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  1. 岐阜市議会 2001-12-06
    平成13年第6回定例会(第2日目) 本文 開催日:2001-12-06


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成13年第6回定例会(第2日目) 本文 2001-12-06 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 99 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長松井逸朗君) 1145頁 選択 2 : ◯議長松井逸朗君) 1145頁 選択 3 : ◯議長松井逸朗君) 1145頁 選択 4 : ◯議長松井逸朗君) 1146頁 選択 5 : ◯議長松井逸朗君) 1146頁 選択 6 : ◯議長松井逸朗君) 1146頁 選択 7 : ◯議長松井逸朗君) 1146頁 選択 8 : ◯議長松井逸朗君) 1146頁 選択 9 : ◯議長松井逸朗君) 1146頁 選択 10 : ◯議長松井逸朗君) 1146頁 選択 11 : ◯議長松井逸朗君) 1147頁 選択 12 : ◯30番(早田 純君) 1147頁 選択 13 : ◯議長松井逸朗君) 1155頁 選択 14 : ◯43番(矢島清久君) 1155頁 選択 15 : ◯議長松井逸朗君) 1155頁 選択 16 : ◯議長松井逸朗君) 1155頁 選択 17 : ◯43番(矢島清久君) 1155頁 選択 18 : ◯議長松井逸朗君) 1155頁 選択 19 : ◯市長(浅野 勇君) 1156頁 選択 20 : ◯議長松井逸朗君) 1157頁 選択 21 : ◯経済部長多田喜代則君) 1157頁 選択 22 : ◯議長松井逸朗君) 1159頁 選択 23 : ◯助役(森川幸江君) 1159頁 選択 24 : ◯議長松井逸朗君) 1159頁 選択 25 : ◯都市計画部長(小林 忠君) 1159頁 選択 26 : ◯議長松井逸朗君) 1160頁 選択 27 : ◯保健福祉部長(山田昭夫君) 1160頁 選択 28 : ◯議長松井逸朗君) 1161頁 選択 29 : ◯農林部長(浅野 薫君) 1161頁 選択 30 : ◯議長松井逸朗君) 1161頁 選択 31 : ◯水道部長(荒深輝文君) 1161頁 選択 32 : ◯議長松井逸朗君) 1162頁 選択 33 : ◯環境部長(佐藤俊正君) 1163頁 選択 34 : ◯議長松井逸朗君) 1163頁 選択 35 : ◯市民部長(飯沼隆司君) 1163頁 選択 36 : ◯議長松井逸朗君) 1164頁 選択 37 : ◯30番(早田 純君) 1164頁 選択 38 : ◯議長松井逸朗君) 1165頁 選択 39 : ◯2番(柳原 覚君) 1165頁 選択 40 : ◯議長松井逸朗君) 1172頁 選択 41 : ◯市長(浅野 勇君) 1172頁 選択 42 : ◯議長松井逸朗君) 1173頁 選択 43 : ◯経済部長多田喜代則君) 1173頁 選択 44 : ◯議長松井逸朗君) 1174頁 選択 45 : ◯総合企画部長(山田 正君) 1175頁 選択 46 : ◯議長松井逸朗君) 1177頁 選択 47 : ◯助役(森川幸江君) 1177頁 選択 48 : ◯議長松井逸朗君) 1177頁 選択 49 : ◯教育長(安藤征治君) 1178頁 選択 50 : ◯議長松井逸朗君) 1179頁 選択 51 : ◯市長室長(松波 博君) 1179頁 選択 52 : ◯議長松井逸朗君) 1179頁 選択 53 : ◯都市計画部長(小林 忠君) 1179頁 選択 54 : ◯議長松井逸朗君) 1180頁 選択 55 : ◯2番(柳原 覚君) 1180頁 選択 56 : ◯議長松井逸朗君) 1187頁 選択 57 : ◯経済部長多田喜代則君) 1187頁 選択 58 : ◯議長松井逸朗君) 1187頁 選択 59 : ◯総合企画部長(山田 正君) 1187頁 選択 60 : ◯議長松井逸朗君) 1187頁 選択 61 : ◯2番(柳原 覚君) 1187頁 選択 62 : ◯議長松井逸朗君) 1187頁 選択 63 : ◯総合企画部長(山田 正君) 1187頁 選択 64 : ◯議長松井逸朗君) 1187頁 選択 65 : ◯議長松井逸朗君) 1187頁 選択 66 : ◯議長松井逸朗君) 1188頁 選択 67 : ◯35番(服部勝弘君) 1188頁 選択 68 : ◯議長松井逸朗君) 1196頁 選択 69 : ◯市長(浅野 勇君) 1196頁 選択 70 : ◯議長松井逸朗君) 1198頁 選択 71 : ◯助役(松谷春敏君) 1198頁 選択 72 : ◯議長松井逸朗君) 1198頁 選択 73 : ◯収入役(山田多聞君) 1198頁 選択 74 : ◯議長松井逸朗君) 1199頁 選択 75 : ◯助役(森川幸江君) 1199頁 選択 76 : ◯議長松井逸朗君) 1199頁 選択 77 : ◯総合企画部長(山田 正君) 1199頁 選択 78 : ◯議長松井逸朗君) 1199頁 選択 79 : ◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) 1199頁 選択 80 : ◯議長松井逸朗君) 1200頁 選択 81 : ◯37番(林 貞夫君) 1200頁 選択 82 : ◯議長松井逸朗君) 1204頁 選択 83 : ◯総合企画部長(山田 正君) 1204頁 選択 84 : ◯議長松井逸朗君) 1205頁 選択 85 : ◯助役(森川幸江君) 1205頁 選択 86 : ◯議長松井逸朗君) 1206頁 選択 87 : ◯土木部長(所 義勝君) 1206頁 選択 88 : ◯議長松井逸朗君) 1206頁 選択 89 : ◯経済部長多田喜代則君) 1206頁 選択 90 : ◯議長松井逸朗君) 1206頁 選択 91 : ◯都市計画部長(小林 忠君) 1207頁 選択 92 : ◯議長松井逸朗君) 1207頁 選択 93 : ◯37番(林 貞夫君) 1207頁 選択 94 : ◯議長松井逸朗君) 1210頁 選択 95 : ◯市長(浅野 勇君) 1210頁 選択 96 : ◯議長松井逸朗君) 1210頁 選択 97 : ◯助役(松谷春敏君) 1210頁 選択 98 : ◯議長松井逸朗君) 1211頁 選択 99 : ◯議長松井逸朗君) 1211頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前9時8分 開  議 ◯議長松井逸朗君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長松井逸朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において13番高橋 寛君、15番西川 弘君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 市議第7号議案 3: ◯議長松井逸朗君) 日程第2、市議第7号議案を議題とします。  本件は、皇太子同妃殿下にささげる賀詞であり、議案はお手元に配付申し上げたとおりであります。  〔参  考〕            ───────────────────   市議第7号議案      皇太子同妃殿下にささげる賀詞    標記について別紙のとおり決議するものとする。     平成13年12月6日提出             提出者  岐阜市議会議員  山    田        大             賛成者  岐阜市議会議員  松    原   徳    和
                同    同        日 下 部    次    郎             同    同        丸    山   慎    一             同    同        浅    井   武    司             同    同        乾        尚    美             同    同        稲    垣   一    彦             同    同        林        貞    夫             同    同        所        一    好            ───────────────────               皇太子同妃殿下にささげる賀詞   このたび内親王殿下のめでたく御誕生になりましたことは、市民のひとしく喜びとする  ところであります。皇太子殿下、雅子妃殿下の御健勝と、内親王殿下のお健やかな御成育  を、心からお祈り申し上げます。   ここに岐阜市議会は、市民を代表して、謹んで慶祝の意を表します。   平成13年12月6日                                 岐 阜 市 議 会            ─────────────────── 4: ◯議長松井逸朗君) お諮りします。本件に関する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本件に関する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。  これより質疑を行います。  本件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6: ◯議長松井逸朗君) 質疑はなしと認めます。  お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯議長松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  本件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8: ◯議長松井逸朗君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  市議第7号議案を採決します。  お諮りします。本件については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9: ◯議長松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しました。  この際、議長において、ただいま可決されました賀詞を謹んで朗読します。            ───────────────────              皇太子同妃殿下にささげる賀詞   このたび内親王殿下のめでたく御誕生になりましたことは、市民のひとしく喜びとする  ところであります。皇太子殿下、雅子妃殿下の御健勝と、内親王殿下のお健やかな御成育  を、心からお祈り申し上げます。   ここに岐阜市議会は、市民を代表して、謹んで慶祝の意を表します。   平成13年12月6日                                 岐 阜 市 議 会            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第3 第104号議案から第16 第117号議案まで及び第17 一般質問 10: ◯議長松井逸朗君) 日程第3、第104号議案から日程第16、第117号議案まで、以上14件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 11: ◯議長松井逸朗君) これより質疑とあわせて日程第17、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次これを許します。30番、早田 純君。    〔早田 純君登壇〕(拍手) 12: ◯30番(早田 純君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  自民党を代表して、代表質問をさせていただきます。  それに先立ちまして、私、歯の手術をしておりまして、(笑声)ちょっと皆さんに聞きづらい点があるかもしれませんけれども、御容赦のほどよろしくお願いを申し上げます。    〔私語する者あり〕  それでは、質問に入らさせていただきます。  まず初めに、新年度予算編成についてお尋ねをいたします。  我が国の経済は、長引く不況の影響により非常に厳しい状況にあります。さらに、9月に起きた米国同時テロにより世界経済が失速、観光、航空、運輸業界を中心に大きなダメージを受け、日本経済にも暗い影が忍び寄り、先行きをさらに不透明なものにしているのであります。これらの影響は新年度予算にも及び大幅な歳出削減は避けられないところでありますが、景気対策と裏腹の関係にあり、かじ取りが極めて難しい局面を迎えております。そのような中で国では平成14年度予算編成作業に入っており、財源が苦しい中で情報技術や地方活性化策など、具体的な重点7分野を中心にカンフル剤を打って景気回復を促進しつつ、一方で国債の発行は極力抑制し、構造改革をも実践していくという本当に厳しい編成を強いられているところであります。  本市におきましても本年度の市税収入を見てみますと、個人、法人とも減収が確実、また、固定資産税等地価にかかる税も地価の下落がとまらず、その調整措置で減収が避けられない情勢であり、市税全体で前年度比1.8%、何と12億円もマイナスになると見込まれているのであります。昨今の経済事情からアパレル産業の空洞化、観光産業の苦戦に金融情勢の厳しさが加わり、本市においても雇用情勢の悪化が懸念されているところであり、新年度の編成予算では市税収入を前年度比3.4%マイナスの22億程度の減収と、さらに厳しくなると予想されておられます。いまだかつてない減収の中、必然的に事業の再構築を迫られる中で新年度予算編成に入るわけであります。当局におかれましてはこれまでも他都市に先駆けて給料表を見直し人件費の削減を図ったり、いろいろな行政改革の推進による削減で歳出を抑制する努力を行って着実に成果を上げてこられましたことは評価するものでありますが、今の世相や経済情勢を見ますと、これまでどおりの歳出を切り詰めるという節減効果だけでは未来への希望や光が見えず、私はやはり将来に向かっての積極予算というものが必要になってくると思うのであります。いわゆるめり張りであります。国同様に予算編成作業には英知を結集していただき、苦しい中にも希望が感じられるものにしていただきたいと切に思うのであります。各部局へ向けて出されました予算編成方針におきましてチャレンジアップ21と称し、今までにない予算を編成すると表明されておられますが、この改革予算の趣旨とこれが本当に実効性を伴い実現していくのか、また、各部局は真剣に刷新予算に取り組んでいるのか、現在の状況について市長にお伺いをいたします。  2点目として、本市の経済の現状と雇用対策についてお伺いをいたします。  景気の動向調査において企業は一段と厳しい経営環境にあり、年明けぐらいから悪影響が鮮明に出てくると推測されております。さらに、雇用状況については、企業業績の悪化に伴うリストラや倒産、失業者の増大が雇用不安や社会不安を増強し、悪循環に陥りつつあると思われます。このような中で本市の基幹産業であるアパレルの現況についてでありますが、量販店マイカルの会社更生法の申請などに象徴される個人消費の不振と海外の極めて安い商品の大量流入による洪水とも言える攻勢の中、市内アパレルはかつてない苦戦を強いられているわけであります。ファッション産業連合会の集計によりますと、現在、かつて1,682社あった駅前の会社が500社余りと激減し、周辺を含めて700社程度となっており、特にことしになって毎月10社前後の会社が廃業または倒産によってなくなっております。残っている会社も毎日が極めて厳しい対応に迫られており、長引く不況で企業体力も限界に来ております。また、市内業者の倒産状況でありますが、帝国データバンクの資料によれば、本年1月から10月末までで資本金1,000万以上の会社で61件、144億の負債総額で、会社数、負債金額においても高い水準で推移しており、特にアパレル関連、建設業などで多発しております。アパレルでは全25社の倒産企業の中、婦人服関連16社、紳士服関連で6社、付属品で3社の負債総額83億円であり、162人の方々が職を失ったわけであります。そのほか1,000万以下の会社や自主廃業の会社はデータがないのでわかりませんが、多くの会社が倒産や廃業しているものと思われ、失業者が多数出ているものと思われます。御承知のごとく、既に全国の失業率は5%を超え、10月末には5.4%となっております。また、有効求人倍率は全国で0.55となり、岐阜市のハローワークには連日2,000人から3,000人の職を探してくる人々が押し寄せているとのことであります。このような状況に対応するために本市においては去る9月18日、市長を本部長とする雇用対策本部を発足したわけでありますが、本市の経済の現状と雇用対策について質問をいたします。  まず、市長にお伺いいたします。  1点目に、本市の経済の現状についてどのように認識しておられるのか。  2点目として、岐阜市の雇用対策の方針についてお聞きをいたします。  次に、経済部長でございますが、市内産業が衰退する中、雇用を確保することはますます難しくなると思いますが、具体的な雇用対策をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。  続きまして、短期大学についてお尋ねをいたします。  移転にあわせて4大化の議論が始まってからかなりの時間が経過しております。移転を第1次改組計画、4大化を第2次改組計画として平成10年に答弁され、今まで議会でも学内の委員会で検討中との答弁でありましたが、その改組計画の進捗状況はいかがなものでしょうか。  まず、その内容をお伺いする前に、私の考える女子短期大学の現状及びその状況に基づく今後の大学のあり方について述べさせていただきます。  過去7年間、大学、短大への進学動向を調べますと、平成7年には159万人あった新高卒者の人口は、平成13年に133万人まで減少し、実に26万人も減少しているのであります。これは18歳人口の減少によるものでございます。このような状況の中で4大への進学者数を見てみますと、同時期に56万人から59万人にふえている一方で、短大への進学者数は23万人から13万人へと激減しております。これは受験生が短期大学よりも4年制大学を志向し、より専門的な教養、技術を身につけようとしていることのあらわれではないでしょうか。つまり短大の制度は受験者のニーズにこたえられなくなってきているということであります。岐女短におかれましても志望者の減少と学生の質の低下を招いていると聞いておりますが、短期大学という制度そのものが社会的な意義を失いつつある結果であると言えます。このような状況の中で短大を維持していくことが岐阜市にとって得策と言えるのでしょうか。    〔私語する者あり〕 単に経済的な理由で4大に進学できない学生や極端に学力のない学生の収容施設であっては寂しい限りであります。また、    〔私語する者あり〕 それは大学本来の目的である教育研究機関としての機能を低下させることにほかなりません。ここで若者が持つエネルギーを考えてみると、若者が一たん他の地域に流出した場合、全員が就職時に地元に戻ってくるわけではなく、その進学した地域で就職することはごく一般的なことであります。特に総合職で闘うための教育を受けた学生であれば、その傾向は一層明らかなものであります。このままでは若い活力は他の地域に流出し、岐阜市が衰退する一方であると危惧をせざるを得ません。ましてや短大を廃止しようものなら、そのスピードに拍車をかけることになってしまいます。  これらの状況を踏まえて今後の岐女短の方向性を考えてみますと、4年制大学への移行、地域貢献、以上の2点がキーワードとなってまいります。人が何かを学ぶ時期は何も小学校から大学までではありません。社会に出てからもその時々で新たな知識を習得する必要があり、また、その機会を提供できる環境を整えることが求められております。その内容、知識、資格取得を前提とする実践的なリカレント教育を行う機関でなければいけません。これは市民のみならず地元産業界への知的支援という形で還元できるものになり得ます。このような生涯教育の実践が可能な大学を目指し、そこで、複雑化した社会に対応できる市民を育成することにより、学術、芸術、文化を背景とした豊かな社会の形成を目指すのであります。また、岐阜市のみならず、日本、そして世界はいろいろ環境問題に直面をいたしております。この環境問題というのは都市の設計から環境保全、公害、住民紛争等といった理系から文系の多岐にわたるジャンルを抱えております。裏を返せば行政の多くの分野で重複すると言っても過言ではありません。行政の実践をする上で直面される課題を分析し、問題解決を提起するようなシンクタンク機能を短大に求められてはいかがでしょうか。いろいろな政策を外部のコンサルタントに調査を依頼されているようでありますが、同じ組織の研究者を活用することで経費の節減を図り、なおかつ大学の人材のスキルアップを図り、さらに、政策として岐阜市に還元できる、まさに一石三鳥であります。このような新しい大学のあり方を考えた場合、従来の学部をそのまま4年制に移行するのではなく、男女共同参画社会に対応するために女子偏向ではない学部、シンクタンク機能を重視するためには大学院までもあわせ持つような実践的な内容の学部、つまり岐阜市が公立で運営する意義を認識した学部でなければなりません。これまでの短大が新たな歴史を刻むためにも早急に結論を出し、社会のニーズ、市民のニーズに合った高等教育を、岐阜市のシンボルとなるよう特色のある高等教育機関の設立を目指してはいかがでしょうか。  以上、私見を交えて述べさせていただきましたが、今後の岐女短の将来について市長さんの考え方をお聞きをいたします。  次に、行政改革大綱の今後の予定と取り組みについて事務助役にお尋ねをいたします。  本市の行革の歴史をひもといてみますと、昭和40年に事務合理化委員会を発足させて以来、昭和50年代には3次にわたる改革を実施、所定の成果を得てきたところであります。特に昭和56年の職員定数4,999人を昭和57年度から9年間にわたり毎年職員定数の1%削減を進める中、昭和61年1月に昭和60年度から62年度の3カ年を計画期間とする行政改革大綱を策定し全庁的な改革を進められました。その後国の行政改革の推進方針に歩調を合わせて平成5年に行革元年と位置づけ、岐阜市行政改革推進懇話会を設立し、市民の声を反映させながら平成8年から12年度までの行政改革方針を定めた行政改革大綱を策定し、新たな行政改革の推進を図ってこられたところであります。その後平成11年に現行の行政改革大綱を改正され、新たな改革項目を加えるとともに、2年間の期間延長をされ現在に至っております。その間大綱に示された見直し項目については着実な進捗が図られており、66項目のうちおおむね3分の2が実施済み、あるいは着手済みと聞いております。残りの項目についても期間の最終年次である平成14年度までに実施するよう最大限の努力を願うものであります。以上のように本市における行政改革の歴史は古く、常に改革を実践してきた当局の姿勢は評価するものでありますが、何かいま一つ物足りなさを覚えるのは私一人ではないと思うのであります。  国においても御案内のように、小泉内閣は日本経済、社会活性化を阻む機構を根底から変革し、体質改善を図らなければ21世紀の日本の発展はないとの信念のもと、7つの改革プログラムを指し示し、聖域なき構造改革に内閣の命運をかけているのであります。そこでは、これまでの閉鎖的な規制、慣行や制度の根本から見直し、民がもたらす自由な社会への転換をなし遂げることが求められております。このことは地方においても同様であり、厳しい財政状況のもとで行財政改革が必要であり、決して休むことなくとまることなく進めるべきで、21世紀にふさわしい構造改革を断行していかなければなりません。  そこで、本市における行政改革のバイブルとでも言うべき岐阜市行政改革大綱改定版の計画年次が平成14年度となっていますが、15年度以降の行政改革の指針及びあり方について私は先ほど述べましたが、市民に大きくアピールできるような大胆な改革が必要と考えますが、どのように考えておられるのか、行政改革対策委員長の事務助役にお尋ねをいたします。  次に、駅前広場の整備について2点にわたってお尋ねをいたします。  経済の長期低迷、少子・高齢化の進展、環境問題の深まりと循環型社会への移行等、社会経済情勢の変化を受けて都市づくりが都市化社会から都市型社会への大きな転換期にあることは御案内のとおりであります。右肩上がりの経済成長や人口増加を前提として市街地の拡大を続けてきた町づくりの手法を今後とも続けていくことはもはや不可能ではないでしょうか。むしろ今ある市街地の質的な向上を図り、これまでの長い歴史、都市づくりによって形成されてきた都市のストックを大切にして、適切に維持管理し、長期間にわたって効率的に利用していくことが求められております。私はこのことが都市経営の基本であると考えますし、後世の市民に大きな財政的負担を残さずすぐれた資産を残すことにつながると考えております。したがって、都市基盤の整備された中心商業地域の空洞化は極めて残念なことであり、活性化を図り、持続可能な開発が続くように知恵を出し合っていくことが、行政にも、我々議会にも、また、広く市民や地元産業にも求められていることであります。これからの都市の活性化においては、都市が成熟化、持続可能な成長の段階になることを見越して人々が住み続けられる、あるいは魅力を感じて住みたくなる町づくりが重要となり、都心の活性化もこのような観点から組み立てていく必要があると考えます。市においては岐阜駅周辺地区整備協議会を設立され、岐阜駅前広場の周辺市街地のグランドデザインが検討され、松谷助役を初めとする各委員の中で活発な意見が交わされているとともに、広く市民の声を求めるため検討案を公表されていくことが報じられております。  そこで、都市計画部長さんに協議会でどのような内容が検討されているのか、市民や財界が大きな関心を持つ本市の一大プロジェクトでありますので、最初にお伺いをいたします。  次に、私は、商工会議所が提案されたステーションビレッジ構想の斬新さと先見性に意を同じくし、さきの議会でも同構想について市の所見をお伺いしたところであります。その後構想案は実現性を加味して手直しがされ、商工会議所主催の街づくりシンポジウムの基調講演において紹介され、多くの出席者に関心を呼び起こしたところであります。また、市に対してステーションビレッジ構想が取り入れられるよう商工会議所会頭名で市長あて要望書が提出されたのであります。  そこで、積極的な取り組みが期待されている同構想について都市計画部長さんのお考えをお伺いをいたします。  引き続きまして、狂牛病対策についてお尋ねをいたします。  狂牛病の特徴は潜伏期間が数年と長期間であり、病状が進むと死に至る神経の病気であります。具体的な症状としては、牛が神経過敏になり姿勢がおかしくなったり立てなくなったりして死に至るわけであります。この病気が昭和61年に英国で発見されて以来、ベルギー、デンマークなどヨーロッパにおいて狂牛病が広がり問題が長期化したため、我が国への侵入防止策をとるため牛肉や牛臓器及びこれらを原材料とする食肉製品について輸入禁止措置がとられたと聞いております。しかるに、9月、千葉県の酪農家で養育されていた乳牛が動物衛生研究所で検査の結果、狂牛病の疑いがあるとして英国獣医学研究所に検体が送られ、我が国で最初の発症例となったことが、また、北海道内の食肉処理場で検査を受けた乳牛が陽性と判明し、さらに、今回埼玉の処理場で感染牛が見つかるなど3頭目の感染牛となったことは皆様方御承知のとおりであります。こうした狂牛病の発生以来、外食産業を初めスーパーなど安全と言われる牛肉の売り上げが減少するなど、風評による買い控えがさらに続くなど、食への安全に対する不信感が広がりつつありますことは、まことに憂慮すべきことであります。  したがいまして、私はこの間にとられましたいろいろな対策について保健福祉部長にお尋ねをいたします。  1点目として、これらの食肉の安全を確保し、市民の不安を解消するための本市の検査体制と処分方法はいかなるものであったのか。  2番目として、牛エキスやゼラチンなど、牛を原料とする加工食品について安全性はいかがなものか、お尋ねをいたします。  続きまして、この間畜産の生産農家には相当な被害があると考えられますので、その現状と支援策について農林部長にお尋ねをいたします。  また、食肉を取り扱う焼き肉店や飲食店などに影響が出ていると言われておりますが、その現状と支援策について経済部長にもお尋ねをいたします。  続きまして、鏡岩配水池漏水問題についてお尋ねをいたします。  この配水池は、水道水の安定供給と災害時における安全な飲料水の確保及び季節と時間帯による需要変動を効果的に吸収し、ゆとりある給水を行うことを目的に金華山地中をくり抜いて建設する巨大な水がめとして最大貯水容量2万トン、内径30メーター、高さ30メーターの鉄筋コンクリートの円形ドーム型で計画されたものであります。その建設については平成8年度に事業着手し、総事業費約33億4,000万円を投資して平成12年度末に完成予定でありました。ところが、最終工程である配水池の湛水実験を平成13年2月に行ったところ、満水時においては毎時33トンの漏水が発見され、工期を1年間延期されてきております。その後この漏水は8月には毎時3.9トンまでに減少してきているとのことでありますが、漏水箇所は壁面や底版から発生したひび割れによるものであることが調査により判明しております。これを受けまして漏水原因を特定するため学識経験者による鏡岩漏水問題検討委員会が本年7月に設置され、原因究明や対策の検討が行われてきたところであります。その結果をまとめた検討委員会報告書が先日提出され、11月19日の岐阜市議会建設水道委員協議会において説明がされたものでございます。  その内容によりますと、市における設計時の基本的な概念として、配水池ではコンクリートに発生するひび割れに対し壁面や底版に伸縮性のある防水工を行い漏水を防ぐことになっていたとのことであります。また、検討委員会では漏水の原因は側壁や底版に発生したひび割れによるものであるが、その要因として0.2ミリ以上のひび割れが起きたこととコンクリート内に塗った塗膜防水材が期待された性能を発揮できなかったとの見解が示されております。しかし、一方、当初使用した塗膜防水材が妥当ではなかったことや塗膜防水材の十分な性能確認試験が行われていなかったことが原因であることも示されております。  この内容から責任のあり方についてどのように考えておられるのか、水道部長にお尋ねをいたします。  第1点目、鏡岩配水池の漏水原因について、第1に設計上の考え方に問題はなかったのか。第2に、施工上、材質選定、方法などに問題はなかったのか。漏水原因の所在についてお尋ねをいたします。  第2点目、今後補修対策についていかなる方法により行われるのか。その期間はどれくらいかかるのか。また、その補修費用はどれくらいかかるのかをお尋ねをいたします。
     最後に、この漏水に伴う責任はどこにあるのか及び補償問題についてどのように考えておられるのか。  以上、3点について水道部長さんにお答えを願います。  引き続きまして、鵜飼の将来像についてお伺いをいたします。  鵜飼を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。バブルの崩壊に始まった我が国の経済情勢の悪化は観光産業にも多大な影響を及ぼしており、本市の基幹産業であるアパレル業界もその影響を強く受け、かつてこうした業界から鵜飼観覧船に乗船いただいた客数は激減している状態であります。また、旅行者のニーズも多様化、個性化しており、団体旅行が減り、個人や小グループの旅行がふえる傾向にあります。さらに、高齢化、障害者への十分なバリアフリー対策、環境に対する配慮、情報化に対するシステムの積極的な活用、国際化に対して外国人の呼び込みなど対応することが必要であり、近年の急速な社会環境の変化に対処することが観光客の利用機会を広げ、今後ますます必要になってくることであります。  こうした厳しい状況下において、11月15日に開催されました鵜飼運営協議会の資料によりますと、平成13年度の鵜飼観覧船乗客数は10万6,762人であり、平成12年度と比較してみますと、753人の減少でありました。鵜飼乗船客獲得のため事務所乗船場において鵜匠による鵜飼の説明を実施したり、出船時間を乗船客のニーズに従って2回から3回にふやしたり、高齢者、障害者に配慮して車いすのまま乗船できる、観覧もできるバリアフリー型観覧船を新たに3せき運航させるなど、県の岐阜バリア賞の受賞もされ、観光客の満足度の向上に努め、また、ユニークな船上落語の実施や低年齢層の掘り起こしのため市内の小学5年生の生徒を鵜飼観覧船に乗船させるなど、誘客活動を積極的に実施されたと聞いております。今年度は1万人近い鵜飼観覧船乗客を提供していた長良川ホテル本館の休業や長良川河畔のホテル等の宿泊者数の落ち込みがあったことからしますと、前年に対して観覧船乗船客誘致のための大変な努力があり一定の評価をするところであります。  そこで、経済部長にお尋ねをいたします。  長良川の鵜飼は1,300年の悠久の歴史を持つ岐阜市の文化遺産であることはだれもが認識しております。しかし、鵜飼観覧船事業は採算ラインを下回り、乗船客が減少しつつあることを踏まえ、今後鵜飼をどのような方向に持っていったらよいのか、その将来像についてお伺いをいたします。  次に、岐阜市の地下水汚染浄化対策についてお尋ねをいたします。  地下水は豊富でおいしく、かつ安全と言われてまいりました。市民、企業などは飲料水から工業用水まで幅広く利用するなど地下水に依存しており、本市にとりましては生活や事業に密着した極めて重要な資源と考えられます。このような状況の中、本市の地下水汚染調査が実施され、本年2月の南部地区の汚染範囲の結果公表を初め、鶯谷・殿町・加納新柳町地区が次々に公表されております。11月には岩地、厚見のテトラクロロエチレンによる地下水汚染に加え、厚見地区では新たにトリクロロエチレンによる地下水汚染の調査結果も新聞紙上で公表されております。公表された内容を見てみますと、昭和60年当時と比較して水質基準を超える汚染範囲が拡大した南部地区、逆に汚染範囲がなくなった加納新柳町地区や岩地地区など地域によってその汚染状況は異なっております。これは汚染の程度、地質、地下水等の状況に起因するものと考えられますが、いずれにいたしましても、市民にとって重大な問題であることは変わりがありません。現在、調査は粟野地区において実施されておりますが、迅速な調査と公表がまずもって望まれるものであります。  さて、南部汚染地区についてですが、この地区は本市でも最も汚染範囲が広く、かつ地下水を飲料水として利用する市民も最も多い地域であります。昭和60年当時と比較して現在の汚染範囲は南西方面に拡大し、その南端が柳津町まで達するなど本市だけの問題ではなくなってきているのであります。このような状況から汚染物質であるテトラクロロエチレンが現在もなお地下に残存していると推測され、また、汚染の拡大を最小限に抑えるためにも汚染源の詳細調査と汚染物質の浄化対策が最優先であると考えるのであります。先日発表されたものによれば、この汚染地区の汚染源の1つとして推定される加納栄町地区において、土壌ガスやボーリングなど詳細調査が行われ、その緊急性から土壌浄化対策の補正予算が本議会に上程されているところであります。本市の地下水汚染については技術助役を本部長として、環境、保健福祉、水道、3部で構成された岐阜市地下水汚染対策本部により対策が計画的に実施されており、このたびの浄化対策もその一環であると認識しております。  そこで、環境部長にお尋ねをいたします。  1点目として、加納栄町地区において本年8月から10月にかけ実施された汚染源の詳細調査について、その内容と結果をお尋ねをいたします。  2点目として、その結果を踏まえ同地区の浄化対策をどのように実施していくのか、その内容をお尋ねをいたします。  3番目として、浄化対策については、岐阜市はどのような考え方に基づいて対応していくのか、お尋ねをいたします。  最後に、平成14年4月からの国民年金事務見直しについてお尋ねをいたします。  平成12年6月1日現在の世帯総数は4,554万5,000世帯を数え、全世帯の平均世帯人数は2.76人となっております。また、高齢者世帯は626万1,000世帯で全世帯数の13.7%であります。公的年金、恩給の受給状況から見てみますと、公的年金あるいは恩給のいずれかを受給している世帯は1,863万2,000世帯あり、全世帯の40.9%を占めております。このうち65歳以上のいる世帯は実に96.6%の世帯が受給しており、公的年金に対する評価は高いものでございます。核家族化や若者の都市集中化、第1次産業従事者の大幅な減少など社会構造が大きく変化するとともに、少子化への進行や平均寿命の伸長により老後の生活が長期化したことで私的扶養に頼ることが困難となってまいりました。昭和61年の新年金制度施行からは公的年金制度全体の土台としての役割を担い、すべての国民に対する老後保障の基盤となっております。しかしながら、平成11年7月、地方分権推進一括法の成立により国民年金の事務の機関委任事務が廃止され、国の直接執行事務と市町村が行う法定委任事務とに整理され、平成14年4月から年金事務の見直しが実施されることは御案内のとおりであります。国民年金の保険料の収納が国に一元化され、平成14年4月から国において保険料の納付書発送から収納に至るまで管理されることになりますが、年金の受給権確保のためには25年、300カ月の保険料納付が必要であり、検認率が低下している今、未納者が増加し、無年金者の増加を招かないか危惧されておるところであります。また、近年、若者を中心に国民年金制度に対する不信感、理解不足による未加入、未納入者が増加し、いわゆる年金の空洞化が言われているところでありますが、適用促進事務が廃止されることによって空洞化にますます拍車がかかるのではないかと心配しております。国、社会保険庁において今回の事務見直し後の新たな年金事務の円滑な運用に向け種々検討されているようでありますが、国からの収納状況など情報がかなり不足するものではないかとも聞いております。本市においても制度に対する不信感、理解不足から来る未加入、未納による無年金者の増加、住民サービスの低下を招くようなことがあってはなりません。被保険者一人一人に親切で丁寧な年金相談等きめ細かな対応ができる事務見直し後の体制について市民部長にお伺いをして、第1回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)    〔「議長、43番、議事進行」と呼ぶ者あり〕 13: ◯議長松井逸朗君) 43番、矢島清久君。 14: ◯43番(矢島清久君) この会議が始まるに当たりまして、予鈴が鳴らなかったように思います。(笑声)これは岐阜市議会会議規則の8条第3項に違反するのではないかと、小さいことでありますけれども、一応載っている以上はきちっと制度に乗ってやるべきだと思いますが、御見解をお願いします。 15: ◯議長松井逸朗君) 遺憾なことでありましたが、ヒューズが飛んでおって、(笑声)ちょっと間に合わなかったので、時間の関係がありましたので、始めさせていただきましたので、御了解ください。    〔「議長、43番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長松井逸朗君) 43番、矢島清久君。 17: ◯43番(矢島清久君) そうであれば、これは昔から言われているように神聖な議場ということで、議長がその旨を述べなきゃならぬと私は思うものでございますが、その点どうですか。 18: ◯議長松井逸朗君) そのことは一度よく考えさせていただいて、お返事をさせていただきます。    〔私語する者あり〕  いや、その場で言うのか、後から説明をした方がいいのかということについて、方法はいろいろあると思いますので。よろしいか。    〔私語する者あり〕  じゃあ、答弁をお願いします。市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 19: ◯市長(浅野 勇君) 答弁に先立ちまして、国民の待望でございました内親王殿下の御誕生を市民の皆様とともに心からお祝い申し上げ、お健やかなる御成長と皇室の一層の御繁栄を祈念いたしたいと存じます。  それでは、答弁でございます。  新年度予算編成についてでございますが、昨今の経済情勢を反映し、新年度予算の編成につきましては、税収が昨年度よりもさらに落ち込む中での厳しい編成作業になると覚悟しております。このような中でありますが、第4次総合計画を初め主要な各種の事業計画を大きく見直す中で、少しでも将来に希望が見えるようなものにしたいと新年度の予算編成に当たり各部局において少しでもアイデアや積極的な姿勢が出るように新産業雇用創出、環境、少子・高齢化対策、教育・生涯学習、都市再生の5項目を新世紀枠として重点化を図ったところでございます。  私は香蘭地区におけるオーキッドパークのオープンや駅前に完成したぱ・る・るプラザ、そして近々完成いたします高架下の生涯学習拠点ハートフルスクエアーGなど、不況下におけるこの官民一体となった駅周辺の都市再生の機運が一筋の光明のような気がしておるところでございます。また、まちづくりセンターの活動やぎふ市民健康計画における住民参加の状況などを見ますと、市民オーナーシップの精神が着実に住民の間に根づいており、この参画意識の高まりも希望の光であると感じております。来年度は駅周辺の民間再開発が姿を見せ始める時期であり、また、駅前広場についての議論が経済界や住民の間で盛り上がりを見せていることもあり、この機運を生かして本市の将来を真剣に語り合い、そして、真に市民満足度の高い町にするために何をすればよいのかを考える年にしたいと思っておるところでございます。各部局におきましてはさまざまな施策をいま一度見直し、財源を確保する中で市民の皆様に支持される施策に移行していくことを真剣に考え、知恵を絞っておるところでございます。それが新年度予算にどれくらい反映できるかについては現段階では明言できませんが、実効性を重視してできることから取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  まず、次に、本市における経済の現状に対する認識についてでございます。  議員が御指摘されましたように、我が国の経済は各指標が示すように急速に悪化しております。本市におきましても7月に実施した岐阜市中小企業景況報告によりますと、企業の業況判断値は2期連続して悪化しています。本市はアパレル、建設業など中小零細企業が多く、現下の経済環境の悪化を受け大変厳しい環境に置かれております。今後につきましても昨今の経済情勢から見て企業の業況判断がさらに悪化するものと憂慮しておるところでございます。  次に、雇用対策の方針についてでございますが、本市ではこのような厳しい状況を踏まえまして、岐阜市独自の雇用対策を緊急に策定し、これを推進するため本年9月18日に岐阜市雇用対策本部を設置したところであります。基本方針として、第1に、雇用の創出と安定化対策、第2に人材育成事業、第3に岐阜市の企業の特色でもある中小企業・地場産業対策の3本の柱を基本に、雇用の創出または維持を図る事業の洗い出し、精査を緊急に行い、今議会において補正予算を上程したものでございます。なお、国では先般新たな緊急地域雇用特別交付金制度の創出による雇用対策や、中小企業対策を含む補正予算が可決されたところであり、制度の活用を積極的に図り雇用対策を講じていく所存でございます。さらに、国ではこのような景気の悪化に配慮し、民間投資の創出や就業機会の増大など景気浮揚に即効性の高い公共投資で環境、少子・高齢化、都市再生などの重点7分野の事業を対象とした2兆5,000億円規模の第2次補正予算の編成を決定し、来年1月召集の通常国会での早期成立を目指しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、岐女短についてでございますが、女子に対する高等教育を担ってきた55年の歴史は岐阜市が胸を張ることができるものであったと思っております。しかし、高度に発達した情報化社会の中において、人としての幅を身につけるための機会だけでなく、高度な教養に支えられた専門的な知識や技術を習得するためには短大での2年という期間は余りにも短く、教育機関としての機能を十分に果たすことが困難になりつつあるのが現状でございます。また、今後の高学歴化、特に女性の4年制大学志向の高まりという現実を直視したとき、既に社会のニーズは短大から4年制大学に移行していると言えます。そういう意味でも岐阜市が短大を運営する役割は十分に全うしたのではないかと考えておるところでございます。  第2次改組計画として、私は現有の短期大学を単に4年制にするのではなく、大幅な学科の再編を行い、地域に優秀な人材を輩出し、さまざまな意味で地域に貢献できる大学を目指したいと考えておるところでございます。そして、学部での専門性に対応する教育研究はもちろんのこと、近年高まりのある生涯学習やリカレント教育にもこたえ、岐阜の文化の象徴として誇れるような大学を目指すべきではないかと思っておるところでございます。私は公立の大学である以上、教育研究の成果で地域社会の発展に貢献することが重要であると考えております。そこで、地域貢献をするためのシンクタンク的な機能を持った男女共学の4年制大学の設立を目指し、具体的検討を指示したところでございます。  以上でございます。 20: ◯議長松井逸朗君) 経済部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 21: ◯経済部長多田喜代則君) 第1点目の、具体的な雇用対策についてお答えをいたします。  本市では9月18日に岐阜市雇用対策本部を設置し、雇用の創出または維持を図る事業の洗い出し、精査を緊急に行い、その結果、ながら川ふれあいの森枯損木伐倒処理事業、都市計画基本図作成事業、精神障害者ホームヘルパー研修事業、再就職支援技能講習事業、岐阜市雇用対策緊急特別融資事業を実施すべく、今議会において補正予算を上程しているところであります。今後これらの事業を早急に実施していくとともに、基本方針にのっとり雇用の創出と安定化を図ってまいります。  市民相談窓口におきましては、ハローワークの協力をいただいて高年齢者、障害者に対する求人相談を週4回行っておりますが、昨今の雇用環境はとりわけ厳しく、13年度は10月までに前年同期比61%増の798件の相談がございました。経済部では失業者の再就職を支援するための職業訓練としてパソコン講座を実施しております。加えて今後はビジネスコンピューティングの資格の取得を目的にした再就職支援技能講習を実施いたしまして、失業者の方々の再就職を支援していく考えでございます。  また、市内中小企業の倒産、それに伴う失業者の増大を未然に防ぐため岐阜市雇用対策緊急特別融資制度を創設し、頑張っている企業や今後の成長性が期待できる企業並びに経営改善により雇用維持等に努める企業の資金繰りを支援してまいりたいと存じております。今後におきましても景気動向を見きわめながら、さきに述べました各種施策を着実に実行して推進していくことが肝要であると考えております。  第2点目の、狂牛病における関連中小企業の現状と支援策についてであります。  本市におきましては平成13年10月4日付にて狂牛病関連特別相談窓口を設置し対応しているところであります。12月3日現在ではその窓口における相談件数は21件で、その内訳は焼き肉店や飲食業などでございます。相談内容といたしましては、売り上げの減少が圧倒的に多く、その資金繰りに対する金融相談でありまして、その中で別枠融資の対象となる認定件数は現在7件で、業種は焼き肉店や飲食店でございます。そこで、その支援策といたしましては、融資及び経営相談が主な支援策となりますが、具体的には次のものが挙げられます。1つは、市制度融資で利用できる主な資金の紹介。2つは、別枠融資であります経営安定関連保証制度の対象となる認定事務。3つは、政府系金融機関の貸付制度の案内とその他の関連融資制度の紹介。そして、最後に経営相談としての専門家による無料経営指導を行っているところであります。  第3点目の、鵜飼の将来像についての御質問にお答えをいたします。  伝統文化としての鵜飼と観覧船事業とをどのように調和させ、質の高い鵜飼観覧を提供できるかが大きな課題であると考えております。鵜飼は1,300年の歴史を持ち、本市最大の観光資源であるとともに本市の顔であると認識をいたしております。今後におきましては伝統文化である鵜飼の育成と保護を図るとともに、観光のニーズの的確な把握を行いまして、さらに、岐阜県福祉のまちづくり県民会議からバリアフリー賞をいただいたように、お客様への施設改善などを努め、他都市の観光施設との競合に勝ち残っていかなければならないと考えております。しかし、鵜船を間近に見る狩り下りなどの実施は観覧船数が限られることとなります。お客様に満足度の高い鵜飼観覧を提供することは鵜飼乗船客をふやすこととは裏返しの部分があり、矛盾するところも出てまいりますが、今後につきましては質と量のベストバランスを追求してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、来年は鵜飼1,300年を迎えますし、2005年に開催される愛知万博も視野に入れながら、お客様のニーズを的確に把握しまして質の高い鵜飼を提供し、観光客のみならず市民の皆様など、大勢のお客様を迎えられるように鵜飼関係者一同一体となりまして鵜飼振興に取り組んでいく覚悟でございます。  以上でございます。 22: ◯議長松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 23: ◯助役(森川幸江君) 本市の行政改革大綱の進捗状況につきましては、議員の御指摘のとおりでございます。  これまでごみの収集業務、給食業務の民間委託、それから、専門学校の民営化等、そのほか職員定数の削減、外郭団体の見直しなど進めてまいっております。そして、現在も外郭団体2団体の廃止の検討、職員定数の削減、また、民間の有識者によります行政改革推進会議におきましては補助金の見直し等も行われておりまして、平成14年度までにおおむね大綱の実施ができる状況でございます。また、国におきましては行政改革大綱が平成12年12月に閣議決定されておりまして、その中で地方行革につきましても事務事業の見直し、組織の簡素化、また、行政評価への取り組み等、こういった問題の促進が求められております。  このような中で15年度からの本市の行政改革大綱の策定についてでございますが、本格的な地方分権時代を迎えることになりますし、限られた財源の中で多様化する市民ニーズに対しまして、各自治体が自己責任、自己決定のもとに行政運営を進めていくことが要求される時代になろうかと思います。また、市民社会の成熟ということもありまして、これまでの行政主導型の行政から180度転換いたしまして、住民参加による官民協働型による小さな市役所、これが目指す方向になっていくんじゃないかと考えております。つまり行政、企業、市民あるいはNPO、これがそれぞれの役割を自覚し責任を果たしていくという考えでございます。現在もNPOなどがどんどん生まれてきておりますので、市民参加による行政の企画段階からの参加、また、さまざまな行政サービスの民営委託、こういったことが進められていく中で行政のあり方というのを根本的に問い直しながら、時代の流れを的確にとらえた構造改革、これを推進していかなければいけないと考えております。以上の基本理念を据えながら、新しい行政改革大綱を策定し実現をしていく、そういったつもりでございます。 24: ◯議長松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 25: ◯都市計画部長(小林 忠君) 第1点目の、岐阜駅周辺地区整備の方向性に関する検討内容についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、岐阜駅周辺地区の整備につきましては、現在、岐阜駅周辺地区整備協議会及びその専門部会である整備計画委員会並びにデザイン委員会において具体的な内容を検討しているところでありますが、現段階において当地区の整備の方向性を次のように考えております。  まず、都心部活性化の基本的な方向性として、さまざまな集客施設によるにぎわいと市民生活が相密着した総合的な生活空間を構築していく必要があると考えております。そのため特に金華橋通りより西側の地域におきましては、従来の卸売主体の業務機能に加えて都市型住宅の新規供給などを通じて居住機能を高めることによりまして、新しい生活都心を創出してまいりたいと考えております。また、金華橋通りより東側の地域につきましては、長良橋通りと玉宮通りの2つの歩行者軸、沿道の小売商店を中心といたします商業業務機能を一層高めることによりまして集客機能の向上を図ってまいりたいと考えております。  さらに、それらの核となる施設に対しまして、福祉、医療、文化などの生活支援機能を付加することにより総合的な都心生活空間を創造してまいりたいと考えております。また、これらの駅周辺地域を一体的に整備し、町の表玄関にふさわしい景観形成を推進するために、いわゆる地域固有のガイドラインをつくりまして再開発建築物のデザインなどをコントロールしてまいりたいと考えております。  一方、駅前広場につきましては、単に交通ターミナルとしての機能強化を図るだけでなく、周辺のにぎわいや生活空間の形成を促進するため、緑化空間を主体とする環境機能や広場を中心とするにぎわい機能を付加した都心広場を構築してまいりたいと考えております。  次に、ステーションビレッジ構想についてお答えいたします。  杜の中の駅と銘打たれた当構想につきましては、駅前広場の緑化と都心居住の推進という基本理念において本市の目指す整備イメージと同じでございますが、その細部につきましては、これまで私どもで煮詰めてまいりました構想と食い違ったり、あるいは現実の法規制にそぐわない箇所がありますため、取り入れることのできる部分は取り入れ、協力できる箇所は協力して市民の皆様に喜んでいただける都心の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 26: ◯議長松井逸朗君) 保健福祉部長、山田昭夫君。    〔山田昭夫君登壇〕 27: ◯保健福祉部長(山田昭夫君) 狂牛病対策にかかる検査体制についてお答えいたします。  屠畜場に搬入されます牛の全頭検査に入りましてから3頭目の感染牛発見は、まさに検査体制が整備された証拠であろうと存じます。御承知のようにですね、去る9月10日に農林水産省が千葉県内で飼育されておりました乳牛1頭について牛海綿状脳症、いわゆるBSEの疑いがあると公表いたしました。こうした事態を受けまして食肉衛生検査所では、国、県と連携を密にしながら家畜防疫員の発行するBSEを疑う家畜でないことの証明書の提出を求めるとともに、屠畜場搬入時の生体検査におきましては、複数の職員によって、特に運動障害、知覚障害、反射または意識障害等の神経症状及び全身症状の有無についてチェックを厳しく行ってきております。また、10月18日からのBSEスクリーニング検査に備えて職員3名を厚生労働省主催の検査技術研修会に派遣するとともに、検査機器の整備、検査担当職員の増員も行うなど検査体制の充実強化に努めてまいりました。  これまでの検査結果でございますが、1,230頭について検査を実施いたしましたが、いずれも陰性であります。検査の流れにつきましては、私どもの1次検査で陽性反応が出た場合、再度検査を行い、なお、重ねて陽性となった場合には神戸検疫所及び帯広畜産大学に検体を送り2次検査を行うことになっております。この検査結果に基づき厚生労働省の専門家会議が最終判定をいたします。ここでBSEと判定された牛はすべてを焼却処分いたしますので、危険なものが市場へ流通することはございません。  次に、加工食品の安全性についてでありますが、岐阜市において牛由来原材料を使用して製造または加工された食品については38業者から202食品の届け出がございましたが、製造、販売の中止や自主回収が必要な食品はございませんでした。また、一部の製造者及び加工者等につきましては立入調査を行い、特定危険部位の混入、使用の有無について調査をし、その安全を確認したところでございますが、今後も問題があれば適切に指導を行う予定でおります。これらの結果につきましては厚生労働省のホームページに記載されており、安全が確認されないものにつきましては市場へ出回らないよう、そうした措置がとられております。  いずれにいたしましても、検査には万全の体制で臨み、市民の皆様に安全で安心できる食肉を提供できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28: ◯議長松井逸朗君) 農林部長、浅野 薫君。    〔浅野 薫君登壇〕 29: ◯農林部長(浅野 薫君) 牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病の発生による肥育牛生産農家の現状とその支援策についてお答えをいたします。  9月10日の狂牛病の発生以来、獣医師4人で市内生産農家を定期的に巡回し、飼料のチェック、神経症状の観察など肥育牛の健康管理に努めてまいりました。この間肥育牛生産農家にとりましては、枝肉価格の下落、また、10月18日からの狂牛病検査の導入に伴う出荷調整により、いまだかつてない収入減となり厳しい経営を強いられております。その状況の中で生産農家の経営安定策として国は生産者への低利資金の融資及びその債務保証、肥育牛販売価格下落部分の補てん、正しい狂牛病関連知識の普及、啓発、また、県におきましては国の低利資金融資の一部利子補給、飛騨牛表示制度による県内産牛肉の安全性のPRなど支援事業の予算化を進めております。岐阜市といたしましては従来から生産農家から強い要望のありました経営安定のための積立金の農家負担分の助成を今補正予算において上程させていただいているところであります。また同時に、安全、安心な牛肉の消費拡大のための啓発と学校給食での牛肉の使用再開を働きかけて、給食におきましては12月からの自粛解除との理解を得ているところであります。  以上のように生産農家の経営安定への支援をとってきておりますが、先般の2頭目、3頭目の発生により、いまだ先行き予断を許さない状況が続くと思われます。今後はこの状況を踏まえ生産農家にとって実効のある支援につなげていくよう積極的に対応するとともに、消費者に対しては牛肉の安全性について正しい知識の普及、啓発に努めてまいります。  以上でございます。 30: ◯議長松井逸朗君) 水道部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 31: ◯水道部長(荒深輝文君) 鏡岩配水池の漏水問題について3点についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、設計上の考え方及び施工に際しての材質選定、方法の問題についてでございますが、鏡岩配水池漏水問題検討委員会におきまして、設計施工及び塗膜防水材の検証がそれぞれ行われたところでございます。この配水池の設計コンセプトは0.2ミリのひび割れを許容するRC構造物として設計されておりまして、発生するひび割れに追従性のある塗膜防水材を用いることによりまして構造体の水密性を確保する考え方をいたしております。委員会の報告書にもございますように、この設計においては配水池を円筒ドーム型のRC構造物としたことは経済性と安全性の面で妥当とされ、また、現在発生しているひび割れはRC構造物としては特に大きなひび割れではなく、水密性が確保されれば安全性、耐久性にも問題がないとされております。しかしながら、水密性についてはRC構造のひび割れ制御幅と使用した塗膜防水材との組み合わせが結果的には妥当でなかったとされましたが、設計時においてこれ以外の施工方法を選択することは容易でなかったことも示されておるわけでございます。  次に、施工上の材質選定、方法などの問題でございますが、防水につきましては水深30メートルのRC構造物であるので、材料性能を慎重に見きわめるため事前に現場の条件下で十分な性能確認試験を行っておく必要があったと指摘をされているところでございます。  2点目の、今後の補修方法、期間及び補修費用についてでございますが、補修方法、期間につきましては、報告書の中にもございますように、現場条件下での性能試験を行い、これをもとに請負業者と慎重に協議を重ねまして、追従性のある防水材を使用した補修をこの11月12日から再開しておりまして、来年の3月15日の完成を目指しているところでございます。  また、補修費用についてでございますが、責任問題と関連をいたしますが、報告書の内容などから市に責任はないものと考えておりますので、請負金額の増額はいたしておりません。  3点目の、漏水に伴います責任及び補償問題についてでございますが、まず、漏水に伴う責任は報告書を見る限り市にはないものと考えております。しかし、請負業者もこの報告書の内容を検討されていると思いますので、それをもって今後請負業者との協議になるものと考えております。  また、補償問題についてでございますが、現在は配水池機能を発揮させるための補修工事を第一優先に考えており、当該工事が完了いたしまして配水池の引き渡しを受けた上で報告書や契約約款などを照らし合わせながら、専門家とも相談の上対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございますが、漏水発覚以来市民の皆様初め議員の皆様方には大変御心配をおかけいたしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げたいと思います。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 32: ◯議長松井逸朗君) 環境部長、佐藤俊正君。    〔佐藤俊正君登壇〕 33: ◯環境部長(佐藤俊正君) 地下水汚染浄化対策事業につきまして順次お答えを申し上げます。  1点目の、詳細調査の内容と結果についてでございますが、岐阜市南部地区の地下水汚染調査の結果を解析いたしまして、汚染源が2カ所推定されております。その1カ所である加納栄町地区の旧クリーニング所跡地におきまして本年8月下旬から10月まで汚染源の特定を目的とし、敷地内24カ所において土壌ガス調査を行い、平面的な濃度分布を把握をいたしました。また、濃度が最も高いエリアにおきまして2カ所のボーリング調査を行い、垂直方向に土壌の汚染状況を確認したところでございます。その結果、敷地内の地下1.6メートルから7.2メートルまでにテトラクロロエチレンによる汚染が確認をされ、特に1.8メートル付近の濃度が最も高いことが判明したため早急に汚染源を浄化する必要があると判断をいたしたところでございます。  2点目の、浄化対策の内容についてでございますが、汚染の状況、浄化技術等について学識経験者や専門家等と検討した結果、土壌ガス吸引法とエアスパージング法の併用が最善であるとの結論に達しました。この浄化方法はコンプレッサーで空気を土壌中に送り込み汚染物質の気圧を促進し除去効率を高めるため、地下水の新たな汚染防止ができるものと期待をいたしております。浄化に要する期間は来年1月から15年3月までの15カ月間を予定いたしております。  3点目の、浄化対策についての市の考えと対応についてでございますが、汚染者負担の原則に基づき浄化対策は実施されるべきものと考えております。しかし、事業者の浄化責任につきましては平成8年6月以前に移転、廃止等により特定事業場がなくなった場合、水質汚濁防止法による浄化措置命令は適用されず、刑事的な責任を問うことはできません。また、汚染物質使用の経緯やその性状の判明後直ちに回収装置を設置し対策を講じてきた経過等から、民事的な責任を追及することも困難でございます。したがいまして、本市といたしましては地下水の活用状況、南部汚染地区の現状と将来等を考えた場合、市の責任において浄化対策は実施すべきであると判断をするとともに、事業者に対しましては土壌汚染が特定された場合、浄化対策等への協力を求めていく方針でございます。なお、今後の地下水汚染対策につきましては、市民の生活環境と健康を守るため粟野地区について早急に調査結果を公表し、南部、鶯谷・殿町、厚見、岩地の4地区について来年度以降もモニタリング調査により汚染状況の把握に努め、他地区の詳細調査や有害物質使用事業場の再調査、さらに、現在策定中の仮称・地下水及び土壌の保全に関する条例などにより管理と規制の強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 34: ◯議長松井逸朗君) 市民部長、飯沼隆司君。
       〔飯沼隆司君登壇〕 35: ◯市民部長(飯沼隆司君) 国民年金事務見直しについての御質問にお答えいたします。  平成14年4月から国民年金保険料の印紙検認事務が廃止されることに伴い納付書の発行、収納等保険料の管理は国において一元化されますので、受給権を確保するために必要な納付状況につきましては、国からの情報にもちまして年金事務を行うこととなります。国からの情報はダウンロードによる提供方法でありまして、1市町村1回線と聞いております。しかしながら、被保険者約7万5,000人の事務を行うには1回線では事務の混乱が予想されますので、ダウンロードの回線の増設を国に対して要望しているところでございます。同時に市内6事務所におきましても多種多様な年金相談に対応できるよう国からの情報が得られる回線の設置を要望いたしております。  また、年金は一人一人相談内容が異なり複雑でありますので、その人に適した対応ができるよう職員の研修を行うとともに、年金制度を熟知し、豊富な知識、経験を有する年金相談員の充実を図り、市民サービスの低下を招かないような体制づくりに努めてまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、無年金者をなくし老後を安心して暮らすことができるよう今まで以上に国、社会保険事務所と連携、協力をし、年金事業の充実を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、30番」と呼ぶ者あり〕 36: ◯議長松井逸朗君) 30番、早田 純君。    〔早田 純君登壇〕 37: ◯30番(早田 純君) 若干要望を申し上げておきたいと思います。  予算編成について、市長さんの決意を各行政部門のすべての職員が理解してやる気を起こして、そして、創造力を発揮して新年度の編成に、特に厳しい時代でありますので、当たっていただくことを要望してまいります。  2点目について、雇用対策でありますが、市長は本市の経済状況の厳しさを十分把握しておられ、雇用対策についても本部長として最大限努力されているとのことでありますが、今後さらに国、県と連携しつつ、雇用の確保について意を用いて施策の実施を強力に推進していただきたいと思います。  行政改革の考え方は、助役さんも認識しておられるように、どちらかと言えば民の感覚で取り組むことが肝要であると考えておりますが、その意味では民の経験を持つ助役さんは推進役として適任であると私は思うところであり、よりよい改革を推進されることを期待しておきます。  駅前整備について、駅前整備について答弁をいただきましたが、岐阜駅前地区は岐阜市の交通の結節点であると同時に、商業経済の中心とも言える地区であります。近々オープンする図書館等文化施設、若者が集う商業地区、思いは多くありますが、このような市民の期待を実現するような岐阜ステーションビレッジを整備されることを期待しておきます。  最後に、水道部、鏡岩水源地の漏水問題についてでありますが、その内容によりますと、現在はまず配水池機能を復帰させるため復旧工事を第一優先に進められているとのことですが、これは市民に安全で安定した水道水を供給する立場から当然であろうと考えるところであります。しかし、この問題につきましては市民の方々が大変関心を持っておられますので、今後に発生する責任問題や補償問題などについては弁護士など専門家を交え面談、相談されるとのことですが、その結果につきましては、市民の方々が納得できる結論を出していただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 38: ◯議長松井逸朗君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) 39: ◯2番(柳原 覚君) 民主ネットクラブを代表して、質問させていただきます。  1項目めの、緊急雇用対策についてであります。  前の質問者とできる限り重複しないように質問をさせていただきますので、御答弁される側もそのようにお願いをいたしたいというふうに思います。  総務省が11月末発表した10月の労働力調査によると、完全失業率は前月より0.1ポイント悪化し、1953年の調査開始以来最悪の5.4%になり、7月に初めて5%になった失業率は悪化に歯どめがかからない状況で、厳しい現実として雇用不安はますます増大しています。今回の総務省の発表によると、男性の完全失業者が大手電気など製造業者のリストラ拡大などで前年同月に比べて27万人ふえ、男性の失業率が前月に比べて0.4ポイントも急上昇、過去最悪の5.8%となったのが全体の失業率を押し上げた。米中枢同時テロや狂牛病の影響が本格化し、運輸、通信業や卸売、小売業、飲食店の就業者が減少したと分析をしております。一方、厚生労働省が発表した10月の求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は前月を0.02ポイント下回り0.55倍となり、有効求人倍率の悪化は4カ月連続ということであります。  さて、政府も構造改革に先行して5,500億円に上る雇用対策を中心とする第1次補正予算を編成しましたが、残念ながらそのメニューは現実として過去7回の雇用対策と何ら変わることのないもので、その効果は期待薄で、マスコミ各社もこれ以上の景気雇用の悪化は小泉改革への不信を招きかねないとも報じております。こうした現下のもと、各自治体では国の対策を待たずに独自に取り組みを実施している所も多く、事実9月補正予算を見ますと、47都道府県、12政令指定都市のうち40道府県と1市が雇用対策名目の費用を計上し、22道府県が緊急雇用対策本部を設置、既存の組織を活用している例を加えると、29道府県が地域産業への就職あっせんや離職者への情報提供を強化しているということであります。  岐阜県においても7月に雇用対策本部が設置されましたが、本市でも9月18日に市長を本部長とする岐阜市雇用対策本部を発足させ、その取り組みを行っているところであります。その具体的第一弾として今期定例会において緊急雇用対策として、市保証協会への貸付金原資増額分5億円を含めて5億3,000万余の補正予算案が上程されていることは御案内のとおりであります。もとより雇用対策に対して一自治体が取り組める範囲には限度があり、国や県、民間諸団体との連携をきちんととっていかないと根本解決は難しいということは十分理解をするものですが、市民にとって最も身近な機関である本市に対する期待は大きく、同時にそれにこたえていくための努力は決して怠ってはいけないというふうに思います。  そこで、以下、本市の緊急雇用対策の取り組みについてお尋ねをいたします。  第1に、岐阜市雇用対策本部の組織形態とこれまでの対策会議の開催回数、そして協議された主な内容についてお尋ねをいたします。  第2に、岐阜市内の倒産件数の現況と、岐阜市としての緊急雇用対策に対する基本的な考えについてお尋ねをいたします。  第3に、さきにも述べたとおり、今回の国の補正予算の中身は過去3年間、2,000億円をかけて実施されながら全く効果を生んでいない緊急地域雇用特別基金事業の焼き直しで、本当に失業者のためになるものか大いに不安なだけに、本市も岐阜市の現状に合った独自の施策を打ち出す必要があると思いますが、所見をお尋ねをいたします。  第4に、今日の失業実態として倒産やリストラなどによる非自発的離職者が急増していることは明らかで、それによって生活資金が困窮する人が出てくることは当然のこととして考えられます。幾つかの自治体でこうした非自発的離職者に対して生活資金貸し付けの制度を創設している事例が見受けられます。本市でも創設が急務と考えますが、所見をお尋ねをいたします。  第5に、雇用対策本部のもと雇用対策総合案内窓口を設置し、倒産やリストラなどによる非自発的離職者に対して岐阜市の既存支援策の説明や求人情報サービスを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、経済部長にお尋ねをいたします。  2項目めであります。  岐阜市の高等教育についてであります。  私どもは従前から、すなわち短大の移転計画が審議されている段階より4年制大学への移行を主張してまいりましたが、さきの質問の質疑の中で市長は岐阜女子短期大学の公立としての4年制大学への移行を正式に表明され、さらに、その具体的な将来像まで述べられました。その考えはまさに4大化移行に対する私どもの思いと大差ないもので、そのことが本当に実現できたら岐阜市の高等教育の水準もかなりハイレベルなものになるというふうに考えております。しかし、現下の情勢を考えるとき、岐阜市の高等教育のあり方をもう少しワイドな視点でとらえていく必要があるのではないかと思うわけであります。その理由の1つは岐阜大学の直面している問題であります。言うまでもなく岐阜大学でも文部科学省が示した国立大学の構造改革方針が急速に進んでいる全国的なうねりとは無縁ではなく、学内外で独立行政法人化に伴う再編統合の論議が激しく行われているというふうに聞き及んでいます。その動きを加速させる要因として、国公立、私立を問わず大学院を持つ大学を対象に10分野でそれぞれ30大学を選んで予算を重点配分する、いわゆるトップ30を目指して各大学がしのぎを削ってくることは当然予想されることで、各大学にとってはまさにサバイバルレースを余儀なくされるという状況が容易に推測されるわけであります。我々がそのことを単に岐阜大学の問題としてとらえるのでなく、岐阜市にとっても大きな課題であると認識する必要があるわけであります。これまでの歴史的経過を考えるとよくわかるというふうに思いますが、例えば、岐阜大学が現在の場所に移転集積する際、岐阜市が本議会で特別委員会まで設置して協力してきたのはなぜか。岐阜大学附属病院移転後の跡地の購入基金積み立ては一体何なのか。本市の4次総で北西部地域の展望ビジョンである学術研究機能の集積による生命科学、先端科学の重点拠点はどうなってしまうのか。早急に岐阜市としても大学関係者との協議の場を持つべきではないでしょうか。  もう一つは、岐阜薬科大学の抱える課題であります。  伝統的な優秀な人材を輩出した歴史とその研究成果はまさに本市の誇りでありますが、さきに述べた大学構造改革のうねりは薬大とて無縁なことではなく、明らかに単科大学としてはさらに厳しい現実に直面することになると考えられます。例えば、受託研究費の額を見ても総合大学の薬学部と単科大学の薬学部では明らかに総合大学の方が多く、その傾向はますます強くなると言われていますが、本当に大学運営には厳しい未来であります。その意味では、まさにどの大学も社会情勢の大きな流れの中、荒波をどうかわして生き延びていくのかという共通課題を抱えているわけで、岐阜市としても高等教育を政策の中でどのように位置づけるか、大学と町づくりをどのようにリンクさせていくのか、大変重要な取り組みであるというふうに考えます。  そこで、以下、総合企画部長にお尋ねをいたします。  1点目に、岐阜大学では再編統合の議論がかなり進展したところまで進んでいるというふうに聞きましたが、岐阜市としてその情報や内容についてどの程度承知をされているのか、お尋ねをいたします。  2点目に、岐阜大学の再編統合の結果によっては本市4次総における生命科学、先端科学の重要拠点構想を根底から変更させなければならないほど大変な問題だというふうに私は思いますが、岐阜市として岐阜大学関係者と協議もしくは打ち合わせを行われたかどうか、お尋ねをいたします。  3点目に、岐大の医学部と薬大の再編統合も一部のうわさとして耳にしますが、この際、岐阜大学、岐阜薬科大学、そして4大化を目指す岐阜女子短大も含め再編統合を関係団体で協議してはいかがかと思いますが、所見をお尋ねをいたします。  4点目に、岐阜市の高等教育のあり方として、公立として岐阜市が大学を有する意義や都市戦略としてその大学を活用する価値、さらには、岐阜大学との関係を市民にわかりやすく説明できるような4次総後期計画の中にそのことを明示されるべきと考えますが、いかがでありましょうか。  3項目めであります。  市町村合併についてお尋ねをいたします。  最近市町村合併の動きは加速度を増しまして、まさに今は時代の潮流となっております。本市周辺でも山県郡3町村に続き本巣郡北部4町村が今月27日にも法定の合併協議会を発足させるという動きがありますが、私は客観的に見て当該町村は完全に国や県のペースに乗ってしまったのかなあと冷静に判断をしております。もとより私は市町村合併については積極推進を以前から唱えていますから、    〔私語する者あり〕 今回の動きは各自治体で合併論議が行われるきっかけをつくったという観点からはある部分評価できるかなという気はしますが、このスピードは異常なほど速く、このペースに本市が乗ってはいけないと思い質問のテーマに選びました。  これまで市町村合併は地方公共団体の自主性、主体性が尊重されるべきとずっと言われてきました。事実1998年4月の第25次地方制度調査会の市町村の合併に関する答申では「市町村の合併は地域のあり方にかかわることであり、地域の将来やそのアイデンティティー、住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、その推進に当たっては市町村及びその住民が自主的に判断することが重要である。国、都道府県は合併を強要しないよう留意すべきである。」としております。しかし、地方自治体の総数を1,000にするといった具体的な削減数が公言されたり、合併促進のために破格の財源措置をとる一方、条件不利地域への厳しい措置、例えば、人口4,000人未満の自治体に対しては地方交付税が削減されたり、新過疎法の適用基準の変更によって適用外になる自治体が数多く生じるなど、財政力の弱い市町村が合併に活路を見出せない環境づくりが実は進んでおるのであります。国と地方、都道府県と市町村は従来の上下・主従の関係から対等・協力の関係に抜本改革された地方分権一括法の成立は一体何だったのかと思えるほどで、国の意図するところは明らかに自己防衛でしかありません。総務省のデータによると全国で3,224の市町村が存在するようですが、そのうち5万人未満の市が223市で市全体の33%、1万人未満の市町村に至っては1,542市町村、全市町村の実に48%という状況が日本の現実であります。国のねらいは明らかにこの48%がターゲットとする今回の合併推進ではないかというふうに思います。その意味では本市が特例法を意識した合併の取り組みをする必要はありませんし、行政主導で合併推進を行うべきではないというふうに思います。  そこで、以下、本市の基本的な考えをお尋ねします。  最初に、合併問題に対して9月議会で市長は政令都市を視野に入れてというふうに発言をされましたが、その意図するところは何なのか、お尋ねをいたします。  次に、総合企画部長にお尋ねをしますが、合併調査室を誕生させてまだ日が浅いわけですが、これまでにどのような調査を実施されてこられたのか、お尋ねをいたします。  あわせて、これまで近隣市町村の関係者に対して岐阜市でどの程度接触を図られたのか、お尋ねをいたします。  第4次総合計画後期基本計画についてであります。  新年度、つまり平成14年度はいよいよ本市の第4次総合計画の前期基本計画の目標年次最終年であります。そして、これはいわゆる後期基本計画の策定に着手する重要な年の始まりでもあるわけであります。当然私どもも積極的に後期基本計画にかかわっていきたいというふうに思っていますし、計画の内容はもとより実現性のあるハイクオリティーな計画であってほしいと願うわけであります。その意味でもこの1年の取り組みは大変重要であるということを幹部職員の皆さんはもとより、全職員が認識していただく必要があるというふうに思います。そこで肝心なのは、前期基本計画をきちんとしたデータに基づき総括することだというふうに思いますが、残念ながら私には前期基本計画に明示してある各施策の達成度合いが今なおよくわかりません。本年の当初議会でその達成度合いをお尋ねをいたしましたが、そのときは図書館や総合体育館の建設のおくれなどを考えれば六、七割程度の達成ではないかというふうに感じておるという答弁だったというように記憶をしております。その際、進捗状況については各部局からヒアリングを進め精査していく予定だというふうにもお答えをいただきました。  そこで、まず最初に、そのヒアリングの進捗状況をお尋ねをしたいと思います。  次に、本市4次総を策定するまでの経過を見ると、基本構想で5回、基本計画で6回の岐阜市総合計画審議会が開催をされております。当然今回も新たな審議委員を任命し、審議会が何度か持たれると思いますが、そこで、後期基本計画策定に向けた手法やタイムスケジュールについてお尋ねをいたします。  3点目に、後期基本計画策定にはどの程度予算措置をされるのか。また、参考までに前期基本計画策定にはどの程度経費を費やしたのか、お尋ねをいたします。  4点目に、最近は時代の変化が想像以上に激しく、1年先、いや半年先が読めないと言われております。事実4次総の前期基本計画の記述を見ても全く違った方向に進んでいるものや今から見れば見当違いなもの、予想よりも速く時代が進んでしまったものと進捗状況を判断することが不可能なものも見受けられます。当然後期基本計画では最終年度が平成22年、つまり2010年ということですから8年のスパンがあるわけです。この8年を正確に読み切ることはかなり至難のわざだと思いますし、不可能だというふうに思います。計画ですから当然変更もあり得るわけで、その意味では年次ごとのチェック体制が計画の達成には不可欠だというふうに思いますが、その体制をどう行っていかれる予定なのか、総合企画部長にお尋ねをいたします。  5点目であります。  ぎふリノベーションチームの提言についてお尋ねをいたします。  去る10月11日、岐阜市の若手職員でつくるぎふリノベーションチームの研究成果報告が役所内で行われたというニュースを見て大変興味を持ったわけですが、執行部がどのような回答をされるのか、これまた興味が倍増しましたので、11月20日の提案内容に対する検討結果通知が出るのを待って早速資料入手をした次第であります。  ぎふリノベーションチームは、庁内公募に応じた40歳以下の職員56人が「人事・組織・意識改革」「まちづくり」「市民・窓口サービス」「IT化」「事務事業見直し・効率化」「女性有志による市役所のイメージアップ」の6班で編成し、それぞれ3カ月かけ改革案をまとめ上げたということであります。リノベーションチームの発足経緯は御案内のとおりでありますが、仕事外で3カ月にわたる取り組みをされた56人のリノベーションに参加されたメンバーの方には心から敬意を表したいというふうに思います。  さて、提案された内容を拝見すると、中にはユニークなものもありますが、私どもが議会で申し上げてきた内容とよく似たものも随分と見受けられるだけに、若手職員の中にも心配をしていたほど行政のよどんだ体質に染まらずにいる人もいるんだなあと一安心をした次第であります。    〔私語する者あり〕  さて、この提言を十分生かしていくためには市長はもとより、市の幹部の皆さんの対応に負うところが大であります。  そこで、以下、本プロジェクトの発案者の1人でもある事務助役にお尋ねをいたします。  1点目に、リノベーションチームの提言書に比べて理事者側からの検討結果の通知がいかにも薄く、結論理由が簡単に明記してあるだけですが、それはなぜでしょうか。  2点目に、3年以内をめどに実施するという回答がありますが、3年という年月はどこに根拠を置いて3年と言われているのか、お尋ねをいたします。  3点目に、即時実施も含め実施するとした提案事項に対し、その成果を事実やったかどうかというチェックをするシステムをつくるべきと考えますが、所見をお尋ねをいたします。  4点目に、今後このリノベーションチームはどうなっていくのか、お尋ねをいたします。  6項目め、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねをいたします。  文部科学省が指定した総合型地域スポーツクラブの育成モデル事業も今年度が最終年となり、3年間にわたる事業成果が楽しみであります。平成11年度から始まったこの事業は、長森中、精華中の2校区において紆余曲折、担当課も相当苦労を重ねる中、今日まで取り組みが行われてきているということを聞き及んでおります。21世紀の生涯スポーツの新たな展開施策として全国的に取り組みが行われていますが、とりわけ新年度は岐阜市としてもこの事業を単にモデル事業として終わらせるのか、それとも全市的にこの事業を発展継続していくのかどうかということが問われる、まさに正念場の年になるというふうに思います。2地区で3年間の事業経費合計が2,900万円に上る補助金を交付して取り組んだ事業だけに、当該クラブとしても新年度からのクラブ運営が本当に成立していくのか不安なところだというふうに推察をいたします。また、当然ながら新年度から国庫補助金もなくなるわけで、岐阜市が新たなスポーツクラブの育成事業に取り組む場合は、完全に市単になるというふうに思います。また、現時点ではモデル事業の事業成果の報告を待たなければなりませんが、先行きは全く不透明であります。  そこで、以下、お尋ねをいたします。  1点目に、長森・日野と精華の2つのクラブは新年度モデル事業指定が解除になると当然補助金がなくなるわけですが、自主運営が本当に可能なのかどうか、お尋ねをいたします。  2点目に、他地域に対してクラブの育成事業の推進はどのように展開されていく予定なのか、お尋ねをいたします。  3点目に、新年度、本事業に対する予算措置はとられるのか否か、お尋ねをいたします。  以上、教育長にお尋ねをいたします。  市民オーナーシップについてお尋ねをいたします。  本市4次総の重点プロジェクトの柱である市民オーナーシップ計画は果たして進んでいるのだろうか。その答えは前期基本計画の総括が終わり、新たな後期基本計画の中で具体的施策として記載されれば、いずれ明らかになるものというふうに思いますが、私なりに気づいたことがありますので、質問テーマとして今回取り上げさせていただきました。  もちろん計画には市民や企業の協力が不可欠ですが、よく検証すると行政サイドにはかなり問題がありはしないかと思うわけであります。例えば、市民オーナーシップ計画の推進の中に「行政も、市民の課題に飛び込んで、課題の整理、市民と行政の間をつなぐ役割を果たす職員の養成が必要です。」という記述があります。また、「計画によって実現する効果」の中の項では、「行政は、市民・企業との共通認識に立った生活満足度の高い行政サービスを提供し、職員も協力関係の中で得た知識や経験をもとに、地域活動等に積極的に参加し、充実感を得ることになります。」とも記載をされております。  さて、私はこの質問のために本市職員の居住地調査をお願いをいたしました。さすが本市は中核市だけに県外からの通勤者もおみえですが、市内の居住者は3,023名、市外で1,293名と7割の方が市内に住んでおられるようであります。市内全校区、小学校区単位ですが、それぞれ2けた以上の職員が居住されている実態もよくわかりました。くまなくです。それならばと地域活動に参加している職員の状況はとお尋ねをしたら、それはつかんでいない、わからないという返事でありました。市民オーナーシップとは単に理念なのでしょうか。なぜ地域活動への参加が把握されていないのでしょうか。市長室長の御所見をお尋ねをいたします。  2点目に、過去数年間の職員採用の市内、市外別の比率を見ますと、採用人数自体50から80人程度と数が少ないせいかもしれませんが、平成7年度あたりから5から6割が市外という状況になっています。これは単に偶然だと思いますが、市内の応募者そのものが少ないのか、こんなこと言ったら怒られますが、採用に至るレベルにないのかよくわかりませんが、岐阜市にとって市税が入らず給与として市外に流出するという、こういう単純な発想で申しわけないんですが、現実を考えると残念なことだというふうに思いますが、市長の御所見をお尋ねをいたします。  3点目に、一部かもしれませんが、以前、各校区に居住する職員の中でアドバイザー制度と称して地域活動に参加しているシステムがあるやにお聞きしておりますが、現在そのシステムはどうなっているのか、総合企画部長にお尋ねをいたします。  8項目め、完全学校週5日制への対応についてであります。  御案内のとおり、来年・平成14年度からは学校は完全週5日制になります。教育改革という大きなうねりの中、5日制完全実施は明治以来の日本の学校の教育のあり方に大きな変化をもたらすもので、月曜日から金曜日の5日間に授業を圧縮するための教育課程の改定も行われ、学校行事等の見直しやこれまでの画一的な授業形態から、児童生徒の個性や興味、関心を重視した授業形態への移行が行われようとしています。そもそも学校週5日制の導入の最大の理由は、学校だけが教育の場ではなく、家庭や地域も子供たちを育てる大切な場であるということを国民みんなで考え直そうという声が高まったから始まったのではないでしょうか。つまり家庭や地域がこの制度をどのように理解し、休日の2日間をどのように活用するかが実はポイントになってくるのです。時の文部省は学校週5日制の完全実施に向けて、地域で子供を育てる環境を整備するため平成11年度から全国子どもプラン緊急3ケ年戦略を策定をいたしました。それは子供たちの多彩な体験活動機会の充実を初めとするさまざまな事業を推進しようというものであります。岐阜市もようやく本年度から元気健康子どもプランが策定され、体制整備に入ったところです。つまり全国的な流れには若干乗りおくれてるわけで、学校週5日制の完全実施に向けての体制整備はまだまだ十分とは言えない状況ではないかというふうに思います。また、学校週5日制導入が議論され始めた時代と違い、今日の厳しい社会経済状況下では大人社会、つまり親の世代の週休2日制が実現困難となりつつあります。このギャップを埋めるのも実は大きな課題となっているわけであります。しかし、来年度から制度実施は待ったなしだけに行政としてもできる限りの対応、支援はしていかなければならないというふうに考えます。  そこで、以下、教育長にお尋ねをいたします。  第1に、市内各地域での理解と協力は不可欠なものですが、その協議機関として本市の元気健康子どもプランでは、地域教育連絡協議会の設置に努めるとしていますが、現在その連絡協議会の設置状況についてお尋ねをいたします。  第2に、地域で子供たちを支える拠点施設に学校は最適な場所と考えるわけですが、学校開放はどの程度可能なのか、お尋ねをいたします。  第3に、教師、学校職員は学校週5日制によって土・日が原則休日となるわけですが、単に休日という感覚ではなく、私は積極的に自分の勤務校や居住地の地域活動に参加すべきと考えますが、所見をお尋ねをいたします。  最後の項目であります。  岐阜市駐車場案内システムについてお尋ねをいたします。  岐阜市駐車場システムは、道路混雑の緩和、駐車場利用の利便性向上、市街地のイメージアップ、駐車場経営の改善を図るために平成7年から導入され、現在35の駐車場が加盟をしております。導入時には駐車場の空き状況が一目でわかるといううたい文句で注目を集めましたが、最近では駐車場需要自体停滞ぎみのせいもあり、残念ながら導入メリットが薄れてきた感じを持つのは、私一人ではないというふうに思います。あっても悪いものではありませんが、問題なのは毎年の維持管理費であります。今決算でも12年度分として1,349万6,762円が計上されていますが、平成7年度稼働以来初年度を除き多い年で1,400万から1,500万程度、平成11年度から若干減少いたしましたが、それでも1,200万円というずっとこの間の決算状況であります。ちなみに参加駐車場の事業者の組織する協会の負担金は最近では250万から260万というところを推移をしております。  そこで、以下、都市計画部長にお尋ねをいたします。  まず、利用者の声や駐車場業者の意見を最近集約されたことがあるのか否かお尋ねをいたします。  また、私は残念ながら現在のような案内板システムは今日の高度情報化社会には不適合、きつい言い方をすれば時代おくれではないかと考えます。都心近郊ではカーナビゲーションで空き駐車場がわかるようなシステムが稼働しているということを聞きましたし、携帯電話のネットでも行楽地の駐車場案内が読み取れる時代であります。時代ニーズにこたえるためには早期にこうしたIT化対応システム導入を考えるべきと思いますが、御所見をお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 40: ◯議長松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 41: ◯市長(浅野 勇君) 市町村合併についてでございます。  今日、経済圏や日常生活圏の拡大とともに一体化がますます進んでおり、近隣市町村との一体となった町づくりを考えていくためには将来的に政令指定都市への移行を検討していく必要があると思っております。政令指定都市は行政区を設け、いわゆる区役所を設置することができます。このことにより今まで以上に市民に身近な場所できめ細やかなサービスを提供することができます。また、これからの地方分権の進展を考えると、現在の中核市以上の権限が移譲されることにより、多様化、高度化する市民ニーズにこたえることができ、さらに、財政上にも特例が認められており財源の充実を図ることができます。このようなさまざまなメリットを十分有効に活用することにより、岐阜市はもとより岐阜地域の一体となった発展が可能であると考えております。私は市町村合併は重要な課題であり、第4次総合計画後期基本計画の中に政令指定都市を視野に入れた合併についても位置づけていきたいと考えておるところでございます。  次に、市外からの市職員の採用についてでございます。  時代の大きな変化に対応し、市民の期待と信頼にこたえる行政の推進のためには職員の採用に当たって考えるべき能力、姿勢は幾つかあると思いますが、中でも地域社会を市民とともにつくり上げようという姿勢は特に必要なものであると思います。地方公務員法に平等取り扱いの原則が定められているために、市外在住者と市内在住者を区別することはできませんが、地域社会、つまり住みよい岐阜市を市民とともにつくり上げようという姿勢、熱意を重視した優秀な人材の獲得に努めているところでございます。すなわち個性豊かな地域づくり、周辺市町村との連携強化に努め、100万都市圏のコアとして本市を成長、発展させるために広く人材を求めているところでございます。
     いずれにいたしましても、市内、市外在住を問わず岐阜市に住んでよかったと思われる町づくりに全職員一丸となり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 42: ◯議長松井逸朗君) 経済部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 43: ◯経済部長多田喜代則君) 緊急雇用対策についての御質問に順次お答えをいたします。  まず1点目の、岐阜市雇用対策本部についてであります。  本部は9月18日に市長を本部長に関係部の部長を本部員、課長を幹事として組織し設置したところでありまして、事務局は経済部が担当しております。現在までに本部員会議は本部の設置時と今議会前に雇用対策案を検討したときの2回開催し、雇用対策の基本方針や取り組み方針を協議したところであります。また、幹事会は雇用対策の取り組み方についての検討や雇用の創出と安定化を図る事業の調査など、2回を開催しております。そして、11月22日に平成13年度岐阜市雇用対策を記者発表するとともに、岐阜市のホームページにも掲載し広く市民の皆様に紹介をいたしております。  2点目の、市内倒産件数等の現状と緊急雇用対策に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。  内閣府による11月月例報告では、個人消費の悪化や失業率の上昇等によりまして景気は一段と悪化していると発表しているところであります。市内の倒産状況もアパレルや建設業の不況業種が多いことから、本年1月から10月末までの前年同期と比較いたしましても件数で11件、負債額で約58億円の増加となり、かなり非常に厳しい状況となっております。このような状況を受け雇用対策本部といたしまして、第1に雇用の創出と安定化対策、第2に人材育成事業、第3に景気対策としての中小企業・地場産業対策を3本の柱として事業を選択し、今議会に上程しているところであります。  この中の岐阜市雇用対策緊急特別融資制度では、この厳しい経済状況下、頑張っている企業や今後の成長が期待できる企業に対し、80億円の枠で小規模企業小口資金や創業者支援資金を含めた4資金の返済条件の緩和策を講じ、雇用の創出を図るための支援をいたします。また、経営改善をすることにより雇用の維持、または雇用の増加に努める企業を対象に20億円の枠で1%という低利な雇用安定緊急資金の創設も図り、総額100億円の枠で金融面からの企業支援と雇用創出に努めてまいります。  次に、3点目でありますが、今議会に上程しております、ながら川ふれあいの森枯損木伐倒処理事業など、5事業を岐阜市独自の雇用対策事業と位置づけて実施するとともに、基本方針にのっとり雇用の創出と安定化を図ってまいる考えであります。さらには、新年度に向けて国及び県、民間諸団体と連携し、新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業制度の活用を積極的に図り、1人でも多くの失業者の方を雇用できる岐阜市独自の事業を創出し実施をしてまいりたいと考えております。  次に、4点目の、岐阜市生活資金貸付制度の創設についてでありますが、職を失った人が職業につくまでの一定期間給付を行う制度として雇用保険失業給付がございます。倒産や解雇など雇用主の都合により非自発的に退職した方には自発的離職者に比べ手厚い給付日数及び給付額となっているなど、国の雇用セーフティーネットの整備により改善が図られているところであります。そうした中、今回の国の補正予算に非自発的な失業者や廃業した自営業者で離職から2年以内で失業給付を受けていない人を対象にした生活資金貸付制度が盛り込まれております。これは月額20万円を限度に最大1年間貸し付けるもので、貸し付けは各都道府県の社会福祉協議会が行うこととなっております。現在は国の施策がもたらす効果を慎重に見きわめていく必要があると考えております。  最後に、5点目の、案内窓口の設置についてであります。  雇用に結びつく事業の集約、精査を行い、事業の実施というハード面の対策はもちろんでありますが、失業者となった方へのケアといったソフト面での支援が必要となってまいります。そこで、失業された方、または収入が著しく減少した方が市に相談に訪れたときに、申請や手続などについて誤りや申請漏れがないように御案内できるような窓口を設置する方向で関係部局と協議をしてまいります。また、各部で行っております支援策を集約し、窓口に一覧表を設置するとともに、このことを広く市民に周知いたしてまいります。さらには、支援策を実施している担当部署へもよりきめ細やかな窓口対応をするよう要請をしてまいりたいと存じております。  以上でございます。 44: ◯議長松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 45: ◯総合企画部長(山田 正君) 4つの項目の御質問がございました。  まず、岐阜市の高等教育についてでございます。  1点目の、岐阜大学の再編統合の情報把握につきましては、さまざまな機会を通して非公式ではありますが、少なからず情報は入手しております。しかしながら、正式な会議等によるものではなく、また、大学自体も現在具体案を検討しておられる段階で、情報自体も流動的であり公式な情報とするまでには至っておりません。このような前提ではございますが、国が目指す平成15年の国立大学の独立行政法人化をにらんだ将来構想の確立に向けて、岐阜大学としては平成14年の早い段階に基本的な考え方を固める予定であるというふうに聞いております。  2点目の、岐阜大学関係者との協議はしたのかという点でございますが、今述べましたように、正式の会議は持っているわけではございませんが、機会をとらえて関係者と会うなどして情報収集に努めてまいりました。そういう中で入手いたしました情報ではございますが、岐阜大学は現在の学部を中心に再編を目指すと聞いており、御指摘の生命科学、先端科学の重要拠点構想が根底から覆るようなことにはならないというふうに考えております。  3点目の、岐阜薬科大学と岐阜大学医学部との再編統合案につきましては種々検討されているようですが、設置者といたしましても市立女子短期大学の4大としてのあり方も含めて、岐阜大学を初め関係機関と協議ができるような委員会などを設置してまいりたいというふうに考えております。  4点目でございますが、後期基本計画の中での位置づけということでございますが、高度に成熟した社会の中で地方の独自性を確立していく上においては大学が地域社会に果たす役割は今後一層重要になってくると考えております。それはよく言われるような生涯学習の展開において果たされる教育文化的な面での貢献ばかりではなく、高度の技術開発等により高付加価値を創造することによる産業面での貢献、高齢化する社会における若者を集めることのできる貴重な施設としての貢献、また、政策立案への寄与といったさまざまな役割がございまして、このような視点に立った上で第4次総合計画後期基本計画の中で岐阜市の高等教育のあり方について位置づけていきたいと考えております。  2つ目の、市町村合併についてでございます。  第1点目の、合併調査室はこれまでどのような調査を実施してきたのかとの御質問でございますが、岐阜圏域の17市町村を対象にさまざまな行政サービスや税、手数料などの負担について調べ比較検討を行うとともに、財政状況や人口データ、各市町村との結びつきなどの情報収集を行い、合併の必要性やあり方等について検討しているところでございます。  2点目の、近隣市町村に対し岐阜市としてどのように接触してきたかという御質問でございますが、8月に開催されました岐阜地域17市町村の首長懇談会において岐阜市の基本的な考え方を市長から各首長さんにお伝えしたところであり、その後私が各市町村を直接訪問し、本市との積極的な協議を働きかけ、今後も緊密に情報交換を行うようお願いしてきたところであります。また、行政サービス等の調査を実施するに当たり、各市町村に協力をお願いするとともに、その結果については提供するなど情報交換を行っているというところでございます。  3つ目でございますが、第4次総合計画の後期基本計画についての御質問でございます。  第1点目の、前期基本計画で掲げた施策の進捗状況についてのヒアリングの状況でありますが、ことしの4月から5月の2カ月間、各部局とのヒアリングを実施し、各施策についての達成度の確認を行ってきたところであります。現在はそのヒアリング結果に基づきまして着手中の事業や未着手の事業について点検や見直しなどの作業を行っておりまして、継続を必要とする事業については引き続き後期基本計画策定に反映させていくとともに、時代のニーズに応じた新たな施策を盛り込んでいきたいと考えております。  2点目の、基本計画策定の手法及び今後のタイムスケジュールについてでございますが、手法については産業にかかる分析、検証など一部コンサルタントに委託するものや、大学、あるいは専門家等有識者の助言や御指導をいただくものもございますが、基本的には職員が手づくりで後期基本計画を策定するものであります。  タイムスケジュールにつきましては、今年度中に基本計画の素案を策定し、平成14年7月の上旬ごろには第1回目の総合計画審議会を開催する予定であります。その後四、五回の審議会を経て、15年の1月ごろには答申を受けまして15年度からの後期基本計画をスタートさせることになろうかと思っております。  第3点目でございますが、後期基本計画策定にかかる費用についてでございます。  今年度におきましては、第4次総合計画にかかるまちづくりシンポジウムの開催や産業分野における調査研究委託など、約1,200万円を予定しております。来年度でございますが、総合計画の本冊、概要版、ダイジェスト版などの大半が印刷費でございますが、予算化をお願いしたいというふうに思っております。  前期基本計画に要した策定費用でございますが、基本構想の中で基礎的な調査を行っておりますので、その経費を除けば総額で約2,000万円程度でございました。  第4点目の、後期基本計画の年次ごとのチェック体制につきましては、実施計画のヒアリングでこれは毎年行っておりますので、その中で行うほか、各事業が果たすべき目標、妥当性、効果などの検討を行うため現在新たに事業評価システムの構築を進めているところでございます。今後の組織再編の中でも進行管理、チェック機能を持つ体制づくりを行ってまいりたいというふうに思っております。  最後、市民オーナーシップに関連しまして、地域活動職員参加アドバイザー制度の現状についてでございます。  これは平成9年度に地域活動職員参加アドバイザー支援要綱というものを作成いたしまして、これは市民オーナーシップに基づく町づくり推進のため職員も地域の一員として地域活動への積極的な参加を促進することが求められていることに対し、職員の有志が自発的に設置した地域活動職員参加アドバイザー、その支援を市が行うということを定めたものでございます。地域活動の参加や地域の方々の自主的な町づくり活動の情報を可能な限り把握した上で市当局担当部局へ伝えたり、情報交換を行ったり、行政の方向性についての働きかけを行ったり、そういったような活動がございます。これまでに実績といたしましては、健康散歩道の設定と、それから、各校区でのマップづくり、それから、散歩運動への展開など、そういったような活動に参加をしております。今後地区のアドバイザーにつきましては地域住民の一員として、より積極的な地域活動をしていただくことを願っているものであります。  以上でございます。 46: ◯議長松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 47: ◯助役(森川幸江君) まず、リノベーションチームの提言書に比べて理事者側からの結果の通知がいかにも簡単ではないかという御質問ですが、これにつきましては、結果の通知につきましてできるだけわかりやすく簡潔に要点だけ伝えようという目的で一覧表といたしました。その一覧表にした結果、御指摘のように、簡単な理由づけになってしまいました。ですけれども、この一覧表の根拠になっておりますリノベーションチームへの回答、これは各課から出ておりますが、これは詳細なものが出ておりまして、それをまとめた結果が一覧表でございます。ですので、リノベーションチーム、また、そのほかからの細かな問い合わせがありました際には各課から出ております回答書をもとにして回答をいたしております。説明をいたしております。  それから、3年以内をめどという回答の3年の根拠ということですけれども、これはすぐ実施できない、そういった提案につきまして単に今後検討をするというような回答にすることはなく、できるだけ実施に向けて実現していこうという強い意思を3年という言葉にあらわしたというふうに御理解いただきたいと思います。すぐに実施できない理由としては、環境や条件整備、こういったものがありますので、それを3年以内に取り除いて、または、環境を整備して3年以内に実施しようと、こういった気持ちから3年以内という表現にしたわけでございます。  それから、提案事項に対するチェックシステムということですけれども、これにつきましては遂行、どの程度提案が実施されていっているかということのチェック、これは必要だと思います。ですので、リノベーションチームのメンバーの代表者等、それから、担当課を含めましたチェックのシステムというものをつくっていって提案内容の進行管理がきちんと継続できるよう、そういうふうにシステムをつくっていきたいというふうに思っております。  それから、リノベーションチームの今後についてですけれども、この提案制度、公募でしたけれども、職員の意識啓発という面では大きな成果があったと、意義があったというふうに思っております。ですけれど、本来こういった政策提案、刷新提案、こういったものは仕事の中で十分な職場での議論、こういったものから出てくるのが本来であろうというふうには思います。また、職員の間での研究会や勉強会、こういった自主的なところから提案なされるのが理想とは思いますが、しかし、今後もこういった、どういった形になるかは別としまして、若手だけではなく管理職も含めまして幅広い職員が参加できるような、そういった方法を考えて継続をしていきたいというふうに思っております。 48: ◯議長松井逸朗君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 49: ◯教育長(安藤征治君) 総合型地域スポーツクラブに関連してお答えをいたします。  1点目の、モデル事業として取り組んでまいりました2つの総合型地域スポーツクラブの自主運営化についてでございます。  本年度は昨年度までに立案されました総合プログラムの事業をより充実させていくことと自主運営化に向けて取り組んできております。その中で次第に事務局が充実し、総合プログラムも固まりつつあるところでございます。運営経費は会費を中心とする受益者負担でという考え方も御理解をいただいているところでございます。したがいまして、両クラブとも自主運営を基本としながら、さらに3年間の事業成果の検討と、より充実したクラブ運営に向けて私ども教育委員会としては従来のように2つのクラブとは連携をとりながら事業を推進していきたいというふうに考えております。  2点目の、他地域に対する推進計画と3点目の新年度予算に関連してお答えをいたします。  将来的には身近な生活圏であるそれぞれの地域において実情に応じ地域住民のだれもが参加できる総合型地域スポーツクラブを定着させていきたいというふうに考えておりますけれども、これにはさまざまな課題がございまして、早急にというわけにはいかないだろうというふうに思っております。そのため今後はモデル事業の成果を踏まえて啓発を進めていく中で組織づくりや自主財源の確保、事業計画などの検討がなされ、自主的なクラブ設立の機運が高まった地域に対しましては積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、学校完全5日制への対応についてでございます。  1点目の、地域教育連絡協議会の設置状況でございますけれども、本年度初め、PTAや子ども会、市民会議の会長会、公民館主事会、小中学校校長会等で元気健康子どもプランの趣旨、方針等について理解をお願いしてまいりました。その結果、現在地域の子供は地域で育てるという体制づくりが徐々に進められてきております。ここで具体的な事例を紹介をいたしたいと思いますけれども、華陽地域では公民館が中心となり、自治会、市民会議、PTA、子ども会等による「ひまわりの華」という名の実行委員会が組織され、10月には特別講演会を開催し、地域での子育ての重要性について確認をし合いました。また、西郷地域では市民会議が中心となり各種団体による地域教育連絡協議会を組織するとともに、土曜日の学校外活動の場として「生き生きサタデー」を設けられました。これは子供たちのアンケートから、囲碁、将棋、絵手紙、自然観察等のクラブがつくられ、今年度は休みの土曜日に試行的にクラブ活動が実施されております。こうした自主的な組織がより多くの地域に設置され、主体的な活動が展開されていきますように諸団体に対し積極的な対応をお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。  2点目に、学校施設の開放についてでございますけれども、従来より体育館やグラウンドについては市民の皆様方に活用していただけるように開放を進めておりますけれども、校舎等の開放につきましては、各学校ごとに教室、図書室、職員室など部屋の状況が異なりまして管理上の問題がございます。しかしながら、今後施設活用にかかわる共通事項について市としての指針を早急に取りまとめ、学校側にも理解と協力を求めながら十分な調整を図る中で、できる限りの施設利用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  3点目の、学校職員の休日における地域活動への参加についてでございます。  御案内のように、学校職員は居住地の地域住民という立場と勤務地の学校職員という両方の立場を持っているわけでございまして、議員御指摘のとおり、週休日には学校を離れて一地域住民としての社会参加活動が求められていることは当然であるというふうに思っておりますが、特に学校週5日制が定着するまでの過渡期にあっては、勤務校において学校と家庭、学校と地域を結ぶ働きをしていただくように強く希望をしております。  以上でございます。 50: ◯議長松井逸朗君) 市長室長、松波 博君。    〔松波 博君登壇〕 51: ◯市長室長(松波 博君) 市民オーナーシップに関連して市職員の地域活動への参加についてお答え申し上げます。  自治体職員には個性に富み、地域社会を市民とともにつくり上げるという姿勢、能力を有することが不可欠なものであると存じております。職員として職務を遂行することのみならず、地域活動にも積極的に参加することを求められているところでございます。そのため管理職員以外の職員からみずからのボランティア活動について毎年自己申告書に記入するようになってございます。また、文化や生涯学習課の所管するボランティア窓口における登録者の中には市職員が多く含まれており、個人登録者954人のうち225人が本市の職員でございます。また、昨年9月には東海豪雨にかかるボランティア活動に市民とともに多数参加しましたほかにも、福祉施設等での人形劇による慰問活動を初め、PTAの役員などさまざまな活動を行っている職員がいることを承知いたしております。御指摘のように、職員のボランティア活動への参加は総合計画にも上げられておる事項でございます。市民オーナーシップに基づく町づくり推進のため市民活動についての理解のための研修、あるいはボランティア体験を若手職員に課しておりますが、一層地域の一員として地域活動に積極的に参加するよう呼びかけてまいりたいというふうに存じております。  以上でございます。 52: ◯議長松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 53: ◯都市計画部長(小林 忠君) 駐車場案内システムに関します御質問にお答えさせていただきます。  駐車場案内システムは、既存駐車施設の有効活用を図ることにより道路交通の円滑化を目指すことなどを目的に導入したものでございまして、現在までに駐車場利用の偏在を是正するなど一定の効果を果たしてきているものと考えております。今後の駐車場案内システムのあり方についてでございますが、議員御指摘のように、時代ニーズに応じたシステムの多様化、高度化は必要なことと認識いたしております。また、こうした新たなシステムによる情報発信により市外を含めた広い圏域であらかじめ駐車場の情報が入手でき、安心して移動できるなどの効果があり、本システムの活用と中心市街地活性化の観点からも有効なものと考えております。  本市におきましては、このシステムの高度化について運営主体でございます駐車場案内システム推進協議会にも既に提案しているところであり、さらに、駐車場経営者の御意見や利用者である市民のニーズを把握するとともに、他都市の先進事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 54: ◯議長松井逸朗君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 55: ◯2番(柳原 覚君) それぞれ御答弁をいただきました。項目がたくさんにわたるので、すべてにこう注文なり意見を言いたいわけですし、質問もありますが、時間の関係、前半ちょっと押しましたので、何項目かに絞って実は再質問並びに要望、意見を言いたいというふうに思います。  まず、駐車場案内システムの関係ですが、御答弁はそれで方向としてはわかるんですけど、行政全般に言えることはそうですが、とりわけ都市計画のつくられるということにはまず構築はされても、その後のアフターフォローがないというのが現実だというふうに思います。アフターケアも含めてです。一たんつくったものはそのまま維持していこうという考えがどうもあるように思えてなりません。それ以上に経済社会の趨勢っていうのは流れが速いわけで、行政はそれに対応するためにやっぱりきちっとしたチェックと、そして市民ニーズ、住民ニーズの意見を吸い上げるシステムをつくって、だから、私が先ほど言ったのは、利用者の声も聞いて、どういうのがベストなのかというシステムに変えてかないと、私ども精読でずっと言ってたときに、毎年同じように出てくるじゃないかという話になって、廃止論まで出ているわけですね。せっかく何億かかけてつくった施設をですね、そのまま廃棄するっていうのは簡単ですが、ぜひともそういうところきちっとね、アフターフォローを含めてやっていただきたいというふうに思います。  それから、助役、リノベーションチームの関係ですが、御答弁を聞いてですね、実は正直言って、がっかりしたわけであります。その1つはですね、助役は少なからずとも行政出身じゃないわけですよね。感覚的にはそういう意味で言うと、我々市民と同じ感覚でないかというふうに私は実は思ってたんですけど、答弁の仕方ですね、これはまさに行政のやる手法ですよ。若者が3カ月かけて多分同じ組織内でやりにくいこともあるでしょうし、上司のことを言うわけですから。そのことをせっかくまとめて何時間かかけて皆さん幹部の前でそれぞれに膨大な資料を出しながら説明をされたというふうに聞いとりますよ。それなら返答を返すときに、その若手をまた集まっていただいて、まとめたのは簡潔で結構ですよ、このペラのやつで結構ですよ。だけど、私どもはこういうふうにまとめましたと。だから、皆さんの御意見にこういうように答えますよというやりとりをするのが本来のやっぱりスタイルじゃないでしょうか。だから、幾ら例えば、刷新で若手の意見を聞くと言っても、それはもうポーズにすぎないというふうに私はとらえてしまうんですね。やっぱりせっかくいろんな提言をして、若手も言いにくいことも、ごく当たり前のことですよ、私どもに言わせれば。ずっとこの議会で、等で含めてですね、こう変えたらどうやってことを言ってきたことばかりですから、大半が。そのことについて提言をしてるんですから、それにこたえる対応としてやはりそういうスタイルをとらないと、だから、3年というまた行政的な発想が出てくるわけですよ。その場で例えば、若い人たちも、いや、こうすれば3年と言わなくてもできるんじゃないですかというまた逆提言もできるわけですけど、そういう開かれたリノベーションのあり方をやっぱり目指されたんじゃないかというふうに思うんですけど、どうも御答弁を聞いてるとどうも行政マンの考えから逸脱をしてないと。もうそれに染まられてしまったのかなと実は寂しい気がしてなりません。    〔私語する者あり〕 そのことを含めてですね、    〔私語する者あり〕 今後このリノベーションの提言をですね、先ほども言われたように、確かに特筆しているものとして扱ってはいけないと思うんですね。職場環境そのものが若い者が意見を言って、いかに市民のために市民サービスを展開するかということをきちっと言える風潮をつくっていく、そのことが大事ですよ。それにこたえる幹部職員の皆さんも、自分たちが若手のころに言えなかったことを今の若手は言うような雰囲気にしてあげようっていうのが、通常やっぱり今の世界の趨勢、日本の流れじゃないですか。行政だけがそういう古い体質を持っているというのは非常に残念でありますし、ぜひともリノベーションチームの趣旨を生かしてですね、機構改革含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。これは切にお願いをしておきます。  それから、4次総の関係であります。  これはもう何度も何度もこの議場でも出てますし、私どももずうっとこう言い続けてるわけですね。私、絶えずこういう、かなりすり切れてますけど、計画をいただいて、私もちょうど議員になったときにいただいたものですから、絶えず施策事業が出てくると見て、これ、どこの部類に、範疇に入るのかなって実は見てるわけです。何となくこれかなっというふうに思うとこもあるんですが、そういう説明がないわけですね。で、自分で推察して、あ、これはこうなんだろうということでこの範疇に入れる事業なんだろうということで、大きな気持ちで見て、実は議案の通過もですね、よしとしてきたという経緯もあるわけです。そういう意味で言うと、私どもはある面、この都市政策に関するものっていうのは、これを基本にしてですね、岐阜市がどういう施策、業績、事業を打ち出すのかということを実はチェックをしながらこの議会に臨んでいるわけであります。その意味で言うと、後期計画は、先ほど手づくりでというふうに言われたんですけど、中身的に金をかけなかったからよしじゃなくて、今言ったように、絶えずそういう説明がつくような内容にしないと意味がないと思います。このことは私きちっとこれからもチェックをしていきたいというふうに思いますし、とりわけ後期計画っていうのは先ほど言ったように、22年にわたる長期スパンであります。前期計画の、言いましたチェック機能を含めてですね、なし得なかったところはきちっと整備をしてやっていただきたいというふうに思いますし、1点お願いをしておきたいわけですが、総合計画審議会を実は御答弁では7月の上旬から15年1月に答申をするまで、要は半年ぐらいですか、その間に四、五回はやりたいっていうふうに言っておみえです。審議会のメンバー等もまだ決まってはいないというふうに思うんですが、重要なやっぱ案件ですから、形式的に例えば、審議委員を選ぶんではなく、会議に参加きちっとできる方ね。こんなこと言ったら怒られますけど、私もいろんな審議会に出させていただいたんですけど、何人か欠席がありますよ。それは大体決まった方とかね、それでもこう審議会が進んでってしまうっという、このこと自体が前も審議会のあり方について言ったかと思うんですけど、問題だと思うんですよ。ですから、人選に関してはくれぐれも気をつけて、必ずいろいろ、それは人ですから都合ありますが、原則やっぱり全部出れるような方を選ばないと審議委員の意味がないと思いますので、このことはぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、市民オーナーシップの関係ですが、市役所の市の職員の方が聞いておられたら大変怒りになられるかもわかりませんけど、事実、例えば、岐阜市に在住しながら自治会に入ってない方もあるというふうに聞いたことがあります。この実態調査っていうのはまずなかなかどうやってみえるかわかりませんけど、現実的にひょっとしたら若い方であるかもわかりません。    〔私語する者あり〕 これが現実であります。    〔私語する者あり〕 このことをもってですね、せっかく市民オーナーシップという重点プロジェクトがあるわけですから、市の職員が率先してやる、そのことは先ほど言われたように、4次総の中にも明確にそのことは書かれてあるわけです。その意味で地域活動職員参加アドバイザー支援要綱までつくってですね、平成9年に発足をされて、市の職員の有志だということですが、大方なってみえられる方の名簿見るとですね、そこそこの役職の方であります。残念ながら空白の所もありますんで、その地域の方は早く出すようにしてほしいというふうに思うんですが、そこに書いてある支援の範囲としてね、地域住民の自主的な町づくりの活動や情報を可能な範囲で把握し、それを市担当部局に伝えることっていうふうにきちっと明確に書いてあるわけですよ。私もやりとりの中でいろいろ話をさせてもらったんですけど、例えば、都市マスの各地域説明会、都市計画マスタープランの作成時のとき、自分のとこの所管の総合企画部長、総合企画のですね、4次総に向けての地域の懇談会、このアドバイザーの方がですね、どういうふうに臨まれたのか、出てませんよね。そのことですよ。だから、つくったは、結局後はそれでやりましたよっていうことではだめだと思いますし、せっかくこのアドバイザー制度があるならもう少し活用して、今は恐らく1人の何かその役職の方が名前は連なってますけど、1人じゃ大変だと思いますよ。ですから、先ほど言いましたように、各校区、私調べましたら、少なくとも複数、多い所で100人以上の職員の方がみえるわけですから、何も役職関係に限らず意欲のある先ほどの若手のリノベーションの関係もあるわけですから、きちっと募ってですね、そこをサポートするような形で全国に網羅して、そこの方がほんとにその地域におりて、地域の自治会の意見だとか地域のいろんな各種団体の関連の意見を聞いてですね、うちの町づくりをどうするっていう提言をおろしてみてくださいよ。それはもう必ず成功するというふうに思いますよ。もちろん強弱はあると思いますが、そういう手法をなぜ考えられないのかというふうに実に悲しい思いがいっぱいであります。そういうことでですね、4次総基本計画も含めてですね、市民オーナーシップのあり方を含めて、市職員の皆さんそのものもやっぱり襟を正してきちっと臨んでいただきたいというふうに思います。  それから、緊急雇用の対策であります。  先ほども質問者がこのところに触れられたんですけど、あんまり市の職員というか、市の行政ばっかりを怒っとってはいかんもんで、褒める材料をちょっと考えたいというふうに思って調べたんですが、中核市28市中ですね、この雇用対策本部を設置したのは岐阜市を含めて5市だということであります。最も早く立ち上げた部類に岐阜市は入ってるわけで、12月5日現在ですから、その以前、うちの成り立ちから含めてですね、7月、8月に、9月に設置ということは大変早いということで、その意味での意気込み、発案は非常によかったというふうに思うんですが、残念ながらこれもですね、先ほどと同じように、理念で終わっていると。この11月補正に出てきた中身を見てですね、どうこう言うことはできませんが、対策本部のあり方ですね、今横断的につくって一応市長を本部長にしてという形はできてるんですね、これはいつもの手法と同じなんですよ、何かあったときに。しかし、その窓口はどこへ行っているかというと、集中して経済部になってるわけです。経済部ではね、おのずとやっぱり今の経済部のスタイルでは出せるメニューっていうのは限定をされるというふうに思います。それは、どこに原因があるのかなと実は私もいろいろ調べたんですが、これは前にも一遍指摘したことあるんですが、岐阜市の労働行政のあり方がですね、どうも力が入ってないと。失対事業がなくなってですね、本来例えば、やらなきゃならないような労働行政についてですね、かつて私どもの大先輩の議員の方がですね、議場でかなり昭和の時代にその必要性を言われて労政課が誕生したという経過があります。それが平成8年にですね、労政係に格下げになって、もちろん人員も削減をされてというところで、まさに行政改革という名のもとに、どれが大事かということも判断をされたのかどうかわかりませんけど、そういう事実があって、時の労働組合含めてですね、その労働行政の衰退じゃないかっていうふうに労働4団体が抗議に来たという経緯も先輩の方から聞いたことあるんですけど、まさにそのツケがですね、今日の今のこういう雇用対策に対する対策の仕方に回ってきたんじゃないかと。私、質疑──こういう資料をですね、いただく中でいろいろ所管の対策本部と話をしてまして、例えば、岐阜市の現況どうやっていったら、まあ概略的なことはわかるんですけど、実態、例えば、わからないっていうわけですね。それはもう国のハローワークの仕事だからというような話になるわけであります。実際、例えば、今の自治体っていうのはそういう意味で言うと、国の先ほど言いましたように、雇用対策っていうのはなかなか功を奏してこないし、例えば、雇用対策にしてもですね、まさに都市型の発想であって、ほんとにあんな雇用対策がですね、各自治体含めてできるのかいったら、私も疑問に思いますよ。それが実態であります。だから、これではいかんでということで、各先ほど言いましたように、都道府県自治体もですね、自分に独自に雇用対策本部を持って、独自の雇用対策を打ち出しているわけです、自治体に合った。その意味で言うと、本市もアパレル、建設業者を含めた中小企業、零細が多くですね、現下の影響を受け非常に厳しいというふうに分析をされとるわけですから、この地域色の強い雇用事業、強い産業をですね、受け皿にした中小企業支援と雇用対策をいかにするかということを実は考えなければ、構築しなければならないというふうに思うわけであります。ところが、その割に今言いましたように、そういうデータもない、労政課から労政係に格下げて人もいないというところで、いざ、じゃあ雇用対策本部はつくったけど、先ほど言ったように窓口ができるのか、これも各部局と検討しなきゃならないという状況になってるわけですね。寂しい限りであります。  そこで、これは経済部長に1点お尋ねをいたします。  今言いましたように、昭和58年労政課が誕生したわけですが、平成7年に労政係に格下げになりました。これは先ほど言った理由じゃないかというふうに思うんですけど、そういう意味で言うと、本市の労働行政をどうとらえているのか、どう考えているのか、経済部長にお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、生活資金の貸し付けの関係ですが、国がおくればせながらそういう意味で言うと、雇用対策ということで、雇用対策室の厚生労働省が生活資金月20万円融資ということを出しました。これはどうも聞いてますと、県の発表等も聞いてますとですね、県社協が市の社協におろすという、要は横へおろすだけの話であります。心配するのは手続上ですね、市社協が例えば、そういう意味で言うと、決定権がないわけですから、書類上また受け付けて、申し込みをして、もうこちらも例えば、民生委員から上がるわけですね。地域の民生委員とかそういうところが窓口になって市社協へ行って、それで県社協へ行くと、こういうシステムですね。これは非常にそういう意味で言うと、手続が煩雑にならないかというふうに心配してるんですけど、そのところを市社協で簡単にできるもんじゃないですから、関係者ともきちっと詰めてですね、多分窓口は社協になると、福祉なのかね、わかりませんが、その辺のところはきちっと詰めてやっていただきたいというふうに思います。ぜひともお願いをしたいというふうに思います。  それから、あわせて言うならですね、雇用対策というのは金銭給付の雇用拡大だけじゃなくてですね、自治体みずからが例えば、仕事をひねり出す仕組みっていうことで、県も実はそういう人材バンクの制度をつくろうとしてますが、岐阜市もなかなかそういう発想がわかないわけですね。ワークシェアリングという言葉がありますけど、非常に微妙な、まだ確立がほんとにできるかどうかっていうのは暗中模索の中でありますけど、そういう制度自体もあるわけですから、ぜひともですね、みずから岐阜市がこれがオリジナリティーのある雇用政策だということでですね、新年度予算でぜひとも出していただきたいということをお願いしておきますし、新年度予算の審議のときにですね、そのことが重要なチェックポイントとなりますので、きちっとその政策を確立していただきますようお願いをいたします。  それから、市町村合併でありますが、先ほども言いましたように、物の見方、いろいろあるんですけど、私はさっきも言ったように、今回の市町村合併っていうのは非常に意図的で、岐阜市のようなところっていうのはあんまり対象にされてない合併案じゃないかというふうに思っているわけであります。いろいろ理由はあるわけですね。例えば、一例言って、岐阜市がですね、政令指定都市になったら県はうんと言うでしょうか。常識で考えて言いませんよね。同じ権限を持ったところができたら県は要らないという話になりますし、そういうところがぼんぼんぼんぼん全国にできてくれば、県の不要論というのも出てくるわけですけど、そういう意味で言うと、県はそういうところをもう先を読んでしまって、とにかく小さいところを一緒にさせようというところの動きでしかないようにしか思えないわけであります。そのことはきちっとですね、冷静にやっぱり私どもも認識をして、この市町村に対するやっぱり態度で臨まなきゃなりませんが、あわせて地方分権が市町村合併にそぐってるなんていう話は全く別次元の話で、歴史的に見ても、例えば、シャウプ勧告がですね、シャウプ勧告以来、例えば、市町村数は合併によって事実3分の1になったんですが、地方分権はこの間全く進まなかったのはもう歴史的事実でありますし、80年代の行革の中でもその受け皿論ばかりが議論されてですね、機関委任事務がわずかに整理されただけであります。この前の機関委任事務の移譲もほとんど県でありますし、市には大してこなかったという現実があるわけであります。このこともしっかりにらむと、皆さんのとこへも勝手に送ってきたと思うんですけどね、合併協議会の運営の手引という、これ見られたと思うんですけど、これ、ええかげんやなと実は思うんですね。これ見たら僕も腹が立ってきてね、何ちゅうことを書いてあるんやと思うんですけど、だれのためかって書いてあるわけですね。「住民のための市町村合併ということはほかなりません。」と。「住民のための住民による住民の合併こそが今回の平成の合併の理念であり、さりとて残された時間あとわずかです。国において地域住民のために市町村合併の促進のためにあらゆる努力をする決意をしています。21世紀の日本の将来に禍根を残さないためにも一人一人が危機感を持って市町村合併の議論に参画していかなければならないのです。」ってまとめとるわけですね。これは大体常識のある方が見や何のことやってわかりますよね。これがその実態であります。そのことをきちっとやっぱり私どもも踏まえて、あわせて市の幹部の方も含めてですね、岐阜市が臨む態度っていうのはまさに今中核市でありますから、市長が言われるように政令指定都市しかないわけであります。そのことを近隣市町村の、近隣町村のね、市町村を含めてですね、方々にも話をして、岐阜市はこうですよという話をした上で一緒に、それじゃあ政令指定都市を目指して一緒に頑張りましょうかっていうことの1つのやっぱり条件明示をする必要があるというふうに思いますし、それから、今言いましたように、自主財源を含めてですね、厳しい自治体っていうのはそういう国のあめとむち政策でですね、焦ってるところもあるわけです。そういう意味で言うと、岐阜市に少なからずとも一緒になってほしいっていう声が強い自治体については、岐阜市も懐を開いて政令指定都市を目指すという大前提があるわけですから、度量を持ってですね、相手の自治体の言われるようなこと、例えば、よく心配されとるのが、岐阜市も基盤整備100%じゃありませんから、そこに引っつこうとする例えば、町村っていうのはおのずと岐阜市で言えば外になるわけです。その周辺の所の基盤整備が進んでない事実もありますから、それより遠くになるわけですから、私どもはそういうのにおくれたら、いや、困ったなと、やってもらえないんじゃないかとかいう、いろいろそういう心配があるわけですね。いや、そんなことないですよと。合併はやるとしたら政令指定都市という大きな目標があるわけですから、あなた方の言うことは100%聞いてあげますよというぐらいの度量でね、話を進めないと、恐らくこんな話は進まないと思います。このことは強くお願いをしておきますし、これはテレビ終わってまったでええんやけど、(笑声)近隣のですね、私の知ってる町村議員の方からもですね、そういう実はきのうメールが入ってきまして、    〔私語する者あり〕 ぜひともね、そのことは声を大にして言ってほしいと。そうしないといわゆる小泉内閣じゃありませんが、抵抗勢力が納得しないと。それを盾に岐阜市の合併については云々という話が出ると言われておりますので、そんなことは私は岐阜市としてそういう度量を持てばですね、当然のことですよ、合併っていうのはやっぱり対等合併が基本ですから、そのことをきちっと持ってですね、町村合併に臨んでいただきたいというふうに思います。  済いません、ちょっとやり過ぎて質問があれですが、最後の問題であります。  これね、重要な問題ですから、再質ありますので、ちょっと聞いてくださいね。岐阜市の高等教育であります。  独法化の動きっていうのは僕が言うまでもないと思うんですけど、1971年に古くは中央教育審議会の答申で国立大の法人化に初めて提言があったわけですね。その後99年の4月の文部省の決定やとか、それから、99年の9月の独法化検討方向の提示、これは当時の有馬文部相が行ったことについて第一弾、第二弾となって、昨年の6月、2000年の6月、国立大学協会理事会が独法化にシフトを切るという、いよいよその第3段階になって、こうばあっと出てきたわけです。一気に加速したわけです。ちなみに10月は統合合意は18大学だそうであり、そういう意味で言うと、もう待ったなしの状況であります。  そこで、市長の言われるように、今回短大4大化に向けての方向ということで高らかにそういう意味で言うと、シンクタンクにするだとか、社会貢献を含めてですね、大学のあり方を含めてほんとの理想的なところを言われたので、そのことは私もそのとおりだというふうに思います。したがいまして、ぜひともですね、そのこともにらんで大学再編をやっていただきたいというふうに思います。そのことは御答弁いただきましたので、よしとしますが、2点お尋ねをします。  関係機関と協議する委員会をつくるということでありますが、大学との。それはいつなのか、時期の明示をお尋ねをします。  2点目、市立女子短大の4大化のあり方も含めてというふうに総合企画部長、私の質問に対して答弁をされました。あり方を含めてっていうのは非常に微妙な言い回しでありまして、さすが行政用語かなというふうに思ったんですが、私は人がいいもんでこういうふうにとったんですね。岐阜市立、公立として大胆な学部再編、学科再編を行う中で、その上で4大化を進めますよというふうに、よいふうにとったんですけど、それでいいかどうか確認をしたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。
    56: ◯議長松井逸朗君) 経済部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 57: ◯経済部長多田喜代則君) 再質問にお答えをいたします。  現在、経済部商工課労政係では労務安定に関すること、勤労者福祉に関すること、労働団体に関すること、労働政策に関する情報収集、各種調査の実施等を事務分掌としております。  議員御指摘のとおり、昨今の労働者を取り巻く雇用環境は大変厳しく、そこで9月18日に経済部における全体の事務事業を考慮いたしまして、経済総務課を事務局として全庁横断式の雇用対策本部を設置し、2カ月余りにわたりまして雇用確保につながる事業の検討、精査を行い、このたび今議会に5件の補正予算を上程したところであります。今後とも情勢の変化に即応できるように体制強化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 58: ◯議長松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 59: ◯総合企画部長(山田 正君) 2点の再質問でございました。  1点目でございますが、関係機関と協議ができるような委員会等の場をいつ設置するのかということでございますが、時期につきましては相手もございますので、ここで明言はできませんが、年明けの早い時期には設置していきたいというふうに考えております。  2点目の、4大化のあり方も含めてというところでございますが、4大化をするならどうあるべきかというようなことを含めてということでございます。  以上でございます。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 60: ◯議長松井逸朗君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 61: ◯2番(柳原 覚君) 今の答弁ですが、禅問答じゃないんですよ。公立として市長がきちっと明言をされたわけですから、残すということを。そのことをそのとおりかということを確認してるわけです。そのことを答えてください。 62: ◯議長松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 63: ◯総合企画部長(山田 正君) 公立大学としての4大化に向けてということでございます。 64: ◯議長松井逸朗君) この際、しばらく休憩します。   午後0時12分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時 8分 開  議    〔開議に先立ち、議長から次のような発言があった。〕 65: ◯議長松井逸朗君) この際、申し上げます。  号鈴電気系統不良のため手動号鈴に切りかえましたので、(笑声)御了承を願います。なお、午前の開始時にこの旨の発言がなかったことをおわびを申し上げます。            ─────────────────── 66: ◯議長松井逸朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 67: ◯35番(服部勝弘君) 私は、市議会無所属クラブを代表して質問をいたします。  まず最初に、随意契約による偏った業者指名について技術助役にお尋ねします。  私どもにはよく市民の皆さんから投書をいただくわけでございますが、先日、こういうような投書をいただきました。「前略 突然お手紙を出す非礼をお許しください。服部議員の御活躍を新聞で拝見しペンをとりました。」(笑声)「私は岐阜市の中心部で不動産業を営んでいます。仕事柄多くの不動産鑑定士の方と接触する機会が多いのですが、皆さんからいろいろ聞くところでは、市の発注する仕事は一部の人だけがやっているそうです。それは本当でしょうか。私としては皆さんいずれも国家資格をとられた専門家なのに、市民の貴重な税金の使い方として変だなと疑問を持ったので、ぜひ調査してください。早々」匿名希望ということでいただきました。それでですね、不動産鑑定に係る業務について調査をいたしました結果、特定の業者に極端に偏って指名されていることが明らかになりました。この問題については平成11年9月議会に他の議員が質問しておられますが、議会答弁を無視し、その後も一向に改善されていませんので、もう一度俎上にのせてお尋ねをいたします。  総務部契約課を除くこの平成9年から13年、13年においては途中まででありますが、この間に指名された総発注額は4,755万6,980円、128件であります。このうちに実に上位4社の受注額は4,502万680円、全体発注額の94.66%であります。110件ということであります。件数を比率で見ますと、128件中の110件でありますから、85.9%、これが4社に集中しておるわけであります。この資格を持っておられる方は、聞くところによりますと、市内に18社あるそうであります。この数字に私はびっくりしました。これほど、これはひどいと思ったわけであります。まさに官民癒着の構造であると思うわけであります。そこで、なぜ議会答弁を無視し、このような偏った指名をし、指摘されたにもかかわらず改善の努力をしておられなかったのか。また、今後公平な業者指名に向けてどのように具体的な取り組みをするのか、以上、2点についてお尋ねをいたします。  次に、岐阜公園の整備事業に関連して市長と収入役にお尋ねします。  この不況時に借金をして岐阜市民1人当たり約1万円を負担し、総事業費42億円余りを投入して観光バス16台の駐車場をつくるというのがこの事業であります。1台分当たり約2.6億円かかるというような計算になるかと思います。この事業については、市民から浅野市長を相手取り、支出した用地取得事業費36億円を岐阜市に返還するよう求めた公金返還訴訟が岐阜地裁に出され、現在公判中であります。また、去る11月28日に同じく岐阜市民から大宮町1丁目の用地取得費16億4,600万円の支出を差しどめて岐阜市に12億円を返還するよう求める訴訟が岐阜地方裁判所に出されました。ところで、本事業について私どもはアンケートをいたしたわけでありますが、その結果、8割以上の市民が高額な投資をして今やるべき事業ではないと回答されております。アンケートは去る11月1日から25日に実施しました。対象は市民1,000人に対して実施したわけでありますが、このうちこの事業についてあなたはどのように考えておるかということで、1「大変結構な事業である」、2「高額な投資をして今やるべき事業でない」、3「わからない」、こういう設問をしましてお尋ねしましたところ、今申し上げましたように、男性では2番の「今やるべきでない」と答えられた方は実に88.7%、女性においてはちょっと数字が低いわけですが、75%、平均で82%の方がこの事業はやるべきでないという答弁を、回答をなされています。ちなみに住民アンケートでもいろいろな意見が寄せられましたので、若干かいつまんで申し上げますと、男性でありますが、例えば、「膨大な赤字財政の岐阜市、この時期になぜ議会が承認するのか。このような議会運営をするのであれば議員の報酬をなしにしなさい。」63歳、自営業の方であります。「市民オーナーシップという割には企画、行動がむちゃくちゃである。自分の金でこのようなことができるか、反省すべきだ。」これは55歳の自営業の方であります。「利権事業はやめてほしい。それを容認する議会の責任は重大である。」あるいは「バス1台に3億円、それはないよ。」「収入の大半を租税公課に支払っている市民として全く腹の立つ話である。血税を搾取されているものとして認められない。」あるいは「行政ばかりの責任ではない。」まあ私どもに耳痛い話でありますが、「市会議員は一体何をしているのか。何を考えているのか。金と物が動いているとしか思えない。」これは69歳の自営業の方であります。まあ「ばかなことをこれ以上やるな。JR駅西駐車場と同じことでセンスがなさ過ぎる。」これは54歳の会社員。女性でも同じような意見があります。時間の都合で二、三申し上げますと、「岐阜市の赤字はどれだけふやしたらよいのですか。岐阜は住みたくないけれども、行く所もない。岐阜に大きな会社がないのは住みにくいからです。」48歳、公務員の方。「税金をもっと有効に使っていただきたい。ほかに優先しなければならないことがもっとあるはずだ。」51歳、会社員。「柳ケ瀬に駐車場をつくれ。駅前の駐車場もだめ。金ばかり使わないでほしい。」39歳、自営業。「この事業には一部関係者の利権が絡んでいるといううわさを聞いている。」65歳、無職。こんなようなたくさんの意見がまだあるわけであります。そこで、私どもも議員調査依頼とか公開質問、情報公開請求、同審査請求などを提出し、さらに、議会質問もして疑問の解明に向けて取り組んでまいりました。  そこで、クローズアップされた問題点について市長と収入役に順次お尋ねします。  まず第1点は、先ほどの住民訴訟の裁判によりますと、岐阜市の答弁書によると、大宮町1丁目の土地4,833平米は福光の土地1万1,000平米と等価交換したということでありますが、同じ路線価格、若干福光の土地の方が高いわけでありますが、この同じ価格の土地を交換したのであるから、当然交換差金、これは住民監査請求をされた方の資料によると、その試算によりますと約6億7,837万円となっておりますが、こういった交換差金が生じてくるはずであります。そこで、この交換差益、すなわち交換差金についてどのように処理されたのか。すなわち1、岐阜市がこの金額を受領したのか。2、この差額分を相手方に利益供与したのか。3、等価交換という名目のもとに操作してほとんど差額なし、あっても10万円程度で処理したのか、1から3のうちのどのような対応をされたのか、お尋ねをいたします。  次に、等価交換の疑問点についてであります。  面積について2.27倍の差異があり、同じ路線価格で評価いたしますと時価が56%以上の格差があっても等価交換の条件を満たしているのか。民間取引ではあり得ないと思うわけでありますが、仮に満たしていると言うならば、その明確な根拠についてお答えをいただきたいと思います。  次に、等価交換という名目と約束のもとに一方の土地、すなわち大宮町1丁目の土地価格をつり上げるための何ら根拠のない観光地増価という名目などの手法をとって意図的に価格操作をしたのではないかという疑問が生じていますが、なぜこのような疑問の多い不可解な処理をしたのか、明確な説明を求めます。  次に、このような取引は一般社会の土地取引ではとても等価交換の条件を満たしていないが、こうした特例措置を岐阜市の行う公共事業では認めているのか。もし認めているとしたら、一体何を根拠に等価交換契約をしたのか、市民の皆さんの納得できるような説明を求めておきます。  次に、資格のない職員が価格調整するために関係者といろいろと協議し対応したのではないかと思料されますが、どのように対応されたのか、この点についてもお尋ねをいたしておきます。  あるいはまた、不動産鑑定士が岐阜市の意向を受けて、つまり双方が大宮町の土地価格をつり上げるために話し合って価格調整をしたのではないかという疑問も生じていますが、大宮町の土地評価について関係者とどのように協議をしたのか。さらに、鑑定依頼の経緯と目的についてもお尋ねをいたしておきます。  次に、平成12年12月15日付の岐阜都公号外による依頼により不動産鑑定士が作成した鑑定評価書と関連資料について多くの疑義がありますので、この際、お尋ねをいたしておきます。  鑑定では同じ国道256号沿いで大宮町の方が千代田町より12%すぐれているとしておりますが、相続税路線価は明らかに千代田町の方が上であります。商業集積、歩道のグレードなどすべて総合的に勘案しますと、千代田町の方が上と見られますが、にもかかわらず、にもかかわらず、なぜ大宮町の評価を鑑定では千代田町より高くしたのか全く理解ができません。よって、この根拠について本日はこれテレビでも放映されておりますが、市民の皆さんの納得できるような御説明を提案者である市長からしていただきたいと思うわけであります。  次に、鑑定書では大宮町の土地を取引事例と比較して、その鑑定書という書類があるわけですね。12ページの中では、いわゆる15%、また、この同じ鑑定書の8ページでは10%、15%と10%と二重にですね、二重に観光地増価を行っているが、都市計画法上観光地でもなく観光地的なにぎわいもないこの大宮町の土地をなぜ二重の観光地増価がされたのか。不動産鑑定評価基準で認められているのか、この点についてもただしておきます。  次に、資料ではですね、先ほど申し上げました資料では、大宮町の土地を標準画地に比べていわゆる面大増価、面積が大きいとしてプラスアルファの価格設定をしております。一方、福光の土地もこれ先ほど申し上げました1万1,000平米あります。大きな面積であります。それは逆にですね、30%、面積が大きいんだから割安だということで30%以上の、これは面大減価、下げておるわけですね。こういう評価をしておるわけであります。片方は同じ大きてもこれは大きいで価値があるで高くしとる。片方は下げておる。これは取引をする場合によって整合性がないと思うわけであります。なぜこのように不可解な処理をしたのか。価格調整をするために意図的に操作したのではないかという疑問が生じてまいります。その点について納得できる答弁をお願いしたいと思います。  さらにですね、9月議会でも私申し上げたわけでありますが、市長はこの取引において非常に考えられぬような約束をされたわけですね。これはですね、憲法29条3項で正当な保障を義務づけておりますが、時間の都合でその内容についてはここでは触れませんが、浅野市長の交渉相手に対する約束、すなわちですね、誠心誠意代替地が安く払い下げられるように努力するということは、この先ほど申し上げました憲法29条3項に抵触するのではないか。また、こういった約束はですね、他の事業においてもこうした場合に岐阜市としてはこういう同じような約束をあなたはされるのか。その点もほかとの整合性上、公平を期する意味でも尋ねておきたいと思います。  さらに、本契約が正当に行われたと主張するならば、岐阜市の行うすべての事業において地権者は、地権者はですね、みずからが提供する土地よりも価格の高い代替地を要求できることになるわけであります。いわゆる土地交換という名目でそういうことができるわけです。そういう前例ができたのが本契約であります。これでもよいのかどうか、これは今後にも非常に影響する問題でありますので、市長にお尋ねをいたしておきます。  さらに、公共用地のですね、取得に伴う損出補償基準要綱、これは閣議決定されたものでありますが、これの要綱の第6条と土地収用法70条では、こういった取引はいわゆる金銭補償ということを大原則に規定いたしておるわけであります。これはですね、必要があれば地権者がみずから代替地を探すことを求めているものであり、私法契約であれ、土地収用であれですね、被補償者公平の原則に立ち特定の者にのみ便宜を図ることを禁ずる趣旨であります。だから、こういうことを認めてないわけですね。この点からも本契約は異例の対応であるばかりか、損出補償基準にも抵触すると思われますが、なぜこのような危険な契約を強行して行ったのか、その真意についてお尋ねをいたしておきます。  さらに、本議会にこの事業にかかわる決算認定議案が提出されて審議されておるわけであります。その議案書を見ますと、公園整備事業費の補償補填及び賠償金として11億9,320万円が支出済額として計上されていますが、私は予算審議に必要ということでこの補償内容について過日関係者に資料要求をいたしました。すなわち、どういう根拠でこの補償金を出したのか。補償が適正であるかどうかという、やっぱり審査する議員としての責務上、そういった要求をしましたが、先日、12月4日に公園緑地課よりそれは公開できないという回答がございました。これでは議案について私ども議員が正しい審査することができないことになります。まさに議会軽視ではないか。なぜ今提案されてる議案の審査権まで拒むのか全く納得できません。むしろこれは支出された、既に支出された金額です。こういう根拠でもって支出しました、やっぱり高額な金額です。先ほど冒頭申し上げましたように、42億、市民の皆さん1人1万円以上負担してやるような高額の事業です。そういう疑問があれば積極的に市民の前に公表する。市民の前に公表するどころか議員の私ども、議案に関連する議員にも公表しない。全く納得できないわけであります。なぜ公表しないのか、議案提出者である市長に、議案提出者である市長に、その理由について説明を求めておきます。  また、平成12年度中に支払った補償金、今言いました補償金ですね、補償金について私のいつ、どれだけの金額を支払ったのかという問いに対して、支払いの窓口であられます会計課でも聞きましたが、同じくそれも公表できない。同じ回答ですね。なぜ公表できないのか私は納得できません。ここに議場に議員の皆さんみえるが、こんなね、中身がない状況で皆さん審議できますか。同じ立場の議員として僕は議員の皆さんにもお聞きしたいと思うんですね。これがこの問題に対する市の対応でありますよ。今この議案は提出されてる、議場に。全く納得できぬ。きょうはテレビ放映されてます。多くの市民の皆さん聞いておられると思います。後ほど私の質問に対して理事者側答弁があるが、私の言っとることが間違っとるか、市の答弁とよく比較していただいて、支払い者である市民の皆さんも考えていただきたい。    〔私語する者あり〕 これはね、間接的に、そら市民が負担するで痛みはわからぬかもわからぬ。みんな単純に言えば、1万円以上の負担がかかってくるわけです、市民1人当たり。だから、僕は議員の1人として、これはそういう中身を精査する中でこの議案に対する態度を表明したい、この負担を強いられる市民の皆さんも同じ思いだと思います。よって、市民の気持ちを代弁して収入役に公表しない理由の説明を求めます。  以上、申し上げましたように、このように疑問の多い不明朗な事業に岐阜市は借金をしてですね、42億余円という膨大な財政支出をしますが、この負担は今申し上げましたとおり、岐阜市民に重くのしかかってくるわけでございます。私の知るある会社社長の「こうした議案が安易に提出されて、それがすんなり議決される今の岐阜市の行政と市議会のなれ合い体質は市民の意向と乖離した末期的な症状である。」という鋭く突き刺さる言葉に、私は本議案に反対いたしましたが、賛成多数で議決されたことについて議員の1人として重い責任を感じております。どうか私の質問に対して市長はみずからの責任において岐阜市民の皆さんが納得できるような真摯な御回答をいただきたいと思います。  次に、情報公開と事業の計画推進、事業評価結果責任について事務助役と総合企画部長にお尋ねします。  今の岐阜市の行政の特徴について見てみますと、市民は行政に無知で無関心、役所や議会は結果責任をだれもとらない、とられない、無責任状態であると言えるのではないでしょうか。そこで、市民が無知であることは役所の情報公開が不十分であることが最大の要因であり、その結果、市民は行政に対しその内容がよくわからないので無関心になってしまっていると思うわけであります。もし市民がいろいろ行政の内容を知れば、先ほど申し上げた議案じゃないんですけど、腹の立つことが多いと思いますし、当然市民も関心持つと思う。一方、役所や議会はみずからの行政上の姿勢についてだれも責任をとらない、無責任状態にあると言わざるを得ません。その結果、岐阜市の行政や経済は停滞し、今日の閉塞状態を招いていると思うわけであります。住民が無知、無関心の最大要因である岐阜市の情報公開に対する姿勢についてお尋ねします。  言うまでもなく、行政の所有する情報は一部の個人情報などを除けばいわば市民共有の財産であります。ところが、岐阜市の情報公開は役所側の御都合と事なかれ主義で、市民の情報公開請求に対してことごとく非公開とする姿勢で全く閉鎖的であります。岐阜市の情報公開条例は名ばかりで、これでは非情報公開条例と言わざるを得ません。こうした行政姿勢を改めない限り市民は行政に対して無知で無関心になり、その結果、行政不信は払拭できないと思うわけであります。もっと市民の視点に立ってですね、役所のあらゆる情報を積極的に開示すべきであると思うわけであります。  そこでですね、市民に開けた行政を推進するよう方針転換を強く望むとともに、今後の対応について事務助役にお尋ねをいたします。  次に、事業の企画立案と結果責任についてお尋ねします。  無責任な行政姿勢、これは行政全般に言えることであります。行政上の失敗は行政側もそれを容認した議会側も責任をとらない。結果的にその失敗の負担、すなわちツケはすべて市民が負うことになってしまうわけであります。これは岐阜市に限らず日本の行政全体がこうした無責任状態にあると言っても過言ではないでしょう。  ところで、岐阜市における近年の行政の失敗の例として、二、三主なものをピックアップをしてみますと、まず、旧長良川ホテル横の土地取得であります。昭和55年の9月にこれは取得したものであります。これは21年間、皆さん、御承知のように、未利用で放置されております。時たま私もあの近くに知り合いがありますので、よく通ります。空き地のままでいわゆるペンペン草が生えている状態でございます。これは当時8億2,578万円で購入し、借り入れでやりましたから利息が4億1,952万円、合計で12億4,530万円かけて購入したものでありますが、21年間ほかりっ放しで今日に至っておると。御承知のように、バブルがはじけまして、現在の評価額はまあ半分程度といいますか、それ以下でしょうね。今仮に売るとすると評価損が5億か6億出るということであります。  また、金町地下駐車場建設計画というのがありました。これはいろいろな経緯があって中止されたわけでありますが、この事業にかけた経費としましては、これは昭和60年から61年にかけられたわけでありますが、設計費等調査費を含めて合計4,857万円かけられましたが中止されて今日に至っております。この金額がむだになったわけでありますね。  さらに、よく議論になりますが、JR駅西駐車場、623台の駐車場を事業費52億、支払利息含めて、支払利息が10億でありますから、62億かけたこれも大きな事業であります。これもよく話題になっておりますが、利用者は当初見込みの13%、全く大幅な見込み違い。収支のバランスはとてもとれないということです。幾つかまだ事例がありますが、時間の都合で省きますけど、これらはすべて安易な事業計画がもたらした行政の失策、エラーと言えるのではないでしょうか。ところが、同じような失敗やむだは次から次へと繰り返されておるわけであります。その結果、岐阜市は現在3会計、すなわち一般会計、企業会計、特別会計、合計で二千数百億円という膨大な借金財政となっております。年間のこれに伴う利息も約100億円。1日当たりに換算しますと、その利払いは約3,000万円にも達しております。民間企業ならばもうとっくに倒産であります。にもかかわらず、関係者は危機感も原価意識もなく、相変わらずの行政運営を続けておるわけであります。  そこで、各種事業における企画立案と推進については事業の必要性と費用対効果、資金計画、原価計算、市民の負担のあり方、あるいは運営方法など総合的に十分に精査して企画立案し実施しなければならないと思うわけであります。初めに何々事業ありきで一部の関係者の利害やごり押し、民意を無視した行政や議会主導型の従来型の方式で事業を推進することは避けなければならないと思うわけであります。また、計画した事業についても時にはそれを取りやめる勇気と決断も大切であろうかと思います。さらに、今後予定されているすべての公共事業についても総点検をし、その必要性などについて思い切った見直しをすべきではないかと思うわけであります。よって、今後の岐阜市の事業計画についてどのような対応を考えておられるのか、総合企画部長にお尋ねをいたしておきます。  次に、事業計画の実施に伴う失敗をした場合による結果責任について関係者の責任を追及できるようなシステムの確立が必要であるかと思います。どんな事業でもそれを推進した関係者の責任をはっきりさせないと緊張感と責任を持った仕事はでき得ません。失敗しても何ら責任を問われない、また、とらない行政ではいつまでたっても行政のむだ遣いはなくならないと思うわけであります。民間企業は言うまでもありません。結果責任は厳しく問われる社会であります。それは民間会社は1つの失敗が会社の存亡、命取りになるからであります。したがって、やっぱりそこに緊張感もあり取り組む姿勢も違うわけであります。そこで私は、役所でも、役所でも、民間の手法を用いた責任を問う事業計画をする制度の確立をすべきであると思うわけであります。むしろ今日までそういうことがとられてなかったことが不思議でなりません。そこでですね、やはりこの際、岐阜市が全国に模範を示すような、そういった制度の確立を提案し、あわせて今後の具体的な対応策について総合企画部長にお尋ねをいたしておきます。  次に、市長、議長賞等の賞金、金券の授与につきまして、大変お忙しいとこを御出席いただきました選管委員長さんには恐縮でありますが、法的な見解についてお尋ねをいたします。  公職選挙法の規定において、私ども議員やあるいは行政の首長など政治家の寄附行為は禁止されていることは皆さん御承知のとおりであります。ところで、各種行事とか大会等において知事賞とか市長賞、議長賞、いろいろ名目はあるんですが、そういった賞が出されておりまして、賞状とか記念品が出されております。これは問題ないとしましても、これに付随して、副賞といいますか、副賞というような形で、一部で賞金やいわゆる商品券などの金券が出されている場合があります。例えば、これはことしの5月に行われたものでありますが、テーマは、「2001テーマ 夢 柳ケ瀬ストリートメッセージ」これでもですね、この場合、例えば、あるコンテストが開かれたわけですが、岐阜県知事賞グランプリとして賞金20万円、岐阜市長賞準グランプリで賞金10万円、県議会議長賞が7万円、同じく岐阜市議会議長賞が7万円、それから、柳ケ瀬商店街振興組合連合会理事長賞が7万円、佳作11チーム3万円、そのほかいろいろな事例があるんですが、そこでですね、こういった賞金や商品券の支給についての法的な見解について選挙管理委員長に所見を求めておきます。    〔私語する者あり〕  最後に、市長の進退と後継者についてお尋ねをいたします。  先ほども公園整備事業についてのとこでも申し上げましたが、私どもは過日、この問題についても市民1,000人の方を対象に住民アンケート調査を行いました。まあいろいろ準備の都合がありまして、この数字は中間報告で集計しました先月25日現在のあれでございますが、これもいろいろ市民から意見をいただきました。設問はこういうふうです。「岐阜市役所ぐるみの選挙違反事件について、岐阜市長浅野 勇氏はみずからの責任について出処進退を明らかにしておられませんが、あなたはどのように考えますか。」という設問に対して、1「責任をとり直ちに辞職すべきである。」、2「岐阜市役所の改革に取り組むことが先決であり、当分辞職する必要はない。」、3「市民が選んだ市長だから任期(4年)いっぱい務めるべきである。」、4「わからない。」と、こういう設問でアンケート調査をいたしましたところ、結果はですね、約8割の方が設問1「市長は責任をとり直ちに辞職すべきである。」という回答を出されました。今国民的人気の小泉内閣総理大臣は支持率80%であります。まあ非常に言いにくいことでありますが、市長さんの不支持率は、これアンケートの結果を見る限り80%以上、同じような数字であります。  これにも意見を求めましたところいろいろな意見をいただきました。「選んだ市民も悪いが──これは男性の場合です──その市長を取り巻く一部市議、利害ばかり追っている市議もやめるべきである。」63歳、自営業。「責任をとり辞職してもまた出てくる人も同じような人物が市長になるのであろう。夢のない世の中だ。」と嘆いておられます。これは53歳、自営業。「市長を補佐する連中がそれぞれ処罰を受けたのだから、当然市長も他人事と言わず、みずから進退を決するべきだ。」74歳、無職の方。あるいはまた、市長を擁護するような意見もあります。「辞職をすれば責任をとったことにはならない。不正をした分だけ仕事によって責任を果たすべきだと思います。」これは21歳、会社員の若い方です。また、これも耳痛い話でありますが、私ども議会に対して、「議会は市長の責任をなぜ追及しないのか。口封じでもされているのだろうか。」72歳、無職の方です。たくさんの意見が寄せられておりますが、中にはここで発表しにくい、できないような具体的な事例を書いた意見も出されております。時間の都合で割愛しますが。一方、女性からもですね、高祖議員、これは7月に行われました参議院選挙で当選された自民党の議員でありますが、「高祖議員が選挙違反でやめました。部下のやったことに対して責任をとって。ところが、市長はよくものこのこと務めておられますね。岐阜は全国、全県の恥です。」48歳、公務員の方ですね、これ。「市長はもちろん市会議員も責任をとってもらいたい。」これもまた私どもに対して厳しい意見。「なぜ辞職せずにおられるのか不思議です。」37歳、会社員。まあたくさん意見が寄せられておるところであります。  そこで、以上のことを踏まえまして、浅野市長にお尋ねをいたします。  まず第1点は、この調査によって寄せられた市民の声を市長、あなたはどのように受けとめられるか、所見を求めておきます。  2点目は、みずからの責任と出処進退について、具体的にいつ、どのような方法で市民の皆さんに明らかにされるのか。今までそれを表明されておりません。今多くの意見が寄せられておるところであります。せっかくの機会でありますので、この際、本議場においてはっきりそれを表明していただきたいと思います。  また、将来、近い将来、市長辞職に伴う市長選挙が行われるとした場合、市長の後継者について一部には事務助役説も流れ、既にその準備もしておられるかもわかりませんが、あなたの後継者としてどなたを指名されるのか、また、どのように考えておられるのか。まあ仮にですね、    〔私語する者あり〕 この助役説については、私は本年4月16日の事務助役の選任同意の議案が提出された折に質問をいたしましたが、当時市長は答弁で、「後継者云々というようなことなどは一切考えておりません。」とはっきり否定しておられますので、まさかこの答弁を市長が覆されるようなことはないと思いますが、重要なことでありますので、念のためにお尋ねをいたしまして、第1回の質問を終わります。(拍手) 68: ◯議長松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 69: ◯市長(浅野 勇君) 岐阜公園整備事業についてでございますが、さきの議会でもお答えしておるとおりでございます。  最初に、土地の交換についてでございますが、岐阜拘置支所跡地は不動産鑑定評価格に基づきまして適正な価格で国と土地開発公社とが売買契約したものでございます。また、岐阜公園整備事業として平成10年2月以降天理教街区の一団の土地を買収してきております。天理教用地の土地交換価格につきましても、平成10年1月に徴した天理教街区の民有地の鑑定評価をもとに公共用地の取得に伴う損出補償基準に基づいて時点修正及び画地の個別的要因を比準して算出しております。いずれの土地につきましても面積の差はございますが、適正な価格で等価交換をしたものでございます。交換に伴う差金は天理教から岐阜市土地開発公社へ支払われたものでございます。不動産鑑定は天理教街区の用地取得に伴う参考資料として正常価格の鑑定を依頼したものでありまして、不動産鑑定士の責務において誠実に鑑定評価を行われたものでございます。  不動産鑑定の内容につきましてでございますが、大宮町と千代田町の地域要因におきまして、交通接近、環境条件がすぐれているものと評価されたものであり、観光地増価につきましては、岐阜市の観光資源である長良川、歴史的に著名な岐阜城を擁する金華山、岐阜公園など、岐阜市の観光シンボルとしての特性を有する地域であると鑑定士が判断し、不動産の価格を形成する要因としての地域要因及び個別的要因において観光地としての環境条件を評価されたものでございます。  面大増価につきましてでございますが、天理教用地は金華山、岐阜公園の眺望がすばらしく、観光客の集まる場所であり、顧客の駐車場の確保が集客に大きく影響しており、商業施設の多様性が考えられる商業地の立地条件としてすぐれていると考え面大増価をいたしました。一方、福光の岐阜拘置支所跡地でありますが、第2種住居地域であり、低層の住宅地等に開発されるであろう土地であると考えられ、道路や公園等の公共敷地に提供される面積が多いことなど鑑定士が比較関連づけて面大減価されたものであり、いずれも不動産鑑定は適正と考えております。  天理教に交付した文書などについてでございますが、この文書は岐阜公園整備事業として都市計画決定した後、土地取得の交渉に入るまでに長い時間が経過しましたので、市の用地買収の意思を伝え、協力依頼をしたものでございます。文中の国の払い下げに努力するとの文言は、天理教の希望する代替地の確保について誠心誠意行うことを確認したものでございます。  また、土地買収におきまして、地権者の生活再建が図られない場合には地権者の意向により代替地のあっせんや提供を行っております。今回の場合につきましても相手方の要望により代替地を探してまいりましたところ、岐阜拘置支所跡地で合意が得られたもので、払い下げについては国が財政法第9条に基づき適正な価格でもって売り払いされ、土地開発公社が取得したものでございます。したがいまして、憲法第29条第3項及び損出補償基準のいずれの規定にも抵触するものではございません。  建物補償の内容の公表につきましてでございますが、今回の建物補償契約額及びその内訳につきましては、岐阜市情報公開条例第6条第1項第3号法人の利益、財産、資産にかかわる問題であり、他のものに該当法人の財務内容を知られることになり、「公開することにより当該法人等の正当な利益を著しく害することが明らかであると認められるもの。」に該当するとともに、補償金額や補償内容については外部の者に知られたくないのが通常であり、これを公開し広く一般に知られるようになると土地買収に協力が得られにくくなることから、今後の公共事業の円滑な執行に支障を生ずるものと考えられ、同条第1項第4号ロ「当該事務又は事業の公正又は適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあることが明らかなもの」に該当するものとして非公開とさせていただいております。この点につきましては、東京高裁の判決でも、用地買収の価格に関する公文書が明らかになると将来他の同種の公共事業の円滑な執行に支障が生ずることとなるので、非公開とすると判示されており、この判決は確定しておるわけでございます。  次に、私の進退等についてでございますが、市長就任3期目を迎えましたこの1年、今まで以上に市民福祉の向上に向け努力してまいりましたが、一方、一連の事件を受け大きな試練の年でもございました。そこで、いつ、どのような方法で責任をとるのか、つまり私自身の身の処し方についての御質問でございます。  私は、かねてから申しておりますように、多くの市民の皆様から市役所が変わったと言っていただける市役所にすることが今の私の使命であると思っております。そのため10月1日には行政の中立性や公正な職務の推進を旨とし、市民の信頼を一層確保するために条例に続き職員倫理規則を施行したところでございます。また、若い職員により組織されたリノベーションチームが真剣にまとめ、提言してくれた市役所刷新策について、その実施、実現に向け関係部長に示達したところでございます。さらに、4回にわたって開かれました市民会議における数々の御提言につきましても現在その内容をまとめつつあり、できるものから積極的に取り組んでまいる所存でございます。したがいまして、今回の件についての責任は私自身がとるべきと認識しておりますが、その時期等については今まだ申し上げる段階ではないと考えております。  後継者云々につきましても、この場で申し上げるべきものではないと考えておるところでございます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 70: ◯議長松井逸朗君) 理事者各位へ申し上げます。予定の発言時間が迫っておりますので、簡明に答弁を願います。助役、松谷春敏君。    〔私語する者あり〕    〔松谷春敏君登壇〕 71: ◯助役(松谷春敏君) 私には不動産鑑定評価における業者指名について御質問がございました。  従来は不動産鑑定評価を依頼するに当たりまして、地域に精通し、近隣で公共事業に伴う不動産鑑定をした実績などを参考に依頼をしておりましたが、平成11年9月に本議場におきまして議員と同様の御指摘をいただきましたので、市としても依頼先の均衡を失しないよう見直しを図りました。    〔私語する者あり〕  改善策といたしましては、平成12年11月に策定いたしました岐阜市土地の取得等に係る価格決定事務処理要綱に基づきまして、事業担当部長から税務部長に鑑定評価依頼をし、税務部において名簿順に不動産鑑定士を選定しており、現在は市内の不動産鑑定業者に対しては公平かつ適正にお願いをしているものと考えております。
     なお、改善に当たりましては、他都市の事例なども参考にしながら土地の評価のあり方を全面的に再検討し、従前の市有財産評価委員会を土地評価委員会として再構成することも含め、総合的、体系的に仕組みを再構築いたしましたので、日時を要したものでございます。今後も発注先の公平を確保するため要綱の適切な執行に努めてまいります。  以上でございます。 72: ◯議長松井逸朗君) 収入役、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 73: ◯収入役(山田多聞君) 議案の支払い明細が公表できないかという御質問でございました。  さきの9月議会におきまして議員から同様の趣旨の御質問がございましたが、地方自治法施行令第166条に基づき定められました様式に従いまして計数の整理等を行い、決算の調製を行ったところでございます。なお、支払い額につきましては、決算附属書類に記載のとおりでございます。  御質問の支払いの内訳につきましては、ただいま市長が申し上げましたように、本件のような物件補償費につきましては、一法人の利益、財産等にかかわる問題であり、今後同じような公共事業の円滑な執行に支障を生ずるものと考えられますので、担当部局と同様非公開とさせていただいております。なお、本件に関しましては、情報公開審査会で審理継続中でありますことから、あわせて現時点での支払い内訳の公表は差し控えさせていただきたいと考えております。    〔私語する者あり〕 74: ◯議長松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 75: ◯助役(森川幸江君) 行政におきます情報公開の重要性につきましては、服部議員のここでの御発言のとおりだというふうに考えます。基本的人権としての知る権利の保障、それから、公正で開かれた市政の実現への寄与という意味で行政運営に関する説明責任、この遂行上からも情報公開というのは重要な問題であると認識しております。岐阜市におきましても情報の原則公開の考えを貫き、運用をいたしております。  岐阜市の情報公開度と申しますのは、県、他の市町村、自治体、こういうところと比較いたしましても情報公開度は高い水準にあるというふうに思っております。ですけれども、6条第1項にございますように、公開されることによって特定の個人のプライバシー、それから、法人の内部情報、こういったものが公開されてしまう場合には情報公開の制限ができるという条例の規定になっておりますので、この点から知る権利との調整は図っております。  今後とも本市におきましては市政運営上、情報公開につきましては重要な事項と思っておりますので、今後とも条例の趣旨に従い公開の原則に努力をしてまいりたいと考えております。 76: ◯議長松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 77: ◯総合企画部長(山田 正君) 事業計画の推進と結果責任の制度についてお答えいたします。  現在開発しております事業評価システムは、これまでの行政システムに欠けておりました評価、改善をこの過程に加え、その結果を次の計画策定などに役立てていこうという新たな仕組みでございまして、本年度中の完成を目指しております。この評価システムが職員に浸透することによって、今まで以上により客観的な指標のもとに計画策定や事業が執行できることになりますので、結果に対しより責任ある業務の遂行が可能になるというふうに考えております。 78: ◯議長松井逸朗君) 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。    〔戸澤清行君登壇〕 79: ◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) 服部勝弘議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。  御質問の内容は、市長賞、議長賞等の賞金、金券の支出についてであります。  市長賞、議長賞を公職の候補者等がみずから支出するのではなく、公金とか当該団体の経費で支出する場合は、公職選挙法上の寄附禁止行為には当たらないと解されます。公職の候補者等がみずからのポケットマネーで支出する場合は当然公職選挙法に抵触するおそれがあります。しかし、贈呈する方法についてでありますが、公金等による支出の場合でも単に表彰状を手渡すだけなら構いませんが、表彰状の文言に記念品を添えてという表現がなされていたり、この文言がなくても表彰状と記念品を同時に交付される場合は寄附行為と誤解されますので、差し控えていただきたいと思います。  また、表示方法ですが、公職の候補者等の寄附禁止との関係で誤解を招くことのないよう、岐阜市、岐阜市議会と団体名の表示によることが望ましいとの総務省の通達が出ております。  以上、答弁を終わります。    〔私語する者あり〕 80: ◯議長松井逸朗君) 予定の時間が経過しましたので、指名を差し控えさせていただきます。37番、林 貞夫君。    〔林 貞夫君登壇〕(拍手) 81: ◯37番(林 貞夫君) お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  最初に、本市の公共交通、その主役であるバス事業の維持方策について事務助役並びに総合企画部長にお伺いします。  モータリゼーションが市民の日常生活に深く浸透した今日、市内交通は自家用車が主たる役割を果たしています。しかし、路線バス、路面電車による公共交通も高齢者など交通弱者はもとより、通勤、通学、通院、買い物など一定の市民の足を確保する手段として欠くことのできないものであります。さらに、地球環境問題がクローズアップされている今、モータリゼーションの過剰な進展を抑制し、健全な都市環境を形成する上でも一層重要な都市機能として位置づけられるべきものであります。しかし、御周知のとおり、市内バスは年々利用者の逸走が続き衰退の一途をたどっております。その要因はマイカーが急増してきたことは言うまでもありませんが、そのほかにも本市は旧市街地から放射線上に新市街地が拡大し、人口の移動が進展してきており、これに合わせて道路網が形成され、バス路線もこれらの道路を直行する形態が多いのであります。しかし、南北軸、東西軸の幹線道路の4車線化がおくれており、バスの迅速性と定時性を図るための専用バスレーンやパーク・アンド・ライド等、路線バスの走行環境の改善が図れていないこと。2つには、バスが自家用車やタクシーなど、他の交通手段との関係において市場原理に基づく競争関係に置かれており、あたかも消費者が商品を選ぶのと同様に自由に選択できる状況にあります。交通政策として中心市街地への自家用車の乗り入れ規制、あるいは自粛運動等がほとんど行われていないことなどにも原因があると思います。このためバス3事業者においては、利用者ニーズにこたえる魅力向上策や経営維持策などさまざまな取り組みがなされてきました。さらに、来年度には国庫補助事業としてオムニバスタウン事業がスタートするなど、さらに、バスの魅力アップを図ろうとされております。こうした他の交通手段に対する分担率を少しでも高める努力は事業経営者として引き続き積極的に進めていただきたいと思います。しかし、私は、本市のバス事業の状況はこれまでの同様のこの種の対策の積み重ねではいかんともしがたい。つまり乗車人員や料金収入の増加は見込めず、経営改善を図ることは困難だと思います。  ところで、来年2月に改正された道路運送法が施行されます。この中で路線バスは需給調整規制が撤廃され、バス路線の新規参入、撤退が事業者判断によって自由となります。私はこれまで法改正によって新規参入による路線網の混乱が問題になると認識しておりましたが、むしろ逆に赤字を理由に路線の撤廃が出てくるのではないか、こちらの方が本市の公共交通にとって大変な問題だと認識を新たにしたところであります。すなわち不採算路線が容易に切り捨てられることになれば、市内の均衡ある路線網は崩れますし、地域によっては陸の孤島と化す所が出現する事態も予想されるのであります。さりとて企業経営者としてのバス事業者に対して公共性が高いとの理由で赤字でも現在の路線を維持されるべきとすることには無理があります。そうであれば今こそバス自由化を目前に控え、本市の公共交通の主役であるバス事業を守っていくとのしっかりした姿勢を打ち出し、市独自の制度を設け、バス事業維持のための方策を立てるときだと強く申し上げたいのであります。この場合、方策策定に当たっては、これまでの3事業者それぞれによる運行を抜本的に見直し、路線の統合、再編成や運行回数など、利便性や効率性を高めるための事業者間の協議を徹底して行い、本市の公共交通のあるべき姿を明確に示していただきたいのであります。こうした方針、施策についてのコンセンサスが得られるのであれば不採算路線について、これを維持する方策として補助金制度を設けることも市民に理解してもらえると考えるところであります。  こうした考え方の中で市営バス事業についてでありますが、市営バスは市内の幹線道路から外れた地域をカバーする路線を中心に一定の役割を担ってまいりましたが、そのシェアは約20%であり、経営状況は御案内のとおり、一般会計から繰出金約5億円の拠出によって維持が図られており、依然として赤字体質が続いています。これまで収支改善のため懸命に内部努力をされてきましたし、来年度には嘱託運転士を採用して人件費の圧縮を図ろうとされています。しかしながら、こうした努力にも限界があるのではないかと考えております。また、さきに述べましたように、公営、民営を問わず本市の公共交通としてバス事業の維持方策を立てるということになれば、公営バスだけに厚い保護策を続けることは許されないのであり、民間バスとの経営一元化など、これまでとは違った観点からの抜本的な方向性を模索すべきときを迎えていると考えるところであります。仮にこの場合でも、これまで貢献されてきた従業員の皆さんが路頭に迷われるようなことはできません。3年とか5年とかかけて段階的に移行し、その間計画的に配置転換を図ることを考えるべきであります。  以上を踏まえ、以下、3点についてお伺いします。  第1点は、今後の総合交通体系の基本方針をどのように考え構築されようとしているのか。  第2点は、バス自由化を目前に控えて市民の足としての路線バスを維持すべきと考えますが、その意思はあるのか。また、その方策をどのように考えておられるのか。以上、2点を総合企画部長にお尋ねします。  3点目として、市営バスはさきにも述べましたとおり、本市の公共交通のあり方を公営、民営を問わず抜本的に再構築するとなれば、市営バスを存続する決定的な意義は薄れてくると考えますが、今後の方向性をどのように決断されますか、事務助役の見解を伺いたいのであります。  次に、一般国道256号の整備促進について土木部長にお尋ねします。  この路線は、岐阜市神田町を起点とし長野県下伊那郡上村を終点とする227.9キロメートルの幹線道路であり、本市部分としては県道岐阜白鳥線、いわゆる高富街道は国道に昇格したというものであります。これまで県において平成4年から岐阜市岩崎地内と高富町伊佐美地内の延長約8キロメートルが高富街道のバイパス事業として進められ、本年度末には岩崎地内から粟野地内までが完成し供用される運びになっております。ところで、当バイパスは道路幅員25メートルの4車線でありますが、岩崎地内から南へ長良地内までの約2.1キロメートルは依然として幅員おおむね11メートルの2車線のままで、いまだ改良の見通しが立っておりません。さて、平成14年度末には岐阜市環状線の東回りルートは国道156号線まで一部区間で暫定2車線ではありますが、完成するとの予定と聞いております。北部方面から市内南部及び名古屋方面への交通はこれによって飛躍的に改善されることになります。また、高富町本郷地内を横断する東海環状自動車道は美濃-関ジャンクションまでが愛知万博に合わせて2005年までに開通の予定と聞いており、引き続き整備が進められるとすれば次は高富インターまで延びてくることになります。このようにそれぞれの幹線道路の整備促進が図られている中で、これらを結節する南北幹線道路であるところの256号が十分機能しないという事態は早急に改善されるべきものであります。さらに、一般国道256号の沿線においては宅地開発が進められており、今後東海環状自動車道の開通により工場や流通基地等の進出も予想されます。また、さきの質問でも申し上げましたが、バスレーン等の運用による公共交通の迅速性や定時性を確保する4車線の幹線道路としても期待されるところであります。  以上を踏まえ、以下、土木部長にお伺いします。  第1点として、国道256号の岩崎から長良北町までの4車線化について整備の格付はどのようになっているのか、お尋ねします。  第2点として、この区間は昭和58年に幅員20メートルで都市計画決定がされていますが、当初計画どおりに事業実施されていくのか、お尋ねします。  第3点として、当区間の整備予定についてお尋ねをいたします。  次に、愛知万博に向けた本市の対応について経済部長及び総合企画部長を先にしていただきたいと思いますが、お尋ねします。  2005年3月から9月までの半年間、愛知県瀬戸市周辺を会場として開催が予定されているエキスポ2005年愛知万博は、先ごろ基本計画が決定され、来年7月には本格着工の運びになってまいりました。この万博は暗い世相の中にあって、中部の未来に新たな夢を与え産業構造の転換を図る上で大きなポイントになると期待されております。  そこで、私ども議会といたしましても去る11月2日の経済活性化対策特別委員会に2005年日本国際博覧会協会事務局次長をお招きし、今後の本市の取り組み方などの参考とすべくお話を伺ったところであります。席上東海地区全体で盛り上げが必要なことから会期中においては近県自治体に広域連携による参加を呼びかけること。岐阜市においてもいろいろ開催されるイベントを協賛イベントとして開催してほしいこと。また、国内外から1,500万人の来場者を目指すことから本市へも宿泊の受け入れを要請すること。そして、鵜飼など観光地としても大いに期待していることなどが提案や課題として示されたのであります。  一方、県の対応状況を聞いてみますと、万博会場へのアクセス道路の整備はもとより、岐阜圏域の市町村経済団体による岐阜圏域2005年日本国際博覧会連携基本構想を策定中であり、本市のアクティブGや川島町の環境楽園など4カ所に地域文化交流パビリオンを設定し、その事業展開として来訪者の満足度の舞台づくり、これを拠点としたイベント・コンベンションの開催、来訪者のためのインフラ整備、そして来訪者の満足度向上の条件整備の4つの柱を掲げ鋭意検討中であるということであります。  さて、本市は国際観光コンベンション都市を標榜し、これまでも多くの国内外からの来訪があり、そのノウハウも蓄積されています。また、長良川の鵜飼にあっても来年は1,300年の節目を迎え、その質の向上が計画されております。さらに、長良川プロムナード計画の整備など、ホテル、旅館の受け入れのみならず、観光客を受け入れる素地が整いつつあります。愛知万博は都市再生を図り交流が促進される起爆剤となるものです。本市の町や観光の魅力を全国に、また、世界にアピールする絶好の機会だと考えるところであります。  以上を踏まえ、今後の本市の取り組みについてお尋ねします。  第1点として、来訪者の方々の受け入れ体制について、本市の顔づくりとしての岐阜駅北口や来訪者を円滑に誘導するインフラ整備、また、中心市街地及び長良川、金華山周辺などの整備はどのように進捗していくのか。一方、来訪者に対するホスピタリティーなどソフト面での体制づくりをどのように進めるのか、全市的に取り組む必要があると思いますが、総合企画部長の見解を伺いたいのであります。  2点目として、多くの方々にお越しいただくために会期前から協賛イベントを開催し、また、旅行代理店を活用して万博とセットしたツアー企画を仕組んでいくなどが必要であると思われますが、どのように考えておられるのか、経済部長にお尋ねをいたします。  最後に、長良川南詰めにおける15階建てのマンションの建設計画についてお尋ねをいたします。  長良川、金華山地区は本市発祥の地であり、本市に残る貴重な建造物や伝統的な町並み等の歴史景観、清流長良川、緑豊かな金華山等の自然景観に恵まれ、観光地として親しまれております。また、地元におきましては、川原町まちづくりの会が本年9月に都市景観条例に基づく都市景観形成市民団体に認定され積極的に取り組まれております。そんな中上材木町地内のタクシー営業所跡地にマンション業者が15階建てのマンション建設計画を、さらに、湊町地内のホテルの跡地にも別のマンション業者が同様な建設を進めるとの計画が浮上しております。このような2つの計画に対し、地元湊町・上材木町・御手洗自治会は、地域の環境を破壊する7階、20メートル以上の建築物や管理人不在の住宅は認めませんとの内容を中心とした湊町・上材木町・御手洗・鏡岩憲章なるものを決定し、市へ提出されたところであります。一方、当地区におきましては既に10階建てのマンションや20メートルを超えるホテルが立地している状況もあり、住民がふえることはどちらかといえば空洞化が懸念されていることもあってプラス面もあるとの見解を持つ方もあると聞いております。こうした状況について我が党としましては中心市街地での土地の高度利用も必要と思われますが、当地域は本市で一番の景勝地であり、地域の活性化と景観保護の観点から慎重に対応してもらうとともに、既存建物群との調和や自然環境にマッチした建物の基準づくりが必要だと考えているところであります。  そこで、地元のまちづくり憲章やマンション計画をどのように判断され、今後どのように対応していかれるおつもりか、都市計画部長にお尋ねをいたしまして、第1回の質問を終わります。(拍手) 82: ◯議長松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 83: ◯総合企画部長(山田 正君) 本市の公共交通の維持方策についてお答えいたします。  まず第1点目の、総合交通体系の基本的な考え方についてでございます。  本市の交通体系は自動車交通の需要が非常に高く、自動車が主体的な役割を担っております。しかし、交通円滑化の面だけではなく今後の地球環境対策であるとか、あるいは大気汚染への対応、資源の有効的な活用、中心市街地活性化の観点やあるいは高齢化社会への対応などを踏まえますと、バス、路面電車などの公共交通を重視した総合交通体系が必要であるというふうに考えております。特に都市基盤としての公共交通は、将来のためにも維持強化すべきであると考えておりまして、オムニバス等のバス総合計画の推進やバス専用レーンの設置、あるいは都心部での道路における公共交通が優先した道路の使い方など、公共交通を主体とした交通体系の確立が必要であると考えます。このような総合的な公共交通政策によりまして、バスの魅力を高めていきたいと思っております。  また、長期的な観点といたしましては、主要なバス路線が走行している道路の多車線化などによりバスの走行環境の向上を図り、さらには、市街地への自動車乗り入れ規制、自動車利用の自粛といった住民意識を変えていくことなど、そういった点も重要な視点になってくると思っております。  さらに、今後は新たに中心市街地の活性化や高齢者対策のための循環バスや地域コミュニティーバスなど、多様なバス運行についても検討をしてまいりたいと思っております。  2点目の、乗合バス事業の規制緩和と路線バスの維持方策についてお答えいたします。  既に市内のバス路線の多くが赤字経営となっており、平成14年2月の道路運送法の改正による規制緩和で路線廃止に拍車がかかるのではないかと心配しておりますが、現在のところ岐阜市内路線に対しましては国や県の路線補助は対象外とされております。市といたしましては、これを機に都市基盤であり、市民の重要な移動手段であるバス交通を事業者の判断に任せている現状から、岐阜市として市がみずから必要なバス交通システムを維持強化する方向へ構造改革する必要があると思っております。そのため効率性や合理性を勘案して策定しましたバス路線再編計画の実行が不可欠と考えておりまして、事業者と協力をし合い再編に向け積極的に対応し、バス路線の維持に努めていかなければならないと思っております。しかし、料金収入だけでバス事業が成立する見通しは非常に低く、路線維持のためには補助金が必要でございますので、路線バス維持方策の1つとして補助金の制度を早期に確立するために検討しているところでございます。  補助要綱の骨子でございますが、補助すべき路線の考え方、補助金算定基準を中心に検討をしております。補助すべき路線といたしましては、路線再編計画を中心に考えて補助が必要となった路線につきましては事業者の収益改善計画をもとに事業者任せにせず、市としても意見を述べ、さらに、地元住民の方々にも御意見を伺いながらやっていこうというふうに考えております。  また、補助金の算定基準は公営、民営を問わず同一基準で臨みたいと考えておりまして、補助制度の実施は改正道路運送法が来年2月に施行されますので、平成14年度からが適切な時期ではないかと考えております。  続きまして、愛知万博への対応についてでございます。  まず、基盤整備の進捗についてでございますが、国、県におきましては2005年を目標に基盤整備が進んでいるところでありまして、本市及び周辺におきましても東海環状自動車道の東回りルートを初め、国道256号線、同じく156号線など主要な道路の整備を初め、川島町における世界淡水魚園の整備などが進められております。本市といたしましても岐阜駅周辺におきましてはハートフルスクエアーGの建設、また、都市計画部、土木部を初め、国、県との連携により2005年を目標にいろいろ努力をされておりまして、国道157号線の整備を含む駅前広場整備を中心として民間開発も含めた新しい町の顔が見える整備を進めているところでございます。  一方、長良川、金華山周辺におきましては、平成16年度末に完成する長良古津橋線の開通に合わせて世界イベント村ぎふから鵜飼い大橋までの両河畔をゆったりと散策できるような長良川プロムナード計画の整備計画を進めているところでございます。こうした基盤整備のもとで必要になってまいりますのが、今御質問にもありましたように、ホスピタリティーの醸成でございます。具体的には、例えば、数カ国語でのおもてなしハンドブックの作成であるとか観光名所案内等のパンフレットの充実、また、交通運輸業者、商工観光業者などの方々との協力も得ながら、市民の方々と一体となったホスピタリティーの醸成についての構築について今後関係部局と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 84: ◯議長松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 85: ◯助役(森川幸江君) 市営バス事業の方向性についてでございますが、市営バス事業は職員の嘱託化など経営努力をいたしておりますが、経営は依然として大変厳しい状況にございます。このような状況におきまして、来年から市民の足を守る観点から民営、公営バスを問わず路線維持をしなければならないこと。また、路線維持のために公営、民営いずれを問わず同一基準の補助金の支払いということになりますこと。また、一方、民営バスと市営バスとの現在の運行経費が非常に格差が大きいこと。これを考えますと、議員が御指摘されましたように、市営バスを存続させていくことは大変難しい状況にあると、そのように考えております。市としましては市民の足を守る公共交通機関、これ市営、民営、いずれにしても確保をする必要はございますが、今後の市営バスの方向性という点につきましては早急に結論を出してまいりたいと、そのように考えております。 86: ◯議長松井逸朗君) 土木部長、所 義勝君。    〔所 義勝君登壇〕 87: ◯土木部長(所 義勝君) 一般国道256号の整備促進についてお答えをいたします。  1点目の、未整備区間の格付についてでございますが、一般国道256号は岐阜市の南北を連絡する幹線道路でございます。また、今後環状線などの主要幹線道路と接続することにより増大する交通需要への対処など、本市にとりましても最重要路線と認識をしております。  2点目の、長良北町地内から岩崎地内の整備についてでございますが、議員御指摘の当区間の整備は交通安全の確保及び交通渋滞の解消につながるとともに、今年度末に開通するバイパス事業の効果を一段と増大させるものと確信をいたしております。また、道路構造につきましては、交通需要及び経済性、安全性、利便性などを勘案するとともに、地域住民の皆様方の意見を踏まえて総合的に判断をする必要があると事業者である県から伺っております。  3点目の、整備予定でございますが、同区間の事業化につきましては、県とも連携を図り早期実施に向けて努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 88: ◯議長松井逸朗君) 経済部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 89: ◯経済部長多田喜代則君) 愛知万博への対応についての御質問にお答えをいたします。  2005年日本国際博覧会は、「自然の叡智」をキーワードに自然のすばらしさと文化、文明の多様性を体験、共感する計画で準備が進められ、開催期間は3月から9月まで、約1,500万人の来場者が見込まれております。しかし、旅行関係者からは会場周辺での観光スポットが少ないことも指摘をされております。そこで、万博開催が長良川鵜飼の開催期間と重なるため、1,300年の歴史を誇る幽玄の長良川鵜飼のすばらしさをぜひ見ていただくとともに、岐阜城天守閣からの大パノラマ夜景、「手力の火祭り 夏」のようなイベントを積極的に実施、協賛してまいりたいと考えております。私どもは本市観光開発の絶好の機会としてとらえ、博覧会に来場される方々にぜひ本市にお越しいただけるよう今後積極的に宣伝活動を進めてまいりたいと考えております。さらに、旅行エージェントに対しましては、企画商品をつくっていただきますよう働きかけて観光関係事業者ともども誘客に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 90: ◯議長松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 91: ◯都市計画部長(小林 忠君) 長良橋南詰めのマンション建設計画についてお答えさせていただきます。  当地域は歴史と豊かな自然に恵まれた本市の観光拠点であり、本市第4次総合計画の重点プロジェクト、コア100万計画において観光コンベンションやアウトドア活動の拠点とし、さらに、都市景観形成基本計画におきましても都市景観上の重要地域に位置づけているところでございます。また、当地域は長良川の鵜飼とともに金華山の自然景観など訪れる多くの人々を魅了しているものの1つでございまして、市民の間でも長良川、金華山などの眺望景観について関心が高まってきているところでございます。一方、中心市街地においては人口の空洞化や高齢化が進展しており、マンション建設に伴う人口増加も地域活性化につながるものとの考えもあることを承知いたしております。市といたしましてはこのような地域の特性と地元自治会の意見書が提出されたことなどや景観アドバイザーの意見を踏まえ、関係部と連携してマンション業者に対し戸数を確保しつつ、できるだけ階数を下げるよう建設計画の見直しをお願いするとともに、市といたしましてもどのような役割を果たすべきか検討することが必要と考えております。また、土地の高度利用と自然景観の調和を図るような建築を誘導するための基準づくりも検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕 92: ◯議長松井逸朗君) 37番、林 貞夫君。    〔林 貞夫君登壇〕 93: ◯37番(林 貞夫君) 一通りお答えをいただきました。  まず、公共交通、なかんずくその中でも主役であるバス事業の維持方策でございますが、総合交通体系の中で公共交通を重視してまいりますと、そのためにはバス事業の魅力アップのためにいろいろな方策を講じていきたいということでございますから、基本的に了解いたします。しかし、いかにいい方策を立てましても、先ほど申し上げましたように、専用バスレーンとか、あるいはパーク・アンド・ライドっていうのは高規格の4車線の道路がないことには物理的に無理なんです。だから、そういう実験とか研究も必要でありますが、とにかく今できること、長期的にやること、今できること、これを仕分けしていただいて積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  それから、路線バスの維持方策でありますが、いよいよ来年2月にはバス事業の自由化が始まります。待ったなしに路線がいろいろ撤退されたりということになればこれは大変なことでございます。御答弁は、市が政策として再編成方針あるいは方策、そしてそれに伴う補助施策もとっていくということでございますから、新年度予算に間に合うようにしっかり立てていただきたい。このことを申し上げておきます。そして、その場合に、不採算路線ができたからというので安易に税金を投入するということであれば、これはなかなか市民は許してくれないと思うんです。先ほども答弁にもありましたけれども、その事業者、その路線の収益改善計画、これをしっかり精査していただいて、そして、これまでと違って市としての意見も十分に反映をするような、そういう姿勢を貫いていただきたい。  それから、もう一つは、市営バスの問題ばかり申し上げましたけれども、岐阜バスと名鉄との路線の重複、そういうものも必ず俎上に上げて、業者間での話し合いを進めてもらうように、これも市が介入をして進めていただきたい。  それから、市営バスの今後のあり方でございますが、今回のバス維持方策によって市営、民営を問わず最も合理的で効率的な路線網をつくると、こういうことになりますと、この3社は同じ土俵で相撲をとっていただくということであります。しかしながら、皆さん御周知のとおり、現在は中央、地方問わず民間でできるものは民間に任せるという、そういう趨勢になってきております。したがって、今後その辺を考えて、どのように方向性を決められていくのか。はっきりとは申し上げられませんでしたけれども、やはり民営化もやむを得ずという御答弁だと解釈をいたします。そこで、考えていただきたいのは、今市営バスに従業されておる皆さんがおみえになるわけです。この人たちの生首をとってしまうぞっていうような計画はだめだと。3年なり5年なりのソフトランディングの中で計画的に配置転換をして迷惑をかけない、これはひとつぜひ守っていただきたいと思います。  今後の方向性の考え方でございますが、長年市民に親しまれてきた市営バスが市中から消えるのは寂しいということであれば、ショー・ザ・フラッグではありませんけれども、表では市営バスの看板をかけて走らせるけれども、運転業務とか運転管理業務、整備管理業務などは民間へ委託すると、こういう方式もあるわけです。これは実は京都市営バスがこの方式で運行されております。また、民間企業へ段階的に経営譲渡する方法でありますが、これは函館市営バスがこの方式で行われております。  いずれにいたしましても、私は行政というものはその場に置かれた時代の本質を見きわめ、大胆に改革していく姿勢がないと政策は対処療法に終始し市政は停滞する、かねがねそういうように考えております。したがいまして、市営バスの今後の方向性について設置者たる市長さんの決断はいかがか、御所見を伺いたいと思います。  2番目の、一般国道256号線についてでございますが、重要な箇所として位置づけをしてまいりますということでございますので、了解をいたしますが、問題は当区間、下岩崎から北町までの間というのは相変わらず11メートルでございますが、25メートルで岩崎まで走ってくる。途端に11メートルの2車線になる。そして、長良北町から南へはまた20メートルの幅員になると、こういうことなんです。これは2.1キロにすぎないわけです。これを改良するのにどうも先ごろまでは私がどれだけ追及しても、道路構造令が変わって20メートルで決定されておる都市計画決定を変更しなければこれはできない話ですということで、なかなかその点で進捗について御努力をされてこなかったという経過がある。しかし、県に聞いてみますと、いや、20メートルでいくのか25メートルでいくのか、どうするのかというのはこれから考えることだとおっしゃっておるわけです。そして私もよくよく調べてみますと、25メートルで下岩崎までずうっと奥から来て、そしてほんの2.1キロメートルが25メートルでなけりゃどうしてもいかんというけども、その先北町から南へは20メートルになるんですから、20メートル区間が2.1キロさかのぼったと思えば、そんなにこだわる必要はないんではないかと。私も毎日あの道は通っております。ちょっと車幅が狭て運転しづらいなんと思ったこと一度もありません。あるいは歩道はほんとの中心市街地と違ってそんなにわんわん歩いてみえるわけではないんで、歩道が狭くてお困りになってるという姿もあんまり拝見していないわけでございます。だから、問題はですね、25メートルでも同じスピードで同じ投資でできるんならそれは25メートルにした方が理想なんですけれども、片側2メーター半ずつもう一回下がれ、下がれっていうことをやらなきゃいかんわけです。中には永久建築物のビルも建っております。恐らくそれをどこまでも押していくということになると、これは相当長い期間がかかる。あるいは投資のお金も莫大になる。こういうことを考えますと、私は20メートル幅員でもいいから早く着工をして完成させるべきと、そのように考えますが、これは県の仕事でございますから、そのようなことを県との間でよく話し合っていただきたいと要望をしておきます。  着工については早期に向けて努力をしますということでございますから了承しますが、いずれにしても、この路線はですね、国道でございますから、国土交通省との関連が強いわけです。そこで、国土交通省からお見えの松谷助役さん、早期事業化に向けて今私がるる申し上げた必要性、そして、その早期にできる方法、そういうもので着工を一日も早くしてくれるようにぜひお骨折りをいただきたいと思いますが、その御決意のほどをお伺いをしたいと思います。
     愛知万博に向けての本市の対応でございますが、ハードの整備については県とも連携をしてJR駅前周辺、あるいは来訪者にうまく交通していただけるための道路の整備等々ですね、あるいは長良川、金華山周辺のグレードアップなど、かなりたくさんのメニューで取り組んでいくということですから、了承、了解をいたしますが、ぜひ、特に駅前などは本市へ来ていただいた人が最初に印象として受けられるのがJR北口玄関でございますので、そこを何とか見られるものまでには整えていただかないといかんと、このことを要望しておきます。  そして、ソフト面でございますが、このソフト面というと何かこれまで人のふんどしで相撲とるようなことに、経済効果はどうなんだとか、観光としてもうかるかもうからぬかなんてそういう発想になりがちで私も嫌な思いをしておりますが、そうじゃなくて、1,500万人の人がお隣の愛知県にお見えになる。そういう人たちは、それから、いろいろ観光をされる。そのときに岐阜市というものをどう認識してもらえるか。これは大きな問題だと思うんですよ。したがって、そういう面からホスピタリティーもそうですが、旅行業者とタイアップしたいろんな誘致策等々はですね、何ももうけるためじゃなくて本市が国内外の方々に本市を売り出す絶好の機会ですから、見逃すことはないと私は思いますので、鋭意御努力を願いたいと要望しておきます。  長良橋南詰めの15階建てのマンションのことでございますが、私どもは、中心市街地において現在はマンションブームのようにもいろいろ建っておるわけでございますが、あながち高層ビルは悪だというふうには思っておりません。本市の活性化あるいは人口増加の対策等々考えますと、結構なことなんですが、今回の計画はですね、本市のシンボルである金華山の直近に建つというところに問題がある。市民や観光客が金華山を見ようと思ったら、そのど真ん中に異様な建物がふさいでおったというのはね、これはいかがなものかと思います。したがいまして、この極端に突出した建物じゃなくて、周囲のビル群と、あるいは周囲の環境とうまく調和した高さ、建物でひとつ御辛抱していただきたいと。それをですね、個々に対応するんじゃなくて、あの一帯を自然景観地域として、あるいは観光地域としてどういうビル群の、あるいは地域にしていくのかという一貫した方針といいますか、そういうものをきちっとしておかないとなかなか難しいと思いますんで、早急にそういうものをまとめていただきたい。これを要望いたしまして質問を終わります。 94: ◯議長松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 95: ◯市長(浅野 勇君) 規制緩和の問題などを踏まえますと、市営バスの存続ということは今後大変難しい問題だと認識しております。 96: ◯議長松井逸朗君) 助役、松谷春敏君。    〔松谷春敏君登壇〕 97: ◯助役(松谷春敏君) 一般国道256号の整備促進に向けての決意を述べよという御質問でございました。  御案内のとおり、一般国道といいますのは、都市から都市を結び、またその次の都市、その次の都市を結ぶという非常に広域的なものです。国道256号も議員からお話ありましたように、長野県の伊那まで結ぶ227.9キロという非常に長大な路線でございまして、通常そういう国道の整備の手順を考えるときは、かなり広域の図面を見るわけですね。岐阜県全体とか、場合によっては長野県まで見てですね、こことここがまだ整備が進んでないと。どういう手順でやっていこうかというふうに考えがちでございます。したがって、どうしても都市の中の区間というのが粗い目で見るとこぼれがちだと。それから、当然そういう場所は沿道に建物も建ちますし、地価も郊外とか山間部よりも高いということで整備費用もかかりますので、予算の確保もそれなりに準備が要るということで、とかく町中の国道というのは整備がおくれるおそれがある所だと思いますし、御指摘の区間もそれに該当するのではないかというふうに私は思っております。そういうことで国とか県に対して、より一層その重要性を認識してもらう必要があるというふうに思います。  また、岐阜県の最近の道路政策としまして、住民参加型の道路づくりということを標榜されております。これは地権者を初めとする地域の取り組みで合意形成ができた所から整備を進めるという考え方でございます。したがいまして、今までのように道路を整備する側でここは必要だということで住民の方々に納得、理解をしていただくという手順ではなくて、地域からこの区間を早く整備をしてほしいと。こういう形で整備をしてほしいということを提案してこいという、どちらかといえばそういうパブリック・インボルブメントのスタンスをとっておられます。したがいまして、この区間の整備の重要性は私自身非常に強く認識をしておりますので、沿線の市町村の集まりである期成同盟会、これは岐阜県内の沿線全市町村入っておりますけれども、そういった同盟会で広域的な取り組みをしますとともに、やはり地域の盛り上がりを背景にした市独自の取り組みとして、国とか県により一層強く働きかけをしていく必要があるのではないかと思っておりますし、そのために私も助役として当然のことではございますが、全力を尽くしたいというふうに考えております。  以上でございます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 98: ◯議長松井逸朗君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 99: ◯議長松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後3時3分 延  会  岐阜市議会議長      松 井 逸 朗  岐阜市議会議員      高 橋   寛  岐阜市議会議員      西 川   弘 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...