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1. 岐阜市議会 2002-09-18
   平成14年第5回定例会（第3日目）　本文 開催日：2002-09-18

   
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   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成14年第5回定例会（第3日目）　本文 2002-09-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 152 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（亀山輝雄君） 884頁 選択 2 : ◯議長（亀山輝雄君） 885頁 選択 3 : ◯議長（亀山輝雄君） 885頁 選択 4 : ◯議長（亀山輝雄君） 885頁 選択 5 : ◯２４番（田中成佳君） 885頁 選択 6 : ◯議長（亀山輝雄君） 889頁 選択 7 : ◯市長（細江茂光君） 889頁 選択 8 : ◯議長（亀山輝雄君） 891頁 選択 9 : ◯水道部長（松尾一雄君） 891頁 選択 10 : ◯議長（亀山輝雄君） 893頁 選択 11 : ◯農林部長（浅野　薫君） 893頁 選択 12 : ◯議長（亀山輝雄君） 894頁 選択 13 : ◯土木部長（古澤豊吉君） 894頁 選択 14 : ◯議長（亀山輝雄君） 894頁 選択 15 : ◯総合企画部長（山田　正君） 894頁 選択 16 : ◯議長（亀山輝雄君） 895頁 選択 17 : ◯消防長（見尾谷　稔君） 895頁 選択 18 : ◯議長（亀山輝雄君） 895頁 選択 19 : ◯２４番（田中成佳君） 895頁 選択 20 : ◯議長（亀山輝雄君） 898頁 選択 21 : ◯市長（細江茂光君） 899頁 選択 22 : ◯議長（亀山輝雄君） 900頁 選択 23 : ◯議長（亀山輝雄君） 900頁 選択 24 : ◯都市計画部長（小林　忠君） 900頁 選択 25 : ◯議長（亀山輝雄君） 900頁 選択 26 : ◯総合企画部長（山田　正君） 900頁 選択 27 : ◯議長（亀山輝雄君） 901頁 選択 28 : ◯教育長（安藤征治君） 901頁 選択 29 : ◯議長（亀山輝雄君） 901頁 選択 30 : ◯７番（林　政安君） 901頁 選択 31 : ◯議長（亀山輝雄君） 907頁 選択 32 : ◯市長（細江茂光君） 907頁 選択 33 : ◯議長（亀山輝雄君） 909頁 選択 34 : ◯助役（松谷春敏君） 909頁 選択 35 : ◯議長（亀山輝雄君） 910頁 選択 36 : ◯教育長（安藤征治君） 910頁 選択 37 : ◯議長（亀山輝雄君） 910頁 選択 38 : ◯経済部長（多田喜代則君） 910頁 選択 39 : ◯議長（亀山輝雄君） 911頁 選択 40 : ◯交通部長（浅野　修君） 912頁 選択 41 : ◯議長（亀山輝雄君） 912頁 選択 42 : ◯７番（林　政安君） 912頁 選択 43 : ◯議長（亀山輝雄君） 913頁 選択 44 : ◯２９番（小林ひろし君） 914頁 選択 45 : ◯議長（亀山輝雄君） 918頁 選択 46 : ◯土木部長（古澤豊吉君） 918頁 選択 47 : ◯議長（亀山輝雄君） 918頁 選択 48 : ◯水道部長（松尾一雄君） 918頁 選択 49 : ◯議長（亀山輝雄君） 918頁 選択 50 : ◯建築部長（村瀬博宣君） 919頁 選択 51 : ◯議長（亀山輝雄君） 919頁 選択 52 : ◯教育長（安藤征治君） 919頁 選択 53 : ◯議長（亀山輝雄君） 920頁 選択 54 : ◯農林部長（浅野　薫君） 920頁 選択 55 : ◯議長（亀山輝雄君） 921頁 選択 56 : ◯環境部長（久保田　弘君） 921頁 選択 57 : ◯議長（亀山輝雄君） 922頁 選択 58 : ◯保健福祉部長（山田昭夫君） 922頁 選択 59 : ◯議長（亀山輝雄君） 922頁 選択 60 : ◯消防長（見尾谷　稔君） 922頁 選択 61 : ◯議長（亀山輝雄君） 923頁 選択 62 : ◯２９番（小林ひろし君） 923頁 選択 63 : ◯２９番（小林ひろし君） 923頁 選択 64 : ◯２９番（小林ひろし君） 923頁 選択 65 : ◯２９番（小林ひろし君） 925頁 選択 66 : ◯議長（亀山輝雄君） 926頁 選択 67 : ◯市長（細江茂光君） 926頁 選択 68 : ◯議長（亀山輝雄君） 927頁 選択 69 : ◯総務部長（飯沼隆司君） 927頁 選択 70 : ◯議長（亀山輝雄君） 927頁 選択 71 : ◯議長（亀山輝雄君） 927頁 選択 72 : ◯２９番（小林ひろし君） 927頁 選択 73 : ◯議長（亀山輝雄君） 927頁 選択 74 : ◯副議長（藤沢昭男君） 927頁 選択 75 : ◯１２番（松原徳和君） 928頁 選択 76 : ◯副議長（藤沢昭男君） 929頁 選択 77 : ◯総務部長（飯沼隆司君） 930頁 選択 78 : ◯副議長（藤沢昭男君） 930頁 選択 79 : ◯消防長（見尾谷　稔君） 930頁 選択 80 : ◯副議長（藤沢昭男君） 930頁 選択 81 : ◯建築部長（村瀬博宣君） 930頁 選択 82 : ◯副議長（藤沢昭男君） 930頁 選択 83 : ◯教育長（安藤征治君） 930頁 選択 84 : ◯副議長（藤沢昭男君） 931頁 選択 85 : ◯収入役（山田多聞君） 931頁 選択 86 : ◯副議長（藤沢昭男君） 931頁 選択 87 : ◯総合企画部長（山田　正君） 931頁 選択 88 : ◯副議長（藤沢昭男君） 932頁 選択 89 : ◯交通部長（浅野　修君） 932頁 選択 90 : ◯副議長（藤沢昭男君） 933頁 選択 91 : ◯市民部長（藤沢滋人君） 933頁 選択 92 : ◯副議長（藤沢昭男君） 933頁 選択 93 : ◯１２番（松原徳和君） 933頁 選択 94 : ◯１２番（松原徳和君） 937頁 選択 95 : ◯副議長（藤沢昭男君） 937頁 選択 96 : ◯市長（細江茂光君） 937頁 選択 97 : ◯副議長（藤沢昭男君） 937頁 選択 98 : ◯消防長（見尾谷　稔君） 937頁 選択 99 : ◯副議長（藤沢昭男君） 938頁 選択 100 : ◯建築部長（村瀬博宣君） 938頁 選択 101 : ◯副議長（藤沢昭男君） 938頁 選択 102 : ◯教育長（安藤征治君） 938頁 選択 103 : ◯副議長（藤沢昭男君） 938頁 選択 104 : ◯総合企画部長（山田　正君） 938頁 選択 105 : ◯副議長（藤沢昭男君） 938頁 選択 106 : ◯１２番（松原徳和君） 938頁 選択 107 : ◯副議長（藤沢昭男君） 940頁 選択 108 : ◯総合企画部長（山田　正君） 940頁 選択 109 : ◯副議長（藤沢昭男君） 940頁 選択 110 : ◯１４番（西川　弘君） 940頁 選択 111 : ◯副議長（藤沢昭男君） 944頁 選択 112 : ◯市長（細江茂光君） 944頁 選択 113 : ◯副議長（藤沢昭男君） 944頁 選択 114 : ◯環境部長（久保田　弘君） 944頁 選択 115 : ◯副議長（藤沢昭男君） 945頁 選択 116 : ◯総合企画部長（山田　正君） 945頁 選択 117 : ◯副議長（藤沢昭男君） 946頁 選択 118 : ◯市長室長（松波　博君） 946頁 選択 119 : ◯副議長（藤沢昭男君） 946頁 選択 120 : ◯総務部長（飯沼隆司君） 946頁 選択 121 : ◯副議長（藤沢昭男君） 946頁 選択 122 : ◯土木部長（古澤豊吉君） 946頁 選択 123 : ◯副議長（藤沢昭男君） 947頁 選択 124 : ◯消防長（見尾谷　稔君） 947頁 選択 125 : ◯副議長（藤沢昭男君） 948頁 選択 126 : ◯１４番（西川　弘君） 948頁 選択 127 : ◯副議長（藤沢昭男君） 951頁 選択 128 : ◯市長（細江茂光君） 951頁 選択 129 : ◯副議長（藤沢昭男君） 952頁 選択 130 : ◯議長（亀山輝雄君） 952頁 選択 131 : ◯３５番（服部勝弘君） 952頁 選択 132 : ◯３５番（服部勝弘君） 954頁 選択 133 : ◯議長（亀山輝雄君） 956頁 選択 134 : ◯市長（細江茂光君） 956頁 選択 135 : ◯議長（亀山輝雄君） 960頁 選択 136 : ◯教育長（安藤征治君） 960頁 選択 137 : ◯議長（亀山輝雄君） 960頁 選択 138 : ◯収入役（山田多聞君） 960頁 選択 139 : ◯議長（亀山輝雄君） 961頁 選択 140 : ◯農林部長（浅野　薫君） 961頁 選択 141 : ◯議長（亀山輝雄君） 962頁 選択 142 : ◯３５番（服部勝弘君） 962頁 選択 143 : ◯議長（亀山輝雄君） 965頁 選択 144 : ◯農林部長（浅野　薫君） 965頁 選択 145 : ◯議長（亀山輝雄君） 966頁 選択 146 : ◯議長（亀山輝雄君） 966頁 選択 147 : ◯議長（亀山輝雄君） 966頁 選択 148 : ◯３５番（服部勝弘君） 966頁 選択 149 : ◯議長（亀山輝雄君） 968頁 選択 150 : ◯農林部長（浅野　薫君） 968頁 選択 151 : ◯議長（亀山輝雄君） 968頁 選択 152 : ◯議長（亀山輝雄君） 968頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　開　　議 　　午前９時１分　開　　議 ◯議長（亀山輝雄君）　これより本日の会議を開きます。 　　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（亀山輝雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１４番西川　弘君、１５番大野邦博君の両君を指名します。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第７５号議案から第２３　第９６号議案まで及び第２４　一般質問 3: ◯議長（亀山輝雄君）　日程第２、第７５号議案から日程第２３、第９６号議案まで、以上２２件を一括して議題とします。 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（亀山輝雄君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２４、一般質問を行います。 　　順次発言を許します。２４番、田中成佳君。 　　　〔田中成佳君登壇〕（拍手） 5: ◯２４番（田中成佳君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　それでは、発言通告に基づきまして、以下、５点についてお尋ねをいたします。
   　まず１番目は、『「有限な」地下水を守るために』という題目でお伺いをしたいと思います。 　岐阜市の地下水を守るために、この議場において多くの先輩議員が質問に立ち、種々の提案を行ってこられたことは御案内のとおりであります。また、行政においても、私は少し不満な点はありますが、地下水保全条例の制定を図られたところでもあります。条例では、主に水質の保全に重点が置かれているようですが、水の量──水量についてお尋ねをしていきたいと思います。 　そこで、水道部長にお尋ねをいたします。 　１点目、下水道料金の算定についてであります。 　すなわち井戸水・地下水の利用者に対する料金の算定の仕方であります。その大口の利用者を除いては、井戸水くみ上げをはかるメーター器が設置はされておらず、一般家庭であれば世帯の人数に応じて算出されるという、いわゆる認定に基づいて料金が算出されるのであります。そのような認定基準ゆえに、どれだけ井戸水をくみ上げても下水道料金は一定という問題が生じ、ひいては井戸水は使い放題という弊害が生じるのであります。 　現在、岐阜市北西部に下水管布設が行われ、間もなく稼働されるようでありますが、どのように対処されようとするのでしょうか。 　また、これまでメーター設置がなく、認定基準により算定されていた一般家庭や事業所の数はどれほどの件数あり、こうした一般家庭等へのメーター器設置はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 　２点目には、よくこの議場でも問題とされる地下水の大口利用者に対する上水道への切りかえについてであります。 　水道部より取り寄せた資料によりますと、井戸水放流量上位一覧表のトップは、染物・洗い張り業者の方で９２万７，３３８立方メートルの井戸水を使用され、上水使用はゼロであります。次の飲料水製造業者の方は５４万５，９７３立米の井戸水使用で、さきの方同様、上水使用はゼロであります。しかし、何といっても、公立病院や国立大学、国立病院などの官の施設が井水使用に偏っている点であります。とりわけ県庁関連では７万７，０００立方メートルの井戸水に対し、水道使用ゼロは本当にいかがなものかと言わざるを得ません。 　さきの質問者の意を受けて県に出向いた旨聞いておりますけれども、どのような回答であったか、お聞かせを願いたいと思います。 　また、下水道事業に関連をして、下水を利用しておりながら受益者負担金を支払っておられない市民がいると聞いておりますけれども、その人数と額及び回収実績について、お伺いをいたします。 　また、そうしたことが起こらないような防止策について、どのような検討がなされているのか、お聞かせをください。 　次に、下水道料金の滞納額が増大しておりますが、その額と回収についてお聞かせをください。 　さらに、もう一点、監査結果報告等にも明記されておりますけれども、下水道の決算に退職給与引当金が計上されていない点についてであります。水道事業会計には計上されておりますけれども、下水道会計には計上されておりません。どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 　次に、農林部長についてお尋ねをいたします。 　農業用揚水機についてでありますが、揚水機には全く井戸水くみ上げ量を示すメーター器は設置をされておらず、これまで使用量、いわゆるくみ上げ量を調査した資料はないようであります。水田に満々と水が張られているにもかかわらず、ゴーゴーと音を立てて地下水をくみ上げ、むだに放流している揚水機現場を時として目にするわけでありますけれども、いかがなものかと強く指摘せざるを得ないと思います。どのように対処されようとするのか、お伺いをいたします。 　以上、水道部長と農林部長にお尋ねをいたします。 　次に、名鉄高架事業のための区画整理事業についてお伺いをいたします。 　名鉄名古屋本線の高架事業は平成１１年度に国の着工準備採択を受け、以後、積極的にその事業化に向け、種々の取り組みがなされていると聞き及んでいるところであります。一方、この高架事業を行うためには、岐阜市が加納・茶所駅周辺土地区画整理事業を行うことが前提条件となっており、住宅密集地では初めての区画整理事業という点で、行政側も市民側もまさに手探りで出口を探しているように、期待と戸惑いと不安が混在している現状であります。 　本年５月に名鉄高架にかかる沿線住民会議運営委員会が実施したアンケート結果や、昨年１１月末から１２月にかけて岐阜市が実施したアンケート結果は、その実情を明らかにしているのではないでしょうか。つまり高架事業そのものには回答者の８２．４％の住民が必要としたものの、土地区画整理事業については、地権者の同意状況として、賛成が２０２人中１１１人の５４．９％にとどまり、反対を表明された方は２０２人中６８人の３３．７％に上ったのであります。事業執行には大変厳しい数字であると思うものであります。民間の区画整理事業のためには６０％の同意が必要とされ、一方、行政が行う区画整理事業には、そうした縛りはないとされているものの、このまま見切り発車を行うことは到底不可能と言わざるを得ないでしょう。 　そこで、市長にお伺いをいたします。 　１点目、住民アンケートの結果について、どのような思いを抱かれたか、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 　２番目、なぜ５４．９％の賛成しか得られなかったのか、その原因はどこにあると考えられておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 　３番目、今後、地権者の賛同を得るためにどのような努力をされるのですか。 　４番目、新聞報道によると区画整理事業の事業化を行うためには、地権者の８０％の賛同が目安と具体的な数字が示されておりますが、そうした認識を持っておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 　さらに、５番目は、住民の反対が続き行政の思うような成果が上がらない場合、当然着手におくれが生じることとなりますが、その場合、岐阜市としてどのような手続が必要となるのでしょうか。また、そうした事態を想定しての検討は行われているのでしょうか。 　６番目、事業着手がおくれる事態になったとき、岐阜市としては、最終、何年度ごろを着手時期のめどと考えておられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、自転車を中心とした町づくりについてお尋ねをいたします。 　学識経験者でつくる自転車活用推進研究会が国の自転車政策のあり方について調査報告書をまとめたようであります。その提案は、現行の自転車法は放置自転車対策が重点であり、交通安全の視点でしかないというものであり、自転車を広く都市交通政策の中で明確に位置づけ、脱車社会に向け総合的な政策の推進を提案したようであり、具体策としては、１、自転車が安全に走れるスペースの確保。２、駅前の放置自転車対策として、鉄道事業者への駐輪場設置の義務づけ。３、車から自転車への乗りかえを促す経済的優遇制度の導入。４、自転車の共同利用とリサイクルで自転車の総量を減らす。などというもののようであります。 　自転車の活用の提言は何も最近始まったわけではありませんが、これまでの生活の領域から、現在では環境対策の一環として、あるいは社会づくり、町づくりの中心に位置づけようとしているのが大きな相違点と言えるでありましょう。車中心社会がもたらした多くの弊害に焦点を１つずつ当てて、社会のあり方を問い直そうとするものであります。 　岐阜県においても去る７月１７日、自転車を活用した地域づくりの指針として「サイクル・コミュニティ・ギフ」が発表され、地域社会の再生と健康増進などが目標とされているようであります。 　また、岐阜市においても、さきの岐阜市政懇談会で「スローライフを楽しむ街づくり　～歩いて暮らせる街づくり～」をテーマに話し合いが行われたようであります。新聞記事によりますと、その中で細江市長は『「歩き文化は、健康にもよく、街の活性化につながり、これからの岐阜市にふさわしい文化ではないか」と「スローライフ」の提案趣旨を説明。「車社会になって、昔は生活道路だった裏道まで車がスピードを出して走っている。歩きや自転車と共生できる街を取り戻したい」と述べた。』と記されているのであります。 　そこで、市長には、エコロジー社会の実現に向け、従来の車中心社会を脱して、まさに市長が常々口にされる「環境に負荷をかけない」という意味では、最適な自転車を中心とした社会を目指すための町づくりについて、今後の展望等も含め、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、土木部長には、以下、３点お尋ねをしておきたいと思います。 　１点目としては、自転車はそもそも一体どこを走ればよいかという基本的なことであります。 　道路交通法では、車道と歩道の場合は車道を、車道に路側帯が設けてある場合は、路側帯を通行する歩行者に迷惑をかけないならば路側帯を走ってもよい、歩道は標識等で自転車通行可能が示されている場合には歩道を走ってもよいと定められております。しかし、現実は法の定めは無視され、ある者は歩道を、ある者は車道を、また、ある者は大概は狭い路側帯の中も歩行者をけ散らかすように走り去るというものではないでしょうか。いま一度どこを一体自転車は走るべきなのか教えていただきたいと思います。また、岐阜市内の歩道に自転車通行可能という標識がなかなか見られませんが、その設置状態はどうなっているのでしょうか。 　２点目は、自転車道についてであります。 　さきの道路交通法にも、第６３条の３には、自転車道の通行区分の項目がありますが、現在岐阜市では自転車道はあるのでしょうか、いかがでしょうか。 　３点目としましては、自転車、歩行者中心の道路整備が強く求められていると考えますが、今後の整備予定についてお尋ねをしたいと思います。 　次に、既存施設廃止に伴う代替施設のあり方についてお尋ねをいたします。 　最近、特に気になることがあります。加納市民プール、岐阜市南青少年会館、そして岐阜南市民会館、これらに共通することは、すべて廃止、廃館後にその近くに代替施設を設けていないことであります。つまり行政が一方的に廃止、廃館を決定をし、それまでの利用者を一方的に離れた施設に移動させてしまう、こうしたことが続けて行われているのであります。市民中心の町や施設ではなく、まさに行政が中心となり、市民に対しては一方的な上意下達式の行政運営を行っていると指摘せざるを得ません。 　「親子そろって朝食を」と家族のきずなを築くことを大きな目標としている教育委員会が、一夏の親と子が楽しい触れ合いの場である市民プールをいとも簡単に廃止をしてしまい、およそ親子で自転車などでは到底行けない、大変離れた掛洞のプールにでも行ったらよいという姿勢はいかがなものかと言わざるを得ません。 　また、岐阜市南青少年会館や岐阜南市民会館も加納城址整備計画として、昭和５８年３月１９日には、１９９３年度・来年度をめどに、移転の誓い書っていいますか、誓書が文部大臣あてに出され、廃館が決定されていたにもかかわらず、代替施設の建設が真剣に検討されたとも聞かないのであります。 　そこで、総合企画部長にお伺いいたします。 　１、既存の施設の廃止、廃館に際し、利用者の声はどのようにして吸い上げておられるのか。また、そうした住民の声はどこに反映されているのでしょうか。 　２番目、「まず廃止ありき」の一方的な行政判断が優先し、「市民が主役の町づくり」は単にかけ声だけだという市民の批判の声が上がっておりますが、見解をお聞かせください。 　３番目、既存施設の廃止、廃館が計画されたならば、より近い場所での代替施設を設けるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　最後に、消防団員の定年についてお伺いいたします。 　現在、岐阜市の消防団では条例によって定年制が規定されております。すなわち団員、班長は５５歳、部長、副分団長は６０歳、そして分団長以上に限り定年なしとなっております。一方、民間奉仕の防災団体の両輪である本市の水防団を見てみますと、平成１０年３月の条例改正によって、団員６０歳、班長から副団長は６５歳、団長は消防団とは逆に、それまでの定年なしから７０歳定年とされたのであります。 　また、県内の他市を調査しましたところ、階級別定年制を定めている市は大垣市のみであり、副分団長以下は１８歳から６０歳であり、分団長以上は定年なしとされております。そのほかの１２市は、どの階級であろうともすべて定年はなしとされているのであります。 　そこで、消防長にお伺いをいたします。 　１番目、ほかの市では廃止された定年制を岐阜市ではなぜ今も設けられているのでしょうか。その理由をお聞かせください。 　２番目、市の中心部では、新しく団員を確保することが難しくなっているのが現状であります。また、現在の定年制の規定も平成元年３月と１３年半前に決定されたものであります。一般市民のボランティア精神に門戸を閉ざすような定年制は時代おくれの発想と考え、定年制の廃止を求めるものでありますが、見解と、どのようにされるのか、お伺いをいたしたいと思います。 　以上、質問いたします。（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 6: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長（細江茂光君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　まず、名鉄の高架事業のための区画整理事業について順次お答えしていきたいと思います。 　第１点目の、住民アンケートの結果についての率直な感想ということでございます。 　今回のアンケートによりまして、進めるべきであるという意見が過半数は超えはいたしましたが、先生御指摘のとおり５４．９％ということでございました。残りの４５．１％につきましては反対もしくはわからないと、こういう方々でございます。土地区画整理事業といいますのは、やはり住民の方々が主体となりまして、自分たちの町をどうしてつくっていくのかと、こういう思いを皆さん全員でお考えいただきまして、それを行政が側面的にサポートしていくと、こういうのが本来のあるべき姿だと考えております。今回の結果につきましては大変厳しいものがあると受けとめております。 　２点目の、なぜ５４．９％の賛同しか得られなかったのかと、その原因はどこにあるのかという御質問でございます。 　この原因につきましては、この当該地区は、これまでに一度も土地区画整理事業が行われたことはございません。家屋が密集して、市街地でありまして、移転対象家屋が大変多くなっております。また、高齢者の世帯も多い地区でございます。このために事業に伴う移転先の不安や、あるいは経済的な問題、さらには住環境が改善するかわりに個人的な負担が発生するという思いが大きな要因ではないかと考えております。 　３点目の、今後、岐阜市としていかなる努力をしていくのかと、地権者の賛同を得るための努力、どうしていくのかという御質問でございます。 　この点につきましては、やはり地元の熟度が上がりますように、地域住民の方々とともに、校区別に、高架本体に支障になる方や、あるいは都市計画道路に支障になる方などの事業形態別や、あるいは地主さん、借地人、借家人などの権利者別の少人数によるきめ細かい勉強会も続けてまいりたいと考えております。また、沿線住民会議におきまして、啓発のリーフレットの作成、配布を予定しております。 　４点目の、同意率の目安がどうであるかと、こういう御質問でございます。 　私ども岐阜市の施行の事業に関しましては、特別の決まりがあるわけではございませんが、事業を円滑に推進して実施していくためには、やはり８０％程度の賛同、同意は必要かと考えております。 　５点目の、事業着手がおくれた場合の手続についての御質問でございます。 　仮に事業着手がおくれた場合には、名鉄名古屋本線鉄道高架事業は、これ着工準備採択時から５年を経過しております。平成１５年６月には事業主体であります県におかれまして公共事業の再評価をすると、こういう決まりになっております。それまでに住民の思いがどこにあるのか、よく見定めながら県と協議をして有効な方策を検討してまいりたいと考えております。 　最後に、名鉄名古屋本線高架事業の着手時期についての御質問でございますが、県と検討いたしました方策につきまして、地元の理解の状況や、あるいは関係機関との協議の中でめどが立ってくるものだと考えております。 　次に、自転車を中心にした町づくりについての御質問でございます。 　私は、先生御指摘のとおり、常々、岐阜の町はそれほど大きく広がった町ではないので、自転車の利用、あるいは歩行者にとって大変適した町であると思っております。少子・高齢化や地球温暖化などの環境問題の深刻さを考えますと、今までのように自動車一辺倒で、この自動車を中心とした町づくりから、歩き、あるいは自転車、あるいはバスなどの公共交通機関を重視した町へと変えていく必要があると考えております。 　とりわけ自転車につきましては、４キロから５キロ程度の移動においては十分な交通手段でありますし、バスや電車への乗り継ぎ手段としてもさらに活用することができると、こう考えております。 　岐阜の町は道路の幅員が広いとは言えませんので、自転車の走行空間をいかに確保していくか、これは大変重要な問題でございますが、自動車、バス、路面電車、そして自転車、さらには歩きという、それぞれの交通モードの役割を見直しまして、安全快適な自動車レーンについても検討していきたいと考えている次第でございます。 　また、自転車や歩きを中心にした町の形はいかにあるべきかにつきましても町づくりの主要なテーマだと考えておりまして、私といたしましては、できる限りコンパクトな市街地を形成し、歩いて暮らせることができる都市構造に変えていくことが必要であると考えております。 　幸いにも岐阜市は御案内のとおり、岐阜駅から長良橋までわずか４キロ程度しかございません。また、その間、坂道もほとんどないと。平たんな、いわゆる箱庭シティーであります。まさに自転車とともに歩きを中心とした町づくりにふさわしいと考えております。 　自転車や歩きにつきましては、今後予想されます超高齢化社会の到来において、体を動かすことによって健康を保ち、元気な老人であり続けることができるよう、例えば、緑豊かな街路樹による木陰の整備、あるいは親水空間の整備、さらにはベンチなどの設置をした、いわゆる老人、高齢者、弱者に優しい町づくりが必要であると、こう考えております。 　また、自動車によります目的地志向型のショッピングから、自転車や歩くことによって店を見て回り、商店街や、あるいは地域の人々とおしゃべりをして、さまざまなコミュニケーションが生まれたり、あるいは地域商店街で買い物を楽しむなどのように、それぞれが町の活性化につながっていくようなショッピングを誘発するなど、さまざまなメリットを感じておる次第であります。 　また、観光客にも町を歩いてもらったり、レンタサイクルの活用などによって、種々の観光資源をじっくり味わってもらえるような環境整備といったようなさまざまなことが考えられると思います。このような考えのもとに、岐阜の新しい町の姿として、スローライフという概念の中で町づくりを進めていくことができないか、庁内で検討を進めていくよう指示をしているところであります。 　以上、御質問にお答えいたしました。 8: ◯議長（亀山輝雄君）　水道部長、松尾一雄君。 　　　〔松尾一雄君登壇〕 9: ◯水道部長（松尾一雄君）　５点のお尋ねにつきまして順次お答えを申し上げたいと存じます。 　まず初めに、計測メーターの設置についてでありますけれども、本市におきましては他都市に比べ地下水に依存した井戸水利用者が多く、井戸水の使用量の計測に関しましては十分な対応がなされていたとは言えない状況にありました。昭和５０年以降、井戸水を利用している事業所等については、計測メーターの設置を促進するため、１日当たり５立方メートル以上の放流量が見込まれる業種につきまして、計測メーターを設置してきたところでございます。今後は北西部処理区など、井戸水利用者で、新たに下水道の使用を申し込まれるすべての方に計測メーターを設置していただくこととしております。 　次に、井戸水を利用して下水に放流されている戸数でありますけれども、一般家庭で約３万６００戸、事業所等で約５，７００戸ございます。そこで、これらの井戸水利用者につきましては、計画的にメーターの設置をしてまいりたいと考えております。 　次に、県庁におきます水道水の利用についてでありますが、ことしの８月２８日に助役が県の担当部長を訪問して、県の関係施設の井戸水使用状況を説明する中、水道水への切りかえについてお願いをしましたところ、現在使用している井戸水の状況を調査してみるとの回答をいただいております。間もなく当初予算の編成時期が参りますけれども、再度訪問いたしまして、水道水への切りかえをしていただけるようお願いをしてまいりたいと存じます。 　なお、これまでお願いしてまいりました結果、新たに新築もしくは改築される県の施設につきましては、水道水を利用する旨の内諾をいただいてきております。 　次に、受益者負担金についてお答えをいたします。 　下水道使用の受益者負担金未納者は、受益者が亡くなられた方や、受益者変更の届け出をしていただけなかった方など６３人、金額にしますと約１１５万円ほどでございまして、このうち、ことし９月の１２日現在の回収実績は２１人、金額で約２４万円ほどでございます。これら未納者への今後の対応としましては、相続人や権利者への訪問を重ね、受益者変更の必要性や納付の意義等について説明をし、理解をしていただけるよう粘り強く努力してまいりたいと考えております。 　次に、防止策についてでございますけれども、これまでも下水道の地元説明会、広報ぎふ、水道部の機関紙であります広報紙の「水のこえ」など、さまざまな機会をとらえ、受益者負担金制度の趣旨を理解していただけるよう努めてまいりましたが、さらに工事申し込み時の納付案内など、より一層の啓発に努めてまいりたいと存じます。 　続きまして、下水道使用料の滞納についてであります。 　滞納金額は、ここ数年、大口利用者を中心に増加しておりまして、平成１３年度末では、１２年度末に比べ約２，６００万円増の２億６，８００万円ほどとなっております。滞納金の回収は喫緊の課題と認識しておりますことから、早期に対応することで長期の滞納とならないよう、委託集金者を平成１２年度に２名、１３年度に１名増員をしまして、現在１３名で滞納整理に当たっていただいているところでございます。また、高額滞納者に対しましては、平成１２年度から営業課の職員２人１組になりまして、１５班体制で滞納整理に当たり、一定の成果を上げてきたところであります。 　さらに、ことしの１月からは、コンビニエンスストアと郵便局で料金支払いができるよう窓口の拡大を図り、収納率の向上に努めてきております。来年度からハンディターミナルの導入を図り、早期に滞納整理に着手することにより収納率の向上に努めたいと考えております。 　さらに、長期の滞納者に対しましては、他部局とも連携を図りながら、法的手段等も視野に入れた滞納整理に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、退職給与引当金についてでありますが、本来、企業会計においては、将来の退職金の増嵩に対処するために引当金を計上し、対応することが適当であるとされております。しかしながら、あらかじめ引当金を見込むことは料金の引き上げにつながることもあり、その計上を見送ってきたところであります。一方、平成１２年の水道料金改定に際しまして、岐阜市公営企業経営審議会の答申でも提言していただきましたことから、水道事業会計につきましては、平成１２年度から人件費の余剰金を積み立てることといたしました。そこで、下水道事業会計につきましては、現在、公営企業経営審議会において下水料金の改定につきまして御審議をいただいておりますけれども、この中で、あわせて御議論をしていただくことといたしております。 　以上でございます。 10: ◯議長（亀山輝雄君）　農林部長、浅野　薫君。 　　　〔浅野　薫君登壇〕
   11: ◯農林部長（浅野　薫君）　農業用水の地下水利用についてお答えします。 　岐阜市の水田面積は３，０８０ヘクタールありますが、水田で水稲の生産をするには大量の水が必要となります。この水は河川からの取水、または揚水機で地下水をくみ上げてかんがい用水として使用しています。かんがい用水に当たりましては、１４の土地改良区と６５の農業施設維持管理団体が地域の事情に合った定款、規則等を定め、受益者から賦課金を徴収し、水の管理、施設の維持管理等を行っています。 　議員御指摘の地下水を利用している揚水機は岐阜市には３０２基あります。そのうち市の所有する揚水機は、都市機能整備に伴う河川工事で取水施設の樋門及び頭首工等の排除による代替施設として６２基ございます。また、区及び団体が管理する揚水機では、河川からの取水ができない地域に設置された揚水機、２４０基あります。この揚水機によって利用されている地下水は、水稲作付期間である約６カ月間利用いたします。そのくみ上げられた地下水のうちには、再度地下水に戻るものもありますが、相当量の使用がなされております。 　御指摘のように、地下水は無限にあるものでないため、その利用者がその大切さを認識し、水稲作付に必要な最小限度の水量に抑制していく必要があると考えております。そのためにも使用量を計測することにより、常に受益者が地下水の使用の恩恵を受けていることを認識することが重要であると考えております。 　そこで、市が所有する既設の揚水機につきましては、当面、使用電力量により揚水量を推測し、使用量の把握をしていきたいと考えております。今後につきましては、揚水機の改良を行うときにタイマー設置、あるいはポンプ流量測定器を取りつけ正確な使用量を計測していきたいと思います。また、区及び団体の揚水機につきましても同様に使用電力量により揚水量を把握するとともに、タイマー設備、流量測定器の設置につきましても管理団体に要請をしていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、農業生産者に地下水の大切さを十分認識していただくよう指導、啓発を積極的に図ってまいります。 　以上でございます。 12: ◯議長（亀山輝雄君）　土木部長、古澤豊吉君。 　　　〔古澤豊吉君登壇〕 13: ◯土木部長（古澤豊吉君）　自転車を中心とした町づくりについてお答えを申し上げます。 　まず１点目についてでございますが、議員が言われますように、道路交通法では、基本的には車道の歩道寄りを、また、自転車及び歩行者専用標識のある区間は、歩行者に十分安全確認をして歩道の車道寄りを通行することとなっております。歩道のない道路につきましては、道路の両端にある路肩あるいは路側帯を通行していただくことになります。 　指定区間の標識についてでございますが、公安委員会によりますと、現在、二百十数カ所の指定区間がございます。標識は直径６０センチメートルあるいは４０センチメートルの丸形で、歩行者、自転車がともに描かれた規制標識で、起終点に設置し、途中に自転車横断帯がある場合は、中間部の標識は省略していると伺っております。 　２点目の、自転車道でございますが、県事業として完成しております木曽三川公園の長良川大橋から忠節橋までの間、延長３７キロの長良川自転車道と、現在事業中でございますけれども、長良川から美濃市の新美濃橋間、延長２３．１キロの長良川清流自転車道がございます。長良川清流自転車道につきましては、芥見大退地区において道路改良事業に合わせまして、自転車道の整備を県、市、これは関市も入っておりますけれども、県と２市、協力いたして進めております。 　３点目の、道路整備についてでございますが、今日の社会情勢は、少子・高齢化の進展や地球環境問題の深刻化等、大きく変化をいたしております。このような中、自動車交通社会からバス等公共交通、自転車交通や歩行者交通を重視した交通体系に変えていくことが必要であると考えております。とりわけ中心市街地では、土地の高密度化等によるコンパクトな町づくりが必要となっており、このような町づくりに対応する交通として、歩くことや自転車の活用は重要であると認識いたしております。 　御存じのように、欧米諸国に比べて我が国におきましては道路幅員が狭く多くの課題がございますが、道路拡幅改良により歩道幅を広げるか、車道幅員を縮小する等による歩行者・自転車共存方法と考えることができます。今後、容易ではございませんが、自転車、歩行者の道路整備には新設道路はもちろんのこと、既設道路の見直しも含め、関係機関や地域の方々と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 14: ◯議長（亀山輝雄君）　総合企画部長、山田　正君。 　　　〔山田　正君登壇〕 15: ◯総合企画部長（山田　正君）　既存施設の廃止に伴う代替施設のあり方についてお答えいたします。 　公共施設の配置につきましては、時代ニーズや市民ニーズに合わせて、施設の必要性やあり方を検討して整備を進めているところであります。既存施設を廃止する場合においては、利用者の状況や地元の皆さんの御意見、御要望の把握に努め、代替施設の是非を検討していく必要があると考えております。 　また、一方では、施設によりまして、一概に言うことはできませんが、既存の他の施設や近接施設の有効活用を図っていくことも重要であると考えておりまして、地域の皆様方に御理解をお願いしてきたところでもあります。 　どのように市民の意見を聞いているかということでございますが、利用団体の方々には個別に御説明を申し上げたり、地元の方々にも御説明するなどしておりますが、今後、施設の統合や廃止などの場合には、市民ニーズや地域コミュニティーの形成を視野に入れて、市民の皆さんや関係者の方々の御意見をよくお伺いしながら計画をつくっていきたいと考えております。 　以上でございます。 16: ◯議長（亀山輝雄君）　消防長、見尾谷　稔君。 　　　〔見尾谷　稔君登壇〕 17: ◯消防長（見尾谷　稔君）　消防団員の定年についてお答えします。 　消防団は、地域の防火、防災のかなめとして災害活動を最重要の任務としていますが、近年は地域の活動を含め多種多様になってきております。消防団員の年齢制限については、平成元年の消防団活性化検討委員会で検討されました結果、同年の３月議会で岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例が改正され、現在に至っております。この年齢制限は制定から十数年経過しており、社会情勢、また他都市の状況も踏まえ、今後の消防団活性化検討委員会の中で協議していきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長（亀山輝雄君）　２４番、田中成佳君。 　　　〔田中成佳君登壇〕 19: ◯２４番（田中成佳君）　それぞれ答弁をいただきましたので、要望並びに再質問を行っていきたいと思います。 　まず、有限な地下水を守るためにということで、水道部長の答弁、これにつきましては、井戸水の使用量の計測について、現在、４種と言われる大口利用事業者のみに計測メーターがつけられておるわけですけれども、まあ今後については、それぞれ一般家庭あるいは事業所等について計測器をつけていくという方向ですし、また、その北西部につきましては、新たに新設していくということでありますので、了解をしていきたいと思います。 　ただ、非常にお金のかかる話でありまして、メーターが１個、お聞きすると、１万６，０００円から７，０００円かかるということで、これだけの数をこなすというのは、大体７億円ぐらいかかるんじゃないかというようなことを聞いております。まあ、そういう意味においては、これは本当にきちっと年次計画を立てていただいて、その予算的な措置を図っていただきたいというふうに思います。 　それから、１点ですね、今、答弁聞いてて、ちょっと腹立たしいというか、あきれたのがですね、いわゆる県の問題ですね。助役が８月ぐらいに行かれたと。その答えがですね、現在使用している井戸水の状況を調査してみるということですね。この、県が、県庁がですね、使ってない、あるいは県の施設が井戸水に頼って上水を使用してないという問題は、もうこの議会においても多くの議員が指摘をし、まあいろいろな形でですね、取り上げられたという経緯があるというふうに思いますけれども、助役が行かれて初めて調査をしてみると。じゃあ今まで一体県というのは、この地下水について、どういう使用状況について調べてたのか、何やってたんだと。あるいは、こう言っては御無礼ですけれども、本当に役所の水道部、県庁へ行かれて直談判をされたのかどうか、本当に疑わしい。非常にその、我々のこの議場でのですね、いろいろなやりとりが全く無視をされてきているということに対して、県の姿勢については本当にきちっと抗議をしていきたいというふうに思います。 　それから、まあ農林部長の答弁も、これは揚水機については、現在のある所じゃなくして、使用量で現在ある所は調査をしていきたいということですので、ぜひそういった把握をしていただきたいし、まあ、あの新設する、あるいは改良するときにつくるということですけれども、できる限り、予算的なもんがあるでしょうけれども、計測メーター等、早期にできる所からお願いをしていきたいというふうに、これは要望としてしておきます。 　それから、地下水についてはですね、私ごとで恐縮ですけれども、私の家も、大体５０から６０メートルの地下水が、井戸水があります。ところが、１７年目にして初めて水が出なくなりました。これは夕方の、ある夕方ですけれども、全く水がとまってしまったというぐらいですね、これはポンプ屋さんに来ていただいて話を聞きましたら、周辺の地下水、まあ加納という地区は地下水を利用される方が多いそうですけれども、また、工場もあるということで、いっときに使用をされたということで、夕方になって出しましたら、また戻りました。しかし、本当に１７年目にして初めて、ああ、地下水てのは、こんなにとまってしまったということで、正直言って驚きました。 　このように私ごとではありますけれども、この使用量に応じては本当に地下水ってのはなくなるよと、決して有限じゃないよということをですね、身をもって感じたところでありますので、そうした意味からも、今回、質問ということでさせていただきました。 　ぜひ、水道部、農林部、それ以外の部におきましても、 　　　〔私語する者多し〕 ぜひ、市民の方も地下水は有限だということを、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。 　それから、名鉄高架事業ですけれども、市長に、それから都市計画部長、ちょっと再質問させていただきたいんですけれども、今、市長の答弁の中にあったのは、住民がですね、主体となって町づくりを考えてもらいたい、そして、行政がサポートをするというような答弁をされたかと思います。しかしですね、この加納・茶所駅区間の土地区画整理事業っていうのは、本来、民間が行う区画整理事業という性格じゃあない、すなわち鉄道高架事業という、岐阜市の社会資本整備のプログラムに基づいてですね、公が、公の組合が行う事業だと。先ほど申しましたけれども、ゆえに、その同意者の縛りがないというのはそこにあるわけですけれども、そうした意味においてですね、これは今の答弁でいきますと、住民の方が主体になって町づくり考えてくださいと、行政は側面から応援しますという、そのスタンスは僕は間違っているというふうに思います。 　これはですね、どのようなビジョンをですね、ビジョンによるどのような町をおこしていきたいか、行政がまず第一義的に提起をしてですね、そこに住民を誘導していかなければならないんじゃないでしょうか。この都市マスタープランというのがあります。こういうのが各校区でやられたと思いますけれども、ここの中にでもですね、「この地域については、良好な市街地の形成及び土地利用の促進を図ります。」というようにうたってあるわけですけれども、このようにですね、住民の皆さんの協力をいただければ、こんなふうに良好な住みよい環境が生まれますよと、きっちりと住民の方にとってのメリットを提示しなければ、この事業というのは、何回勉強会を開いても、その市民の方には理解しにくい。こういうようになりますよ、こうしたものですよということをきっちりと説明していただく。そして、皆さんに御理解いただくような形をとらないとですね、これ進んでいかないというふうに思いますけれども、そこでですね、やはり僕は行政がきちっと主導権をとって行うべきだと思いますけども、この基本的な認識と決意を、市長、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、都市計画部長についてはですね、まあ、これ、この区画整理、お触れになられたように、大変な住宅の密集地、しかも、過小宅地といいますか、本当に民家が点在しているというような特殊な地域での区画整理という点でですね、困難があるというふうに思いますけれども、この間ですね、他都市での調査研究っていうのは行われたのかどうか。成功例あるいは失敗例など、あれば、学ばれた点があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、２番目にはですね、８０％程度の同意は必要という認識を持っておられるようですけれども、この数字のめどが立たない場合、８０％に届かないという場合には、この区画整理事業というのが凍結されるのかどうか、お尋ねをしておきたい。 　それから、３番目には、高架時期、先ほど伺いましたけれども、ちょっとぼやかされたので、もう一回お聞きしますけれども、高架事業の着手時期について、めどが立ってくるだろうという見解を先ほど触れられたわけですけれども、万が一の場合、決断の最終年度というのは、いつごろを考えておられるのか。その点について、３つの点についてお尋ねをしておきたいと思います。 　それから、自転車を中心とした町づくり、これは市長がもう積極的に先ほど答弁をいただきました。本当にその姿勢に評価をしていきたいと思いますし、そして、ぜひ推進をお願いしたいと思います。まあ、どうも土木部長の方は「自転車道整備は容易ではないが」という、ちょっとまくら言葉が１つついたのが気になりますけれども、歩きや自転車にふさわしい町というものを目指して、ぜひ、こう容易ではないところを突破しながら、本当に新しいスローライフといいますか、新しい岐阜市に向けて取り組みをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　この自転車については、本当に最近の新聞記事をとっただけでも、こうたくさん出てきます。これだけ、やはり世間が、あるいは社会というものが自転車について関心を持ってる、こういう社会が本当に必要だよということを、こういう中で我々も理解できるんではないかと思いますけれども、ぜひ、この自転車道あるいは歩行者に優しい町ということを考えていただきたいというふうに思います。 　それから、既存施設の廃止に伴う、これは、いろいろと何か住民の意見や御要望の把握に努めているということでありますけれども、ちなみにですね、これ岐阜市南青少年会館の利用者、１３年度・１万９，５３９人、約２万人おられます。また、南市民会館の利用者が１３年度・３万６，７０３人ということであります。ほんで、今回の廃館を受けてですね、利用者がどの施設に移るかを聞いたところ、南青少年会館の方では、常時使用される３７団体のうち、１１団体が南部と市橋のコミュニティセンター、６団体が市橋の青少年ルーム、４団体が京町の中央青少年会館、そして考え中が９団体、そしてもう一つ、自宅で行う、あるいは活動をやめる団体が７とのことであります。年配者の料理グループの方たちも近くの施設に料理室が全くないため市橋の青少年ルームまで通うことになるのです。 　いずれにしても、およそ現在地から徒歩で行けない施設に変更を余儀なくされているのであります。利用者の意見が取り入れられたとは到底感じられないのであります。行政の都合が優先し、利用者である市民が振り回されてると言っても過言ではないでしょう。高齢化社会を迎え、地域コミュニケーションの場の大切さや、バリアフリーのありようが重要な行政の課題とされている現在、まさに社会の流れに逆行していると指摘せざるを得ません。 　それで、教育長、総合企画部長に、それぞれ会館を管理されているということなので、お尋ねしますけれども、今回、利用者に対して廃館するということに対して意見を聞く機会を設けたのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 　最後に、消防団の定年でございますけれども、この年齢制限、消防団活性化検討委員会の中で協議をしていきたいということでありますので、了解をしておきたいと思います。 　ただ、これがですね、水防団の方がですね、平成９年１０月に水防協会から、団員等の定年延長についての要望書があります。この理由がですね、「社会情勢の変化とともに、水防活動に携わる団員の確保には困難を来しているのが現状であります。特に市中心部の団ほど団員の確保に苦慮しております。そこで、地域社会の指導者として、また若い団員のよりよい相談役として、経験豊富な団員の確保に努めるために、現行の定年を延長していただきたい。」というのが主な理由でありまして、また、もう一方ですね、この消防本部がですね、なぜ定年を設けているかっていうことで、これ資料を前にいただいたらですね、「消防団の災害活動、危険性を考慮し、当分の間このままでいきたい。」というような当初は回答が来てたんですけれども、これは先ほど申しましたけれども、大垣市を除いて、他の市がすべて定年制がありませんよということでありますので、ここら辺を考慮されれば、こうした理由づけが余り当たってないのではないかというふうに思います。 　それで、消防団活性化検討委員会に諮られるそうですけれども、ぜひ定年制の廃止ということをですね、中心に議題としてしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　以上です。 20: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 21: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 　まず、こういう事業においては、行政が主導権をとってやるべきではなかろうかという御質問でございます。 　行政がこういう事業を町任せにするというわけでは全くございません。特にこの案件につきましては、鉄道高架事業と、それから土地区画整理事業と、それから街路の整備と、こう３つの事業が複合的に重なってる事業でございまして、ここらの総合的なビジョンにつきましては、当然のことながら、私ども岐阜市の方でその絵をかき、それを御提示させていただき、その御説明をするという手続はしているわけでございます。 　御存じのように、本事業は５年を経過しております。その間にいろんな形での御説明を繰り返してまいりました。その中では残念ながら、まだ５４．数％という賛同率であることは大変遺憾であると、こう思うわけでございまして、ここらは私たち、自分たちの町を、住民がどうしていきたいかと、この思いがやっぱりどうしてもないと、町の中での話し合い、こういう中で町づくりをどうしていくかという思いが募ってこないと、なかなか行政が上から押しつけるような形では御理解いただけないんではないかと、こういう思いがございまして、先ほど申し上げましたように、行政としては一生懸命サポートはいたしますが、最終的には、そのそれぞれの方々の思いというのが大事であると、こう申し上げた次第でございます。 　もちろん町づくりに対しまして大変貴重な税金を、大金、大量に使わせていただくわけでございまして、その町の方々が嫌であれば、嫌である所に無理やりお金を使うわけはいかないと、こう思うわけであります。大変貴重な岐阜市の税金を使っていく中で町づくりをしていくわけでございますから、最低限、それぞれの町の人たち、思いがですね、ぜひこの町をこう変えていきたいと強い思いがあって初めてこの事業というのは推進できると、こう考えておるわけでございます。 　それから、他都市での例はどうにかないかという御指摘がございました。 　私どもでいろいろと調べてはおりますが、現在、御存じのように、地価が下がる、あるいは経済が下降局面にあると、こういう状況でございまして、こういう状況下における密集市街地での土地区画整理事業というのは、過去なかなか例を見るのが難しい状況でございます。経済が右肩上がりの状況下における密集地域での土地区画整理事業についての例というのはいろいろとあるかと思いますが、私ども現在、その現在の経済下におけるような土地、地価が下降、下落局面にある、この密集市街地での土地区画整理事業の立ち上がりの事例というのは、現在のところ私どもでは承知をしておりません。 　東海市という所がございまして、ここにおきましては高架事業に関連した土地区画整理事業を平成４年に立ち上げております。同市の場合は中心市街地ではありますが、その区域内には未利用地も大変多くございましたし、本市の当該地のような密集市街地とは状況を異にしたものでございまして、これらもございますので、早急に東海市以外の例につきましても、いろいろと研究をしてみたいと考えている次第でございます。 　また、国におきましては大都市などの木造密集市街地の整備につきまして、都市再生プロジェクトとして取り上げられておられまして、密集住宅地・市街地整備促進事業との合併施行だとか、あるいは地区計画制度の活用など、いろいろな整備方策の検討が進められておりますので、そこらの検討結果などにも注目いたしまして、その結果を私どもの参考にしていきたいと考えております。 　　　〔私語する者あり〕 　この決断のとき、最後の決断のときはいつかという御質問が再度ございました。この鉄道高架事業は、御存じのとおり、県事業でございまして、県ではこの着工準備採択以降５年を経過いたしますと、この平成１５年６月になりますと、この事業を見直すということになっております。本事業を継続するかどうか、この決断にいたしましては、再評価をするのは県でございましてですね、私ども県と一生懸命話をしてまいりますが、最終的な決断というのは県が行うということでございます。 　　　〔私語する者あり〕 　以上、３点、御質問にお答えいたしました。 　　　〔「あ、済いません。ちょっと答弁漏れがあるんですけど、８０％の同意がない場合は、どうするかと……」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕 　ああ、はいはい、わかりました。ちょっとお待ちください。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔「では、部長から答えます。」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長（亀山輝雄君）　はい。部長から答えるそうでございます。都市計画部長、小林　忠君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔小林　忠君登壇〕 23: ◯議長（亀山輝雄君）　時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁願います。 24: ◯都市計画部長（小林　忠君）　はい。再質問にお答えさせていただきます。 　区画整理事業につきましては、先ほども市長がお答えいたしましたが、地域の町づくりの主体は住民が主体であると考えておりまして、自分たちの町をどうするかという観点から進めるべきものと考えております。賛同率がおおむね８０％に達しない場合は、円滑な事業推進、遂行の観点から、土地区画整理事業の実施は難しいものと考えております。しかし、一方で、名鉄名古屋本線高架事業につきましては８２％強の方々が賛同されておりますので、連続立体交差事業の採択条件の１つでございます、土地区画整理事業の賛同率を高めることが肝要と考えておりますので、住民の皆様の思いを見定めながら、有効な方策を検討し、熟度を上げてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 25: ◯議長（亀山輝雄君）　総合企画部長、山田　正君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔山田　正君登壇〕 26: ◯総合企画部長（山田　正君）　昨年度、利用団体にアンケート調査をいたしまして、その結果に基づきまして、全体としての御意見は伺っておりませんが、個別にお話をいたしております。 　以上でございます。 27: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔安藤征治君登壇〕 28: ◯教育長（安藤征治君）　それぞれの利用団体ごとに具体的に現況を説明し、対処をしてまいっております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 29: ◯議長（亀山輝雄君）　７番、林　政安君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔林　政安君登壇〕（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 30: ◯７番（林　政安君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　発言通告に従いまして、順次質問したいと思います。
   　最初に、総合計画と民間活力戦略会議についてお尋ねします。 　本市の総合計画は、平成２２年を目標年次に「美しく豊かな生活都市　ぎふ」を将来都市像として平成８年にスタートしております。また、総合計画前期基本計画は、平成１４年度、すなわち今年度が最終年次となっております。 　市長は「日本一元気な県都づくり」を目指し、基本構想それ自体の見直しを示唆され、新たな総合計画の策定に挑まれようとしております。このような中、本市将来の基本的方向について、調査審議機関として、学識経験者、企業経営者などで構成される民間活力戦略会議を設置されました。当戦略会議は、全体会議及び都市経営ビジョン等の３部会が開催され、既に何回かの会議が行われており、その審議の概要はインターネットで紹介されております。 　そこで、市長にお伺いします。 　第１点目、民間活力戦略会議は、停滞ぎみである本市を活力に満ちあふれた県都にしていきたいという市長の熱い思いの中で設置された機関であります。インターネットで戦略会議の状況を見ますと、９月１日現在で全体会議３回、地域ビジョン部会３回、産業ビジョン部会２回、都市経営ビジョン部会２回の計１０回が開催されております。また、会議の概要が紹介されておるわけですが、審議内容は、市長が描いたような具体的な活性化ビジョンとして議論されておるのか、また、全体としての取りまとめを論ずるような時期ではないかもしれませんが、今後の市政運営や総合計画に参考となるような意見が出ておるのか、また、戦略会議として、どのようにまとめられていくのか、差しさわりのない範囲でお聞かせをいただき、願いたいと思います。ええ、願いたいと。 　　　〔私語する者多し〕 優しいやろう。（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 　第２点目、市長は、民間活力戦略会議のほか、市民＆市長「ホンネトーク１０００」、岐阜市政懇談会を開催され、市政に向けての民意がどこにあるのか、そうした点も十分把握をされ、基本構想あるいは基本計画に生かしていきたいと発言されており、６月議会で市長は、できるだけ早い時期に岐阜市の明確なビジョンをわかりやすく市民の皆様方に提示をしてまいりたいと言われております。 　今後の民間活力戦略会議での審議の予定、戦略会議としての取りまとめの方向性とその時期及び基本構想見直しに向けての具体的な日程についてお伺いいたします。 　第３点目、さきに述べたとおり、前期基本計画は平成１４年度、すなわち今年度が最終年次であります。現段階では平成１５年度に新基本計画のスタートは日程的にも困難ではないかと存じます。そうであるならば、平成１５年度、すなわち来年度の施策実施や予算格付は、何をよりどころにして実施されるのか、お伺いしたいと思います。 　４点目といたしまして、新総合計画策定に当たっては、中心市街地、駅前等の再生は当然必要なことでありますが、また、より一層大きな視野で考える必要もあります。とりわけ政令指定都市を目指し市町村合併を推進する本市としては、現在、郊外に形成されている数カ所の拠点を生かした町づくりが重要であると思います。平成１２年の３月議会におきましても提言いたしましたが、一例を出せば、現在でも大規模商業施設の集中する正木地区から、平成１６年の大学病院移転を控えた黒野南地区等にかけての地域は、まさにこれに当てはまるのではないかと思います。また、柳津町のカラフルタウンと本市南部地区等も、この例に当てはまってくるかもしれません。 　新総合計画策定に当たっては、こういった考え方をぜひとも考慮に入れていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 　次に、２項目めですが、スローライフ、先ほどからスローライフがよく出ておりましたけども、スローライフについてお尋ねしたいと思います。 　昨今のマスコミや新聞報道において、スローフード、スローライフといった言葉をよく耳にします。岐阜市におきましても市政懇談会、民間活力戦略会議においての議論がなされておるようです。 　それでは、スローライフとは何か。まず、スローフードですが、１９８６年、ローマにマクドナルドのイタリア１号店が進出したことにより、食習慣、伝統料理への脅威が話題になったのをきっかけにスローフード運動が始まったということです。その後、１９８９年にはパリにおいて「スローフード宣言」が発表され、非営利団体「スローフード協会」が発足しました。この団体は現在４５カ国、６万５，０００人の会員を擁しているそうです。 　スローフードを日本的に言いかえますと、駅のホームでの立ち食いそばやコンビニ弁当がファーストフード、何十年かの伝統にのっとる手間暇かけた地域料理や田舎料理がスローフードであるかと思います。 　スローフード運動は、ファーストフードに反対したり、あるいは排斥しようという運動ではなくて、ファーストフードに象徴される近代的な考え方、すなわちスピードを重視する考え方から、営々とはぐくまれた伝統ある食文化を保護しよう、守ろうというものであるということです。このようにイタリアに端を発しますスローフード運動のスローという言葉によって表現されようとしているものは、大量消費に対する共生循環、都市集中に対する地方分権、物質的な豊かさに対する精神的な豊かさ、高度成長に対する緩やかな成長や継続等であります。そして、この考え方は生活や文化の多くの局面において、さまざまなテーマとなって展開されようとしております。例えば、中・長期滞在型のツアーによって滞在地の文化や暮らしを再発見するスローツーリズム、中古市場やフリーマーケットなどに代表される循環型経済、添加物、調味料などを一切使わない京都大徳寺納豆のような、上手に付加価値をつけてきた京都商法などのスローエコノミー、その他、科学技術や労働形態など、さまざまな分野において展開される可能性を秘めております。 　高度成長期が終えんし、景気の低迷が長期化する中、少子・高齢化の到来、製造業の海外シフト、地球温暖化等の環境の激変など、未来への不安材料が多く、国民、市民は将来を悲観的に考えているように思います。しかし、戦後の混乱期のように、物が現に不足しているわけではなく、世界に目を転ずれば、多くの餓死する人たちが存在する中で、なお私たちの生活は豊かであります。 　スローフード、スローライフ、これは生活や文化など、さまざまな分野において合理的、すなわち速度や貨幣価値のみを絶対視するのではなくて、その過程や精神的な領域における価値を評価しようとする考え方の総称と言えるかと思います。食事の時間も惜しみ、立ち食いそばをかき込み、ドリンク剤を片手に夜遅くまで、時には休日を返上して仕事をするファーストライフから、時間を上手に使い分けて家族や自分の楽しむ時間を大切にし、コマーシャリズムと流行に乗せられて、さして必要のないものを買わず、本物を時間をかけて味わい楽しみ、物そのものではなくて、物とのかかわりの過程を大切にするような生活、すなわちスローライフを見直すこと、私たちを長い間支配してきた成長や合理性に対する絶対的な考え方を今こそ見直す時期に直面しているのかもしれません。 　さて、そこで市長は、みずからスローライフということを提唱されておりますが、市長の考えているスローライフとはどのようなものなのか、お伺いいたします。 　２点目として、その理念、考え方を市政にどのように生かしていこうとしておられるのかについてお伺いします。 　３点目として、本市は、市中心部に手つかずの照葉樹林を持つ金華山、あるいは全国でも唯一の川水浴場を持つ長良川もありますが、これらの自然環境を生かす町づくりこそ、スローライフの理念に合致するものと思われますが、この点についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。 　続きまして、社会体育施設の充実と競技力向上についてお尋ねします。 　本年６月にサッカーのワールドカップが日韓合同で開催され、緑鮮やかな芝のピッチで繰り広げられた日韓両チームの健闘ぶりは全国民に夢と感動を与えてくれました。皆さんも今まで以上にサッカーを身近なものとして感じられた方も多くいらしたと思います。このように市民がサッカーに熱い思いを抱いていたにもかかわらず、本市には県大会以上の大会ができるサッカー場が１つもありません。 　ここで、岐阜市のサッカー場の現状を述べたいと思います。 　サッカー場としては、ファミリーパークのサッカー・ラグビー場と、河川敷に日野サッカー場など、６面を有しております。しかし、河川敷のサッカー場は年に数回浸水し、グラウンド状態もよくありません。ファミリーパークサッカー・ラグビー場は狭隘であります。また、残念なことに、これらのサッカー場は芝生の施設ではありませんので、芝の施設を有している他都市会場で大会に参加するときに大きなハンディとなっております。 　参考までに、大垣市は浅中陸上競技場ほか６面、サッカーのできる芝のグラウンドを有しておりますし、近隣市町村も多くの芝生のサッカー場を有しております。このような充実した施設を有することは、市民の活動が満たされるだけでなく、大きな大会を誘致し、サッカーを通じて多くの人が集い、スポーツを媒体にしたコミュニティーが形成されたり、生涯スポーツの入り口に立つ青少年に感動を与え、かけがえのない生きた教育の場となると考えます。 　今までサッカーのことだけ申しましたが、現在は生涯スポーツ社会であります。スポーツニーズの多様化する中で、グラウンド・ゴルフ、ゲートボール、岐阜市発祥のフラットゴルフなどの軽スポーツも盛んに行われております。特にグラウンド・ゴルフは、平成１３年度から岐阜市体育協会に加盟するほどの種目団体となり、愛好者もふえてきました。このような軽スポーツを含む各種種目が快適に活動するために、多目的な芝のグラウンドを早急に整備する必要があると思います。 　さて、岐阜市曽我屋８丁目地内の北西部下水処理場が平成１４年１２月から供用開始の予定となっており、生活環境の向上が図られることは大変喜ばしいことです。上部の利用計画につきましても敷地面積７．７ヘクタールの広さを最大限に有効利用できる施設のあり方を検討されていると伺っております。北西部下水処理場の上部施設として、平成１２年２月の新聞の内容によりますと、芝生サッカー場１面と練習用サッカー場２面を建設することになっておりました。しかし、芝の養生の問題もありますので、サッカーができる芝の設備を最低でも２面、多目的１面を含む、市民が憩いの場となるような施設の建設をされますよう検討をしていただきたいと思います。 　なお、運営面におきましては、関係諸団体の協力も必要になってくると思われますが、協会としては管理面での協力体制も考えておるようであります。また、先ほどお話ししましたように、サッカー等の大会では１，０００人を超える規模の開催があり、大型バスの乗り入れもあります。 　そこで、周辺の道路事情も含めた上部施設整備計画の進捗状況と今後の方針について松谷助役さんにお尋ねします。 　２点目として、４次総前期基本計画では、市民が生涯にわたりスポーツに親しみ、健康の保持増進と体力の向上を図るため、スポーツ施設の整備、スポーツ団体の育成、競技スポーツの振興等を方針として掲げております。 　私は、かねてより課題であります市営の多目的競技場の建設、また、一歩前進した総合運動公園の建設を提言してきました。平成２４年の国民体育大会岐阜県開催も内定し、総合開会式を岐阜市で行うことも視野に入れ、また、国体開催後も市民が気楽に利用できる総合運動公園等の建設につきまして、新総合計画策定においてはどのように反映されようとしているのか、お聞きしたいと思います。 　第３点目は、競技力向上の方策についてであります。 　完全学校週５日制は、子供たちの生きる力をはぐくむことに主眼が置かれております。これまでの学校を中心とした教育体系から、地域を中心としての生涯学習体系ととらえるべきであります。そのために地域におけるさまざまな団体が連携し、子供たちの活動の場や機会の提供、プログラムの提供等、豊かな体験が得られるような体制を整備していくことが求められております。特に子供たちが地域で行われるスポーツ活動に親しむことは、たくましく生きるための健康や体力などの体の面だけではなく、社会的な規範を守る精神や思いやりの心等、知・徳・体のバランスのとれた成長を促進していく上で極めて有効であると思います。 　御承知のように、平成１１年から１３年度には総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業が２中学校区で展開され、本年より新たに総合型地域スポーツクラブ育成に取り組んでおられる中学校区があると聞いております。このクラブは、今までの世代ごとに行われていたスポーツが世代間の交流を盛んにし、多種目、多世代が連動した大型クラブの育成を目的にしていることからも、青少年にとっては一貫指導が受けられメリットが多いと思います。スポーツに楽しむ青少年の増加、そして競技力向上への発展も期待されると思います。 　そこで、教育長に、本市の次世代を担う青少年の競技スポーツの活性化について、どのように考えておられるのか、所見をお伺いします。 　次に、企業倒産に関連してお尋ねします。 　まず、大日本土木の経営破綻に伴う中小企業対策についてお尋ねします。 　中堅ゼネコンである大日本土木の経営破綻は、建設不況に伴う一連の大型倒産の１つとして全国的にも大きく報道されたところであります。とりわけ本市においては地元を代表する企業であっただけに、その衝撃はまことに大きなものがありました。報道によりますと、負債額２，７１２億円で中部地区では戦後最大の倒産であり、下請関係事業者は岐阜県内だけでも１，０００社と言われております。今後の地域経済に及ぼす影響、特に市内の関連中小企業の連鎖倒産や関係従業員の雇用問題等が懸念されるところであります。 　そこで、経済部長にお尋ねします。 　市内中小企業の連鎖倒産防止や雇用の不安について、どのような対策を講じられたのか、また、今後の対応方針についてお答えを願います。 　関連して、岐阜市信用保証協会への財政援助についてお尋ねします。 　信用保証協会は信用保証協会法に基づいて設立された特殊法人であります。保証協会は市の融資制度を初め、市内中小企業者が金融機関から融資を受けるに当たり、公的な保証人となり、その信用力を増強し、円滑な資金調達を実現する機関であります。全国に５２協会の中で、４０万都市に存在する唯一の協会として、まさに市の誇りとも言えるものであります。将来に向けて守り育てていかなければならないと考えるものであります。ところが、その保証協会においては、近年の長引く不況の中にあって、保証後、倒産等により返済が不可能になった企業にかわって、協会が金融機関に代位弁済するケースが急増し、協会の経営が非常に厳しい状況にあると聞いております。保証協会の安定的な業務運営が確立されなければ、市の中小企業対策の実効性が担保されないと言っても過言ではないと思うのであります。デフレ傾向が続く経済環境にあって、大変厳しい経営を強いられている市内中小企業にとっては保証協会は最後の頼みの綱でもあり、企業は保証協会の活用によって経営の安定化を図り、あすの経営に向けて創意工夫に努めているものであると考えます。今ほど保証協会の役割の重要な時期はないと考えるものであります。したがいまして、保証協会を擁している市として、保証協会の公共的使命を再認識し、さらなる支援が必要なときであると思います。 　そこで、保証協会の経営の現状をどう認識しておられるのか、さらに、財政援助の増強の必要性についてどのように考えておられるのかについてお尋ねします。 　最後に、交通事業についてお尋ねします。 　交通部では平成１２年度をもって観光貸切事業を廃止し、乗合事業と市民生活に密着した生活貸切事業を行うことで、公営企業としての役割を果たそうとされたことは、時代の流れに適応した選択であったと思います。そのほかにも交通総務課と営業課を統合して交通管理課の一課体制にするなど、経営改善努力の結果、平成１３年度には２９人の職員を削減されております。しかしながら、決算を見てみますと、純損失は平成１２年度の約７，１５０万円から約１，２００万円に減少しておるわけですが、平成１３年度には観光バスの売却などに伴う特別利益が約６，９００万円あり、これを除いた経営損失は約８，１５０万円となっており、営業活動に伴う損益は平成１２年度より約１，０００万円悪くなっているのであります。バス利用者が年々減少している中では、このように交通部が経営改善のために必死の努力をしても経営状況はよくならないのであります。このことは現在の社会状況のもとではバス事業そのものが公営事業としては維持できない、言いかえれば、公務員としての給与体系を守りながらバス事業を行うという経営体質では、この事業は成り立たないことを物語っております。 　この公営バス事業は全国的にも非常に厳しい経営状況にあり、その結果、函館市と秋田市が今年度をもってバス事業を廃止するほか、札幌、荒尾市も廃止の方針を打ち出している等、公営バス事業者が減少していくのは当然のことだと思います。 　さきの６月議会で市長が、来年４月から３年をめどとして市営バスの路線を民間に譲渡する方針を表明されたことは、全国的な流れにも沿った方向だと、大いに賛同するものであります。 　以上の点を踏まえてですね、まず、市長に対して、市営バス事業は昭和２４年に開業して以来、５０年以上にわたる市民の足として定着してきたわけですが、これをまず民営化しようと決断するに至った理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、交通部長には、以下の３点についてお尋ねします。 　１点目は、平成１３年度の経営損益は、経営努力にもかかわらずなぜ悪化したのか。 　２点目、今のままの体制で事業を継続した場合、経営状況はどうなると予測しているのか。 　３点目、市営バス事業の譲渡の進展状況はどうか。また、来年４月からの路線譲渡は確実に実施できるのか。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 31: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 32: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　まず、総合計画と民間活力戦略会議についての御質問にお答えしたいと思います。 　まず第１点の、民間活力戦略会議での意見につきまして、これはいろいろな意見をいただきました。中心市街地のあり方、あるいは産業の活性化策などなど、市政運営や総合計画を策定する上で参考にしていきたい、例えば地域密着型産業に関するビジョン、あるいは市民との協働による町おこしの必要性など、貴重な御意見、アドバイスをたくさんいただきました。このうち特に理念、ビジョンに関するものにつきましては基本構想の中に取り組んでいきたいと思います。また、具体的な施策などにつきましては、基本計画あるいは来年度予算に反映させていきたいと考えております。 　２点目の、今後の戦略会議のビジョンにかかる審議予定及び取りまとめ時期及びスケジュール等についてでございますが、全体会をこれから３回ほど、また、産業ビジョン部会、都市経営ビジョン部会、地域ビジョン部会の３つの部会につきましても、それぞれ今後３回程度の開催を予定しておりまして、来年の１月末ごろまでには結論を取りまとめていきたいと考えております。 　３点目の、１５年度事業の施策や予算格付のよりどころは何かということでございます。 　議員御指摘のとおり、新総合計画の策定時期と来年度予算編成時期とにタイムラグが生じます。それにつきまして、来年度につきましては、現基本構想のもとに、また、私がさきに提案いたしました『平成１５年度　市民との協働による「日本一元気な県都づくり」事業策定方針』に基づきまして、施策立案、予算編成を行ってまいりたいと考えております。 　４点目の、郊外の拠点を考慮した新総合計画の策定についてであります。 　郊外にあります拠点は、地域コミュニティーの発展だと、あるいは地域の活性化に対しまして大きな役割を果たしているところでございまして、今後行政の取り組みの中でも重要な課題であると認識しております。また一方、将来、今後さらに高齢化が進むことを想定いたしますと、既にインフラ整備が整っております中心市街地の再生、活性化策も重要な課題であると考えております。したがいまして、社会経済の低迷が長期的に続くことが予想される中で郊外の拠点形成のあり方、あるいは中心市街地との共存共栄などを意識しまして、総合計画を策定していきたいと考えております。 　次に、スローライフについてお答えいたします。 　まず、私のスローライフに対する考え方についての御質問でございました。 　基本的には先生が先ほどるる述べられたとおりであると、こう思っております。まあ私なりに整理をしてみますと、このスローライフというのは２つの変革運動の総合体ではなかろうかと、こう思っております。この１つは価値観の変革、もう一つはスピード感の変革だと、こう申し、考えられるんではないかと、こう思います。 　価値観というのは、今まで非常に画一的になってまいりましたこの価値観からの解放、脱却だと思います。これは、その個性ある生活を築いていこうということでありまして、この個性というのは何に基づくかといいますと、それぞれの地元、地場のいわゆる生活、産業、文化に基づいた個性、これにみなぎった生活というのが１つの価値観の変革運動だと思います。 　もう一つは、スピード感だと思います。これはモータリゼーションなどに代表されますように、この近代文明が発展する中で大変なスピード感で生活が営まれるようになりました。これを、かつまた生活が大変合目的的になってきているんだと、こう思います。もうこの大量生産、大量消費の時代から、これからは持続的発展を支えるスピード感に変わっていこうと、こういう運動ではないかと、こう思っております。 　日本の高度成長を長らく支えてまいりました中央主導型の政治、経済の仕組みは、そこそこに便利な生活を生み出してきたかと思います。しかし、一方で、同じような都市を日本じゅうに生み出してきたようにも思います。今、地方分権という大きな変革の時期を迎えます。きらびやかであってもどっかせかせかした、便利であっても心にゆとりがない、そういう暮らし方を目指すだけではいけないということになってきているんだと思います。ほかの都市にあって自分のところにないものを目指して、まねるものではなくて、その土地の固有の文化や歴史に基づいた発想、スピード感、あるいは例えば長良川のようにとうとうと水をたたえて流れるようなスピード感、速度感、あるいは二、三時間をかけて味わうお茶の文化のような、その土地にあふれる生活のリズムを大切にしようというのがスローライフの考え方であると考えております。 　経済の停滞や超高齢化社会など、未来の予測は決して明るいものではありません。しかし、先人たちが長い経験と工夫の中で磨き上げました繊細で奥深い洞察に満ちた鵜飼だとか、あるいは、それぞれの長良川、金華山というような地方独自の魅力を見出して、これに光を当てて、現在の生活の中に生かしていくと、こういうことが今後のスローライフ的な生活と言えるんだと思います。 　２点目の、スローライフをどう市政に生かしていくかということについての御質問でございます。 　スローライフという考え方は政策全般に対する視点の１つでございまして、直接的な政策になるものではないと思っております。例えば、産業育成や環境保全の面で、いわゆる地域生産、地域消費──地産地消でございます、あるいは循環性、継続性のある構造の形成、あるいは環境に負荷をかけない町づくり、また、画一的、均一的な教育から子供一人一人の個性を生かした教育といったことのように、スローライフの考え方を市政に生かしていきたいと考えております。 　３点目の、スローライフの理念と金華山、長良川などの自然環境を生かした町づくりについてお答えいたします。 　岐阜市が個性乏しい住宅都市ではないということを最も明確に物語っておりますのは、長良川や金華山の存在であります。長良川、金華山、これをスローライフによって発信しようとする、ゆったりと人に優しい町のイメージ、まさにふさわしいシンボルであろうと、こう思っております。このようなイメージを全国に向けて発信していきたいと考えております。 　最後に、交通事業についての御質問にお答えいたします。 　市営バスの民営化を決断した理由はなぜかと、こういう御質問でございました。 　私は２月に行われた市長選挙での公約に市役所改革を掲げました。その１つに、肥大化した行政機能を見直しましてコンパクト化することをお示しいたしました。具体的に民間で担うことがより効率的、経済的な分野につきましては、公益性の観点を保ちつつ民営化すべきだと考えております。その中でも市営バス事業は代表的なものでございまして、御存じのとおり、長年にわたり赤字補てんのため多額の税金の投入を余儀なくされてきており、さらに、本年２月の改正道路運送法の施行によりまして、市営バス事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなってきていると考えております。この事業を民営化することによりまして、今後は行政として総合交通政策の充実、あるいは時代の要請に基づく他の行政サービスに力を注いでいきたいと考えるところであります。 　また、市営バスの市内におけるシェアは２０％弱でございまして、市内４９地区中、２１地区しか路線を持っておらず、今後税金で赤字を補てんすることについての不公平感も聞かれるところであります。さきの６月議会では、公営、民営とも同一基準の不採算路線に対する補助制度を御承認いただきましたことによりまして、市民にとって必要不可欠と認められる生活路線を維持していく方策が制度として確立できました。これによりまして利用者に対するサービス低下をさせることなく、民営化を実施できるめどがついたことから、本議会に市営バス事業の設置に関する条例の改正案を提案したものであります。 　以上、御質問にお答えいたしました。 33: ◯議長（亀山輝雄君）　助役、松谷春敏君。 　　　〔松谷春敏君登壇〕 34: ◯助役（松谷春敏君）　北西部下水処理場の上部利用計画についてお答え申し上げます。 　最初に、議員からお話がございましたワールドカップサッカーですが、私も３０年来のサッカーファンとして連日テレビにしがみつきました。感動と交流を生むスポーツのすばらしさを改めて感じ入った次第でございます。 　北西部の下水処理場の整備につきましては、本年度、処理場構内の道路、水路、それから放流水路、それから埋め戻しのための地盤の造成工事といったような下水処理場本体の実施設計を行っております。その後の利用計画につきましては、地域の方々、それから市民の皆さんの御意見を踏まえまして、７．７ヘクタール全体の利用をどうするかということを考える中で、緑豊かな公園の中に屋外スポーツのできる設備を整備したいと考えているところでございます。全市的なスポーツ施設の配置、それから地域の皆さんの御要望を踏まえますと、議員御指摘のように、サッカー場や多目的運動場、ゲートボール場といったものの必要性、有効性が高いと思われますので、今後の上部利用計画を立てる中で加味していきたいと考えております。 　また、整備後の維持管理につきましては、ぜひとも利用頻度の高い関係団体、それから地域の住民の皆さんの御協力も得たいと考えております。 　なお、周辺道路の整備につきましては、そういった上部利用施設をどうするかということと密接にかかわりますので、その中であわせて検討を詰めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 35: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 36: ◯教育長（安藤征治君）　社会体育施設の充実と競技力向上に関しましての質問にお答えをいたします。 　１点目の、総合運動場の整備につきましては長年の懸案でございます。平成２４年に国体の本県開催が内定しておりますし、新たな総合計画を策定する時期にある今、体育施設の整備計画を早い時期に明確にする必要があるというふうに考えております。国体に関しましては県及び他市町村との種目の調整がございますし、国体開催後の有効な市民の利用など、慎重に検討し、整備計画に反映をさせていきたいというふうに考えております。 　続きまして、２点目の、青少年の競技スポーツの活性化についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、競技スポーツを活性化させることは、次世代を担う青少年の健全育成に大きく寄与するものであると考えております。そこで、現在、地域のスポーツ環境を整備するために総合型地域スポーツクラブ育成事業に取り組み、スポーツ少年団と中学校部活動の連携を強化し、スポーツ人口の拡大や競技力の向上を意図した活動を行っているところでございます。また、中学校部活動におきましては、市単の非常勤講師及び地域の社会人指導者を積極的に導入し、学校と外部指導者が連携した形の活動を推進をしております。 　本年度よりゴールデンジュニアスポーツプランとして、小中学生を対象としたスポーツクラブを種目ごとに年間２０回程度開催をし、全市的に競技人口の拡大と競技力向上に向けた取り組みを始めたところでございます。現在、８種目のクラブを開催し５５０人程度の子供たちが参加をしております。一層の競技力向上を目指して、また市民挙げてのスポーツの活性化を図るためには、こうしたソフト面の充実とともに、議員御指摘の施設の充実、環境整備といったハード面の条件整備も必要条件であるというふうに認識をいたしているところでございます。 　以上でございます。 37: ◯議長（亀山輝雄君）　経済部長、多田喜代則君。
   　　　〔多田喜代則君登壇〕 38: ◯経済部長（多田喜代則君）　企業倒産に関連して、順次お答えをいたします。 　まず、大日本土木の経営破綻に伴う中小企業対策であります。 　本市では大日本土木株式会社の破綻の知らせが入ると同時に、庁内に大企業の民事再生手続開始に伴う連絡会議を設置し、対策を協議いたしました。会議の決定を受けまして、７月８日に商工課に大日本土木関連中小企業融資等相談窓口を設置するとともに、雇用の安定を図るためハローワークへ協力要請をいたしたところであります。さらに、緊急連鎖倒産防止特別貸し付けを創設し、融資枠３０億円を確保し、７月１５日から取り扱いを開始いたしました。この資金は金利０．８％、保証料全額補てんという低利融資であります。特別貸し付けは９月１２日までに４０件、約８億円の申し込みがありました。月別に見ますと、７月・２５件、８月・１３件、９月・２件となっております。一方、相談件数は７月に７９件と集中してありましたが、８月に入ってからは相談もなく落ちついている状況であります。大日本土木関連の中小企業対策につきましては、国、県、市、金融機関が事態の重大性を考慮しまして、時期を逸することなく総力を挙げて対処したことにより、現在まで比較的混乱もなく推移しているのではないかと考えております。しかしながら、今後とも取引企業を初め、広範囲の関連産業に影響を及ぼすものと考えられますので、引き続き事態の推移を注意深く見守り、適切に対処しなければならないと思っております。 　次に、岐阜市信用保証協会への財政援助についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、保証協会では代位弁済が増大の一途をたどり厳しい状況になっております。代位弁済は、平成１０年１０月から１３年３月まで実施されました中小企業金融安定化特別保証制度の影響もありまして、平成１０年度から急増し、平成１３年度には３１５件・３５億円となっております。代位弁済をいたしますと、中小企業総合事業団から保険金で７割から８割が補てんされますけども、残りが協会負担となります。言うまでもなく保証協会の収入は保証料と預金利息でありますが、近年の保証承諾の伸び悩み、また金利が低下しておりまして、増加は期待できません。こうした中、代位弁済の急増は支出の増をもたらしまして、結果的に保証協会の収支差額は急速に悪化をしております。まさに重大な局面を迎えていると認識しておりまして、市といたしましても臨時緊急の援助は必要であると考えております。 　支援策としましては、１つは保証料の差率補給があります。協会収入の大部分を占めるものは保証料でありますが、その基本料率は１％と定められております。こうした中、市制度の保証料は利用者の負担軽減を考慮し０．６５％から０．９％と、基本料率より低く設定しております。基本料率と市制度の保証料率との差率が存在することで、保証協会の収入に大きな影響を与えているために、その差率に相当する額を市が保証協会へ補給することにより、保証協会の収入を増強しようとするものでございます。 　いま一つの支援策は、損失補償であります。保証協会が代位弁済した額から、中小企業総合事業団が補てんします保険金を控除した額、すなわち従来保証協会が負担していた部分について、その一部を市が保証協会に補てんすることによりまして、保証協会の負担を軽減しようとするものであります。これらの支援につきましては、保証協会の自助努力、金融機関の支援も要請しながら、今後的確に検討してまいらなければならないと考えております。 　以上でございます。 39: ◯議長（亀山輝雄君）　交通部長、浅野　修君。 　　　〔浅野　修君登壇〕 40: ◯交通部長（浅野　修君）　交通事業に関する３点の御質問にお答えを申し上げます。 　１点目の、１３年度決算におきます経常損益についてでございますけれども、前年度と比較いたしまして職員削減などによりまして人件費が１億７，８００万円ほど減少をいたしましたけれども、乗合事業につきましては、利用者の逸走によりまして約５，０００万ほどの減収、また観光部門の廃止によりまして約９，０００万円などの減少がございました関係で、経常収益が約１億９，７００万ということになりまして、経常損益につきましては平成１２年度より約１，０００万円悪化したということでございます。 　２点目の、今後の収支の予測についてでございますが、今年度・１４年度の現計予算につきましては、路線維持補助金、赤字補てん補助金など、一般会計からの繰入金を約４億３，３００万円計上をいたしておりますけれども、約９，０００万円ほどの赤字を想定をしております。なお、現行の人員体制でバス車両等の購入など、新たな資本投資を行わないということを前提といたしましても、この状況は来年度以降も大きな変化は期待できないと思っております。路線維持補助金及び赤字補てん補助金を合わせまして約５億円を超える助成をいただかなければ事業を維持できないのではないかと考えておるところでございます。 　３点目の、譲渡の進展状況についてでございますけれども、去る７月３０日には譲受事業者募集の説明会を開催いたしました。４事業者の出席があり、ほかに３社からの募集要項の送付依頼がありまして、この受け付けを８月３０日に締め切りました。当該応募書類の提出がありましたのは岐阜乗合自動車１社でございました。現在、この応募書類の内容点検、あるいは不明な点等の問い合わせなどを行っておりますけれども、本議会に提案しております条例の改正案を御承認いただきました後に、この事業者が譲受事業者として適当かどうか、選考委員会にお諮りいたしまして、意見をいただいた上で決定をしていきたいというふうに考えております。また、この後、県の生活交通確保に関する協議会への申し出、その後の１２月には運輸局への申請など、スケジューリングには万全を期していきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕 41: ◯議長（亀山輝雄君）　７番、林　政安君。 　　　〔林　政安君登壇〕 42: ◯７番（林　政安君）　それぞれお答えをいただきましたが、若干の質問と意見を申し上げたいと思います。 　総合計画につきましては、郊外の拠点を考慮するということが重要だという答弁もありました。私が申し上げたかったのは、郊外においては基盤整備さえきちっと行えばですね、まあ補助金等に頼った形ではなくて、純民間資本が本当の競争原理のもとでですね、さまざまな町づくりを展開していくということであります。それこそが、まさに本当に民間の民間活力ではないかと思います。この点を、よくひとつ御理解をいただきまして、新総合計画に大いに生かしていただきたいと思います。 　次にですね、北西部の処理場の上部利用につきましてはですね、先ほども申し上げましたがですね、ひとつサッカーグラウンド等を中心にしたスポーツ施設の整備にですね、を強く、なるべく速やかに行っていただくように強く要望したいと思います。 　この中で、先ほど答弁いただきました技術助役さんが、何か高校時代にですね、前お話聞きましたら、当時としては大変まれですが、高校に芝生のグラウンドがあってですね、非常にサッカーに熱中しておったということをお聞きしましたが、まさにその芝生のグラウンドのすばらしさをですね、一番理解しておられるのが恐らくこの議場でですね、（笑声）私は技術助役さんじゃないかと思います。本当はずっとおっていただきたいんですが、（笑声） 　　　〔私語する者あり〕 まあ、いずれはですね、また本庁にお帰りになられるかもわかりませんが、どうかひとつ本庁に帰られましてもですね、 　　　〔私語する者あり〕 ぜひともひとつ岐阜市のグラウンドについて応援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　〔私語する者あり〕 　また、整備に当たりましてはですね、下水処理場のですね、管理主体である水道部、それから国の補助をですね、活用して整備するため、都市計画の中のいわゆる公園緑地課、進入路などの整備が必要な土木部、施設の管理運営を行う教育委員会など、非常に庁内、横断的にまたがった事業ですので、ひとつ横断的に役割分担をして取り組んでいただきたいと思います。 　ほんで、この事業っていうのは、まさに市長がですね、来年度予算にコンペ方式による特別枠を設けられてですね、職員が英知を出して取り組む横断的事業にまさに合致しておるということでですね、特にひとつモデルケースとして頑張っていただきたいと思っております。 　また、施設管理等のですね、ソフト面ですが、利用者を初め、関係団体と連携を図ってですね、例えば芝刈り機等をですね、グラウンドの整備に必要な用具等は、いわゆる市が貸しですね、あるいは、まあ、その安全指導を行うとか、あるいは、そういったときの傷害保険の加入とか、まさにですね、いろんなケースを考える中で、従来のような行政任せではなくてですね、市民との協働による今後のそのモデル事業、モデルケースですね、これまあ、どうもお話聞きますと、まさにこれこそがそのアダプトプログラムのですね、じゃないかというふうに、まあアダプトプログラムに該当すると聞いておるんですが、まさにそのアダプトプログラムのですね、実践の場としてですね、ひとつぜひともこの事業の手法をですね、すばらしい事業手法をですね、検討していただくように要望しておきたいと思います。 　まあ以上で質問を終わらせていただきます。どうぞよろしく。 　　　〔私語する者多し〕 43: ◯議長（亀山輝雄君）　２９番、小林ひろし君。 　　　〔小林ひろし君登壇〕（拍手） 44: ◯２９番（小林ひろし君）　発言通告に基づき、順次質問をさせていただきます。 　最初に、工事の下請について、雇用の確保の点からお尋ねいたします。 　先ほどの質問者でもありました、日木が倒産して大変だという話がありましたが、最近はそういうこともありまして、非常に市内の雇用の場は厳しくなってきております。そのような中で岐阜市が発注する事業について、私たちは常日ごろから元請業者については市内の業者をということで、常にお願いをしてきているわけでありますが、元請業者が事業を受けても、その下につく下請業者が市内の業者でなければ基本的にそのお金が市内に回りません。市内に、下請に回ってこそ、初めてそこで雇用も確保でき、そこでいろいろなものが買われ、市内に循環して、最終的には税としてまた市役所に返ってくるということですから、非常に大切なことだと思います。 　そこで、このようなときに市ではどういうような形で発注されてみえるか調べてみました。そうしますと、業者が決まった場合に、市の方はできる限り下請業者に市内の業者を活用してほしいということで、これは市長名でこういうふうに書いてあります。「岐阜市雇用対策本部長　岐阜市長　細江茂光」ということで、以下、前段書いてありまして、後段のところに、「つきましては、貴社におかれましてはこの主旨を御理解いただき、市内の失業者を積極的に採用するなど雇用の確保に努めていただくと共に公共事業の施行にあたっては、市内下請け事業者の活用並びに調達品等の市内業者からの優先購入について、一層の御配慮を賜りますようお願い申しあげます。」と。こういう文書をつけてお願いをしているわけでありますが、実際に事業を受けられた状態はどのようかと申しますと、いただいた資料によりますと、この事業は、ちょっと字が小さいですから、めがねをかけさせていただきました。（笑声）北西部下水処理場水処理設備工事についてですね、これ受けられたのは４社の企業体です。これが元請ですが、１次業者が６社ありまして、そのうち３社が岐阜市内の業者でした。４次までありまして、２次下請を見てみますと、１２社中市内の業者は４社のみです。３次下請を調べてみますと、１８社中４社だけが岐阜市内の業者でした。４次下請は３社中１社のみが岐阜市内の業者でありました。また、土木部よりいただきました道路改良工事について、これは金額９，５０２万５，０００円という工事でありますが、元請は当然市内の業者でありましたが、３つの業者が下請に入っておられましたが、いずれも市外の業者でありました。先ほど市長名で下請のお願いをしているにもかかわらず、残念ながら、現状は下請については市外業者に回っている。ということは、岐阜市が発注した、大切な私ども市民が出したお金は市内に循環してないということです。これは雇用対策にもなってないし、業者も潤ってないという現実がある。 　そういう中におきまして、県の方を調べてみますと、県の方では、実は、ある、これは県の発注された工事の中の特記仕様書の中で、こういうふうに書いてありました。「本工事の下請け業者は、原則として県内業者を利用するものとする。」ということで、下請業者の一覧表をつけて出すということになっておりました。 　このような状態を見まして、以下、市内に業者を使っていただくためにもお尋ねするんですが、市内にお金を落としていただくために県のような発注体制をとることができないか、土木部長、水道部長、建築部長にお尋ねいたします。 　次に、本議会冒頭におきまして環境都市宣言をされました。永続性ある社会を構築することは、私たちに課せられた義務であると言わざるを得ません。それができないことには我々の子々孫々が生き残ることはできません。そのためにも私たちは環境問題に積極果敢に取り組む必要があると考えます。 　以下、環境に関係する問題を３点お尋ねいたします。 　最初に、国史跡琴塚古墳についてお尋ねいたします。 　いただいた資料によりますと、「琴塚古墳は、位置：岐阜市長森左兵衛新田及び野一色の両地内に跨がり、名鉄美濃町線琴塚電停より東南方約２００メートル、面積は、現在２町３反１畝歩（約２２９アール）」ということで、この大きさはちょうど名古屋ドームの１．３倍ぐらいの大きさかと思われます。「元禄時代は其の地域は１８町歩」、１８町歩ですから、まあ当時は物すごく大きい古墳であったということですね。「其の周辺並びに二重の周濠が民有地となり、明治２０年頃には３町２畝２７歩と道路、溝の部分が４反２畝１７歩、明治３０年頃には２町８反１畝１１歩、現在は２町３反１畝歩にて、現在耕作地並びに宅地となっている外濠（そとぼり）の部分を含めたならば実に偉大な墳墓にて、貴人の墓であることは間違い無いとされ、文化財グラフぎふによりますと、琴塚古墳は、周辺には各務原市にかけて４つの前方後円墳と多数の円墳で構成される古墳群がありました。４つの後円墳のうち柄山古墳が残るのみですが、ここが大古墳の集中する重要な地域であったことが分かります。琴塚古墳はこの古墳群の中心を成すもので、極めて貴重な古墳といえます。」このように記載されており、現在は古墳の全景が見えないほど木が茂っておりますが、昔は全景が見渡せたそうです。最近は木が生い茂り昼間からも暗い状況にあります。また、古墳には近年サギがすみついて年々その数がふえており、昨年は１００羽程度であったものが、本年は５００羽にも達し、その影響は多大なものがあります。 　このような状況を踏まえて、以下、教育長にお尋ねいたします。 　第１点目として、貴重な文化財が今サギの飛来により被害を受けておりますが、どのように対応されるのか。 　第２点目として、古墳は文化財であるがゆえに、木々の伐採についても厳しく規制を受けておりますが、石垣を守り、かつては古墳全体もよくわかるような明るい状況でありましたが、近年、その樹木がうっそうと生い茂り昼間でも暗いほどです。文化財として適正な管理はできないものでしょうか。 　第３点目として、この１級の文化財を児童の学習材料として、大人には歴史を学ぶ生涯学習の場として、大きくは岐阜市へお見えになった方々への歴史遺産の観光の場として、また、ボランティアで遺跡の保護を手伝っていただける方の皆様のため、駐車場を整備できないものでしょうか。 　第４点目として、琴塚古墳の管理費は今日までどのように推移していますか。 　第５点目として、周りの方々の中には、古墳周辺から出たと思われる出土物を所蔵してみえる方々もおみえです。調査し資料館でもつくることはできないでしょうか。 　以上、お尋ねいたします。 　次に、農業用水についてお尋ねいたします。 　農業は国民の食糧の供給、国土、環境の保全の面で多大な役割を果たしています。とりわけ農業用水は、地下水の涵養、農地保全による洪水調節機能等、多面的な役割を果たしております。本市東南部にあります各務用水は、現在、総受益面積５８７ヘクタールで、内訳は、関市７８ヘクタール、各務原市２２４ヘクタール、岐阜市２８５ヘクタールとなっております。農業用水は本来の目的である地域農業の発展に寄与するとともに、地域社会に対して国土の保全という公益的な役割の一端を担っておりますが、反面、最近の農業を取り巻く情勢は国際化の波に影響され、農業経営はますます厳しさを増しているのが現状であります。なおかつ農地は、都市化、混住化の進展に伴い、一般住民のごみ等の不法投棄もふえ、その管理はますます大変になっております。 　このような点を踏まえて、以下、お尋ねします。 　第１点目として、地域社会に公益的な役割を担った用水事業は、今や４割にも及ぶ減反政策の中、その管理運営に支障を来さんとしております。どのような管理運営体制がよいのか、お尋ねいたします。 　第２点目として、本市の農林部は今でも農業用水の確保のために多大なる努力をされておりますが、当用水事業の末端部に当たる南北長森におきましては、用水費を払っているにもかかわらず、必要なときに水が来ない現状がありますが、対応策はないのか。 　以上、２点にわたって農林部長にお尋ねいたします。 　次に、用排水兼用水路に流される汚水についてお尋ねいたします。 　ことしの春のことですが、苗代の時期に、苗田にカラスがついて苗をつついて困るから、何とかしてほしいとの連絡が農家からありました。そして、見に行きました。カラスが覆っている寒冷遮、これは芽が出やすくするために若干の遮光をすることと、それから、いろいろな虫が入らないための、そういうネットであります。カラスが覆っている寒冷遮を破って、芽が出たばかりの稲の苗をつついているではありませんか。その場所の苗田は大なり小なり被害を受けていました。原因は道路を挟んで南側にあるラーメン屋さんの排水に原因がありました。流されている汚水のにおいに引きつけられてカラスが集まり、苗代に悪さをするのが原因です。苗代を利用している皆さんにお聞きしますと、ラーメン屋ができてからこの問題は起きているとのことであり、環境部、農林部では状況を既に２年前から知ってみえたようです。 　　　〔私語する者あり〕 　この状況を踏まえて、以下、お尋ねいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　第１点目、オイルフェンスを張られましたが、それ以外の対策はどうされたのか。 　２点目として、今後の対策はどのようにされるのか。 　３点目として、油が浮き流れるが、用水への影響をどのように考えるのか。 　４点目として、食品衛生を担当する保健所はどのように対応されたのか。 　以上、１点目、２点目は環境部長に、３点目は環境部長並びに農林部長に、４点目は保健福祉部長にお尋ねいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、岐阜市の鉢物の生産振興についてお尋ねいたします。 　岐阜市の花卉園芸の中でも特に鉢物と呼ばれる鉢花、観葉植物の生産については、岐阜花き流通センター農業協同組合を拠点として全国各地の市場に出荷しています。この組合は全国初の鉢物集出荷組合として設立し、近年の不況下にもかかわらず、非常に良好な実績を残し大きく成長しております。つまり岐阜市を中心としたこの地域は全国有数の鉢物生産地であると言えます。生産額は年々伸びており、岐阜市の生産額は約１０億円であり、他の農産物と比べますと、岐阜市の特産品である枝豆にも並ぶものであります。岐阜市石谷には大規模温室団地が建設され、鉢花生産では全国トップクラスの生産を誇っていると聞いています。また、観葉植物においても全国一の生産者が岐阜市におみえになるようです。衰退ぎみと言われる農業の中でも元気のある鉢物生産を育成することは、農業全般の底上げになると思います。 　　　〔私語する者あり〕 　そこで、農林部長にお尋ねいたします。 　岐阜市の花卉振興、特に鉢物についてどのように認識し、また、育成を図っておられるのか、お尋ねいたします。 　最後に、水難救助についてお尋ねいたします。 　先ごろ、７月１０日に長良川で中州に取り残され水難救助が行われたことは全国報道もされ、皆様の記憶に新しいことかと思われます。この際、本市の消防におかれましては最善を尽くし水難救助体制がとられ、１名が助かり、もう一名が亡くなられたことは、記憶に新しいところであります。 　私は、この事故の当事者２人とは、知人としてよく知っている関係でありました。それで、助かった方のお話を聞きますと、「私たち２人が増水すると予想される長良川にアユをとりに行ったことは、皆さんに迷惑をかけ申しわけなかった」と話をされ、「しかしながら、増水で濁流となって、なおかつ流木も流れる川の中での救助方法については、いま一度よく研究され、現場に合った救助方法をとっていただけたら、今後のために役立つのではないか」と、助かった方の体験談をお聞きしました。助かった知人に聞きますと、濁流が流れる長良川の中州に取り残されたため、鵜飼い大橋にみえる方に川の中から救助を頼んだそうです。そしたら、消防の方がお見えになって、鵜飼い大橋からロープと救命浮かんをつないだのを、鵜飼い大橋から投げていただけたそうです。それで、それには、ちょうどうまく投げていただいて、２人ともうまくつかまれたそうです。つかまって、救命浮かんを体に通し、そのときは「これで２人とも助かった」と思ったそうです。しかしながら、そう思うが間もなく、体は水の中へ一気に沈んだそうです。そしては、浮かび上がり、また沈むを繰り返して、その救命浮かんが水流に影響されて水の中へ潜るということです。そういうことで、もうとにかく息をするのが精いっぱいだったそうです、上へ上がったときに。なおかつ自分の姿勢を真っすぐ保つために、ロープをしっかり握って自分の体勢を真っすぐに立てなければならないということで、おまけに流木が流れてきて、それを避けることもしなければならないということで、５分もたたないうちに全体力は使い果たし、もういつ死ぬかわからないというような状況になったそうです。それで、助かった方の方は、たまたま体が細く体力がなかったもんですから、もう一名の方に、「もうこんではおれはどっちみち死んでまうで、この救命浮かんを脱いで、川へ流されながら、何とか岸の方へ行けないか泳いでみる。」と言って、「さよなら」と言って、救命浮かんを脱いで、みずから流れ、水辺にたどり着いて、そこでヘリコプターで救助されたということであります。 　このような状況を踏まえて、以下、消防長にお尋ねいたします。 　第１点目として、生死をかけて得た貴重な体験をもとに、濁流時におけるよりよい救助方法を研究されてはいかがでしょうか。 　第２点目として、今回の水難事故では、助かった方のお話を事故後一度も消防の方では聞いてみえないようですが、貴重な体験でもありますので、今後聞かれる必要があると思われますが、いかがでしょうか。 　第３点目として、長良川を抱える本市は年に何回かは増水し、濁流が流れます。事故は本来起きてはならないものですが、濁流の中での最善の救助方法を構築され、全国に発信されてはいかがでしょうか。 　以上、３点にわたってお尋ねいたします。 　以上で第１回の質問を終わります。（拍手） 　　　〔私語する者あり〕 45: ◯議長（亀山輝雄君）　土木部長、古澤豊吉君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔古澤豊吉君登壇〕 46: ◯土木部長（古澤豊吉君）　工事の下請についてお答えをいたします。 　景気の低迷が続く中で、当市におきましても大型倒産が相次いでおります。こうした中、土木部といたしましても地元業者育成の見地から、各業者の方々に下請の際の市内業者の活用について要請するとともに、御指摘の特記仕様書に明記することにつきましては、今後関係部局と連携を図りながら、可能な事業について前向きに検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 47: ◯議長（亀山輝雄君）　水道部長、松尾一雄君。 　　　〔松尾一雄君登壇〕 48: ◯水道部長（松尾一雄君）　工事の下請についてお答えを申し上げます。 　水道部におきましても下請業者に市内業者を活用することにつきましては、これまで指名通知を出す際に、依頼の文書を添付するなど、事あるごとにお願いをしてきたところでございます。公共工事は地域経済の育成という側面も持っておりますので、特記仕様書に明記することにつきましては、関係部局と連携を図りながら前向きに協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 49: ◯議長（亀山輝雄君）　建築部長、村瀬博宣君。 　　　〔村瀬博宣君登壇〕 50: ◯建築部長（村瀬博宣君）　工事の市内下請業者の活用についてお答えをいたします。 　建築工事における市内業者の積極的な参加は、地元業者の育成とともに、地域経済の活性化のためにも効果が高いことから、建築部といたしましても、これまで市内下請業者の活用を要請をしてきたところでございます。特に昨今の業界を取り巻く環境は一層厳しさを増したものとなっており、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。御指摘の特記仕様書への記載につきましては、建築工事は広範な業種を抱えることから、難しい面もありますが、関係部局と連携を図りながら可能な範囲で検討をしてまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 51: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 52: ◯教育長（安藤征治君）　琴塚古墳におけるサギ被害への対応及び樹木等の管理についてお答えをいたします。 　サギの飛来により、史跡地内の樹木に大量のふんが付着することによりまして、立ち枯れ等を引き起こすことも考えられ、また、悪臭による環境悪化によりまして、周辺地域住民への影響も心配をしているところでございます。対策といたしまして、有害鳥獣駆除による捕獲等の行為が制度上はできるわけでございまして、農林部と協議をいたしましたけれども、その結果、有害鳥獣駆除の許可基準からいたしますと、その効果は余り期待できないということでございますし、捕獲につきましては動物愛護の観点からも憂慮されるところがございます。 　　　〔私語する者あり〕 　そこで、駆除よりも先に予防の観点からの対策を立てる必要があるというふうに考えまして、昨年度も爆音によるサギの追い払いを試みましたけれども、期待されるような効果は見られませんでした。 　　　〔私語する者あり〕 今後は関係機関との協議をする中で、古墳の保存に影響のない範囲において、巣づくりがしにくいように、枝打ちのような方法による樹木の整理や、枯れ枝、下草の清掃等により、サギが寄りつきにくいような環境づくりを検討し進めていきたいというふうに思っております。そのことが、ひいては古墳全体の環境整備につながるものというふうに考えているところでございます。 　３点目の、駐車場の整備でございますけれども、現在、本市には御案内のように、加納城址、老洞・朝倉須恵器窯跡及び琴塚古墳の３つの国史跡指定の史跡がございます。これらの保存と積極的な活用を図っていく必要があるというふうに考えております。その中で琴塚古墳につきましては、見学者のみならず、古墳の清掃活動等のボランティア活動にも駐車場がないなどの理由から不便であるという声を聞いておりますので、史跡近隣で借用可能な土地を探すなど、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　４点目の、琴塚古墳の管理費でございますけれども、国の管理補助事業の中で年間９６万１，０００円でございます。古墳の見回り、監視及び除草、清掃を実施をしておるところでございます。金額といたしましては昭和５０年度に補助単価の改正がありまして以来、現在に至っております。 　５点目の、出土物につきましては、確認調査をした上で、所有者の御希望があれば、歴史博物館に寄附、寄託をしていただくなど、適切に保存、展示できる方法を検討していきたいというふうに思います。 　以上でございます。 53: ◯議長（亀山輝雄君）　農林部長、浅野　薫君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔浅野　薫君登壇〕 54: ◯農林部長（浅野　薫君）　御質問に順次お答えをさせていただきます。 　初めに、農業用水についてでございます。 　第１点目の、用水事業の管理運営についてお答えをいたします。 　土地改良事業によって建設された農業施設は、各土地改良区及び各農業施設維持管理団体で維持管理を行うことをお願いしております。用水路、用排水路等、農業施設は、水稲作付に最も必要な施設ですので、受益者みずからが用水のために維持管理を行うことになっております。しかし、施設の改修、整備等につきましては、土地改良区の要望を聞き、県、市と、土地改良区の共同におきまして整備を行っております。 　第２点目の、南北長森地区の用水についてお答えをいたします。 　南北長森地区は、議員御指摘のとおり、各務用水幹線の末端の地域にあり、また、幹線から延びる支幹線、支線の末端であるため、十分なかんがい用水の確保ができないと推測されます。そのため十分な農業用水を確保するためにどのような方法を取り入れたらよいか、また、対費用効果などを含め、地元の農業施設維持管理団体及び各務用水土地改良区と十分に協議を行い対処していきたいと考えております。 　次に、水路に流れる汚水についてでございます。 　用排兼用水路に流れる汚水について議員が御指摘される場所は、店舗等が並ぶ住宅地域に近い用排兼用水路で農業用水として利用されております。この水路に、店舗、家庭から生活雑排水を初め、食用油類の汚水が流入しております。今のところ農作物への被害は届けられていませんが、汚水の流入が長期にわたれば農作物の被害及び水路の維持管理についても影響があると考えております。今後、環境部、保健福祉部と連携を強化するとともに、被害に関しては農協あるいは普及センターとも協力し、相談等対応していきたいと思います。 　最後に、岐阜市の鉢物の生産振興についてお答えをいたします。 　方県・石谷地区には、平成４年度と平成６年度に国の事業により鉢花と観葉植物の大規模温室団地が建設され、鉢花のカランコエと観葉植物のメディニラ・マグニフィカでは、全国トップクラスの生産者が生まれております。また、合渡では平成１２年度に県の飛騨・美濃園芸王国事業により大規模温室が建設され、観葉植物のスパティフィラム、さらには、テレビ等で話題になりましたマイナスイオンを多く発生し、空気清浄効果の高いという観葉植物のサンスベリアの国内生産量も全国のトップクラスにあると言われております。新しい品種につきましては、農業改良普及センターの協力により品種登録も行われています。現在、鉢花のフユサンゴの改良型のスノーサンゴの名前で登録出願中であります。このような状況のもと、後継者が次々と新しく就農するとともに、若手の生産者による岐阜市鉢物研究会が組織され、岐阜大学農学部の教授を迎え研修会の開催等、活発な活動をしています。 　新規事業につきましては、今年度、方県・岩利地区に国の経営構造対策事業により、事業費３億７，９００万円、事業規模１．１ヘクタールの硬質フィルム温室２棟の建設が予定され、完成後は鉢花とランで出荷量約３７万鉢の生産が可能となります。ここの対象作物は、岐阜市では新しい品目である鉢花のブバルディアとランの一種であるバンダが主流であり、市場の評価も非常に高く、園芸振興の中核施設として大きな期待がかかっているところでございます。このように鉢物生産は農業の中でも安定した伸びを示し、小面積でも効率のよい生産が可能な上、比較的高収入が得られることから非常に人気の高い農業でもあります。一層の振興を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 55: ◯議長（亀山輝雄君）　環境部長、久保田　弘君。 　　　〔久保田　弘君登壇〕 56: ◯環境部長（久保田　弘君）　水路に流されます汚水につきましてお答えを申し上げます。 　当該施設に関しましては、市民の方々から苦情は平成の１２年の７月に第一報があったわけでございます。環境部、保健所の合同の立入調査をしました結果、原因といたしましては、厨房に設置をしてあります水と油を分離をいたしますグリストラップの清掃が不備であった、そういうことで、油類の、あるいは雑排水が用排水路に流れておったということでございました。このため事業者に対しましてグリストラップの適正な管理を強く指導をいたしたところでございます。 　当該規模の飲食店は水質汚濁防止法の規制対象外でありますが、付近の住民から苦情があったときには、保健所等、関係部局と連携をいたしまして、再発防止のため同法の排水基準に準じた指導を行っているところでございます。今後も営業者に対しまして、環境への意識向上、排水の適正処理を指導し、用排兼用水路等の汚濁防止に取り組んでまいりたいと考えております。 　多量の油類が用水路に流出することによりまして、その影響でございますが、環境への負荷を増大し、流域の動植物に対しても悪影響を及ぼすと、こういうふうに考えておるわけでございます。油類の流出事故でございますが、年間約２０件ほどございまして、その際には、消防あるいは河川課等と連絡、連携をとりながら、拡大防止のため、オイルマットを敷設をするとともに、原因者の究明に努めておるところでございます。原因者が特定できた場合には、その責任で油類の回収、再発防止等の施策を実施するよう指導しておるところでございます。 　　　〔私語する者あり〕 57: ◯議長（亀山輝雄君）　保健福祉部長、山田昭夫君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔山田昭夫君登壇〕 58: ◯保健福祉部長（山田昭夫君）　水路への汚水流出についてお答えをいたします。 　議員御指摘の施設は、食品衛生法による飲食店の許可を受けた施設でございます。飲食店におきましては、岐阜市食品衛生法施行条例の中に、営業の際、守らなければならない管理運営基準がございまして、適正な排水、排水溝の清掃等が義務づけられております。今回のこの事例は、安全な食品の提供に支障があると判断いたしまして、保健所による適正かつ強力な指導、関係各課と連携、協力しながら進めていきたいと考えております。 　指導後の十分なフォローができず付近住民に大変御迷惑をおかけいたしましたが、今後このような事例につきましては、施設及びその周辺の清潔保持が確保されるまで、きめ細やかに指導を強化してまいりたいと思います。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 59: ◯議長（亀山輝雄君）　消防長、見尾谷　稔君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔見尾谷　稔君登壇〕 60: ◯消防長（見尾谷　稔君）　水難救助についてお答えします。 　先般の水難救助事故に際し、消防隊は２名の方を救助すべく全力で救助活動に当たりましたが、１名の方がお亡くなりになられてしまったことは、消防の任に当たる者として痛恨のきわみであり、ここに改めて御冥福をお祈りする次第であります。 　さて、水難事故は、発生する場所、時間、対応等が多種多様であり、同じ事故は２つとないわけであります。当時、現場は岸から非常に遠く、ロープに浮き輪をつけて上流から流す方法は、刻々と増水してくる河川の状況では最善の方法であったと確信しております。 　第１点目の、よりよい救助方法の研究についてお答えします。 　消防といたしましても、あらゆる事故を想定して訓練を重ねており、本年も年次訓練計画を作成し、岐阜県防災航空隊とも合同で水難救助訓練を実施し、救助技術の研究錬磨を重ねております。 　第２点目の、救出された方のお話を聞くことについてお答えします。 　今後は救出された方の貴重な御意見をお聞きするとともに、新しい救助方法の構築に役立てていきたいと考えております。 　第３点目の、救助方法の全国への発信についてお答えします。 　今後は全国の大河川を管轄する消防本部とも連絡をとりながら、最善の救助方法等を研さんし、全国に発信してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、さらなる市民の安全に寄与してまいる所存であります。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕 61: ◯議長（亀山輝雄君）　２９番、小林ひろし君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔小林ひろし君登壇〕 62: ◯２９番（小林ひろし君）　若干の要望と再質問をさせていただきます。 　最初に、下請業者のことについてでありますが、答弁でもありましたように、できる限り下請業者は市内の方を使っていただくように、よろしくお願いいたします。 　　　〔私語する者あり〕 とりわけ、こういうことは文書にうたっても、なお一層その担当者の私は熱意だと思います。岐阜市の 　　　〔私語する者あり〕 市民から出ているお金を有効に使いたい、そしてまた、それを市へ還流させたい、雇用も確保したいという担当者の熱意を、ぜひお伝えいただけるようにお願いいたします。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、市から発注する事業は、そのほかの部からもたくさんあるわけですが、全体的な観点から、総務部長に、このことに対してどのように対応してもらえるか再質問しておきます。お願いします。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、琴塚古墳のことについてでありますが、ちょっと、この琴塚古墳を管理してみえる方が、琴塚のすぐそばに、足立光也さんという方が顕彰会で管理してみえます。その人が、結構、その古墳周辺から出た収蔵品をたくさん持ってみえまして、こういう写真を、自分とこで持ってみえるのを写真にしてみえます。これは見に来てみえた方に一々見せるわけにいきませんので、収蔵品として持ってみえます。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔小林ひろし君降壇後再登壇〕 63: ◯２９番（小林ひろし君）　（続）　琴塚古墳は、現在、今お話ししました足立光也さんが会長ということで、顕彰会で管理をされておりますが、答弁そのものは了解しておきますが、その中で、私はその家へ行きましたら、平成９年に国の史跡になったときに配られたと思います本のしおりですね、これ、琴塚古墳のしおりがこういうふうにつくってありました。また、教育委員会でかなり前につくられたと思う琴塚古墳についてのパンフレットもつくって、そこの家に置いてあり、お聞きに見えた方に配っておるという話でありました。今日より大分昔の方が、この琴塚古墳に対しては岐阜市は力が入っていたのではないかと思います。そして、なおかつ琴塚の方々は「ふるさと琴塚」という本をつくられ、この中でもかなり詳しく書いてみえます。 　それで、この短冊に書いてあることを、今ちょっと配らさせていただきますので、ちょっと読まさせていただきます。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔小林ひろし君降壇後再登壇〕 64: ◯２９番（小林ひろし君）　（続）　それで、そのしおりには、こういうふうに書いてあります。「今より千數百年前　美濃國は物部氏亦同族穂積氏の本土にして国造りも物部氏なり　饒速日尊の八世の孫　物部の膽昨宿彌の女五十琴姫は美濃の國人にして　景行天皇の皇妃に備り皇子　五十切彦命を生み給い　年老いて本土に歸り薨じ給いしを土地に葬り奉ると称す」まあ伝説ということで、あそこの琴塚に葬られているのは、その物部の娘さんで五十琴姫という方のお墓であると。その五十琴姫は、時の大和朝廷の景行天皇のところへお嫁に行かれて、皇子様を生んで、その皇子様の名前が五十切彦命だと、そういうことであります。 　　　〔私語する者あり〕 それで、片や景行天皇を調べてみますと、景行天皇の息子さんが日本武尊です。これは辞書に書いてあります。 　　　〔私語する者あり〕 日本武尊で、ということになりますと、日本武尊とこの五十切彦命は異母兄弟ですね。 　　　〔私語する者あり〕 まあ、いろいろ歴史を訪ねると、非常に楽しいロマンではないかと思います。 　　　〔私語する者あり〕 こういうロマンが秘められた非常に広大な古墳、 　　　〔私語する者あり〕 昔３００年ほど前は１８町歩あったと言われるんですから、本当に巨大な古墳があったということです。 　それで、まあ先ほども答弁の中で、収集のものや何かは、その歴史博物館や何かにも飾らしてもらえるといいなあという話がありましたが、岐阜市の将来方針をインターネットで検索してみますと、この琴塚古墳については、一帯を歴史公園として整備するというふうに、この都市整備の方針ですね、が、インターネットから検索すると出てまいります。まさしくこの周辺は、その古墳群がたくさんあって、昔は本当にすばらしい古墳がたくさんあったとこです。今残っているのはわずかかもしれませんが、歴史公園として整備してもらい、その一角で本当はそういうものをやってもらえるといいと思いますので、ぜひ、これは要望としてお願いしておきます。 　しかし、こういう世知辛い世の中に、ロマンあふれた話の琴塚古墳がこの岐阜市にあるということは、本当にすばらしいことだと私は思います。 　　　〔私語する者あり〕 　さて、農業用水についてでありますが、農林部長の答弁、基本的に了解いたしました。 　ただ、そういう中で、今、その、こういう農業用水は、ここに「各務用水百年史」っていって、当時、ちょうど今から十数年前に各務用水が１００年迎えたときにつくられた本があります。それで、当時、その一番初め用水をつくるころの状況ということが、こういう中に書いてありますが、例えばこういうふうに書いてあります。「日でりが続いても、水かれの心配をしなくてもいいだけの水がほしい。夜通し水番をしたり、水をくみ上げたりするつらい仕事をなくしたい。水があれば、もっとたくさんの田を開くことができる。そうすれば、もっとたくさんの米がとれる。一番よい時に、田うえができ、いねもよく育ち、毎年、お米が、きまった量だけとれて、安心してくらすことができる。」と、まあ当時は本当にお米に頼る生活でありましたので、お米に対する執着はまことに根強いものがありました。それが今日までこの水田を守り続け、今日４割も休耕田がありますが、それは農家の方が一生懸命管理されるのは、昔からこの米に対する本当に生活の糧としての強い執着心が、今日までまたそれが残っているものでありますが、残念ながら、最近は共働きになり、そういう気持ちもどんどん薄れ、用排水事業、こういう用水事業に関しても、その農地そのものの保全がこれから難しい時期に入っております。まあ稲作自体が赤字の農民がほとんどですので、まあ、そういう状況にならざるを得ないと思います。 　そういう水田農業でありますが、その意欲のなくなった状況の中、反面、公共性とかそういうことを言いますと、地下水の涵養、一時貯留による洪水の調節機能、都市住民への憩いの場の提供、稲作による二酸化炭素の酸素への転換など、私たちの環境社会に本当に大きな貢献をしていると思います。将来的には、農家が管理できなくなったときには、何かの手だてを公共的にお願いしなければいけないような場面も出てくるかもしれないと私は考えるんですが、この点について、農業用水について、市長はどのように考えられるのか、考え方をお尋ねいたします。よろしくお願いします。 　汚水の排水についてでありますが、私は、これは関係当局が知ったときから、私はもう本来議場でこんなことは取り上げたくありません。２年間もほかってかれること自体に怒りを感じとるんです。知ったら、そのときにきちっと対応していただくのが本来じゃないでしょうか。私はここのラーメン屋さんの横を通って毎日畑へ行きますんで、ああ、きょうもやってない、きょうもやってない。私が知ったときからでも、この議場へ登壇するまでの間、春の苗代の時期が６月でしたから、６、７、８、９、この間、初めのとき来ただけで、それからずうっとほかってあったんです。こういう現状が、私は、本当の市民の住みよい環境をつくるための努力を職員の方がしてないのではないかということで、これは私自身、 　　　〔私語する者あり〕 怒りを持ってお願いをしたということです。 　　　〔私語する者あり〕 まあ状況だけは市長に見といていただきます。
   　　　〔私語する者多し〕 　　　〔小林ひろし君降壇後再登壇〕 65: ◯２９番（小林ひろし君）　（続）　ぜひとも積極的にやっていただきたいと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　次に、岐阜市の鉢物の生産振興についてでありますが、私自身も非常にすばらしい生産者がおみえになると思います。先ほど答弁で、まあ、あの日本一の観葉植物という話もありましたが、草花の生産者の中には、二、三年前に長者番付に載られた方もあります。それぐらい立派な生産者が岐阜市内には今おみえになります。だから、その研修生もたくさん入ってきて、頑張ってみえるという現状があります。 　　　〔私語する者あり〕 だが、しかし、 　　　〔私語する者あり〕 ことし６月議会がすぐ済んだ後、議会承認第１号として、中国、ベトナム、タイ等視察に行かさせていただきましたが、中国で行われておりました鉢物の生産、鉢物生産は、私は若干鉢物をつくっておりましたので、その施設の内容がわかるのですが、その中国の最近の設備の内容は、ヨーロッパの最新型の温室にも引けをとらないような設備がしてありました。ということは、やがて、私は、中国からこの鉢花というものは、当然鉢物というのは入ってくると思います。 　　　〔私語する者あり〕 それに十分打ち勝つだけの、これから努力をしていただきたいし、行政サイドからの応援もお願いしたいということです。 　鉢物生産者の中には、毎年、自費で東南アジアへ出かけ新しい新品種を自分で探して、そして一生懸命売ってみえるという、そういうすばらしい方もみえます。それだけ今、岐阜市の鉢物生産者は一生懸命努力しているという現状も皆さんにはお知りいただきたいと思います。 　最後に、水難救助の件について消防長の答弁は了解しておきます。 　私は本人のお話を聞いたときに、このときに沈まないような救命具が投げられておったら２人とも助かったのになあと。 　　　〔私語する者あり〕 これが流れのない平水面の場合でしたら、この間のようなヘリコプターでもよかったかもしれませんが、あの濁流で流木が流れて非常に厳しい中では、なかなか──そういう中での貴重な体験ですので、そういうものを生かしていただいて、その本当に、ああいう濁流の中で安全に救助する方法を、これはまたとない、ある面で機会ですので、消防長さんにおかれては、そのことを参考にして、いい救助方法を編み出していただきたいと思います。 　そして、そのこと自体を全国に発信していただければ、岐阜市の消防は、やっぱり救助の部分でも日本一なんだなあと、すばらしい都市だと、そういうふうに言われるように頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の２回目の質問を終わらせていただきます。 　　　〔私語する者多し〕 66: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 67: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの農業用水に対する思いということでの御質問にお答えしたいと思います。 　岐阜市は申すまでもなく、長良川や金華山に代表されますように、豊かな緑と水と動植物に恵まれた自然と共存共栄している町だと、こう思います。用水路が流れます農村地帯というのは、安らかな農村環境空間というのを提供しておりまして、中でもその水利施設につきましては、農村地域の景観の形成だとか、あるいは親水機能の発揮、生活用水の提供、あるいは水質の浄化などなど、実に多様な役割を果たしているわけであります。今後も住民の方々と一体となりまして、それぞれの地元の歴史、文化、伝統を踏まえて、協議、検討、調査研究をいたしまして、今後の水利施設の保全、または利活用につきまして、一体的活用についていろいろと研究をしてまいりたいと、こう思っている次第でございます。特に水辺空間を活用しました親水・景観保全施設、あるいは生態系保全施設などを考慮いたしまして、環境都市宣言の岐阜にふさわしい、豊かで潤いのある快適な町づくりを図っていきたい、進めていきたいと、こう思っております。 68: ◯議長（亀山輝雄君）　総務部長、飯沼隆司君。 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 69: ◯総務部長（飯沼隆司君）　工事の下請における市内業者の活用についての御質問にお答えいたします。 　特記仕様書などに明記する内容につきましては、独占禁止法の規定の範囲内で市内業者の活用促進を図る内容でもって、市として統一した文書、文言となるよう、土木、建築、水道部初め、関係部と連携、協議してまいりたいというふうに考えております。 70: ◯議長（亀山輝雄君）　この際、しばらく…… 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕 71: ◯議長（亀山輝雄君）　２９番、小林ひろし君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔小林ひろし君登壇〕 72: ◯２９番（小林ひろし君）　今、総務部長さんにお答えいただきましたが、岐阜市内の現状はかなり厳しいものがあります。ぜひとも下請業者は岐阜市の方が７割とか８割とか入っていただけるような体制をつくっていただけるように、よろしくお願いいたします。 　また、市長さんの答弁、了解いたしました。ぜひともよろしくお願いいたします。 　それから、最後に一言、先ほど琴塚古墳の話をしましたが、今、ことしは、去年１００羽ほどであったサギが、ことしは５００羽も来ております。私は、琵琶湖にある竹生島も、ことしの春、見に行きました。あそこは、この間も放送で報道されておりましたが、カワウが寄って山がまるっきり枯れております。正面の３０番札所の宝厳寺のある部分だけが木がありまして、裏側の木は、そのふんでまるっきり枯れてしまっております。そんなような状況に琴塚がなった場合には、非常に文化財としては寂しい限りでありますし、文化財そのものが汚れてしまうということですし、地域住民の方は、におい、それから音で大変な状況にあります。ぜひともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 　　　〔私語する者多し〕 73: ◯議長（亀山輝雄君）　この際、しばらく休憩します。 　　午前１１時５８分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後１時　　　　　開　　議 74: ◯副議長（藤沢昭男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行いたします。１２番、松原徳和君。 　　　〔松原徳和君登壇〕（拍手） 75: ◯１２番（松原徳和君）　それでは、通告に基づきまして、質問させていただきます。 　まず１番目ですが、第８３号議案についてでございます。 　最近いただきました本ですが、「防災安心読本」という本をいただきました。本日までに岐阜市内全戸配布だそうです。こういうものでございますけど、「わが家・わがまちを守る災害防止マニュアル」というサブタイトルがついております。岐阜市発行でございまして、２ページは「危機意識を持って東海地震に備えよう。」と、防災意識を喚起することから始まっています。１１ページには「安全に避難するための心得」、そして、「岐阜市防災マップ」が続き、３６ページに「避難所一覧表」と続いております。 　さて、地震発生時には、同時に火災発生の危険があることは、阪神・淡路大震災の例からも御存じのとおりでございます。今議会、８３号議案は市火災予防条例の一部改正であります。この第４１条（防火設備の管理）の「防火設備は、……防火上有効に管理しなければならない。」との条文について、少しお聞きしたいと思います。 　まず、基本的な点につきまして確認をしたいと思います。 　１つ、災害時の岐阜市指定の避難所の位置づけはどのようなものになっているのか、総務部長にお願いいたします。 　２つ、法第８号の２の４の改正点の趣旨は何か、消防長にお願いいたします。 　３つ目、建築基準法では、防火戸はどのような役目のもので、どのように設置しなければならないとなっているのか、建築部長にお願いいたします。 　４つ目、学校の防火戸は現在何枚あるのか、その管理状況は良好に管理されているのか、各学校の防火管理者はだれであるのか、教育長にお伺いいたします。 　２つ目でございます。補助金検討委員会。 　６月議会で予算化され、その検討結果が来年度予算に反映できるように、現在、急ぎ進められている補助金検討委員会の方向性についてお聞きしたいと思います。 　まず、経済情勢に関連いたしまして、今話題のペイオフにつきまして収入役にお伺いいたします。 　１つ目、今日までどのようなペイオフ対策を実施してこられたか。 　２つ目、金融対策に限らず、自治体も例外ではなく、「多くのことが自己責任の時代に入った」と、対策を通じて感じられたか。 　総合企画部長に伺います。 　１つ、現在の市補助金の全体像をどのようにとらえておられるのか。 　２つ目、かつての補助金見直しの実績と、その後の課題は何であったのか。 　３つ目、新しい補助金検討委員会での重点課題と当面の方針は何か。 　３つ目でございます。交通部の譲渡路線についてです。 　募集要項譲渡条件の現行路線等の維持について、維持を担保できるかということにつきまして交通部長にお伺いいたします。 　民間バスからの譲受応募会社は１社だけで締め切りになりました。事前の新聞報道にもありましたように、譲渡事業者選考委員会でも、審議の中で「既に応募するところは決まっているのではないか。」などとの会話も交わされておりました。ある委員の方の「委員会は２事業者以上で選考することを市長に提案したい。」との発言もありましたが、市当局は「このままでいきたい。」と押し切っております。 　「市営バス事業譲受事業者募集要項」の３・譲渡条件、（１）譲渡路線及び譲渡時期は「３年を目途とし……各年に譲渡する路線は原則として次のとおりとします。ただし、市と譲受事業者との協議により、変更することもあります。」と業者の申し出想定か、優先の中身です。 　（２）現行路線等の維持は「３年間は、原則として譲渡時の路線、系統、運行回数及び運賃を維持していただきます。ただし、……競合路線等を調整する必要がある場合は、別途協議できるものとします。」と、原則３年に目が行きがちですが、ただし書きがあるため、３年間の期間も、路線ルートも、運行回数も、運賃も、すべて業者とのいわゆる別途協議で変更できる中身です。短い審議の時間で審議委員がこの文を十分理解することは大変でございます。 　（３）資産の譲渡は、「譲渡する資産の範囲及び譲渡価格については、事業者が決定後協議することとします。」と、応募が１社であり、相手を１社に固定してから、後から価格を決定するという、競争入札ではなく、わかりにくい形でございます。 　多くの問題がありますが、とりわけ市民がその日から困る現行路線、本数、運賃などの維持をどのように担保するのか。売ったものに条件をつけることがもともと無理があるわけでございますが、担保できると当局は言われるので、お聞きいたします。 　交通部長の答弁を求めます。 　４つ目です。多重債務者対策について。 　近年、消費者金融、いわゆるサラ金の宣伝広告にテレビで頻繁に接するようになりました。テレビを見ていて気がついたのは私だけではなく、多くの議員の方々、市民の方々も同様かと思います。消費者金融は、年利２９．２％の上限金利等を守れば合法的なものであり、正当な経済活動だとお聞きするのですが、長引く不況の中で消費者金融界も競争が激しくなっていることを感じます。 　さて、最近、多重債務者問題も聞く機会がふえました。生活福祉課のデータによれば、昨年８月から本年７月までの保護開始件数は約４００件で、うち約２５％、４人に１人が多重債務者であるとのことです。債務平均は約５００万円と多額でございます。また、市民部の消費生活センターへの多重債務関連の相談件数は、平成１２年度は１０２件、平成１３年度は１６４件、本年は４月から８月までで１４６件と、年間３００件へ、昨年の倍、１２年度の３倍に迫る勢いでございます。 　これらのデータから、長引く不況の中で多重債務者のさらなる拡大が予想されると考えますが、市民部としての多重債務者防止対策の啓発活動強化が求められていると考えます。 　市民部長の答弁を求めます。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 76: ◯副議長（藤沢昭男君）　総務部長、飯沼隆司君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 77: ◯総務部長（飯沼隆司君）　避難所に関する御質問にお答えいたします。 　避難所は、岐阜市地域防災計画の避難計画におきまして、災害時に被害を受け、居住の場所を失った方、あるいは現に被害を受けるおそれがある方を応急的に収容する施設として位置づけております。被災者等が避難生活しやすい公共施設等で、多数の者を収容できるもの、施設の不燃及び耐震化に努めることなどを要件とし、学校、公民館、神社、寺院など、２８０余の建物を指定しております。 　以上でございます。 78: ◯副議長（藤沢昭男君）　消防長、見尾谷　稔君。 　　　〔見尾谷　稔君登壇〕 79: ◯消防長（見尾谷　稔君）　消防法第８条の２の４の趣旨についてお答えいたします。 　昨年、４４名の死者を出した東京・歌舞伎町の雑居ビル火災は、階段等の避難施設、防火戸等の防火設備の付近における物件の存置による避難障害、防火設備の閉鎖障害が大きな要因として指摘されています。平成２年にも尼崎市の大規模店舗において同様な要因で１５名の死者を出した火災も発生しております。 　このようなことから避難施設及び防火設備の管理の強化を図るため、従来これらの施設の管理については、火災予防条例において規定されていたものを消防法の中で明確に位置づけ、使用停止命令の発動など、強力な措置を講じることが可能とされる条項が新たに加えられたものです。 　以上でございます。 80: ◯副議長（藤沢昭男君）　建築部長、村瀬博宣君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔村瀬博宣君登壇〕 81: ◯建築部長（村瀬博宣君）　建築基準法における防火戸の役目と、どのように設置するかということでございます。 　防火戸は、火災の発生の際に延焼を防止し、さらには避難経路の確保を目的としております。特に階段室などの必要な位置に設けるものでございます。 　設置方法につきましては、建物の規模、形状等によりさまざまでございますが、熱や煙に感知をして連動する防火戸、あるいは常時閉鎖防火戸などが義務づけられております。火災時には適切に作動して、その役目を果たすものとなっております。 　以上でございます。 82: ◯副議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 83: ◯教育長（安藤征治君）　第８３号議案に関連した質問にお答えをいたします。 　１点目の、学校における防火戸の設置数でございますけれども、小学校４８校で１，２７９枚、中学校２２校で８２７枚、養護学校で６３枚となっておりまして、合計２，１６９枚、１校当たり平均約３０枚の設置となっております。 　第２点目は、管理状況についてでございます。
   　防火戸を初めとする消防用の各設備については、それらが有効に機能するため、毎年専門業者による維持点検を行っており、特に防火戸につきましては今年度より詳細な点検内容を加え、維持保全に努めているところでございます。その点検結果及び消防署による立入検査などで指摘された設備については、早期改善に努めております。しかしながら、老朽化している施設も多く、日ごろはその管理が学校に負うところが大きいわけでございまして、管理が行き届いていない面もあることも事実でございまして、一層良好な管理を図っていかなければならないというふうに考えております。 　第３点目の、学校における防火管理者でございますけれども、学校長あるいは教頭のいずれかが、防火管理者講習を受けた上で対応をいたしております。 　以上でございます。 84: ◯副議長（藤沢昭男君）　収入役、山田多聞君。 　　　〔山田多聞君登壇〕 85: ◯収入役（山田多聞君）　ペイオフ対策についての御質問にお答えをいたします。 　ペイオフ対策につきましては、公金管理、運用の基本理念として、まずノーリスクを前提とすること、２番目に、市の対応により地域経済に支障を来さないよう意を用いること、３番目に、公金管理、運用には、公平かつ公正を期することの３つの柱のもと、ペイオフ対策を講じているところでございます。 　その公金の具体的保護策としましては、さきの議会でもお答えしておりますように、１つ目には、縁故債、一時借入金による預金債権と借入金債務との相殺、２つ目には、土地開発公社に対する債務保証による相殺、３つ目には、国債での運用などの対策を講ずることにより公金の保護に努めているところでございます。 　このほか金融機関の経営状況の把握を常にしていくことが必要でございますので、そのために民間信用調査会社との業務委託契約及び公認会計士とのアドバイザー契約を締結するなど、外部の専門的知識も活用しているところでございます。 　現在、国におきましてはゼロ金利の普通預金等の新設も含め議論をされているところでございますが、その推移を見きわめながら、さらなる対応策を講じてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、自治体におきましても例外ではなく、自己責任を問われる時代であると私自身認識しており、今後とも公金の管理、運用に万全を期してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 86: ◯副議長（藤沢昭男君）　総合企画部長、山田　正君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔山田　正君登壇〕 87: ◯総合企画部長（山田　正君）　補助金検討委員会についてお答えいたします。３点の御質問がございました。 　まず、補助金の全体像ということであります。 　今回の補助金の見直しは、各課が事業評価システムに登録した４１３件・１１９億円余の平成１３年度補助金すべてを対象としております。内訳でございますが、法律に基づくもの、国、県と連携して補助するものは６４億円余であり、市が独自に補助するもの、いわゆる市単の補助金は２８０件・５５億円弱、そして、そのうち企業会計への補助金を除く補助は１１億円余となっておりまして、保健福祉部、教育委員会、経済部などの補助が多くなっております。 　次に、補助金見直しの実績と、その後の課題についてであります。 　毎年、予算編成時に常に見直しを行っておりますが、全庁的には平成１０年度に必要性、公平性、効果性などの観点から、補助金の廃止も含め、整理統合や一律削減を行いまして、１９０件・８，０００万円ほどの見直しを実施いたしました。また、平成１１年４月には、交付手続等の適正化や建設補助金全般に対するチェック体制を整備するため、岐阜市補助金等交付規則などを制定いたしました。しかしながら、補助金は一たん予算化されますと半ば既得権化し、前例踏襲になりがちなこと、また、限られた財源を効果的、効率的に活用するためには客観的な交付基準が必要であり、さらに、交付した補助金が有効に活用されているかどうかといった執行管理の適正化も課題となっております。 　次に、補助金検討委員会での重点課題と当面の方針でございます。 　この８月に設置いたしました外部の委員の方々で構成いたします補助金検討委員会では、補助金の成果や効果を検証していただきながら、御意見をちょうだいいたしまして、補助金の見直しと、将来にわたっての的確な補助金交付システムを構築してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 88: ◯副議長（藤沢昭男君）　交通部長、浅野　修君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔浅野　修君登壇〕 89: ◯交通部長（浅野　修君）　路線の今後の担保ができないというような御質問であったかと思いますが、その点についてお答えしたいと思います。 　今般の民営化の移行に対する手法につきましては、道路運送法第３６条の規定に基づきまして、当該路線については譲渡譲受、いわゆる渡す方と受ける方の申請、両者が一体になりまして行うことになりますので、空白を持つことなく路線の運行を継続させたいという趣旨によりまして、募集を行ったところでございます。 　この譲渡譲受の申請につきましては、この中で路線、系統、運行回数あるいは運賃等が認可の対象になっております。したがいまして、相手といいますか、競合路線を持っている事業者に対して譲渡した場合には、時間帯等の調整が必要であるというようなことなどから、柔軟に対応していきたいという考えに立ったものでございます。 　この系統や運行本数の維持につきましては、ことし６月に全便を対象といたしまして乗降調査を実施しております。この結果を分析をいたしておるところでございますけれども、譲渡に当たりましては、より利用実態に即したダイヤ改正を行い渡していきたいということを考えております。したがいまして、今後市との協議なしに、一方的な譲渡路線の運行形態が変わるということはないと思っておりますけれども、万が一にもそういう不測の事態に備え、譲渡契約書の中に、譲渡時の運行形態の維持というものに加え、この条項に違反した場合についての措置も設けるように現在検討をしているところでございます。 　以上でございます。 90: ◯副議長（藤沢昭男君）　市民部長、藤沢滋人君。 　　　〔藤沢滋人君登壇〕 91: ◯市民部長（藤沢滋人君）　多重債務者対策についてお答えをいたします。 　多重債務に関する本市消費生活への相談は、本年度は上半期で１４６件と、昨年度実績１６４件に迫るなど、急増しております。相談内容は、打ち続く景気の低迷による生活不安や、長期返済計画の破綻などの事例が大半で、中には融資当初の安易な判断から借金返済のために借金を重ね、債権者の催促に当座しのぎとして無登録業者、いわゆるやみ金融に手を染めて、不法な利息と過酷な取り立てなど、最悪な事態に陥るといったケースも散見されるわけでございます。消費生活センターでは、こうした事態に陥らないように、広報、テレビ放送、出前講座などにより、借り入れは長期にわたっても返済可能な必要最小限度にとどめること、また、購買に関しても無理なクレジットを利用しないことなどを啓発してまいりました。しかし、最近、特に多重債務に関する相談がふえておりますので、広報ぎふに注意を促すわかりやすい記事を掲載する予定をしておりますし、中高年対策として公民館での出前講座もふやし、また、若年者を対象した啓発も計画して実施してまいりたいと考えております。また、困ったときは、消費生活センターや弁護士さんにいち早く相談されるよう周知も図っていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕 92: ◯副議長（藤沢昭男君）　１２番、松原徳和君。 　　　〔松原徳和君登壇〕 93: ◯１２番（松原徳和君）　８３号議案から御答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問をさせていただきますので、お願いいたします。 　東海地震の被害想定によりますと、地震の規模は、おおむねマグニチュード８程度だそうです。内陸直下型の地震被害想定は、想定地震域がマグニチュード７．９で、岐阜市の北東部などでは震度は６弱になると予想されております。また、関ケ原―養老断層系では、この地震の予測では岐阜市から１０から２０キロの距離にあるということで、これは震度６強が予想されているということです。 　毎年の防災訓練での確認にまつまでもなく、避難所の重要性は皆さんも御存じのとおりでございますが、答弁のとおり、避難所とは、「被災者等が避難生活をしやすい公共施設等で多数の者を収容できるということ。」そして、「施設の不燃、──燃えないということですね──耐震化などに努めること。」等が必要だということが定められてるわけですが、さて、今回の改正条例案はですね、防火戸などに関する消防法改正に伴うものでございます。 　今ありましたとおり、新宿の大惨事により法が強化されたとされておりますが、一方で、本年４月から学校への消防査察回数は、昨年の１年１回から２年に１回になっているとお聞きしております。この回数変更の根拠は、各県消防主管部長あてに出された消防庁予防課長──消防庁は省庁の庁ですが──の発行する「効率的な立入検査手法に関する調査研究報告書」というのがありまして、それがその根拠になっているということでございます。要は、より危険と思われる箇所の査察のために、今まで実施した箇所の回数を、手抜きとは言いませんが、回数を減らすという結果になっているということでございます。そこには、学校のような公的建物は十分管理されているという考え方が前提としてあると思われます。 　では、実際、実際の学校の管理はどうかということですが、新築時の検査では、防火戸は建築基準法で設置されているので、消防検査は対象外だということでございます。そして、つくるのは建築部の責任ですが、「建物を渡したら管理主体はかわるということになります。」と言われております。したがって、手を離れるわけでございますけど、建築後の消防査察は、先ほどのように、回数は減り、本年から消火器、消火栓などの目視点検が中心でして、防火戸の作動点検まではその範疇にないというのが消防庁のお考えです。現に査察における文書指摘事項には、防火戸に関する事項は、その設置数、先ほど御答弁ありましたとおり、相当数でございますが、比べて、極めて少ないということです。つまり日常管理は当たり前と言えば当たり前ですが、教育委員会、現場で言えば、小中学校等の施設管理者たる校長先生などが日常管理をしっかりしなさいということになっておるわけですが、学校の先生は教育の専門家ではありますが、施設管理では専門ではないわけです。専門知識を持たない方が防火設備がどのような状態が正常かさえ知らないまま日常管理者であることの危うさを感じるところですが、また、定期異動などがあり、３年とかで配転されます。個別学校への知識は、さらに不安定になるということであります。しかし、学校が教育現場であると同時に、災害時の避難所であります。防災体制の確立は、なおざりにはできません。条例改正を機会に以下の改善を求めたいと思っております。 　まず、消防長へ。 　１つ、学校への２年に１回の査察では、防火戸を含む十分な査察を行うこと。 　２つ目、学校でも対象となりますのが、その種別の中ではそうなるんですが、必要な施設等には査察回数をふやすこと。 　３つ目、査察時に、学校管理者への防火設備の注意事項等の教育に努めること。 　以上、３つについて御答弁をお願いいたします。 　それから、教育長へ。 　防火戸の点検委託費を予算化されたということですが、防火管理者の点検時の立ち会いを強く指導していただきたいと考えますが、どのように御指導されるのか。 　建築部長へ。 　古い防火設備もふえたというふうに考えますが、教育委員会と協力して定期点検の機会を設けるべきと考えますが、以上、それぞれ再答弁をお願いいたします。 　補助金検討委員会です。 　日本商工会議所産業政策部副部長の山田光良さんは、「中小企業大増税の外形標準課税は絶対反対」と題します雑誌「日本の進路」の文書の中で、「ペイオフ全面解禁の延期を」との小見出しで、以下のことを述べられております。 　「今年４月から一部解禁になり、中小金融機関から大手金融機関へ資金が流出したといわれています。貸し渋りなど資金繰りは中小企業にとって大変な問題です。現在のような経済状況の下でのペイオフの全面解禁は、金融システム不安を増幅し、また資金繰りに苦しむ中小企業の資金調達が一層困難になり、地域経済にも悪影響を与えると心配しています。景気が自立的に回復し、金融システムが安定するまで、ペイオフの解禁を延期すべきだと思っています。」と述べられております。さらに、「許すな中小企業いじめ」との見出しをつけまして、文章を続けておられます。『日本の企業の中で中小企業の割合は、数でいえば９９．７％、雇用（従業員数）でいえば７割です。長期不況とデフレ経済の中で苦しむ中小企業に対して、外形標準課税の導入や消費税の免税点制度の見直しなど、「中小企業いじめ」の政策が強行されれば、わが国経済を衰退に導くことになります。構造改革には順序とタイミングが重要だと思います。まず景気を良くして税の自然増収だとかそういうものも出てくれば、財政再建にも寄与する。こういう景気が悪い時期に、財政改革はうまくいくわけがない。』と山田さんは言われています。中小企業者の現実の悲痛な声が聞こえてまいります。 　しかしながら、一方で財務省は、パンフレット「財政の現状と今後のあり方」を配布し、財務説明会に躍起になっております。それによれば、「国及び地方の長期債務残高」と題し、「平成１４年度末の国及び地方の長期債務残高は６９３兆円程度に上ると見込まれており、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあります。」と述べ、「財政赤字の弊害が、活力ある２１世紀の経済・社会の実現の大きな足枷となると考えられます。」と、財政再建を畳みかけております。そして、これも１つの現実感であります。立場に立つ分析、見解は変化はあります。現実世界での折り合いをつけていかなければなりません。そして、個々の中小企業も、どのような分析の立場に立つのかますます問われることになると思っております。 　さて、今、御答弁いただきましたペイオフだけ見ましても、現実世界は好むと好まざるとにかかわらず、自己責任の時代となりつつあります。補助金検討委員会も経済活動の結果は自己責任が原則であるとしての補助金の検討に入られることと思います。 　２つ目、大日本土木対策のような関連企業に大きく影響する緊急対策、雇用対策は、積極的に行動しなければなりませんが、日常的な毎日の経済活動で行われるイベント的な補助金政策は、めり張りをつけていくときに来ていると思います。 　３つ目、個別企業の経営相談、雇用対策は不況の中で大切になっており、強化を求めるところですが、経済活動は基本的には自己責任であり、効果がはっきり評価できない、評価が困難な事業を十分な点検もなく、ことしもやっていたからというだけで来年も開催決定することは、この不況の時期にいかがなものかとの声もあります。 　４つ目、いろんなイベントが名目や形を変えて総枠として１つの団体の補助金がふえ続けるのは、４０万市民の理解を得られないと思います。「しがらみ」という言葉がはやっていますが、補助金こそがその最たるものであると言う人もいます。 　５つ目、国、県が補助金をつけるからといって、補助金のつく事業のすべてのメニューに飛びつくのも一度考えるときに来ていると思います。その多くが何％かは市の支出を伴うわけであり、効果が出るか十分見きわめることが求められております。 　６つ目、行革推進会議の「補助金見直しに関する意見」の最後の項ですが、削減ばかりでなく、「岐阜らしさで支援」とありますが、しがらみによる補助金復活折衝の場になりはしないか、心配をするとこです。 　また、この項目に、文化、教育、産業で岐阜らしさがあれば補助金を打つとありますが、なぜ福祉の名前がないのか、岐阜らしい福祉はないのか。 　以上、総合企画部長の決意と答弁をお願いいたします。 　交通部です。 　議員の皆様も御存じのように、公共交通である以上、その経済活動を行う自治体に対しまして、何も言わずに勝手に路線を廃止するなどということは考えられません。問題は当初の譲渡条件を担保できるかということです。赤字が大きくなり路線を維持するためには、譲渡条件の「現行路線等の維持」のただし書きで、別途協議が開始され、補助金の交渉が始まるわけです。そのとき路線廃止、減少、運賃値上げ等の課題が提起され、同時に補助金増額との条件交渉が開始されることが十分考えられます。 　今の御答弁ですと、譲渡する前に、さらにダイヤ改正をして間引きをするというようなことも含めてですね、御答弁があったわけですが、そのような状況がもう既に言われておるわけです。あくまでも協議という形式をとりながら、当初の譲渡条件は変更されていくことが予想できます。そして、協議のときに、岐阜市は現に営業している市バスという対抗手段を持たない事態での協議でございます。つまり担保は譲渡先業者への岐阜市の大きな譲歩を前提とした、形式上の、担保されているということになるのです。 　譲渡６路線に関します民間バス業者への補助金予想は約４，３００万円、現行市バスへは約６，８６０万円の補助金計算です。差額２，５６０万円、約ですが、当面は低減できる額だということでございます。しかしながら、逆に言えば、この２，５６０万円までは当面の路線維持のために協議対象金額になると予想できることは大変残念です。 　１２９人の配転のめどがついたので、譲渡を考えたとの昨日の答弁でございました。市長、６月議会でも述べましたように、過去５年間で５００人にもの人員削減。毎年続く現業職場の行革の中の配転は困難な状況でございます。６月議会で市長は、事務職への配転にも言及されました。しかし、新聞報道にあるように、応募２３倍の倍率の事務部門への配転が難しいことを職員福利課の事例などからお話ししたところです。一方、来年度の職員採用ゼロという岐阜市方針が新聞報道されました。不況の中で高校生の求人倍率が０．５とも言われる時代に、労政課を有し、企業に地域求人対策をお願いしなければならない自治体が率先して就職戦線に冷たい風を吹き込んだわけです。 　市営バス譲渡が進み、経営主体が変われば、関連業務、仕事で生活を営まれていた多くの市民の生活にも徐々に影響が出ると心配するとこです。市営バスだけのことでは終わらないわけです。 　「市非常勤職員に応募殺到」の記事が出ました。１７人の募集に３６７人。ワークシェアリングとのことですが、非常勤という不安定雇用の拡大であり、正規採用での本来のワークシェアリングではなく、労政課を有する市が、そう大きく宣伝できることとは思えません。３年で市営バス譲渡、正規職員採用がゼロがこの不況の中で、岐阜地域の労働環境へ与えた影響、メッセージ効果は大でございます。 　当初の譲渡条件の担保が困難だけでなく、急ぎ３年で譲渡する姿勢には、コスト論最優先であるが、行政責任としての労働雇用問題対策の視点が欠落していないのか、市長にお伺いいたします。 　多重債務問題です。 　消費者金融界は、いわゆる従来からのサラリーマン金融だけではなく、地方銀行などの類似商品の参入もありまして、競争がますます激しくなっているという感があります。私の自宅のポストにも多くのビラが投げ込まれてまいりまして、これは１つの例ですが、１枚のビラに両面に３１社です。 　　　〔松原徳和君降壇後再登壇〕 94: ◯１２番（松原徳和君）　（続）　１枚のビラの両面に３１社の消費者金融会社が掲載されております。このほか幾つかございまして、これは市民部長に事前にお渡ししておりますが、このほかにも頻繁にビラが投げ込まれます。これらの中には、合法、非合法といろいろあるとのことですが、市民には極めて判別しにくいと思われます。不況の中で、不幸の拡大を未然に防ぐ取り組みを答弁のように強化されることを要望いたします。 　以上で２回目の質問を終わります。 　　　〔私語する者多し〕 95: ◯副議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 96: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの交通部民営化に関する雇用問題についての御質問にお答えいたしたいと思います。 　御存じのとおり、今後ますます税収が減ってくる。一方、少子・高齢化が進みまして、医療費、介護費などが増大していく、こういう状況に対応するために一層の行政コストの削減を考えていく必要があるわけでございます。そのために職員定数の削減、あるいは民間への委託、あるいは事業の民営化などを進めているところであります。 　私は、さきの質問者にもお答えしましたように、行政機能を再構築いたしまして、スリムな市役所を目指していますが、片や失業者が増大している現在の経済情勢の中で、緊急雇用対策事業などにも積極的に取り組みまして、また、このたび、先ほど御指摘がありましたように、非常勤職員によるワークシェアリングなどにより、市役所としてできる限りの雇用対策に十分意を用いているところであります。 97: ◯副議長（藤沢昭男君）　消防長、見尾谷　稔君。 　　　〔見尾谷　稔君登壇〕 98: ◯消防長（見尾谷　稔君）　学校の査察に関する再質問についてお答えします。 　消防法の改正の趣旨を踏まえ、今後さらに防火設備等を所管する関係部局と連携を密にし、御指摘の事項について適切に立入検査を執行していきたいと考えております。 　以上でございます。 99: ◯副議長（藤沢昭男君）　建築部長、村瀬博宣君。 　　　〔村瀬博宣君登壇〕 100: ◯建築部長（村瀬博宣君）　完成検査や修繕時などで防火戸の機能、維持管理について説明をしておりますが、今後は機会をとらえ、現地点検の実施と、管理者への説明の場を設けていただくよう関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 　　以上でございます。 101: ◯副議長（藤沢昭男君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 102: ◯教育長（安藤征治君）　再質問にお答えをいたします。 　さきの防災の日を契機に、各学校に対しまして、防火戸など防災設備の把握、防災意識の高揚に努めるよう周知を図ったところでございます。 　今後は専門業者の点検時に、必ず防火管理者あるいは学校職員が立ち会い、説明を受けるよう周知、指導をしていきたいと思っております。さらに、関係部局との連携をとりながら、技術的、専門的な指導を受け、良好な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 103: ◯副議長（藤沢昭男君）　総合企画部長、山田　正君。
   　　　〔山田　正君登壇〕 104: ◯総合企画部長（山田　正君）　補助金の見直しの決意についてお答えいたします。 　岐阜市行政改革推進会議からの補助金見直しに関する意見にもございましたように、すべての補助金についてゼロベースで見直すとともに、総量規制、終期の設定、そして、市民の皆様方への補助金に関する情報提供といったことなどにつきまして、行政と民間の役割分担、行政とＮＰＯ、市民団体等の協働、そして、岐阜らしさの創出を支援するため、御指摘がありました福祉面、つまり生活者から見た補助金のあり方という３つの考え方のもとに、ただいまの御質問の趣旨も参考にさせていただきながら、見直しをしていきたいと存じます。 　以上でございます。 　　　〔〔議長、１２番」と呼ぶ者あり〕 105: ◯副議長（藤沢昭男君）　１２番、松原徳和君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔松原徳和君登壇〕 106: ◯１２番（松原徳和君）　ありがとうございます。 　先ほど質問のときに、労政係をですね、労政課というふうに言ったらしいです。まことに申しわけございませんが、格下げになって既に係になっているという御指摘がありましたので、訂正しておきます。よろしくお願いします。 　　　〔私語する者多し〕 はい、ありがとうございます。 　それではですね、まず、 　　　〔私語する者多し〕 ８３号議案ですが、要望です。 　消防力の基準についてですが、何回かこの議場でも質問がされております。岐阜市の消防力が基準に達していないことも毎回話題になっておりますが、効率の名におきまして十分に査察ができないという事態にならないよう、消防力の充実を、この機会に市長に要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　補助金検討委員会です。 　経済部から資料をいただきました。大変小さい字で目が痛くなるような資料なんですが、こういう細かい資料をいただきました。約４００件のうちですね、補助金の４分の１は経済部関連というふうにお聞きしまして資料いただきまして、平成１１年から平成１４年までの補助金件数のですね、資料をお願いしましたら、この資料でして、言われるとおり数えましたら、約１００件ほどでございました。うち１００万円以上の補助金が約５０件。うち団体所在地欄にですね、神田町２丁目の商工会議所、商工会議所に事務局を置くと明記されております団体の補助金件数は１９件、この中にはＧＦＦや岐阜ブランドコレクション事業補助などは住所が違いますので含まれておりませんが、そういった件数です。 　さて、外部監査報告で「補助金制度の市民に対する情報開示」について、「岐阜市ホームページ掲載検討」と、意見が出されているそうですが、市民が接しやすい市広報に、まず掲載すべきと思います。また、イベント開催月に、広報に、開催宣伝と同時に岐阜市の支出補助金額を掲載し、市の事業補助実態を市民にわかりやすくすべきという市民の声がありますが、総合企画部長の答弁を求めます。 　　　〔私語する者あり〕 　交通部の問題です。 　市長、御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　なかなか見解が一緒になる部分も少ないので、申しわけないんですが、５月１３日の文化センターにおきまして、市民と市長の「ホンネトーク１０００」というのが開催されました。出席者は市の婦人会連合会各校区会員約１００名と市長さんでございます。そこでの市役所改革についてという市長講演の中で、「私の改革の今後の方向ですが、能力のある人を使いたいと思っています。」と、ここまではよいのですが、こう続いております。「しかし、私は大変な悪法と思いますが、地方公務員法があるため、不利益処分ができない……制度になっています。」というくだりがあるわけで、この報告文書は庁内に配布されております。５月１３日直後の６月議会では、予算案が議会通過していない税金の使用について、何回も弁解をお聞きする経過がございました。法を守る、指導すべき自治体の長としての場での発言であり、言葉の選択を誤られたというふうに思います。 　労働政策、労務管理は、相手が生身の人間であり、家族もあり生活もあるわけでございます。コスト論のみを優先することのない、血の通った政策に努められるよう要望し、同時に、首長として言葉の選択を注意されますよう、合法的に行政を行われるように御指摘申し上げます。 　　　〔私語する者あり〕 　以上で３回目の質問を終わります。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 107: ◯副議長（藤沢昭男君）　総合企画部長、山田　正君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔山田　正君登壇〕 108: ◯総合企画部長（山田　正君）　補助金の情報公開の方法についての御質問にお答えいたします。 　行政のいろいろな情報を公開することは、市民の方々とともに協働して行政を進める上で大変重要なことだと認識しております。その公開の手段、内容につきましては、どうあるのが市民の方々に最もわかりやすいものになるのか、補助金検討委員会の意見もちょうだいしながら検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 109: ◯副議長（藤沢昭男君）　１４番、西川　弘君。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔西川　弘君登壇〕（拍手） 110: ◯１４番（西川　弘君）　それでは、順次発言をさせていただきます。 　まず最初に、環境行政と環境基本条例の制定についてお尋ねをいたします。 　岐阜県は平成５年１１月、環境基本法、これは国が制定した平成５年法律第９１号が制定されたことにより、公害の防止や生活環境の保全に加えて、地球環境問題などに対し積極的に対応するとともに、健康によい豊かで快適な環境の保全及び創出を図るため、岐阜県環境基本条例が平成７年３月２３日に公布され、４月１日から施行されております。 　特に環境基本条例の特色は５つに分かれておりまして、１つ目は、公害の防止のほか、地球環境など、環境施策の総合的な推進。２つ目は、健康によい水環境等、快適環境の積極的な創出。３つ目は、県民環境の日、環境総括責任者の設置など、県民総参加による取り組み。４つ目は、環境教育・学習、環境保全活動の自発的、積極的推進。５つ目は、環境基本計画、ローカルアジェンダの策定など、総合的な計画的な推進。などであります。 　その後、岐阜県環境基本条例に盛り込まれた各種施策、県民環境の日の普及、環境影響評価の推進、環境教育・学習の充実等、環境保全対策の積極的推進に努めております。また、平成８年に策定した岐阜県環境基本計画の内容を全面的に見直し、県民、事業者、行政の三者がそれぞれの責務を果たし、協働して環境保全に取り組むための指針として、平成１３年３月に新たな岐阜県環境基本計画を策定されております。 　その中で２１世紀の環境に配慮した持続可能な社会を形成していくため、「協働」「共存」「循環」「地球環境の保全」と、独自の基本目標を定めています。また、県内５圏域ごとの地域特性、環境特性を踏まえた、目指すべき環境の姿も示されております。特に岐阜圏域では、「アユが泳ぐ清流と心安らぐ緑をたたえた都市環境地域の形成を目指す。」西濃圏域では、「豊かな水が循環し、うるおいと安らぎのあるビオトープ型環境地域を形成する。」中濃、東濃圏域、飛騨圏域と、それぞれの環境の姿を示されております。 　一方、岐阜市においては、平成１０年３月、岐阜市環境基本計画が策定されています。キーワードは、「共生」「循環」「参加」として、いろいろな施策が実行されているのは承知しております。特に６月議会では地下水保全条例を制定されました。また、自然保護条例も近々制定しようという動きもあります。環境行政に対する意気込みは評価するところであります。ただ、バイブルともいえる環境基本条例が岐阜市にないわけであります。岐阜市は清流長良川と金華山、自然という大きな財産を持っています。真の環境行政を推し進める上では、長良川、金華山を切り離して考えるわけにはいかないと思います。 　そこで、市長さんにお尋ねをいたします。 　今では環境という言葉は地球規模の問題であります。市長さんは、最近、環境の重要性をあちらこちらで訴えておられます。環境行政は幅も広く奥深いものだと思っております。市長さんの真の環境に対する、まず基本理念、さらには、子々孫々に影響を与えるであろう環境についての将来ビジョンについてお答えをお願いを申し上げます。 　また、環境行政を進めていく上での基本でもあります環境基本条例の制定について、御意思があるのかもお尋ねをいたします 　次に、環境部長さんにお尋ねをいたします。 　環境部として発足したのは昨年であります。それまでは生活環境部として市民生活に密着した部署として行政運営がなされてきました。特にごみのリサイクルは、他都市と比較しても本市の方が非常に進んでいると評価する１人でもあります。 　ただ、今後、環境部と位置づけられて行政運営をしていかなければならないわけであります。グローバルな見地からの行政運営が要求されてきます。環境部長さんの所見をまずお尋ねをいたします。 　また、先般、実施されました岐阜まるごと環境フェアであります。 　いろいろな企業、団体、市民に呼びかけられ実施されましたが、準備期間も短く、出展企業も少なかったように聞いておりますが、実施後、市民の反応並びに感想があれば、これについてもお聞かせを願います。 　さらに、環境フェアの中で宣言をされました環境都市宣言についてであります。 　岐阜市は、これで都市宣言が４つ目であります。直近では元気・健康都市宣言を行っています。宣言はするけど、どうも長続きしないような気がいたします。さきに申し上げましたが、長良川、金華山に象徴される自然に恵まれた岐阜市であります。「環境と調和する、人にやさしい都市岐阜」を目指して、施策を展開していただきたいと思います。 　部長さんの所見をお尋ねをいたします。 　次に、組織・機構改革並びにレイアウトについてお尋ねをいたします。 　この件につきましては、昨日、渡辺議員、大野議員、中尾議員が取り上げられ、議論がなされておりますのは御承知のとおりでございます。私も昨年６月議会で具体的に幾つもの提案をさせていただきました。そのときの答弁は、「今の行政に求められている組織は、地方分権の時代に的確に対応し、自己決定、自己責任のもと、地域の独自性を発揮し、都市間競争を勝ち抜く経営体質を強化し、行政の質の高度化を図りながら、市民にわかりやすく、より効率的で効果的な組織にすることにあると考えております。」と、本当に抽象的な答弁をいただきました。 　来年の４月には、大きな機構改革を考えておみえになるようでありますので、再度質問をさせていただきます。 　新しい細江市長さんが誕生した今、岐阜市が変わった、市民が一番わかりやすい改革だと私は思います。職員の意識改革の１つになるとも思っております。私は人事、財政、企画という管理部門の見直しを提言してきましたが、あえて強調するならば、企画、財政を一緒にした企画財政部の実現を願うものであります。 　さらに、極論を申し上げますと、今、細江市長さんは政令市を目指した合併を推進しておられます。そういった中、一般市、また中核市では局制をとっている所があるかどうかわかりませんが、局制をとった大胆な機構改革、また、市民にわかりやすい機構改革を望むわけでございます。 　総合企画部長さんのまず御所見をお尋ねをいたします。 　次に、報道官と政策担当秘書であります。このことについてお尋ねをいたします。 　私は昨年６月議会で、広報業務の強化と企画立案部門の強化を訴えてきました。そのような中、担当官をつくられたことについては評価するものであります。ただ、これが人についてしまったということです。非常に動きにくい現状ではないかと思います。報道官は広報課、政策担当秘書は秘書課であります。 　そこで、市長室長さんにお尋ねをいたします。 　報道官、政策担当秘書の、まず業務分掌についてお尋ねをいたします。 　また、来年４月に行われるであろう大きな機構改革の中で見直しの御意思があるかどうか、現状の中での御所見があれば、お尋ねをいたします。 　次に、庁内のレイアウトであります。 　過去に水道部の移転に伴う大きなレイアウトが行われ、南庁舎はかなりすっきりした状況になったと思っております。それ以後、変わっていないのが本庁であります。一番市民の出入りが激しい庁舎であります。特に２階部分においては我々でも迷ってしまうような状況下であります。本庁の欠点は、東入り口と北入り口があり、東入り口からの出入り口にはロビーがあり、受付もあり、わかりやすく案内ができるわけでありますが、北入り口の場合には守衛室のみということで、２階、３階へ上がったときに迷ってしまうということであります。来年４月の機構改革に向けて、ぜひ、わかりやすいレイアウトになるよう検討していただきたいと思いますが、総務部長さんの御所見をお尋ねをいたします。 　次に、公共工事コスト縮減についてお尋ねをいたします。 　道路や河川などの社会資本の整備は、安全で豊かな生活の実現や活力ある経済発展に不可欠な基盤であり、今後ともその整備を計画的かつ着実に進めていくことが必要であります。その社会資本の整備に当たっては、社会経済情勢の動向や、市民のニーズを的確に把握し、その必要性や妥当性を明確にしながら、重点化を図りつつ実施することが重要であると考えております。その社会資本を整備する手段として、公共工事は、よりよいものをより安く提供するという観点から実施することが求められるところであります。そのためにも依然として厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じて、社会資本整備を着実に進めていくためには、公共工事のコスト縮減に取り組む必要があると考えております。 　国では平成９年４月４日に策定された公共工事コスト縮減対策に関する行動指針に基づき、公共工事縮減に取り組まれ、平成１２年度の縮減率は、国土交通省、関係公団等の合計で１０．５％でありました。そして、平成１２年９月には、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において、平成１２年度以降の政府の新たな公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針が策定され、国土交通省においても平成１３年３月に新行動指針を踏まえた公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を策定されたところであります。 　そこで、土木部長さんにお伺いをいたします。 　岐阜市におかれましても平成９年度から公共工事コスト縮減に取り組まれ鋭意努力されておられると思いますので、これまでの公共工事縮減の成果と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 　消防団員、水防団員の被服貸与規準についてお尋ねをいたします。 　現在、各校区で消防団員、水防団員として活動しておられる方々は、消防団員が１，２００名、水防団員が１，５４９名と、非常に多くの方が従事してみえるということで、改めて非常にたくさんの方がこうした団体に所属しているとの認識をしたところであります。 　火災、災害に備え、機敏な対応を要求されるため、仕事を終えた後、また休日を利用してさまざまな訓練を積んでおられる現状を見たとき、本当に頭が下がる思いであります。団員の方々は、それぞれ仕事を持っておられる方ばかりであります。岐阜市から、消防、水防、それぞれ金額は違いますが、年額報酬が支払われているということは承知しておりますが、報酬以上の訓練、活動を思うとき、まさにボランティアの中のボランティアではないかと思います。一たび災害が発生すれば、危険を顧みず復旧作業に従事しなければならない使命があるわけであります。そのような中で、最近、団員の高齢化が進み、新しい入団者を確保するために苦労されているとも聞いております。そこで、若い方々の入団員がふえる一助となればと思い、お尋ねをするわけであります。 　それは消防団員、水防団員の被服についてであります。岐阜市の規則では、服制規則は設けておられますが、貸与規準がはっきりしたところではないという思いで、お尋ねをいたします。特によく聞くのは、退団された方のものを使用しているとか、服装については洗濯をしてあるから我慢ができるが、特に靴について新しいものを支給してほしいと、そんな声も聞く中でお尋ねするわけでございます。 　それぞれ消防長さん、土木部長さん、お尋ねをいたします。 　１番目に、被服の貸与規準をまず設けられておるのか。 　２番目に、新入団員の貸与について、当然新しい被服等が支給されておると思いますが、実態についてお答えをお願いをいたします。 　さらに、作業訓練等、非常に動きにくい形態であるとも聞いておりますが、現場の団員の方々の実態調査も必要であると思いますが、それぞれの御所見をお尋ねをして、第１回の質問を終わります。（拍手） 111: ◯副議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 112: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの環境に対する基本理念、将来ビジョンと、環境基本条例の制定についての御質問にお答えしたいと思います。 　議員御指摘のとおり、これまでの大量生産、大量消費社会による自然破壊、あるいは環境汚染といったものは地球規模で拡大しておりまして、最近では１００年に一度と言われる大洪水が世界各地で頻繁に発生しております。また、ダイオキシンだとか、あるいは酸性雨などによります生物への影響も現実のものとなってきておりまして、地球上の生態系そのものにも大変厳しい状況が来ております。その存続すら危惧される中で、環境への取り組みは行政の最重要課題であると強く認識している次第であります。 　このような現状におきまして、当市におきまして平成１０年の３月、環境への基本方針と方向性を定めました岐阜市環境基本計画を策定いたしました。また、昨年１０月にはＩＳＯの１４００１の承認を、認証を受けるなどしまして、環境政策を着実に進める中で、特に緊急な課題につきましては、環境基本計画の指針に基づきまして、本年６月に地下水保全条例を制定するなど、的確に対応してきているところでございます。 　私は、人々が心豊かに暮らせる自然環境、都市環境の創造、創出、それと、持続ある発展可能な循環型社会の構築を基本理念といたしまして、市民、事業者など、さまざまな方々の参画によりまして、全国に誇れる長良川、金華山を初めとする岐阜市の自然環境を、私たちの孫がよりよい状態で享受でき、環境に優しい社会経済活動を通して、市民の方々が健康で笑顔の絶えない社会生活を営めることを、将来像として描いている次第であります。 　これにつきましては、さきに行われました岐阜まるごと環境フェア２００２の中で、議員の皆様方にも御理解をいただき、「環境と調和する、人にやさしい都市岐阜」の創造に向けた環境都市宣言を行い、本市の姿勢を内外に明らかにしたところであります。 　環境基本条例につきましては、環境の世紀と言われます２１世紀に、岐阜の豊かな自然を次代に引き継ぐ、環境に負荷をかけない持続発展可能な循環型社会を構築するためにも、環境政策の基礎となります条例制定の必要性を強く感じているところであります。条例制定に当たりましては、広範囲な環境課題に適切に対処していく上で、市民、事業者、ＮＰＯ、ボランティア団体、大学などの研究機関の方々の参画が必要不可欠でありまして、今後の本市の方向性を模索し、環境都市の創造と、具体的な取り組みを進めるためにも十分な時間をかけて御意見などをいただきながら、条例制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 113: ◯副議長（藤沢昭男君）　環境部長、久保田　弘君。 　　　〔久保田　弘君登壇〕 114: ◯環境部長（久保田　弘君）　環境政策についてお答えを申し上げます。 　環境問題は、ごみなどの市民生活に密着したものから、企業活動にかかわる公害防止等の対策や、自然環境の保全など、多岐にわたっております。また、相互に関連をすることから、平成１２年度に組織・機構の見直しの中で、生活環境部から環境部と組織を改正をいたしまして、環境行政を一体的に進めてまいっておるところでございます。 　今後発生をすると思われます環境問題は、地球温暖化問題を初めといたしまして、グローバル化、複雑化、高度化することが予想されます。各部局とも連携を図り、横断的な取り組みを進め、市民、事業者、学識経験者、研究機関、ＮＰＯ、ボランティア団体の方々とも協力をし、的確な環境行政の運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、２点目の、岐阜まるごと環境フェアについてお答え申し上げます。 　まずは、開催に際しまして、格別の御支援と御協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。短い準備期間ではございましたが、２日間で約７万人の方々に参加をしていただきました。両日を中心といたしまして、多くの市民団体の方々が市内全域において環境保全活動に参加するなど、これまでにない市民の皆様方の環境意識の高揚と、環境活動へのきっかけづくり、活性化ができたものと思っております。 　また、今回、このフェアに御参加いただきました市民団体や企業の方々の環境に対する真摯な取り組みは、心打たれるものがありました。感謝を申し上げるとともに、一過性に終わることなく、今後とも、このような取り組みを継続してほしいという、こういうような御意見に対しまして、環境施策を進める上で大変心強いものでありまして、今後に反映させ、生かしてまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、３点目の、環境都市宣言でございますが、環境都市宣言におきましては、地球環境で広がる汚染や、環境破壊について市民一人一人が環境への負の要因を認識し、環境に対する積極的な行動を求めているところですが、長良川、金華山を初めとする豊かな自然環境に囲まれ、はぐくまれております本市にこそ、この恵まれた環境をよりよいものとして、次の世代に引き継ぐ責任があり、その取り組みは内外に発信していくべきと考えておるところでございます。 　現在、地下水保全条例の制定や自然保護推進など、さまざまな環境施策を進めておりますが、長良川の水を生かした取り組み、環境教育、環境保全活動を積極的に進めるなど、「環境と調和する、人にやさしい都市岐阜」を目指した各種の施策を積極的に実施してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 115: ◯副議長（藤沢昭男君）　総合企画部長、山田　正君。
   　　　〔山田　正君登壇〕 116: ◯総合企画部長（山田　正君）　組織・機構改革についてお答えいたします。 　組織・機構を見直すことは、市役所の自己改革を実現するための重要であり、効果的な方法の１つであると考えております。来年４月に実施すべく、今、鋭意検討を加えておりますが、御提案の企画財政部の新設であるとか、あるいは局制の採用、こういったことは、政策主導型の市政、そして市民の皆様への改革のアピールといった面からの御提案であろうと受けとめております。 　昨日、市長からも御答弁申し上げましたように、政策主導型の市政を実現するための体制づくりを第一と考えております。政策主導型行政運営を行うには政策立案機能の強化はもちろんのこと、企画構想段階から財政当局と緊密な連携をとりながら政策を実現していくということが求められております。また、長期的展望に立った施策を立案し、市長の意思決定を実現する組織、スタッフの必要性も十分認識しております。 　いずれにいたしましても、現在いろいろな具体案を検討しておりまして、まだ公表できる段階にはございませんが、１、政策主導型市政の実現。２、効率的な行政執行ができる大くくりな部の再編。３、庁内分権を推進できる組織。４、課、係の見直しによる組織のフラット化。５、市民との協働や危機管理への組織的な対応。などを基本に据えまして、わかりやすい組織・機構となるよう整備していきたいと思っております。 　以上でございます。 117: ◯副議長（藤沢昭男君）　市長室長、松波　博君。 　　　〔松波　博君登壇〕 118: ◯市長室長（松波　博君）　報道官及び政策担当秘書についてお答えいたします。 　報道官につきましては、市政広報及び報道機関への情報提供と、市長定例記者会見の管理運営などを行うとともに、各部の広報責任者と連携を図りながら、より効果的な情報発信に向けた広報体制づくりを担当しております。また、政策秘書につきましては、各部局の政策課題、重要プロジェクト事業、懸案事項について、市長と関係部局との協議、調整を担当しております。今後、組織改革に当たりましては、政策主導型の市政を実現するための体制づくりが考えられており、報道官につきましては、市政のアピール性、透明性がより総合的に発揮できるという観点から、また、政策秘書につきましては、将来ビジョンの企画立案、プロジェクト事業などの推進により積極的に参画できるという観点から、その位置づけを検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 119: ◯副議長（藤沢昭男君）　総務部長、飯沼隆司君。 　　　〔飯沼隆司君登壇〕 120: ◯総務部長（飯沼隆司君）　庁舎のレイアウトにつきましては、これまでも市民が多く利用する課を１階、２階に配置するなど、市民の利便向上に配慮しながら整備を進めてまいっております。今後もこの方針のもと、市民の立場に立って整備を推進していく予定でございますが、庁舎が本庁舎、南庁舎、西別館と３つに分かれているなど、建物の配置や構造から限界もあり、なかなか理想どおりにいかないのも、また実情でございます。 　いずれにいたしましても、今後の機構改革にあわせ、いろいろな制約がある中でも可能な限り市民にわかりやすく、市民が利用しやすい庁舎となるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 121: ◯副議長（藤沢昭男君）　土木部長、古澤豊吉君。 　　　〔古澤豊吉君登壇〕 122: ◯土木部長（古澤豊吉君）　初めに、公共工事コスト縮減についてお答えを申し上げます。 　平成９年４月に政府が公共工事コスト縮減に関する行動指針を策定し、各省庁、都道府県等において行動計画が策定されまして取り組みが図られました。本市におきましても平成１０年３月より、岐阜市公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定し、コスト縮減の推進を図ってまいりました。縮減の成果についてでございますが、平成１２年度の実績といたしまして、縮減率１１．７６％でございました。平成１３年度は、政府が公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針を策定したことによりまして、本市も新行動計画の方向づけをいたしまして、引き続きコスト縮減に取り組んでまいりました。縮減目標といたしましては、１２％以上の目標に平成２０年度まで実施していくこととしております。なお、平成１３年度の実績は、国の間接的施策率が現在のところ未公表でございますので、確定いたしておりません。 　２点目の、今後の取り組みにつきましても、これまで実施してまいりましたコスト縮減施策の定着を図るとともに、国の新行動計画に沿って新たに工事の時間的コストの縮減、長寿命化によるライフサイクルコストの低減、環境改善等による社会的コストの低減等、総合的なコスト縮減に取り組み、社会資本整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、水防団員の被服貸与規準についてお答えを申し上げます。 　１点目の、規準の有無についてでございますが、昭和２９年の建設省告示に基づきまして、服制規則を定め被服貸与をしております。なお、作業服、雨がっぱ、地下足袋につきましては、被服貸与計画に基づき、更新期間を６年と定めて貸与いたしております。 　２点目につきましては、毎年、全水防団で入団される新人団員は約１６０名ほどおられますけれども、各団での入団状況はゼロから３０人ほどと、ばらばらでございますが、そこで、新人団員への被服貸与は、団で保管されているものか、または、被服費から新たに不足分を購入し、貸与されているのが実態と聞いております。 　３点目の、水防服につきましては、さきの建設省告示に従い制定するものとされており、現在の水防服はこれにより定めておりましたが、地方分権一括法の制定を受け、地方で決めていく方向が可能となっております。今後できるだけ早い時期に機能性を含めた実態調査を実施し、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 123: ◯副議長（藤沢昭男君）　消防長、見尾谷　稔君。 　　　〔見尾谷　稔君登壇〕 124: ◯消防長（見尾谷　稔君）　被服の貸与規準についてお答えします。 　消防団への貸与品は、すべて消防団貸与計画に基づき定期的に貸与させていただいております。被服に関しましては、作業服、盛夏服等については６年、安全靴等については１０年と更新期間を定めており、これらの貸与期間については、職員の給与品の期間を考慮し、消防団の会議を経て決定されているところであります。 　次に、新入団員への被服貸与ですが、毎年１５０人前後の入退団者があることや、短期で退団される方もあり、各分団で管理されているもので対応していただいております。また、訓練服の形態でありますが、服制に関する国の基準に従って作成しており、活動しやすいものと考えております。議員御指摘のとおり、消防団は地域における防火、防災のかなめであり、郷土愛に満ちあふれた方々ばかりであります。団員の被服は魅力ある消防団をつくる第一歩であると考えております。その貸与規準については、消防団活性化とあわせて消防団関係者と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕 125: ◯副議長（藤沢昭男君）　１４番、西川　弘君。 　　　〔私語する者あり〕 　　　〔西川　弘君登壇〕 126: ◯１４番（西川　弘君）　それぞれ答弁をしていただきまして、ありがとうございます。 　まず、環境行政と環境基本条例の制定であります。 　確かに平成１０年３月に岐阜市環境基本計画を策定をされて、指針に基づき地下水保全条例も制定されたことは承知しております。これが概要であります。実際には、県は国の環境基本法に基づいて平成７年につくっておるわけですが、岐阜市は実際に何に基づいて、こういった計画、基本計画がつくられておるか、まず指摘をしなければならないと思うわけです。ただ、思われるのは、４次総の中に「美しく豊かな生活都市　ぎふ」と、こうテーマがあるわけですが、これに基づいてこういった環境基本計画がつくられたんではないかなあと。ただ、もとになる基本理念というものがないんです。これから特に自然環境保護条例、また、きょうも問題になっておった水の環境、大気の環境、こういった条例をつくっていく必要があるわけです。基本条例がなかったら全く無意味なものになってしまう。そんな思いで基本条例をつくっていただきたいということで質問をしたわけですが、市長さんは制定に向けて努力をされるということであります。 　特に私思うんですが、岐阜市の政策、今までの政策のつくり方というものは、どうも施策とか事業をやってしまってから、もとの基本のそういった理念とか方針をつくっている、逆転をしとるような思いがあるわけです。 　特に環境というのは、先ほど申し上げましたように、子々孫々、我々の世代より子供、孫にその自然というものを残しておかなければならないという重要な行政の課題であります。やはり、そんな中で基本的な条例がないという部分であると、非常に方向性が、これからの環境行政に対する方向性が見えてこないという部分で、ぜひ制定をしていただきたい。 　そこで、ひとつ環境基本条例を策定するに当たって注文をつけさせていただきたいと思います。岐阜市は長良川とか金華山という基本があります。非常に恵まれた自然があります。特に長良川というのは、上流から下流、強いて言えば、いろんな市町村の住民の方々に多くの恵みを与えておる川であります。やはり、この長良川というのを機軸に岐阜市独自の環境基本条例、これをぜひつくっていただきたい。特に地下水保全条例でも時間がかかっておるということを聞いております。大体３年ぐらいかかったとも聞いておりますが、やはりこれから環境行政を行っていく上には基本の基本でありますので、じっくりいろんな分野を検討をされて、条例の制定に向けて進んでいただきたいと、強く要望をしておきます。 　次に、もう一つ、環境都市宣言について、一言苦言といいますか、惜しかったなあという部分をちょっと言っておきますと、都市宣言の中で、今後も──いろんなことを言っておりますが、今後も、最後のくだりに、「今後も市民、企業、行政が一体となって、」何でここは産・学、いや産・学・官と言ってるのを、何で学が入ってこなかったと。僕は非常に、ここに学が入らなかったという部分が宣言であるからゆえに、これは直すことができないという部分があるからこそ、学を入れといた方がよかったんではないかなと。これは私の思いでありますので、まあ、これは質問をしませんので、ここに学を入れていただきたかったなあという思いで、まあ苦言を言っておきたいと思います。 　　　〔私語する者多し〕 それは…… 　　　〔私語する者多し〕 静かに聞いてください。（笑声） 　次に、組織・機構改革について、これは市長さんに再質問をさせていただくつもりでありますが、きのうもやはりいろんな形で組織・機構改革の質問がありました。昨年、また６月では林議員も機構改革について質問をされておみえになります。私は、組織・機構改革というものは、一番、いわゆる職員の意識改革、また役所の体質改善、これの一番有効的な方法だと常々言ってきたつもりであります。 　昨年、いわゆる、まあ、ぶり返すと大変ですが、市長選の不祥事がありました。そのときに市政刷新をするということで、昨年いろんな議員の方々が、組織と機構改革をきっちりなぶり、４月に新しい機構改革のもとで行政をスタートしようではないかということで進んできたわけです。その中でも言われておったのが、やはり職員の意識改革、また、襟を正した市民に向けてのわかりやすい組織形態の中でスタートをしようということで、再三言われてきたわけですが、きのうのいろんな方の質問の中で、非常に抽象論といいますか、私には納得──私にも抽象的な政策的主導型のそういった機構にする、わかりやすいものにする。ほいじゃあ、ことし４月に、もし市長選が２月になかったら新しい機構改革でスタートするという、そういった大きな形で進んでおったわけであります。たまたま、今回、前の市長さんがやめられて、新しい市長さんがかわったということで、既に我々は骨子ができておって、その中で新しい市長さんの意向もあるでしょう。若干の手直し、いろんな考えを含めて、ある程度の、いわゆる方向性というのは、やっぱりこの議会、こんなに多くの方が質問をされておる中で示すべきだと、私は思うわけです。特に抽象論だけで言っても本当に市民の人はわからないと思うんですわ。 　そこで、市長さんに申しわけないんですが、突然の質問で、政策主導型の体制づくり言ったか、組織・機構、これについて具体的に、まあ、なかなか方向性は、あの、まだ検討中ですから言えないと思いますが、体制の骨子、方向性は、もう今見えてきとると思うんですわ。あとは、どういう課をひっつけるとか、どういうのをこう切り離すとかいう段階だと思う。方針は今決まっていなかったら、これは１１月議会に出しても、もう遅い、まあ変な意味でいくと、余り、どういうんです、政策──ごちゃごちゃっとやられて、提案したという形になるわけですよ。ここで方針を打ち出しておけば、ある程度いろんな意見を聞いて、横断的に組織・機構改革ができると私は思うところでありますから、市長さんに、この御質問をさしていただきます。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　もう一つ言いますと、報道官と政策担当秘書であります。これは私が思っておるところとは若干違う。これは、たまたま来年に大きな機構改革があるということで、とりあえず試行的につけられた部分だと思っておりますが、これについても、やはり動きやすい組織形態の中で、私、提案するなら、市長さんの市長室に側近として、シンクタンク的な要素を含めた中で、３人、２人ないし３人のグループで、直近に置いて市長さんの特命事項含めて、立案、いわゆるビジョンづくりは総合企画部がおりますので、その部分で特命事項、もう直近に急いでやらないかぬ、そういう部門としてつくった方が、もっと有効に機能が動くんではないかな。特に企業では、市長さん民間におみえになりましたんで、企業では、組織・機構改革ってのは、将来の企業の命運をかける１つの大きな改革であります。岐阜市も、そういった意味では細江新市長さんができた。一番わかりやすい、まず改革が組織並びに機構改革だ。ああ、岐阜市は、私も岐阜市を変えたいと思った。市長さんは特にそういった気持ちで今回当選をされてきたわけです。その意味では、やはり岐阜市は、あ、変わった、岐阜市行くと、もうみんな生き生きとしとる。やはり一番目にわかりやすい、そういった改革が組織並びに機構改革だと私は思います。 　そういった意味では、ぜひ立派な組織をつくっていただくという部分を含めて、再度質問をさしていただきます。 　もう一つ、レイアウトについて、これはちょっと総務部長さん、褒めてかないかぬわけですが、私が非常に見にくいということを言ったら、北入り口の所に、もう今、総合案内とか、ぱっと出されました。本来これがほんとの行政の機敏な、やっぱり仕事ではないかと。やはり、わかりにくいよと言ったら、お金もそう使わなくて、やっぱり市民にわかりやすい行政、小さなことであるが、こういうのが積み重ねが、市民みんな、ああ、岐阜市は変わってきたぞというアピールになるではないかと、これは大変私は評価いたしております。 　ただ、レイアウトについては、１つちょっと注文をこれもつけておきますが、実は私常々思っておるわけですが、人事課が３階にあるわけです。これは市民の人はあんまりわからない。人事課が３階におるわけです。本来、広報部門を強化をされたということであれば、いわゆる記者室が隣にありますから、あそこに広報課を持ってきて、人事といったら内部のことでありますので、４階に持っていくと、普通これをやるのが行政ではないかなと、そんな思いがいたします。 　特に２階、私も非常に迷う所であります。あそこには介護とか、やはり思えば、名札というか、表示あたりを色で、市民の出入りがあると、色で区分けをするとか、表示板を、例えば青とか、ピンクではちょっと派手になり過ぎるので、いろんな色を使って、ああ、ここは市民の一番出入りする所だ。例えば、我々、高齢とかそういった所ですよとわかるような、やっぱり表示にしていただきたい、そんな思いがいたします。まあ、これは要望として言っておきますので、ぜひ、そういったレイアウトも含めた大きな機構改革をぜひお願いしたい。 　　　〔私語する者あり〕 　まあ、あとについては了解をいたしますが、消防団の、消防団と水防団の被服貸与については、僕は貸与じゃなくて支給にした方がいいというのが私の思いであります。貸与ったら、貸し与えますから、貸すんですから返してもらうということになるわけです。支給すれば、その人んたはそれをもらうと。ボランティアの、第２ボランティアの集団になるわけですわ。そういった意味では、将来に向けてぜひ検討をしていただきたいということで、質問を終わります。 　　　〔私語する者多し〕 127: ◯副議長（藤沢昭男君）　市長、細江茂光君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔細江茂光君登壇〕 128: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの大変熱い思いを語っていただきまして、本当にありがとうございます。 　この組織・機構といいますのは、これは先ほど御指摘のとおり、市役所の職員の意識改革と、本当に車の両輪のようなものだと思います。片や器であり、片や魂であると、このどちらが欠落してもうまくいかないだろうと、こう思っております。 　実は御指摘のように、ことしの４月１日、もし私がここにおりませんと、新しい組織ができていたはずでありまして、その組織図を私はもう拝見しておりますが、これを抜本的に手直しするということで、今時間がかかっているわけでありまして、この時間が今おくれていることにつきましては、大変申しわけないと思いますが、先ほど御指摘のように、これはまさに市の命運をかける組織改革でありますので、じっくりと丁寧にやっていきたいと考えている次第であります。 　今、まだいろんなことを検討しておりますが、具体的に決定しておりませんので、確定的に申し上げるわけにはいかないということだけは、ぜひ御理解いただきたいと思います。 　何度も御答弁申し上げておりますように、まず企画評価を行う部隊と、それから、いわゆる事業推進を行う部隊と、これを明確に分けていこうと、こういうふうに思っております。ただし、その明確に分けました事業部隊におきましても、自己完結型の意思決定がしっかりできるような組織にしていきたいと、こう思っているわけであります。 　事業部門を切り離しまして、政策立案機能に特化すると、これは地方分権の流れの中で、これから地方自治体といたしましても絶対的に政策立案機能が不可欠になってくると。この政策立案機能のない自治体というのは、もう残れない、都市間競争で生き残れない時代が間違いなく来ているということでありまして、先ほどからも御指摘いただいております、その１０億円というお金につきましても、もうそういう意味合いで、ぜひ我々一体となって政策立案機能を高めていこうと、こういうことでございます。その一環といたしまして、組織についても、ぜひ、そこんところを何とか実現していきたいと考えている次第でございます。 　私を補佐する実務部隊でございますが、御指摘のとおり、政策を実現する組織といたしまして、スタッフのみならず、組織一体としてです、そういうものを市長の直轄で持つということを今検討しております。 　それから、特定の行政課題、例えば今で言いますと、合併推進などなどでございますが、これらを迅速に処置する組織、こんなものもつくっていきたいと考えております。 　それから、事務管理、人事管理、財産管理など、市役所の内部管理部門の見直しをしてみたいと、こう思っております。 　それから、組織につきましては、大くくりにしていきたいということを考えておりまして、例えば、人づくり、あるいは産業づくり、あるいは町づくり、あるいは市民との協働による町づくりなど、そういう大きなくくりでもって組織をつくっていきたいと、こう思っております。これは先ほどから総合企画部長も申し上げておりますように、市民が安心して暮らせる積極的な環境づくりを推進する。そういう都市防災機能を高めるための組織、まあまあ想像できますように、消防だとか、いろんなものがいっぱい入っていると思います。そんな大きなくくりのですね、組織を今つくろうとしておりまして、ちょっと在来型の発想と違った切り口で何とか取りまとめてみたいということで、ちょっと苦労しているところでございまして、ぜひ御理解をいただきますとともに、先生方にも御意見がございましたら、ぜひ御教授いただければと、こう思っております。簡単でございますが、こういうことで御理解いただきたいと思います。 　　　〔私語する者多し〕 129: ◯副議長（藤沢昭男君）　この際、しばらく休憩します。 　　午後２時５１分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３０分　開　　議 130: ◯議長（亀山輝雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行いたします。３５番、服部勝弘君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 131: ◯３５番（服部勝弘君）　最初に、岐阜市を再生し、活力と潤いのある町づくりにするためにということで、市長に順次お尋ねをいたします。 　日本は長期の不況で経済は停滞し、失業者も増大し多くの国民は苦しんでおられます。さらに、国も地方自治体も膨大な赤字を抱えて倒産状態にあります。にもかかわらず、政治も経済も旧態依然として改革の努力を怠っており、お互いが個々の権利を主張し権益を守るために奔走している。そればかりか問題を先送りし責任回避の無責任な対応ばかりをしております。こうした状態が続く限り、日本の政治も経済も国民の暮らしもよくならないと思います。今こそ、かけ声だけでなく、関係者がそれぞれの立場で責任を持って日本再生のために改革に努めないと、このままでは日本国は沈没してしまうでしょう。改革なくして日本も岐阜市の再生もあり得ません。 　そこで、岐阜市の現状を憂える一人として、私は岐阜市の再生を願いつつ、ここに当面する課題について問題を提起し、その改善を市長に強く求めながら、順次お尋ねをいたします。 　まず第１点は、借金財政を脱却して健全財政を維持してほしいということであります。 　岐阜市は３会計合計で約２，６００億円の借金を抱えており、その利息を年間約１００億円も支払っております。これにより財政を圧迫し市民生活にも影響が出ています。こうした借金財政を脱却し健全財政を維持するために、あらゆる公共事業について抜本的な見直しで、原価意識を持ってむだな経費を削減し、もって財政再建を図るべく、具体的な岐阜市の財政再建計画を示すべきであると考えます。 　また、今日的な課題であります市長、特別職、議員、職員の給与の引き下げについても行うべきであると思いますが、市長の所見を求めます。 　財政再建なくして岐阜市の再生はあり得ません。他都市と比べてどうかという横並びの無責任な対応ではだめであります。放漫行政による借金のツケを先送りして、子や孫にその負担をさせてはならないと思います。よって、健全財政への取り組みについて市長にお尋ねをします。 　次に、結果責任を問う行政についてであります。 　今の行政は、結果責任をだれもとらない無責任行政であると言っても過言ではありません。これでは、いつまでたっても行政のむだ遣いはなくならない。そこで、事業を計画立案した関係者や、反対を押し切ってそれを議決した議員などについても結果責任を問う行政を確立すべきだと考えます。結果責任を問う行政について市長の所見をお尋ねします。 　次に、市役所の権威、前例主義の問題についてであります。 　よく市民から、市長や議長、あるいは役所の幹部が運転手つきの高級な乗用車に反り返って送迎されているが、（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 こうした姿を見るにつけて非常に腹が立つということをよく言っておられます。私どものアンケートでも、そういうことが意見として寄せられております。まさに役所の権威主義の象徴であり、税金のむだ遣いの典型であると言われています。運転手つきの公用車を廃止し、タクシーを利用すればタクシー業界の不況対策にもなるし、 　　　〔私語する者あり〕 大幅な経費削減にもなるでしょう。また、役所の予算制度、入札制度、役所の特権など、あらゆる慣行と前例主義を市民の目線に立って見直し、改革すべきであると思います。 　また、イエスマンの多い岐阜市議会も議員定数の削減などにより活力ある議会に改革する必要があると思います。 　　　〔私語する者多し〕 議会改革なくして、市役所の行政改革はあり得ません。「隗より始めよ」であります。 　よって、以上について、今後の取り組みについて市長の所見を求めておきます。 　　　〔私語する者あり〕
   　次に、縦割り行政の見直しについてであります。 　市役所の業務は縦割りの組織となっており、このため多くの弊害が生じていることは御承知のとおりであります。どこの部署でも仕事が忙しいときも暇なときもありますが、縦割り組織のために、忙しいときでも暇な部署の職員が仕事を応援して処理するようなことはしないし、黙って見ているだけであります。また、それぞれの組織が自分たちの権益を守るためには努力するが、横の連携が乏しいので結果的には同じような業務を行うことになり、時間と経費のむだ遣いが多くなっております。こうした縦割り行政の弊害をなくすために、行政機構の見直しと余剰人員をカットし、適材適所の人員配置をして、市民本位の効率的な行政運営を図るべきだと思います。具体的な対応策について市長にお尋ねをいたします。 　次に、長期ビジョンによる町づくりということでお尋ねをします。 　今までの岐阜市の行政を検証いたしますと、市民不在の行政主導による場当たり的な対応が多く見受けられます。初めに何々事業ありきで、市民の反対や疑問の多い事業でも議会のイエスマン議員が多いことを背景に、ずさんな計画を立てて行う事業があります。 　　　〔私語する者多し〕 例えば、利用率が当初見込みのわずか１４％しかない岐阜駅西駐車場、総事業費約５２億円や、バス１６台に４２億円という巨費をかける岐阜公園大型バス駐車場の建設などは、その典型であります。こうした事業費の負担は、 　　　〔私語する者あり〕 いわゆる岐阜市民に重くのしかかってくるわけであります。それゆえに、あいまいな事業計画は許されません。不況で財政難の限られた予算を有効に岐阜市の都市づくりと市民の暮らしを守るために使ってほしいと思うわけであります。百年の大計に立った長期ビジョンを持った岐阜市の町づくりを考えないといけないと思います。そうしないと岐阜市の発展は到底望めません。今後の対応について市長にお尋ねをいたします。 　次に、活力ある岐阜市の創造についてお尋ねをします。 　日本の経済は長期の不況にあえいでおります。岐阜市もアパレル産業の低迷など、多くの市民が影響を受けておられます。国、地方自治体を問わず、不況対策は緊急の行政課題でございます。岐阜市としても信用保証協会に財政支援をしたり、中小企業の融資拡大に取り組み、岐阜市の自然や伝統、技術などの特性を生かした新産業の創出と、地場産業、中心市街地の活性化対策を進めるべきであります。また、市役所の業務の民間委託、嘱託化を進め、職員ＯＢの天下り就職を見直し、民間人を採用するなど、雇用の確保に努めなければなりません。２１世紀は苦しいときも楽しいときも、お互いに力を合わせてともに考えて助け合う、連帯と互助のコミュニティー社会を創造し、元気のない岐阜市を再生し、活力と潤いのある町づくりを目指して全力で取り組まなければならないかと思います。 　よって、今後の取り組みについて市長にお尋ねをいたしておきます。 　次に、感動と潤いを与える体験学習ということについて教育長にお尋ねします。 　受験勉強とか学習塾、あるいはゲームソフトなどに追われて、心や時間に余裕のないのが現代っ子ではないでしょうか。外で伸び伸び遊んだり感動を体験することの少ない子供たちであります。これは、いわば現代社会の縮図であろうかと思います。 　ここに１枚の、これ写真があります。もう一枚ありますが、 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔服部勝弘君降壇後再登壇〕 132: ◯３５番（服部勝弘君）　（続）　実は今、教育長さんにお渡しした写真は、岐阜市の西郷小学校で取り入れておられる学習の泥んこ遊びという、いわゆる体験学習の１つなんですね。私、去年、 　　　〔私語する者多し〕 ひょんなことから聞きまして、取材に行きまして非常に感動しまして、 　　　〔私語する者多し〕 ことしも実は取材に行ったんですけど、いわゆる休耕田を耕して、地元のＪＡやＰＴＡの方が奉仕で田植えができる状態にされる。で、それを 　　　〔私語する者あり〕 田植えの前に、そこでまあ小学校の１、２年生が泥んこになって遊ばれると、そういう、いわゆる体験学習をやってるわけですね。非常に感動したんです。実は先生も、いわゆる水泳パンツ１つで子供たちと一緒に泥かぶり、もう無心に遊んでおられるんですね。だから、聞いてみますと、そこの小学校の１年生と２年生の担任の先生は、毎年それに参加しなきゃならぬということで覚悟を決めてやっておられるようですが、まあ私も子を持つ親の一人として、よく振り返ってみるけど、その姿を見たときの笑顔というのは、もうほかの何事にもかえがたいすばらしい笑顔なんですね。そのもう一枚、今、市長にお渡ししたのは、これ、つい先日、羽島市で行われた、羽島市のＪＣがやられた初めての、やっぱりどろんこ祭りという行事で、子供たちが遊んどるときの一こまなんです。非常に泥んこをかぶりながら、まあ見とる方が冷や冷やするような状態でありますが、そういう、もう本当にすばらしい感動の笑顔が見えると。それに僕引かれてまって、写真撮りがてら取材に行ったわけでありますが、こういった体験っていうのは、恐らくですね、彼らがずうっと、もう、これ一代の印象として残るすばらしい体験ではないかと思います。 　ところが、先ほど申し上げましたように、現代っ子というのは、いろいろ受験勉強とか塾とか何かに追われて、そういう体験がない。例えば、私ども田舎の育ちですから、今の長良川の上流で育ちまして、昔はプールがありませんもんで、パンツ１枚、あるいはパンツもはかずにですね、長良川で泳いた覚えがある。 　　　〔私語する者あり〕 もう虫に刺されたり、まあ、いろいろ、おぼれかけたり、そういう経験があるんですけど、それはやっぱり自分としてもいい経験でなかったかと。そういう感動がずうっと、やっぱり今日の自分のいろいろ生きる上に、１つのいい心の財産というか、まあ、そういう心の糧というか、そういう形で残っておるわけであります。 　　　〔私語する者多し〕 　そこで、岐阜市の各小中学校もいろいろ近年、そういうことに取り組んでおられますが、ぜひひとつ私は、まあ、いろんな形はあろうと思いますが、子供たちが本当に感動を覚え、彼らに潤いを与えるような体験学習をぜひどしどし進めていただきたい。そのことを願いながら、今後の取り組みについて教育長にお尋ねをいたす次第であります。 　次に、岐阜市の造林補助事業にかかわる補助金支出について、収入役と 　　　〔私語する者あり〕 農林部長にお尋ねをいたします。 　先日、私どもの方へ、ある市民から次のような情報、証言が寄せられまして、相談を受けたわけであります。その内容を要約しますと、岐阜市が実施している造林補助事業に関して、岐阜市在住のＡ氏が補助対象面積として申請された４．８ヘクタールのうち、一部Ａ氏の所有でない面積２筆を含めて、平成４年以後、岐阜市に補助金を申請し交付を受けていた。また、平成１１年度の補助金交付申請書に添付された受託造林事業現地検査野帳関係写真附属図の所在地番のうち、１２２９番１以外の部分がなぜか修正液で消してあります。すなわち改ざんされた書類となっておる。 　そこで、ここの１９２９番の１……、１２２９番の１、１２２９番の２、１２２９番の３の３筆を対象として、対象として、交付金を支払っていたとしたら、１２２９番１以外の筆については、正当な債権者でない者に長年補助金を支払い続けていたということになると思われる。こういうような疑問であります。 　そこでですね、この問題について、以上のことを踏まえまして、次の４点について、収入役と農林部長にお尋ねをいたします。 　まず第１点は、この場合ですが、岐阜市は山林所有者でない部分も含めて、なぜ補助金を支払われたのか、この点であります。 　それから、次に、山林の、これら補助金を支給する場合です、山林の所有者の確認をどのようにしておられるかということであります。 　それから、次に、申請書類の改ざんについて、だれがなぜ、どういう目的で行ったのか、その経緯についてお尋ねをいたします。 　まあ既に支払われたわけでありますが、この支払いについて会計担当者は、本件補助金の支払いについて、どのように対処されたか、この件については収入役にお尋ねし、第１回の質問といたします。（拍手） 133: ◯議長（亀山輝雄君）　市長、細江茂光君。 　　　〔細江茂光君登壇〕 134: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの服部議員の御質問にお答えいたします。 　まず、具体的な財政再建計画を示せという御指摘でございましたが、まあ財政再建計画と申しますと、財政再建団体と、等々のですね、今後の財政再建をどうしていくかというときに使われる言葉だと思いますが、財政の健全性を見るには、いろんな手法があると、こう思うわけであります。先ほど、余り他市町村と比べて、うちはまだいいからいいんだという発想は正しくないという御指摘もありましたが、いずれにいたしましても、私どもの平成１３年度の本市の各種の財政指標を一応全国３０の中核市と比べてみました。御存じのとおり、中核市というのは、人口要件３０万人以上ということで、今現在３０市あるわけでございますが。例えば起債制限比率というのがございまして、これは小さい方がいいわけでございますが、中核市平均で１１．２％でございます。それに対しまして岐阜市は１０．３％ということで、比較的低位であるということでございます。 　いつも議論になります公債費負担比率につきましても中核市平均が１６．８％という中で、私ども岐阜市は１５％ということで、平均よりもいい状態にあると、こう言えると思います。 　また、１人当たりの市債残高、中核市平均で１人当たり４１万３，０００円という市債残高になっておりますが、私ども岐阜市におきましては３７万円、３７万４，０００円ということで、約１割少ない市債残高、発行残高でございます。 　また、１人当たりの基金の残高でございます。貯金でございますが、中核市平均で約５万円という数字でございます。岐阜市は６万３，０００円ということで、貯金の方もそこそこあるということでございまして、総合的に見てまいりまして、本市の財政状況は、概して健全な状態と言うことができるのではないかと思っております。 　この市債につきましては今までも何度も御説明申し上げていると思いますが、いろいろな意味合いがございまして、いわゆる大型の公共事業をやりますと、そのときに一気にお金が調達できないということで、それを財政負担の平準化という機能があると思います。御家庭におかれましても、おうちをお買いになるときに現金でお買いになることはなかなか難しいわけでございまして、何年かのローンでお買いになったりするわけでございまして、そういう役割もあるということでもございます。 　それと、これは世代間の負担の公平というのもございます。例えば、今ここでできました、ある公共施設がございますと、これは現在の市民のみならず、今後１０年後、２０年後の市民の方たちにも御利用いただくわけでございますから、これを後年度負担といたしまして、いわゆる将来の市民の方々にも御負担いただくと、こういうときに市債というものが有効に働くわけでございます。 　いずれにいたしましても、市債を弾力的に運用して柔軟な市政を運営していきたいと思いますが、一方、市債の発行というのは、御指摘のとおり、将来の負担となるわけでありまして、将来、財政が硬直化しないように、市債のあり方につきましては十分配慮をいたしてまいりたいと思っております。既に私ども市債の新規の発行につきましては、平成９年度以降、抑制に努めてきているところでございまして、市債の残高におきましては平成１１年度をピークに減少に転じているところであります。今後とも健全財政を念頭に置きまして、市政運営に職員と一丸となって努力してまいりたいと考えております。 　次に、市長、特別職、議員、職員給与の引き下げについての御質問でございます。 　特別職及び議員等の給料報酬は、平成７年以来据え置きとなっておりましたので、昨年、特別職報酬審議会の引き上げ答申を受けまして改正したところでありますが、特別職等の給料につきましては据え置いたままといたしております。また、一般職員の給料等につきましては、これまで給料表の改定、調整手当支給率の見直し、市内出張旅費の日当廃止、特殊勤務手当の見直しによる縮減を行い、一方、財政改革や事務事業の見直しによりまして職員定数削減など、積極的に人件費の抑制、削減に努めてきたところであります。今後さらに能率的、効率的な組織改革と職員定数の適正化に努め、職員定数の削減を進めるなど、人件費の削減を図ってまいりたいと考えております。 　次に、結果責任を問う行政についてでございます。 　もとより事業の計画実施に当たりましては、常に最小のコストで、経費で、最大の効果を発揮できるように指示しているところでございまして、ことしから新たに導入いたしました事前事後の事務事業評価システムによりまして、今まで以上に職員が事業の目的あるいは目標をしっかりと押さえた上で、事業の必要性、有効性、優先性について評価を行うことによりまして、より明確な事業計画の推進ができるものと考えております。今後とも納税者の方々の市民の立場に立って、責任ある行政の執行に努めてまいりたいと考えております。 　次に、黒塗り公用車の廃止についてでございます。 　黒塗り公用車につきましては、公務執行上必要な部署に限り使用しているものでありまして、その使用年数も長期にわたり有効的に活用しており、市民の方からも許される範囲であると考えております。 　次に、予算を執行するに当たりましての、常に前例主義を改革せよと、こういう御指摘でございます。 　予算を執行するに当たりまして、常に市民の立場から経費の節減に努めていることは当然でございますが、予算に計上済みでありましても、当然のこととして合理的な必要最小限の執行にとどめ、むだを省いてきているところであります。したがいまして、予算の編成につきましては、前例、また過去の実績をそのまま計上するものではなく、市民が求めている事業について、その時々に必要な経費を見直し、適切な予算計上をしているものであります。また、今回、従来方式を改める一環といたしまして、コンペ方式による予算特別枠を設定したところであります。厳しい財政状況の中、今後とも既存の概念にとらわれることなく、適正な予算編成と執行に努めてまいりたいと考えております。 　入札制度の改善といたしましては、試行ではありますが、予定価格を事前に公表することで透明性や業者間の競争性の確保に努め、また、一般競争入札の導入拡大などで談合の抑止などに努めてきているところであります。一方、入札結果につきましては、従来から一般に公開しており、実施しております予定価格の事後公表とあわせまして、入札状況を市民の目にオープンにすることで、入札の透明性、公平性を高めるよう取り組んでいるところであります。今後とも各種の事務事業の見直しを積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次に、議員の定数問題についての御質問でございます。 　この問題につきましては、住民の代表であられます議会みずからが自発的に判断されることであると考えております。また、議会費の見直しにつきましては、従来から議会におきまして、現在の厳しい財政状況を十分御理解の上、議長交際費あるいは海外旅費の見直し、一般行政視察経費の廃止などにつきまして精力的に実施をされてきているところであります。今後とも議会の意思を尊重しながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、縦割り行政についてお答えいたします。 　多種多様な市民のニーズ、あるいは新たな行政課題に的確かつ迅速に対応しながら、効率的な行政運営を遂行することが、現在の私ども市役所に求められていることだと思います。そういった観点から組織・機構改革を来年度実施すべく検討しており、議員御指摘のとおり、縦割り行政の弊害を改善するよう配慮していきたいと考えております。例えば、関連性の高いもの、あるいは行政目的、対象が一緒のものにつきましては、できるだけ大きくとらえて、部の再編、そしてそれぞれの部内におきましては、各課の業務の繁忙期と閑散期に応じた柔軟な人員配置をする権限を各部に付与するなどいたしまして、庁内分権、さらには意思決定を簡素化するとともに、係制を見直しまして、職員を効率的に活用するためのフラットな組織などの実施をしてまいりたいと考えております。 　次に、長期ビジョンによる町づくりについての御指摘についてお答えいたします。 　御指摘のように、２１世紀の初頭におきましては、日本はかつて世界が一度も経験したことのない超少子・高齢化社会の到来と、経済の相変わらずの長期的な低迷に直面いたしまして、非常に大きな社会の転換期にあると考えております。この混迷の時代をどういう指針に基づいて乗り切っていくのか、これは私に与えられた非常に大きな課題であると、大変重く考えているところでございます。かつて成長することが疑いなく絶対的な価値観であった時代には、市のビジョンは豊かさと繁栄をうたうことでよかったと言えましょう。また、社会全般の多くの分野において、それが少々先行した投資であったといたしましても、それに対する需要が成長によって拡大いたしまして、結果的に有効になったこともあったと考えております。しかしながら、自治体の財政運営の逼迫が予想される中、このようなやり方は許されず、施策選択における場当たり的な要素を極力廃するためには、この時代にふさわしい確固たる新しいビジョンのもと、厳密な効果測定による施策の選択が必要であると考えております。子孫の代まで揺らぐことのないような確固たるビジョンとするために、多くの市民の合意のもとにこれが形成される必要があると考えております。物質面では一定の豊かさに達しました現代、多くの価値観を許容し、多くの選択肢を可能とする成熟した社会と言えるかと思います。このような社会にありまして、市民の共通ビジョンを確立するためには、多くの時間と労力、そして何よりも市民の理解を要するものだと考えております。就任以来、今まで私はホンネトーク１０００回、市政懇談会、民間活力戦略会議など、あらゆる機会をとらえまして、このようなビジョンの確立に向けて取り組んでまいりました。このようなビジョンを確立して、その達成に向けて、市民と行政が一丸となって取り組んでいくことの先に岐阜市の道もおのずと開けてくるものだと考えております。 　次に、岐阜市の発展を考える上で、産業の活性化あるいは中心市街地の活性化は最優先の行政課題であると認識しております。 　本市の産業基盤は、御案内のとおり、アパレル産業や機械・金属産業などを初め、伝統文化に支えられましたちょうちんや和傘などの地場産業でありまして、こうした産業が培った技術水準は非常に高いものがあり、これらを産業振興に生かすべきであると考えております。また、一方で、これまでも答弁いたしましたように、新産業創出や創業者支援は重要な政策課題だと認識しておりまして、支援した企業の中から、２１世紀を担うようなリーディング産業が本市から育つことを期待しているわけであります。既存産業とこれらの産業が互いに連携、協力いたしまして、あるいは刺激し合います中で、新しい産業の、岐阜市の産業の方向性が見出せるのではないかと考えており、産業政策は都市活力の創出の源であると認識のもと、積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次に、中心市街地の活性化につきましては、活力ある岐阜市の顔として、豊かな自然を生かして、にぎわいのある町、活気のある町、日本一元気な県都を目指さなければならないと考えております。駅周辺から柳ケ瀬までを点ではなく面的にとらえまして、回遊性と魅力に満ちた都市づくりを目指し、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、役所業務の民間委託、嘱託化を進め、職員ＯＢの天下りを廃して、民間人を採用し、雇用を確保することについての御質問でございます。 　本市の行政改革大綱には、最小経費で最大効果を上げるため、民間委託、ＯＡ化などによりまして、行政の効率化に努めることと定められているところであります。これに従いまして、民間での運営が望ましい事業につきましては民間委託を積極的に推進するとともに、来年度に向けましても民間委託、嘱託化を進め、定数削減を行う予定であります。また、市独自の緊急雇用対策といたしまして、職員の超過勤務手当を財源にいたしましてワークシェアリング事業も実施し、雇用の創出、拡大を図っているところであります。外郭団体につきましては市行政と密接な関係を持っておりまして、行政経験豊富な本市を退職した人材を求められておりますが、人材の活用、団体の業務の円滑な遂行に今後とも努めていきたいと考えております。また、外郭団体のプロパー職員の人材育成を図るとともに、効率的な団体運営を研究してまいりたいと存じております。 　以上、御質問にお答えいたしました。 135: ◯議長（亀山輝雄君）　教育長、安藤征治君。 　　　〔安藤征治君登壇〕 136: ◯教育長（安藤征治君）　西郷小学校のどろんこ祭りを例にして、体験学習の重要性をお話をいただきました。現在、市内のすべての小学校、中学校で、いろいろ工夫をいたしまして、米や野菜などをつくる農業生産活動、高齢者や幼児とのふれあい活動、地域の方々や地域に住む外国人との交流活動、河川や野山での自然観察、伝統芸能等に触れる活動など、いろいろさまざまな形で体験学習が行われております。児童生徒はこれらの学習から、自然の偉大さや伝統の重み、人間のすばらしさに感動し、そこで学んだことをみずからの成長の大きな糧としたり、時にはこれまでの自分の生き方を振り返るきっかけとしております。 　この夏、城田寺の１．２ヘクタールの休耕田に大輪のヒマワリの花が咲きました。これは鷺山小学校、常磐小学校、青山中学校の子供たちと、その学校のおやじの会と言われるお父さん方とが力を合わせて、種からヒマワリを育て迷路をその中につくったと、こういうことでございます。 　今、学校も完全５日制になりまして、この取り組みも実はそういう中で子供たちとおやじの会というお父さん方とが力を合わせておやりになったことでございますけれども、その夏の１日、ヒマワリ祭りがございましたが、長い間取り組んできた苦労の末のことでございますので、どの方も大変な大きな感動を味わっておられました。事ほどさように、今後におきましては、地域や家庭においても、こうした子供たちに感動を与えるような体験活動が活発に行われていくことを期待をいたしているところでございます。 　以上でございます。 137: ◯議長（亀山輝雄君）　収入役、山田多聞君。 　　　〔山田多聞君登壇〕 138: ◯収入役（山田多聞君）　御質問は、造林補助事業について、補助金の支出に際しまして、会計としてどう対処をしたかという御質問であったと存じます。 　補助金につきましては、地方自治法第２３２条の２により、公益上必要がある場合においては補助することができると規定されております。したがいまして、事業部局においては、岐阜市補助金等交付規則及び個別の補助要綱に定められた手続等により、補助金の交付決定がなされ、その後、実績報告書等により事業の履行の確認をし、支出の手続がなされることになっております。 　支出命令を受けました収入役といたしまして、本件につきましても、これらの支出書類の審査に当たりまして、地方自治法及び岐阜市会計規則に基づき、次のような審査をしております。予算科目に誤りはないか、補助の目的に反していないか、金額の算定に誤りはないか、支出方法及び時期は適正であるか、さらには、事業部局の補助金の交付決定が先ほど申し上げました交付規則等に沿った事務手続がなされているか等を踏まえ、実績報告書や添付された写真等により補助事業の履行を確認しました上、支出をしたものでございます。 　以上でございます。 139: ◯議長（亀山輝雄君）　農林部長、浅野　薫君。 　　　〔浅野　薫君登壇〕 140: ◯農林部長（浅野　薫君）　造林補助事業にかかわる補助金の支出についてお答えをいたします。 　近年、木材価格の低迷、森林所有者の高齢化などから森林の荒廃化が目立ち、森林整備の重要性が言われているにもかかわらず、状況は厳しいものであります。こうした状況から、造林及び枝打ち、干ばつなど、森林の整備に対して、国、県の補助金に上乗せをして事業費の一部を市で補助し、里山の保全に努めているところでございます。 　第１点目の、補助金の支出についてでございますが、当該案件につきましては、昭和６３年ごろから先祖代々受け継いだ森林の整備を多額の費用をかけて整備するごとに補助金の交付を受けておられます。平成１０年度、１１年度の関係書類を調査する限り、１２２９の１という１筆で申請がなされ、登記簿上も本人名義の土地であります。 　補助金の支払いにつきましては、森林所有者等で組織されております森林組合からの補助申請、森林組合はそうした整備の受託を受けておるわけでございますけれども、その申請に基づき、所有者、整備場所、県で査定された事業費など、必要な事項を精査し、正しいと判断したものについて支払いをしているわけでございます。 　２点目の、所有者の確認につきましては、登記簿にて確認をする方法もありますが、登記に多額の費用を要することから、山林特有のいわゆる相続登記がなされてない場合もあり、今、緊急に必要な森林整備の促進をするためにも補助金申請書、あるいは管理の実態等で確認をいたしております。 　第３点目の、修正液による修正のありました受託造林事業現地検査野帳につきましては、森林組合が作業を委託した業者の間で、森林組合が完了検査を実施された書類であります。参考資料として支払いに添付されていたものであります。修正内容は、補助金申請書との整合を図るため、森林組合において文字の訂正がなされたものであると考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 141: ◯議長（亀山輝雄君）　３５番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕 142: ◯３５番（服部勝弘君）　時間の都合もありますので、次の点について再質問します。 　僕は過ちを、あの、責めるつもりはないわけですけど、間違いは間違いでね、そうであったということでぴしっと答えていただくってことを期待して、再質問は、まあしなくてもいいなと思っとったんですけど、この造林事業の問題。十分事前にも打ち合わせしたと思うんですね。全く僕が市民の相談を受けて、僕も十分資料もここに全部持っております。それで、こういうことを指摘されとるで、その人も、役所とね、もう延べ五、六時間打ち合わせしてみえる。そのテープが全部ここにとってあります。ほんでも納得できんでって悩んで僕の方へ来られた。役所というのは自分たちがやったことの誤りを絶対認めん、許せんってって、その人が言って見えたんですが、こんなこと何も別にここで僕、取り上げようと思ってなかったんですね。いや、そんなことは、それはいろいろ手続上あるで、まあ、そういうミスもあったなあということで、そんでよかったんやけど、役所の姿勢が悪いということで、僕は改めて問題提起します。 　要するにですね、まあ、これはちょっとおかしいですね。さっき申し上げたとおりです。あえてこのことは１回目でくどくど言わなんだんですが、他人名義の山林を含めて、補助金の交付申請をした。これは虚偽の申請であります。再質問です。このことに対する見解を農林部長、お尋ねします。 　全然否定しておられる。またですね、このことを確認せず、長年、すなわち平成４年からですね、補助金を支払っていたことに対する関係者の責任について、どのように考えるか、この際、お答えいただきたい。 　かかる交付金の支払いはですね、岐阜市補助金等交付規則第１９条、１９条第３項──ちょっと待ってくださいよ、書類がたくさんあり過ぎるもんで……。 　　　〔私語する者あり〕 これにですね、これに書いてあります、これ第３項に、虚偽の申請をし補助金の交付を受けたときの措置について書いてありますね。このことに該当すると思うが、見解と、これに対する対処をどのように考えておられるか、再度農林部長にお尋ねしておきます。
   　本当に役所の姿勢、よく言われてるんですね。役所の３つの悪い癖が、こういう癖があると言われているね。１つは、事を隠ぺいする、隠す体質。よくあるでしょう、この間うちいろいろ、まあ全国でもありますね。うそを言ったり、隠す。事実は事実で認めやええんですよ。こんなもん、僕このことはね、やっぱり、あの、いろいろ造園事業の関連もあるもんで、本当は議会で取り上げたなかったけど、その市民の人が余りにも役所の姿勢がなっとらんと。このテープ聞いてくんさい言って、僕の方へ持ってござった。で、役所の、今、戻りますが、役所の姿勢っていうのは、そうや。あった事実も隠そうとする。隠す必要ない、こんなもん。事実ですで、まあ多分そうやで間違えてやられたんやないかと、まあ、これは気をつけます、ほんで要綱に基づいて、こういう形をつくってチェック体制をつくるということで、そんで済むことをあえて否定されたんや、全く。 　ほんでですね、またちょっと戻りますが、役所のそういう悪い、まずその隠ぺい体質ね、そして、問題が起こったら、もう自分たちのことでは黙って先送りしようとする先送り体質。 　もう一つ指摘したいのは、これ、なれ合い体質。これは森林組合がどうとか、また後ほども時間があれば指摘しますが、森林組合が途中から絡んできた。ほんで、昭和６０年のころ、これ蒔田市長のころから、そういう出されたですね。その後まあ浅野市長になられて。確かに今言われた答えというのは、その後、過ちに気がつかれたかどうかわからぬが、書類を修正液で消して、それからのことだけしか答えてない。僕の質問に対して、１回目の答弁漏れがあるで、その点も含めて聞いておきます。 　そしてですね、こういうのもあります。次に、これも再質問します。 　「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」っていうのがある、これ僕も法律の専門家やないんで、いろいろ、まあ皆さんのアドバイスいただいて、そういうのを、その該当する部分をコピーしときましたが、この中にですね、まあ時間の都合でなんですが、いろいろ書いてあります、第１条から。関係者の責務というようなこととか、あるいはですね、補助金等の交付の決定、補助金の交付の条件、いろいろありましてですね、ずうっとありまして、第２３２条の５です。「支出の方法」１項、普通地方公共団体の支出は、債権者のためでなければならない。債権者のためでなければ、することができない。すなわち権利がなけな、それはできない。これは当然ですよ。こんなもん法律以前の問題なんですが。だから、僕が指摘したのは、その申請された書類の中の、これ書類も全部否定されるということを想定して、この質問通告しましたので、それを否定されたことを崩す書類は全部持っております。テープもあります。だから、こんな議論を僕ほんとするつもりなかったんやけど、ああいう姿勢、さっきの３つの役所の悪い、問題先送りなも、隠ぺい体質、ほして、３つ目のあれは、業界とのなれ合い体質、もたれ合い体質ね。こういう問題です。まあ、たまたま、これ、ああいう、そういう姿勢では、３つとも、この条件に当てはまるような、そういう姿勢じゃないですか。 　そこでね、補助金に対する適正化の中に、これ法律の中に、第３条あるいは第６条の１、第７条の１。そうすると、こういうものを盾にしてね、これ抵触するんやないかという、そういう議論になっちゃうんですわ。抵触しますよ、これ。どういう姿勢や、その姿勢がおかしい。最初に、１回目の質問に対する答弁漏れと、今言いましたように、もう一回言います。わかりませんとあかんで。他人の名義の山林を含めて、補助金の交付申請をした、虚偽の申請したことに対する対応と見解について第１点。また、そのことを確認せず、長年、すなわち平成４年から補助金を支払っていたことに対する関係者の責任についてどのように考えておるか。３つ目、かかる交付金の支払いは、今申し上げました岐阜市補助金の交付規則第１９条第３項、虚偽の申請をして、市補助金の云々ということに該当すると思うが、見解と、これに対する対応をどのように考えておられるか。 　そして、４つ目は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第３条、わからんとあかんで、もう一回言います。第３条「関係者の責務」「各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の」云々という、こういう項があります。それから、補助金の交付の決定、補助金の交付の条件、こういう問題にも抵触すると思うが、所見を求めておきます。 　さて、教育長さん、ぜひ本当に今の子供たちの次代に残るような、そういう感動を与える教育、ぜひひとつ現場の方で、どしどし、まあ、いいアイデアを取り入れていただいて、いわゆる体験学習というような形で、まあ、どういう形かわかりませんが、できる形で、いろいろ地域に合った実情、また、現場の意向も聞いて実現していただきたいなということをお願いしておきます。 　まあ非常に今バラエティーに富んだ各小中学校の取り組みを、まあ承知しておりますので、これをぜひ肉づけしていただいて、先ほどの例じゃないですけど、やっていただきたいなということを要望申し上げておきます。 　それから、市長さん、まあ、いろいろそれぞれのビジョンを持っておられると思いますが、まあ借金に対する認識、確かに数字的にはね、役所の答弁てのは、まあ、ここで僕もよく議論するんだけど、よそと比べてどうとか、それは１つの比較論であるけど、やっぱり、それも１つの比較論であるし、責任回避論かもわかりませんが、やっぱり我が市、我が家、我が岐阜市をどう運営するかという形で思うとですね、やっぱり、 　　　〔私語する者あり〕 あの例えば、岐阜市も最初に申し上げたように、 　　　〔私語する者あり〕 毎回言ってますように、二千数百億の借金で 　　　〔私語する者あり〕 毎日３，０００万ぐらい利子も払わなあかん。もし借金がゼロの場合ですと、 　　　〔私語する者あり〕 ３，０００万、利子の分は事業でできるというのは、そういう有効でもあるんですね。もちろん借金して、先取りしてやった事業もある。それはいろんな考え方あると思うんですが、まあ、そういうことを考えますと、ぜひひとつ、まあ、いろいろのよそと比較論も大事ですが、やはり岐阜市としてはこうやるんだという１つのビジョンを持ってやっていただきたいなと思います。 　　　〔私語する者あり〕 　そしてですね、まあ、あの黒塗り高級車、これね、よく私どももかつてアンケートしたんですよ、６月。結構そういうことに対する市民感情というのはあるですね。先日も、皆さん御存じの方もあるかもわからんけど、ある都市の市長が１，０００万の高級乗用車に乗っとる云々というようなことで、ある新聞に書いてありましたね。まあ、どこまでがどうかは別として、市民感情ていうのは、そういう部分もあるということですから、十分これから、 　　　〔私語する者あり〕 今乗っておられるのは大分古いやつですが、今後買いかえられるときには、よく検討していただいて、そういうことも配慮していただきたい、ことであります。 　　　〔私語する者あり〕 　それから、やっぱりこれ、あの天下りの問題にしても、行政改革の問題でも、今日、市民っていうのは、本当に、この間うち何かの募集されたときに、何十倍でしたか、応募があったようですが、本当に職がなくて困ってみえるというのが実情であります。まあ、その点私も毎日、市民のとこ、くまなく回って、まあ毎日胃が痛むような、本当に頭が痛むようなことをじかに僕らは、直接クッションがないもんで聞かされるんですけど、まあ、そして、毎日役所ものぞくんですけど、市民のそういう実情、厳しい私に対する意見なども含めて、まあ役所へ来ますと、その落差の大きさというのが本当に痛切に感じるわけですね。だから、まあ前回も申し上げたと思うんですが、やはりそういう恵まれた環境に感謝して、一生懸命やっていただく。ほんで、そこで一生懸命やれば、市民も、我々の議員活動でもそうですし、役所の職員の仕事でもそうですわ。やっぱり市民のその姿を見ていただきゃあ、あ、役所ようやっとるなあとか、あの議員もよくやっとるなという批判になるけど、今はその我々を含めた、やっぱり役所に対して、こういう時代がなるがゆえに、厳しい状況であります。それだけに、やはりこういう特権意識、前例主義とか、あるいは権威とか、そういうもんに対しては、非常に我々が想像する以上に風当たり強いですよ、これは。私さっきも言いましたように、６月にとったアンケートでも本当に厳しい意見が書いてあります。 　まあ、そういう点に配慮しつつ、やはりできるもの、あの、できんことをやれということを言っとるわけやない、できることを一つ一つクリアして、市民の目線に立ってやっていただきたい。そのことを特に申し上げておきたいと思います。 　まあ議員定数の問題も今、我々の議会の中でも議論されております。いろんな立場でいろいろ意見はあるでしょうけど、これはやはり議員定数とて聖域ではない。例外ではない。市民の要望と目線にとって、やっぱりわかりやすいような対応をすべきである。これは自戒を含めて、そう思っております。まあ市長の立場では答弁しにくいわけでありますが、そんな感じであります。聞きにくいことを聞きまして、また上手に答えていただいて、ありがとうございます。（笑声） 　時間の都合もありますので、 　　　〔私語する者あり〕 まあ、そんなようなことを申し上げて、市長には要望しておきます。 　農林部長に再質問をいたしておきます。 　　　〔私語する者あり〕 143: ◯議長（亀山輝雄君）　農林部長、浅野　薫君。 　　　〔浅野　薫君登壇〕 144: ◯農林部長（浅野　薫君）　造林補助事業の再質問にお答えをいたします。 　先ほどの他人名義の虚偽の申請という、この他人名義というところがですね、実はこの方の、申請者のおじいさんでございまして、この方はずっとここに残り、ずっと先祖代々そこを受け継いでいると、こういう状況でございます。まず、状況だけ、まず御説明をさせていただきまして、 　　　〔私語する者あり〕 そして、その中に、いわゆるおじいさん名義の土地が２筆ありまして、その土地を含めて申請をされたと。で、書類審査上は、ちょっと言いわけがましくなりますが、審査上は、いや、山林の場合は非常にまあ相続登記がされてないと、こういう状況もございます。管理の実態に合わせて支出をしたと、こんなふうに、平成４年当時のところは、そんなような形で支出をしたんではないかというふうに考えております。 　所有権の確認の業務につきましては、当然ながら慎重にこれからも精査して、そして確認をしていきたいと、こんなふうに思っております。 　したがいまして、３番、４番については、こうした管理の実態に合わせて、その支出については問題ないと、こんなふうに考えております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 145: ◯議長（亀山輝雄君）　３５番、服部勝弘君。 　　　〔私語する者多し〕 146: ◯議長（亀山輝雄君）　はい、よろしいですか。 　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 147: ◯議長（亀山輝雄君）　３５番、服部勝弘君。 　　　〔私語する者多し〕（笑声） 　　　〔服部勝弘君登壇〕 148: ◯３５番（服部勝弘君）　あのね、 　　　〔私語する者あり〕 結局ね、さっきも言ったとおりなんですよ。名義人に対して支払うという、補助規則でやったんじゃないか。その補助規則をつくられたのだれですか。総務部かね、総務部長、ちょっと答弁してください。 　　　〔私語する者あり〕 そんな支払いを認めとるの、ほかの制度でも。ねえ、もう農林部長が答えれない、それしかしようがない。 　　　〔私語する者多し〕 そうでしょ。 　　　〔私語する者多し〕 それはおかしい。直球を投げとるんです。何も変化球やあらへん、直球、ねえ。だから、実際はそういうことなのか、 　　　〔私語する者多し〕 それができるんなら、何でも第三者が申請できるがね、補助規則曲げて解釈。 　　　〔私語する者多し〕 補助規則があるで、補助規則にのっとれば、こういうふうやで、例えば、それが実情に合わな補助規則を見直すとか、 　　　〔私語する者多し〕 それは当然ですよ。 　　　〔私語する者多し〕 そんなもん、何も難しい質問やあらへんでしょう。 　　　〔私語する者あり〕 それを理屈をこねて、さっきの役所の３つの悪、そういう問題やないんです。 　　　〔私語する者あり〕 そういうことが、そんなら、できるんなら、その規則も何もあったもんやあらへん。 　　　〔私語する者あり〕 規則として、これははっきりうたっとります。ちょっと時間が足りないで、そりゃ、あえて読み上げないんですけど。これですね、岐阜市補助金等交付規則ということで、第１９条、あるいは、さっきもほかの農林業に対する補助金も規則に……。 　　　〔私語する者あり〕 所有者に対して、そうでしょう。だから、この場合は、まあ名義人でなかったという１つの部分はあるが、まあ、こういう関係であったというようになるけど、ほんなもん一緒に住んどるで名義人であろうとなかろうと払えるんだというような、それは僕は答弁としては適切じゃないと、 　　　〔私語する者多し〕 どうでしょうか。 　　　〔私語する者あり〕 はい、 　　　〔私語する者多し〕 そういうことで済むことやけど、何かさ、まあ、だから、さっき、そういう趣旨ですので、時間の、来ておりますので、答弁の漏れた分を答弁していただくと同時にですね、だから、さらにですね、結局こうなるとですね、問題はね、そういうふうでいいというのは、こういう事例ってのはいろいろあるんですね。１年ぐらい前に、これ、県でね、ちょっとやっぱりある事業に関して同じような事例があって、県議会でも問題になって、それを改正するということで、例えば、先ほど確認する１つの業務としてね、本人の名義であるかどうかということは、やっぱり土地であれば土地の謄本とか、まあ、そういう相続関係があるかどうかということは、例えば、戸籍謄本でもあるで、そういうのを添付すれば済むことではあるし、 　　　〔私語する者多し〕 この場合でも、そらあ本来、専門的に言うとですね、相続権がまだ発生してないという問題があるんです。例えば、ことしの１月現在の謄本でも、まだ昭和３８年に亡くなられたその人のままの名義になっとるわけですからね。 　　　〔私語する者あり〕 それはまあ手続上の問題です。 　　　〔私語する者多し〕 で、そういう解釈ができるんなら、それでいいということを答弁していただけば、またいいんじゃないですか。 　　　〔私語する者多し〕 　まあ、これは部長、答弁、いや、農林部長、答弁しにくいでしょうで、部長か市長にちょっと見解を求めますので。（笑声） 　　　〔私語する者多し〕 ねえ、はい、まあ時間の関係もあります。以上。 　　　〔私語する者多し〕 149: ◯議長（亀山輝雄君）　農林部長、浅野　薫君。 　　　〔私語する者多し〕 　　　〔浅野　薫君登壇〕 150: ◯農林部長（浅野　薫君）　補助金要綱についてお答えをいたします。 　実はこの補助金につきましては、国につきましては森林所有者という名前を使っております。これはいわゆる土地からもっと管理の実態までという、そういう形になっております。県も同じような要綱で、国の補助金もつき、県の補助金もついてる。岐阜市の補助金の要綱の中には山林と書いてありまして、土地所有者という、そういうニュアンスが非常に強いということでございます。ここの部分については、議員御指摘のように見直しをしていきたいと、こんなふうに思っております。 　以上でございます。 　　　〔私語する者多し〕 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 151: ◯議長（亀山輝雄君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
   　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 152: ◯議長（亀山輝雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。 　　午後４時２９分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　亀　山　輝　雄 　岐阜市議会副議長　　　　　藤　沢　昭　男 　岐阜市議会議員　　　　　　西　川　　　弘 　岐阜市議会議員　　　　　　大　野　邦　博 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...