも岐阜市が持っておりますこの田園あるいは田んぼ、畑というものについては十分配慮していくべきだと、こう考えております。 　最後の、さわやかなニュースに富んだ町にしていきたいということも、ごもっともでありまして、感情の垂れ流しでどなりまくったりすることのない町にしていきたいと、こう思っております。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 51: ◯副議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 52: ◯教育長（安藤征治君）　小紅の渡しは現存する市内唯一の渡しでございまして、３００年以上の歴史を持つと言われております。議員の存続への強い思いに共感するものでございます。 　そこで、全国の渡しの文化財指定について調べてみますと、調べた範囲内でございますけれども、かつてここに渡しがあったという場所をですね、渡船場跡の指定がされておる所は数カ所ございます。しかし、渡しそのものが文化財指定をされておるということは見当たりませんでした。文化財ということになりますと、例えば渡し船を指定する場合は有形民俗文化財と。有形の民俗文化財ということになるでしょうし、渡しの技法、要するに、櫓こぎをして渡すと、その技術を伝承していく場合ですと、無形の民俗文化財ということになろうかと思いますけれども、そうした認定条件に今すぐ合致するものであるというふうにはやや認識ができません。そのことで文化財──現状では船頭さんの後継者不足というようなことも聞いておりまして、存続という問題が大変大きな問題でございますが、その存続をするために文化財の指定をするということはやや難しいかというふうに思っております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 53: ◯副議長（藤沢昭男君）　土木部長、古澤豊吉君。 　　　〔古澤豊吉君登壇〕 54: ◯土木部長（古澤豊吉君）　御質問にお答えいたします。 　先ほどは先生よりるる小紅の渡しの歴史を御説明をいただきましたが、この小紅の渡しは長良川右岸の一日市場と左岸の鏡島を結びます県道文殊茶屋新田線の一部として県が運営いたしております。岐阜市が県から依頼を受けまして管理し、船頭組合へ運航を委託いたしております。 　さて、県ではことし５月２１日から６月にかけまして約２００人の乗船の方に１３項目にわたりましてアンケートを依頼し、１１０人から回答があったそうでございます。主なアンケートの内容は、渡船を利用した目的やふだんの渡船の利用状況、今後の渡船の運営についてなどを尋ねておられます。その結果、利用した目的は鏡島弘法の参詣が６８％、続いて観光目的が２５％、その他、行きずりに乗ったという人が７％でございます。利用につきましては、毎日利用する人はございません。月に１回の利用をする人が３３％、今回初めて乗った人が４７％となっております。今の小紅の渡しは道路としての利用状態ではなくなっておるというふうに考えております。情緒、風情を重んじるということでなかろうかと思います。また、今後の運営につきましては、廃止が６％、エンジンつきの船での運営が２４％、櫓こぎ舟での運営を希望される方が７０％ということになっております。 以上がアンケートの主な結果でございます。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 55: ◯副議長（藤沢昭男君）　助役、薫田大二郎君。 　　　〔薫田大二郎君登壇〕 56: ◯助役（薫田大二郎君）　脱ごみ箱の町についてお答えをいたします。 　最初に、公共の場にどのくらいごみ箱があるのかと、こういう御質問でございました。 　で、まず、その公共の場のうち、最初に市民の皆さんに気軽に御利用いただきます街区公園でございますけれども、この街区公園につきましては地元の公園管理団体の皆さんの御協力によりまして平成９年４月からごみ箱を撤去いたしております。そのほか岐阜公園を初めとする総合公園、こちらの方は遠方からの来園者も多いと。そして、長時間滞在される、こういうこともございまして、総合公園３カ所ございますけれども、この総合公園については現在約４０個ぐらい設置をいたしております。 　で、その他の公共施設はどうなのかと、こういうことでございますけれども、このその他の公共施設につきましては、施設の規模によって差異はございますけれども、大体１つないし２つ程度のごみ箱を設置してると、こういうことでございます。 　それから、ごみ減量化に対する私の思いということでございますけれども、私は自分たち一人一人がですね、日々の暮らしの中でごみになるものを極力減らしていく、こういった生活を実践していくことが一番大事ではないかというふうに考えております。今までの大量生産、大量消費、大量廃棄といった生活様式を問い直して、生産、流通、消費、廃棄、こういったすべての段階で自分たち一人一人がごみの発生抑制と資源の有効活用を図っていく、こういう取り組みを具体的に行っていくことが極めて今の段階では大事ではないかというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 57: ◯副議長（藤沢昭男君）　助役、松谷春敏君。 　　　〔松谷春敏君登壇〕 58: ◯助役（松谷春敏君）　談合防止について２点御質問がございました。 　まず第１点の、談合防止の傾向と対策についてでございますが、本市における談合防止の対策といたしましては、従来から予定価格、それから、指名業者とか指名理由、それから、落札、入札が行われた後の落札業者名とか落札金額といったものを公表してきております。それに加えまして、昨年の１２月には岐阜市の公正入札調査委員会という委員会を設けまして、談合情報があった際の調査を第三者の方々にしていただく委員会を設置いたしましたし、また、この４月には談合があった場合の損害賠償を求める条項を業者との契約約款に入れるなどの取り組みを強化してきたところでございます。 　今、議員御指摘の官製談合防止法、正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」というものでございまして、議員御指摘のように、従来の業者側を罰する公正取引の確保という観点での取り組みに加えまして、発注側の関与による談合を防止する措置を加えるというための立法措置でございますが、この法律が成立をいたしまして半年後までの間に施行されるというふうになっております。 　で、この法律のポイントは、その入札談合等の関与行為という定義がありまして、そういう行為をした場合に罰則があるということなんですけれども、３つの類型が示されております。１つは、事業者に入札談合等を行わせると。これはもろに天の声といいましょうか、です。それから、２番目は──ああ、ごめんなさい。その場をつくるということですね、１番目は。それから、２番目は、契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名する。いわゆる天の声。もしくは、そういうことを希望する旨の意向をあらかじめ示すということです。それから、３点目は、入札または契約に関する情報のうち、談合を行うことが容易になるような情報で秘密のものを特定の者に教えると。それによって教えられた業者が談合しやすくなると。仮に、市の場合には予定価格公表してるわけですけれども、予定価格を公表してない自治体においてはそういう予定価格を教えるっていうことは、例えばそういう談合を促す行為につながる。そういうことが法律上定義されております。ただ、これが実際にどういうものが具体的に入るかという運用がですね、まだいろいろ議論があるようでございまして、国においてそういったことを検討の上、何らかの形、例えばガイドラインのようなもので示されるのではないかということも聞いておりますので、そういったものを受けまして市としてきちんと対応していきたいというふうに考えております。 　それから、２点目の、談合防止のためには顔の見えない入札、それも特に小さいものから、具体的には物品調達のＩＴ化をしたらどうかという御提案でございます。 　既に岐阜県がこのシステム一部導入しておられまして、市としてもそのシステムをおかりをして模擬実験を部内でしております。また、県の状況等もいろいろ伺っているわけでございますが、インターネットを活用した物品調達につきましては、まだ全国的に導入が始まったばかりであります。で、すぐれた面はあるんですけれども、幾つか課題が明らかになってきておりまして、例えばインターネットを利用することが必要になりますので、物品を納入する業者さんがすべてそういうシステムを入れなければいけない。例えば物品の場合には文房具とかもあるわけでございまして、そういったその納入される小さいお店の方々までですね、入れなければいけないという問題、そういうことがあって、県でもインターネットを使った入札と手作業での入札のまだ併用制をとっているというふうに聞いております。 　それから、公共工事の場合にはかなり全国的な大きな仕掛けをして、例えば電子認証システムとかですね、そういうのを入れて入札情報の漏えいがないようにとか、それから、身分を偽った入札がないようにというシステムをやってるわけですけれども、物品の場合にはもっと簡易なシステムなので、そういうリスクがついていると。 　それから、導入する場合には、今市として財務会計システムがあるわけですけれども、それと連携することによって初めて効果が上がる。そのシステムの開発が要るといったさまざまな課題がございます。そういったことで、すぐに導入という状況になっていないわけですけれども、御指摘も従来からいただいてるとこでございますし、今後も前向きに検討は続けていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 59: ◯副議長（藤沢昭男君）　都市計画部長、小林　忠君。 　　　〔小林　忠君登壇〕 60: ◯都市計画部長（小林　忠君）　駅西駐車場に関します３点の御質問にお答えします。 　１点目の、駅西駐車場の料金収入につきましては本年度４月以降で約４，０７０万円となっており、対前年比で月平均１．５倍ほど増加いたしております。 　２点目の、機械式の使用台数でございますが、同じく４月以降、１，３７０台と、主に休日やイベント開催時に稼働いたしております。 　３点目の、機械式駐車場のメンテナンス費用につきましては、現在の稼働状況でのフルメンテナンス費用といたしましては約１，４００万円となりますが、イベント時などに合わせた稼働状況による見直しを図り、約３００万円の縮減を図っているところでございます。 　いずれにいたしましても、施設の保守につきましては常に安全で良好な状態を保持することはもとより、今後長期間にわたり使用していくためにも必要不可欠なことでございまして、その上で利用状況に見合った適切な保守に努めているところでございます。今後とも一層の効率的な保守管理を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕 61: ◯副議長（藤沢昭男君）　３番、日下部次郎君。 　　　〔日下部次郎君登壇〕 62: ◯３番（日下部次郎君）　それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。 　まず、小紅の渡しのことですが、１つはこれ何でございますね、市長にちょっとお尋ねをしておきますが、１つは希望と、なんですけども、この３００年続いた伝承文化をですね、細江市長の時代になくなったというような記録をつくらないようにひとつお願いしたいので、その辺のところの意気込みをお伺いしたい。 　それから、担当者という方の、このアンケートの中で一番私気になったのは、廃止という、なくするという文言を書いて、そしてアンケートをされてるんですね。それで、こういうものは最初から県からアンケートが来ても、なくするという文言は岐阜市では受け付けんよと、そういう言葉はふさわしくないというぐらいの、土木部長かな、ああ土木部長か、ああ。そういうぐらいのその、これは残すんやと。ちゃんとやるんやというような、そういうその訂正ぐらいを申し述べて、それから、アンケートを市民に渡すというような、そういう方向で行くべきじゃないかということを思いますが、いわゆるこの今ああいう歴史と文化、そしてから風情、景色、そういうもんから含めてですね、これは残さなあかんもんなんやと。これは当たり前のことやと。その当たり前のことをやる必要があるということを思いますが、その辺のところの市長の所見を伺いたい。 　それから、同じように、教育長もう一遍これちょっと答弁お願いしたいんですが、何となく今は文化財に何ともひっかかるような要件がないと言われますが、やはりこの解決策はまず、教育委員会の方でですね、いろいろこう何かならぬかという努力を一遍してみて、その後にあかなんだらなあかんけども、ここはこの３００年も続いてあんだけの所のあんだけのいい所がね、何かいい方法ないかということを思いますもんで、ちょっとそこら辺のところ、まあ今の「今のとこはそういうものありません。」だけではちょっとなんですで、何とかちょっといい話がないですか。一遍ちょっと、もう一遍お願いします。 　それから、脱クーラーのことですが、先ほど市長が言われました。これ教育長にちょっとお伺いしますが、今の運動会がやっておりますが、リレーがなくなりましてね、それから、騎馬戦がなくなっちゃってね、棒倒しもなくなっちゃった。そんで、今度クーラー入れるって言っとるですね。それで私らふっとこう横から見るのにね、何かこれは日本大丈夫かなと思いますね。で、いろいろ賛否両論あると思いますが、先ほど私が体験したことで緑の草花やら高木やら屋上の公園化や、あるいは屋根裏の風の道やすだれや、そういうものを学校にいろいろ工夫してつくって、そうして、子供たちにいわゆる木陰の、例えば若宮町通りのあのケヤキの通り行くと涼しい。ああいう涼しさや、それから、汗をどうっと出いた後に気分爽快やと、そういう体験をね、させるようなことをしないと、何でも今の、市長さき方おっしゃったとおり、おんぶに抱っこでですね、ほんとにこれリレーはなくなる、騎馬戦はなくなる、棒倒しはなくなるね、ほうしてクーラー入れるなんてね、まあこれ日本ね、私ほんとに夜寝れぬですわ。（笑声）ですから、そこら辺のところをね、ひとつ真剣にこの取り組んでいただいて、市長がこの学校のクーラーについてかなり厳しく今の考えてみえるみたいで、まあこっちの方はええと思いますが、こちらの方のところをね、（笑声）
   　　　〔私語する者あり〕 しっかりしてもらわぬといけませんもんで、その辺の取り組みのひとつその辺のところをね、なにして、一遍意気込みをなにして。 　それから、農林部長にね、この間も田んぼについてちょっとお話し申し上げましたが、田んぼに、ちょっとこう遊んでる休耕田にね、環境の田とかね、それから、地球を救う田とか、あるいは保水の田とか、何かそのネーミングをつけて田んぼのイメージを稲づくりだけじゃないんやと、そういうこの何か涼しいようになるような田んぼの名前をつけて、そしてぱあっと張ってやね、田んぼっちゅうもんは大事やなというような意識を持たしていただくような方向を一遍考えたらどうかと思いますが、その辺についてちょっと一言意気込みを述べてください。 　次は、脱ごみ箱のことでございます。 　この間の長良川の河川敷でコンサートがありました。今国際的に働いてみえる人が野球のイチロー、喜多郎、私は次郎ということで、（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 イチローは野球、喜多郎は音楽、私はこの間スリランカへ消防署のただの消防車を２台寄附に行ってまいりました。国際的にスリランカへ行ってきました。それは別ですけども、その喜多郎さんがコンサートをやられまして、ほんとに私感心しましたのは、ボランティアの方が段ボールに紙を張っつけて「ごみはお持ち帰りください。」だあっとこう回ってみえましたね。あれほんとに御苦労さんでしたし、ほんとにええこっちゃと思いまして感心しました。ほいで、まあその後が、何か話聞くと、ごみもあったし、中にはおむつまでほかってあったというようなことで、ほんとに情けない感じがしましたが、ただ、ここで言えるのは、岐阜公園のを初めとする、先ほどのごみ箱があちこちに置いてある。まあそれはいろんなことで置いてあるということですけども、やはりああやってボランティアの方が一生懸命、その何ていうんですか、まああのコンサートは商工会議所かなんか市の方もかんでみえたそうですが、もうお持ち帰りいただきましょうということであんだけアピールしとるに、片っ方ではごみ箱を置いとると。どうもそこら辺のところがね、一貫性がなくて、前の市長までの役所の慣習を引きずっとるなあと。細江カラーにまだなっとらぬなと、こういうことを感じずにいないんです。やっぱり「ごみは持ち帰りましょう。」といって、ああやってボランティアの方が段ボールに張ってやってみえるんなら、市の方も公共の施設にはごみ箱をゼロにして、そこへも「ごみをお持ち帰りください。」って、ぴゃあっとやると、そんなようにできぬかと思いますが、市長、そこら辺のとこの一貫性についてね、どういうふうにするがええんか、今のようにボランティアの方は「お持ち帰りください。」ってやる。そして、まあこっちは公園には遠いとこの人が見えるで、こうやって置いとくんやというべきなのか、やっぱりそこら辺のところをちょっと一遍、どういうふうに思われるか、一貫性についてひとつお願いします。 　それから、環境部長にお伺いしますが、この間、この間やない、さきにさきの市長にごみ袋の有料化について、私はこれはもう時期にも入ってるから、関係者に指示をしたところだということで、指示をしたという答弁をいただいとるんですね。その指示を受けたという引き継ぎは、今の環境部長、引き継ぎをされたかどうか、まあ１０文字以内ぐらいで答えていただきます。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、入札の官製談合法についてでですが、いや、先ほど市民部の入札のことで助役も言われました。ほんとにちょっと進んでるなと。ちょこっと進んだなと。ほんとにいいこっちゃ。やっぱり随意契約は限りなく少のうして限りなく入札でやるべきやと。これはもうほんとにええことで、ちょっとやる気になってみえるなということを感じます。 　それから、よそでは今の郵便によるですね、入札を三重県や茨城県がとってみえまして、いわゆる郵便入札なども小さいものについてはやる方法も１つもあるんじゃないかと思いますんで、そこら辺のところ。 　それから、せっかく横須賀市へですね、いつか知らぬ見に行かれまして、やっぱりちょっとこの辺のスピードをね、もうちょっと上げて、スピードを上げていただきたいということですね。 　それから、特に助役はですね、この担当がどういうことで助役になっとるか、それはちょっとわからぬですけど、私一番いいと思うんですね。一番ええということは、しがらみが何もないから。今の天下りの先輩にもしがらみもないし、助役っちゅう肩書だしね、ほんとにいいところにみえるんで、いい人がいいところにみえるんで、その力をね、発揮してもらわぬと、ほかの人ではできぬのですわ。天下りの人に気い使わなあかんし、それから、いろんなこうしがらみもあるしね、助役だけがほんとに適任者で、ほんとにこれやってまわんとさいが、もう前へ進まへん。ほんとにだから僕は期待をね、みえるうちにかけとるんです。で、特にこの間うち、これ水道部もですけども、入札を延期というのが少し入っとりますね、新聞情報で。これは何や、どこの、何やな、これは。ＪＲのなにと、下水、あ、下水路か、下水路やで土木課か。あ、失礼しました。まあどっちにしても、少し談合があるっていうような情報があらわれて、で、延期したとかなんかっちゅう記事がありますが、 　　　〔私語する者あり〕 結局これ入札に関するね、まだわきがね、甘い。もうちょっとわきを固めて、そして、助役しかできんのやで、これはほんとに。ほかの人にやれって言ってもほんとにできぬことでございますんで、とにかくひとつ気合い入れて 　　　〔私語する者あり〕 頑張ってもらいたいということで、ひとつそこら辺のところをね、まあ希望でひとつよろしくお願いします。 　それから、駅西のメンテナンス。 　今お聞きしましたあの金額の４，０７０万円は４月からですね。ええと１１月から出てるんで、１１月から９月までかな、あ、８月までかな。１１月から８月までをちょっと出していただきたいのと、もう一点、普通のメンテナンス料は幾らぐらいですかということです。今のフルメンテナンスは１，４００万円ですか、３００万低うして１，４００万円ですね。普通メンテナンス料は幾らなんですかと。その２点、もう一遍お願いします。 　以上、２回目質問を終わります。 63: ◯副議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 64: ◯市長（細江茂光君）　３００年の歴史ある小紅の渡しを何とか残すべきであるという強い御要望だと承りました。 　私もこういう伝統のある渡しというのが、だんだんなくなってくるわけでございまして、今後非常に貴重な文化的、歴史的景観であろうかと、こう思うわけであります。片や先ほどから御説明しておりますように、その船頭さんになるなり手がいなくなってきてるという問題もございます。これを機械の船でやればまあだれでもできるわけでございましょうが、皆さんの御希望はぜひ櫓こぎの手こぎでやってほしいという御希望でございまして、そういう方たちが今はいないというのも現状でございます。そういう中で、この道路、県道としての維持については大変いろいろ重要な問題を抱えてるなあと、こう思うわけでございまして、今後ぜひこの人材難を何とかして克服していく必要があるかと思います。先生のように大変御興味、御関心の高い方々がぜひ御参加いただきましてですね、皆さんで順番に櫓をこぐというのも１つの考え方ではないかと（笑声）いう次第であります。 　　　〔私語する者多し〕 　ごみ箱の一貫性の問題についても御指摘がございまして、ごみ箱は自分の家庭以外は全部取っ払ったらどうかというふうに今聞こえたわけでございますが、確かにそれも１つの考え方かと思います。しかし、残念ながら現時点ではそのごみを捨てる人間がいるというのも事実でございまして、これは「町づくりは人づくり」と言います。これからやっぱり教育ということで、子供のときからですね、しっかりした教育に基づいて、ごみを捨てることの問題ということをやっぱり植えつけることから始めなきゃいけないと思います。ですから、どっかの時点で家庭以外にはごみ箱がないという状態が実現できるかと思いますが、それに向かってですね、人づくりに励んでいくべきだと、こう考えております。 　　　〔私語する者あり〕 65: ◯副議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 66: ◯教育長（安藤征治君）　再質問にお答えをいたします。 　私ども岐阜市の文化財指定基準というのがございまして、該当するところを挙げてみますと、先ほど申しましたように、船そのものを指定する場合、有形の民俗文化財ということでしょうけれども、「その形様・製作技法・用法等において市民の基盤的な生活文化の特色を示すもので、典型的なもの」というような内容になっております。また、操作、操法っていいますか、技法を指定するという内容でいいますと、無形の文化財ということになりますけれども、その「由来、内容等において市民の基盤的な生活文化の特色を示すもので典型的なもの」と、こういう基準になっておりますが、これだけではよくわかりません。したがいまして、私どもももう少し研究をしたいなと。それから、先ほど申しました全国の例をとりましても、すべてを調べておるわけでございませんので、またそういう情報も収集をしてみたいというふうに思っております。 　それから、クーラーの導入にかかわる話でございますけれども、御案内のように、すべての教室にクーラーをと。加えて、校庭を芝生化するというようなことも新聞では報じられております。そういうような補助金制度もできるやに聞いております。クーラーをつけたり運動場に芝を張ったりということで、先生の御質問はそれで本当にいいのかどうかということでしょうけれども、私は時代とともに子供の求める肉体的、精神的なたくましさのとらえ方がいろいろ変わってきておることは事実でございます。また、人によってもそのとらえ方はさまざまであろうというふうに思うわけでございますけれども、私どもとしましては、子供たちにとってより安全で快適な学習環境を整備していくということでございまして、子供にとってほんとにどうするのがいいのかということを広い立場でのコンセンサスを得ながら仕事を進めていく必要があろうかというように思っております。価値観が非常に多様化しておりますときだけに、今国がそういう補助制度をつけたからすぐどうこうするとか、あるいは国の補助がないからどうこうではなくって、私たちなりにやっぱり子供にとってどういうことが一番いいのかということを広く御議論いただいたり御意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 67: ◯副議長（藤沢昭男君）　土木部長、古澤豊吉君。どうぞ。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 68: ◯副議長（藤沢昭男君）　日下部さん、土木部長を指名したで……。 　　　〔「土木部長は、」「アンケートの話や」「廃止っていうのは気に入らぬで……」「おう、廃止、廃止。」「廃止があかんし、」「廃止しっちゅう言葉を」「最初から入れるな」「最初から文言に、はね返すぐらいのなにがなけないかんやないかと。」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕 　　　〔古澤豊吉君登壇〕 69: ◯土木部長（古澤豊吉君）　どうも申しわけございませんでした。 　後からこれ取り寄せたような資料でございますんで、今おっしゃったようなことが事前に聞いておりますれば、そういうふうに申し上げたかったと存じます。はい。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 70: ◯副議長（藤沢昭男君）　農林部長、浅野　薫君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔浅野　薫君登壇〕 71: ◯農林部長（浅野　薫君）　御質問にお答えをいたします。 　田や畑は食糧を供給することばかりでなく、議員御指摘のように、環境の面とか保水の面とか、いわゆる地下水の涵養、そんなような形でいろんな多面的な機能があることも事実でございます。ただ、所管の農林部といたしましては、やはり食糧生産の場っていうのが第一義でございまして、県におきましては自給率５０％を目指していると。岐阜市のいわゆる自給率ってのはなかなか算出できないんですけれども、恐らく十二、三％じゃないかなあと。世界的には相当この人口が世界的人口としては物すごくふえているわけですから、必ずこの食糧危機は来るんだという、そういうような学説も広く言われているところでございまして、やはり食糧生産の場を第一義としながらも、こうした田とか畑のですね、多面的な機能について広く皆様に理解をしていただくよう、１つの今の田んぼの名称という御提案もありましたけれども、こうしたことも含めまして広く市民に啓発をしていきたいと、こんなふうに思っております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 72: ◯副議長（藤沢昭男君）　環境部長、久保田　弘君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔久保田　弘君登壇〕 73: ◯環境部長（久保田　弘君）　ごみの有料化でございますが、ごみの減量施策の有効な１つといたしまして引き続いて検討しておるわけでございますが、このことにつきましてはやはり市民の方々、そして事業者の方々の合意形成、これを見きわめることが肝要というふうに考えております。 　　　〔「引き継いどるかどうか」と呼ぶ者あり〕 引き継いでおります。 　　　〔「指示を受けたら、その指示を受けた……」と呼ぶ者あり〕 引き続き検討しております。 　　　〔私語する者多し〕 74: ◯副議長（藤沢昭男君）　都市計画部長、小林　忠君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔小林　忠君登壇〕 75: ◯都市計画部長（小林　忠君）　２点の再質問についてお答えいたします。 　まず１点目の、料金収入でございますが、昨年１２月以降９カ月間の料金収入は７２０余万円でございます。 　それから、２点目の、 　　　〔私語する者あり〕 はい、２点目の、駅西駐車場の機械式についてでございますが、機械式のバースは３バースございます。３バースフル稼働の場合の普通メンテナンスは２，９００万。現在は先ほどお話ししましたように、利用状況に合わして稼働いたしておりますので、１バース稼働でございますが、この場合は１，４００万でございます。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕 76: ◯副議長（藤沢昭男君）　３番、日下部次郎君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔日下部次郎君登壇〕 77: ◯３番（日下部次郎君）　たびたびどうも済いません。 　小紅の渡しでございますが、船頭さんの問題が出てきておりますが、やはりこれは私もこのやる気になればできるということですが、いやほんとに私、長野県にですね、三浦ダムというのがありまして、そこで、私、中学生のときに櫓もこいでおります。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） それで、ほんとに時間があればね、あれほんとにいいです。もちろん川ではないですけどね、ダムですから、なんですけども、中学生のときでもこげます。 　　　〔私語する者あり〕 それと、もう一つは、アダプト方式何とかって市長が今提唱しておられますことですね、 　　　〔「アダプトプログラム」と呼ぶ者あり〕 プログラム、そういうものにですね、（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 の、ひとつ見本としてね、広く、この何ちゅうか、こうなにしてですね、やっていく。そういう方向に持ってく。 　それから、職員の方にはね、ほんとに優秀な方がおられまして、まあ何部何課とは言いませんが、いわゆるなぜなぜ計画なんかもでね、うまくこう説得されまして、そして、事業をぴっちりつくり上げられますね。そういうすばらしい能力がありますもんで、例えば１つの部だけでなしに、いろんな部が固まって横断的にその解決策を検討していただくとですね、いろいろええ案が出ると思いますんで、ぜひとも全庁的にひとつ続けられるようにお願いしたい。特にアダプトプログラムに乗っけて、１つの見本やというようなふうにやれば必ずできると思います。広くやれば船頭さんもたくさんみえます。ただ、その辺が今利用してみえるだけの１４０人かな、そこら辺のところのアンケートだけであって、もう少し文化財としても残すんや、それから、これも歴史、文化としても残すんや、それにはひとつこういうアダプトプログラムのやつに参加してくれと、こういう方向のアンケートを出してもらわなあかん。ほんなやめる、なくするというような文言の入ったようなアンケートを出すっちゅうのはとんでもないと。 　　　〔私語する者あり〕 　ほんで、もう一つは、疑問に感じますけども、あれ岐阜市土木部という名前が入ってても、そういうものは土木部長には見せなくても県から直接そういう、なんですね、アンケートが出るということもあり得るっちゅうことですね。その辺のところをもう一遍、あれ県と、それから岐阜市土木部っちゅうのが入っておりましたね。それ土木部長も何も見ずにああいうアンケートが県から直接行ってしまうんかと。そういうこともあり得るんかと今聞いたんですけども、一遍ちょっとそこら辺のところを、そういうこともあり得るならあり得るで、一遍ちょっとお願いします。土木部長、再質問。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、脱クーラーについてですね。 　ぜひとも教育長の方にお願いしたいと思いますが、いろんなニーズがあるということはわかりますが、ほんとに心配しておりますもんで、よろしく慎重にクーラーの取りつけについては取り扱っていただきたい。それがまた岐阜市から発信できる大きな、岐阜市はこんなに町の中が涼しくなって、これも今私、教育委員会だけやなしに全庁的に岐阜市が涼しくなればクーラーも要らずに済んだというようなことが言えるように、よその部とも相談しながらやっていただきたい。 　それから、田んぼのことについても、ぜひともですね、自給率を上げる上についても、いつでも上げれるようにするには荒らさないように、そして、いつでも米ができるようなふうにやっていく必要があるということで、いろいろ研究していただきたいと思います。 　それから、脱ごみ箱については、ごみ有料化について、ごみ袋有料化について、なかなかこれは難しい問題もありますが、ちょっとほんとのこといくと疲れましたね。 　それから、官製談合法についてですが、まあこれはよかったですね。 　それから、メンテナンスの方は、ぜひともですね、メンテナンスの方について１億５，０００万円の税金を昨年投じたと。そういう背景からして、何か、何かでもええで少し経費を削っていただくようなふうに協力をお願いしまして、質問を終わります。 　土木部長だけはよろしくお願いします。 78: ◯副議長（藤沢昭男君）　都市計画部長から発言を求められておりますので、これを許します。都市計画部長、小林　忠君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔小林　忠君登壇〕 79: ◯都市計画部長（小林　忠君）　先ほど日下部議員の再質問の際に、９カ月間の料金収入につきまして７２０万と発言させていただきましたが、７，０００万の誤りでございましたので、（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 謹んで訂正さしていただきます。申しわけございません。 　　　〔私語する者多し〕
   80: ◯副議長（藤沢昭男君）　土木部長、古澤豊吉君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔古澤豊吉君登壇〕 81: ◯土木部長（古澤豊吉君）　お答えいたします。 　このアンケート調査のあて先を見ますと、岐阜県道路維持課並びに岐阜市土木管理課でございまして、課の裁量で調査をいたしたものと解しております。 　以上でございます。 82: ◯副議長（藤沢昭男君）　１番、松原和生君。 　　　〔松原和生君登壇〕（拍手） 83: ◯１番（松原和生君）　発言通告に基づきまして、順次お尋ねをさせていただきます。 　まず初めに、一般会計決算のスケジュールのあり方についてお尋ねをいたします。 　本市ではこれまで企業会計の決算については岐阜市議会９月定例会に、一般会計及び特別会計については１１月定例会に議案として提出され、その決算の認定がなされてまいりました。平成１３年度分につきましても本定例会に企業会計決算のみが提出されていますので、従来のスケジュールどおりに進められているようであります。前回、平成１２年度決算認定が１３年１１月定例会の最終日に議決され、市民に公表されたのは１４年２月になっての広報ぎふでありました。年度の終わりから約１年の後であります。いかにも遅過ぎるといった感が否めません。税金をお預かりした市民の皆様方に対し、その使い道を一刻も早く公表すべきことは、その運用を任された者の責務であります。また、この変化の激しい時代の中で新たな施策を練る上での基礎資料としても一刻も早く確定をさせて活用すべきものと考えます。 　民間企業出身の感覚では理解しがたく、他市の事例を調査しましたところ、県内の１４市はすべて１１月定例会ということでありました。ところが、お隣の愛知県について調査をしたところ、大半の市において９月定例会に議案提出されていたのであります。岐阜市は中核市で予算規模が大きいから大変だとか企業会計があるから難しいとの声があるかもしれませんが、予算規模がはるかに大きく企業会計も持つあの名古屋市さえ９月定例会で議案提出がなされていたのであります。ただし、それらの中で認定については１２月に送る所もあるようでありました。出納閉鎖は５月末であり、民間企業のように５月中に決算内容を発表することは不可能でしょうが、しかし、９月定例会に議案提出をすることは愛知県の事例を見る限り決して無理を強いる作業ではないと思うのであります。 　そこで、総務部長にお尋ねをいたします。 　決算を翌年２月の広報ぎふで市民にお伝えする現行のスケジュールについてどう思われるのか。 　市民からお預かりした税金の使途についていち早く公表する責任とそのメリットについてどう認識をされるか。 　また、愛知県の例を踏まえ、岐阜市だけできない何か理由があるのか。 　そして、来年以降、決算のスケジュールについて見直すおつもりがあるのかどうか。 　以上についてお伺いをいたします。 　また、代表監査委員にお尋ねをいたします。 　地方自治法の第２３３条で、地方公共団体の長は決算及び関係書類を監査委員の審査に付さなければならないとされ、監査委員の意見をつけて議会の認定に付さなければならないとされています。前回の平成１２年一般会計決算認定の審査過程を振り返り、また愛知県などの事例も踏まえ、監査委員として９月定例会に議案提出するのに間に合うスケジュールで作業を進めることは可能であるのかどうかをお伺いをいたします。 　次に、県都副都心構想についてお尋ねをいたします。 　岐阜県では副都心整備基本構想として平成１２年度、１３年度と１，０００万円ずつの調査費を計上して報告書をまとめました。県の建設研究センターが岐阜出身の建築家で東京大学教授の大野秀敏氏を座長に県の若手・中堅職員を研究員として素案を取りまとめたもので、その一部は本年１月１日付の岐阜新聞に大きく取り上げられております。県では１４年度も同じく１，０００万円の予算で引き続きその調査研究を進めておられるようであります。県庁の周りをにぎやかに整備することは長年にわたる県の悲願と言えるかもしれません。しかし、心配をいたしますのは、都心があって副都心があるということであります。高度成長期の大都会のようにオフィスビルにはあきがない。家賃も高くて借りられない。交通渋滞などで都市機能がパンクをしている。こういったことであれば、急ぎ副都心を整備せねばなりません。しかし、残念ながら現在の岐阜市の都心部は中心市街地の衰退、人口の減少傾向、大規模商業施設の撤退や空き店舗対策が大きな問題となっており、これに対して中心市街地活性化基本計画などにより官民のさまざまな取り組みを進めて都市再生を図ろうとしているところであります。 　私が生まれた直後の昭和４１年、岐阜県庁が現在の場所に移転したのだそうであります。残念ながら私の記憶には現在の県庁しかありませんが、今の岐阜地域振興局の建物が県庁の一部であったそうであります。この県庁移転に対する評価については今でも賛否が分かれるところですが、私は安価な土地を求めて郊外へ出ていった県庁移転がその後の都市部の衰退に拍車をかける要因となったことは否めない事実であったと思うのであります。また、平成５年には県のふれあい会館が完成をし、多くの行政関連施設がテナントとなるべく中心地から転出をされたのでありました。これらは戦後の岐阜の都市計画を振り返るとき、その是非を真剣に見詰め直してみる必要があると思っています。 　岐阜市の第４次総合計画、都市計画マスタープランでも副都心を地区の将来のあるべき姿と位置づけており、県の副都心整備構想を否定するものではありませんが、先ほど言いました都心があって副都心なのであり、今喫緊に手を打たなければならないのは政令指定都市の名に恥じない都心部の再生であると考えます。いずれにしても、県主導のペースでこの副都心整備構想が進められては決してならないと思うのであります。 　　　〔私語する者あり〕 　そこで、総合企画部長にお尋ねをいたします。 　現在の県の県都副都心整備基本構想はどういう内容であり、岐阜市として現在どのようにかかわっているのか。 　そして、都心部の空洞化が大きな問題となっている中、２つの中心軸を整備することは難しいと思うのですが、副都心構想のあり方や優先順位、都心部の空洞化に拍車をかける結果にもなりかねない危惧も含め、県に対してどのように主張されるのか、市の基本スタンスについてお伺いをいたします。 　次に、家庭用生ごみ処理機の補助についてお尋ねをいたします。 　岐阜市では家庭用生ごみ処理機の購入費に対する補助を平成１０年度より行ってまいりました。その内容は途中で若干変更されましたが、現在その購入費の２分の１を２万円を上限に補助するものとなっております。普通ごみ中の生ごみの割合は昨年度の調査結果によれば４７％であり、構成比では最大値を占めています。岐阜市のトン当たりのごみ処理経費をもとに試算をすると、生ごみ分の処理費は年１世帯およそ８，１００円となります。昨年の家庭用生ごみ処理機の平均補助額は１万９，８００円でありました。つまり家庭用生ごみ処理機が有効に活用され、その生ごみの大半が堆肥化または減量化をされれば、２年半の使用で補助金は償還され、以降は機械の耐用年数の限り市にとって経費節減効果があらわれることになるわけですから、今補助金のあり方について論議もなされておりますが、まさにこれほど確実で効果的な補助はないのではないかと思うほどであります。 　さて、その家庭用生ごみ処理機補助の予算は平成１０年度に４００基、予想以上の申し込みが殺到し慌てて計上された補正予算を含めてであります。翌・平成１１年度には予算を８００基に倍増、１２年度にはさらに予算を１，５００基にまで倍増し、ほぼ予算に近い実績で３年間推移をしてきました。しかし、昨年度、予算の１，５００基に対して実績は６４１基と半分以上余らせ、それを受けて本年度予算を半分の７５０基分に半減、そして、今、上半期が過ぎようとする中で申し込み数は２７０基にとどまっており、半減させた予算のそのまた半分という実績にもなりかねないところであります。担当課では本年度予算を半減させた理由について、前年実績から必要とする人に行き渡りつつあると判断したからだとしていますが、本市の補助実績の件数を岐阜市の世帯数、これで割った普及率は２％、同様の計算で見たときに中津川市は普及率１０％、多治見市は普及率８％、今本市が心を通わせようとしている羽島市も１．７倍の普及率であります。それらと比較してみたとき明らかに低い数値だと言わざるを得ません。岐阜市の申し込み数の減少を必要とする人に行き渡ったからだと単純に考えるのは間違いで、これまでに補助申請をされた方は比較的環境問題の意識の高い方が多かったのだとしたならば、今後はそれ以外の皆さんにいかに御利用いただくか、まさに今が踏ん張りどころではないかと思うのであります。そう考えるとき、岐阜市にはその啓発、ＰＲの努力と熱意が不足しているのではないでしょうか。 　先日、岐阜まるごと環境フェア２００２を拝見させていただきました。メーン会場の１つであった長良川公園ではフリーマーケットのほか、環境出展コーナーのテントが並び、太陽光発電、エコカー、環境配慮品の展示、販売などが行われていました。もしも問題意識があるのなら、こうした場で家庭用生ごみ処理機の実演コーナーを設け、さらには、そこで補助要綱を配布すれば、きっと関心を持っていただける機会になったものと思われます。売り上げにつながるのですから、機械の業者も喜んで見本の製品を用意してくれたことでしょう。会場のどこにも見かけませんでした。 　環境都市宣言がなされました。「循環型社会をめざした、事業活動や市民生活を構築します。」と宣言をしています。環境部長にお尋ねをいたします。 　現在の家庭用生ごみ処理機補助申請の減少傾向について、他市の普及率等も踏まえ、どのように考えておられるのか、制度の必要性の認識とあわせてお答えください。 　また、さらなる普及を目指されるならば、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、１０月のリサイクル推進月間を前にしてお伺いをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、水の資料館についてお尋ねをいたします。 　水の資料館は鏡岩配水池の誕生に合わせ、この４月にオープンをいたしました。この建物は岐阜市が給水を開始した昭和５年から昭和４０年代までエンジン室として使用されたもので、給水開始当時隣接して建てられたポンプ室とともに平成１３年９月に国の登録有形文化財に登録をされた歴史遺産であります。入り口付近では昭和６０年に旧環境庁の名水百選と旧厚生省のおいしい水にも選定をされた鏡岩水源地の水道水のことや、岐阜市の水道事業の概要が写真パネルなどで紹介をされています。 　この建物は配水池への入り口部も兼ねており、見学コースでもある地下の維持管理用トンネル通路までの間に昇降機を設置するなどバリアフリー化も図られています。また、管内では配水池の縮小模型や水理模型、建設資材等が配水池の案内パネルとともに展示をされ、この地域が観光岐阜の重要な景勝地であって、景観や自然への影響に配慮をして計画をされたという本市の意識の高さと、金華山の岩盤をくり抜くという全国でも例を見ない大胆な発想によって建設された設計と施工技術、鏡岩配水池の誇るべき概要を紹介しています。そして、長良川、金華山、岐阜公園に古い町並み、鵜飼乗り場、神社仏閣、河畔の散策路などとネットワーク化することによって相乗効果が図られ、周辺地域の総合的な観光地としての魅力向上にもつながる岐阜市の名水をテーマにした新しい観光資源の誕生だとして期待されたのでありました。 　さて、水の資料館の入場者数は４月のオープンから８月までの５カ月間で１，１１２人とのことでありました。その内訳を聞きますと、小学校、中学校からの見学が６２９人、岐阜市の新入職員や他部署の職員の見学が６７人、水道関係者１１３人、報道関係の１４人などを除くと、一般の方は２８９人。まとまった団体見学が８件あり、仮にそれも差し引くと、５カ月間で５６人しか個人一般入場者はなかったことになるわけであります。それは現在水の資料館の見学には事前予約が必要とされるほか、土曜日、日曜日、祝日は閉館とされているからであります。入場料は無料であり、企業会計である水道部が面倒を見るには限りがあるのかもしれませんが、人の配置を必要としない音声案内とすることで昼間は開放するなど、何らかの工夫をしていかなければ宝の持ちぐされだと言わざるを得ません。 　水の資料館の現状と今後の運営方についてのお考えを水道部長にお伺いいたします。 　ところで、都市計画部の岐阜公園整備に関する年次計画によれば、来年度鏡岩水源地の山側、この水の資料館付近の空間を岐阜公園外苑と結び水源広場として整備される計画であると伺っております。完成すれば、水道部の門を通らずにだれでも自由に水の資料館まで行くことができるようになります。つまり公園敷地内に水道部の施設である水の資料館が位置することになります。縦割り行政との批判が決して聞こえてこぬよう、市民の皆さん、あるいは来訪者の皆さんの立場に立った大勢に見ていただくための管理体制が望まれるところであります。 　今後そのあたりについて関係部局とどのようにすり合わせていかれるおつもりなのか、また、水源広場とはどのようなイメージのものを考えておられるのか。 　以上については都市計画部長にお伺いをいたします。 　最後に、岐阜市における退職給付債務について、これは平成１１年１１月定例会で質問させていただいた件ですが、再度お尋ねをさせていただきます。 　退職給付とは一定の期間労働を提供したことなどの事由により退職後に支給される給付を言い、いわゆる退職金及び退職年金が典型として挙げられます。民間企業では２００１年３月期の決算から退職給付債務として現在までに発生している必要退職給付額を計算し、バランスシートなどの財務諸表へ反映させることが義務づけられました。不足分は１５年間の経過措置期間に費用処理しなければならないとされたのであります。 　グローバルスタンダードの流れの中で国際的に通用する会計基準の整備が必要となり、その改革の３つの大きな柱として連結決算、資産の時価評価、そして退職給付債務の明示が求められ、企業経営者はその対応に必死に取り組んでいるところであります。さて、平成１１年の質問の際に示しましたように、退職給付について当時の大蔵省証券局企業財務課より発せられた文書があります。旧来退職給付の性格に関する解釈として、我が国には功績報償説、御褒美というようなものですか、功績報償説。それから、生活保障説、これからの生活を頑張ってくださいと生活保障説。そして、賃金の後払い説と、こういった各説があったわけですが、その文書では「企業会計において、退職給付は労働協約等に基づいて従業員が提供した労働の対価として支払われる賃金の後払いである。」と。そうしまして、賃金後払い説の立場にはっきりと立ったのであります。その解釈によって、新会計基準では退職給付はその労働の発生した年度ごとに発生主義によって全額費用化すべきものと規定されたのであります。 　さて、岐阜市では今も退職手当について、一部の企業会計を除きその全額が支払い主義で支払い年度の経費として計上をされております。結果、岐阜市が昨年策定したバランスシートでは３３７億円が退職給付債務、つまり積み立て不足となっています。そして、支払い主義では岐阜市の退職手当は団塊の世代と言われる年代の皆さんが大勢定年を迎えられる将来、急激に膨れ上がることが確実に予想がついております。定年退職者数は最近５年間の平均が年８０人であったものが今後増加を続け、平成１９年度から２３年度の５年間の平均では年２００人にもなり、昨年の平均支給額で試算しますと、今と比較し差し引き年３５億円ずつもの義務的経費の負担増が続くわけで、税収等も伸び悩む中、大変危機感を覚えるところであります。もちろん退職手当分の義務的経費が急増したからといって、その年度の税金をふやすことはできませんし、市民サービスを切り下げることも絶対にあってはなりません。対応が緊急に迫られているわけでありますが、発生主義に基づき年度ごとに積み上げてきていれば、岐阜市の財政運営が退職者数の増減によって影響されることはなかったわけで、長期的にはどこかのタイミングで切りかえを図らなければならないものであります。 　そこで、事務助役にお尋ねをいたします。 　退職給付は功績報償、生活保障ではなく賃金の後払いであり、その労働の発生した年度に発生主義で費用化するとされた企業会計の考え方について、市の職員も労働の価値に相違はないと思うわけですが、その認識についてお尋ねをいたします。 　また、積み立て不足３３７億円の論議は今後煮詰めるとしましても、近い将来岐阜市の退職手当の負担が激増することへの対応については、過去の積み立て不足の一部であると考えるとき、今から積み立てを行い、将来世代の負担均衡を図るべきだと思いますが、その準備についてのお考えをお伺いをいたします。 　以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手） 84: ◯副議長（藤沢昭男君）　総務部長、飯沼隆司君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 85: ◯総務部長（飯沼隆司君）　一般会計決算のスケジュールに関する御質問にお答えいたします。 　決算の議会での認定につきましては、地方自治法２３３条で監査委員の意見を添えて３月定例会までに認定を得るように規定されているところであり、予算の執行が適正に、また効率的に行われたかどうか、また、あるいは収入が適正に確保されたかどうかを御審議いただく期間が設けられておるわけでございます。議員御指摘のように、自治体によっては９月の定例会で認定を得る団体もあることは承知をいたしておりますが、岐阜県など、１２月の議会に上程し３月の議会で認定の議決を得るといったような対応をしている自治体もあり、予算規模や特別会計の数、財務会計システムの状況、組織や人員配置あるいは監査の対応など、各自治体の対応にさまざまな違いがございますので、決算認定までのスケジュールについてはそれぞれの自治体の事情によって差異があります。 　これまで本市では９月の定例会においては５つの公営企業の決算を、また１１月の定例会においては一般会計及び１２の特別会計の決算について集中的に御審議をいただいており、現時点では現行のスケジュールを変更することは困難な課題があるというふうに認識いたしております。 　以上でございます。 86: ◯副議長（藤沢昭男君）　代表監査委員、渡辺浩造君。 　　　〔渡辺浩造君登壇〕 87: ◯代表監査委員（渡辺浩造君）　９月定例会に決算認定議案を提出できるよう監査のスケジュールを立てられないかというような御質問についてお答えいたします。 　決算審査につきましては現状では一般会計、特別会計及び企業会計、すべて定期監査に合わせて実施しております。このうち企業会計につきましては決算が３月末であることから決算審査を７月下旬までに実施し、８月中に決算審査意見書を浄書、印刷して、９月議会に合わせて提出しております。一般会計、特別会計につきましては出納閉鎖が５月末であるため定期監査に合わせて行う決算審査を１０月末ごろまでに実施し、これの終了後意見書を浄書、印刷して、１１月議会に合わせて提出しております。 　議員御指摘の一般会計、特別会計の意見書を９月議会に提出するためには、厳正な決算審査を行うには少なくとも約１カ月の審査期間が必要であること及び意見書の浄書、印刷、校正にも日数を要することを勘案いたしますと、７月上旬には審査を開始しなければなりません。したがいまして、決算関係書類が７月上旬までに提出されれば９月議会提出に向けて監査のスケジュールを立てるものと考えます。しかし、９月議会に提出するという時期の変更は現行の定期監査を踏まえた決算審査が困難になるため、前年度監査から現年度監査への移行と現行の監査の実施方法を根本から見直さなければならないという点もありますので、これらを踏まえて対処しなければならないものと考えております。 　以上でございます。 88: ◯副議長（藤沢昭男君）　総合企画部長、山田　正君。 　　　〔山田　正君登壇〕 89: ◯総合企画部長（山田　正君）　県都副都心構想についてお答えをいたします。 　県の副都心構想につきましては平成１３年１１月に県が主催されました副都心整備構想研究報告会及び意見交換会において、本市からは松谷助役、都市計画部長、土木部参与、総合企画部技監が出席をいたしまして報告がされております。この構想は岐阜圏域にとらわれず、人口の減少を初め少子・高齢化や都市間競争を背景に、大きな観点から岐阜の生き残りをかけた地域戦略として位置づけられております。構想の内容は、まず、リニアポリス２１と呼ばれます岐阜県の南部地域の諸都市を鉄道や道路の充実によって連携を強化すること。それから、２つ目に、これらの地域政策のモデルとして西岐阜駅から県庁周辺地域を、現在集積している県美術館を初めとする豊かな文化施設を背景にペデ・モーターシティーとして公共交通と自家用車の両方に対応した快適な居住地形成の誘導を図ること。３つ目として、県庁周辺を孤立した行政地域ではなく、地域の魅力づくりや県民協働を図る施設を充実させるモールタウン構想の３つのコンセプトによって成り立っております。現在この構想は岐阜県建設研究センターのホームページに掲載されるなどいたしまして、県民の意見募集もされております。現在スケジュール等については未定ですが、いずれは構想として確立されるものと考えられます。しかし、今のところ平成１３年１１月の研究報告会及び意見交換会の時点から特に具体的な進捗はございません。 　次に、県に対する市のスタンスについてお答えいたします。 　岐阜市の中心市街地は本市ばかりではなく岐阜圏域の商業業務機能の核でありまして、予測される人口の減少を背景にコンパクトな都市計画の立案や交通網の再編、駅周辺の整備や再開発、岐阜公園の再整備等、多くの基盤整備を行ってきておりまして、今後合併の動向も含んでさらに一層の機能強化が必要であると考えております。一方、県庁周辺は本市の基本構想や都市マスタープランの原案において世界文化村とも呼ばれる公共施設の集積や岐阜県の行政機能の中心である県庁があることから副都心と位置づけられております。しかしながら、都心あっての副都心と今言われましたとおり、都心部の空洞化が進むことへの対応は今喫緊の課題であると認識いたしております。本市といたしましては中心市街地の再生が最優先課題であると考えております。また、県庁周辺の行政機能等の充実も岐阜市の中心市街地とは異なった意味で必要であり、県との連携を密にしながら各地域の特性を生かした町づくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 90: ◯副議長（藤沢昭男君）　環境部長、久保田　弘君。 　　　〔久保田　弘君登壇〕 91: ◯環境部長（久保田　弘君）　家庭用生ごみ処理機につきましてお答えを申し上げます。 　一般家庭ごみの中で生ごみの占める割合、大きいわけでございまして、家庭用生ごみ処理機によります減量効果及びごみ処理経費の節減効果は大きいものと認識をしております。平成１０年度から補助制度を設け普及に努めておるところでございます。利用実績につきましては一昨年を境といたしまして増加傾向から減少傾向へと変化をしてきております。市といたしましても減少傾向への歯どめを図るためキャンペーン会場での特別受け付け、あるいは休日受け付けを初め、本年度は電話による随時受け付けなど、利用拡大に向けて取り組んでおるところでございます。また、生ごみの堆肥化につきましては、本市は家庭用生ごみ処理機の登場以前の平成５年度から電気等を使わない最も自然な手法といたしましてボカシの普及を進めております。約１，５００世帯が既に使用しておりますし、生ごみ堆肥化推進事業には１，０００世帯の皆様方が参加し、生ごみの堆肥化を実践されております。 　そこで、さきの岐阜まるごと環境フェアの市民ステージにおきましては、生ごみの堆肥化手法への関心を高めるためトークショーも開催をしたところでございます。家庭用生ごみ処理機の世帯数に対する普及率は本市では約２％でございますが、それぞれの都市の生ごみの堆肥化への取り組みの経緯、制度、住環境などの差がございまして、一概に比較できるものではございませんが、まだまだ伸びる余地があるものと思っております。しかし、今後は発売当初のブーム的な増加は望めないものと思われます。既に購入をされました方々からアンケートをちょうだいしておるわけでございますが、その中には購入価格が高い、あるいはできた堆肥の量が自家使用量を超えるといったような課題もあるわけでございます。一般家庭への大幅な普及にはメーカー側による、より安価で使いやすい製品の開発も不可欠と考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、自己完結型の生ごみ処理機の普及はごみの発生抑制の観点から大変有意義な事業と考えておりますので、利用者の掘り起こしに向けて啓発のあり方や制度そのものについて改善してまいりたいと考えております。 92: ◯副議長（藤沢昭男君）　水道部長、松尾一雄君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔松尾一雄君登壇〕 93: ◯水道部長（松尾一雄君）　水の資料館の現状と今後の運営方法についてお答えをいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　水の資料館はことしの４月１日に水道事業への理解と関心を深めていただくため鏡岩水源地の旧エンジン室を利用して開館をいたしたところでございます。しかし、この水の資料館の活用につきましては、鏡岩配水池の入り口部も兼ねた水道施設の一部ということもございまして、水道法上の制約もございます。したがいまして、この施設の見学をしていただくに当たりましては、平日の昼間に限りまして、予約をしていただき、職員立ち会いのもとに御利用をいただいているということでございます。 　次に、今後の運営方法についてでございますが、公園の整備計画もございまして、今まで以上に利用者あるいは希望者の増加も予測されますので、資料の展示部分に限りまして、平日の昼間につきましては職員がおりますことから、開放してまいりたいというふうに考えております。また、水道週間や学校の春休み、夏休みの土・日の昼間につきまして期間を限定をいたしまして開館することなどによりまして、水道に対する理解と関心をさらに深めてまいりたいと考えております。このことも職員で対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 94: ◯副議長（藤沢昭男君）　都市計画部長、小林　忠君。 　　　〔小林　忠君登壇〕 95: ◯都市計画部長（小林　忠君）　水の資料館に関します２点の御質問にお答えします。 　まず１点目の、管理運営についてでございますが、水の資料館はさきにも水道部長がお答え申しましたように、水道施設の一部として利用されておりますが、水源広場内に設置されていますことから、今後市民の皆様や観光客にとって利用しやすく楽しく親しんでいただける施設とするための管理運営などにつきまして、水道部と協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、水源広場整備のイメージについてでございますが、水の資料館は国の登録文化財でもあり、内部には名水百選にも選ばれました水の資料などが展示されておりますので、貴重な観光資源、また長良川プロムナードの拠点施設といたしまして市民の皆様を初め、観光客の方々に資料館を見ていただけるように、園路、休憩施設、芝生広場などの整備を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 96: ◯副議長（藤沢昭男君）　助役、薫田大二郎君。 　　　〔薫田大二郎君登壇〕 97: ◯助役（薫田大二郎君）　退職手当についてお答えをいたします。 　公務員の退職手当の性格でございますけれども、勤続報償、生活保障、賃金の後払い的な性格、これらをそれぞれ持っており、これらの要素が不可分に混合している、そういう手当ではないかなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、退職手当は条例に基づき支給されるものでございまして、義務的経費として支出していかなきゃならないと、こういうものでございます。退職手当の増大によりまして行政ニーズへの対応に支障を来すことがあっては、これはならないわけでございまして、これまでも行政の効率化を図り総人件費の抑制に努め財源確保を図ってきたところでございます。また、国におきましては国家公務員の退職手当制度の見直しを行い、７％ほどの削減を行うと、こういう報道もなされておるところでございます。 　岐阜市におきましては、確実に予想されます激増する退職手当の負担に対しまして、こうした国の動向に注意を払っていくとともに、新たな定数削減計画の樹立など、一層の人件費の削減に努めつつ、その削減額の一部を将来の財政需要の増大に対応するため財政調整基金などへの積み増しも検討をいたしまして、安定的な行政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 　　　〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕 98: ◯副議長（藤沢昭男君）　１番、松原和生君。
   　　　〔私語する者あり〕 　　　〔松原和生君登壇〕 99: ◯１番（松原和生君）　それぞれ御答弁をいただきました。再質問並びに要望を申し上げたいと思います。 　まず、一般会計決算のスケジュールについてであります。 　先ほど調べましたのと別の資料がありまして、その資料によりますと、人口規模が２５万人以上、こういう都市、こういう市だけのこの平均を見ますと、９月定例会に上程、議案提出してる所が６１％、１２月という所は３８％ということでありました。中には９月に議案を提出、議会側としてはそれを継続審査ということにして１２月に認定をする所とか決算特別委員会をつくっているとことかあります。これは議会側が考えることですが、まずは、その９月に議案提出ができるものかどうか、こういうことでありまして、御答弁の中に問題点の点検整理を行っていきたいと、このようなことがありましたが、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 　それから、できる限り速やかに公表する必要性は認識すると、このようにおっしゃられましたけども、そういう意味では監査前の速報値、監査前であって、また議決前の速報値の数字であれば、恐らくきょうでも出すことができる、そこまではまとまっているんじゃないかなと思うわけなんですけども、そういったものを何らかの形で岐阜市の前年はこういうふうであったと、こういうのを速報みたいな形で何らかの方法で示すことは何か問題があるのか、この辺について可能かどうか、総務部長に再質問をいたします。 　それから、県都副都心構想の方ですが、こちらの方はその副都心整備構想研究報告会及び意見交換会出席者の名簿というのを、去年の１１月にあったその名簿が手元にありますけども、おっしゃられました松谷助役、総合企画部長代理、土木部長代理、都市計画部長と。県の方は知事公室長、経営管理部長、建設管理局長、都市整備局長、我らが薫田大二郎さんとどちらが強いのかちょっとわかりませんけども、この事業の優先順序についてとか、岐阜市が今市民の声をまとめ上げて完成しつつある都市計画マスタープランとの整合性ですとか、こういった岐阜市の立場はきちっと言っていってもらいたいと思うわけでございます。県が急ぎまして、それこそ県庁の周りがさみしいから早くにぎやかにしたいと、こんなことで急ぐようであれば、好きでその地に行かれたのであります。 　　　〔私語する者あり〕 県が都市部に位置したいと望むのならば、大学病院の跡地を御用意してお待ち申し上げたいと、 　　　〔私語する者多し〕 まあ思うわけでございますが、 　　　〔私語する者多し〕 これは私の個人の考えでございます。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 個人の考えでございます。 　それから、家庭用生ごみ処理機について御答弁がございました。 　繰り返し申し上げますけども、必要な人には行き渡った。もしかしたら、その皆さんは補助がなくても環境に意識のある中で御購入されていた方が多かったのかもしれない。それ以外の方にいかにこれから使っていただくかという、こういうことだと思っています。ちなみに私は２万円補助をいただきました。 　　　〔私語する者あり〕 ありがとうございました。いただきました。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） ぜひ便利ですんであれですけども、ほんのまさに２年半で補助、補助というと何か渡しっぱなしのようなイメージですけど、この補助についてはほんとに２年半でしっかり使っていただければ 　　　〔私語する者あり〕 市の方も元が取れるという、こういうものでございますので、 　　　〔私語する者あり〕 ぜひ理事者の皆さんでまだお持ちでない方がみえるようでしたら、今までは市民の皆さんに順番をお渡ししようと思って奥ゆかしい気持ちで控えてみえた方があったとしたならば、ぜひ御利用いただきまして、そのよさを周囲に御吹聴いただきますようにお願いを申し上げます。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、水の資料館についてであります。 　これは私の通らない思いだそうですけども、私の思いは本当は完成する直前に１期生、四天王ですか、あの４人で（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 あの工事中の中に入れていただきました。４００メートルのこの道をずうっと上がってったんですね、そのタンクの見える所まで。完成直後にこの議場の皆さんとともに完成式典のときにも見せていただきました。あの上まで行くあの道というのはほんとに好奇心をそそるといいますか、魅力的でして、それこそ郡上の鍾乳洞や関ケ原の鍾乳洞がありますけど、金華山に、あの長良川と金華山の間にあんなおもしろい洞窟があると。これは信長公園を岐阜公園の中に整備することよりももっと名古屋から「ええものがあるな。見に行ってやろう。」と、こういう好奇心をそそるような施設じゃないかと、まあ思うわけでして、（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 たまたまここに南庁舎の入り口に行くと、この「ａ　ｕｎ」という冊子が多分置いてありまして、ただでもらえますけども、この 　　　〔私語する者あり〕 表紙ですね。この穴の奥にあのタンクがある。これを例えば中で７色に光らせて神秘的に映らせるとか、この中に写真もありますけども、その金華山の岩盤をちょっとガラスで見せるようにしまして、この岩肌の生の様子とかも見れるようになってる。これをぜひ観光客の方に見せてほしいと完成直前に水道部の方に私は言ったんです。「それだけはできない。」と言われました。 　　　〔私語する者あり〕 「人の命を預かる水だ。」と。「その水の一番大もとに不特定多数の人を近づけさせることはできない。」と。「人の命を預かる者として、水を預かる者として、それだけは松原議員質問すると言ってみえるけど、その質問だけはしてもらっても何とも答えれぬ。」と、 　　　〔私語する者あり〕 こういうふうに。そして、もう一点、消防法の関係だそうですけども、不特定の人をあすこに入れる場合には非常口が１つ要るそうでありました。 　　　〔私語する者多し〕 これがそれこそ今後さくを設けてふさぐとかですね、何らかその非常口をつくって、それが瞑想の小径でも抜けようもんなら、またこれが１つの通り道になるわけで、（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 これは私の１つの将来の勝手な思いとして申し上げましたけど、ほんとにあのかいわいというのはすばらしい魅力ある地域でして、 　　　〔私語する者あり〕 はい、水によるまちおこし、これはインターネットで岐阜市のホームページから引き出しました。ちょうどこの水によるまちおこし、当初予算で予算もつけまして今検討をしてみえる途中であります。この中で水を活用したいろんな魅力づくりがうたわれまして、市民の声も募集してる最中ですけども、この中に水のテーマパークをつくろうなんていう項目がありました。ちょうどぴったりな場所だと思うんですね。で、今２つの建物があると、あの２つの建物が文化財なんです。今その水の資料館にしたのは、同時につくられて片側だけ、両側文化財になった片側の中に資料館、もう片側は何になってるかというと、 　　　〔私語する者あり〕 倉庫、倉庫です。あそこなんか、ぜひ上手に活用していただいて、そして、水の水源広場としてあのあたりも整備するわけですから、まさにあのあたりを岐阜の名水百選に選ばれた名水にちなんだその場所として、そして岐阜公園の一番先にある一角として売り出せば、信長公園、外苑、そして岐阜のもう一つの目玉であろう名水、こういったものが有機的につなげることができるんじゃないかなと思うわけですけども、そうした中で、 　　　〔私語する者あり〕 今回の議論をする中で１つ感じましたのは、水道部の皆さんは、これは責めるわけじゃなくて言うんですけども、水の男といいますか、市民の安全を守るためにいかに仕事をしたらいいかと。この観点からいきますと、水の近くに人は近づけることはできないと、こういう感覚で一生懸命な仕事をしてみえます。 　　　〔私語する者あり〕 そして、観光行政の方あるいは都市計画部の方はいかにそこの場所に人に来ていただくかと。そのすり合わせというのは本当に難しいものがあるわけでして、ぜひこのあたりについては、上に立たれる助役、そして市長のリーダーシップによって 　　　〔私語する者あり〕 ぜひ多くの市民の方に見ていただける水のテーマパークとして、あのかいわいを完成さしていただきたいと思います。 　　　〔私語する者多し〕 　それから、退職給付債務について一言申し上げますが、民間企業では引当金としてこう積んできたわけなんですけども、市の方はそういう制度がない。やるならば積み立てしかないということになるんですが、こういう声を聞きました。「岐阜市は個人事業主の皆さんの大勢みえる町。退職金なんていうものは存在しない。この厳しい時代に市の職員の皆さんだけが、」失礼な言い方ですが、「のうのうと」と、こう言われました。「のうのうと将来に備えた退職金の積み立てをするのは、市民の理解が今得られないんじゃないか。」と。もっともな声であるかとも思います。しかし、このことを市当局に聞きますと、「払わない可能性があるものなのか。」と、こう聞くと、「いや、それはあり得ません。」と。「絶対に払うんです。」と、こう言うんですね。絶対に払うものを、しかも、払うときにいっぱいになって将来困るに決まってるものを、今市民の批判が怖いからといって積み立てを行わないというのは問題の先送りということにしかならないと、こう思うわけでありまして、条例で制度が存在している。 　　　〔私語する者あり〕 定年退職者の急増が確実に予定されている。そして、税収の伸びはない。二者択一しかないんですね。その３つの条件を合わした上で、退職金を引き下げるのか、今から準備して満たしておくのか、将来の負担均衡を図る方策として、ぜひ現実的な検討を進めていただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　はい。実は今議会でぜひもう一点御提案さしていただきたいと思った質問がありました。社会教育と生涯学習のあり方について、岐阜市の組織・機構改革と、こういう面からの質問でありましたが、全く同じ考え方で全く同じ事例を用いて、あした小林幸男議員が質問をされますので、 　　　〔私語する者あり〕 力強い先輩にお任せをいたしました。（笑声）ぜひ前向きな御答弁をお願いをしておきます。 　　　〔私語する者多し〕 　以上、申し上げまして、１点の再質問をお願いし、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 100: ◯副議長（藤沢昭男君）　総務部長、飯沼隆司君。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 101: ◯総務部長（飯沼隆司君）　決算数値を速報値というような形でお示しすることにつきましては、問題点を点検整理してみたいというふうに考えております。 102: ◯副議長（藤沢昭男君）　この際、しばらく休憩します。 　　午後３時 ６ 分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時４１分　開　　議 103: ◯議長（亀山輝雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行します。１０番、森　久江君。 　　　〔森　久江君登壇〕（拍手） 104: ◯１０番（森　久江君）　発言通告に従いまして、順次お尋ねをいたします。 　最初に、第８１号議案岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてです。 　７月２６日、延長国会の最終盤で極めて異常な事態の中で、全国から寄せられた２，６００万の反対署名、６００自治体もの反対の意思表示を無視して医療制度の改悪案が可決、成立をいたしました。１０月１日からの７０歳を超える高齢者の医療費の負担増、来年４月からの社会保険加入者本人の窓口負担２割から３割への大幅負担増が大きな柱です。今回の改定で被保険者にとって若干の改善は、３歳未満の乳幼児の自己負担が現行の３割から２割に引き下げられたことと薬剤の一部負担金、これは内服薬の場合は１種類ならゼロですが、２から３種類だと１日当たり３０円とか、６種類以上は１００円とかいうことで薬代のほかに支払っていた分ですが、この分の支払いがなくなります。反対に、７０歳以上の高齢者は外来の窓口で１割あるいは２割の医療費を払わなければならなくなります。市民税非課税世帯の方は上限が１カ月８，０００円で、それ以上かかった分は後から申請により戻ってきますが、これまで１回８５０円、最高でも１カ月３，４００円あれば何とかお医者さんにかかれたのが、場合によってはそれでは済まなくなるわけです。わずかな年金で細々と暮らしておられる高齢者にとっては大変な事態です。 　一方、岐阜市の国保財政にとってはどうでしょうか。今回の改定で今後７０歳から７４歳までの高齢者の医療費９割分を国保が負担をすることになります。当面は１歳ずつ段階的に上がっていくことになりますが、医療給付費が大幅にふえると思われます。平成１４年・ことしの７月末の国保加入者は１５万８，３０７人です。平成１３年度当初、これは１３年の４月１日現在では１５万３，３２５人で、加入率３７．１６％、平成８年からの資料でも加入者、加入率ともふえ続けてきています。今後退職者や企業の倒産、リストラ等などでも加入者はふえると思われますが、新規加入者の多くは高齢で低所得者の方であり、年齢からいってもお医者さんにかかる必要の高い人たちです。 　今回の医療改悪で国民負担増は１兆５，０００億円だと言われています。至るところで悲鳴の上がる状態ですが、国保財政にはどのような影響が出るか。そして、ただでさえ高過ぎると言われている国保料にそれがはね返る心配がないかどうか、市民部長にお尋ねをいたします。 　また、少子化対策の観点からということで３歳未満の乳幼児について自己負担が現行の３割から２割に改正をされました。御承知のように、３歳未満の乳幼児は現在自己負担分が乳幼児医療助成制度によって助成をされています。今回の改正で乳幼児医療費助成が３歳未満の乳幼児については自動的に１割分、３分の１が減額になり、当然市の負担も少なくなります。そこで、減少する助成費を乳幼児医療費助成の拡充に充てることは可能だと考えます。子供の医療費についてはもともと小学校入学前まで入院だけでなく通院も無料にしてほしいというのが多くの市民の切実な願いであります。少なくともこれまで乳幼児医療費助成に使っていたお金は乳幼児医療費助成の費用に充てるべきだと考えますが、いかがでしょうか、保健福祉部長にお尋ねをいたします。 　次に、公園整備にかかわって廃止されることになる岐阜南市民会館、岐阜市南青少年会館、加納市民プールについて、それぞれお尋ねをいたします。昨日も議論のあったところですので、できるだけ重複を避けてお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 　加納公園が国指定の史跡公園として整備されること、それに伴って敷地内にある岐阜南市民会館、岐阜市南青少年会館が取り壊されることについての異議はありません。問題なのは、そのまま廃止の方向しか出てきていないことです。平成３年に、当時野一色公園内にあった東青少年会館は公園整備に伴っての解体でしたが、長森コミュニティセンターとの複合施設として現在存続されています。同じように公園整備に伴うものでありながら、今回の南青少年会館はなぜ廃止なのでしょうか。少なくとも今ある市橋にある青少年ルームを青少年会館として位置づけ、必要な整備も行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　〔私語する者あり〕 　南市民会館の利用者は平成１２年度・３万６，５３９人、平成１３年度・３万６，７０３人です。南青少年会館の利用者は、平成１２年・２万２，７１２人、平成１３年度・２万３，６３５人です。両方で年間６万人近くが利用できなくなるわけです。利用者に対しては代替の利用先として近くのコミュニティセンターやハートフルスクエアーＧ、青少年ルーム、中央青少年会館などを紹介し、できるだけ不便をかけないようにと努力をされているというお話は伺いました。しかし、利用者にとっては今まであった場所が使えないということは、そこに到着するまでの時間、駐車場、駐車場料金、利用時間や利用料金などの問題が当然起こってきます。南市民会館は午後９時３０分まで、南青少年会館は午後９時までですが、特例で１０時３０分までは認められています。ところが、コミュニティセンターやハートフルスクエアーＧは９時までしか利用ができません。少なくとも利用時間の午後９時３０分というのは確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、それにかかわってハートフルスクエアーＧですが、現在駐車場も含めて閉館が午後９時となっているために、駐車場が心配で９時まで利用できるにもかかわらず８時半ころには切り上げるという方もおられるようです。仕事が終わってから車で駆けつけて施設を利用する場合、正味の利用時間が少なくなってしまいます。施設の利用時間に見合った駐車場の利用時間の改善も必要だと思いますが、いかがでしょうか、総合企画部長、教育長にお答えをいただきたいと思います。 　加納市民プールについても教育長にお尋ねをいたします。 　これまで教育長は加納市民プールについての私の質問に対して「長年市民に親しまれ利用されてきた市民プールはないよりはあった方がよいけれども、廃止は総合的な判断であり、今後は他のプールを使っていただきたい。」と答えてこられました。加納市民プールは特に暑かったことしの夏も７，６８９人の利用者があり、十二分に役割を果たしてきました。「もうなくなるから来年からはほかの所に行ってください。」だけでは余りにも無責任ではないでしょうか。同じ教育委員会所管の今回廃止されようとしている南青少年会館の利用者には不十分ではあってもかわりの施設を紹介し、利用方法などについても相談に乗ってこられました。せめて近くの学校のプールを、もちろん学校の運営などに支障がないように配慮すべきということですが、開放するなどの方向を探るべきではないでしょうか。 　次に、学校設備の改善について教育長にお尋ねをいたします。 　最初に、耐震補強工事についてです。 　阪神・淡路大震災を契機に市内の公共施設の耐震診断が実施をされ、小中学校７０校のうち３６校５０棟がＤ及び 　　　〔私語する者あり〕 Ｃと判定をされました。これまでに今年度分を含めて１２校１４棟の補強工事が行われましたが、あと２６校３６棟がまだ残っています。平成８年から始まって７年間で１２校１４棟。このペースでいったら、あと１８年もかかってしまいます。市の計画では昭和３０年代に建築をされたことを考慮して改築の方針を検討するのが５校６棟、通学区域審議会答申の統廃合対象校を考慮して一時保留とするのが４校６棟、教室の配置見直しで一時保留とするのが６校６棟あるということですが、これらを除いても１３校１８棟が未整備です。一時保留とすることにしてある校舎でも補強工事が必要であることには変わりはありません。この間折に触れ我が党は子供たちの安全を守ること、災害時には地域の避難場所にもなっている小中学校の耐震補強工事をもっと早く進めるべきだと主張をしてきましたが、現状は今申し上げたとおりです。年に２校程度しか実施ができないのは国庫補助を受けるのが難しいからなのかと思っていました。が、先月・８月２６日に私ども県内の日本共産党地方議員が２００３年度の予算要求に向けて岐阜県との交渉を行った折に、耐震補強工事は最優先のものであって、３校でも５校でも要望を出せば９５％はやれると思うと県教委の学校政策課の回答がありました。 　改めてお伺いしますが、小中学校の耐震補強工事を早めて、少なくとも国庫補助の対象となる平成１７年度までに終えるよう計画の見直しをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　そして、改築の方針を検討するとされている学校、一時保留とされている学校は今後どのように計画に組み込んでいかれる予定か、お答えください。 　次に、クーラーの設置です。 　　　〔私語する者あり〕 　現在市内の小中学校では職員室、図書室はクーラーが設置をされています。コンピューター室は今年度と来年度で、保健室は平成１６年度と１７年度で冷房化を進める予定だとお聞きしています。しかし、児童生徒が一番長く過ごす普通教室は冷房の施設もなく、いわば蒸しぶろのような状態が続いています。「ぼうっとして勉強どころではない。」「流れる汗でノートがぬれてしまった。」などの声が聞こえてきています。 　　　〔私語する者多し〕 　さきの６月議会においては学校環境衛生の基準では教室の温度は冬は１８度から２０度、夏は２５度から２８度が望ましいという議論がされたことは御承知のとおりです。市内のある中学校で４階建て校舎の３階の教室で朝８時半にはかった気温の記録があります。夏休みにはまだ間がある７月の初めです。７月８日・３２度、朝８時半です。７月８日・３２度、９日・３３度、１０日・３０度、１１日・３３度、土・日を挟んで１５日・３５度、朝８時半でこんなぐあいですから、昼から午後にかけてどれほど暑いか想像がつきます。先ほどの学校環境衛生の基準とも大きくかけ離れているわけです。 　このほど文部科学省が原則としてすべての公立小中学校の普通教室を冷房化する方針を決め、２００３年度からの１０年計画で来年度予算概算要求に空調設備の整備費１００億円を盛り込むということが新聞報道でも明らかになりました。子供たちに快適な学習の環境を整えるために市内の小中学校の冷房化も緊急の課題だと考えますが、この文部科学省の方針を受けて今後どのように進めていかれる予定か、お尋ねをいたします。
   　それと、もう一点、先ほどの議論にもありましたが、冷房だけに頼らない自然環境に配慮した暑さ対策も必要であります。植樹や車の規制、土の空間を広げることなども含め、また専門家の知恵もかりて研究し、対策を立てることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 　　　〔私語する者多し〕 　最後に、国民年金について市民部長にお尋ねをいたします。 　ことしの４月から国民年金事務の取り扱いが一部変わって、年金保険料の納付先がこれまでの市役所、岐阜市から社会保険庁、国になりました。新たに半額免除制度が導入をされました。岐阜市が発行した国民年金だよりでは「国民年金保険料の納付が困難なときは、保険料が納めやすくなるように、従来の全額免除制度に加え半額免除制度ができました。」と記されています。「昨年免除を受けていて、ことしも同じように生活が苦しいために免除の申請をしたところ、却下の通知が送られてきた。とても払える状態ではないので、何とかしてほしい。」という相談が相次いでいます。却下通知書を見せていただくと、「保険料免除基準に該当しないため」という理由と、その下には「この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に文書又は口頭で、あなたの住所地の社会保険審査官（地方社会保険事務局内）に審査請求することができます。」と書いてあります。却下通知書を持って相談に来られたＴさんは去年もことしも同じような生活状況で大変なのに、ことしだけ却下の通知ではとても納得ができないと言っておられます。当然だと思います。仕方なく不服審査請求をしようとすると、また困るわけです。まず、却下通知書の書面に書いてある地方社会保険事務局がどこにあるのか、住所も電話番号も書いてありません。いろいろ調べて、やっと地方社会保険事務局が岐阜駅前の濃飛日生ビルの４階にあることがわかりました。行ってみると、事務所はあっても窓口らしいものは何もなく、声をかけるにも相当勇気が要ったとのことでした。どんなに納得のいかないことでも一たん決定をされたものについて不服の審査請求をするということはなかなか大変なことです。国民年金課に聞きましたら、昨年度・平成１３年度免除申請が４，１６２件、そのうち却下されたのは１９７件で９５％に当たる３，９６５件は申請が認められて免除となりました。今年度は新設された半額免除も含めて６，８６９件の申請がありましたが、現時点で認められたのは４，５６０件で、その内訳は全額免除は３，５０３件、半額免除が１，０５７件、却下が２，０４４件とのことでした。半額免除ができて免除が受けやすくなったかのように見えたけれども、免除申請をした中で３０％近くも却下になるのは信じがたい話です。免除基準が余りにも低いこと、例を言いますと、単身者で年収１００万円程度、１カ月平均８万３，５００円の給料をもらっている人は全額免除の対象にはなりません。この免除基準が低いことと、さらに、この基準を機械的に当てはめての決定だと思われますが、市民部長の認識をお伺いをいたします。 　年金保険料は払えない、免除も認められないというのでは、国の施策のせいで新たな無年金者を生み出してしまうことになるのではないでしょうか。今回の改定で市役所の年金課の窓口は大幅に縮小されましたけれども、年金についてのあらゆる相談に乗るという立場で不服審査請求の相談に乗ることや、審査請求の用紙などについても窓口に準備するなど、改善を図っていただきたいと思います。また、地方社会保険事務局へも相談受け付け窓口の設置など、要望をしていただきたいものです。そして、何よりも無年金者をつくらないように免除基準の見直しを国に要望するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 105: ◯議長（亀山輝雄君）　市民部長、藤沢滋人君。 　　　〔藤沢滋人君登壇〕 106: ◯市民部長（藤沢滋人君）　国民健康保険に関しての御質問にお答えを申し上げます。 　本年１０月１日から７０歳以上の方が７５歳未満までの５年間で段階的に老人保健医療より国民健康保険に移行し、その人数は５年後には１万６，０００人程度に上るものと推定をいたしております。高齢者が国民健康保険へ移行されることによりまして老人保健への拠出金は減少いたすわけでございますけれども、保険給付費につきましては、これは増加をいたしまして、差し引きいたしますと、５年後には４１億円ほどの増加になる。そのうち保険料相当分としては約５億円ほどと見込んでおります。ただし、この推計値につきましては、高齢者医療全般にわたる見直しが現在国において検討されていることなど、非常に不確定要素を含んだ推計値であることを申し述べておきます。 　それから、次に、２点目の御質問でございますけれども、年金の保険料免除緩和についての御質問でございます。 　確かに議員御指摘のとおり、昨年と比べまして免除申請が却下される方が非常に多いということは私ども認識いたしております。その原因といたしましては、免除基準の見直しがありまして、判定に際して現行では病気や経営破綻などにより急に経済的な困難に見舞われたときに免除の対象にならないなど、そういった特例措置が設けられていないことがあるかと思います。こういうことから、私どもとしましては国民年金東海・北陸ブロック講習会などを通じて免除基準の緩和について要請してまいりたいと、このように思っております。 　なお、窓口において不服の申し立て等の手続がもう少し簡便にできないかというようなことでございますけれども、国及び関係機関とよく協議をしてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 107: ◯議長（亀山輝雄君）　保健福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔山田昭夫君登壇〕 108: ◯保健福祉部長（山田昭夫君）　御質問にお答えいたします。 　今回の健康保険制度改正による乳幼児医療の自己負担の差額で市単独による乳幼児医療制度の拡大を考えてはどうかとの御質問でございますが、安心して子供を産み育てられる環境づくりのための一環として、岐阜市におきましては平成１３年度に県単独に上乗せいたしまして入院のみ就学前まで拡大をしてまいりました。しかし、厳しい財政状況の中にございます。さらに、市単独で医療費の助成を拡大することよりも、多様な行政サービスの充実によって総合的な子育てを考えていくことの方が効果的かつ必要なことであると思いますので、今回の制度改正による差額での拡大については困難と考えております。 　本来医療制度そのものは国あるいは県の責任において実施されるべきものであり、これまでにも岐阜県市長会等を通じまして要望してきているところでございます。今後も引き続き制度充実につきまして強く要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 109: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 110: ◯教育長（安藤征治君）　公共施設の廃止に関連してお答えをいたします。 　南青少年会館は岐阜市南部の青少年活動拠点としての役割や青少年健全育成などの拠点施設として活用されてきたところでございます。今回の廃館によりまして同じ第４ブロック内、同じ地域に位置する青少年ルームに拠点を移し、機能的には継続をし、引き続き青少年活動を進めてまいります。 　なお、今後青少年教育のさらなる充実を図るためには、施設等ハード的な整備も必要ですけれども、何より今、青少年活動そのもの、いわゆるソフト面での検討をし、そのための支援、指導体制の充実を図ることが必要であるというふうに考えております。なお、青少年ルームを南青少年会館に名称変更したらどうかという御提案もいただいたわけでございますが、現在のところ青少年ルームという名称が既に定着し、地元にも親しまれた名前になっておりますので、そのあたりも含め今後どうしたらよいか、研究をしていきたいというふうに思います。 　次に、加納市民プールの廃止にかかわっての代替施設の問題でございますけれども、学校プールを市民に向けて開放してはどうかという御提案でございます。対象が不特定多数になることから、その施設面、それが安全管理の面でそれは困難かと判断しておりますけれども、他都市では学校プールを開放しておるという所もあるようでございますので、調査研究をいたしたいというふうに思っております。 　次に、学校設備改善についてお答えをいたします。 　１点目の、耐震補強工事でございますけれども、最近の新聞報道を見ますと、耐震診断調査に国が補助金を出し、その促進をしようというふうに、そうした問題が報道されております現在でございますけれども、本市におきましては平成７年から１０年にかけてすべての調査を完了しておりまして、現在はその診断結果に基づいて順次整備を進めているところでございます。その結果、昭和５６年の建築基準法の改正以前に建てました施設のうちで、特に耐震補強工事を要しない建物と改修済みの建物を合わせますと、全体で８４．７％になるわけでございまして、県下の平均は２９．２％ということでございますが、それに比べますと大変高い数値となっているところでございます。現在その診断の結果、倒壊のおそれがあるＤランクの施設は既に改築をしておりまして、現在倒壊のおそれはないが、さらに補強を原則に精密な診断が必要とされているＣランクの施設について計画的に詳細な診断及び補強を実施をしているところでございます。また、阪神・淡路大震災を教訓としまして、耐震補強工事のほか、窓ガラス飛散防止、外壁補修などの防災対策事業もあわせて実施をしてきているところでございます。 　御指摘のとおり、耐震補強事業を含む防災対策事業は大変重要な事業でございますことから、地震防災対策特別措置法におきます平成１７年までの地震防災緊急五箇年計画のさらなる延長を国に対し求めながら、県とともに協議しながら、今後事業の整合性を図り推進をしてまいりたいというふうに思っております。 　なお、改築計画などで保留にしている箇所でございますけれども、耐震補強対象としている建物の整備だけでなく、将来的な学校施設のあり方など検討する中で学校全体の校舎配置、整備などを考えていく必要がございます。したがいまして、他の建物もあわせてどのように整備していくのかなど、慎重に検討していく必要がございます。また、統廃合が議論されております対象校につきましても、今後の推移などを見きわめながら事業化していく必要があろうかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、現在行っております耐震補強事業の進捗と各種の事業などを考慮しながら計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、クーラー設置でございますけれども、文部科学省が普通教室の空調設備に対して１０年計画で導入補助する予定との方針を固めたとしておりますけれども、その補助要件など詳細な整備方針が確定、提示されてはいない段階でございます。今日の地球の温暖化等自然環境の変化、また子供たちの生活環境の変化に伴う耐性への問題、あるいは体温調節能力の低下などを考えますと、すべての教室に空調設備をということは望ましいことであるというふうには思いますけれども、そのためには膨大な費用もかかることもございます。既に図書館は完了しておりまして、現在必要とするパソコン室を整備してるところでございます。引き続き保健室を計画的に整備をしていかなければいけないというふうに考えておる段階でございます。 　なお、空調設備以外で温度を下げる工夫はないかということでございますけれども、このことにつきましては学校内の緑化など、積極的に進めていく必要があろうかというふうに思っております。 　いずれにしましても、さきの議員の御質問にもお答えをしましたように、子供にとってより安全でより快適な学校環境整備という立場から、ただいまの耐震の問題、クーラーの問題、学級増に伴う増築、老朽化に伴う改築、改修、トイレの改修や情報化の問題等総合的な観点から、より広いコンセンサスを得て計画的に取り組んでいく必要があろうというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 111: ◯議長（亀山輝雄君）　総合企画部長、山田　正君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔山田　正君登壇〕 112: ◯総合企画部長（山田　正君）　南市民会館の廃止に伴っての御質問にお答えいたします。 　現在南市民会館を利用されております団体につきましては、近隣のハートフルスクエアーＧや南部コミュニティセンターなどの施設を利用していただくよう御案内をいたしているところでございます。御指摘のハートフルスクエアーＧ各施設と駐車場の利用時間の連携につきましては、利用時間どおりに利用できるよう駐車場閉鎖時間の表示の見直しをしたいと考えております。駐車場の出庫時に一時的に混雑する場合には入庫用エレベーターも利用し２台で対応し、待ち時間の短縮を現在も図っております。また、両施設の利用時間の延長につきましては、他の施設との関連もございますので、今後の課題としていきたいと思っております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕 113: ◯議長（亀山輝雄君）　１０番、森　久江君。 　　　〔森　久江君登壇〕 114: ◯１０番（森　久江君）　それぞれお答えをいただきましたので、要望と再質問をさせていただきます。 　８１号議案に絡んでのことでは、乳幼児医療費の助成なども本来国がやるということについてはそのとおりだと思います。なかなか国がやらないということで、県の制度で今やられているわけですけれども、岐阜市以外の他の自治体でも県の助成を超えて市や、あるいは町単独で就学前まで、あるいは中学校卒業前まで助成をしている所もあります。で、今回少子化対策ということで国民健康保険の方で３割負担分が２割になるわけですから、１割は浮いてくるということになります。ですから、１割分が浮くというか、今まで補助で必要だった金額が減ってくるわけですけれども、今の状態ですと、ゼロ歳、１歳、２歳と３年齢分がそれぞれ１割分ずつ必要な金額が減ります。で、３歳以上は３割負担ですから、このそれぞれの１割分を足すとちょうど１歳分になるわけです。 　ところが、先ほどの保健福祉部長の答弁でも、県には要望をしているけれども、市としてはもっとほかのことにもいろいろ支援をすることがあるので、当面はできないというふうに言われたわけですけれども、岐阜市が今まで負担をしていた助成費は減るわけですし、同じように県も負担が減るわけです。ですから、各市町村どこも一致をしてですね、県に、せっかく少子化対策ということで保険料を自己負担分を下げたわけですから、それを乳幼児医療に同じ目的に回すということは大変合理的だと思いますし、ぜひ強く 　　　〔私語する者あり〕 要望しとっていただきたいというふうに思います。 　そこで、市長にお尋ねしたいんですが、市町村合併などではいろいろトップセールスだと言って頑張っておられるんですけれども、こういう機会にほんとに小さい子供を持ってる若い世代の親や家族に少しでも助成ができるようにということで、新たな制度をつくったり、それから、特別な費用を要しないで、今度の法改正で浮くお金なわけですから、ほかの他の自治体の長にもですね、呼びかけて、県制度で１歳上げるというふうなことをやっていただく用意はないかどうか、お尋ねをしたいと思います。 　それから、 　　　〔私語する者あり〕 ハートフルスクエアーＧの駐車場の件は了解をいたしました。 　で、あと、南青少年会館ですけれども、先ほど中身も充実をして機能も青少年ルームに持っていってというお話がありましたので、この際、きちんと拠点として位置づけるというか、内容が大事で名前は今まで親しんできたからとか、いろいろありますけれども、市の意気込みとしてはやっぱり位置づけてやっていっていただきたいというふうに思います。今後研究をされていくということですので、前向きにやっていっていただきたいと思います。 　それから、プールは、今学校施設開放でね、グラウンドや体育館なども地域に開放されているわけです。で、プールは 　　　〔私語する者あり〕 特別そういうところとは違った難しさはあるかもわかりませんけれども、やっぱり地域にほんとに親しんで自転車や徒歩で通っていた人たち、 　　　〔私語する者あり〕 そういう人たちが使えなくなるということについては、代替ということでぜひ検討をしていっていただきたいと思います。で、これは加納市民プールの代替ということだけではなくて、やっぱり岐阜市域、やるということになれば岐阜市域全体で、例えばこの地域はこの学校みたいなこともね、考えていっていただけるといいというふうに思います。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、学校施設の件では計画的に取り組んでいくというふうにおっしゃっているわけですけれども、耐震補強の工事って国庫補助が２分の１の事業でして、で、この補助事業は平成８年に平成１３年までの５年間の時限立法として法制化をされて、さらに、１７年まで延長をされたという経過があります。そういうことで国庫補助の対象となる間にきちんとやっていくと。で、必要なことは順次考えて総合的にというふうに言われますけれども、どちらにしても費用はかかるわけで、国の補助がつくときにきちんとやっていく、そのことが大事ではないかというふうに思います。 　で、クーラーにしても、 　　　〔私語する者あり〕 ２年かけて特別教室、コンピューター室をやって、あと２年で保健室をやって、で、耐震補強もやらないかん、で、国の補助事業も始まったということでなると、大変あれもこれも後の方でほんとに保障していこうと思うと大変なことになると思うんです。今のうちにきちんと見直しておく必要があるんじゃないかというふうに思います。 　それと、この暑さは、先ほど市長言われましたけれども、たまに行って汗かいてすかっとしたというようなものではないですね。で、朝から晩まで 　　　〔私語する者多し〕 そこにおって、ほんとに大変な思いを子供たちはしているわけですし、１０年計画っていっても、 　　　〔私語する者多し〕 １年生に入った子は、１０年目の子はもうそういう所に暮らせないということもありますし、 　　　〔私語する者多し〕 うん、そう。で、こういう涼しい議場で議論をしていてね、で、やれ子供の健康がどうだというふうに言ってる場合ではないというふうに思います。 　　　〔私語する者多し〕 　それで、この新聞報道がクーラーがされたということでですね、大変岐阜市の子供を持っておられるお母さんたちが 　　　〔私語する者多し〕 勇気づけられたというふうに思うんです。で、１０年計画でやるということは岐阜市の小中学校も１０年のうちに普通教室に冷房装置ができるんじゃないかというふうに期待を持たれたというふうに思うんです。 　　　〔私語する者多し〕 で、ある小学校はですね、今年度ＰＴＡが廃品回収なんかをやって一生懸命ためたお金を、ためたお金を使ってですね、 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 約１０年後岐阜市がエアコンを設置するまでの緊急措置として各教室に扇風機を２台ずつつけますと 　　　〔私語する者多し〕 いうことでＰＴＡの方から連絡が行って、もう今度の連休明けぐらいで全部の教室がつくというような案内を見せてもらいました。で、やっぱりそれほど親や学校に暮らしてる子供たちにこの暑さは大変だったということですので、 　　　〔私語する者多し〕 ぜひ早目に計画を立てて、細かい要綱は来てないということですけれども、いろんな必要な費用の計算なんかはできるわけですから、 　　　〔私語する者多し〕 やろうと思ったときにすぐできるような準備をきちんとしていっていただきたいというふうに思います。 　で、それと 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 年金ですが、免除基準が示されている、先ほど私、単身者ので紹介をしましたけれども、ほんとに低いんですね。で、１カ月大体収入で８万３，５００円ぐらいて言いましたけど、所得では３５万円程度って書いてあるんです。で、 　　　〔私語する者あり〕 １カ月３万円くらいの、例えば体の調子が悪くて働けないけど、３万円ぐらい駐車場の収入があるなんていう人でも年金の免除はもう受けられぬていうことになるんです。で、計算してみると、生活保護基準よりも低いということになります。ぜひ免除基準を引き上げるということについては頑張って国へ要望を出していただきたいと思います。 　で、１つ質問で、２回目の質問を終わります。 　　　〔私語する者多し〕 115: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 116: ◯市長（細江茂光君）　ただいま乳幼児子育て支援についての施策について、他市町村への働きかけをしてはいかがかと、こういう御指摘であったかと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　本来子育て支援というものは総合的なサービスの一環の中で、行政サービス、総合的な中で考えていくべきものだと考えております。本来医療関係の制度につきましては国及び県においてなされるものでございまして、
   　　　〔私語する者あり〕 今年の４月２４日に行われました、高山で行われました岐阜県の市長会におきましても、本件につきまして子育て支援の財政援助につきまして国及び県に要望をしていこうという決議をいたしまして、その後要望を行った次第でございます。こういうことでございまして、事子育て支援を含むいろいろな施策につきまして自治権、自由度を持とうということで政令指定都市を目指していこうと、こういうことで今頑張ってるところでございます。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕 117: ◯議長（亀山輝雄君）　１０番、森　久江君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔森　久江君登壇〕 118: ◯１０番（森　久江君）　乳幼児の医療助成ですけれども、本来国や県がやるということは承知しています。で、ですが、なかなかやらないからということなわけですから、やっぱりそれをほんとに県や国がやれるようにということで、とりあえず単独ででもね、頑張って岐阜市がやっていくというところを見せていただきたいというふうに思います。 　終わります。 　　　〔私語する者多し〕 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 119: ◯議長（亀山輝雄君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 120: ◯議長（亀山輝雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。 　　午後４時３３分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　亀　山　輝　雄 　岐阜市議会副議長　　　　　藤　沢　昭　男 　岐阜市議会議員　　　　　　浅　井　武　司 　岐阜市議会議員　　　　　　大　野　　　通 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...