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  1. 岐阜市議会 2002-03-19
    平成14年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2002-03-19


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前10時5分 開  議 ◯議長(松井逸朗君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(松井逸朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において34番船戸 清君、35番服部勝弘君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第1号議案から第53 第52号議案まで ◯議長(松井逸朗君) 日程第2、第1号議案から日程第53、第52号議案まで、以上52件を一括して議題とします。              ─────────────────                〔議 案 掲 載 省 略〕              ───────────────── ◯議長(松井逸朗君) 昨日に引き続き、質疑を行います。  順次発言を許します。24番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) ◯24番(田中成佳君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 ちょっと待ちくたびれましたけれども、(笑声)張り切ってやっていきたいというふうに思います。
     まず、市長の職務と責任のとり方についてお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  私たちと市民の粘り強い辞任要求と責任追及によって浅野前市長がおやめになり、新しい市長を迎えての議会が開かれているわけでありますが、ここで改めて市長の責務について考えてみる必要があるのではないかと思うものであります。「立つ鳥跡を濁さず」ということわざがありますが、前市長におかれては、残念ながら跡を汚されたまま行かれてしまった    〔私語する者あり〕 と感じるのは私一人ではないと思います。    〔私語する者あり〕 何よりも昨年11月議会終了後、わずか10日目での辞意表明は、その議会において重要施策の展開に広く言及し、新年度予算方針をも示されただけに、無責任との批判や議会軽視、市民無視との指摘は当然と言えるでありましょう。また、    〔私語する者あり〕 違反事件発覚直後の辞職であったならば、前市長の人格もさることながら、本市の全国的なイメージダウンや市民の市役所に対する信頼失墜なども避けられたのではなかったかと残念に思う次第であります。為政者たる者の決断のあり方がいかに大切であるかということであります。  前市長については辞任のあり方と同じく政策責任においても指摘しなければならないと思うのであります。  今議会に上程されている温泉掘削中止に次ぐ若宮町ケヤキ並木の中止は、市民オーナーシップを標榜しつつも行政の独断による突っ走りで、結果、住民の合意を得られることなく中止せざるを得なくなり、温泉掘削事業の中止では約8,000万円もの血税が水泡と帰したのであります。駅西駐車場建設に伴う莫大な赤字、住民訴訟まで提起されている天理教移転問題、水を満たせば水漏れの金華山貯水タンク等々、連続して起きた事態の責任は予算執行権者として、また政策遂行責任者として市長に求められるものではないでしょうか。まさに放漫のそしりは免れないと言えるでありましょう。しかしながら、前市長は何らの経済的責任を負うことなく辞任をし、約850万円の退職金とともに市役所を後にされたのであります。そればかりか、さきの市長選挙では一候補者の陣営に駆けつけるなど、およそ引責辞任した方と思えない理解できない行動で市民に失望と怒りを与えたのでありました。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  民間企業であれば政策の失敗は企業の存亡にもかかわる一大事として、その責任者は当然責任を厳しく問われることは自明の理でありましょう。  そこで、1点目、ただいま私が述べた内容をお聞きになり、市長の職務と責任のあり方についてどのような見解を持たれたか、お伺いをいたします。  2番目、事業中止などの事態が発生し、投入した税金がむだになった場合、担当部署の職員を含め、あなた御自身の処分や経済的な補完についてはどのような対応をとられるおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。  2つ目、税金投入建築物と周辺の住環境についてお尋ねをいたします。  中高層建築物の建設に伴う周辺住民に対する日照権や電波障害やビル風といった住環境を取り巻く諸問題については、私も過去この議場において指摘をし議論を重ねてきたことは御案内のとおりであります。しかし、残念ながら根本的な解決策は見出すことができず、中高層建築物が建てられるたびごとに同種のトラブルが発生しているのが現実であります。  ここに1通の陳情書があります。これは当面する地域の住民が連合会長あてに出されたものであります。私があれこれ申し上げるよりも、このまま読み上げた方が生の住民の声が届くかと思いますので、読ませていただきます。  私達の住む加納中広江町は、JRの高架をはじめ周辺にはつぎつぎと高い建物ができ、テレビの電波障害を受けやすい状況にあります。  町内の約1/3の家庭は、JRが高架になった時、高架から200m以内ということでJRが補償し、ケーブルテレビがひかれました。残りの2/3はその圏外ということでとり残されました。そのため、その時点で実際に電波障害を受けてテレビがみにくくなった方は、やむを得ず自費でケーブルテレビをひかれました。同様にサンパープル仲家のビル(加納東丸町1)が建った時にも補償対象外ということで自費でひかれました。この様にやむを得ず自費でケーブルテレビをひかれた方は町内の約1/3あります。  残りの1/3はそれほど影響もなくきていましたが、昨年秋、加納清水町3丁目に14階建ての日本泉ビルが建ってから、残り1/3の殆どの家庭にその影響が出ています。  2月中旬に自治会長から日本泉ビルへ再三再四善処していただくよう申し入れましたが、影響を与えているのは隣の加納徳川町までだと仕切られて、応じてもらえません。  いろいろなものが建って、それがお互いに影響しあい電波も複雑な動きをするのではないかと考えられます。今度建った14階建てのビルもそういったものを起こす一つの要因となり、人間が考えている以上に付近の住民に影響を与えていることは間違いありません。私達は影響を受けている証明をせよといわれても、どのようにしたらよいか分かりません。ただ14階建てのビルがあの位置に建ったこと、そしてその時期から多数の家庭のテレビが顕著に障害を受けるようになったという事実があります。それがなによりの証明ではないかと思います。逆に今回の日本泉ビルが影響を与えていないという証拠が100%ないというものであれば、その証拠を科学的データに基づいた、納得できる資料を提示してもらいたいと主張します。  JRの時もサンパープル仲家のビルの時も、その影響を受けたと思われる方が、その都度交渉されたのですが、建築主側のせいではないといって逃避されています。今回のように、明らかにその影響を受けたと思われる家庭がまとまって出てきても、建築主側は逃避しています。突き放された家庭は、テレビを変えアンテナを変えたあげく、どうにもならず結局は高額なケーブルテレビを自費でひくこととなるのです。 ということであります。そして、  ケーブルテレビ設置にかかわる費用は55.000円、毎月の利用料金は3.000円です。自費で設置したものは、NHKの受信料の他に毎月30.000円の負担を強いられることになるのです。  それと、もう一つ納得できないのは、サンパープル仲家のビルも日本泉ビルも、ともに優良建築物等対象事業として市からも多額の補助金が出ているということです。市からの補助金、つまり市民の払っている税金によって補助を受けて建てられたビルで私達が被害を受けているのです。街が発展することは希うことですがそのことによって、一部の住民が負担を強いられるのは、間違っており了解できないことです。どこがこの問題を解決して下さるのでしょうか、私達はこの現実を前にして、途方にくれています。  問題解決のため、どうかお力添え下さいますようお願い申し上げます。 という、これは陳情書であります。  今申し上げましたように、この地域はこういう絵で示すと、こういう格好です。これがJRの線路です。それで、この南っ側にあるわけですけれども、当該の地域はこの真ん中の黒い部分ですね。で、この上の部分はJRによって補償をされたと。そして、この南の部分は、このサンパープル仲家によって補償された。そして、今度はこの日本泉によってちょうどここの西側までが補償をされたということであります。本当にこの谷間のように残ってしまった部分が、現在この陳情書を出しておられる所だいうことであります。    〔私語する者あり〕  この陳情書を要約しますと、1つ目には、北側のJR高架、南側のサンパープル仲家、そして、今回西側の日本泉のそれぞれが一方的な言い分で対象区域から除外されてしまったこと。2つ目には、住民が納得できるデータの提示が全くなされていないこと。そして3つ目には、多額な税金が補助金として出されているにもかかわらず、納税者たる住民が影響を受け苦しんでいること。の3点かと思うものであります。  そこで、サンパープル仲家のような特定優良賃貸住宅を担当する建築部長と日本泉ビルの優良建築物等整備事業を担当する都市計画部長にお伺いをいたします。  まず、都市計画部長に対しては、1番目、通常建築申請時には電波障害などの住環境に対し行政としてどのような資料を要求され、また、どのような指導がなされているのか。  2つ目、今回の加納中広江地区住民の陳情書を承知されているのか、承知されているならば、どのような対応をとられたのか。  3つ目、今回の事例では調査箇所が南北に長い中広江町の中でも調査箇所はわずか1カ所のみの測定であり、「NHKの大変高い建物なので、数カ所での測定が必要。」との指摘とも大きなずれがあり、データとしてはいかにも不十分と言わざるを得ないと考えますし、一層強力な指導が求められるべきと思うのですが、いかがでしょうか。  4点目、こうした住民とのトラブルを回避する策を講じる必要があると考えますが、これまで検討されてきたのかどうか。検討されたのであれば、その内容をお聞かせ願いたい。  次に、建築部長さんでありますけれども、1つ目には、特優賃として認定の際に住環境に対するデータの提出はどのようにされているのか、また、出されたデータに対し検証は加えられているのでしょうか。  2つ目、以前、加納城址南側の特優賃マンション建設時にも私は指摘をしましたが、施主側の一方的な言い分が強要される傾向があります。民間と民間の争い事ではなく、税金が投入された特殊性をかんがみるとき、住民サイドに立った積極的な指導や条件づけが求められると考えますが、建築部としてはどのような検討がなされてきたのか、お伺いをいたします。  次に、橋本緑地についてお尋ねをいたします。  橋本緑地は、    〔私語する者あり〕 御案内のように、JR岐阜駅正面口から西に約450メートルに忠節橋通りから加納西通りに至る高架側道沿いに伸びる細長い形状の土地であります。土地は平成4年度にバブル全盛時とはいえ2,537.81平米を9億6,873万1,000円、坪単価約126万円を投じて購入したものであります。購入時も高架下の細長い利用価値のほとんどない土地を高額で買ったことで議会でも問題とされた物件であります。購入代金の償還もやっと来年度で終了する見込みとのことであります。この場所の整備費として13年度には2,000万円で植栽がなされ、そして、今年度は花壇などで整備しようとするものであり、当初予算として3,200万円が計上されているのであります。しかし、この整備が今直ちに施工されなければならないものなのか、甚だ疑問を感じるものであります。  市長は、さきの提案説明での「入るを計りて出ずるを制す」との財政運営の原点に照らしても、また、市民生活にとって緊急を要するものとの観点からしても、私は大いに疑問を感じるのであります。整備する箇所は高架側道沿いであり濃飛日生ビルの裏側に当たり、他に建物があるわけではなく、せいぜい村上記念病院の南側入り口があるのみの場所であります。私も日中現地を訪れてみましたが、約40分間で通行人はたったの2人だけという状態でありました。橋本緑地の目的は、駅周辺の整備によって通勤客や買い物客など多くの方が利用される沿線に憩いと安らぎを感じられる水と緑に親しむ空間づくりを進めるということだそうであります。しかし、現実は先ほど述べましたように、多くの方の利用はなく、また、香蘭地区の施設などと連携した歩行者軸として、駅玄関口の都市景観の向上と都市環境の維持、改善云々とありますけれども、加納西通りから村上記念病院までの区間約1,822平米はいまだJRの用地であり、フェンスで囲われている状態なのであります。この土地については買収のめどもついていないということであります。  そこで、都市計画部長にお伺いをいたします。  今回の整備について、1点目、整備の必要性についてお尋ねをいたします。  2点目、緊急を要する整備であるのかどうか、お尋ねをいたします。  3点目、今申し上げました西側のJR用地の取得について御説明を願いたいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、情報公開についてお尋ねをいたします。  この情報公開につきましては、さきに私どもの日下部議員もお見せしました、こういう、これは天理教にかかる、こういう何ていうのかな資料ですかね、この真っ黒けの資料ですね。本当に真っ黒けの資料。それから、ここにありますのが、私が特優賃で以前請求した資料でありますけれども、これもごらんのようにほとんど、これなんか真っ黒けです。何もないという状態です。これは市長、差し上げます。    〔田中成佳君降壇後再登壇〕 ◯24番(田中成佳君) (続) 情報公開については、市長はみずからのパンフレットに「情報公開を徹底するとともに、市民の声に耳を傾け、常に市民の立場にたった市民主導型のわかりやすい行政運営を行います。」とうたわれ、ディスクロージャー・情報公開とアカウンタビリティー・説明業務の徹底を付記されております。私も大変大切なことと認識し、こうした情報公開が真に徹底されるならば、先ほどの市長の責務の中で述べたもろもろの事業に係る失敗やむだは大きく改善されることは間違いなしと思われるのでありますけれども、市長の情報公開の意図と公開の範囲についてお聞かせを願いたいと思います。  追加としてお願いした内容でありますけれども、温泉掘削事業について2点お尋ねをしておきたいと思います。  まず1点目は、騒音、振動問題発生で中止を余儀なくされた場所のすぐ西側に雄日ケ丘公園というものがありますけれども、公園内での掘削はできなかったのかどうか、これは都市計画部長と経済部長にお尋ねをいたします。  そして、2点目は、この事業中止によって、先ほど申し上げましたけれども、約8,000万円もの血税、税金が全くむだになった、水泡に帰したということでありますけれども、その責任はだれがどのようにとられるのかということについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。  以上で1回目終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) どうもおはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 ただいまの御質問にお答え申し上げます。  まず、市長の職務と責任のあり方についての御質問でございました。  私はこのたびの市長選に一念発起して立候補させていただきました。その理由の1つは、故郷へ帰るたびにいつもいつも人通りが少なくなり、店舗も減少し元気がなくなっていくこの岐阜市を私なりに何とかできないかと、こういう熱い気持ちからでございます。おかげをもちまして、多くの方々のいろいろな願いのこもったとうとい票によりまして、市民の代表として今回岐阜市長と、大変重責に就任させていただきました。私は絶えず市民一人一人、1票1票の票の重さを心底かみしめて、41万市民の皆様の生命や財産を守り、健康で平和が続く幸せな生活を営むと、常日ごろ市民の皆様の考え方や願いを私の仕事に反映させること、これが市政発展に向けての私の責務である、深く認識しております。  私は当該公共団体を統括し、これを代表して何よりも市民の負託を受けての仕事でございます。当然その責任の重さには極めて大きなものがあることを十分認識しており、議員の皆様方の格段の御理解、御支援をいただきながら、慎重な中にも大胆に市政の発展に粉骨砕身努力してまいる所存でございます。  税金のむだ遣いになった場合の責任のとり方について御質問ございました。  市行政を進める上での事業展開に当たりましては、専門家の御意見聞いた上で検討に検討を重ね、常に最善を尽くして計画を立案しまして、さらに、市民はもとより議員の皆様方の真剣な御議論を経て、最終的に議会の御承認を得た上で所定の手続を踏んで事業を進めていくものであります。したがいまして、今後とも所定の手続を踏まえ、より一層慎重な事業評価を実施するなどによって、事業中止などの事態によって今後税金のむだ遣いが起こらないよう心して行政の責任を全うしていきたいと思う次第でございます。  先ほども申し上げましたように、緊張感を持って慎重な中にも大胆に、あすに向かって、市長という重責を十分認識の上、全職員一丸となって、多くの市民の皆様の意見を踏まえ、市民のための市政運営を目指し積極的に取り組んでまいる所存でございます。  次に、情報公開について御質問ございました。  情報公開の意図についての御質問につきまして、情報公開の徹底は市民の知る権利にこたえるとともに、行政運営を説明する責務、いわゆる説明責任を遂行し、公正で開かれた透明性のある市政、これを実現する、そのために寄与するための大切な手段であると認識しております。それゆえに公約にも掲げたわけでございます。  本市におきましては全国的にも早い時期から情報公開条例をスタートさせ、最近では公開請求権を市民からすべての人、何人にまでも拡大し、知る権利を位置づけるなど進んだ内容を有しております。私といたしましても、条例の規定に照らし原則公開の考えに立ちまして住民の求めに応じ情報を開示するだけではなく、常に市民の視点に立って、計画策定の初期段階から市民参加の手段を講ずるとともに、可能な限り資料を提供し疑問にお答えするように努力する、待ちの姿勢ではなく積極的に透明性のある市政運営を心がける所存でございます。  次に、公開の範囲について御質問がございました。  情報は原則公開すべきものではあります。が、すべてが無制限に公開されるわけではなく、自己の情報を公開される側の個々の利益への侵害と調整を図る必要はございます。公開の範囲につきましては、条例で非公開とすることができる公文書の範囲を掲げているところでございますが、画一的な解釈ではなく、先ほども申し上げましたように、原則公開の考えに立ちまして、個別のケースごとに慎重に判断をし、可能な限り公開の幅を拡大していくよう、その運用に努めてまいりたいと思います。  以上、御質問にお答えいたしました。 ◯議長(松井逸朗君) 建築部長、浅野 修君。    〔浅野 修君登壇〕 ◯建築部長(浅野 修君) 1点目の、住環境に対するデータの提出と検証についてでありますが、特に相隣関係に関するものといたしまして、配置図と立面図、それから日影図、電波障害想定図の4点を特優賃の住宅供給促進事業に基づき申請する事業者に義務づけております。また、事業者へは地域において説明会を開催し当事者間で解決するよう指導をしているところであります。  2点目の御質問についてでございますが、特優賃制度は民間活力を利用いたしました定住促進事業でありまして、土地の有効利用を図り、中堅所得者層に良好な賃貸住宅の供給を促進することを目的としていることから、厳しい条件を付することについては難しい点があると考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、市が助成をいたすものでありまして、一般建築物とは性格が異なることから、今後も周辺住民への配慮を含めまして事業者に対して強く指導するとともに、当事者間の話し合いが円滑に進みますよう適切に指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 3項目にわたります御質問にお答えいたします。  まず、税金投入建築物と周辺の住環境についての御質問にお答えします。  優良建築物等整備事業にかかわります補助金の交付申請の際には、机上設計調査に基づき電波障害が発生するおそれのある箇所を事前に現地調査を行い、電波障害想定図を提出していただいております。なお、建築物の完成後、再度、事前調査と同一箇所で障害が生じていないか、チェックをかけるよう指導しております。また、工事期間中におきましても、住民からの苦情に対し誠実な対応を指導してきたところでございます。今後とも関係機関との連携を図り、きめ細かな調査体制を指導するとともに、事業者に誠意を持って対応するよう指導してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の御質問についてでございますが、連合会長に陳情書を出されている地元住民の皆様のお気持ちは連合会長を通じて聞いており、事業施行者及び事業協力者に対し、地元説明会を開催されるよう再度指導調整を進めているところでございます。  3点目の御質問についてでございますが、今回のビルの電波障害が広範囲にわたることが予測されますことから、調査の実施に当たって、日本放送協会の「建造物によるテレビ受信障害の調査と対策」に沿って地上設計において事前に予測した調査箇所48カ所について事前測定を行っております。このデータは、受信障害を解消するため当事者間で協議が行われる場合の当面の基準的な考えを示したものであり、被害発生の原因が当該事業に起因するものにつきましては誠意を持って対応するとともに、双方が円滑に話し合えるよう努力しているところでございます。  最後に、4点目の質問についてでございますが、優良建築物等整備事業の推進に伴って生じます電波障害などの環境問題につきましては、事業主に対し近隣住民との話し合いなどを通じた問題の早期処理を行うように指導しておりますが、今後も関係部局と協議し当事者間の話し合いが円滑に進むよう適切に指導してまいりたいと考えております。  次に、橋本緑地について順次お答えさしていただきます。  1点目の、整備の必要性についてでございます。  平成10年度に橋本緑地を含め加納地区の7公園を水と緑のネットワーク事業として国庫補助採択を得、計画的に整備しているものでございまして、既に祈年町公園ほか3公園が完成しているところでございます。橋本緑地につきましてはJR南側の加納富士町地内から橋本町に至ります緑地でございまして、既に加納富士町地内の整備は完了しており、引き続いてJR岐阜駅やアクティブGなどの駅周辺地区と香蘭地区のオーキッドパークなどをつなぎます緑豊かな歩行者軸の形成のために行っているものでございます。さらには、従来の岐阜市駅前駐車場として使われておりました橋本緑地の代替施設として必要な施設でございます。  2点目の、緊急性についてでございますが、周辺ではマンション建設が進み、また、総合医療施設がございますことから、急激に人口の増加が進んでおります。このため周辺居住者を初め、買い物客や通勤・通学者などが安全で安心して行き交い、また休息できる緑地として、また、高架本体沿いの都市景観や都市環境の向上のため国の補助を得て整備するものでございまして、本市が駅周辺で都心居住を含めました都市再構築を支援、誘導する上で有効な施策であり、緊急性があると考えております。  3点目の、西側のJR用地の取得についてでございますが、財政状況を勘案して取得時期を判断してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕  次に、温泉掘削事業についてお答えいたします。  都市公園内での施設設置につきましては、都市公園を占用する場合と公園管理者が公園施設として設置する場合がございます。占用につきましては、都市公園法第7条に該当する「工作物その他の物件又は施設」で、「公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められる」などの要件を満たすものに限り、公園管理者が占用の許可を与えることができます。しかし、温泉スタンドや湯をためますタンク施設につきましては都市公園法第7条に該当する施設ではなく、占用を認めることはできないと考えております。  公園施設として設置します場合は、温水を利用した種々の軽運動を行うための温水利用型健康運動施設であれば設置することは可能でございますが、昨今の厳しい経済状況の中で、都市施設としての設置につきましては検討した結果、費用対効果の観点から見送られてきたものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 経済部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕
    ◯経済部長(多田喜代則君) 温泉掘削事業につきましてお答えを申し上げます。  1点目の、公園内で掘削はできなかったのかとの御質問でありますが、先ほどの都市計画部長の答弁のとおりでございます。経済部といたしましては、温泉掘削の目的が観光の活性化としての長良川温泉街への給湯であったこと、また、「元気・健康まちづくり」、この手法として市民にも配湯できるよう温泉スタンドを計画してきたこと、また、貯湯タンクの設置が必要であったことから、公園内での掘削については断念をしたところでございます。  次に、2点目の、責任についてであります。  温泉掘削工事につきましては、騒音、振動に対する苦情がありました後、隣接住民の方々の生活を第一に考えまして直ちに工事を中断し、再開に向けて御理解をいただくよう最大限の努力をしてまいりました。しかし、このたび中止のやむなきに至ったわけでありまして、まことに申しわけないと思っております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 24番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯24番(田中成佳君) ただいまそれぞれ答弁をいただきました。要望と再質問という形でいきたいと思います。  まず、市長の職務と責任ということでありますけれども、市長も見事当選をされて、そして、私たちと大変年齢が近い方でありまして、まだまだほんとに働き盛りということであるかと思います。一生懸命ほんとによろしくお願いしたいと。    〔私語する者多し〕(笑声) 殊勝なもんでね、ええ。    〔私語する者あり〕 いや、いや。(笑声)    〔私語する者あり〕  それでですね、今おっしゃられたように、ほんとにやる気でやっていただきたいと思いますし、やはり今の岐阜市、大変こういう状況はよく御存じでしょうし、先日も何か新聞を見てますと、梶原知事が「岐阜市は20年停滞してる」というようなことを、市長とお会いになられたときかな、そういうような発言もされたというような記事もありましたけれども、事ほどさように、我々としても、またあるいは市民としてもそういうことは実感をしてるというふうに思いますので、ぜひほんとに粉骨砕身ということでやっていただきたいというふうに思います。  それでですね、再質問ということでありますけれども、市長は常々民間と民間意識と、あるいは市民の常識、市民の目線に立ったということでありますけれども、これちょっと1点──1点といいますか、お伺いしますけれども、市長もちょっとショックをといいますか、「え、こんなことで」というふうなことが思われたことがあるかと思いますけれども、それも先週の金曜日・3月の15日ですか、市の職員さんには、我々も含めてですけれども、期末手当というものが支給をされました。大変市民の方には本当に申しわけないし、ありがたいというふうに思うわけですけれども、これは市長さんも当然お受けになられた。これは市長室の方からお聞きしますと、この市長の期末手当がわずか5日間の勤務で21万7,800円というお金をですね、期末手当ということでいただかれたというふうに聞いております。わずか5日間、しかも、21万ということですから、大学卒の方でも初任給以上ということであります。これは当然決まりだということで私は否定をするわけではありませんけれども、まあいかがでしょうかね、市民の皆さんの立場に立ったときに。「え、わずか5日間で」と。    〔私語する者あり〕 「え、」というような思いがあるんかと思いますけれども、市長さん、そこら辺のことですね、今、行政というのにはちょっと市民とかけ離れているよという、こういう、こんな小さな問題と言われればそうかもわかりませんけれども、最初に先週の末にこういうお金をちょうだいされたときのお気持ちをちょっとお尋ねをしておきたい(笑声)    〔私語する者多し〕 いうふうに思います。  それからですね、2つ目についてはですね、これはけさの朝刊に取り上げられておりました、いわゆる助役の人事ということであります。これはマスコミの中で1紙がけさ取り上げたということで、先ほども議会の幹事長会というのが持たれまして、そして、いろいろな議論が交わされたということは御案内のとおりでありますけれども、これはですね、ほんとに私も実は寝耳に水ということで、    〔私語する者あり〕 この従来のいわゆる助役人事というのはあくまでもですね、その前に当然今までの議会のルールの中で議員にそれぞれ説明をして、そして、その中で判断をしていくというのが今までのとられたルールだというふうに思いますし、今回のことは一マスコミに、まあリークという言葉は御無礼なので言いませんけれども、取り上げられた。我々の知らない中で取り上げられたということで、    〔私語する者あり〕 大変議会の軽視であるということの中が、その中身が幹事長会でも問題とされたと聞いております。この点について、市長、議会の大変軽視だと私自身も思いますけれども、この点について    〔私語する者あり〕 お尋ねをしたいと思います。    〔私語する者あり〕  それから、今回、きょうの新聞によりますと、一応こう頭に置いておられるのは県の幹部職員ということでありますけれども、この助役案につきまして、なぜその方を念頭に置かれておられるのか、お尋ねをしたい。    〔私語する者あり〕  また、民間の方を起用するというようなことが、私は市長がなられたときに民間からでも市長さんは選ばれるんではないかなという期待も持っておりましたけれども、意に反し、まあ県の幹部職員ということですけれども、その民間登用あるいはこの市役所の内部にも大変優秀な職員さんがいらっしゃるわけですけれども、その市役所の職員さんからの登用というようなことは考えられなかったのかどうか、この人選について、その経過及び市長の判断というものをお尋ねをしておきたいというふうに思います。  それから、3つ目にはですね、市長室というのがありました。ありまんたんや、今もありますけれども、これは御案内のとおり、昨年の選挙違反、その市長室が中心的な舞台ということの中でいろんな違反事件が出てきたわけですけれども、この市長室については、昨年前市長さんも廃止の方向でというようなことをおっしゃられてたと思うんですけれども、この市長室のあり方についてどのように、これ新年度に向かうわけですけれども、組織改革、機構改革の中で取り上げをされるのか、これをお尋ねをしておきたいというふうに思います。  それから、税金投入の建築物でありますけれども、これはほんとに何回もこの議場で私も取り上げてまいりました。残念ながら、こういう建物が建つ、この民間の建物あるいはこういう税金が入っている建物にかかわらず、中高層のものが建つときに必ず起こってしまう問題が今まだ何ら解決がされてこない。私も本当に議場でこう何回も繰り返し行い、また、手引の問題とかをいろいろと提起をしているわけですけれども、正直一向に進んでいないと。また起こっているのか、また、こういう問題が出ているのかという思いを正直持っております。  まあ今お見せしました。こういうような所であるということでお見せしました。で、今答弁を聞きますと、今回の日本泉さんでも48カ所を調査をしてるというようなことが今言われたわけですけれども、ところが、例えば今回陳情書出しておられるこの地域で、これで中で48カ所で何カ所、これやられたと思います。わずか1カ所ですよね。しかも、ここら辺のちょうどこの下の方ですけれども、この箇所で1カ所、その電波障害の調査をしたと。これ電波障害の何か調査っていうのは、大概こうやっても10メートル範囲のあたりのことではどうなるかということがわかるそうであって、このように南北に非常に長い所です。少なくとも先ほど言いましたNHKは何回も大変細かく、きめ細かくやられなければいけませんよと。大変高い建物ではあるので、やらなければいけませんよという指摘があったにもかかわらず、わずかここの地域で1カ所。なぜ、これ不思議なんですけれども、ここが、例えば黒のこの境目、これは道路であるとか何とかであるちゅうんだったらまだわかりますけれども、何の道路もないんですね。これ隣とひっつきもっつき。ただ町内で分けたと。ここのこれは徳川町というんですが、徳川町だけは見ましょうと。じゃあお隣の中広江は、これはだめです。ですから、はなっから外されてしまったから、この住民の方も説明会があることも何の説明会のお呼びもないと。もうその日本泉さんの方から、この範囲は電波障害があるからという説明会があった。ところが、中広江は全くないので知らなかったと。今じゃあどういうふうな障害がその建てる以前と建てた後が違いますかというような質問が出るそうですけれども、当然説明会もなければ、こういう所に建つということ自身も知らなかったわけですから、今さら過去はどうだと言われても困ると。その影響の度合いというものが以前からわかっていれば、それはそのようにテレビもしっかり見たでしょうけれども、そんなこともないというようなことで、大変お気の毒といいますか、ほんとにこのデータ自身で切り捨てられていくということが果たして本当にいいのかどうかていうふうに思います。  今ですね、このいろいろな形でですね、住民側の人と協議をしていただくと。説明会を持つ機会を持つというようなことでおっしゃられましたので、きょうこの場にもその当該の方もいらっしゃるようですけれども、ぜひ期待をしておりますので、それなりに住民の皆さんの意向をですね、酌む形で解決を図っていただきたいと。  この住民の方の言い分としては、やはり調査の仕方に大変問題があったんではないかと。あいまいな調査であると。そしてまた、一方的にお施主さん側に都合のよい調査がなされたということで大変不信感を持っておられるということであります。今るる答弁の中でありましたけれども、その添付資料というのはあくまでもその施主側が業者さんにお願いして、そして出されてくる一方的なデータでしかない。そこで、やはり第三者、客観的な目でですね、このデータでいいのかどうかということが何ら推しはかられてこない、検証がされていかないというとこが問題なんです。やはり施主側としてはできるだけ、そういうような費用のかかる話ですから、なるべく手前手前というようなことになっていく。住民の方はそうじゃない。もううちは歴然とテレビが違うんだという思いがあるわけですけども、ですから、そういうデータが資料として出されたときに検証をすると。果たしてこれでいいのかどうか。ただ、書類がそろってるからそれでオーケーだということじゃなくして、もう一歩、だけど、ここの場所はこれ1カ所じゃないかと。ここはもっとたくさんちょっと調査してもらわなと困るぞというようなですね、やはり具体的な取り組みをですね、重ねていかれること、これが住民側の方にとって一番理解が得られるというふうに思います。ですから、単にそのデータをうのみにされるわけじゃなくして、やはり岐阜市は岐阜市として毅然としてですね、やはりこういう物件、先ほど申し上げました市民の大変貴重な税金が投入されてる物件ですので、そういう意味では岐阜市としても毅然として、その業者側に、これではまずいぞと、もう少しこの範囲を広げなさいというような形でですね、ぜひ指導を強めていただきたいと。これは介入するという意味じゃなくして、指導をしていただくということで御理解をいただきたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  それから、今のは要望にとどめておきますので、ぜひ説明会等をきちっと開いていただいてお願いしたいというふうに思います。  それから、橋本緑地ですけれども、これまたるる御説明をいただきました。それなりに大変苦しい話をされておられて、    〔私語する者あり〕 私もちょっと……。実際に現地をごらんになられた方がみえるかどうかわかりませんけれども、本当に緊急性はないなと。きょうもけさほどもたまたま私、通勤路に近いものですから、のぞいてきたんですけれども、ほんとに人が歩いてない。ここへできて3,200万円を投入して歩道を整備して、果たして皆さんが「ああ、岐阜市はよくやってくれた。」と、「ああ、これはもう市民にとってありがたいことだ。」という賛意をですね、示してくれるのかどうなのか、大変ほんとに甚だ疑問に思います。  市長さんはこの場所をごらんになられました。 ◯市長(細江茂光君) ええと、──。 ◯24番(田中成佳君) (続) 橋本緑地は。 ◯市長(細江茂光君) ええ、ちらりと。 ◯24番(田中成佳君) (続) ちらりと。で、ちらりとごらんになられて、(笑声)その御見解をちょっと、緊急性があるのかどうか、    〔私語する者あり〕 ちょっとその点だけ。私は緊急性はないというふうに思います。  それから、JRの用地ですけれども、これJRの用地、取得をするということで、先ほども議員の方から、こんなもんはJRと交渉せいと強い要求がありましたけれども、ぜひ    〔私語する者あり〕 私も強い要求としてこの場でお願いをしておきたいというふうに思います。絶えずJRとの関係はちょっといかがなものかと思うときが多々ありますので、この点についてはきっちりとJRと交渉していただきたいというふうに思います。    〔私語する者多し〕  それから、情報公開については、可能な限り積極的に透明性を持って行っていく。そして、あくまでも画一的な判断ではなくって、原則公開で運用を図っていきたいということですので、期待をさしていただきたいと思います。  ただ、これまでもですね、今おっしゃられた中でもプライバシーの問題であるとか個人情報、そういうものについては当然我々も理解はしております。ただ、この間のですね、先ほどもお見せしましたけれども、そういうような資料を見るにつけ、絶えず第6条、情報公開の第6条、    〔私語する者あり〕 いわゆる非公開にするという、その条項がですね、    〔私語する者あり〕 優先されてしまう。情報公開を求める条例であるにもかかわらず、非公開とする条例、情報公開のような、そうしたものがですね、何かあると絶えず第6条、第6条という形で出てくるわけです。ですからね、これについてはですね、もう少し、今、市長も本当に徹底を図るということが公約ですので、そのあたりをですね、きちっと考えていただきたいというふうに思いますし、我々としても期待をしていきたいというふうに思います。  それから、これは市長さん、ちょっとお答えをいただきたいんですけれども、情報公開の徹底の当然の帰結としてですね、いわゆる監査委員というのがあります。この監査委員は、御案内のとおり、職員さんのOBの方、弁護士さんですか、それと、まあ我々議員から2名ということであります。監査委員、とりわけ市議会議員の監査委員がですね、どのようにこれから選任をされるのか、また、この議員内の監査委員について若干、若干といいますか、お答えを聞いておきたいと思います。  地方自治法第196条によって、監査委員として議員のうちから選任する権限を市長は有しておられますが、これまで岐阜市では議員の監査委員を、わずかな例外を除いて、自民、民主ネット及び公明の3会派の議員のみに選任されてきた経過は御案内のとおりであります。その結果、3会派に所属する議員は1期目の議員が選任されたり、繰り返し選任される議員がおられたりする。一方、3会派以外の議員は現在6期目の議員ですら一度も選任されないという事態があります。    〔私語する者あり〕 なぜそのような事態を生じなければならないのか、全く理解できないのでありますが、情報公開の徹底を広く市民に宣言し    〔私語する者あり〕 実行されるならば、市民代表としての議員を会派に関係なく監査委員に選任されることが公約のまず第一歩と考えますが、市長はそのようなお考えがあるのか、それとも従来のように3会派以外の議員に監査委員の門戸を閉ざすのか。あなた自身の今後の姿勢、基本姿勢にかかわることですので、明確な回答をお聞かせいただきたいと思います。    〔私語する者多し〕 わずかな例外を除いてと言いました。(笑声)    〔私語する者多し〕  次に、温泉掘削であります。  この温泉掘削はですね、今お聞きになられたようにですね、都市計画部の判断と、そして、これ経済部の判断が異なっているということです。今お聞きになられたようにですね、都市計画としてはですね、その温泉掘削を公園内でやっちゃいかんということは申し上げてないと。ただ、その給水タンクであるとか、あるいは市民向けの配湯ですかね、配湯タンクといいますか、そういうものを設置することは、これは認められることはできないと。これは都市公園法であるわけですけれども、ただ、温泉を掘ると、その管を入れて掘り出すということについては何ら問題はない。これは都市公園法の第7条第2号にあるわけですけれども、この「水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの」ということで、きのうこれは都市計画部に確認をしたところ、何ら公園で掘ること自体は問題はないということであります。それで、そういうようないろいろな施設をつくるということはだめであれば、そこから掘って、そこから、この前ですら、そこから給水タンクでもって長良川旅館街まで持ってくというようなことでありますので、これはですね、公園で掘って、そこから管で外へ出して、そこからその給水タンクなり、あるいは市民に配布するんであれば、そういうようなことができるわけですよ。    〔私語する者あり〕 あえてなぜそういうようなことでですね、行わなかったのか。わざわざ土地まで買った。そして、それも民地の隣、人が住んでる隣でですね、やり出したという大変不可解な問題であります。  これで、経済部長、お尋ねします。  1番目、都市計画部の見解を聞く限り、公園内で温泉掘削ができたにもかかわらず、わざわざ不要な民地まで購入し掘削作業を行ったということになるが、そういうことなのかどうか。都市計画部との連携はどうなっていたのか。  2番目、聞くところによりますと、経済部は県に出向いて指導を仰いだようでありますが、どのような内容で出向いたのか。また、結果としてどのような指導がなされたのか。  3番目、今回の掘削地は日常生活を営む地域住民の近隣地であるが、当初より掘削工期は半年余りの予定と議会で答弁されているように大変長期にわたり、騒音、振動は予想されたものと思います。なぜそのような場所をわざわざ掘削地として選んだのか、土地選定の経過について、いま一度御説明を願いたいと思います。  それから、これは責任問題ということでありますけれども、大変申しわけないということでおわびをされましたけれども、しかし、8,000万円という大きなお金が本当に文字どおりお湯と消えたわけじゃなく水泡と消えてしまったわけですけれども、余りにもこれ済いませんと言うだけでこれで終わっていいのかどうか。市民にそれで説明がつくのかどうか、甚だ疑問です。市長、この問題についての責任、どのように対応されるんか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。  それから、助役さんには、本市の観光事業再生をかけたプロジェクトとしては、庁内での意見不統一はいかにもお粗末だと思います。税金の浪費はさることながら、市民の市役所への信頼を失わせるもの。  そこで、お尋ねします。  1点目、ただいまのもろもろの問題点を御存じだったのかどうか。  2番目、さらには、こうした意見不統一に対する見解を述べていただきたい。  3番目、掘削事業中止に対するあなたの率直な見解をお聞かせをいただきたいと思います。  以上で2回目の質問終わります。 ◯議長(松井逸朗君) 市長、細江茂光君。    〔「議長、議事進行、28番」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 28番、堀 征二君。    〔堀 征二君登壇〕 ◯28番(堀 征二君) ただいまの田中成佳議員の発言の中で、このまま議事を進めることにはいささか私は懸念があると、かように思いまして発言を求めました。  いわゆるけさの新聞で助役のことについて市長に質問がありましたんですけれども、これは私ども議会にとりましても重要な案件でありまして、その時点で聞くべき問題であると、かように思う次第であります。したがって、ここで休憩を求め、私は田中成佳議員にその真意を尋ねて、その後進めさせていただきたいと、かように思う次第でございますので、その旨議長に申し出るものであります。    〔私語する者多し〕(笑声) ◯議長(松井逸朗君) この際、暫時休憩します。   午前11時 2分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午前11時21分 開  議 ◯議長(松井逸朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど議事進行の発言がありましたが、議長としては質疑を続行いたします。    〔私語する者あり〕 田中成佳君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕(笑声)
       〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、私の期末手当に関する感想を述べろということでございました。    〔私語する者多し〕 私、事、市役所に入りまして初めての手当でございます。た、ところが、今のところ大変忙しく働いておりまして、日夜あるいは土曜日、日曜日続けて働いております。全く使う暇もないくらいでございますが、(笑声)    〔私語する者あり〕 とにかく貴重な税金からお払いいただきました    〔私語する者あり〕 賞与でございます。今まで以上にですね、ますます粉骨砕身頑張っていきたいと、思いを新たにしております。    〔私語する者多し〕  事務助役につきましての御質問ございました。  事務助役というのは市長を補佐して非常に重要なポストであると認識しております。本件に関しましては、議会に対しまして正式に御提案させていただいた際に、御質問あらば私の思いを含めてお答えさせていただきたいと思っております。    〔私語する者多し〕  次に、市長室の改革についての御質問ございました。  市長室に限らず岐阜市役所すべての部署は大変市政に対して重要な部署でございます。現在、人事も含め組織についてもいろいろ検討を重ねております。その中で市長室についてもいろいろ考えていきたいと考えております。    〔私語する者あり〕  橋本緑地についての御質問がございました。  先ほど申し上げましたように、まだじっくりと時間の関係もございまして見ておりませんが、岐阜市が持っております大変貴重な財産でございます。将来をにらみまして、この整備事業をより有効にです、行っていきたいと考えております。  次に、監査委員の選任方法についての御質問ございました。  監査委員は議会から、議会の市会議員の先生方44名の中から選ばせていただくと、こういうことになっております。ここにつきましては、いましばらく私も一生懸命勉強してみたいと、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  温泉につきましての御質問がございました。  温泉に関しましては、ほかの事業と同じように一生懸命事前審査も行って事前の調査も行ってやったわけでございますが、結果として今回の開発が中止になったことについてはまことに遺憾だと思います。今後同じような事業行うに当たってはです、今回の件を十分、この経験を十分生かしまして次の事業に当たっていきたいと考えております。  以上、御質問にお答えいたしました。 ◯議長(松井逸朗君) 経済部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 ◯経済部長(多田喜代則君) 再質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の件であります。  今回の温泉開発は、隣接住民の方々の振動あるいは騒音に対する苦情、反対によりまして中止をいたしましたんですが、その後、公園の中での掘削ということについても検討し、パイプによって買収地まで引き込むようなことも内部検討としてはいたしましたが、公園内と申しましても、すぐ隣接住民の方々には、これまた隣接しておりまして、騒音あるいは振動についてもなしというわけにはまいりません。そういうことから公園内での掘削につきましては断念をしたという経緯でございます。  2点目の、県の方へ協議に行った理由とおっしゃいましたが、公園の中での施設設置につきましての県への協議を行ったのは都市計画部でありまして、その結果については承知をしておりますけども、その理由っていうことは承知をいたしておりませんので、御答弁は差し控えさせていただきます。  3点目でありますが、現地を選定した土地選定の理由についてであります。  これは12年の5月から8月にかけまして温泉資源探査を行っておりまして、その中の可能性が一番高い地域が中川原という結果を受けまして、先ほど申し上げました範囲の中での用地取得をさしていただいて工事に入ったということでありました。ただ、工事に入りましてから、騒音、振動につきましては、当初私たちが想定していた以上のものでありまして、このことについて大変御迷惑をおかけし中止となった次第であります。まことにその件もあわせて申しわけないという感じでございます。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 助役、松谷春敏君。    〔松谷春敏君登壇〕 ◯助役(松谷春敏君) 温泉掘削について3点御質問がございました。  まず第1点目の、経過を承知しているかということでございますが、工事中止後の経過につきましては、その都度報告を受けております。  2点目の、意思不統一をどう思うかということでございますが、庁内の不統一はもちろんあってはならないことでございますし、それによって市民の皆さんに御迷惑をおかけするということもあってはならないことだと思います。ただ、本件につきましては、先ほど第1点で申し上げましたその報告を受ける際に、都市計画部と経済部が必要に応じて意見合わせをしたり相談をしながら進めているというふうに報告を受けておりますし、私はそのように進んでいるというふうに理解をしております。  それから、3点目の、中止に対する見解でございますけれど、今回この温泉掘削は中止になったことは大変残念なことでありますし、遺憾であるというふうに思っております。長良川温泉というブランドの大切さは私自身も認識をしているところでございますので、この教訓、経験を糧に今後の事業推進に私としても努力をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。    〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 24番、田中成佳君。    〔私語する者あり〕    〔田中成佳君登壇〕 ◯24番(田中成佳君) ただいま答弁をいただきまして、どうもきょうは中断が多いんでやりにくいんですけれども、市長にはですね、1点──1点といいますか、まあもう要望にとどめます。  監査委員についてですね、しばらく勉強をしたいということでおっしゃられたわけですので、ぜひ勉強していただきたいと。ただ、前回もこれどなたかがおっしゃられた。この新聞記事を見て、しがらみというようなことでですね、改革の第一歩は選挙で応援してくれた人たちのしがらみを断ち切ることというようなことがあるわけですけれども、そういうことも含めて、また、大切なことは、先ほど言いましたこの問題っていうのはやはり市民代表である者に対してどれだけ情報公開を門戸を開くかというこの基本姿勢ですね。言いかえるならば、市民に対してどれだけ積極的に、先ほどおっしゃられたその積極性が問われていると    〔私語する者あり〕 いうふうに思いますので、その点よく御理解をいただいて、選任方について考えていただきたいというふうに思います。  それからですね、あとは温泉掘削ですけども、私は先ほど経済部の関係かと思ったんですけど、県の方に出向いていろいろなことをお尋ねになり、何か答えをもらったというのは都市計画部だというふうなことになりましたんで、ひとつそのあたりで、どういうようなことを県の方に相談を持ちかけ、また、どういう結論を持って帰ってこられたのか、その1点をお尋ねをしておきたいというふうに思います。  それから、あとは、その責任のとり方というものはいろいろあるかと思いますけれども、もうくどくは申し上げません。身を引き締めて頑張って、市民の負担とならないように、やはり大切な税金、有効に使っていただきたいということをこの場でお願いをし、また要望をしておいて、これで質問を終わりたいと思います。  以上です。 ◯議長(松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 県の指導についてお答えいたします。  内容といたしましては、占用工作物として井戸、タンク、温泉スタンドについての見解を求めたものでございます。その結果につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおりでございます。  以上でございます。    〔私語する者多し〕(笑声) ◯議長(松井逸朗君) 23番、村瀬正己君。    〔私語する者多し〕    〔村瀬正己君登壇〕(拍手) ◯23番(村瀬正己君) 3項目について質問さしていただきます。  まず、自治基本条例につきまして、3年ほど前に地方分権一括法の成立を受けて、問題を数多く抱えながらも、いよいよ分権関連が始まると。市民が主体となって市民による自治を実現するために、自治体の基本理念、組織体制など基本的な原理原則を定める岐阜市の自治基本条例を制定するべく検討してはと質問をいたしました。総合企画部長の答弁は、「自治体の基本原理や組織体制、行政の基本ルールを具体的に実効ある法として規定するものであり、自治体レベルでの最高位の法として位置づけられるものと認識はしているが、自治法の改正や国の法律のあり方を再検討する必要があるなどの課題もあり、また、この条例を頂点とする総合的な自治行政が可能となるよう、地域にかかわるすべての法、条例、計画を精査、総点検するなど、新たな作業が必要になると予測される。したがって、国の上位法との関連、他都市の動向等を十分見きわめてまいりたい。」と、えんきょくに具体的な検討は行えない、様子を見るといった内容のものでありました。  しかし、近年大阪府の箕面市の市民参加条例、まちづくり理念条例、北海道の石狩市・市民の声を活かす条例、長崎県小長井町まちづくり町民参加条例、北海道幕別町の町民参加条例、兵庫県の宝塚市の市民参加条例、北海道猿払村の村民参加条例、北海道ニセコ町のまちづくりの基本条例、神奈川県横須賀市の市民協働──協働の協は協力する、それから動は動く、一緒に動くという意味ですが、──協働推進条例、市民パブリック・コメント手続条例などのように、呼び方はいろいろ違いますけれども、さまざまな自治体で自治基本条例に関する策定作業が行われております。  今岐阜市は新しい市長を迎えて新たな段階に入りました。また、御承知のように、4次総も後期計画の策定に入るという節目であります。そういう意味で地方自治の基本に立ち返った自治基本条例の検討を今やるのが一番チャンスではないかと思いますが、市長の所見を求めます。  次に、ちょっとシンボリックな表題はつけましたが、横断歩道をやめて横断車道をという少し象徴的な題名なんですが、実は新年度予算案の土木費中にも交通安全対策費として歩道設置などの補助分8,300万円、また、単独交通安全施設として1億9,600万円弱が組まれております。その内容は、御承知のように、バリアフリー点検整備とか防護さくの設置、歩道や交差点の改良、横断歩道橋や道路反射鏡などをということで、その一つ一つは必要性を感じ、さらにもっとふやしてほしいという気も正直言ってあるわけであります。しかし、これだけ毎年整備をしていますが、交通事故は本当に減ってるんだろうかという疑問が残るのであります。最近はカーナビが抜け道を教えますから、生活道路にも携帯電話片手にドライバーたちが路地を走り抜けるという状況であります。  今我が国では毎年1万4,000人以上の人が、ただ、警察庁発表の数字は9,000人ぐらいと言ってるんですが、これは24時間以内に死亡したのみを言っています。翌日に死亡した人は負傷者としてしか計算されていないわけでありますが、こういうおかしな統計のとり方が我が国ではあるわけでありますが、しかし、いずれにしても1万4,000人以上の人が交通事故で亡くなり、また、そのうち5,500人もの人が道を歩いたり自転車に乗ったりといって交通事故に遭って亡くなっているわけであります。また、23万人以上の人がけがを、負傷をしているという統計になっております。これはいずれも厚生労働省の数字であります。  一方、そこの中には子供も毎年500人ほどが亡くなっているわけであります。これは毎年阪神・淡路大震災が起こるようなものでありますし、また、子供の数で言えば、規模の大きい小学校が1校分なくなるわけであります。岐阜市内でいきますと、京町、明徳、徹明の3つの学校が一挙に毎年なくなってしまうというような数字であるわけであります。  近ごろは歩行者がよけるべきだと信じているドライバーも多いらしく、私たちはいつもびくびく冷や冷やしながら歩いているっていうのが実情であります。歩道と車道との区別がある所では段差がさくの役割を果たしているわけでありますが、それでもやっぱり不完全であります。歩道を歩けずに車道へおりなければならないということはざらにあるわけでありますし、車が歩道に乗り上げるのも簡単なことであります。おまけに交差点では段差もなくなり、歩く人や自転車はどうしても車道、いわゆる横断歩道へおりなければならない。道を渡れないわけであります。青信号で渡っても、これを無視して突進してくる車のため、歩行者が危ない目に遭うのも年がら年じゅうのことであります。  運転者の注意力と良心は極めて大事なことでありますが、単にルールを守りなさいと言うだけで本当にいいのでしょうか。やはり守れと言われても守らない人もいる、守れないこともある。それが人間だということをやっぱり認識を持って対策を考える必要があるだろうと思います。それはこういう人たちは一部かもわかりません。しかし、一部といえ赤信号で突っ込む人が現実にいるわけでありますから、ここは物理的な装置を設けて、どうしても運転者がとまらなければならないような仕組みをやっぱりつくるべきでないかと思います。  その1つは、事業として岐阜市でも行われておりますコミュニティ道路としてのじぐざぐ道路が試みられております。もう一つは、ハンプ、いわゆるラクダのこぶのように道路に出っ張りをつけたもので、車が減速せずに通過しようとすれば、ドライバーは頭を天井に打ちつけるかと思うほどに座席からはね上がります。市内でも県立美術館と図書館の間にこれがあるんですが、正直言って高さは数センチしかありません。やはり高さが10センチぐらい、そして、幅っていいますか、奥行きといいますか、これが四、五メーターぐらいのものであれば、自転車や車いすの歩行にも影響がないと思うんですが、こういうものが、設置することによって物理的に運転者のとまるといいますか、あるいは減速をするということが可能でないかと思います。ヨーロッパではこういう型のものを随分見たわけでありますが、先年アメリカでは高さ、奥行きともに10センチぐらいという徹底した効果をねらったハンプすら見受けたわけであります。住宅地に進入する所とか、あるいは小学校や幼稚園あるいは保育園、こういうとこのいわゆる子供たちが通る正門付近あるいは公園の入り口、こういった所にはこういうものをつけることによって交通事故防止の効果があるだろうし、やはりこういう部分については積極的にハンプを推進すべきでないかと思うわけであります。  交通量の多い幹線道路は当然歩道をつけるべきでありますが、現状はこの13年度末で市内の市道の歩道設置は68.9キロメートルと聞いております。この歩道も、わき道がぶつかるたびに、先ほど言いましたように歩道はぶつぶつに切れるわけでありますし、車にとって、わき道と歩道が重なる部分は段差がなく、これは車道であります。歩道を歩いていたはずの子供はいつの間にか車道を歩くことになるわけですし、横断歩道と言いつつも、あくまで車道を一時的に借りるっていうのが現実だと思います。歩道というからには、段差で歩行者の安全を守ることこそ、その名に値すると思います。信号機を1組つければ恐らく300万から500万近くかかると思うんですが、横断そのものを、ハンプをつければ設置費も、あるいは維持費も相当安く、あるいは不要になるわけでありますから、ひとつここは発想の転換をして、歩行者が車道を借りるのではなく車が歩道を一時的に借りて横断するという発想の転換を    〔私語する者あり〕 私たちはしてもいいんではないかというふうに思うわけであります。  ちょうど今名古屋で2,000年前に火山噴火のために埋没しましたイタリアのポンペイ展が開かれてるんですが、このポンペイの遺跡を歩きますと、町の中には歩道、車道それぞれがあります。で、その歩道のところどころに飛び石っていいますか、くびれがあります。これはなぜかというと、当時の車、馬車が歩道の中を通り抜ける、そのためにくびれっていいますか、飛び石になってというのがありました。まさに2,000年前の人間の英知っていうのは、馬車が走り抜けないように、減速をして通らせるようにつくっていたわけであります。そういう意味で、私たちはやはりこういう人間の英知を今こそもう一遍取り戻して交通安全というものを考え直していく必要があるのではないか、こういうことで、題名はちょっとシンボリックでありますが、いわゆるハンプの効用等について土木部長の所見を求めます。  次に、バス路線再編計画案についてお尋ねをいたします。  公共交通機関のバスや電車への自家用車利用者のたとえ1%でも2%でも戻れば、市内の交通環境ってのは大きく変わり始め、快適な町づくりが進むであろうというふうにだれしもが期待をし、また、そういう願いを込めてバスの利用促進を図るためのオムニバスタウン計画案あるいはバス路線再編計画案が策定されたと思います。公共交通が重要視されながらも、肥大する車社会の容認、あるいは事業者任せでなかなか具体策が見えなかった部門に行政が先導的な役割を果たそうとする計画の策定や、あるいは呼応して全世帯へ問題提起をする、こういう取り組みは私は大きく評価できるものと思っております。とりわけオムニバスタウン計画は具体的な施策が一刻も早く実施されたい、されんことを要望したいということを冒頭申し上げておきたいと思います。  バス路線再編計画も関連があるわけでありますが、基本的には賛同できる部分もありますけれども、しかし、幾つかの疑問点や問題点を感じます。これからいろいろ論議をしていかなあかんと思いますので、以下、数点についてお尋ねをいたしたいと思います。  再編計画案では鉄道と並行するバス路線を最寄り鉄道駅に結ぶ路線にすれば、ピーク時の所要時間が短縮できると。例として大洞緑団地新岐阜間は、現在58分が、下芥見から名鉄美濃町線を利用し、バス14分、電車32分、乗りかえ時間5分で計51分。7分間の短縮。もう一つの例として、西郷新岐阜間でありますが、現状55分を、北島から環状線を経て西岐阜駅どまりにする。そのことでバスが37分、鉄道3分、乗りかえ時間5分で、合計45分となって、現状より10分短縮が可能と。こういう内容が検討委員会の中でも位置づけられて、この再編計画の案の中に──全戸へ配布された資料等の中にはこういう細かいことは書いてありませんが、こういう内容が入っております。  第1点は、路線再編の大きいねらいとしては、今、長良橋通りに過度に集中しているバス路線等によって新岐阜周辺に渋滞を起こしてる、こういう現状を幹線、支線に分割し、あわせて先ほど言った鉄道フィーダー型を取り入れることによってバスを減便する。そして、そのことによって定時性を確保することによって運行効率を上げたいというのが基本だと思いますが、先ほど例で挙げました大洞緑団地線は確かに神田町通りを通るわけでありますから、あるいは鉄道とも並行しているという点ではこれに適合しているわけでありますが、西郷線は忠節橋通りを通っております。長良橋通りには直接入っておりません。それから、一方、西北部から西岐阜駅というのは、ちょっとその鉄道フィーダー型にというふうに規定するには少し無理があるんじゃないか。で、もう一つ、この再編計画案の中には、名鉄電車と部分的に並行しているのが根拠ということであれば、もう一つ再編計画案に準幹線として尻毛駅前から忠節橋あるいは新岐阜間の路線設定もあって、今の名鉄電車と並行ということでいけば、矛盾をした内容になります。これが1番目の疑問点であります。  2番目は、先ほど言いましたように西郷線は現状55分とされております。この資料を求めましたところ、バス事業者とのヒアリングで平均速度12キロで算出をしたということであります。軌道と違いますから、毎日の道路状況によって左右されるのが所要時間でありますが、少なくとも何日間か、あるいは1カ月ぐらいの資料をとって、それによってどれだけというのがそうでないかと思ったんですが、残念ながらそうではありませんでした。したがいまして、私は自分自身がこの路線は相当長期間使っておりますので、感覚的にといいますか、動物的にこの55分というのはどうも理解できない。したがって、昨年の実は8月から9月にかけて自分自身で一遍時間を調べてみようということで始めたんですが、ちょうどこのころは学校の夏休みのときでありましたので、いわゆる利用者人員が正確にはかれない、つかめないということ、それから、一方、9月末になって事業者の方が突如、まあ定例とはいいながら10月1日からの時間の改定を行うという発表がありました。そこの中で、西郷線でいきますと、1日の本数の20%に当たる往復5便が削られました。そして、ちょうど朝調べてみました。朝8時ちょうどに西郷発という路線もなくなってしまった。こういうことでちょっとお蔵入りをしとったんですが、まあ気をとり直しまして、改めて11月ごろから調べたわけであります。ちょっと済いませんが、お願いします。ちょっとまあたくさんありますものですから。    〔私語する者多し〕    〔村瀬正己君降壇後再登壇〕 ◯23番(村瀬正己君) (続) あ、お願いします。    〔私語する者あり〕(笑声)  これはラッシュ時といいましても、ちょっとこれも数字ばっかで、小さいんで見にくいと思いますが、ちょうど本数はそんなにないんです。はっきり言いまして、6時台に2本、7時台に3本、8時台は、さっき言いましたように1本なくなりましたので、8時台は、まあ9時ちょうどみたいなやつを含めて合計7便しか、いわゆる朝のラッシュ時はありませんので。ところが、これを見ますと、3番目に書いてありますのが、時刻表による所要時間です。で、朝の1便ですと32分、それから、7時台はやっぱり38分となっています。これは実際は7時台は平日5日間、それから、土・日を除くという意味です。それから、あと6時台とか8時台は平日の3日間だけしか調べておりませんので、これでこれが完全に正しい数字というような、そういう自信も正直言ってありませんが、しかし、それを平均してみますと、所要時間は7時台でも最高で48.2分です。7時台の3便を計算しますと、43.9分。44分弱です。それから、6時から9時までのこの7便をトータルを平均しますと、39.9分。40分です。ということは、時速にしますと、48分台のときで15キロ、40分であれば十七、八キロという数字になるわけです。そうしますと、先ほど言いました検討委員会で調べられた資料で、平均12キロ、そして55分かかるというものと実際の数字は非常に乖離があるということが、これだけ、さっき言いましたように、わずか1週間程度の、それぞれの便の1週間程度ですから、本当に正確かと言われたら、それは必ずしもそうは言い切れませんが、しかし、実際のこういう数字で見ますと、こういうことが言えるわけであります。  なお、参考に見ますと、いわゆる乗客が利用するバス停でありますが、最初の新岐阜、で、岐阜駅前、これがやっぱり3分の1ずつあります。それ以外の岐阜市内の各地が、これはトータルして3分の1というのが実態であります。──ありがとうございました。こういう数字と、先ほどの提示された数字とはどういうふうに関係があるのかというのが第2点であります。  第3点は、乗りかえ時間は再編計画案では、さきの大洞緑団地線、それから、この西郷線ともに5分となっております。私たちは自家用車というドア・ツー・ドア性の高い交通機関に比べて、いわゆるバスなどの移動の場合には乗り継ぎの利便性を高める、そして、移動ってことに対しての連続性を確保するってことが何よりも大事なことでないかと思うわけであります。この移動の連続性には物理的な連続、それから、時間的な連続、そして、運賃支払いの連続、そしてもう一つ、心理的な連続、この4点があるんではないかと思います。  物理的な連続には、乗り継ぎ場所における水平移動、あるいはバス停とか、バス停から電車の駅とか、この水平の移動があります。もう一つ、上下の移動があります。いわゆる1階から2階へとか3階へ。で、先ほどの例に挙げております下芥見ではほとんど水平移動だけで処理ができるわけでありますが、西岐阜駅では北側の広場へ着いて、そこから45段の階段を上がって1階へ行く。そこから改札口を抜けて30段おりなければホームへ出れないわけであります。したがって、水平移動と上下移動、この2つを考えなけりゃならぬわけでありますし、ここについてはバリアフリーの関係からいっても早くエレベーターをつけるべきだという指摘が船戸議員から二、三回この場でも質問されていたものを記憶があるんですが、こういう問題があります。  時間的な連続でいきますと、これは電車の本数とか、あるいは発車時間、あるいは待ち時間という問題があります。待ち時間についてはバスの着時間を左右することによって最小限に可能ではありますけれども、しかし、先ほど出されておりますように、5分で乗りかえれるってのは、これは少し無理があるんやないか。よほど屈強な若者が走るとか、あるいは、たまに車に乗ってきて、全くきょうは信号にぶつからなかったなあと、極めてラッキーだったなあというようなことと同じような意味合いでのときしかないんではないかと思うわけであります。  それから、もう一点、これに関連するんですが、今度は新岐阜から、先ほど言いましたように、新岐阜、岐阜駅前、そして市内各地でそれぞれ3分の1ずつぐらいが利用して、おりて、それぞれその人は自分の勤め場所とか、あるいは学校とか、そういった目的地へ向かうわけでありますが、その西岐阜駅から岐阜駅へ来た。そうすると、3分の2以上の人は再び電車なりバスなりに乗りかえて、それぞれの目的地へ向かわなければならぬというのが現実だと思います。岐阜駅における、岐阜駅のホームも3階ですから、ここから市営バスの乗り場へでも5分はかかります。あるいは新岐阜の構内の電車なりバスの乗り場へはやっぱり10分見なけりゃなりません。そうすると、この新たに発生した移動時間、これをやはり交通機関の利用の問題としてはどうしても考えざるを得ないんですが、こういった物理的あるいは時間的な問題に対して触れられていないというのは少しおかしいんではないかと思います。  第5点は、運賃の問題です。  西郷新岐阜間は現在片道530円、往復1,060円です。西岐阜駅へかわりますと、これは事業者でないとわかりませんが、距離が多少減りますから安くなるんではないかという説もあります。しかし、いわゆる現行の均一区間区域内であれば同額であろうと思いますし、安くなったとしても距離的にいって現在の西郷から忠節駅前あるいは忠節橋近辺の距離だろうと思います。そうしますと、現状は430円。長良川を越えて西野町へ来れば490円でありますから、それに当然JRの片道180円、往復360円が確実に負担増になるわけであります。事業者が当然違うわけですから、ここでもやはり運賃支払いの連続というものが分断されてしまうわけであります。  もう一つ、先ほどもちょっと触れましたが、尻毛駅前から従前どおり忠節橋を経由してという、この循環線として位置づけられているもの、これが現行料金で推定をしますと、尻毛までが270円、尻毛からこちらが330円で合計600円になるわけであります。分離をした所は運賃負担は高くなるというのが現行料金であります。こういった点もやはり利用者にとってはいろいろ問題指摘されるところではないかと思います。  第6点は、この例で申しますと、西岐阜駅で乗りかえるわけでありますが、あそこで長時間待つことができるでしょうか。改札場の前は狭いとこがあるわけです。しかも、冬場は伊吹おろしの吹きっさらし、風雨があれば雨が入ってくるような状況です。もちろん1階といいますか、ホームも何らそういうものは遮へいするとこありません。それから、さらに、この付近には広場は確かにありますけれども、喫茶店も飲み屋も何かの店舗も何らないわけであります。こういった所で帰りのバスを待ってるっていうことがほんとにできるのかどうか。そういう苦痛に耐えれるのかどうかという問題があります。今はどうしたって共働き時代ですから、仕事の帰り道に夕飯の材料や、あるいは生活用品を買って帰るってのは当然なことでありますが、混雑する電車の中で持ち運びが不便だということで、そういうものは最終のターミナル的な所で求めるというのが通常でないかと思いますが、こういった点でも乗り継ぎ地点が本当にもっと利便性のある所でなかったら利用は非常に減るというふうに考えられるわけであります。  そういう意味で、こういう疑問点や問題点はやはりもっと討議を続けて、改善あるいは修正すべきとこは修正をし、十分論議をした上でこの問題を進展してほしいし、とりわけターミナル問題あるいは運賃のあり方、さらに、触れられていないコミュニティーバスとか乗り継ぎ場の整備、こういった具体的な施策をあわして出していかなければ、利用者の同意、理解あるいは利用の促進というのがないんではないか、そういうふうに思いますが、この点について総合企画部長の見解を求めて、第1回の質問を終わりたいと思います。 (拍手) ◯議長(松井逸朗君) この際、しばらく休憩します。   午後0時4分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時2分 開  議 ◯副議長(小林 洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     質疑を続行します。村瀬正己君に対する答弁を求めます。市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 午前中の村瀬議員の御質問にお答え申し上げます。  自治基本条例についての御質問でございますが、地方分権もいよいよ実行の段階に入りまして、自治体はこれまで以上に地域住民のニーズを迅速かつ的確に反映できる行政体制の整備確立を図る、そういうことによってそれぞれの地域の実情に応じた自主的な取り組みを進めることが求められております。そういったことから市民と行政がそれぞれの責任と役割を一緒に力を合わせて協働による町づくりが必要であります。市民と行政をつなぐ具体的な仕組み、これをつくることが不可欠なものであると認識しております。  本市におきましても市民主体の町づくりが21世紀の町づくりであると、こう考えまして、情報公開とともに、さまざまな市民参加型の町づくりに取り組んでいきたいと思っているところでございます。  自治基本条例は市民と行政の権利と責務、この関係を明確にすること、さらには、自治体運営の基本理念を定めるものである、ある意味では憲法的意味合いを持つものだ、こう理解しております。この条例を制定するに当たりましては、市民の意識あるいは市政運営のあり方、あるいは市民と行政の関係のあり方、市民憲章、その他条例、さまざまなほかの計画、これらとの整合性など課題も多く挙げられております。  いずれにいたしましても、自治基本条例の条例化につきましては市民の機運の盛り上がり大切でございます。今後さまざまな御意見を聴取しまして、他の中核市の動向なども見きわめながら積極的に研究してまいりたいと存じております。  以上、お答え申し上げました。 ◯副議長(小林 洋君) 土木部長、所 義勝君。    〔所 義勝君登壇〕 ◯土木部長(所 義勝君) 横断歩道をやめて横断車道をの質問にお答えをいたします。  市民が交通事故の心配から開放され、また、騒音や排気ガスなどに煩わされることなく快適な日常生活を享受できることが、安全で安心な住みよい町づくりにとって極めて大切なことだと考えております。道路環境整備では適切に機能分担された道路網の整備が必要であり、自転車または自動車、歩行者などを分離し、交通流の円滑化を図るため、高規格道路から居住地区内道路に至るネットワークを体系的に整備をしなければなりません。このため幹線道路で囲まれた居住地域内や歩行者などの多い商業地域内においては、通過交通をできる限り幹線道路に転換させるなど、道路機能を区分けすることにより、幹線道路と区画道路などの系統的な整備や区画道路におけるコミュニティ道路や歩車共存道路などの整備を進めているところでございます。  コミュニティ道路関連事業につきましては、現在までに美殿町コミュニティ道路、県美術館前のガス灯通りほか2路線を整備してまいったところでございます。  議員御提案のハンプの設置につきましては、道路の一部を狭くすることやスラローム等の組み合わせたコミュニティ道路は通過交通やスピードの抑制ができ、交通安全対策に有効な手法でございますけれども、一方、自転車、自動二輪利用者の安全の低下、騒音、振動等の環境面での悪影響、また、昼、夜間の視認性対策が必要などの課題もございますが、導入の効果が高いと考えられる箇所や、通過交通を排除すべき居住地域等を対象に今後公安委員会等関係機関と協議を行い、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 ◯総合企画部長(山田 正君) バス路線再編計画についての御質問にお答えいたします。  ただいま幾つかの問題点、疑問点の御指摘をいただきました。市内のバス路線は複雑でわかりにくい、あるいは行きたい所にバス路線がないなどの問題がありまして、路線の問題がバス利用者減少の1つにあると考えております。バス路線の課題を、わかりやすいバス路線の形成、交通需要方向、交通需要量に合ったバス路線にすることとして今回の路線再編計画を立案したものであります。そのために3つの方針を立てました。第1の方針は、地理的にわかりやすい幹線道路に沿い、方向別に再編することであり、第2の方針は、需要に合った路線とするため、幹線、支線に分離分割することでありまして、第3の方針は、潜在的な需要が見込める区間に新規路線を設けることであります。これらの方針に基づきまして、現在の利用客状況、パーソントリップ調査による人の動きのシミュレーションやバス停の駅勢圏などを考慮いたしまして、路線の全体像を計画したものであります。したがいまして、個々の路線を見ますと、西郷地区を例にただいま議員が御指摘されましたように、所要時間や料金等の乗り継ぎの問題など、実態調査をしたり制度を検討したりいたしまして、これから精度を上げていくような、そういった点もまだ残されているというふうに思います。  今回アンケート配布、インターネットなどによりまして、市民、利用者の方々に広く御意見をお伺いしたものであります。今後、計画を実施するに当たりましては、議員御指摘の幾つかの点、いただきました議員の貴重なデータや市民、利用者の御意見も含め、検討を重ねまして、今回の計画を修正すべきところは修正をして熟度を高めていかなければならないと考えております。そのためにはバスターミナル整備など乗り継ぎ施設の整備、運賃制度や路線再編計画においては言及はされておりませんが、コミュニティーバスの問題などにつきましても具体的な計画の検討を必要とする場合もあるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今回の計画は毎年6%にもなる逸走率を改善しようとしてバス交通を活性化させ、現在バスを利用していない人にも何とかバスを利用してもらおうと提案したものでありますので、何とぞ御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。  以上でございます。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 23番、村瀬正己君。    〔村瀬正己君登壇〕 ◯23番(村瀬正己君) 自治基本法、基本条例の問題につきましては、市長の答弁おおむね納得しますが、1点、私はやっぱり市民の意識や市政運営のあり方と同時に、やっぱり職員の意識の問題だと思います。私たちは長年、いわゆる上位、国の法律、それに基づいて個別の条例、さらに、国の指導、通達等によって地方自治というものはおおむねやられてきたという長い間のいきさつがあると思います。そういうふうに職員も言ってみやあ、国からの分け前としての自治という中に長年住んできたと思うんです。したがって、ほんとの意味の地方分権をしていくという中では、自治基本法で言ってるようなそういう理念、あるいは筋をきちんと通していく、それがやっぱり職員の中に意識としてきちんととらえていかないと、市民に対して一緒に協働を呼びかけていくことができないんではないか。そういう観点から、やっぱりこの条例を今直ちにつくるとか、あるいは形にすればそれで自治が形づくられるものでもないと思います。やっぱりそういう論議をしてく。それから、さらに、それをいろいろ修正をしていく、そういう中で初めて自治体のあり方あるいは自治体というものが市民にとってどういうものなのか、そういうことも含めて実感していく、そういう作業をしていくべきでないかと思うんで、その点は要望にしておきたいと思います。  次に、ハンプの問題ですが、一般的な道路全部やれとか、あるいは自動車道や高速道路やれっていうようなことを言ってるつもりではありません。ただ、本当の意味で交通事故を減らしてくために何を──一遍やっぱり今まで従前のあり方を考え直して、ほんとに効果のあるものは何かということを考えていく必要があるんではないかと思うんです。  先ほどもちょっと御紹介いたしましたように、岐阜市の市道中、いわゆる市道の中の幹線道路と位置づけられているものは、たしか314.7キロだと思いますが、それに対して歩道が設置されているのは68.9キロです。これ、今年度・13年度末で、比率にしますと21.9%です。この状況でこれから歩道が、この市道の中の幹線道路と位置づけられてるのに歩道が完全にできるためにはこれから何十年かかるんでしょうか。恐らく40年近くかかる。今までのテンポからいきゃあそのくらいかかると思うんです。とても今の、いわゆる財政的な問題を含めて、それが早期に達成できるというような見込みは残念ながら薄いと思わざるを得ません。そういう中でやっぱり確実にやっていけれることは何か、あるいは本当に実効を高めていくことは何か、こういう点でやはり発想の転換もやっぱり我々もして考え直していく必要があるんではないか、こういう点で答弁にありましたように、もちろん市単独でできません。公安等の関係もあると思いますので、十分協議をしていただいて、とりわけ学校、幼稚園、保育所、あるいは公園、こういった所ではぜひひとつ検討をしていただきたい。そのことを、これも要望にしておきたいと思います。  バス路線問題でちょっと、これも要望になると思います。時間的なことも含めまして要望にしたいと思いますが、これからやっぱり高齢社会です。そうしますと、高齢者が鉄道に乗るのは実は上下移動の関係で非常に難しい。しかし、バスであれば行き先が決まっとりゃ、それに乗れれば目的地まで着けるということでバスに乗るというのが通例なんです。それから、立って移動する。バスに乗っても座れなければ、これは大変です。立ったままでは大変です。通常に座っていくことに比べて立って移動するというのは2倍のエネルギーが要ると言われてます。それから、乗りかえは4倍の抵抗があるというふうに言われております。そういった点から考えますと、いわゆる元気な高齢者はできるだけ外出をしてもらわなあかんと思うんです、経済的な意味合いも含めて。お金を落としてもらわなあかん。年金で得た収入はできるだけ市内へ落としてもらわなあかんわけですから、元気なお年寄りはどんどん外出をしてもらう。外出するための足をどう考えるか。これはやはり岐阜市を考えればバスが一番最適だと思います。そういう意味で乗りやすい路線、乗りやすい環境をどうつくるかってことが大事やないかっていうことを強く思うわけであります。ですから、その幹線、支線に分離するというようなことも含めて、もう一度検討してほしいなということを強く思います。    〔私語する者あり〕  これは平成5年に岐阜県バス協会が「岐阜市におけるバス運行の円滑化並びにサービス改善方策に関する調査研究」ってのをまとめられておりますけども、そこの中に「バス利用への転換について」今、今後どのようにすれば通勤・通学時に乗合バスを利用するかということに対して、一番大きいのは「料金が安くなれば」ってことです。これが33.3%でした。もっとも頭からバスに変えるつもりはないというのが31.1%ありますけど。2番目に多い回答は「バスの本数がふえれば」です。やっぱり便利でなけらないかんと。3番目に「近くにバス停ができれば」これが20.2%。4番目に「車内の混雑が改善されれば」。5番目に「バスのスピードが速くなれば」。もちろんこれは細かく言えば通勤者と通学者では分けられておりますが、全体としては今言ったようなことがあるわけであります。そういった点で本当に利用しやすいバス路線にしていく、あるいはバスそのものを利用しやすいものにしていく、そういう点で議論を進めてほしいと思います。  今、岐阜市長にどのような権限があるといっても、例えば市役所前のバス停を市長の権限で50メーター動かすこともできない。これが現実のバス行政のあり方です。そういう意味ではこうして行政が事業者も含めて、あるいはいろんなとこを含めて本当に市内の足を守ってくためにどうするかという方策を議論する、これは本当に大事なことだし極めて肝心なことだと思うんです。そういう今までのあり方をどのように変えていくか。で、事業者に対しても事業者もコストを下げるために、先ほどちょっと申し上げましたように、1日の20%に当たるものを突如として減便をしてコストを下げるというようなそういうやり方ではなしに、やっぱり潜在的な需要がどこにあるかをきちんとつかんで、やっぱり事業者もそうやって路線を、有効なバス事業をやってほしいと思いますし、あるいは厳しいから補助をくれという、このことだけでもだめだと思うんです。  そういう意味でやっぱり総合的な交通対策といいますか、やはりそこの中でやっぱり行政が本当に市民の足を確保していくという意味で果たしていく、そういう点ではこの検討委員会含めてやられてきたことについては評価をしたいと思いますが、やはり問題点はきちんと出して、ここはこういうふうに改善するんだとか、ここはどうしても改善できないが、みんな協力してほしいとか、こういうふうに率直にメリット、デメリットを提起できるような、そういう姿勢をとってほしいことを要望しまして、2回目の発言を終わりたいと思います。 ◯副議長(小林 洋君) 22番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕(拍手) ◯22番(大須賀志津香君) 発言通告に従って、順次お尋ねいたします。  まず初めに、マンション建設に関してお尋ねします。  先回の議会でも、6階以上の建築物に関して、その指導マニュアルである岐阜市中高層建築物の手引についてお尋ねをしたところであります。それは住民説明を周囲20メートルとしている点や、強制力がなく単なるお願いに終わってしまうことなど、住民から見てもっと実効性のあるものにしてほしい、つまり手引ではなくて要綱、規則、できれば条例まで引き上げて市の公文書として位置づけるべきではないかというふうにお尋ねをしたんですが、建築部長は「現在のところ要綱の作成は考えておりません。が、物件ごとの状況により関係部局と連携をとりながら対応していくことが必要だろうと考えております。今後とも事業者には誠意ある対応をするよう強く指導をしてまいりたい」というふうに答弁されました。要は、たとえ手引であっても指導はちゃんとやれるんだと、こういうことでした。ところがですね、実態はそうなっていない。具体的には、早田栄町に建設中の14階建てのマンションでありますが、これまでの経過と近隣住民との関係で申しますと、まず、周囲20メートルの住民に説明せよという手引にのっとって昨年7月12日に建設業者による説明会が行われましたが、14階、約50メートル近い高層建築だということで、住民は納得をしずに決裂した状態で終わっています。ところが、その後2回目の説明会もなければ、工事協定書の締結もないままに8月1日、建築確認申請がなされ、9月26日、岐阜市からの建築確認がおりています。この時点では岐阜市の中高層建築物の手引に沿った周辺環境への配慮の具体策は何もはっきりしていないわけですが、建築確認をおろす際にそういった内容を確認しているかどうか、大変疑問です。  今あるこの手引の中にですね、「説明会の開催について」という項目の中で、後段の方に「近隣住民等からの要望、問題点については、建築確認を申請しようとする日までに問題解決に向けた誠意ある対応を行うこと。」というふうにしっかりと書いてあります。今回のケースでは全くほど遠い状況でありました。まず、階数、高さの問題、地下水への影響、日影の問題、振動や風害の補償、電波障害の対策方法など、どれをとっても住民と合意できたものはありませんでした。設計の図面上合格したといっても近隣住民の対策も不十分な場合は、これは建築許可をおろすべきではないと私は思います。  今回のケースの場合、確認申請がなされる前にどのような指導がされたのか、また、その後現在に至るまでどうであったか、建築部長にお尋ねいたします。  こういったいきさつから建築確認がおろされて工事が進んでいる今でも、地元では関係自治会が中心になって建設業者と粘り強く交渉を重ねています。中でも問題になっているのは電波障害の対策です。公共施設は平成3年ごろからですね、大体、資料で一番古いものが平成3年ですけど、ハイツ桜木、それから県のふれあい会館、ハイツ島、斎苑、JRの高架、競輪場、スポーツプラザ、未来会館、ずうっとこの最近に至るまで、県も市も公共事業についてはすべてケーブルテレビでの電波障害の対応をしています。ところが、どうも民間の業者は共聴アンテナでの対策をやりたがる傾向にあります。なぜ業者は老朽化したり台風などでの故障が心配される共聴アンテナで対応しようとするのか。それは業者としてはこの時点で親アンテナの共聴アンテナを取りつけるだけで、後のメンテナンスはマンションの住民でつくる管理組合に任せてしまうというやり方だからです。つまり後になって何かあったときには同じ地域の住民同士が交渉相手になるわけで、業者は売ってしまえば後はもう無関係という態度です。これはもともとそこに住んでいる住民にとってもマンション入居者にとっても不安な話であります。ケーブルテレビの対応であれば、そういった後くされはありませんし、ましてや国は今、光ファイバーなど情報基盤整備の真っ最中であります。  この際、民間の建築物に対しても電波障害はケーブルテレビで行うよう指導されてはいかがかと思いますが、建築部長の答弁を求めます。  さらに、この早田栄町のマンション建設現場からの排水が原因で、去る1月24日に岐阜北高校南側の早田川で魚が大量に死んで浮かぶという事故が起こりました。直接管理、指導に当たられたのは環境部でありましたが、実はこの工事現場からの排水の通報は1月19日に既に早田大通りの住民から、家の前の水路が泥水で汚れているというふうに市に連絡が入っています。環境部職員がそのとき現場にも行っておられます。そのときは泥を含んだわき水をそのまま排水していた。現場ではですね、工事現場ではそういう状況だったということで、沈殿槽の設置などを指導をされておって、これは1月22日に改善状況を確認されたと聞いています。ところが、次の1月23日にも近隣住民から、工事現場において基礎工事のために掘っている穴に水がたまっているにもかかわらず、コンクリートを流し込もうとしているが大丈夫かと通報が入り、このときも環境部の方が現場に行かれて、地下水への影響はないので、排水してよろしいと指示をされました。その次の日の24日に魚の大量死の事故がありました。  この経過を見ると、事故が起こるまでに環境部として少なくとも3回は現場に行っておられますが、未然に防止することができなかったのか。前日・23日には現場を見ただけということですが、工事排水のサンプルなどをとっていないのは指導として不十分ではなかったのか、この点について環境部長にお尋ねします。  また、一連のこの問題に対して環境部として具体的指導をどのようにされたか、お尋ねします。  今回は河川の汚染の問題でしたが、場合によっては地下水などへの影響も考えられます。現在環境部においては地下水汚染を防止するための条例づくりを進めていると聞きますが、その中でこういった建設現場からの汚水排水を防げるような内容を入れていただけるのかどうかもあわせてお尋ねします。  また、建築部長には、この早田川の問題で建築部としてどのように対応されたのか、お尋ねします。  次に、市民病院にかかわって2項目についてお尋ねします。  1つ目は、小児救急一次医療センター事業についてでありますが、基本的には市民の医療要求にこたえていく役割を市民病院が率先して受けていくということで──市民病院がというか、市がですね、そういうことで前向きであると評価はしています。事業の概要については昨日の質疑でほぼ明らかにされておりますので、私は実施に当たって懸念される点についてお尋ねをしておきたいと思います。  まず、市民病院職員への負担がふえないかという点であります。  診療時間は平日と土曜日の午後7時半から11時までを開業医の先生が交代で当番をされるわけですが、開業医というのは大抵7時ぐらいまでは受け付けをされておるわけですね、夕方。そうしますと、終わりがけに診察が込み合ったりなんかして、7時半に病院に到着して診療体制に入れるのかどうか。遅刻されるような場合があるのではないかと思います。そういったとき結果として市民病院の医師が対応する、こんなことになってドクターの負担がふえないのかどうか、お尋ねします。  2点目は、看護婦の問題ですけれども、ドクターは当番であっても毎日の診療の介助には市民病院の看護師がつくことになっています。事業開始に当たっては外来に2名の看護師の増員を行う予定とのことですが、人員のことは非常に不確定な要素がありまして、この間にも就職を見込んでいた人数がそのまま入らないということが間々あったようです。急に就職を辞退したとか、看護婦の国家試験に落ちたとか、こういう理由だそうです。実際応募と実人数の開きが出た場合、また、年度途中でも急な退職者が出る場合もあると思います。こういった状況の中で、たとえスタート時には体制が整っていても、人員不足が生じれば、市民病院の外来や病棟の看護婦体制に影響がないのかどうか、市民病院長にお尋ねします。  そもそもこの事業は保健福祉部から市民病院への委託事業であります。小児科不足の折から、岐阜市医師会や2次病院の小児科医から成る岐阜市小児救急医療対策検討会議での提案に端を発しています。この事業が円滑に運営されるかどうかは、当番の開業医、受ける市民病院、そして、午後11時以降の救急を受け持ったり入院搬入を受け入れる2次病院がそれぞれしっかりと役割を果たすことが必須です。こうした連携、受け入れについての関係機関とどのような話し合いをされているのか、また、進行管理をどのようにされていくのかは保健福祉部長からお答えいただきたいと思います。  市民病院にかかわっての2項目めは、インフルエンザの予防接種についてであります。  昨年岐阜市は国の予防接種法改正を待つことなく11月1日の実施で市単独で、この時点ではですけれども、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種への公費助成を実施をされました。このことによって高齢者の接種率は年齢人口比、前年の10%から40%へと大きく伸びて市民の健康増進に寄与しています。この件については、この場をかりて保健福祉部や、とりわけ保健所の皆さんに敬意と感謝の意を表したいと思っております。  さて、市民病院内のインフルエンザ予防接種についても、私はかねてから職員の皆さん、ぜひ打ってもらいたいというふうにお願いをしてきたところですが、前回、つまり平成12年に比べてですね、接種した職員が120名から216名、患者は80名から、入院、外来合わせて970人と飛躍的に増加していることは評価をいたします。しかし、いま一歩を求めたいのは、例えば職員でも医師、看護婦だけで市民病院には500人を超える職員の皆さんがおられるわけで、患者さんに直接接する職種である、こういうことを考えると、216名という接種はまだちょっと少ないという思いがあります。また、入院患者さんですが、600床の病院で32名というのも、まあ遠慮がちの数字ではないかと思います。自己負担が発生するとはいえ補助制度が使える65歳以上の方を初め、もっと病棟内での接種がふえてもよいのではないかと思いますが、市民病院長に見解をお尋ねをいたします。  次に、男女共同参画行政についてお尋ねします。  このテーマはこれまでもさまざまな角度から、とりわけ女性政策として問題点を指摘し改善を求めてきたところでありますが、今回新市長にかわられまして、改めてその認識についてお尋ねします。  これは平成13年度の当初の結果ですけれども、市役所の中の女性の管理職登用でありますが、外に出ると保育所の保育士さんとか病院の婦長さんとかみえますので、一般事務職に限って言いますと、この役所の中で女性職員はそもそも36%、4割弱を占めています。ところが、管理職と言われる主幹級以上は、全体132人に対して女性は14人・9.6%、課長級では78人中12人・13.3%、次長級になると、83人中4人・4.6%、部長級は36人中たった1人・2.7%、こういう数字が到達点であります。これらの実態、到達点を市長自身どう評価されるのか。残念ながら男女格差があることは数字の上でも歴然としていますが、今後の是正策、特に政策的意思決定に当たって女性の参画をどうつくっていくのか、お尋ねします。  また、仮称・岐阜市男女共同参画条例はこの3月議会にも上程される予定で準備が進められてまいりました。市としての条例制定は大変意義のあるところですが、ちょっと準備期間が短くて、検討期間として不十分ではなかったのかと私は思っています。男女共同参画推進協議会で3回の検討、市民の意見聴取が1カ月でしたが、これはまだ案文を見せない状態での意見聴取でしたから、まあ詳しくは聞けなかったと思います。その後、骨子を発表されてから約20日間の意見公募でありました。まだまだ市民の中には岐阜市がこういった条例を準備していることが知られていないのではないかと思います。  そこで、条例制定にかかわって2点お尋ねしますが、1点目は、条例制定の意義を市長としてどのようにとらえておみえになるか。  2点目には、現在できている案文は市長が就任される前につくったものですが、細江市長自身が内容を熟慮し、例えば名称、内容、実効性などについて検討を加えるお考えがおありかどうか、お尋ねします。  男女共同参画にかかわってのもう一点は、高架下にオープンした女性センターについてでありますが、この女性センター建設に当たっては各女性団体や個人から多々要望が寄せられていました。その中で女性センターをつくる会からは、運営は市直営にしてほしいとありましたけれども、今回は教育文化振興事業団への委託というお考えのようです。そこで、これも女性団体からの要望でありますが、センター長は女性問題の確かな視点を持った方にお願いしたいということが出されていました。女性センターは貸し館業ではありませんので、ぜひ正規職員で女性問題の知識、経験のある方にお願いしたいと思いますが、センター長についてどのような選任基準をお持ちなのか、市長室長にお尋ねをしておきます。  最後に、追加で通告をさせていただきました禁煙対策についてお尋ねします。  細江市長は海外での生活の経験もお持ちでありまして、    〔私語する者あり〕 公共の場所、いわゆるパブリックスペースの全面禁煙などということは常識中の常識とお考えになっておられることでしょう。しかし、この岐阜市役所内では、残念ながら相当おくれた現状があると言わざるを得ません。    〔私語する者あり〕 平成10年6月に、まず第1次の空気清浄機、たばこの煙をこう吸い込んで空気をきれいにするやつが設置されました。それから、平成12年にもさらに2台ということで、今は本庁、南庁舎合わせて3台が起動しています。ところが、これ一番最初にですね、玄関入ったすぐのテレビの所に置いたら、障害福祉の方にまで煙が来て、とてもカウンター越しの会話もできぬということで、今度、戸籍の方へ行った。ほしたら、あそこでももう煙たいということで、ついに今は7階にあるんですよね、これね。だから、あんまり市民の人は利用しずに、職員が主に使ってると思いますけども、これがですね、リースですけれども、年間約40万ぐらいでもって借りているということです。  特にですね、私たちいつも通る3階の低層部と高層部の渡り廊下はまあひどい煙の状況があると思うんですけれども、私は問題はそういう煙やにおいだけではなくてですね、市民から見て、つい立ての陰にこう隠れてこそこそと(笑声)    〔私語する者あり〕 職員がたばこを吸ってるって、これはみっともないんではないかというふうに思います。    〔私語する者あり〕 それから、労務管理上もですね、喫煙する職員はたばこを吸わない職員が働いている間でも、勤務時間中でも何でもですね、日に何度となくこう喫煙所に出かけていくわけですから、その往復時間、吸っている時間、何年ものに換算すれば、相当サボってると(笑声)言わざるを得ない。    〔私語する者あり〕 で、ですね、見るところ、ほぼ100%男子職員ですよ。女子職員はあんなとこで吸ってるのを見たことないです。    〔私語する者あり〕 それで、先般の若手職員との懇談でも禁煙問題が話題に上がったというふうに聞いております。市長から見られて、今の岐阜市役所の実態をどのように感じておられるか、また、今後の禁煙対策への方針をお尋ねをいたしまして、第1回の質問とします。(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯副議長(小林 洋君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、本市における女性職員の処遇につきましてでございます。  職員としての能力や成果を適切に評価して、その結果を透明性のある人事異動に反映させること、それから、今まで女性の配属のなかった所属にも積極的に配置すること    〔私語する者あり〕 などして幅広い職務体験を付与する、あるいは女性の研修参加の機会を確保するなどを積極的にやっていきたいと考えております。また、育児休暇の請求期間につきまして、育児する子供が1歳未満から3歳未満まで延長されることに伴いまして、男女ともに仕事と家庭、地域生活を両立できるよう勤務環境の改善等を通じて女性の登用、さらに進むような基盤づくりを行っていきます。  言うまでもなく人事の基本は適材適所でございます。職員の能力や適性などを人事評価システムに反映させ、人材の育成を図って組織の活性化だとか、あるいは能率の向上を図っていきたいと思ってます。人材も限られた行政資源の1つでありますから、それを最大限に有効に活用する、こういうことを考えております。  次に、仮称・岐阜市男女共同参画推進条例についての御質問が2点ございました。  まず1点目の、条例制定の意義でございます。  条例を制定することによりまして、男女共同参画社会の実現に向けて、市と事業者と市民、この三者が共通の認識を持って一体的な取り組みができるようになる。さらに、市が実施するさまざまな施策、これに男女共同参画の視点を反映して、さらに法的根拠を与えながら進めることができる、こう考えております。  2点目の、条例の名称、内容、実効性について検討を加えるかどうかという御質問がございました。  条例案作成に際しましては、公募委員を含む岐阜市男女共同参画推進協議会で条例案を審議いただきましたほか、二度にわたって広報ぎふやインターネットなどを通じまして市民の皆様の御意見を伺い、十分に検討を加えてまいりました。したがいまして、条例の名称あるいは内容につきまして、基本的には原案を尊重してまいりたいと存じますが、私なりに再度内容を精査、検討していきたいと考えております。  実効性についてでございますが、今後、条例に沿って基本計画を策定し実施する中で十分に条例を生かして男女共同参画政策を推進してまいりたいと考えております。附則に経過措置をつけ加えました。「3年をめどに施行状況を勘案し、検討を加えた上で必要な措置を講ずるものとする。」と規定しております。今後、時代に合わなくなるもの、運用上必要があるといった場合はどんどん見直していきたいと考えております。条例を強力な根拠としまして、男女が社会のあらゆる分野で対等な構成員としてともに参画して、それぞれの個性や能力を思う存分発揮できる、あるいはゆとりをゆっくり実感をできる、お互いに生き生きと暮らすことができる、こういう男女共同参画型社会の実現を目指して、さまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。  最後に、禁煙対策につきましてお答え申し上げます。  禁煙対策に伴う庁内分煙の現状認識と今後の考え方についての御質問でございますが、本庁舎の禁煙対策は平成8年禁煙タイムから始まり、禁煙コーナーの設置、あるいは職員への禁煙啓発活動を実施してまいりました。その後、安全衛生委員会で策定された空間分煙の基本方針を受けて、平成12年度に御指摘の各フロアに喫煙コーナーを設置し全庁空間分煙の実施を決定し、昨年3月に本庁、南庁舎全面分煙が実現した経緯があります。私は全くたばこを吸いませんが、喫煙者の意向も考慮しながら、    〔私語する者あり〕(笑声) 健康の諸問題もあり、    〔私語する者あり〕(笑声)
    一層の禁煙あるいは節煙に向かって啓発を図っていきたいと考えております。  いずれにせよ、たばこは健康にとって決していいものではないこと明白であります。    〔私語する者あり〕 私自身が禁煙者であるから申し上げるわけではありませんが、職員の健康を思うとき、もし大多数の合意が得られるのであれば、    〔私語する者あり〕 全庁禁煙も視野に入れて真剣に取り組んでいきたいと思っております。  以上、お答え申し上げました。    〔私語する者多し〕(笑声) ◯副議長(小林 洋君) 建築部長、浅野 修君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔浅野 修君登壇〕 ◯建築部長(浅野 修君) マンション問題について順次お答えいたします。  1点目の、指導についてでありますが、建築主には説明会を開催し、その結果を報告書で求めております。なお、この報告書の内容については、さらに全体での話し合いを継続していくことが必要な場合、あるいは個別での話し合い、理解を求めていく場合等がありますので、さまざまであります。したがいまして、建築確認を受け付ける時期につきましては、ケース・バイ・ケースで総合的な判断により行っております。また、確認がおりましても、すべての問題が解決しているとは限りません。したがいまして、建築部といたしましても建築主に対して引き続き解決をするための誠意ある対応を指導してきたところであります。  2点目の、ケーブルによる対応を建築主に指導できないかということでございますが、電波障害につきましては、建築主側で改善方法あるいは維持管理方法等について説明し、当事者間での話し合いによる解決が一般的な方法であります。改善方法を指定する指導には難しい面があると考えております。  次に、建築部としての対応はどうであったかということでございますが、工事現場近くの市民の方から井戸水に対して心配される内容の連絡を受けた中で、水質管理にかかわる専門的な立場にある担当課に指導の要請を行うとともに、建築主側には周辺の井戸水利用者の水質検査を早急に行うよう指導をいたしました。その後、御指摘のように、魚が浮いたとの通報がございましたので、同日、工事管理者に事情説明を求め、さらに、建築主、責任者を呼びまして厳重注意するとともに、以後の排水につきましては、水質の安全が確認できるまで工事の中止を指導いたしました。今後はこのようなことがないように、さらに建築主側に強く指導してまいりたいと考えております。 ◯副議長(小林 洋君) 環境部長、佐藤俊正君。    〔佐藤俊正君登壇〕 ◯環境部長(佐藤俊正君) マンション建設に関しまして、早田川汚染問題について、3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、未然防止対策についてでございますが、1月24日に発生しました早田川の魚類へい死事故の原因は、マンション建設の基礎工事に伴いコンクリートの成分が、わき出た地下水に溶け出し、水素イオン濃度pHが11.4とアルカリ性の強い排水が河川に流れ出たためと判明をいたしました。また、その5日前に濁水が川に流れているという付近住民からの通報があり、直ちに周辺調査を行っております。その結果、原因は同現場の掘削工事に伴い泥と湧水が混合した濁水であると判明したため、工事施工者に沈殿槽の設置と水路の清掃を指導したところでございます。これらの実施につきましては1月22日と23日に確認をいたしております。この確認後に基礎のコンクリート打ちが行われ、また、排水の停止が翌朝まで行われたため、コンクリート部分が地下水に埋没することになりました。したがいまして、さきに述べましたような結果となったもので、排水停止という予測できなかった行為により発生した事故でございます。  また、その間の指導につきましては適切に対応したものと考えております。  2点目の、業者指導の具体的な内容についてでございますが、濁水に関しましては、前述のとおり、魚類へい死につきましては、1月24日の事故発生後、直ちに県、北警察署、市土木部と協力して原因調査に当たっております。マンション建設現場では排水の簡易検査によりpHが高かったために直ちに排水を停止させ、pH調整装置の設置を指導するとともに、状況確認及び排水改善計画の提出について指導をしたところでございます。翌25日には、へい死した魚類の回収を指示し、再度排水の停止と排水処理施設の設置について指導をしており、工事は2月4日の処理施設設置の確認まで停止をいたしておりました。  なお、本市が実施いたしました周辺井戸の水質検査につきましては、pHに異常は確認されておりません。  3点目の、計画段階での未然防止対策が条例に反映されていくのかについてでございますが、既に本市のホームページで概要を公表いたしました条例案の中で、議員御質問の建築工事による地下水汚染防止のための方法などを盛り込んで考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 市民病院長、森 矩尉君。    〔森 矩尉君登壇〕 ◯市民病院長(森 矩尉君) 1点目の、小児救急一次医療センター事業について御質問にお答えします。  初めに、当番の医師が何らかの都合でおくれた場合どうするかということでございますが、病院の医師がこれに当たることで対応すると考えております。具体的には、当院小児科医師の交代による超過勤務ということでありますが、医師に過度の負担がかからないよう保健福祉部とも綿密に連絡をとりながら、事業の円滑な実施に努力してまいりたいと考えております。  次に、看護師の確保は大丈夫かということでありますが、育児、結婚といった女性の多い職場であることから安定した雇用体制がとれないことは事実であります。必要数が確保できない場合には臨時職員の採用などで対応せざるを得ないと思いますが、状況によっては年度途中での採用といったことも考えております。  2点目の、インフルエンザ予防接種についてお答えします。  本年度の接種者数が昨年度と比較して大幅に増加しておりますが、これで十分とは思っていません。特に患者さんに対する機会の多い医師や看護師などの職員には健康管理面での自覚をより一層促すことが必要だと思っております。入院患者さんにつきましても別途のチラシ配布などの広報の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 保健福祉部長、山田昭夫君。    〔山田昭夫君登壇〕 ◯保健福祉部長(山田昭夫君) 小児救急一次医療センター事業についてお答えいたします。  まず、午後11時から翌朝8時30分までの対応についてでございますが、この間は小児輪番2次病院が救急患者を受け入れることになっております。小児輪番2次病院につきましては、現在、岐阜市民病院、県立岐阜病院、国立長良病院、岐阜赤十字病院及び岐阜大学の附属病院の5つの診療機関で毎日交代で診療を受け持っております。今回、市の医師会、2次病院で構成します岐阜市小児救急医療対策検討会議でこの事業の具体化が検討されたところでございますが、この検討会の場で、11時以降につきましては2次病院が初期診療を含めて対応するという1次と2次病院の役割分担が合意されております。また、この検討会で岐阜大学附属病院からは、2次病院でも対応が困難な場合、必ず患者を受け入れるというバックアップ体制も表明されたところでございます。  次に、センターをオープンした後どのようにこの事業を評価し進行管理していくかという御質問でございますが、休日急病診療所と同様、保健福祉部が中心になりまして、医師会、2次病院、行政担当部局から成る協議機関を設けまして、必要に応じ三者で協議を行い問題に対処していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 市長室長、松波 博君。    〔松波 博君登壇〕 ◯市長室長(松波 博君) 御質問にお答え申し上げます。  ハートフルスクエア-Gにおける女性センターにつきましては、市民活動への支援、女性政策の展開、各種団体との連携を密にして問題意識を持ち、政策に反映できるようにしなければならないことは、議員御指摘のとおりでございまして、女性センターの長には、職員の中から能力ある者を適材適所の方針により配置してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 22番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕 ◯22番(大須賀志津香君) 若干の再質問並びに要望を申し上げたいと思います。  マンションの問題ですけれども、午前中にも質疑ありましたように、なぜわざわざ岐阜市が6階以上の建物についてこういう手引をつくって、指導調整室という部署までつくって指導しているかといえば、やはりそれだけ地域住民、周囲への環境の影響が大きいからですね、とりわけ行政がきちっと介入をしていくということだと思うんですね。それで、業者は要は営利でマンションをつくって売っているんですけれども、住民は自分たちの今の生活を壊さないでほしいと。よくしてほしいなんて言ってないんですよ。守ってほしい。悪くしないでほしいっていう、このほんとにささやかな願いだと思います。日影の問題にしろ、飲んでいる水の地下水のことや風害とかですね、あとはプライバシー、のぞき込まれないようしてほしい、あるいはテレビをケーブルテレビでちゃんと映像を回復してほしい、こういう当然の願いだというふうに思うんですね。まあ役所はよく中立とかですね、営業を妨害してはならぬとかいうようなことで、仲介をとっているだけのような雰囲気もあるんです、実際ね。だけれども、この手引もだんだん改善されてきまして、やっぱりきっちり住民の要望にこたえていくものに少しずつはなってると思うんですけれども、まだ不十分。そして、幾ら手引という位置づけであってもですね、実効力をしっかり伴っていただければいいというふうに思うんですね。  今回の場合ですと、最低ですね、工事協定書はしっかり結んでおいて、それから工事を進めると。こういう前提がなければ住民にとってはほんとにこう安心して見守っておれないというふうに思いますので、何度も建築部長、決意をですね、言っておられますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  で、電波障害については、確かに建前は原状復帰ですから、共聴でも何でもいいっていうことなんだけれども、今あれですね、岐阜市も補助を出してケーブルの線をもうずっとネットワーク広げてますけれども、予定を見ると、今大体面積でいくと、13年度じゅうには80.7%の市域がこのエリアに入る。    〔私語する者あり〕 そして、平成15年以降はもう黒野や三田洞といった奥の方も含めてですね、100%これでカバーされるというふうに聞いてます。ですから、    〔私語する者あり〕 少なくとも15年以降の手引にはですね、    〔私語する者あり〕 ここにはね、「など」って書いてあるんですよね。「共聴アンテナなど」    〔私語する者あり〕 例としてですよ。    〔私語する者あり〕 例としてそういうふうに書いてあるし、    〔私語する者あり〕 工事協定書の案文もですね、ひな形ありますよね、建築部でつくった、この中にも電波障害は    〔私語する者あり〕 「共聴施設等」とか書いてありますので、これをですね、「ケーブルテレビ等」とかですね、せめてそういう例を引き合いに出すときぐらいは改善してもらいたい。平成15年以降ですね、こういう状況を受けて、ぜひこれは検討していただきたいとお願いをしておきます。  それから、早田川の件については、環境部ですけれども、まあ確かに予想ができなかったために起こってしまったっていうふうに言われるけれども、3回も現場に行っとってですね、せめて    〔私語する者あり〕 これ、要は環境部としてはその状況を見て、まさか一晩そのコンクリートの水をためといて流すということはしんだろうというふうに踏んで帰ってきたところ、一晩それをためておいて、高いpHの水を一気に流したために魚が死んだと、こういうことですよね。ですから、業者も悪いですけれども、やっぱりそこはあと一歩ですね、念押しの指導をやってもらえなかったのかなあという残念に思います。  それで、こうやって地域の環境を汚しておいてというか、悪影響を与えた業者に何かペナルティーというか罰則ないんですかって聞いたら、これ何にひっかかるかというと、県の漁業調整規則、要は指定以外のとこで魚をとったり殺したりしちゃだめですよという規則に反するだけやということで、始末書1枚出して終わりだそうですよ。  それで、部長の答弁の中に、へい死っていう言葉出てきましたよね、魚類へい死。私も報告書もらったときに、まあ珍しい言い方だと思って国語辞典引いたらですね、へい死っていうのは野たれ死にって書いてありましたよ。(笑声)ほんとにこんな環境汚されてですね、死んだ魚は浮かばれませんよ。    〔私語する者あり〕(笑声) まあ発見されたときは浮かんでましたけれども、(笑声)住民だってね、たまりませんよ、これは。地下水にだって影響出てきますから。    〔私語する者あり〕 これはやっぱりほんとに、起きてしまったものを罰するというよりは、部長が言われたように、やはり条例の中で整備していくということが一番望ましいとは思うんですけれども、だって、そうでしょ。で、起こってしまって、浮いた魚も環境部が引き揚げてですね、あとの近隣の住民の人のお宅の飲み水も環境部が定期的に検査してって、業者何やったかっていったら、「おわび」っていう紙1枚近所に    〔私語する者多し〕 配っただけなんですよね。私はこれはね、やっぱり事前の対応もきちんとしておかないかんけれども、後のこともやっぱり、そんな始末書1枚で済む問題かなあと、いまだに憤りを感じております。    〔私語する者あり〕 A社(笑声)ですけれども、これは。  それから、建築部の対応ね、    〔私語する者あり〕 実はこの通報は、河川の水が濁っているっという通報だったんですけれども、23日のときには近隣の方がこう    〔私語する者あり〕 掘り進めたこの基礎の所に水が、わき水とか雨の水がたまってる所にコンクリートを入れていいのか、こんな基礎工事のやり方いいのかという意味でも通報があったと思うんです、建築の方にね。そのときに現場に行かれたのかどうか、建築部の方は。現場に行ったのかどうか、早田川の問題で。もし行ってないとすれば、それはどうしてだったかということをちょっと1点、追加でお尋ねをしておきたいと思います。    〔私語する者あり〕  市民病院ですが、小児救急のことは、これからのことですからね、ぜひ連携をよくとって進めていただきたいと思いますし、    〔私語する者あり〕 ほんとにいざとなれば11時以降のバックアップで岐大病院が受けてくれるということを聞いて、まあ少し安心はいたしましたが、市民病院の職員が結局は犠牲的に過度な負担でもってカバーしていくっていう姿は本来ではないというふうに、これはどっちかっていうと保健福祉部の方で気をつけていっていただきたいということをお願いして、おおむね了解をいたします。  インフルエンザは、院長もね、言われたように、やっぱり医師、看護婦があんまり打ってないんですね。それでね、私が最初に質問したときはほとんど打ってなくって、平成12年から打ち始められたんですが、ドクターはですね、77名中、平成12年に20名が打ってるのに平成13年は17名とちょっと減っちゃってるんやね。看護婦は    〔私語する者あり〕 49名から59名、若干10名ですけど、打つ人がふえた。医者の不養生という問題ではなくて、    〔私語する者あり〕 患者さんにいかに迷惑をかけないか、患者にうつさないか、そういう観点でもこれはぜひね、77名いるうちに医者が17人しか打ってない、看護婦もあんまり言えませんけども、    〔私語する者あり〕 これはもう今シーズンは先生おみえにならぬもんね。もう終わりやでね。(笑声)ほんで、    〔私語する者あり〕 まあ森院長のですね、これもう最後の遺言というか──ではないけども、(笑声)最後のお言葉として、    〔私語する者多し〕 ぜひ医者は全員、看護婦も半分以上ね、嘱託を除いて、まあ嘱託ももちろん打ってもらったらいいけども、少なくとも正規職員は必ず打つようにということをきつく訓示してってまいたいと思います。    〔私語する者多し〕
     で、入院患者さんも同じことでして、まあ    〔私語する者多し〕 循環器系や、あるいは呼吸器系などで重篤な疾患の方は命に直結しますのでね、ぜひ接種を勧めていただきたいというふうに御要望を申し上げておきます。    〔私語する者多し〕  それから、男女共同参画の取り組みですが、市長の答弁はおおむね了解をいたします。まだなかなかきっと時間がなくて詳しくは検討できてはおらないというふうに思うんですけれども、全国各地を見ますとですね、大変個性的な条例をつくっているところもあります。21世紀の何とか市、輝く何とか市条例とかですね、それから、男女共同参画のまちづくりとか、こういうネーミングでもって、それから、東京や北海道なんかは主な所では男女平等条例、    〔私語する者多し〕 こういう形で、そこの市が自分ところの独自性をなるべく出すというね、こういう努力をしておいでになる所が結構あるんですね。ぜひ、期せずしてこの3月議会が6月以降にこう少し延びたわけですから、この時間を利用してですね、そういうところは研究をしていただきたいと思いますし、    〔私語する者あり〕 ぜひ実効ある条例づくりを求めておきたいというふうに思います。  センター長についての市長室長は了解をいたしました。  あ、それで、管理職の登用のことですけれどね、これは一気にはなかなかいかないと思うんですね。まず、女子職員が今置かれている、どっちかっていうと雑用的というか、実務的な分野から政策部門になるべく登用していくというようなことを経ながら育てていくものではないかというふうに感じます。市長が、人事政策の中で昇格試験ですか、こういうものもやっていきたいということですが、ある意味、試験というのは客観的な人事の基準になると思いますが、しかし、女性の立場で言えば、なかなか産休があったり子育ての時期っていうのは同じように時間がとれなかったり、それから、ある職員はですね、暇な部署が得やと、昇格試験なんかやるんだったら、もう朝から晩まで市民とこ出歩いてる人は忙しくて時間とれえへんけど、暇な人は試験勉強ばっかやって上がってくやないかと、まあこういう心配もありますので、    〔私語する者あり〕 人事政策としてはですね、    〔私語する者あり〕 やはり総合的に    〔私語する者あり〕 適材適所ということなんですけれども、試験だけに頼らないという方法も必要なんではないかと思います。  それで、見渡してもらえばわかりますけれども、この議場でもですね、理事者席で女の人見えませんわね、全然。    〔私語する者あり〕 まあ議会もあんまり言えませんけども、ちょっとはいますからね、議会の方はね。    〔私語する者多し〕 それで、私たち精読やっても、ほんとに男の方ばっかり。    〔私語する者多し〕 こういう中で政策的に女性の意見を参画さしていく、市民の意見を聞くという方法と役所の中の女子職員の意見を吸い上げていく、この両面でね、    〔私語する者あり〕 ぜひやっていただきたいと思います。    〔私語する者多し〕  最後に、禁煙のことですが、    〔私語する者あり〕 うーん、喫煙者の意向を尊重するって、これまさか職員の喫煙者の話やないでしょう。    〔私語する者あり〕 市民ですよね、これはもちろん。    〔私語する者多し〕 さっき言ったようにですね、やっぱり同じ働いている労働者として、たばこを吸う職員と吸わない職員でこんなに差があっていいのかというふうに思わぬでもありません。    〔私語する者あり〕 それで、まあ合意があれば全庁禁煙。しかし、    〔私語する者あり〕 喫煙者の意向も含めてということで、なかなかそうすぐには進まないような雰囲気もあるんですが、実は保健所ですね、岐阜市保健所、保健センターの方では今館内でもう禁煙を実施されてるというふうに    〔私語する者あり〕 お聞きしましたので、その実施状況をですね、保健福祉部長に1回、そんなに大変なものなのか、    〔私語する者あり〕 外から来る人が全館禁煙にして非常に迷惑しているのか、そんなような実施状況を、これは    〔私語する者あり〕 実施されてるところに一度お尋ねしてみたいと思います。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯副議長(小林 洋君) 建築部長、浅野 修君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔浅野 修君登壇〕 ◯建築部長(浅野 修君) 責任者を呼びまして緊急に工事を停止させるというように判断いたしましたので、現場には出向いておりません。  以上です。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 保健福祉部長、山田昭夫君。    〔山田昭夫君登壇〕 ◯保健福祉部長(山田昭夫君) 保健所における禁煙対策についての御質問でございますが、現在1階にのみ来客用の喫煙コーナーを残しております。    〔私語する者あり〕 が、3月13日から、4階に設けてございました喫煙コーナーを廃止し、(笑声)館内の禁煙を実施いたしておるところでございます。  以上でございます。    〔私語する者多し〕    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 22番、大須賀志津香君。    〔私語する者多し〕    〔大須賀志津香君登壇〕 ◯22番(大須賀志津香君) 建築部長ね、そちらの型どおりの指導としてはそういうことだったと思うんですけれども、やっぱり手引を実効あるものにする、このことを考えると、指導室自身が直接現場に出てってですね、工事の現場で向こうの施工業者に面と向かって物を言うってことは相当プレッシャーなんですよ。だから、ぜひね、直接出向いて目で見て確認してもう直接言うと。こういうことも今後の指導の中でぜひ入れてってもらいたい。そうすると、その姿を地域住民見てますから。「あ、役所から来てる。」と。「直接見に来てくれた。物を言ってくれた。」と、こういう信頼につながるんですね。ですからね、知らない所で業者呼んで、役所の部屋ん中だけでやっとるということだけでなく、どんどんそういう外に出た指導をね、お願いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  それから、やっぱりできるんですよね。保健センター、保健所でも喫煙所廃止したって大丈夫なんです。だから、    〔私語する者あり〕 できるんですよ。それでね、    〔私語する者あり〕 さっき市長がですね、できれば職員の合意があれば全庁禁煙て言われた。これね私は議会棟は聖域にすべきでないというふうに思います。議会棟はですね、    〔私語する者多し〕 応接室へ案内したって、もう、たばこのにおいがすごうしみついて、ほんとに市民の皆さんに私気い使っておるんですけれども、    〔私語する者あり〕 それと、それとですね、    〔私語する者あり〕 男女共同参画とも関係あるんですけれども、大体、私、あそこのよく水屋というか流しの所で歯磨きなんかさしていただくんだけれども、女子職員がですね、議員の吸った灰皿をあそこで洗うという姿ね、これはね、どうなんでしょうかと思います。    〔私語する者あり〕 だって、その職員だって税金でお給料出ているわけですよ。全体の公僕者としての公務員、こういうことを市長ずっと言われてるんですけれども、この仕事がですね、ほんとに公務員の仕事なのかどうか。男の方は洗ってるとこ見たことないですよ。大体女子の職員なんです。    〔私語する者あり〕 だから、言うのは簡単なんです、人に。ね、行革とか意識改革とか、こういうことをさんざん言うのであれば、自分を正すということも私は必要だと思うんですね。議会のですね、構成する一員として、    〔私語する者あり〕 私はやっぱりこの議会棟含めて考えてかないかんというふうに思います。総務部の人にね、話してたら、「まあ議会棟はこれ独立したとこなので、僕らの権限及びません。」って言ってましたけども、市長の見解を最後に求めて終わりたいと思います。(笑声)全庁禁煙という場合は3階も例外ではない、このことを明言していただきたい。  以上です。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(小林 洋君) 市長、細江茂光君。    〔私語する者多し〕    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 禁煙についての御質問にお答えいたします。  私はいかなる政策にせよ何にせよ、あてがいぶちではだめだと思います。ですから、例えば都市活性化プランにせよ、これは行政がつくって、これでやれと言うんでは絶対できない。あらゆる権利関係が入り乱れておりますから。つまり、    〔私語する者あり〕 そのいわゆる(笑声)そこの主体となる人たち、この人たちがお互いに合意形成をする、    〔私語する者あり〕 このプロセスが一番大事だと思います。    〔私語する者多し〕 そうして、合意形成の過程を経てつくられた規則、これであれば皆さんがお互いの牽制力を働かせながら十分実効あるルールになっていくと、こう思って発言しております。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(小林 洋君) 20番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯20番(乾 尚美君) 順次お尋ねをしたいと思いますが、質問項目の順番につきまして、市政運営の基本的な事項にかかわって市長にお尋ねする項目を先にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは最初に、人事制度について市長にお伺いをいたします。
     私は市の活性化の原動力となる市職員の人材育成や意識改革の取り組みについて、これまでもたびたび質問してまいりました。その要点は、市職員が豊かで創造力に満ちた発想で職務に当たらないと、激変の続く市民生活環境からのニーズに対応できないと思う、そういう思いからです。そのために特に職員人事の考課、評価における加点主義──減点主義に対する加点主義のことですが、つまり新しいことに挑戦したり、現状の改革を図ることを重視した人事評価のあり方やCI活動への取り組み等を求めてきたところであります。  細江市長は今議会における提案説明におきまして、「市役所は市民の最大幸福を実現するためにあるとの意識を徹底することが必要であり、そのための人事制度のあり方等についても検討を始めたいと思います。」と述べられたところであります。職員の意識改革、人事制度改革は市役所改革のまさに原点でありますし、細江市長の意気込みに私は大いに期待をしたいと思います。  既に職員の意識改革については質問が複数の議員からなされましたので、私は主に人事制度に関して3点質問したいと思います。  1点目は、公務員制度改革へのスピーディーな対応についてです。  政府は昨年12月25日、閣議で公務員制度改革大綱を決定しました。ポストや勤続年数で決まっていた給与体系に能力主義を導入し、本省の審議官以上の幹部には年俸制を取り入れたのであります。そして、民間企業への天下りは事前事後のチェックとともに、出身省庁への働きかけがあった場合には刑事罰などを科すという制裁措置の導入を図っています。政府は大綱に基づき来年中の法改正実現、そして、平成18年4月からの新制度移行を目指すとしています。  今回の公務員制度改革は国家公務員を対象としてますけども、地方公務員につきましても、「能力本位で適材適所の任用や能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇を実現するとともに、地方分権に対応して政策形成能力の充実等を図るための計画的な人材育成、民間からの人材を始め多様な人材の確保等に取り組むなど、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら、国家公務員制度の改革に準じ、所要の改革を行う。」としてるところであります。その改革スケジュールも国家公務員法改正と同時期に地方公務員法の改正を行うとしてます。もちろん改革に当たりましては十分な議論、とりわけ職員との話し合いが必須でありますけども、公務員制度改革に盛り込まれました今のような内容は、行政への信頼を取り戻すという観点からは当然のことと考えます。とりわけ本市においてはいわば非常事態にあるわけですから、政府のスケジュールを先取りした早期の改革が求められるのでないかと考えますが、市長の御認識をお伺いします。  2点目は、今議会で明らかにされました職員の昇任試験や管理職の登用審査制度についてであります。  私は職員の任用、登用に当たって一定の客観的な基準を設けて行うことの必要性については同感であります。試験制度はまさに公平性という点で最もすぐれた制度と思います。ただし、まさかペーパーだけによる試験で判断されることはないとは思いますが、どのような観点で評価し、その方法をどうするのかが極めて重要と思います。既に、さきに紹介いたしました公務員制度改革大綱におきましても、現在の勤務評定制度にかえまして、能力評価と業績評価から成る新たな評価制度を導入することが示されています。私はその際、業績評価につきましては、市役所は行政機構の中で最も住民に近い役所であり、文字どおり市民の役に立つ市役所という立場から、職員がCS・顧客満足度、すなわち市民満足度についてどのように理解して実践しているのかの視点を重視していただきたいと思います。この点につきましては民間で働く市民はそれぞれの仕事における顧客満足度の追求にしのぎを削って、厳しい競争社会でリストラの危機を背負いながら生きているのであり、公務員との落差が常々問われていることを考えれば当然のことと思います。  さらに、地域社会におけるさまざまなボランティア、奉仕活動への参加についても評点として加算するような仕組みを検討いただきたいことであります。お考えをお尋ねいたします。  参考までに、先日このようなことがございました。地域の自治会長による役員会が催された折のことですが、地域の自治会活動や消防団、水防団等のいわばボランティア的な役割を地域の市職員にお願いに行かれました自治会長が、「私は市職員で、いざというときには市役所に駆けつけなくてはならぬので、地域の役は引き受けられません。」こう言って断られた。極めて落胆したと、このように話されたところ、同席しました他の自治会長からも、地域のボランティア活動に対する市職員の態度についての不満が続出して収拾がつかなかったことがあります。実際には市職員の多くの方は、自主的に主催する、例えば長良川の清掃等に参加したり、あるいはボランティア活動の総括的な役割を果たして休日もつぶれることが多いと思いますので、この点の理解については私の方からフォローをしたのですが、大事なことは、それであっても地域に住んでいる以上、地域の方と一緒になって同じ立場で参加しないと理解が得られないのではないかと、こう思う次第であります。  3点目は、職員採用のあり方についてであります。  この点は過去にも質問しましたが、岐阜市役所は雇用の場としても岐阜市内の企業、団体の中で最大の職場であります。同時に、極めて倍率の高い難関を突破して入った優秀なエリートの集団であります。今や有名大学出だから点がいいという時代は終わりまして、学生時代から公務員受験専門学校で学ぶ、いわゆるダブルスクーリングをして合格できるような傾向にあるとお聞きしております。それだけに採用された職員の方は一般的には学力の秀でた学生であったんだろうと言えます。採用に当たって、学力だけでなく面接を重視して多様な基準で人物を見きわめられておる、そういった努力をしていることも知ってはおりますけども、採用基準についてはもっと幅広い能力や個性を持った方にも門戸を広げていくような仕組みがとれないかということであります。    〔私語する者あり〕 例えば、学生時代からボランティア活動に従事してNPO、NGO法人の組織化等に専門的ノウハウを有している、あるいはスポーツで国際的な大会で優秀な成果を上げリーダーシップにもすぐれている、あるいは英語だけでなく中国語ほか2カ国語以上話せて国際交流業務に関心があるなどの新基準によります特別な採用枠を設定して、全国から多彩な能力のある人材を採用したらどうかということであります。岐阜市職員の活性化と岐阜市のアピールに大いに効果があることを私は受け合います。御所見をお伺いします。  次に、岐阜市役所の情報化の推進について質問いたします。  最初に、市長に行政の情報化についてのお考えをお尋ねしたいと存じます。  御存じのとおり、情報通信技術の飛躍的な発展を受けて、国においては平成15年をめどにインターネットを通じて行政手続や行政情報を原則として24時間受けることができる電子政府の実現を掲げています。岐阜県においても岐阜県IT戦略を通じて、すべての県民がITにより豊かな生活を実感できる社会の実現を目指しています。このような状況の中で、岐阜市では平成12年度に元気・健康情報ネットを立ち上げて、スポーツ施設等の予約システム、議会会議録・条例・規則検索システム、行政情報提供システム、生涯学習提供システムをホームページに加えて情報内容を拡充して運営してます。さらに、庁内職員を中心とした電子市役所研究会や、有識者等で構成されたIT推進会議を通じていろいろと研究を進められておられるようであります。  私はこれらの岐阜市の取り組みに一定の評価をしますが、恐らく細江市長がお勤めになっていた会社では企業戦略の中核に高度な情報システムが組み込まれており、各種のデータベースが駆使され、日々のビジネス活動をサポートしていたことかと思います。こうしたビジネスモデルとは単純に比較できないところはありますが、情報の活用レベルでは、行政の情報化システムといったものはまだまだこれからの域を出ていないのが実態と考えます。しかし、間違いなく電子市役所の実現は行政のスタイルを大きく変えていくものですし、その取り組み方いかんが都市の魅力の新たな格差を生み、さらに、都市の活力に大きな影響を及ぼす可能性があると私は考えます。行政の所有する膨大な情報に市民がアクセスできるようになり、いわば市民との情報共有によって市民と行政とが意見交換を行い、相互のいわばコラボレーションによって政策を形成してく理想的な行政スタイルが生まれていくことも夢ではないと考えます。特に新年度から稼働いたします行政の事務評価システムについて、評価データを岐阜市ホームページに公開することによって、市民から送られてきます直接的な意見も評価のデータ数値としまして加えるような試みが大事でないかと私は考えます。この行政の情報化の推進、特に電子市役所の実現については、私はかねがね組織のトップのリーダーシップが重要であると考えています。この点、新市長に私は大いに期待をするものですが、行政の情報化についてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。  2点目として、地理情報システムについて総合企画部長に質問します。  行政の事務には大変地図を使って行うことが多く、各部各課でさまざまな地図を製作したり市販の住宅地図に書き入れたりして使っているのですが、これらを統一された電子上の地図のレイヤーに落とし込み、各レイヤーを重ね合わすことにより防災情報を初めとする付加価値の高い貴重な情報が生まれるのでないかと考え、私は各部の地図の種類や作成費用等を細かく調べた上でこのシステムの導入をかなり以前から提案してきました。時代の趨勢か部局によっては単独でシステム構築を行い始めているのですが、縦割り組織の中でネットワークの考え方が欠落しているように考えられることから、私は高速なLAN環境でのイントラネットが稼働できるようになったのを契機として、この情報インフラを活用した統合的な地理情報システム構築を求めてたびたび質問をしてきました。おかげで岐阜市の電子市役所構想の項目にも掲げられており、早い段階での実現を期待するものであります。  そこで、質問ですが、現在その取り組みがどこまで進んでいるのか、そして、これからの展望についてお伺いします。  さらに、構築されてからのことですが、地理情報システムの公開についてであります。  公開されますと、市民生活だけでなく民間経済活動に大きなメリットをもたらします。日本ではまだ地理情報システムの本格的な導入を行った自治体が少ないのですが、アメリカではかなり進んでおり、例えば、カリフォルニア州のサンタモニカ市では業務に使っているGIS・地理情報システムをインターネットで市民に公開しています。案内図として利用できる一般的な地図のほか、水道管の配管状況、下水道、排水溝などの施設がレイヤーごとに表示されます。土地の所有者も表示され、所有者から土地の場所も探すことができ、いわゆる名寄せもできるもので、自治体で土地関係の業務に携わる職員ならのどから手が出るほど欲しいものでないかと思います。日本とはかなり異なる情報関係法制のもとでのことですから、単純にできることでないことはわかりますが、大事なことは、やはりここでも市民との情報の共有姿勢がしっかり根づいていることであります。お考えをお伺いします。  次に、企業会計方式の導入について市長のお考えをお伺いします。  今般、岐阜市民の大きな期待を受けて細江市長が誕生し、民間企業で培われた経営手法による市政の改革手腕に注目が集まっておりますが、今後はその運営成果が問われるときがまいります。その正しい成績評価のためにも客観的な評価基準が求められるのでありますが、そのベースとなるのが企業会計方式での財務諸表作成、その活用でないかと考えるものであります。  現在の地方自治体の会計制度、いわゆる公会計では単式簿記、現金主義に基づいて会計処理されます。いわば大福帳式会計のためバランスシートは作成されませんし、厳密な期間損益を行う損益計算書も作成されません。結果的に重要な減価償却費も計上されませんし、退職給与引当金繰り入れといった人件費の算定も表示されないものであります。つまり現行の公会計には行財政を総合的に管理する機能を会計に負わせていないのであります。  さて、それでは、岐阜市においてはどうかであります。  御存じのことと思いますが、バランスシートは一般会計について平成11年度から、損益計算書に類似する行政コスト計算書については平成12年度から作成され、決算成果説明書に記載されています。私は企業会計に準じた財務諸表の公表をたびたび提案してきましたが、作成に当たっては関係職員の方が大変な思いをして作成されたことをよく知っていますし、その努力を評価しております。その上で現行の会計における改善課題といったものに触れたいと思います。  まず1点目は、バランスシート、損益計算書の作成の範囲を一般会計部門だけでなく特別会計にも広げるとともに、既に作成されております企業会計部門と、さらに、岐阜市の関連する外部団体についても一定の基準に該当する団体について連結決算を組むことであります。連結ベースでバランスシート、損益計算書を作成して、いわゆるオール市役所としての財政状況を明らかにしてこそ、本当の岐阜市の財政状況がわかるのではないかということであります。    〔私語する者あり〕  2点目は、行政コスト計算書の表示形式についてであります。  この計算書は行政サービスにどれだけの費用がかかったのか、そして、その費用にどれだけの税金や手数料等の収入があてがわれたのか、行政の部門別に対比して示したものです。発生主義会計でコスト計算がされていると理解しており、この点、損益計算書の考え方に通ずるものがあるのですが、利益概念に相当する収支差額が計算されていません。行政コスト計算書ですから、利益表示はそぐわないのはわかりますが、全体的な収支構造と収支差額のわかる形式に改める必要があるのではないかということです。あわせて自治体の資金繰りがわかるキャッシュフロー計算書の作成も望まれるところであります。  3点目は、複式簿記の採用についてであります。  岐阜市のバランスシート、行政コスト計算書の作成は、別途にそれぞれ管理されてる固定資産台帳や退職給与債務など、それぞれ計算して作成したものと推測されます。それだけに大変な苦労があったと考えますが、本来ならば1つの会計取引を借り方、貸し方の2つの要素に分解して記帳する複式簿記を採用するならば、試算表が容易に、いわば自動的に作成され、バランスシート、損益計算書への作成移行がスムーズに行われるはずであります。実際には岐阜市の財務システムを変更するわけですから、一定の時間と多額な投資がかかることは理解しますが、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  4点目として、岐阜市の行財政白書の作成です。  バランスシート、行政コスト計算書と従来からの収支決算書を組み合わせて、岐阜市の財政現状やその推移を各種の指標等もつけ加えて市民にわかりやすく示すものであります。市民への行政の説明責任を果たすものであります。  細江市長が勤めておられました三井物産はアメリカでかなり以前から預託証券を発行している関係から、財務諸表は米国の会計基準、いわゆる最も厳しいと言われております会計基準を当てはめて作成されていると経済誌で読んだ記憶がありますが、さらに、国内預金を行うに当たっては預金・貸し金相殺条項の入った約款を結ばない限り行わないといったように、グローバルスタンダードな会計方式と徹底した財務リスク管理を行っているため、極めて強固な財務体質を維持されていることで知られております。恐らく地方自治体におきましても、今後は、国際的な公会計基準の見直しのさなかでありますから、企業会計方式で積極的な財務会計報告ができるところが行政能力の評価も高い、そういった時代が到来するのではないかと思います。事実、今改革に取り組んでいるところはそういった自治体が中心であります。  市長さんの自治体における本格的な企業会計方式の導入について、どのようにお考えをお持ちなのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。  次に、岐阜市の住宅行政について、主に特定優良賃貸住宅制度を中心に建築部長にお尋ねします。  今議会に提案されています補正予算案にこの特定優良賃貸住宅制度の減額が計上されています。この制度は都市部のファミリー向けの優良な賃貸住宅の供給を促すもので、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき県が認定することになっていますが、中核市の場合は、その認定権限が市に移譲されています。一定の要件を備えた管理会社が適正な管理を行うことにより公的な賃貸住宅として認定され、建築する土地所有者は駐車場や廊下、階段などの建設費助成や建設融資に対する利子補給の助成が受けられます。また、入居者の方は適正な負担で入居できるように家賃助成が受けられます。今岐阜市に求められています中心市街地の人口定住化策としても期待されている制度であります。しかし、岐阜市におけるこの事業の認定状況の推移を完成レベルで見てみますと、開始年の平成7年度が1件で18戸、以下、8年度2件・30戸、9年度3件・36戸、10年度3件・48戸、11年度2件・32戸、12年度0件、そして、今年・13年度についても減額の結果0件であります。合計で11件・114戸となりますが、今回に限らず過去にも減額補正があり、言うならば、もともと低調に推移していたのであります。しかし、大都市部ではこの制度は人気があると聞いております。  そこで、質問ですが、この特定優良賃貸住宅制度は本来住宅建築を行う土地所有者と入居者の双方にメリットのあるすぐれた制度と考えるのでありますが、現実には低調である背景には恐らく地域の実情に合わない点があると考えますが、この点をどのように認識、把握されているのでしょうか。  そして、その問題点への対応として、制度に内在する問題点については国への制度改正を早急に要望するとともに、例えば、家賃補助額の上乗せや手続の簡素化等の岐阜市独自の改善策を講じられないでしょうか。  さらに、市独自の中心部の人口定住化策として、以前にも民間住宅の借り上げによる特徴のある公営住宅制度、例えば福祉型住宅を提案したところですが、加えて、若者も入れるような単身者住宅制度など、岐阜市独自の住宅制度を検討するときでないかと考えるものですが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。  次に、岐阜市中心部の老朽住宅密集地域の問題についてお伺いします。  21世紀の少子・高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者世帯が安心して暮らせる町づくりを推進することが求められておりますが、そうした高齢者世帯の多く住む老朽住宅密集地域をどのように再整備していくべきかが問われております。新年度予算案に市街地再開発事業費として日ノ本町地区の調査費が計上されていますが、この地区はまさに老朽住宅密集地域の特徴を典型的に有する所であります。今般問題解決のため高齢者の福祉施設建設も含めて町づくりに取り組まれる意向とのことで、このような動きが出てきたことを大変心強く思うものであります。現在岐阜市の中心部には日ノ本町のような老朽住宅の密集地域が散在しておりますが、そうした地域では経済力が劣る高齢者世帯の比率が高くなる傾向があるため、いわゆる防災上の問題に加えて、地域全体が衰退し中心市街地の空洞化が一層進行していくという悪循環が生じているのではないかと懸念しています。そうした意味において単に再開発等によって高層の不燃建築物をつくり出すだけでなく、地域住民の定住性の確保と事業への参画を前提として地域を再整備し、高齢者向けの住宅やそれに関連する施設をつくり出すことにより住民主体の町づくりを実現すると同時に、地域全体を活性化することが可能となるのではないでしょうか。  そこで、以下、3点について都市計画部長にお伺いをします。  1点目として、点在する老朽住宅密集地域の問題点、課題をどのようにとらえているのか、そして、どのように行政として対応されているのかについてであります。  2点目として、新年度の予算書にも調査費が計上されています日ノ本地区は、さきに述べましたとおり、都市中心部の問題点を象徴的に抱えている地域と考えますが、この地域の町づくりについてはどのように取り組んでおられるのでしょうか。  3点目として、今般の日ノ本町地区の取り組みを通じて、新しい町づくりが求められている他の老朽密集市街地についての担当部局としての取り組みについてお伺いをします。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(小林 洋君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答えいたします。  私は岐阜市役所の人事制度改革は、実は市民のための人事制度改革であると考えております。  まず第1点目の、公務員制度改革につきまして、現在極めて厳しい状況下にある私ども岐阜市の行政、この将来展望を切り開くためには、この行政組織、あるいはこの運用を支える職員について意識や行動原理、これを改革することが重要であって、そのために民間と人事交流を行う、あるいは、さまざまな民間が導入しているような人事にかかわる制度、こういうものを検討していろいろ改革を行っていきたいと考えております。公務員制度改革の方向に示されるものにつきましては、もしその中で当市で先取りできるものあらば先取りして実行する方向で検討してみたいと考えております。  次に、昇任試験方法でございます。  さきにも答弁しておりますように、顧客満足あるいは市民満足がすべてであります。この視点から一人一人の職員がどれだけの能力を有し、あるいはボランティア活動などを含めてどれだけの結果、成果を出しているか、こういうことを評価する、こういうものを織り込んだ昇任試験を考えていきたいと思っております。  また、試験制度として行う以上、当然公平性あるいは透明性、こういったものが担保されることが必要でございます。そのために昇任試験要綱の制定、あるいは職員への周知徹底、あるいは評価に関するさまざまな制度、これを検討する委員会の設置を考えてみたいと思っております。  職員採用につきまして、同様の視点から、どれだけの顧客満足度、市民満足度を見込める人材であるか、幅広くいろんな経歴あるいは経験などを積んだ、こういうことを客観的に評価できる制度として職員採用の制度を完備していきたいと考えております。  御指摘のように、これから必要とされるのは知識のみではなく、その知識を使いこなす知恵も必要だと、こう思います。多彩な能力のある人材を全国から採用したらどうかという御提案ございました。ぜひそうしたいと思います。そういう人たちが集まってくれるような魅力ある町に急いでしたいと、こう思っております。  次に、岐阜市の情報化施策についての御質問でございます。  本市では平成12年度まで国の補助を受けながら地域情報化のための基盤整備に取り組んでまいりました。市民生活の向上と行政サービスの拡大、あるいは行政事務の効率化などを図ってきたところでございます。今後も議員御指摘のとおり、民間の知恵と工夫を参考にして、急速に進展、普及するIT、これを積極的に活用した電子市役所の構築を目指してまいりたいと思っております。もちろん構築に当たりましては、今後共有することになるかもしれない近隣市町村との連携など、必要とあらばいろんなことを考慮し、市民、企業の利便性を第一に考え、自宅にいながら24時間いつでも市政に関する情報を双方向でやりとりし情報を共有できる、あるいは申請や証明書など、こういうものが自宅にいて24時間受けられる、こういう高度な利便性を提供できる「コンビニエンスCITYぎふ」、こんなものを目指して、電子市役所の実現、地域社会の活性化の一助となるよう研究開発を進めてまいりたいと考えております。  最後に、企業会計手法の導入についての御質問でございます。  岐阜市では平成12年度から、市民の皆様におなじみのバランスシート、あるいは平成12年度決算では行政コスト計算書の作成に取り組んで、公会計に対する企業会計手法の導入に向けいろいろ努力をしていることは、議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、企業会計手法をすぐに自治体の効率的経営に役立てるにはまだまだ乗り越えるべき課題も多く残されていると考えます。利潤の追求を目的とする民間企業の会計手法をそのまま市民の福祉、この向上を目指す自治体の財政に適用できるかどうかについてはさらなる検討も必要かと考えております。例えば、都市基盤を支える公共施設の建設のように長期にわたって利用されるものにつきましては、現在では建設資金の一部を市債、地方債など活用すると、こういうことで運用されておりますが、これはわざわざ負債をふやすことになっております。しかし、いわゆる民間においては負債が多いことはいかがなもんかという議論もございます。負債が多いことについての見方についての認識の問題もございます。さらには、資産につきましても持っている資産が有効に活用されてるか、あるいはされてないか、ここらの評価の問題もございます。今この評価が十分現在の公会計のシステムででき上がっているかどうか、さらなる検討を要するところだと思います。    〔私語する者あり〕 これに対して、いわゆる企業会計がいかなる貢献がなされるのかと、これについてもさらなる勉強をしたいと、こう思っております。  いずれにせよ、地方自治体の行政運営につきまして、むだを省きコストを意識した経営に努めることは民間の企業と同じことでございます。企業会計手法のすぐれた側面を市の財政運営に生かすことができないか、さらなる研究を進めてまいりたいと考えております。御指摘のバランスシートあるいは損益計算書あるいは資金繰り表、キャッシュフロー、あるいは複式簿記の導入などなど、いろいろと今後、公会計あるいは企業会計、これらの合体、融合につきまして、いろいろな町あるいは政府レベルでもいろんな検討がなされております。それらをよく私ども勉強した上で、岐阜市にとってどういう形がいいのか、検討を進めていきたいと、こう考えております。  以上、答弁申し上げました。 ◯副議長(小林 洋君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 ◯総合企画部長(山田 正君) 地理情報システムについての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、地理情報システムは防災面での活用を初め、極めて利便性の高いシステムであることは十分承知いたしているところでございます。本市におきましては、平成12年度、13年度に総務省の統合型GISモデル地区となりまして積極的に実証実験に参加しているところでございます。今年度の実証実験では12年度の検討を踏まえまして、共用空間データについて、維持更新を含めた運用方法と利・活用促進に向けた検討及び費用対効果を見きわめることを目的としております。実証実験が終了したことで、その結果を検証していくとともに、県において現在構想されております岐阜県ふるさと地理情報センターにかかわる中で、プライバシーに配慮した情報公開型で住民生活においても使用ができる付加価値の高いシステム構築を考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 建築部長、浅野 修君。    〔私語する者あり〕    〔浅野 修君登壇〕 ◯建築部長(浅野 修君) 特定優良賃貸住宅の制度の見直しについての御質問でございます。  平成7年度からこの制度を導入いたしまして、これまでに11物件・164戸が建設されてまいりました。しかし、平成12年度認定の2物件につきましては、建設が完成し、このたび管理開始直前になって辞退され、さらに、本年度につきましても特優賃制度の応募がございませんでした。したがいまして、このような実情を踏まえまして、事業者や管理会社等に対して調査いたしました。ただし、その中で、入居者におきましては所得証明や住民票など手続の煩雑さに比して家賃補助が少ないこと、また、事業者においては収入基準を超える入居者との契約ができないこと、また、法人との一括契約ができないことなど、制度上の基準や入居要件が影響しているということがわかってまいりました。そういうことを踏まえまして、現在、岐阜県や全国市長会を通じまして国に対して各基準の見直しを要望をいたしております。なお、今後につきましては、この制度の推進に向けた市独自の支援方法、あるいは議員御提案の制度も含めました住宅政策について研究をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 御質問にお答えいたします。  まず1点目の、老朽住宅密集地域の課題とその取り組みについてでございますが、都心部における老朽住宅密集地域は防災上の問題があり、中には住民の高齢化や空き家の増加などによりまして地域全体の活力が衰退するという町づくりの根幹にかかわる問題を抱えている地域があると認識いたしております。したがいまして、21世紀を迎えた新しい岐阜市の町づくりを進める上では極めて重要な行政課題として位置づけた上で、関連部局と連携をとりながら該当地域の調査などに取り組んでおります。現時点におきましては都心部の再整備に取り組む中で、そのモデル地区として日ノ本地区の町づくりを推進しているところでございます。  次に、2点目の、日ノ本地区への取り組み状況についてお答えいたします。  当地区は議員の御指摘のとおり、本市都心部の中でも極めて象徴的な老朽住宅密集地域としてさまざまな問題を抱えておりますが、地元関係者の方々から町づくりの行政参画が要望された経緯を踏まえまして、平成11年度より地元住民に対するアンケート調査などを通じて本格的な地域の実態把握と町づくりの可能性について検討してまいりました。平成12年度には街区単位の説明会やモデル地区の設定を行い、今年度はモデルプランの作成とモデルプランについての個別聞き取り調査を実施して具体的な整備の可能性を検討しております。現時点におきましては、モデル事業を推進するに当たっての各世帯が抱えてみえますさまざまな問題を把握したところであり、引き続き当地区における町づくりの可能性を検討してまいりたいと考えております。  なお、モデルプランの内容につきましては、検討段階ではありますが、高齢者向けの住宅やケアハウスなど、地域住民の要望に沿った機能と、にぎわいを創出する商業機能との複合施設が提案されております。  最後に、他の類似地域への取り組みについてでございますが、地域基盤施設の整備水準や地域活力の衰退の状況など、町づくりを推進するための必然性を精査しながら、あくまでも地元の意向を踏まえた上で具体的な取り組みの可能性を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 20番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕 ◯20番(乾 尚美君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。要望と意見を申し述べたいと思います。  市長にお尋ねしました3項目のうちの、まず、人事制度のあり方についてでございます。  公務員制度改革、これ今大きな、これからもやっぱり岐阜市だけに限らず、大変失礼な言い方かもわかりませんけど、公務員制度のあり方ってのが日本じゅうをめぐって今改革の時期にある。それを国挙げて、そして、続けて地域挙げてという流れがあります。そういった中にもう既に業績主義だとか能力主義という、そういったものがあるわけでして、そういったものは先取りできるものは先取りするという市長の力強い答弁。そして、昇任試験につきましても委員会を設けて顧客満足度を中心とした、あるいはボランティア活動も含めた、そういうこともきちっと把握、評価できるものにしていきたい、職員採用についても能力のある多彩な人たちを全国から呼べるような仕組みをぜひ検討していきたいということですから、全面的に了解をいたします。  大事なことはですね、私たびたびこの問題は取り上げておりまして、とりわけ職員の方の政策形成能力と、こういったようなことを過去に質問した折、あるいは前市長にもたびたび聞いたところであります。たしか強く追及したところ、最後、前の市長が「知恵のある者は知恵を出せ。そうでない者は体を使って汗を出せ。それもできぬ者は辞表を出せ。」っていう、(笑声)こういう明言というか、    〔私語する者あり〕 よくぞこんなことを言ったなという過激な発言までされたことがあります。少し懐かしい思いも感ずるわけですけど、    〔私語する者多し〕 ただ、今から思いますとですね、やはり号令とかかけ声だけでは進まないのが人事だなあと。そういった点でですね、今度は市長はきちっとした委員会も設けて昇任試験制度のあり方についても研究されるということです。今の情熱をですね、最後まで失わず堅持していただいて、いい人事制度をつくっていただきたいとお願いします。
     それから、情報化の施策です。電子市役所推進について市長にお尋ねいたしました。  「コンビニエンスCITYぎふ」なかなかわかりやすい言葉ですね。いい表現だと思います。「コンビニCITYぎふ」でもいいんじゃないですか。ちょっと長いんかな、「コンビニエンスCITYぎふ」ネーミング、なかなかいいキャッチフレーズだと思いますが、まさに24時間市民生活にサポートできるようなものができるってことで、本当に夢のあるものですけど、行っていただけるということです。積極的な姿勢を見る思いをいたしまして、理解をいたします。  地理情報システムも、これたびたび私質問しております。細かくですね、議事調査課を通じて、各所属の地図に何種類あるか、相当種類があるんですね。金額も莫大な金額ですけど、そういったものをですね、やっぱり共有していくと。それだけでもうすごい大きい財産になるということは率直に思います。もう御存じのとおり、民間ではですね、名前挙げていいのかどうかわからないけど、例えばハンバーガーショップなんかの多店舗なんかやるときにはですね、もうこのGISは駆使されてるんですね。確実にここに立地すれば当たると。こんなような仕組みもあるわけです。もちろん行政がやるものはそんなものと比較のならない、もっと精度の高く、そして使い道も大きいものがありますし、建築とか不動産業界にとって、これがもし公開されることになればね、すごい波及効果があるものなんですけども、そういったことも、もう既に国のGISのモデル、統合型モデルですか、総務省の──地区に指定されてやってるとこですから、これは確実にいけるんだろうなあと、そんなようなことを思ってます。  ひとつお願いしたいのはですね、情報化について、すべてについても共通する部分はあるんですけど、これはですね、リーダーのトップのリーダーシップの発揮っていうのは極めてこう大事なんですね。ちょっと余談になるかもわかりませんけども、私インターネットができる前、パソコン通信がまだ全盛の時代のころに、議員になった早々に、例えば動きのある情報を発信したらどうですかと。長良川のアユの釣果情報なんかいいですよとか、花の開花の情報とか、動きのある情報って話したときあります。そのとき余りいい返事なかったんですが、あっと思いましたのは、1年後に県がですね、花ネットというのをね、立ち上げたということがありますし、実は地理情報システムも、これたしか平成8年に質問したんですが、その次の県議会で同じような質問をした議員さんがおられまして、そのときには知事は「これは大事なことですから、早急に実現していきたい。」というすごい意気込みを話された。何かしらん岐阜市で質問したことが、その半年とか1年後に県で答弁を聞くという、そんなような状況があったわけです。実際にはですね、市の職員どうかといえば一生懸命やっておみえになります。いろんな人と──難しい部分が確かにあって苦労してるってことは、私ほんとにそこら辺わかるんですが、やっぱりそういった動きをきちっとこうサポートして、あるいは引っ張っていくようなものが大事だと思います。市長さん、大変この面にも明るいんだろうっていうふうに期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、企業会計手法の導入につきましても、御指摘をしました今の貸借対照表・バランスシート、行政コスト計算書の課題を4点にわたって指摘したこと、これにつきましても前向きに研究していただくということで、了解をしたいと思いますが、少し感じますことはですね、単純に、あんまり身構えてですね、行政のやる決算システムと、それから企業会計のシステム、その目的は確かに片や利潤追求、片や市民の最大幸福、こういうことで差はありますけども、やっぱり計測手法というのはどうしても最終的には数値化して出すわけですから、その手法にすぐれてる点は共通の部分があると思うんですね。企業会計手法の利潤ということに、余り意識されなくてもいいんじゃないかと思います。具体的にはですね、バランスシートでも、確かにさっき大変象徴的に公会計で合わない例をされましたけども、私も確かにそういう課題はあると思いますが、例えばこれが企業会計が特に言われるようになった背景にはですね、1つは、やっぱりこの行政が持っている膨大な未利用の土地だとか資産、こういったものがどんどん時価が下がっておる、こういったことをきちっと把握する仕組みは、いわゆる取得主義といいますか、単式簿記ではできないんですね。そういったところから、実はやっぱり企業会計が持ってる時価主義、実は企業会計だって今まさに企業会計手法の過渡期なんですね。大きく、とりわけ株式の評価をめぐったり、あるいは、それでもまだ不十分で国際的な会計手法導入せよということで、先ほど申し上げましたとおり、三井物産もそうなんでしょう。いろんな先進的な会社はさらにアメリカのスタンダードにするんだというようなことでね、やってるわけです。そういうことからすれば、まあ答弁もちろん了解しますし、そういう趣旨で市長もおっしゃったわけですから、理解しますが、余り企業会計どうこうということを意識しないで、いいものは取り入れて、その考え方をきちっと適用できるものにするということで進めていただければと思っております。  住宅制度で、特に特定優良賃貸住宅制度。  建築部長、この制度がですね、低調な原因をしっかりともう既に把握されておるということです。ならば、制度改正すればいいんじゃないかということになるわけですが、それも既に要望してるということですから、聞けば、同じような状況が地方都市ではあるということですから、であればですね、ぜひここは市長さんにもお願いをしまして、市長会等を通じて、本当に制度としてはいいものを持ってるんですけど、細かいところで手続の簡素化だとか、独自のことをしようとするとできないという仕組み、こういったところをですね、やっぱり変えていけるような仕組みにぜひ要望をいただきたいと思うところでございます。  最後に、市中心部の老朽住宅密集地域の問題です。  本当に点在してこういう老朽密集地域があるわけですし、私の住んでいる鷺山でも実は本当に深刻な事態もあります。いろんなとこにあるんだろうと思います。中心部だけでなくっても既に老朽化した、団地開発した所は押しなべて抱えてる問題だと思っております。そうした中で日ノ本町地区がこういうふうな取り組みが出てきたこと、本当にすごいなと思います。これをサポートしている職員の方も大変だと思っています。ぜひここはですね、しっかり見守りたいと思います。やはり住みなれた所で、長年培われたコミュニケーションを維持しながら最後まで住み続けられると、こういった住宅の仕組みがですね、やっぱり町づくりの基本だと思います。  恐らくこういう再整備のときにネックとなるのはですね、お年寄りのことですから、余り大事な老後の資金をどこまで費やせるかって問題があると思います。1つその提案ですけど、今注目されておりますが、リバースモーゲージ、いわゆる自宅を担保にお金を借りて、終生それで、例えばそこにあるバリアフリーの賃貸住宅に住み続けれることができるとか、融資が受けれるといった、こういった仕組みです。確かにデフレの中でこのリバースモーゲージ制度自体になじまない事態も出ていることはわかりますが、    〔私語する者あり〕 住む人にとってこのリバースモーゲージのメリットいうのは大変多大なものがあります。何らかの制度の補強をするような仕組みもね、この際考えていただければ、非常にいい町づくりができるんではないかということも申し添えまして、質問を以上終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯副議長(小林 洋君) この際、しばらく休憩します。   午後3時12分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時42分 開  議 ◯議長(松井逸朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。35番、服部勝弘君。    〔私語する者多し〕    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯35番(服部勝弘君) 5項目について、順次お尋ねをいたします。  まず最初に、投票日の電話による投票依頼の活動について選管委員長にお尋ねします。大変お忙しい中、御出席いただきまして恐縮であります。  まあ私どもも含めていろいろ全国各地で選挙が行われるわけでありますが、つい先月も24日に岐阜市の市長選挙の投票が行われました。最初に、2回目に具体的な問題を提起しますが、一般論として投票日当日による電話による投票依頼活動についての法的な見解を選管委員長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  次に、市長公約の具体的な取り組みについて新任の細江市長にお尋ねします。    〔私語する者あり〕  先般の選挙では6人が立候補されるということで、いろいろ各候補者がそれぞれ立派な公約を掲げて選挙戦を戦われました。当選されました細江市長におかれましてもすばらしい政策を掲げられておられます。そこでですね、当選されました立場上、この公約された公約が、いわゆる絵にかいたもちにならないためにも、この際、市長が公約されたいろいろな問題について検証し、その内容についてお尋ねをいたしたいと思います。  まず最初に、岐阜市の財政状況に対する市長の認識についてでございます。  御承知のように、現在岐阜市は3会計合わせて2,661億円という、いわゆる地方債、借金を抱えておるわけであります。年間の利払いは98億円、1日当たりの利払いが2,800万円ということであります。公債費負担比率は今や14.40%で危機ラインに入っております。そこでですね、当然民間企業ならば、1日金利だけでも2,700万円払えるような企業は岐阜市内にはございません。言うなれば岐阜市役所    〔私語する者あり〕 だけでございます。そういう中から大変な危機的な状況ではないかと思うわけであります。そういう意味から岐阜再建・再生管理市長とも言えるんではないかと思います。それに引きかえ、全体に岐阜市の職員の多くの皆さんの危機意識が少ないということは言えるのではないかと思います。  そこで、民間出身であられます市長におかれまして、この現在の財政状況についてどのような認識をしておられるのか、お尋ねをいたしておきます。  次に、市長の行政姿勢についてであります。  選挙前の新聞報道によりますと、市長は自民党に入党し推薦を依頼されたということであります。その後当選されましたが、現在も党籍があるのかないのか、また、今後の行政姿勢についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  さらに、多くの公約をされた中で、福祉オンブズパーソンという制度の導入を図ると言っておられますが、この具体的な制度の内容と    〔私語する者あり〕 導入の時期についてもお尋ねします。    〔私語する者あり〕  さらに、アダプトプログラムぎふを同じく導入するということを掲げておられますが、    〔私語する者あり〕 これらの制度についての具体的な内容と導入時期についてもお尋ねします。  また、ぎふ探求ネットワークを開講するということもおっしゃっておられます。この点についてもお尋ねをいたしておきます。  さらに、空席の事務助役の人事についてであります。  たまたま、けさある新聞に実名が報道されたわけでありますが、私の方はそれ以前にこの質問内容について申し出しておったわけでありますが、今後の対応についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。  次に、記念碑等の命名板について土木部長にお尋ねをいたします。  先日も私の方へ加納に住んでおられる市民の方からお手紙をいただきました。その方は加納の清水川でしょっちゅう散歩をしておられるわけでありますが、清水川の橋のたもとに手づくり郷土賞という、いわゆる市がかつて賞をもらわれた命名板があるんですね。それによりますとですね、これはそのままその賞に刻まれた文字を読みますと、「建設大臣中村喜四郎書 自然とふれあう水辺づくり 岐阜県岐阜市 平成5年7月」、寄贈者が「社団法人中部建設協会」「清水川プロムナード」、こういう記念碑みたいな板が設置してあります。これは公の場所ですので、多くの散歩される皆さんが見ておられるんですが、そこでですね、この命名板について、当時の建設大臣であられました中村さんの名前が出ておる。御承知のように、この方は不祥事がありまして、今は公判中ではありますが、そういうこともあって、やはりその市民の方いわく、この種のこういう命名板はイメージ的に撤去をしてほしいと、そんなようなお手紙でありました。  そこで、その取り扱いについて、見解を土木部長に求めたいと思います。  さらにですね、このほか例えば岐阜市の公園とか公共の施設にいろいろ記念碑みたいな形で命名板がよく設置してあります。例えば、きのうもちょっと行きましたんですけど、黒野西公園あたりにも設置してあります。ここにちょっと写真がありますが、これは以前の蒔田市長の書というようなことでありますし、市の本荘の科学館にも同じようなものがありますし、ほかにもいろいろ見受けるわけでありますが、いずれにいたしましても、こういった公共の施設に行政の長とか議員あるいは大臣、その他のこういう命名板というのは余り今日的には向かぬのではないかという多くの皆さんの意見が寄せられているところであります。    〔私語する者あり〕 したがいまして、そういう公共施設におけるこの種の取り扱いについても、あわせてお尋ねをいたしておきます。  次に、前市長への退職金の支給について市長室長にお尋ねをします。  昨年の6月議会において私はこの問題に関連してお尋ねをいたしましたところ、浅野前市長は私の質問に対する答弁の中で「私の退職金につきましては、今後私なりに考えさしていただきます。」と答弁されました。そういう答弁をされたわけでありますが、そこで、受給者であられる前市長はどのような対応をされたか、この問題について。退職金を辞退されたのか、それとも受けられたのか、この実態についてお尋ねをいたしておきます。  次に、職員定数の見直しについて同じく市長にお尋ねをいたします。  新年度職員定数はトータルで66名が減ということであります。しかし、その主な内容は、現業員、例えば学校給食調理員の15名とか交通部の15名、水道部の関連の14名、こういう部署が圧倒的でありまして、市長部局でのいわゆる削減は微々たる数字であります。まあ民間の目からすれば非常に生ぬるい、そんな感じもいたします。いろいろ勘考しての結果ではあろうかと思いますが、今日非常にいわゆる減量化が叫ばれている折であります。そこで、もうちょっと抜本的に聖域化を認めない形での削減はできないのかどうか、その点をお聞きしますと同時に、最近、いわゆる労働の分かち合いといいますか、ワークシェアリングということで雇用を創出しようというような、そういう試みがよくあります。つい先日も兵庫県でしたですかね、いわゆる職員の給料をカットする。100名ぐらいが対象であったと思うんですが、それで2億円ぐらい浮かして、いわゆるパートをふやし、そして、そういう人たちの雇用を図る。そういうようなことが報道されておりました。高給取りの、例えば残業ですと、どうでしょうね、時給2,000円にも3,000円にもなることがあると思うんですが、パートであれば七、八百円で雇えるというようなことも考えますと、やはりそういったことも考慮に入れる必要があるのではないかということを思います。今後の対応についてお尋ねをいたします。  とりあえず以上で第1回の質問といたします。 ◯議長(松井逸朗君) 服部さん、最後の定数の見直しは市長室長やろう、室長やろ。 ◯35番(服部勝弘君) (続) 市長室長。 ◯議長(松井逸朗君) 室長やね。 ◯35番(服部勝弘君) (続) そうです。 ◯議長(松井逸朗君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。  現在の市の財政状況をどう認識しているかという御質問でございます。  現在の本市の財政状況についてでございますが、長期にわたる景気の低迷、これを背景といたしまして、市税収入も5年連続して減収になる見込みでございます。安定した財政運営を行っていく上では大変困難が伴う環境であると、厳しい状況であると認識しております。しかし、財政環境が厳しいのは本市に限ったことではなく、他の自治体も同様の状況であろうと推測いたしております。今後の競争の時代、地方自治体にとっても生き残りをかけた厳しい対応が求められてくると思います。高度成長から安定成長に移行する時代に合ったスリムでコンパクトな行政構造、これを再構築して、限られた財源を合理的な使い方に努めていきたい、こう考えております。そのため市民の皆様あるいは議員の皆様によく御理解いただきながら、スクラップ・アンド・ビルド、これを基本にしまして行政の簡素化を進めてまいりたいと考えております。  次に、私の市長としての行政姿勢について御質問でございます。  このたびの選挙戦に当たりまして、確かに自民党員として党籍をいただきました。しかし、2月24日付で離党届を提出済みでございます。選挙期間中におきましても、さまざまな組織あるいは団体の方々の熱意あふれる御支援をいただきながら、私自身も一党一派に偏することなく選挙戦を展開して今日を迎えさせていただいております。私は市民の代表であります議員の皆様方の御支援、御理解をいただきながら、その上で1人でも多くの市民の皆様の幅広い御意見、御提言を十分尊重し、透明性のある市政運営に努めてまいる所存でございます。  次に、私の公約についての御質問でございます。  まず、福祉オンブズパーソンについての御質問でございました。福祉オンブズパーソンとは、健康保健サービスに対する市民の不平不満などの申し立てを受理し、公正中立な立場で苦情内容について調査及び審査を行う、そういう機関として法曹関係者や、あるいは学識関係者などを調整委員として選任し、必要に応じて事業者に対して是正勧告を行う仕組みを指すものでございます。現在このような趣旨に沿ったものといたしまして、既に介護相談員派遣事業を行っております。また、苦情に対する相談窓口の設置が条例で明示されているところでもございます。これらの現行制度を統括、連携する機関といたしまして、また、広く保健福祉サービス全般の向上に資する機関として福祉オンブズパーソン制度について具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に、アダプトプログラムぎふの導入についてお答えいたします。  議員御承知のこととは思いますが、アダプト、英語でございます。これは養子あるいは里子、里親という意味でございます。アメリカのテキサス州運輸局が、ハイウエーの散乱したごみ対策として「アダプト・ア・ハイウェイ」こういったのを起源といたしております。ここではハイウエーの管理者とボランティアグループとが養子縁組のようなもの結んで、ハイウエーのある区間を清掃する約束を交わした。そして、ハイウエーの一定区間の美化を図ってきたと。こういうシステムだ、制度だと聞いております。このような方法を岐阜市におきましても公園や道路、河川、これらの美化、清掃などの管理に適用して市民の自主的な活動を促進し、効率性を向上させ、既に導入している自治体も幾つか見られますので、岐阜市でも何とかこういう方法を定着させてみたいと、こう考えております。  当市におきましても既にこの制度ほど進んだものではないとはいいますが、既に公園などの管理の一部や長良川竹林等の管理において市民の団体によって行われております。    〔私語する者あり〕 アダプトプログラムの趣旨は、今後の岐阜市が進むべき方向にあるものと考えておりまして、市民の皆様の制度への御理解と御支持を賜りながら制度の確立に向けて努力していきたいと考えております。  3点目の、ぎふ探求ネットワークの開設についてお答えいたします。  私の考えます岐阜市民のイメージは、自立した市民としての誇りを持って岐阜市政に、また、さまざまな社会活動にも積極的に参加し、岐阜市をみずからの主体的な意思を持って築いていくというようなものであります。そうして、そうあるための最初のきっかけは、みずからが生まれた、生まれ育った、あるいは今住んでいるこの地がどんな由来を持って、あるいはどんな歴史がはぐくんでる、こういうことを知ることが第一だと考えております。このようなことを知ることによって、この地を懐かしみ、親しみ、ふるさとと呼べるのではないでしょうか。すなわち町づくりの原点は、ただそこに生活するだけではなく、その地のことをよく知ることであると言っても過言ではないと思います。このような我が町を知ることをみんなで一緒にやっていこうというのがぎふ探求ネットワークのコンセプトでございます。  具体的には、週休完全5日制によって時間ができます。子供たちの豊かな人格形成に向けて、子供たち、岐阜地域の大学生あるいは地域の団体、NPOを初めとするボランティア団体などの、これがコラボレーション、共同いたしまして、地域の資源を再発見したり、何気ない日常の中ですぐれた文化などを発見したりするグループ活動を行う仕組みをつくり上げていきたいと考えている次第でございます。  いずれにいたしましても、この3点につきましては、実施に向けて市政懇談会などでお諮りしながらいろいろと検討してまいりたいと考えております。  次に、事務助役について御質問ございました。  事務助役は市長を補佐し、その補助機関たる職員の事務を監督する重要なポストであると認識しております。したがいまして、できるだけ早く候補者を最終決定し、議会に御提案させていただきたいと考えているところでございます。  以上、御答弁申し上げました。 ◯議長(松井逸朗君) 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。    〔戸澤清行君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) 服部勝弘議員の御質問にお答え申し上げます。  御質問の内容は、投票日当日の電話による投票依頼の選挙運動はどうかというお尋ねでございます。  公職選挙法では次のように規定されております。「選挙運動は、公職の候補者等の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。」と規定されております。したがいまして、投票日当日、電話によって投票依頼することは公職選挙法に抵触いたします。  以上、答弁を終わります。 ◯議長(松井逸朗君) 土木部長、所 義勝君。    〔私語する者あり〕    〔所 義勝君登壇〕 ◯土木部長(所 義勝君) 記念碑の命名板についての質問にお答えをいたします。  清水川のコミュニティ水路は水辺空間の創造と河川周辺の環境整備により親水性を高め、潤いのある町づくりに寄与する目的で、昭和60年から平成4年にかけて整備をいたしました。平成5年には建設省から手づくり郷土賞を自然とふれあう水辺づくり部門で受賞をいたしました。認定証のほか、副賞として当時の建設大臣中村喜四郎衆議院議員直筆の銘板を受領したものでございます。しかし、同議員はあっせん収賄容疑で起訴され、1審で有罪判決を受け、現在最高裁へ上告中でありますので、今後、裁判等の経過を見ながら検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。  また、議員御指摘されます官名や個人名が署名されております記念碑、命名板等は古来日本の風習、習慣によって全国には多く設置され存続されております。こうした風習、習慣は、国、県、市町村に限らず日本各地で多くの事業などが完成したとき、また表彰受賞記念として喜びや苦労を後世に伝えるあかしとして、地域関係者の要請により建立、署名するものも多くありますが、近年こうした風潮も多少少なくなっているのでないかと認識はしておるところでございますが、今後は関係部局と協議してまいりたいと、こんなふうに考えます。    〔私語する者あり〕  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 市長室長、松波 博君。    〔松波 博君登壇〕 ◯市長室長(松波 博君) 2点の御質問にお答え申し上げます。  まず、前市長の退職手当についてでございますが、前市長につきましては、平成14年1月11日に退職されましたので、退職手当は特別職の職員等の退職手当に関する条例に基づきまして、給料月額、在職月数、支給率を掛け合わせて算定し支給いたしたものでございます。  次に、定数削減についてでございます。
     平成11年1月に見直しました定員適正化計画によりまして、平成10年度職員定数4,509人を平成14年度には4,300人とすることとして職員定数を削減してまいりました。来年度定数はこの目標を上回り、4,263人とする職員定数条例案を今議会に上程させていただいて、御審議いただいているところでございます。しかし、行政改革はなお最重要課題の1つでございます。職員定数につきましてもさらに新たな適正化計画を作成するため作業を進めております。市長がさきの質問者に答弁しましたように、行政機能の再構築の中で一層のスリム化、職員定数の適正化を進めてまいりたいと存じます。  なお、今回の削減につきましては、市長事務部局21人の減、教育委員会事務局15人の減、水道部14人減など、全庁的に定数削減を進めておりまして、一部局に偏ったり現業職種のみを削減するということはございません。委託化、嘱託化のみならず、事務事業の見直しも行い、増員措置も含めまして合計66人の削減に至ったところでございます。  また、各課の定数の設定につきましては、嘱託化あるいは臨時職員化などによりまして人件費の抑制ができないか、常に検討しているところでございます。また、超過勤務につきましても同様にアルバイト化など、できるものについては積極的に進めてまいりたいと存じます。今後につきましても現場の状況をよく把握して進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。  まず、投票日の電話による投票依頼運動についてであります。  選管委員長答えられたとおりであります。これははっきりしておるわけです。抵触するということであります。しかし、いろいろ今日、各選挙で、皆さんも経験されておると思いますが、こういった違反行為が投票日の当日行われていることがあります。つい先月行われました岐阜市長選挙においても残念ながらこれに抵触すると思われる行為がかなり組織的に行われた状況であります。先日も私の方へファクスで市内におられる方から来ました。実に具体的に書いてあるわけですが、私あてに「市長選挙の件、報告させていただきます。」すなわち2月24日の投票日で、これは投票日の午後1時20分ごろでありますが、Aさんのおうちへ若い女性の声で電話があった。たまたまここの次女が取り次いでくれたということで、「S事務所です。投票に行かれましたか。」で、まあAさんが出られたんですが、「まだです。」ということを言われましたら、「民間人のSをお願いします。」で、まあAさんは「わかりました。」ということであります。この種の電話が当日かなりあったということを私も私の知人から多く聞いております。夕方の5時ごろ、6時ごろ、相当の数がやっぱり組織的にそういう運動がなされている。このAさんの場合でも、もう受信記録がありますので、これはもう動かしがたい事実であると思いますね。残念ながらそういう運動が行われたということであります。  今、選管委員長言われたとおり、こういった当日の運動はできない。言葉のあやで、ここまではいいだろうというようなことを言われる人があるかもわからぬですけど、当日、すなわち「何々事務所です。」ということを固有名詞を名乗ってですね、「投票に行かれましたか。行ってください。」依頼を含めて、その運動そのものがやっぱり行き過ぎではないんでしょうかね。まあこういうことは、私どもも4年に1回、自分がやっぱり選挙を受ける立場でありますので、お互いに遵法の精神で違反のないように努めていきたい、そういうことを思うわけであります。  具体的な、これ固有名詞が出ておりますが、いろいろ誤解もあるといけませんので、あえて今申しませんが、そういう事実があった。いわゆるこれは違反であるということははっきり断言できるということを申し上げておきます。同じような電話があったということを私もその後もずうっといろいろ、私の支持者や、あるいは市民から聞きましたら、かなり数十軒の方から、数十人の方から聞いております。まことに遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。  次に、市長公約の具体的な取り組みについてということであります。  いろいろ市長の考えを聞かしていただきました。ぜひこういった目新しい政策については、恐らく多くの市民も期待しておられることと思いますので、ぜひ、まあ期限は具体的に言われなかったようでありますが、なるべく早い時期に、できるものから取り組んでいただいて、具体的な施策実現に取り組んでいただきたいということを思います。  さらに、政治姿勢については、自民党を2月24日に離党されたということで、当然市民党という形で不偏不党で取り組んでいただかねばならないかと思います。そういう姿勢を貫いて、ぜひひとつ幅広い市民の負託に沿った行政運営をしていただきたいと思います。  さらにですね、財政の状況というのは、これはほんとに深刻です。私よくこの問題については財政課と議論するんですがね、財政課の皆さんはさすがに数字を扱ってみえるもんでそういうことに対して非常に敏感であります。敏感でありますが、あと全体見ますとですね、まだその緊張感もないし、危機感もないということが言えるんじゃないかと思いますね。これはよくこの議場においても私は取り上げておるんですが、いわば今日的な課題でありますし、永遠の課題ではないかと思うんですね。そういう点におきまして限られた財源の中で市政運営するということは大変でありますが、民間出身の市長であります。やはり今までと感覚は違うということを期待しておりますので、ぜひ厳しい認識を持っていただいて、あらゆる事業について厳しく精査して、むだ遣いのないような行政運営に努めていただきたいということを強く望んでおきます。  次に、事務助役の人事についてであります。  できるだけ早くということでありますが、大体いつごろをめどか、ちょっとこの点については再度お伺いをいたしておきます。  また、助役についてはいろいろな考え方があるんですが、例えば岐阜市の場合は技術助役と事務助役2人という制度でありますが、そういう制度を、例えば1人のところもあるようであります、全国の都市見ますと。1人でもいいんではないかという気もするんですが、その点についての見解もお聞きしておきたいと思います。これは市長にお答えをいただきたいと思います。  次に、記念碑の命名についてであります。  ちょっと明言は避けられたようでありますが、困ったなというような、そんな感じのにじむ答弁であったのではないかと思います。今日、やっぱりああいう公の施設にですね、特定の、特に長とか、我々議員も含めた、そういう議員のような名前ってのはあんまり、時代からいっても好ましくないと思いますし、やはりいろいろの見方があると思いますので、これからはそういう点にはひとつ配慮していただいて、でき得ればそういった命名板は取りつけないような、そういうような形で臨んでいただきたい。今後の対応に期待をいたしたいと思います。  次に、前市長への退職金の支給であります。  これは私ども市民感情からしては非常に納得できぬこの制度であるということを申し上げたいと思います。給料とか、こういう退職金についてはやはりいろいろな思惑があるもんで、私はほんとで言うと、こういう場所で余り言いたくないのが心情でありますが、民間と余りにもかけ離れとる。そういう点から、あえて俎上にのせたわけであります。例えば市長の退職金については、今も答弁がありましたように、特別職の職員等の退職手当に関する条例に基づいて支給された。浅野市長3期目については、昨年の2月27日からことしの1月11日までの1年間の在職ですね。ほんとに疑問に思うんですよ。例えば2月は、去年はたしか28日まであったと思います。27日に就任されたわけですが、まあ継続ではありますが、27、28と2日間、これで1カ月の計算になります。そして、1月は御承知のように11日でやめられたわけですから、11日間ですね。これも1カ月とのカウントであります。しかし、条例はその月数という形でやりますんで、日にちではありません。  市長も、これは先月の24日に就任されたわけですから、午前中も期末手当の問題でちょっとある議員が指摘──私どもの田中議員が指摘されたわけですが、これは役所らしい制度といえば制度なんですけど、1日であっても1カ月というような計算。だから、市長の場合ですと、110万円の給料で、それの在職数でございますから、1カ月に換算しますと、それの100分の65ですから、71万5,000円ですね。1日在職期間あっても1カ月でカウントするから、そういうことになるわけです。  だから、浅野さんの場合ですと、12カ月・1年分858万円が支給されたわけでありますが、実質は、去年就業された2月は2日間、ことし退任された1月は11日間、まあ1月と2月合わせますと13日間でですね、2カ月分。すなわち143万円という退職金が支払われた。そういう計算になりますね、これ。13日間の実働で在職で    〔私語する者あり〕 143万円。こういう計算にもなるんですね。細かいことを言うようですが、これはもう一般常識では考えられぬ。しかもですね、例えば、たまたま1月でやめられたで何ですけど、例えば2月にやめられたとしますと、同じ月にAさんがやめてBさんという市長が在職しますと、2月に2人分重複して退職金を支払わなければならない。すなわち現在のベースで言うと、さっき言いましたように、1カ月が110万円の100分の65ですから、71万5,000円、2カ月分というんですと、今言いましたように143万円、重複支払いなんです、これは、いつまでたっても。もし市長が交代されたときに。こういう事態が生じております。まあ制度の矛盾といえば矛盾でありますが、市長は1人であるが、交代した時期には同じ月に2人分、すなわち二重の支給をせなければならない。こういう事態が生じてくる。しかも、もう民間では考えられぬ。1日の在職であっても今のベースでいうと、さっき言いましたように71万5,000円、そういう退職金換算である。まあ、お手盛り支給と言われるゆえんではないかと思います。こういう言葉を僕ヒアリングのときに言うと、非常に関係当局嫌ってたんですが、支給率もですね、これは条例で決めてあります。なるほど決めてあります。    〔私語する者あり〕 市長の場合は100分の65というね、そのほか役職によって、助役、収入役あるいは教育長、常勤の監査委員、違ってくるわけですね。助役の場合は100分の40、収入役が同じく100分の28、常勤の監査委員が20、教育長の場合は25。これは今日のあれからいっても支給率を下げる必要があると思うね。ほして、そういう二重支給にならないような制度にする。これはできるんですわ。就任したときから、1カ月30日とすると30分の幾日という日割りでやれば二重支給にならない。今の制度ですと、これは永遠に二重支給。こういう問題は避けられない。  これはね、市長の退職金のことを就任された早々言いたくないんですけど、こういう矛盾があるで言うんです。例えばですね、愛媛県の新居浜市の市長さんですね。これ、市長の退職金をテーマに戦って当選された市長らしいんですが、この市長はですね、昨年の3月定例市議会に市長ら特別職の退職金を廃止する条例案を議会に提出された。話題になりました。御存じかどうか知らぬ。退職金を全部廃止すると。これまあ珍しい、全国的にも珍しいケースですが。全部廃止せよとは言いませんが、少なくともですね、これは1カ月に2人分支給するような、そらあAさん、Bさん、違っとるとしても、そんな制度はちょっとやっぱり今日的になじまない。しかも、100分の65というのは、やっぱりこれは僕は高いと思いますね。1カ月に換算で71万5,000円。これもひとつ下げていただく必要があるんじゃないかと思いますし、まあ月計算も、いわゆる半月に満たないような場合は、半月以上おれば1カ月でもやむを得ぬでしょうけど、こういう場合は日割り計算にするような制度にしたらどうでしょう。そうすれば、今申し上げたような市長交代時に二重支給、同じ月に二月分公費で払わなきゃならないような事態は生じてこないと思うね。これがまさに市長が言われる民間手法。これはできぬことじゃないと思うんですね。できると思います。だって、市長が提案権を持ってみえるし、自分自身のことです。あした提案せよとは言いませんが、少なくとも6月に定例議会があります。あるいは5月に臨時市議会もあるであろうと思われます。十分期間がありますので、ぜひこういう点について、今日的な、やっぱり市民の納得できるような方法で改革していただきたいと思うわけであります。この点について、市長、やっぱり張り切ってみえるので、市民にわかりやすいように、こういう今申し上げました事例のように二重支給にならないように、実働に見合った、就任時に実働に見合った支給になるように、こういう姿勢を示していただきたい。具体的に市長の考えをお聞きしたい思います。  次に、職員定数の見直しについてであります。  これはいろいろそれぞれ努力しておられまして、今年度も66名、確かに減ってはおるわけでありますが、やはりまあ僕は十分ではないと思いますね。しかし、こういう中で、私もよく、毎日役所へ来まして、いろいろな部署を見ておるんですが、確かにね、仕事の忙しい部署があるんです、忙しい部署が。こういう部署については、やっぱり私も減らせ減らせということばっかじゃない。ふやしてほしいなあという思いがあったんですけど、これよく見てみえるなと思って、例えば、この点は評価しておきたいわけですが、例えば建築指導課、非常にこれ忙しい部署であるということを僕は日ごろも感じておるんですが、これは確かに2名ふやしておられます。だから、総体的には減らせということでありますが、仕事の内容、やっぱり濃淡があるわけですし、季節によってもいろいろあります。まあ言っちゃ悪いですが、ほんとに暇そうな部署もあるし、年間通じてやっぱり仕事の濃淡がありますので、ピーク時に合わした人員配置でなしに、平均的な仕事に合わした、やっぱりある程度人員配置、もちろん聖域を認めるようなことはあってはならないし、これはちょっとこの問題の本質とは違いますが、もちろん我々の議員の定数の問題も含めての問題であります。あらゆることに通じる問題でありますが、やはり現場をよく見ていただいてですね、もうちょっと切り込んでいただきたいと思いますし、もう一つは、先ほど兵庫の例も申し上げましたわけでありますが、岐阜市の給与というのは非常に高いわけですね。だから、時間給にしますと非常に高いわけでありますが、その辺をよく見直す中でですね、やはり今日、就職したくても仕事がないということで困ってみえるわけでありますが、今はやり言葉でいいますと、ワークシェアリング、いろいろな形でそういった方にも仕事を与えるような雇用の創出を図っていただきたい、そういうことを思うわけであります。  繰り返し申し上げますが、岐阜市のこの職員定数の取り組みについて、見直しについては民間の目から見ますと、まだまだ生ぬるい、そのことを申し上げておきたいと思います。今後一層の取り組みを御期待を申し上げて、2回目の質問を終わります。 ◯議長(松井逸朗君) 市長、細江茂光君。    〔細江茂光君登壇〕 ◯市長(細江茂光君) 御質問にお答えをいたします。  まず、事務助役の件でございます。できるだけ早く最終決定したい。今いろいろと検討しております。とにかく決まり次第、議会の方にお諮りしたいと考えております。  次に、交代時の退職金の二重払い云々につきまして、私、詳細存じておりませんので、これからいろいろ勉強いたしまして考えてみたいと思っております。 ◯議長(松井逸朗君) 市長、市長、助役1人でどうや言った話があった。 ◯市長(細江茂光君) (続) 御存じのように、42万人、41万人の中核市でございます。私、今回こなしてみましてです、大変な仕事量であるということはもう実感しております。これは市民に対して最大のサービスを提供するためには、ぜひ事務助役、技術助役あるいはほかの各部局の部長のです、支援を受けないと、なかなかすばらしい行政サービスを実施できないと、こう思っております。  以上です。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) まず、事務助役の件でありますが、大体市長の方針はわかりました。できるだけ早くということですので、できるだけ早く。(笑声)  人数については、確かに市長、激務でありますが、これは1人か2人かと議論の分かれるところでありますが、御自身が片腕として欲しいということでありますので、優秀な人材をひとつ登用していただいて、十分その政策が遂行できるように効率的な行政運営を図っていただくようお努めをいただきたいと思います。  さて、市長の退職金、確かにこれは市長室長に最初答弁を求めましたので、市長まだ就任されて1カ月足らずですから、その制度はヒアリング等で聞いてみえぬわけかと思いますが、この種の制度はよくあるんですね。先ほどもちらっと触れましたが、期末手当も同し適用を受けて、恩恵を市長も受けられた──恩恵を受けられたっていうと、まただれかが揚げ足取られるかもわからぬですけど、だれかに。(笑声)恩恵を受けて、事実なんです、これは。ねえ。市民から見や全くこれはやっぱり納得できぬ。  この市長の退職金でもね、これ新聞にも何も報道されなんだもんで、いつもらわしたやわからぬのです。僕も知らなんで、ある人から手紙いただいてね、「市長さんはたしか、服部さん、6月の質問のときに、いろいろああいう事件起こったもんで、その責任を感じて、たしかあの答弁の中で──ある傍聴しておられた方やと思うね──辞退するようなことをほのめかさしたはずや。」と。    〔私語する者あり〕 で、「まさか全額は受け取らっせんやな。」(笑声)    〔私語する者あり〕 ほんで僕も、そういえばたしか議事録見ましたら、そういう市長答弁してみえるんですね。 ほんで聞いたらですね、「はい、支払ってまった。」「幾ら払いんさった。」「858万。」「いつ払わした。」「2月12日。」「はい、支払い済みやと。」ほんで聞いたんです。まあ意地が悪いように思えるかもわからぬけど、「市長、あれかな、役所へ来てもらいにござったかな。」黙っておられる。「ほんなら、おまはんたあ持っていきんさったかな。」と言ったら、「で、どうやったんや。」言ったら、まあ「銀行振り込みで払ったわな。」というわけです。(笑声)    〔私語する者あり〕 ほんで、「僣越ながら、払いんさったことにどうこうクレーム言うわけやないけど、ちょっと辞退するてって言わっせなんだかな。」と聞いたら、「いやあ……。」それも黙ってましたね。    〔私語する者あり〕 要するに、まあ支給額どおり黙ってもらわしたというのが実態であります。そんなことにどうこう言うわけやないけど、さっき申し上げたとおりですね、    〔私語する者多し〕(笑声) 結局、今の制度であると、同し月に二重払いになるんですよ、こらあ。制度を変えぬ限り。しかも、71万5,000円といったら、ほんとに、どうでしょうね、これは大変な金額ですよ。これは市の場合は、退職金というのは、ねえ、国庫補助もないんですから、県からもおりてこぬ。41万市民の税金の市の単独の予算で出すわけですよ。これは大変ですよ、ほんとに。だから、実情に沿った、ひとつ改革をしていただきたい。提案していただきたい、ね。    〔私語する者あり〕  これはね、きょう何か市長のことにターゲット絞って言うようなことを言ってましたけど、我々議員にも適用するんですね。4年に1回、選挙を受けんならぬでしょう、選挙。で、まあ継続の人はずうっと来るでええけど、例えば新規に出られた人ですと、就任の時期が月末ということもあるんですね。ほうすと、どうもさっき人事で聞いてみますと、やっぱりこれも1カ月計算というような、どうもことになっております。これは市長のことやない我々も同じそういう形で市民の方から「おまはんた、ええなあ。」というような特権階級のようなことを言われたくない。    〔私語する者多し〕 やっぱり市民の皆さんに説明できるような、私どもの制度も含めて考えていただきたいいうことを思うわけであります。  重ねて言いますが、やはり制度的な二重払いは好ましくないということですので、支給率も含めて早急に、さっき申し上げましたような時期にぜひ市長の責任において提案していただくよう要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(松井逸朗君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時35分 延  会  岐阜市議会議長      松 井 逸 朗  岐阜市議会副議長     小 林   洋  岐阜市議会議員      船 戸   清  岐阜市議会議員      服 部 勝 弘 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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