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  1. 岐阜市議会 2001-09-13
    平成13年第5回定例会(第4日目) 本文 開催日:2001-09-13


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前9時31分 開  議 ◯議長(松井逸朗君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(松井逸朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において5番外山正孝君、6番丸山慎一君の両君を指名します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第81号議案から第23 第102号議案まで及び第24 一般質問 ◯議長(松井逸朗君) 日程第2、第81号議案から日程第23、第102号議案まで、以上22件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(松井逸朗君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第24、一般質問を行います。  順次発言を許します。38番、所 一好君。    〔私語する者あり〕    〔所 一好君登壇〕(拍手) ◯38番(所 一好君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
     発言通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、ベルやエジソンを探せと。アレキサンダー・グラハム・ベル。皆さん御承知の電話の発明者であります。ボストン大学の音声生理学教授の時代に、音波を電流によって伝搬する研究をし、電磁型送受話器によるアメリカ最初の有線電話機を発明し、特許をとり、今日の通信機器の基礎をつくった人物であります。  トーマス・アルバ・エジソン。電灯の発明者であり、彼の発明及び改良は、電信機、電話機、蓄音機、白熱電灯、無線、電信、映写機、電気、鉄道等にわたり、電灯会社及び発電所の経営によって電気の普及に成功した人物であり、日本の今の企業で申せば、NTTはベルをお祭りし、電力会社はエジソンに足を向けて寝れない(笑声)こう申し上げても過言ではないと思います。    〔私語する者あり〕 今、私たちが文化的な生活が送れるのも、この両雄の頭脳に期するところ大なのであります。  市長は常々、「人づくりは町づくり」とおっしゃってみえますが、私も同感であり、これからの岐阜市を担うのは、小学生、中学生等若い力。まあ若い力というより幼い力の育成にその重点を置き、学童の中からベルやエジソンが出現しないかと考えるものであります。    〔私語する者あり〕  岐阜市には昭和57年に開設された岐阜市科学館があり、少年少女発明クラブが毎月1回開催され、平成12年度には5年生発明クラブで12回開催され延べ550人の参加、6年生発明クラブでは、これも年12回開催され延べ293人の参加、発明クラブOB、これは前年度受講生でございますが、これは1年間で12回開催され延べ179人の参加がありました。  また、岐阜市科学館に学童が興味を持つようにと岐阜市内に設置されている市立幼稚園、小学校5年または6年生及び中学校1年生が学習のため教職員に引率をされ市営の貸切バスを利用したとき、そのバス運賃の2分の1を科学館が負担する制度があり、平成12年度には幼稚園では4園、バス7台、小学校で28校、バスで42台、中学校2校で5台、合計34校、54台の利用がありました。  年間の総利用者数、入場者数を見てまいりますと、平成10年度、有料・無料合わせて大人が4万5,605人、子供が5万8,191人、合計10万3,796人。平成11年度では、大人が3万6,995人、子供が5万1,621人、合計8万8,616人。平成12年度、大人が3万4,784人、子供が5万1,685人、合計8万6,469人の入場者があり、特別企画展や作品展が開催をされ、科学講座や天文学等、自然科学の拠点であります。  こういった科学の拠点に岐阜市は前向きな投資がなされているのかどうか、備品購入費を見てまいりますと、平成10年度、投資的備品費ゼロ、平成11年度も同じくゼロ、平成12年度は常設展示で1,750万円と、日進月歩の科学製品のこの時代にこのようなことでよいのかなあと疑問も持った次第であります。  そこで、科学館担当者に投資的設備機材で必要なものはないのかとお尋ねをいたしましたら、たくさんあります。その数およそ80点。1品およそ平均400万円ですから、ざっと三、四億あれば充実した科学館になりますとのことでありました。そして、財政当局との話し合いで10年間で調達をして整備をしていきたいと言ってみえましたが、携帯電話のここ数年の移り変わりを見てもわかるように、声が聞けるということから、メールの交換、あげくは写真転送まで、あっと驚くような技術の進歩スピードであります。10年かかっていたら、10年かけてもよいものも中にはあるでしょうが、時代おくれになるのではないかと思うわけであります。  また、毎年、岐阜市児童・生徒科学くふう展が開催をされ、科学的な考え方や創意工夫を生かしてつくり出した工作品を募集し、優秀なものには賞を贈り、同時に岐阜県発明工夫展への出品や全日本学生児童発明工夫展に出品されます。その出品点数を見ますと、小学生では平成10年度が788、11年度・760、12年度・716。中学生では平成10年度が9、11年度が12、12年度が8であり、中学へ行くと発明や工夫に興味がなくなるのかなと思ってしまうわけであります。  先日、機会がありまして、特許関係を業とされている方とお話をしているときに、日本の国で年間特許出願数の一番多いのがどこかと申しますとトヨタ自動車、岐阜県ではイビデンということであります。こういった頭脳を大切にし前向きに取り組む企業は中身も優良だと言われました。私もなるほどなあと思い、優秀な頭脳は突然生まれるものではなく、地道に日常的に訓練することが大切であると思った次第であります。  以上を前置きといたしまして、教育長にお尋ねをいたします。  第1点、現在、科学館では学童の岐阜市科学館訪問事業でバス料金の半額負担を行ってみえますが、これを学校の正課授業の一端とし、岐阜市の小中学校の生徒に年に1回は科学館で授業を行えるようにはできないかどうか。  2点目、来年度から週5日制になるわけでございますが、発明クラブを筆頭に、科学等、科学であるとか、天文講座等の充実を考えてみえるかどうか。  第3点目、設備の充実は学童の興味を引くに必須であると思うわけであります。今後の設備投資を年次計画でというより、一気にまとめて行うことが私は必要だと思いますが、そういったお考えがおありか。  4点目、岐阜市児童・生徒科学くふう展の出品点数を見ますと、小学生は多いが中学生になると極端に少なくなってきております。1つには、中学校における創意工夫に対する熱意指導が欠けているのではないかと思ってみたり、また、現在の科学館の施設設備では中学生には飽きられているのではないかと思ったりするわけでありますが、この要因について。  5番目、NHKテレビで工業高校や工業専門学校が機械を考案し、一定のルールのもとにゲームをこなし、スピードや機械の優秀さを競わせる番組をやっていましたが、科学館の中でそんな機械を製作させ、そういった競技に参加させるようなことはできないかどうか。また、そういった指導者は現在いないかどうかについて。  そして、6点目、岐阜市児童・生徒科学くふう展で、優秀な者に賞を贈り記念品を授与するとありますが、お聞きすればトロフィーとかありきたりのものであります。将来の頭脳をたたえるには、私は例えばそういった賞をとった少年に少年博士号とか科学館学士号とか称号を贈り、科学館入場の無料パスであるとか、科学館へ来るためのバスの無料券とか、栄誉を満足させるようなものが賞として考えられないか。  以上、6点について教育長にお尋ねをいたします。  続きまして、仮称・福祉保証協会の創設について。  介護保険制度が導入され、その適用を受けながら制度に対する評価が分かれている昨今、定着するまで、その担当する行政の皆様方は大変であろうとお察し申し上げる次第であります。  岐阜市には高齢者の福祉施設として、養護老人ホームは岐阜老人ホーム及び寿松苑の2カ所で、その定員が210名、特別養護老人ホームは10カ所で、その定員合計が790名、ケアハウスは6カ所で220名、介護老人保健施設が11カ所で、その定員990名であります。岐阜市に在住する65歳以上の独居高齢者が4,850人みえ、主たる施設定員数を合わせてみても2,210人ですから、在宅介護という問題が重要視される昨今であります。  では、まず高齢者に対する介護保険制度等の入浴サービスについて保健福祉部長にお尋ねをいたします。  第1点目は、高齢者に対するサービスの中で、入浴サービスはどの高齢者の方にとっても喜ばれている事業で、さらに充実を望むものでありますが、介護の認定を受ける方と自立と判定をされた方の入浴サービスを受ける方法と利用料金についての相違について御説明を願いたい。  第2点目は、福祉施設やデイサービスセンターは土曜日、日曜日は利用できない所が多いと聞いておりますが、その実態について御報告を願いたい。  次に、独居老人の方が抱える保証人等の問題についてお尋ねをいたします。  独居老人の方で生活保護を受けてみえる方が病気になったり、または要介護となり、病院に入院したり福祉施設に入られた場合、その世話一切は行政において、その対処、対応がなされます。生活保護世帯の対象には該当をせず、手持ち資金、資産も乏しく、身寄りのない方が病院で入院しようとしたり、介護で要介護認定を受けて施設に入所しようとすれば、まず保証人の問題が出てまいります。そして、次に寿命が来てお亡くなりになった場合、その方の所持品、遺骨の処理はという問題が現実的に発生をいたします。  ある一例を申しますと、アパートに住んでみえる独居老人の方が体を悪くなされ、病院に入院し、二月ほど後に死去をされました。そのときに、そのアパートの大家さんが病院の保証人になり、未払い分の医療費を払い、葬儀を取り仕切り、役所の窓口で相談をし遺族を捜して遺骨をとりに来てもらい、アパートに残された所持品については遺族からは勝手に処分してくださいと言われ、大変困って裁判所に行って対処方法を教えてもらい処理したが、本当に日にちもかかり大変だったと言ってみえました。これに類するような事例は、これからますますふえてくることが確実に予測されます。  そこで私は、例えば、仮称・福祉保証協会なるものを創設し、今申し上げましたことに対する対応機構をつくれば、地域の民生委員さんなど大変喜ばれるのではないかと思うわけであります。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、生活保護を受けている方については行政でちゃんと処置がなされるのに、その対象者でない者については何ら行政の救済手段が受けられないということに疑問を持つからであります。この事業は民間で行うことのメリットがほとんどなく、収益事業ではないので多分だれも手をつけないでしょう。しかし、現在のように、その方の身近な善意者にすべてお任せというようなわけには、今後のことを思えばまいらないと思う次第であります。  そこで、以下、6点について保健福祉部長にお尋ねをいたします。  第1点、独居老人の方が病院へ入院したり施設へ入所する場合、保証人がないとき、現在どのように指導をされているか。  2点目、生活保護受給者で独居老人がお亡くなりになった場合、どのような対応がなされているか。また、遺族がどうしても見つからない場合は、どう処理されているかについて。  3点目、社協の中に軽度の痴呆性老人等に対し、地域福祉権利擁護事業制度がございますが、その活用状況について御承知ならばお教え願いたい。  4点目、私が先ほど申しました福祉保証協会的なものを行政が立ち上げることに対して、問題があるならお教え願いたい。  5点目、例えば社協のようなところに事業委託をし、その役割をお願いしたり、相談窓口を設けるようなことはできないのか。  6点目、このようにリスクが多く面倒なことは、だれしも手がけたくないと思うわけでありますが、先駆的に行政として取り組んでみる意欲があるかどうか。  以上、6点についてお尋ねをいたします。  3つ目、役職について。  現在、岐阜市の職員の皆さんは、入庁してから、ある一定期間を過ぎますと、それぞれ岐阜市処務規則に定めてあります職務区分に基づいて職級が与えられ、その職責を遂行してみえるわけであります。市長を筆頭に、事務助役と技術助役、市長が必要と認めるときに理事、部に室長または部長、課等には課長、室長、所長、場長等を、係には係長を置くものとすると規則の第1条から3条までに定めてあります。そして第4条に、部に必要に応じて以下申し上げるような職を置き、職務は職の区分に応じて云々とあります。記されているのは、審議監、参与、次長、技監、参事、企画監、主幹とあり、現在、審議監1名、参与が10名であります。  そこで、参与の職務を見てまいりますと、「上司の命を受け、政策上特に重要な部の特命事務を掌理し、部の職員を指揮監督する。」とあります。一般職員として、現在、岐阜市での職責ランクでは部長級が37名で、今申し上げました審議監、参与を含んでおります。  次に、次長級を見ますと、次長、技監、参事等で87名、うち参事職におきましては54名であります。参事の職務を見てまいりますと、「上司から命ぜられた部の特に高度の知識又は経験を必要とする事務をその命を受けて整理する。」とあります。この条に記してある主幹職は現在117名みえ、その職務を見ますと、「上司から特に命ぜられた部の相当高度の知識又は経験を必要とする事務をその命を受けて整理する。」とあります。違っているのは何かと申しますと、「特に高度の知識」と「相当高度の知識」と、修飾語の違いだけであります。  次に、副主幹を見ますと、「高度の知識」となり、微妙な言い回しにより役職の区分がなされております。  主査は390名みえ、職務は「上司の命を受け、課等困難な事務を処理する。」とあります。つまり事務を処理するという言葉の前に、特がつくか、相当がつくか、高度であったり、専門的であったりによって管理職区分がなされているわけであります。  現在、岐阜市で管理職手当が支給されているのが部長級37名、次長級87名、課長級90名、主幹級145名、その他専門職について9名で、その合計人員が368名。平成12年度支給された管理職手当合計が3億2,900万であります。他に中間管理職と言われるボーナスで役職加算がなされるのが課長補佐級258名、主査級390名、係長609名、主任級893名、副主任372名、その合計が2,522名であります。岐阜市の総職員数4,320名から市民病院、大学、高校、幼稚園の専門職員の合計の247名を引くと4,073名でありますから、管理職手当受給者は9%であります。  ある優良民間企業の経営者と話をする機会があり、人員管理の話をしますと、役職者が多いと役職に対する責任感が乏しくなり、その権威が薄れるから、多くとも1ダースに1人まで、8%だろうと言っておられました。その他にもさまざまな例を申され、組織体によって相違はあるが、管理職として手当を出すのは大体5%から8%ぐらいが適当ではないかと申されていたわけであります。  そこで、市長室長にお尋ねをいたします。  職の職責定数というものを岐阜市で設けられてみえるかどうか。  2点目、職責の職務で、「特に高度の知識経験」と「相当高度の知識経験」と「高度の知識経験」の相違は、例えば、経験年数の違いであるとか、講習の受講回数とか、何か区分される基準となるものがあるかどうか。  3点目、人事担当責任者として、現在の職の数について多いと思われるかどうか。また、管理職手当受給者比率が高いと思われるか、率直な御所見をお伺いしたいと思います。  次に、事務決裁規則別表の専決者は助役、部長、室長、課長等と3つの記載があり、その職責者が不在のとき、何々級の職責を持つ者が代理者として決裁をするとありますが、現実に部長や課長が長期不在で、その代理者、予備者を4つも5つもの順位をつけて備える必要があるかなあと率直に思います。  そこで、事務合理化を推進してみえる総合企画部長にお尋ねをいたします。  1点目、現在、事務合理化を進めてみえるわけですが、その基本的な考え方について御所見をお伺いしたい。  2点目、事務決裁も簡単に部長、課長、係長、担当者というぐらいにできないものかどうか。  そして、3点目、現在の職責数が25あるわけでございますが、半減させるよう簡素化はできないか。  以上、3点についてお尋ねをいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(松井逸朗君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 岐阜市科学館について、数々の積極的な御提言をいただきました。ありがとうございました。  より多くの子供たちに科学のおもしろさ、楽しさ、不思議さを実際の体験を通して味わってもらい、科学に対する興味や関心を高め、次代を担う子供たちの育成に力を注いでいくことは、特に科学離れが叫ばれている昨今、科学館の重要な使命であるというふうに考えております。  岐阜市科学館は、平成17年・2005年でございますけれども、現在地において25周年、児童科学館から通算しますと50年という節目を迎えます。その節目を契機に、一層施設設備の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。  以下、6点の御質問にお答えをさせていただきます。  1点目の、バス補助事業でございますけれども、これはプラネタリウムの開設に伴って実施をしてまいりました。現在、小中学校において正課授業の一環として実施をしておるものでございまして、市内小学校のほとんどが利用いただいております。中学校の利用は毎年3校から5校ほどでございます。これは学校側のカリキュラムの問題もございますので、学校の要望を聞きながら、より多くの子供たちに利用してもらえるように一層の受け入れ体制の充実に努めていきたいというふうに考えております。  2点目の御質問でございますけれども、来年度から始まります学校完全5日制に対応いたしまして、本年度から先行しまして、原則として学校休業日に児童生徒を対象にした手作り・体験サイエンス広場というものを設けております。これは科学館の職員が実験をしながら、わかりやすく、また楽しく実験の事象を見せたり説明をいたしまして、その中で演示実験を見てもらうだけではなく、来館者自身が実験に参加できる場を提供しております。さらに、来年度につきましては、第1・第3土曜日に、仮称でございますけれども、サイエンス工房の開催を計画をいたしております。これは、ただいま御説明しました手作り・体験サイエンス広場が科学実験主体であるのに対しまして、つくる喜びを実感できるような理科工作等の工房として計画をいたしておるところでございます。  次に、3点目の、設備の充実についてでございます。  常設展示を魅力あるものにするためには、今の年次計画に基づく更新方式よりも、議員御指摘のように、一気にまとめて整備をすることができれば、あるいはテーマ単位で整備をすることができれば望ましいと思っておりますけれども、今後、市民ニーズを勘案し、冒頭申し上げましたような記念すべき20周年あるいは25周年、50年という節目を目途にしまして、施設設備の充実に向けて、できるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。  次に、4点目の御質問でございます。  児童生徒の興味、関心は成長とともに多様化してまいります。その意味から科学に対する興味、関心を持つ子供が限られてくるのではないかというふうに思います。中学生になると、そういう子供が少なくなってくるという御指摘でございましたけれども、そういう面があるのではないかというふうに思うわけでございます。しかしながら、一方、より質の高い研究、観察を科学作品展に応募してくる中学生もおります。  いずれにしましても、1人でも多くの生徒に興味、関心を喚起するとともに、一人一人の個性を伸張する意味から、興味、関心を持った児童生徒をさらに伸ばすことを意図しまして、今後の発明クラブやサイエンス工房を充実をさせていきたいというふうに思うところでございます。  加えまして、あかりフェスタの小中学生の部に参加を呼びかけるなど、科学館以外のところでも取り組んでいきたいというふうに思っております。  次に、5点目の御質問でございます。  議員御指摘、御提言に沿うようなイベントになろうかと思っておりますけれども、来月・10月13日、14日に、小学校の5年生と中学生を対象にいたしまして、みずから組み立てたロボットでサッカー競技を行うロボカップジュニア岐阜を開催を計画をいたしているところでございます。さらに今後各種のサイエンスイベントに取り組んでまいります。  次に、6点目の御質問でございますけれども、科学くふう展の入賞者に対する表彰でございますが、ただ単にその栄誉をたたえる一過性の表彰で終えるだけではなく、子供たちに、そのことによって自信や誇りを持たせ、さらにその興味を伸ばしていくために、科学館と子供たちの継続的な結びつきを生み出していくような具体的な方策を考えたいというふうに思います。御提言を参考にしながら考えていきますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ◯議長(松井逸朗君) 保健福祉部長、山田昭夫君。    〔山田昭夫君登壇〕 ◯保健福祉部長(山田昭夫君) お答えいたします。  まず初めに、入浴サービスで介護認定を受けた人と自立と判定された方の利用料金の相違についてでございますが、介護保険の認定を受けた方が入浴サービス等を含めたデイサービスを利用した場合、その本人負担料金について一般的な例で申しますと、要支援では、単独型施設の場合、1日940円、併設型施設の場合には、1日866円となっております。また、要介護1では、単独型施設1,013円、併設型施設939円というように、要介護度が上がるに従って、若干ではありますが利用料は上昇してまいります。一方、介護保険の申請をしたものの非該当、すなわち自立と判断された方につきまして、介護保険周辺対策として、生きがい活動支援通所事業のデイサービスを利用していただいておりますが、こちらの利用料につきましては、1日1,140円から1,190円ほどとなっております。この料金の相違は国基準に基づくものでございます。  次に、第2点目の、デイサービスの土・日の利用についてでございます。  現在、市内に23カ所のデイサービスセンターがございまして、そのうち土曜日の利用可能は13カ所、日曜日の利用箇所は6カ所となっております。また、デイケアセンターは市内に24カ所ございまして、そのうち土曜日の利用可能は13カ所、日曜日の利用可能は5カ所でございます。土・日利用は平日に比較してまだ低い状況でございますが、ニーズの高まりによりまして、土・日の利用を可能とする事業所も必然的にふえてくるものと考えております。  次に、独居老人の方が抱える保証人等の問題についてでございますが、まず、現状を御説明いたしますと、第1点の、病院への入院、施設への入所の場合の保証人についてでございますが、長期にわたる入院等により支払いに困難が生じた場合は、生活保護法の適用があること等を説明し、相談者において探していただくようお願いをしております。  第2点の、生活保護受給者で独居老人が亡くなった場合、身内のある方については身内に連絡し葬儀を行っていただいております。また、身内などに葬祭を行う者がいないときにつきましては、地域の民生委員さん等の御協力をいただいており、その費用がない場合につきましては、生活保護の葬祭扶助を適用しています。  第3点目に、社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業についてでございますが、判断能力が十分でない方々は、みずからの判断で適切にサービスを選択したり契約をしたりすることができず、適切にサービスが受けられないことが考えられます。そのような方々が地域で安心した生活が送れるよう福祉サービスの利用手続の援助や代行、福祉サービス利用料の支払いなどを行うものでございますが、平成12年度の実績は岐阜市内で11件でございました。  いずれにいたしましても、地域福祉権利擁護事業、さらには裁判所に申し立てをする成年後見制度もございますので、啓発を図ってまいりたいと考えております。  最後に、葬祭等を行う専門機関の設置についてでございますが、便宜上この件に関する3点の御質問に一括してお答えいたします。  高齢者が亡くなられ、その扶養義務者がない場合等は、地域の自治会の皆さん、民生委員さん、また借家にお住まいであった場合は大家さんなどが協力して葬祭を行っておられるのが一般的であります。市といたしましては、このような地域のコミュニティーや善意の方々を大切にする姿勢に変わりはございませんが、「墓地、埋葬等に関する法律」により、葬祭を行う者がない場合は市長が行うこととされておりますことから、今後はこのようなケースも想定いたしており、重要な課題でもございますので、当面は窓口等受け入れ体制を整えて、問題解決に当たってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 市長室長、松波 博君。    〔松波 博君登壇〕 ◯市長室長(松波 博君) 職員の役職についてお答え申し上げます。  本市におきましては、給料表で定めております級別の定数、いわゆる職責に応ずる定数は設けておりません。また、処務規則に規定しております各職の説明にあります、「特に高度の知識を有する」などの表現につきましては、各級の区分を簡潔に表現するためのものでございます。  次に、職の数についてでございますが、本市では平成12年度の給料表の改正によりまして、職級が8級制から11級制になったことにより役職名が増加したということがございますし、また、行政内容の複雑化により、部長、課長という職だけでなく、参与、参事というスタッフ職の充実も必要となってきたことが要因となっております。  職員定数につきましては、職員適正化計画に基づき定数削減を進めているところでございますが、御指摘の職員体制、役職数、役職者の人数のあり方につきましては今後の大きな課題であると認識しております。今後につきましては他の行政分野と同様に、人事面でも行政改革の一環として検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 ◯総合企画部長(山田 正君) 事務の簡素・合理化という観点から、役職についての御質問でございます。  組織・機構や事務処理の進め方につきましては、従来から基本的な考え方として、市民にわかりやすいこと、行政サービスの迅速性、市民の利便性の向上といったような観点から見直しをしてまいりました。しかし、一方では、行政需要が複雑多様化してきたことに伴い、組織や役職も細分化され、事務事業を進める上でいろいろな部や課との合議が必要になり、御指摘のように決裁面で非常にわかりにくくなっていることも否めません。特に市民にわかりやすく行政サービスの迅速化を進める上で、議員御指摘のように、事務決裁を簡素・合理化することは、行政改革の一環として今後の大きな取り組み課題と認識いたしております。
     以上でございます。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 38番、所 一好君。    〔所 一好君登壇〕 ◯38番(所 一好君) それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。特に科学館につきましては、作品製作等、こういった資材の提供ですとか情報の提供等を、ぜひとも今後子供たちにしていっていただきたいと思うわけでございます。  それから、やはりそういった材料提供とか設備等は、やはり金が必要でございます。ですから、なかなか教育委員会の皆さん方は、財政についてなかなかおねだりすることが下手だろうと思いますので、私から総務部長にお願いをしておきますが、できるだけどんと予算を査定のときにつけていただくということをお願いをいたします。    〔私語する者あり〕  また、保健福祉部長については、善意の人が善意で行うことによって、喜びが感じられるような、そんなことについての手助けのできるような窓口をぜひつくっていただきたいと思います。  そしてまた、市長室長及び総合企画部長でございますが、市民にわかりやすいと、市民にわかりやすいということを大前提に改革をしていってほしいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◯議長(松井逸朗君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯35番(服部勝弘君) 2項目にわたって質問をいたします。  まず最初は、岐阜公園整備事業にかかわる土地交換契約、建物補償契約等の諸問題についてであります。この問題については、市長初め、事務助役、収入役の三役と関係部長にお尋ねします。なお、市長については2回目の再質問で問題点がありましたらお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。  総事業費42億1,000万円という巨費を投じて実施する岐阜公園整備事業にかかわる天理教街区の用地と建物補償契約については、多くの市民の皆さんから私どもに対し、連日、疑問の声が寄せられているところであります。私もその内容を調査するにつけ、余りにも多くの疑問点が潜在していることに驚嘆しておる一人であります。そこで、この事業は市民の関心も高く重要な問題でありますので、ここで改めて俎上に上げて、市長ほか関係部長にその問題点を順次お尋ねをいたします。  まず、情報公開の姿勢についてであります。これは総務部長にお尋ねします。  本事業に係る岐阜市及び岐阜市土地開発公社と宗教法人天理教岐美大教会によって締結された土地交換契約書、物件移転補償契約書、さらに、これら契約内容の積算の根拠となる土地評価算定などの関係書類につきまして、私は議員の役職上その内容を審査する立場から、岐阜市の関係部署に対し、それぞれ資料要求をしてまいりました。議員調査依頼、公開質問、情報公開請求、同異議の申し立てなど、これまでに約15件の請求をしました。ところが、いずれも疑問点を解明するに必要な部分の情報は非公開ということであります。行政側の御都合主義による閉鎖的、隠ぺい的なこうした体質にうんざりいたしました。こうした行政姿勢を見る限り、岐阜市の情報公開条例は、その制定の目的に反した、空文化された情報非公開条例であると言わざるを得ません。岐阜市は情報公開条例の目的に沿って、もっと市民の視点に立って積極的に情報開示をされるよう切望をいたします。  そこで、本件に関する情報公開についての姿勢について総務部長に所見を求めておきます。  次に、土地交換契約における問題点について、順次、事務助役にお尋ねします。  これは岐阜市大宮町1丁目39番1、地積4,833平米、宗教法人天理教岐美大教会所有、以下「甲」といいますが、と、岐阜市大字長良福光字大野2675番31ほか1、地積1万1,000平米、これはまあ岐阜市土地開発公社の所有でありますが、以下「乙」といいます。この双方の土地が交換されたものでありますが、これに伴いまして、地積が異なる土地を交換した。約2.276倍という面積の違い、比率が違います。わけでありますから、当然交換に伴って差金が生じてまいります。  そこで、以下の問題について、順次お尋ねをします。  まず第1点は、この土地交換契約は乙地、金12億1,000万円と甲地、金幾らで交換されたのか、交換された甲地の金額についてお尋ねをいたしておきます。  2番目に、この契約に伴う交換差金、当然差金が生じてまいりますが、交換差金は幾らであったか、お尋ねをいたします。  3番目に、大宮町1丁目39番1にかかわる土地評価算定について、順次お尋ねします。  土地価格の算定は標準地価格、これもまあ私の資料要求に対して渋々公表されたわけでありますが、これは平米当たり30万。これに対して時点修正と画地条件を掛けまして、この値段が算定されるわけでありますが、それで、この時点修正と画地条件についてどのように見られたのか、この数値についてお尋ねをいたします。  さらに4番目は、画地条件についてどのように評価をされたのか、以下の点についてお尋ねします。  すなわち、イ、不整形地。ロ、面大増価となっておりますが、増加額は幾らになっているのか。ハ、高低差についてどのように評価されたのか。ニ、四方路加算ということになっておりますが、どのように評価したのか。  以上、4項目についてお尋ねをいたします。  土地の補償額の算定は、御承知のように、公共用地の取得に伴う損失補償基準というものによって定められております。ちなみに「土地の補償額算定の基本原則」は、同法第8条で、「取得する土地に対しては、正常な取引価格をもつて補償するものとする。」となっておるところであります。さらに同9条において、「土地の正常な取引価格」についても詳細に定めているところであります。時間の関係で詳しくは申しませんが、以上のことを申し上げまして、次の点についてお尋ねをいたします。  質問の5番目ですが、この甲地について1平米当たりの単価を幾らに算定されたのか、お伺いをいたしておきます。  さらに6番目、これをもとにして甲地所有者と交渉されたわけでありますが、交渉の結果、1平米当たりの単価について幾らで妥結されたのか。  さらに7番目、よって、甲地の価格を幾らと決定されたのか、それぞれお尋ねをいたしておきます。  さらにですね、甲地の評価基準となった不動産鑑定士の鑑定結果と、これに関連して市職員が作成した資料等についても多くの疑問がありますので、この際、事務助役に以下、順次お尋ねをいたします。  まず1点は、価格時点についてであります。  これは鑑定結果によるものでありますが、交換地処分地である長良福光は、本来交換処分を依頼目的とした鑑定評価が必要でありますが、国からの代替地取得価格をもって、それに置きかえている。価格時点が平成12年5月1日で、交換契約の2カ月前であることから、ほぼこの長良については妥当であると言えます。問題は大宮町の鑑定であります。価格時点を平成10年の1月1日とし、交換契約の2年半前の価格である。これを職員作成の時点修正で補完していますが、交換である以上、処分地と取得地の価格時点をそろえて鑑定依頼すべきでありますが、地価下落の激しいこの時期に、なぜあえて高い価格である2年半前の価格時点を適用して鑑定されたのか、その理由についてお尋ねをいたします。  2番目には、時点修正についてであります。  これは職員が作成したものでありますが、鑑定で価格の規準とした長良千代田町の時点修正、これは岐阜県(5の1)でありますが、平成9年7月から同10年7月が9.4%マイナス。以下ずうっと書いてありますが、こういった規準から岐阜5の9、上大久和町でございますが、この時点修正率を採用している。鑑定で規準とした千代田町と使い分けをしているわけであります。このように都合のいい方を使っているのはなぜでしょう。非常に疑問に思いますので、説明を求めます。  3番目に、千代田町、これは岐阜県(5の1)からの規準について、鑑定結果でありますが、鑑定では大宮町を千代田町より12%すぐれているとしておりますが、客観的に見て千代田町の方が繁華性にすぐれていますし、歩道もあり接面道路のグレードが高いわけであります。相続税評価では、平成9年、平米当たり千代田町が21万8,000円に対して大宮町が16万2,000円、約1.34倍であります。同じく10年の評価で見ますと、1平米当たり千代田町が15万5,000円に対して、大宮町が13万5,000円、これも約1.15倍。にもかかわらず、大宮町の土地を千代田町の土地よりですね、12%すぐれているという鑑定結果を出したのは、どの根拠によって出されたのか、お尋ねをします。  さらに、観光地増価についてであります。  これも鑑定結果でありますが、通常はこのような理由で10ないし15%の増価要因とすることはあり得ないわけであります。しかも、対象地には客観的に見て観光地的な要素は全くありませんし、都市計画法上、観光地区にも指定されていません。ちなみに岐阜市では長良川沿いの旅館街の一部が指定されているだけであります。なぜ大宮町の土地について観光地増価の鑑定評価を出されたのか、その根拠についてお尋ねをいたしておきます。  5番目に、面大増価についてであります。  これは職員作成分でありますが、普通は面大減価になる。ちなみに長良福光の土地は約30%を超える面大減価になっていますが、大宮町の土地については、なぜか面大増価とされました。その理由について説明を求めます。  一方、6番目ですが、四方路加算についてであります。  これは職員作成分でありますが、対象地の形状が不整形で部分的な接道であれば大きな加算要因にならないと思いますが、大宮町の土地については四方路加算を幾らにされたのか、お伺いをいたしておきます。  7番目に、高低差についてであります。  増価要因か減価要因かが問題であるが、通常、大宮町のような商業地では高低差は減価要因となるわけであります。どのように評価されたか、お尋ねをいたしておきます。  さらに、8番目でありますが、鑑定評価の依頼についてであります。  これは平成9年の12月15日付で岐阜市都公号外により不動産の鑑定評価についての依頼の目的は、用地取得に伴う参考資料となっておりますが、依頼の目的が不明確であるので、この際ただしておきます。  さらに、鑑定評価対象地、これは大宮町の評価対象地は39番、1丁目の39番1とは別の土地ではないか、この対象地の説明を求めます。  さて、私は去る6月22日の岐阜市議会本会議において、岐阜市土地開発公社と天理教岐美大教会によって行われた土地交換契約書にかかわる問題について質問いたしました。ここで私の土地価格の算定根拠について質問をいたしましたことに対し、森川助役は、固定資産税の評価格、国税の路線価格、時価を基準にして、国、県の公共用地取得に伴う補償基準によって買収単価を決定した旨の答弁をなされております。このように国税の路線価格は相続税、固定資産税、あるいは不動産の競売等における公共土地価格を算定する積算の根拠となっていることは皆さん御承知のとおりであります。  さて、本件は土地交換契約でありまして、用地買収する契約ではありません。ましてや売買でもありません。このことを念頭に置いて、以下、私の質問に対し答えていただきたいと思います。  平成12年度の国税の地価公示価格、これはまあ財務局の方から出ておりますが、これによりますと、長良福光の土地は南側の道路の路線価格が1平米当たり14万5,000円となっております。これに対し大宮町1丁目の土地は、西側道路に面した路線価格が1平米当たり13万5,000円であります。ところで、6月議会の本会議で私の質問に対し森川助役は、大宮町1丁目の天理教境内地を不動産鑑定士に鑑定評価させたところ、1平米当たり30万円と鑑定され、岐阜市独自の評価委員会も同様の評価をしたと答弁されております。一方、長良福光の土地の鑑定評価はいずれも1平米当たり11万5,000円となっております。この評価額で算定いたしますと、岐阜市土地開発公社が天理教岐美大教会に対し差額損失となるので、天理教境内地の評価を少し下げて等価交換したとの答弁でありました。ところが、結果として路線価格より、これは先ほど申し上げました平成12年度の路線価格より、大宮町の土地価格は約2.4倍高く評価し、一方の長良福光の土地については、逆に14万5,000を11万として取引しておるわけでありますが、でありますから、約3割減額した評価で双方の土地について交換契約をし、交換差金、これは公表されていないのでわかりませんが、いろいろ関係者の証言によりますと、まあ100万円以下、50万円前後であろうということであります。そうしますと、結果的にはつじつま合わせをしたということになるのではないでしょうか。  参考までに、長良福光の土地と大宮町の1丁目の土地について、まあ国税の路線価格をもとに私の方で試算しますと、例えば、長良福光は1万1,000平米でありますが、これに掛ける平米当たり14万5,000円を掛けますと、15億9,500万円になりますし、一方、大宮町1丁目の土地は4,833平米であります。西側と北側を足して2で割ると平均の路線価格が12万平米当たり5,000円になりますから、これを乗じますと、6億412万5,000円、長良福光の方からこの数字を引きますと9億9,087万5,000円となり、約10億円の、路線価だけで単純に試算しますと、10億円の差額が発生することにもなります。今日、国税の路線価は、先ほど申し上げましたように、公共土地評価をする場の重要な相続……、いわゆる積算の根拠となっておるわけであります。長良福光の路線価格が1平米当たり14万5,000円に対し、大宮町1丁目の天理教境内地の土地は1平米当たり12万そこそこということでありますから、約2割、20%、長良福光の土地の評価額の方が路線価格だけで見ても高いということになるわけであります。これを基準にして等面積の土地を交換するだけでも、それだけでも天理教側は約20%の利益を受ける計算になるわけであります。長良福光の土地1万1,000平米から大宮町1丁目の土地4,833平米を差し引きしますと、6,167平米の面積の差が生じてくるわけであります。公社の取得価格が1平米当たり11万円でありますから、これに6,167平米を掛けますと6億7,837万円となります。つまり単純に計算しても、こういった差益が生ずるということになるわけであります。  このように試算してみますと、この土地交換契約に対して、いろいろと疑問がクローズアップされてくることは今申し上げたとおりであります。それゆえに私どもとしてはこの事業について、どうしても納得のできないことが多く、その問題点について調査をし、より慎重に議員として対処しなければならないという強い責任感を感じております。  以上の疑問点を踏まえまして、総務部長にお尋ねします。  このような取引はですね、ここにまあ条文がありますので、本当は読みたいんですが、時間の関係で省きますが。公共用地取得に伴う損失補償基準第8条及び第9条の2の基準違反ではないか。これがまずクローズアップされてくるわけであります。まあ違反であるかという、違反であると言わざるを得ません。総務部長の見解を求めておきます。  続きまして、建物移転補償について都市計画部長にお尋ねします。  大宮町1丁目地内の移転の対象となる建物の面積については、平成12年3月議会においては4,997.81平米、また私どもの資料要求に対して本年の8月10日、延べ5,072.78平米、あるいは法務局の登記では、平成12年度4,510.64平米、また公園緑地課の補償契約に記された床面積では4,661.08平米ということであります。一体、合計の面積がこうも違うわけですが、一体どの数字が正しいのか、はっきり答えていただきたい。  また、どの数値をもとに補償金額を積算されたのか。議会での説明より登記面積が約487平米少ないということは、床面積の約1割になります。これは建物補償額26億1,000万円としますと、その1割、2億6,000万円に相当します。どのようなもとによって補償をされたのか、この際、聞いておきます。  補償の単価の根拠についても、まあ非常に高いということが言われております。坪当たり補償額も約、これは昨年の当初予算で自民党の松井議員が引用された数字でありますが、約172億6,000万円ということであります。これは廊下とか車庫、倉庫、約200平米あるかと思いますが、こういったものも含めた平均単価であります。このうち神殿部分は、ある試算によりますと、175平米、うち75平米ぐらいではないかということが言われております。こういったことを総合しまして、その神殿部分を引いても4,335平米、これを例えば、まあ神殿部分を約坪330万ぐらい、屋根工事に3億ぐらいかかるというようなことで、トータルして4億7,500万ぐらい仮に引いても、24億6,000万からそれを引きますと19億8,500万ぐらい。これを4,335平米で割りますと、平米当たり45万7,900円、約、坪当たりにしますと約、単純に計算しましても150万円ぐらいかかるということであります。まあ今日の建築費から想像しますと非常に高いということが言えるわけであります。こうしたことに対し、いろいろとやはり私どもも疑問を持っておるわけでありますが、このことによって既に住民から裁判を提起され、また住民監査請求も提出されていることは御承知のとおりであります。  ちなみに去る9月6日にいわゆる住民監査請求された住民の方はですね、この建物移転補償の差額を12億1,360万円と試算して、この金員を岐阜市に返還するよう勧告をされております。まあ、いずれにいたしましても、本件建物移転補償について多くの市民の疑問に答えていただきたいと思うわけでありますが、岐阜市側の今までの情報公開の姿勢は、結果として相手方に大変迷惑をかけかねないというようなことになっておることは明白であります。岐阜市が積極的に疑問に答えることが本事業に対する市民の理解と協力を得られる最大の方策であろうかと思います。逆に岐阜市がかたくなな姿勢で従来の行政姿勢を貫こうとすれば、市民の疑惑はさらに高まるのではないかと懸念するわけであります。  そこで、なぜこのような高額の見積もりと補償になったのか、具体的な説明とその根拠について、またこの事業に対する財源構成と事業の内訳、金額についても都市計画部長にお尋ねしておきます。  さらに、大宮町1丁目の建物補償の補償額の支払い状況についてであります。  これは既に私がことしの8月22日、議員依頼調査で行いましたわけでありますが、既支払い分について、いつ、幾ら払ったのだということを聞いたわけでありますが、ところが公園緑地課では、支払い額については非公開だということで回答をいただきました。そこで私は、これを不服といたしまして、今月の6日にこの件について公文書公開請求を岐阜市長あてに提出しましたが、翌7日付で、やはり公開しないという旨の決定通知を受けました。  ところでですね、この建物補償額については既に平成12年の3月議会の当初予算で8億7,000万、同9月補正で3億3,000万、合計12億が承認されております。したがいましてですね、既に払った部分について、まあ御承知のように11月議会に決算議会が開かれるわけでありますが、この時点においては公表せざるを得ない。にもかかわらず、私のそういった調査に対しては公開しないということであります。全く矛盾した話であります。そこでですね、こんなちぐはぐな対応では到底納得できません。議員の調査権を門前払いする役所の御都合主義の事なかれ主義で無責任な対応については、まあ率直に言って行政不信を抱かざるを得ないわけであります。もっと責任を持って対応されるよう切望いたし、こうした庁内不一致の行政の姿勢について、収入役にその見解を求めておきます。  さて、次の質問に移りますが、時間の関係で、まず基本的なことをまとめてお伺いします。  まあ御承知のように、役所ぐるみの選挙が行われまして、法のもとで罰金刑も含めた職員含め82名の職員が処分を受け、さらにこの違反事件に関連して二百数十名の職員が内部調査を受けたということであります。昨日の私どもの田中議員からも問題提起されましたが、私は、このことによって非常にね、職員がいろいろな意味で心のダメージを受けておられる、意気が消沈しておる。また、これによっていろいろ処分されたわけでありますが、この処分も甘いということで、これも住民監査請求が出されておることも御案内のとおりであります。いろいろ、この役所ぐるみの岐阜市長選挙にかかわる選挙違反事件の後遺症というのは、いろいろの形にあらわれております。これについて、ひとつ市長の、まあ心のうちをこの際求めておきます。  まあきのうも議論されましたが、刷新するということを言っておられますが、やはり一番大事なことは、市民の意見を集約しますと、市長が責任をとり辞任することが岐阜市役所刷新の原点、すなわちスタート点であるということではないかと思います。そういうことも含めてお伺いしておきます。  さらに、室長については、まあこのことによって市民の不信感、信頼回復も大切なことでありますし、職員の職務に対する意欲を取り戻さなければならない、いろいろな問題が山積しておりますが、市長室長としてどのように対処されるのかお尋ねをして、第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 今回の事件を職員一人一人が大きな教訓として受けとめ、管理職も若い職員も自由濶達に意見交換ができる風通しのよい職場環境の確保、管理職は管理職としての指導力と真のリーダーシップの確立を築き、また市民の批判を謙虚に受けとめて、日常の行動でも襟を正し、日々の業務で全力を尽くすことが最も重要であると考えております。そのために両助役が中心となりまして全職員を対象としたレポート提出や、リノベーションチーム、市民会議の開催や、さわやかサービス運動等、全職員で取り組み、職員一人一人が全体の奉仕者であることを再認識し、一つ一つゼロから出発して、市民からの信頼回復に向けて全力で取り組むことにより、職員の一体感と意識の改革を図っておるところでございます。  また、6月1日付で行いました職員の処分につきましては、外部からの委員を加えた職員懲戒審査特別委員会の意見を尊重し、あわせて処分の度合いにも考慮した人事異動を含め、厳正かつ厳格に処分したものでございます。  次に、職員の行動の把握についてでございますが、これはなかったですね。    〔私語する者あり〕  私の今後についての御質問でございますけれども、今回の一連の出来事は、私の長い人生の中でも特に大きな試練となり、教訓ともなったことは事実でございます。しかし、多くの市民の皆様の負託を受け、市長という重責を担わせていただいているのであり、その責任の重さを一層認識しておるところであり、その責任のとり方は私自身十分に心得ておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 ◯助役(森川幸江君) 御質問が大変たくさんありましたので、メモし切れておりませんので、抜けていることがありましたときには、また再度御指摘いただきたいと思います。  まず、公開の問題につきましてです。いろいろ御質問の中で、ここで公開できないと申し上げる点につきまして、まず申し上げます。  交換土地の金額、交換の差金、それから土地の画地条件であります不整形地、面大増価、高低差、四方路、これの数字につきまして、また天理教用地の単価、その結果、決定額、鑑定評価対象地の番地ですね。これらにつきましては、やはりここで申し上げる、具体的な数字を申し上げるわけにはまいりません。で、これは御都合主義とか隠ぺい体質という問題ではございませんで、いろんな情報、文書につきましては市民の方に公開するというのは法律、条例で大前提のことではありますが、すべてが公開できるものではなく、法律でも、また本市の条例におきましても、一定の場合には公開しないで拒絶することができるというような規定になっております。  それからいきまして、まず対象、天理教の所有地、交換の対象となりました土地では、天理教の土地ではなく、以前に鑑定をいたしました土地の鑑定内容につきましては、岐阜市の情報公開条例6条第1項の2号、要するに、個人に関する情報ですね、個人のプライバシーにかかわる情報ということで公開はできません。  それから、交換土地になりました天理教の所有地につきましては、条例の6条第1項3号にありますように、法人その他の団体に関する情報で、公開により当該の法人の利益を著しく害することになることが明らかである場合ということ、それからまた、これを公開しました場合、岐阜市に与えます影響としまして、第4号ロにありますように、今後、市の行う契約に関する事務に関する情報で、公開することにより市の財産上の利益を不当に害するおそれがある。この3つを理由に以上の点につきましては公開はできないものと考えます。で、それにつきましては、先回の6月の議会でも申し上げましたように、東京の高裁での判決にも同じような事例がございまして、買収されました    〔私語する者あり〕 買収されました土地の価格等については非公開にするのが相当であるという高裁の判決もありますので、これを非公開にしておりますことについては、岐阜市の御都合主義、また隠ぺい体質であるとは考えておりません。  そこで、公開できます部分について、服部議員からの御質問について、順次お答えさせていただきます。  まず、本件の天理教の所有地の交換に先立ちまして、近い土地の買収を岐阜市がしておりまして、それが平成10年2月、この買収のときに鑑定をしております。その鑑定の時点修正をしまして、平成12年に交換の価格評価としておるわけですが、この時点修正、これについて対象地を上大久和町を採用して価格修正をしておりますが、この理由についてですが、これは当該のこの土地と同一の用途、商業地域ですね。それから同一地域内、金華校区、そして評価時点で最も近い地価公示価格、公表されておりますのが、この上大久和町ですので、この土地を基準にして時点修正をしております。このときに鑑定の際に参考にされました千代田町を対象の土地としていない理由につきましてですが、鑑定はこの千代田町を地価調査基準地の価格規準とはしておりますが、これは取引事例比較法により求めた価格をおおむね妥当な価格として、収益還元法によって求めた価格を関連づけて、この鑑定をしておりますので、この千代田町、これを時点修正の対象地とはしておりません。  それから、鑑定で大宮町を千代田町より12%すぐれていると鑑定しているが、それはどうしてかという御質問ですが、これにつきましては、鑑定士が交通接近、それから環境条件がすぐれているものと判断された、その結果であると思います。  それから、不動産鑑定書の中で、本件土地が観光地増価、観光地ということで価値を高く見ているが、具体的に増価の要因となる根拠は何かという御質問ですが、これについては鑑定士の判断ですが、当市も妥当と思った理由になりますが、岐阜市の観光資源であります長良川、それと歴史的に著名な岐阜城のあります金華山、岐阜公園、それから長良川の鵜飼で有名な旅館街、それから歴史博物館、そのほか観光客を対象とする小規模店などありまして、岐阜市の観光シンボルとして特性を有する地域である、このように鑑定士が判断しております。  本市、岐阜市でおきましても、この岐阜公園一帯は観光拠点と考えておりまして、不動産鑑定士の評価基準に基づき、不動産の価格を形成する要因として、地域要因及び個別要因として、観光地としての環境条件の増価は妥当と考えております。  それから、面大増価の点につきましてですが、これは増価要因ということになっております。増価されております理由としましては、金華山、岐阜公園の眺望がすばらしいということ、そして観光客の集まる場所にありまして、顧客の駐車場の確保、集客に大きく影響しておりますので、商業施設の多様性が考えられ、商業地の立地条件としてすぐれているというところから面大増価の評価をしております。  それから、四方路加算についてですが、これは    〔私語する者あり〕 四方路加算につきましては、個別要因の比較で、増価要因として土地価格比準表により算出したものでございます。その格差率につきましては、土地単価を算出するためのでございますので、間接的に土地価格が推測され得るものですので、先ほど申しましたように、6条第1項3号、6条第1項4号、条例ですけど、これを理由に、この数字につきまして公表することは差し控えさせていただきます。  それから、高低差についてですが、この高低差につきましては、個別要因の比較につきまして減価要因として算出しております。その格差率、減価の率ですが、これにつきましては同様の理由で公表は差し控えさせていただきます。  それから、鑑定依頼の目的、鑑定書は交換を目的とする鑑定依頼ではございません、確かに。鑑定書の目的につきましては、用地取得に伴うという理由で鑑定を依頼しておりますので、交換につきましても用地取得ということですし、いずれにしましても用地取得の正常価格の鑑定を依頼しておりますので、不動産鑑定士の責任において正常価格の鑑定をしておいていただいてますので、鑑定依頼の目的について問題はないというふうに思っております。  私に対する質問は、以上でお答えできるものにはお答えさせていただきます。足りないところがありましたら、また再質問で御指摘ください。  以上です。 ◯議長(松井逸朗君) 収入役、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕
    ◯収入役(山田多聞君) お答えを申し上げます。  本件の支出額につきまして、私に議員依頼調査がありましたので、関係部局からさきに非公開としたその理由等の聴取を行い、岐阜市情報公開条例第6条第1項第3号及び第4号ロに該当すると判断し、担当部局と同様、回答できないといたしたものでございます。  非公開としたことと決算との関係でありますが、決算額の調製は地方自治法施行令第166条等の規定に基づき様式が定められているところであり、決算案が公表された段階で、その内容として明らかになる部分につきましては、その段階から公表されることになるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 総務部長、高田幸和君。    〔高田幸和君登壇〕 ◯総務部長(高田幸和君) 最初に、情報公開の姿勢についての御質問でありますが、情報公開制度は公正で開かれた市政の実現に寄与するため、原則公開のもとに設けられたものであります。そのため私ども総務部は情報公開条例の所管部として、各部に対し条例の目的に沿った運用を行うよう助言をいたしております。  具体的な情報公開に当たっての非公開の範囲の決定につきましては、該当の公文書を保有している担当部が判断することになりますが、その決裁に当たっては、担当部の恣意に陥ることのないように、私ども総務部が合議を受け全体的なバランスをとることとしておりまして、今後とも条例の原則公開の考え方に沿って、できる限り公開範囲を広げていく運用を行うよう助言をしてまいりたいと考えております。  次に、公共用地の取得に伴う損失補償基準についての解釈でございますが、この基準は国を初め各自治体の損失補償について、事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を図るため全国的に用いられているものであると聞いております。議員御指摘の規定8条、9条でございますが、損失補償において当然に求められることを確認的に記したものであると考えております。  なお、今回、この基準に従い、正常な取引価格をもって適正に算定されたと伺っております。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 建物移転補償についてお答えいたします。  まず、移転対象の建物延べ床面積についてでございますが、4,661.08平米でございます。また、補償金額の積算に当たりましては、神殿棟の1階におきまして、外壁のない柱のみであった部分を改造され部屋になりました所が411.7平米ございますので、4,661.08平米にこれを加えました5,072.78平米を補償積算面積といたして、棟別に積み上げ補償額を積算いたしております。  なお、昨年3月議会では、建物の延べ床面積を4,997.81平米と御説明いたしましたが、一部建物面積の転記ミス、記入漏れなどによりまして誤りがございましたので、謹んで訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。  次に、補償額でございますが、公共用地の取得に伴います損失補償基準要綱24条及び同細則15条に基づき、従前の建物と同種同等の建物を建築する構外再築工法を採用し、従前の建物の取り壊し費用などを含んで積算しており、正常な補償額でございます。  また、補償額の財源内訳と構成でございますが、国費が全体の3分の1、市債が全体の2分の1、残りが一般財源でございます。  最後に、補償金額、支払い済み額につきましてでございますが、さきに助役が答弁させていただきましたように、岐阜市情報公開条例第6条第1項第3号及び第4号ロに該当いたしますため、公開を差し控えたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 市長室長、松波 博君。    〔松波 博君登壇〕 ◯市長室長(松波 博君) 違反事件の後遺症について、一連の事件を受けての職員の意識、意欲についてでございますが、まず選挙違反事件を教訓としました職員倫理規則の施行により、全体の奉仕者であるという職員意識の一層の高揚を目指すとともに、職務の実践を通じて、技能の習得を初め、職場研修による職務のノウハウを身につけることによりまして、職員の職務に対する意欲の醸成を図ってまいりたいと考えております。  また、リノベーションチームによる若手職員の意見、提言の施策への反映や全管理職一人一人からの目標設定報告書によります問題意識の確立や、さらには全庁的に取り組んでおりますさわやかサービス運動の一層の推進を通じ、職務意欲の醸成に努めてまいりたいと考えております。  市民の皆様から、市役所は大きく変わったと評価いただくためにも、4,300人の職員が同じ方向を向き、一丸となり市政に取り組んでいくという、いわゆる一体感の醸成は最も重要であり、今後とも一層意を用いてまいる所存でございます。  以上でございます。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) それぞれ答弁いただきましたが、全くこれは納得できない。相変わらずの非公開姿勢にうんざり。まあこれでは私ども議員として、この問題について十分な審議すらできない。残念というより、まさにむなしい、こんな感じであります。まあこれは42億以上の巨費を投じて行われる、いわゆる単独事業であります。他の事業とは関係ない単独事業であります。それゆえに何ら事業内容について公開を拒む理由はない。これだけの問題について、私どもに対しても、まだ疑問点に答えようとしない、この岐阜市の行政姿勢について、非常にまあ疑問を感ずるわけであります。  まあ時間の関係で、端的に2回目の質問を行います。  平成11年2月19日、岐阜市公第196号という文書でもって、浅野 勇市長は、天理教の岐美大教会会長の石原 奨さんあてにこういう文書を出してみえるようですね。まあ全部読むといいんですが、この中はね、「天理教岐美大教会の移転について」ということで、「移転に際し下記のことにつき誠意を持って対応させていただきます。」ということで、記、この中で3番目にこういう約束をしておられると思うんです。「代替地については国の払い下げ価格ができるだけ安くなるように努力します。」これは御承知のように、財務局、国の土地であります。これに対して取引が行われたのは1年5カ月後の去年の7月10日であります。1年5カ月前に国の土地を安く、交渉して安く手に入れて交換してあげます。こういう約束をしておられる。これ重大なことだと思うんですよ、これはね。いわゆる、その利益供与といいますか便宜供与、そういう疑いが出てきておるわけであります。そして、これ御存じでしょうか。こういうやつ。(笑声)    〔服部勝弘君降壇後再登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) (続) まあ私は法律の専門家ではありませんが、助役さんは、まあかつて弁護士でございますので、そういうことは御存じかと思います。これはもう非常に、公共事業に関してですね、国の大事な国の持っとる土地を安うする。安うして、あなたに与えますよ。    〔私語する者あり〕 これはちょっといかがなもんですかね。まあ法律の解釈はわかりませんが、例えば、いろいろ刑法の中でも、そういった便宜を供与するとか約束する、そういうことに対して、いろいろやっぱり禁じとる条文があるようであります。ねえ。    〔私語する者あり〕 市長はこの約束について、今、御存じだと言っておられたが、代替地については国の払い下げ価格ができるだけ安くするように努力する。いわゆる、このことが、そういう約束が特定の相手に利益を約束して供与する、そういうことになりますね。代替地、すなわち長良福光は岐阜市土地開発公社が国より買収した土地でありますし、この公共用地を特定の団体もしくは個人に安くするという約束をし、結果として評価額より、先ほど申し上げましたように30%減額した価格で取得し、それを交換地として特定の団体、すなわち相手方にですね、供与した。一方の土地は、先ほど申し上げましたように、基準価格よりどう見ても高く評価してある。ふんで、まあ、ずる買いのような形で、差額も公表されないでわからないんですが、ほとんどないような形で交換した。なら、そのどう評価した、その中身を言いなさいと言ったら、これ非公開やということで言われるんでしょう。何を基本に僕らは審査したらいいの。そうでしょう。何ら非公開にする理由ないですわ。むしろ、この公開条例の中ではっきりうたってますね。第6条の2、実施機関、「公益上の理由による裁量的公開」「実施機関は、公開請求に係る公文書が前条において公開を拒むことができるとされている場合であつても、公開することが公益上必要であると認めるときは、公開することができる。」むしろ条文では積極的に公開するようにしとる。だんだんこれ公開しないこなしで理屈つけて言っとると、結果的には、相手がおられるこれ事業ですから、だんだんそういう問題広がっていきますとね、余計疑惑が深まってくる。あるいは疑問が膨れ上がってきますとね、裁判や監査請求や新聞が書いたりしますと、一番困られるのはあんたたちじゃないですよ。相手方ですよ。立派な宗教団体。恐らく困ってみえると思うんですね。こういう行政の姿勢をあなたがとられることによって、相手方は困ってみえると思うんです。だから、あなたたちが責任持ってこういう予算を計上したなら、議員の質問に対して、やっぱり自信を持って僕に説明する義務があるでしょう。さっきの金額でも、こんなもんわかってまっとる。はい、もういろいろ事情聴取、あの関係者の事情聴取して幾ら払ったわかっとる。その数字も今は出さない。11月は出します。僕の調査に対して全部、意図的にその情報をクローズしとるんやないですか。まあ、そういうことをすればするほど、またありがたいこと、我々のように、まあ先ほど申し上げましたように、いろいろの発信が来ますもんで、ある意味では情報は幾らでも持っております。あそこにも積んでありますが、時間の都合で言いませんが、    〔私語する者あり〕 そういう行政姿勢はだめですね。  私、あの素人ながら、これ不動産鑑定評価に対する基準って、こういうのも勉強してますし、いろいろ関係者とか、まあ専門家、不動産業者に聞きまして、「どうしても服部さん納得できん、おれに説明をせい。」僕はしかられたで、ある会合で。「おまえ、議員、何年やっとるんや。」て、「こんな疑問おれに説明できんなら議員やめてまえ。」って言って僕しかられた、ねえ。だから、やっぱり、そういうことを受けて、    〔私語する者あり〕 本当、個人を責める、だれを責めるんやなし、こんな市民1人当たりが約1万円を負担して42億を投じてやる事業でしょう。ねえ、やっぱり疑問があれば積極的に行政側が、ここの部分はだめやけど、服部さん、この部分は、それはわかってますよ。そんなだめな部分までやれって言うのやない。僕よくヒアリングの中でも言いましたんですわ。あの、例えば、公共事業で道路を、あの買収。Aさん、隣同士であっても、Bさん、Cさん、やっぱり地形とか、いろんな状況が違う。それでBさんが隣のAさんに幾ら補償したかを教える。そんなやぼなこと言いません。あるいは入札価格を教えろと、そんなやぼなことも言いません。あそこは岐阜公園という単独事業であります。ほかの事業との関連は一切ありません。何らこれは、相手も天理教であるということははっきりしとる。それを無理に理屈をつけて、この情報条例を盾にしてやろうとすることによって、これは大変相手方困られると思うんですね。恐らくね、場合によっては、今裁判も行われておる、監査請求もやられる、まだいろいろそういう波及が出てきますと、収拾もつかん形になってまっとるですね。そういうことでなしに、やっぱり議員として我々疑問あれば、我々疑問であることは市民の疑問なんですからね、積極的に答えていただきたい。  それでですね、この約束についての所見、これ、まあ市長にお伺いしておきます。  これ重大なことですよ。特定の団体に国の土地を交渉、安くするように交渉して、あなたに交換用地として差し上げます。これ典型的な違法行為です、ねえ、違法行為ですよ。これは、どうこう云々は、これはしかるべきとこが言われることで、議会で議員が、僕が言うことではないけど、そう思ってもいたし方ない。ねえ、便宜を約束しとる。はっきり約束しとるじゃないですか。  そしてですね、これ、    〔私語する者あり〕 価格の、    〔私語する者あり〕 ねえ、決定の経緯。これはね、何ら公開することやぶさかないと思う。むしろ助役さん、2回目の答弁で、これ画地条件って、こら、こういう条件でこういうふうに評価しますという、この場で自信持って答えてください。非公開ということでは納得できません。だって、そういう基準でもって単価が決まるんでしょう、平米30万。30万の基準は、服部さん、こういう基準で決めた。それは何でもそれが非公開です。相手に不利益になるの。むしろ僕にわかるように説明することが相手の立場を擁護することであり、利益を守ることである、僕はそう思いますね。  まず、とりあえず時間の関係もあるもんで、以上について、市長、助役さん、収入役も聞いておきます。そんな使い分けの答弁だめ。11月には公開する、今は公開しない。庁内不一致だわね。そういうことを言っておきます。庁内不一致に対して市長どう考えるか、これも2回目聞かさせていただきます。  以上。    〔私語する者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 天理教の土地はどうしても岐阜公園の整備、特に駐車場、こういったことで、あそこが欲しいということで天理教にお願いしたわけなんです。で、そういったときに、ほんなら天理教はどこ行ったらいいということなもんで、それを努力して、あっちこち探して、そういったときに拘置支所跡があったというようなことで、国に対して交渉したということであって、これが議員御指摘のように努力するという文言というのは、別に利益とかいうんじゃなしに、誠心誠意こういった努力をさしていただきますということを天理教に言ったということなんです。    〔私語する者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 ◯助役(森川幸江君) 公開の問題ですが、公開するということは、この議会、また服部議員に対してだけではなく、全市民に公開するということになります。そうした場合、公開された相手方の人権、利益、これも大きな問題だろうと思います。裁判になりましたときに負けるような状態で公開するということは当然できないと思います。で、この場合、まず鑑定、さきに鑑定しました土地につきましては、その方が幾らで売れたか、また、どのような財産を持っていたかというプライベートな問題、プライバシーの問題にかかわります。また、天理教につきましても、当の天理教自体、公開はしてほしくないという意見も当初から持っておられますし、また、幾らで売れたか、これが公表されるということは、やはり法人ですのでプライバシーという問題ではありませんが、法人の利益、財産、資産。資産というのはお金だけではなく、どのような財産、それがどのようなものがあるか、これにかかわってくる問題ですので、やはり慎重に考えなければいけないと思います。  それからまた、岐阜市にとりましても、こういった売買した場合、買収した場合に、幾らで買ったか、幾らで売ったかということがすべて公開されるとなりますと、なかなか次の市との売買、買収が大変難しくなってくるということは当然予想されますし、東京高裁の判決でも、やはり済んだことであっても、今後の行政との売買について大変やりにくくなるから、非公開で構わないという判例になっておりますので、この点はやはり──そしてこれが確かに高額ですけれども、公開、非公開、また相手方の人権問題につきましては、金額の多少ではなく、少ない金額であっても、やはり公開していい場合はしますし、やっぱりまずい場合はしないというようなしっかりした条例に基づいて判断をしたいというふうに思っております。ですので、やはり公開できます部分とできない部分、これにつきましては以前と同様でございます。  以上です。 ◯議長(松井逸朗君) 収入役、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯収入役(山田多聞君) 先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますが、事務を行っていく段階において、事業部局が事務遂行上、情報公開条例に基づき非公開と決定をしたことでございまして、その後、地方自治法等の規定により決算額がたまたま公表されてしまうことも条例の趣旨とは別に起こり得る場合もあると考えております。  以上でございます。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) まあ、しかし、全く疑問の多い話ですね、これ。先ほど第1回目の質問で言ったでしょう。路線価の基準によって土地の価格、なぜ、なぜそんだけ違いができる。路線価というのは国税が発表する大きな基準です。大きな物差し、ねえ。しかも、土地の面積も2.27倍ぐらい。路線価一緒でしょう。で、まあ公表される、されないということでありますのでなんですが、どう計算しても交換差益は100万円以下の数字である。まあ断言しても過言ではないと思うね。だから、要するに、ほとんどなしでかけとる。そのことに対して、やっぱり我々の疑問に対して説得できるような説明しないかん。  建物でもそうですね、まあ今日、いろいろ資料あるで、時間あれば言いたかったんですけど、ちょっと質問では申し上げれなんだけど、私も多くの建築をやっておられる業者に聞いたり、いろいろ、まあ、かつて僕も議員になる前に建築の仕事やってます。少なくとも、まあ今の単価は別として、細かいことは別として、今の世相から単価から割り出すと、やっぱりある程度の常識的なものというのは出てくるわけやね。そういうことからいっても大きいんじゃないか。だから、そういう疑問に対しては積極的に答えなきゃならんですが、どうも情報公開を盾に、そういう姿勢が見られない。まことに残念であります。こういう疑問がさらに市民の間で広がってきますと、やっぱりいろいろな問題が派生してくること否めないと思うんですね。あなたたちはこういうことで、いいこと、それを盾に決めつけてまうけど、やっぱり相手方がおられるわけですから、これから相手方とよくすり合わせしてね、この範囲はやっぱり言った方がいいんじゃないかとか、説明する必要があるんじゃないかということを精査して、やはり私どもが議会においてでも審議できるような資料を提供していただく。それが必要ではないかと思います。  先ほどの公開に関連して、まあこれは建物の補償の関係ですが、市長、これ、やっぱり意見がこんだけねえ、片方は公開しない、片方──ずうっと打ち合わせしとったらね、会計の担当者や財政の方は、これはもう出さざるを得ん。地方自治法上もそう書いとる。それがたまたま僕が最初に公園緑地課はい出いたのに非公開と出いてまったもんで、その板挟みでね、これを覆すことができないというようなことから、それに右に倣って断腸の思いで、これも今、今答弁されるというのは理屈つけて非公開にされている。こんなもん議会の審査権をあれですよ、無視するような、そういうことになりかねんですよ。    〔私語する者あり〕 11月になったら、決算議会、去年の、そうでしょう。12年分の決算は出てくるわけですから、一般会計の決算ですから。幾ら払いました。わかりません。非公開で、情報公開で非公開で言えませんって言ったら、ここの議場の議員さん、そらあ納得できませんね。だから、どうもこの件について、私もずっと、先ほど申し上げましたように、十数件議員依頼調査や公開質問、情報公開、異議申し立てやってきたんですけど、一貫して、まあうがった見方でありますが、服部のこういう質問に対して答えるなというような、そういう箝口令が引かれとるような、そんな感じもしないでもありませんね。(笑声)  まあ、よくわかるんです。僕はフェイントかけて、いろいろ調査しとるもんで、(笑声)    〔私語する者あり〕 もうここでは言えんくらい、本当に1冊の本になるくらいの(笑声)    〔私語する者あり〕 資料と情報は得ております。  この前の話余談になりますけど、あの例の水道部の入札のことでも、あれ金曜日の日ですか、速達で来ておりましたが、この問題についてもね、本当に、ここでは公表できないいろいろな情報をいただいとるんですけど、まあ、そんなことをただすとか、だれだれをいじめるとか、    〔私語する者あり〕 そういうことやなしに、基本的に私どもが議員として審査できる部分を、これから、まだこれ継続してやってる事業ですからね、終わった事業じゃないですから、やっぱり今からでも遅くないので、審査していただいて、皆さんの議員がそれぞれ審査できるような、そういう資料提供をするような公表姿勢を示していただきたい。  それで、再質問では、市長、先ほどいろいろ申し上げました情報公開条例の岐阜市の姿勢と庁内不一致の問題について、最後に締めくくりで御答弁をいただきたいと思います。  時間が来ましたので、いろいろ問題がありますけど、以上で質問を終わります。 ◯議長(松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 別に庁内に箝口令を引いているわけではございませんが、情報公開は基本的人権としての知る権利、行政運営を説明する責任を遂行し、公正で開かれた市政の実現に寄与するための大切な手段であると認識しております。昨年3月には、この考えのもと、条例を大きく改正する議案を御提案申し上げ、議会の議決をいただき、全国的にも最先端の制度と言われるまでにもなったわけでございます。私といたしましては、この条例の原則公開の考え方に沿って、できる限り非公開事由を限定的に解して、公開範囲を広くするよう運用を指示しておるところでございます。しかしながら、情報を公開される側の権利や利益の保護が必要な場合もありますので、限定的に公開を拒むことができるとした規定を条例に設け、知る権利との調整を図っているわけでございます。今回の件につきましては、この規定に照らして厳正に判断したものでありますが、情報公開の充実は市政運営にとり配慮すべき事項であると認識しておりますので、今後とも条例の規定に従い、原則公開の考えのもと対応してまいりたいと存じておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 10番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕(拍手) ◯10番(森 久江君) 発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  最初に、地下水汚染問題についてです。  地下水の汚染調査は、一番汚染範囲の広い岐阜市南部に始まって、殿町、鶯谷、加納新柳町までが終わり、あとの岩地、粟野も今年度中には終了の予定と聞いています。    〔私語する者あり〕 特に岐阜市南部では、テトラクロロエチレンによる汚染が相当広範囲に広がっており、この汚染が今後どのようになっていくのか不安の尽きないところです。全体的なまとめは全部調査が終了してからのことになると思いますが、この間の汚染調査の経過と、その都度行ってきた市民への対応及び今後の対策について環境部長にお尋ねをいたします。  また、8月30日には土壌調査もされておりますので、この点も含めてお答えください。  次に、さきに開催されました環境審議会において、仮称・自然環境保全条例、地下水保全条例の骨子が報告をされています。条例制定に向けての基本的な考え方についてお尋ねをいたします。  次に、学校給食についてお尋ねをいたします。  学校給食は1954年に制定された学校給食法に基づいて行われ、今、岐阜市においても、すべての小学校と中学校で直営の自校方式による学校給食が行われています。この学校給食法は当時の文部大臣が、「小学校において、その教育の一環として学校給食が適正に実施されるということは、とりもなおさず、児童みずからの体験を通して、望ましい日常の食生活の営みを学びとることであって、学校給食が児童の現在及び将来の生活を幸福にする所以であり、教育的に実施される学校給食の意義はまことに重要である」このような趣旨説明を行い成立をいたしました。そして現在、子供たちの食のありよう、あらしのような不況の中で、その家庭の実情を見るときに、教育としての学校給食の意義はますます大きな重みを持ってきていると考えます。  そこで、4点、教育長にお尋ねをいたします。
     1点目は、教育の中で学校給食をどのように位置づけておられるのか、お尋ねをいたします。  2点目は、調理員の問題です。  現在、小中学校、幼稚園、養護学校合わせて181名の正規調理員と139名の嘱託調理員が働いておられます。今、岐阜市は正規調理員の退職者の補充を行わないで、各学校とも正規は2名の体制に持っていくという方向だと伺っています。ということは、長良西小学校や島中学校のように生徒数の多い学校では、今現在は調理員7名のうち正規4、嘱託3となっていますが、最終的には正規2、嘱託5という配置になります。たまたま正規の1人が休みだったりすると、1人で全責任を持たなければなりません。    〔私語する者あり〕 1996年6月のO-157、9月のサルモネラ菌による食中毒事件の教訓から、衛生面でも大変高いレベルで業務がされていると栄養士さんも胸を張っておられました。嘱託の調理員さんも頑張っていただいているとはいうものの、責任の重さや待遇の面では大きな開きがあります。既に昨年5校だったものが、ことし10校ふえて、15校で正規に嘱託3という逆転の状態になっています。どの調理現場でも最低過半数の正規調理員を配置するよう計画を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、食材の問題です。  日本の食糧自給率は39%、穀類に至っては25%を切っています。勢い学校給食の食材にも外国からのものがたくさん使われております。主食である米は国が補助金を打ち切る中で、県、市、農協の努力で補助が行われ、それが小麦粉や大豆に拡大されたことは大変喜ばしいことであります。遺伝子組み換えや農薬漬けの輸入野菜や加工食品の問題が叫ばれているときに、育ち盛りの子供たちに県内で収穫された新鮮で安全な食材を使っての給食は、栄養や安全性だけでなく、つくる人が身近で食を通じて生きる力をはぐくむ上でも大変重要なことだと考えます。  先日、学校給食における青果物の使用状況を見せていただいて私は大変驚きました。何と県内産のものは野菜で18.3%、果物はゼロ、キノコ類で9.2%です。県内でとれる食材が岐阜市内の学校給食には20%も使われていないということです。収穫の時期や量、流通の問題などもあるかもしれませんが、もっと積極的に県内産の食材を学校給食に取り入れることが必要ではないでしょうか。  4点目は、食器の問題です。  岐阜市の学校給食はメラミン製食器を使って行われています。メラミン製食器は安全性の面で問題があり、年3回の検査をしながら6年ごとに買いかえて使用をされています。6年間使ったら全部買いかえなければならないような食器で、幾ら今まで何も検出されていないからといって、育ち盛りの子供たちに使わせるというのは納得のできない話であります。2年前に私はメラミン製食器を安全な強化磁器食器に切りかえる必要があるのではないかという質問をいたしましたが、当時の教育長は、児童生徒にとっての触感や温かさの面では一定の評価をしているが、取り扱いの面や現場の過重労働、設備などの面で、当面現状のままでいかざるを得ないとお答えになりました。いろいろ難しい点があるかもしれませんが、あれこれ理由を挙げて現状のままというのではなくて、安全性の問題や学校給食の果たす役割からいっても、実現をしていく方向で、例えば校舎の改築にあわせて設備を整えるとか、児童数の減少している所やランチルームのある所でできないかとか考えていくことが必要ではないでしょうか。  次に、視覚障害者対策についてお尋ねをいたします。  現在、岐阜市内に1,209名の視覚障害者の方がおられます。先日、視覚障害者団体の代表の方が市役所へもお見えになって要望が出されております。どの要望も切実なものばかりですし、長期にわたっての要望でも実現されていないものもありますので、早急に改善していただきたいと考えます。  そこで、以下、お尋ねをいたします。  1点目は、盲導犬飼育費助成の拡充についてです。  視覚障害者の方の毎日の生活を支える手段に盲導犬があります。視覚障害者の目となり、あるいは家族の一員として大きな役割を果たしています。岐阜市では平成2年から盲導犬の飼育費が一部助成されるようになり、利用者の方には大変喜ばれております。盲導犬の飼育費といいましても結構費用がかかります。まずえさ代、これも値段はさまざまですが、1カ月7,000円。そのほかに予防注射やフィラリアの薬代、行く場所によってはレインコートや洋服が必要です。また、けがや病気にかかる割合も多いそうであります。犬を飼っておられる方は、よく御承知だと思いますが、獣医さんのドアをあけたら5,000円単位でお金が出ていくと言われています。そこで、現在実施をされている月額4,800円という助成額を拡大する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、情報のバリアフリーの促進です。  岐阜市では視覚障害者やその家庭に送る文書に点字の表示をするようにしているということですが、各部局で必ずしも十分な実施がされていないようです。さきの参議院選挙の際にも投票所の入場券に表示がなくて大変だったそうであります。NTTでは申し込みをすると料金の案内が点字のもので届くそうであります。障害福祉課でお話を聞きましたら、点字表示プレス器具が14台あって、それぞれの部局に置いてあるそうですから、これはぜひ徹底をしていただきたいということと、もう一つ、封筒の点字表示だけではなくて、中の文書にも一言、例えば、「国民健康保険料のお知らせです。」とか、「障害福祉課からのお知らせです。」などの点字説明をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ここまでは保健福祉部長にお尋ねをいたします。  3点目は、交通のバリアフリーについてです。  視覚障害者にとってバスは最大の交通手段です。視覚障害者に限らず、身体障害者手帳をお持ちの方はバスの乗車料金が半額になっていますが、現在のバスカードシステムですと、まずバスに乗って、おりるときに障害者手帳を見せて運転手にお願いをし、運転手はそれを見て手操作で料金の切りかえを行うという仕組みです。特に雨降りの日や混雑しているときは、とても障害者手帳を見せて運転手にお願いをしてということがしにくくて、せっかくある制度なのに使いづらくなっているというのが実態です。以前このバスカードを名古屋市のように子供や障害者などの半額料金専用のカードを導入してほしいとの要望が出され、議会においても我が党の大須賀議員が質問をいたしました。そのときはバス事業は3社共通の事業なので、今後の検討課題にしたいという答弁でした。なかなか改善がされないので、今回は通常のバスカードを購入するときに身体障害者手帳を提示して半額で購入をし、乗降のときにはそのまま使う。カードの絵柄も一目で障害者用だとわかるものにすれば、間違っても他の人が使うことにはならないとの提案も含めた要望が出されています。  そこで、交通部として、障害者用のバスカードについて、これまでに検討されたのかどうか、また、購入時に割引料金でということについてもお答えください。  次に、バスの時刻表です。  視力の弱い方は時刻表を見るときに相当近づかないと見ることができません。したがって、バス停の時刻表を目線以下に表示していただけないでしょうか。特に公共施設や病院、交通の拠点については早急にやっていただきたいと思います。  また、岐阜駅の時刻表は系統ごとにバス停の屋根からつるしたような状態で時刻表が設置されています。ですから、岐阜駅については視覚障害者に見やすい所で時刻表を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。    〔私語する者あり〕  もう一点は、車内のアナウンスです。  視覚障害者の方は外が見えないわけで、バス停ごとに急停車、急発進と同じ状況になることが多いのです。とまるとき、発車するときに一言アナウンスを入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、清水川、天満公園の整備にかかわって、加納市民プールとスケボーパークについてお尋ねをいたします。  天満公園内の市民体育館は高架下の体育ルームが完成されると取り壊されることになります。そして、天満公園は清水川一帯とあわせて、まちづくり総合支援事業を利用して整備されることとなり、現在、松谷助役を委員長として、清水川・天満公園プロムナード事業推進協議会が設置をされ、7月に2回目の協議会が開かれたとのことでした。かねてから天満公園内にある加納市民プールを存続してほしい、なくさないでという声がたくさんあり、この議場でもしばしば論議をされてきたところです。1960年8月に開設以来、40年以上にわたって岐阜市民のスポーツ施設として親しまれてきました。昨年8月6日に岐阜市が行いました加納市民プールでのアンケートでは、285人中219人から回答がありました。年齢層、住所別、交通手段、利用回数などとともに、御意見、御要望、御感想をというところでは、いろんな意見、要望が寄せられています。「入場料が安いので利用しやすい。」「安心して子供を連れてこれる。」「近くにあってうれしい。」「ロッカーやトイレを改修してほしい。」「廃止計画は絶対反対。」「新しいプールにしてほしい。」「プールの水がきれいでいい。」「監視員がしっかりしているのでよい。」「規律が守られているのでよい。」などです。アンケートや利用状況から見ましても、加納市民プールは水泳が健康の維持増進及び体力の向上に効果的であることを考え、市民に夏季におけるスポーツの場を提供し、生涯スポーツの1つとして定着を図っているという岐阜市の市民プールについての基本方針、それだけでなく地域のコミュニティーとしても、また安心して遊べる場所としても大きな役割を果たしています。開設以来41年を経過しているわけですから、更衣室やトイレ、ロッカーなどは大変古く、見た目も使い勝手も決していいとは言えない実情です。改修あるいは改築をしてでも存続をしていくことが市民体育振興の上からも必要ではないでしょうか。  もう一点、若者たちが安心してスケートボードができるスケボーパークの整備が必要だと思います。  今、10代、20代の若者がJR岐阜駅の南口や金公園、美江寺公園などで、人通りや周りに気を使いながら、わざを磨こうと熱心にスケートボードをやっています。2年前、平成11年には、この議会にも僕たちにスケボーパークをくださいという請願が出され、本会議や所管の文教委員会の傍聴に若者の姿があふれました。どちらかというと市政や議会には無関心な若者が多い中、何とか自分たちの要望をかなえてもらいたいとやってきた若いスケボー愛好者に感動を覚えた方もあったのではないかと思います。40万の中核都市に、要望がありながら、スケボーパーク1つないというのは寂しい限りです。高山市では市の景観保全室が自力で設計をした宮川緑地公園にスケボーの施設がつくられています。設計の段階で意見をよく聞いたことや、宮川にかかる万人橋や川向かいからもよく見えて、自然豊かな一等地を子供たちに開放したことなどが教訓だということでした。教育長はスケボー愛好者の青年と話をしたり、高山のスケボーパークも見てこられたそうですが、これから整備される天満公園の一画、市民体育館の跡にスケボーパークがうってつけだと思いますが、いかがでしょうか。  また、公園整備については、清水川・天満公園プロムナード事業推進協議会で議論がされていくことになると思いますが、市民の中にある市民プールやスケボーパークの要望もぜひ反映させていっていただきたいと思いますが、都市計画部長、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(松井逸朗君) この際、しばらく休憩します。   午前11時46分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 0時59分 開  議 ◯副議長(小林 洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。森 久江君に対する答弁を求めます。環境部長、佐藤俊正君。    〔佐藤俊正君登壇〕 ◯環境部長(佐藤俊正君) 地下水汚染調査について3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、調査現況と今後の予定についてでございます。  加納・茜部など、南部地区のテトラクロロエチレンによる地下水汚染調査結果を本年2月に公表したことを初め、鶯谷・殿町・加納新柳町地区についても汚染状況の把握と地域住民への的確な情報公開を順次実施してきたところでございます。調査に際しましては、環境、保健福祉、水道の3部の連携による地下水対策本部を設置し、井戸水検査、健康相談、水道切りかえ等に対応してまいりました。また、汚染範囲の確定や健康診断結果の判定に際しましては積極的に外部専門家を招聘し、関係機関と協議をしながら対策を進めてまいりました。現在、南部地区の関連といたしまして、厚見地域を中心に調査をしており、今後は昭和61年当時に確認されました6汚染地区のうち、残された岩地、粟野の2地区を今年度に実施する予定でございます。それぞれ結果がまとまり次第、公表をしてまいりたい、このように考えております。  また、モニタリング調査の強化につきましては、汚染状況を早期にキャッチするため観測井戸を定めて定期的に実施する計画でございます。  なお、浄化対策につきましては、南部地区におきまして土壌及び井戸水の調査結果に基づき解析を行っており、これらをもとに専門家と協議をしながら有効かつ実施可能な処理技術について検討をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、仮称・地下水保全条例についてでございます。  さきの御質問者にも御説明をしたところでございますが、本市の地下水汚染及びこれと関連ある土壌汚染の現状をかんがみますと、地下水の保全について年々厳しくなる一方でございます。行政の適切かつ迅速な対応が求められているところでもございます。そのため本市におきましては、地下水の適正な涵養と利用、地下水汚染の未然防止と適正処置等により、市民の健康と生活環境の保護等を図るため条例の策定を目指しているところでございます。  最後に、3点目の、仮称・自然環境保全条例についてでございます。  貴重な自然環境を知り、守り、育て、創造しながら、この財産を次世代に引き継いでいくことが現在の私たちに与えられた大きな課題と考えております。そのためには市民、事業者、市の三者の役割分担、環境団体や環境学習の充実、保全地区の指定、緑の創造等について環境審議会を初め、市民、専門家等、十分協議をしながら、緑に包まれた町の実現に向けてルールづくりを進めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 学校給食に関連してお答えをいたします。  1点目でございますけれども、学校給食は食事についての正しい理解や食習慣を養うことなど、教育の一環として位置づけております。  2点目の、給食調理員の配置の問題でございます。  学校給食調理員は昼食給食、お昼の給食を調理する業務がその中心でございまして、その勤務の特殊性から正規職員と嘱託職員を合わせた形の配置基準を設けて、その体制づくりを進めているところでございます。そして、現在、その目標を目指して、制度、体制を整備しておるところでございまして、現在のところ、その基準そのものを見直す時期だというふうには認識をいたしておりません。  給食における県内産農作物の使用拡大の問題でございますけれども、現在も取り組んではおりますけれども、議員御指摘のように、生産時期、生産量、価格等で県内産ですべてを賄うことは困難でございます。賄うことは困難でございます。しかしながら、子供たちの身近なところでつくられた農作物の教育的意義を踏まえ、今後につきましても食材の購入に際しては県内産農作物の使用をできるだけ図ってまいりたいと思っております。  4点目の、強化磁器製の食器の問題でございます。  強化磁器は手ざわりが温かい、汚れや傷がつきにくい等の特徴がございます。しかしながら、使用に際しましては現在の食器に比較して2倍ほどの重量や割れやすい等の問題があり、運搬方法の検討や破損防止のための専用の洗浄機や消毒保管庫の問題等、現在の施設や設備での導入は困難と考えております。また、ランチルーム等への一部導入につきましても同様の理由で現在のところ難しいと思っておりますけれども、この強化磁器製食器の導入が他都市でも進んでいる現状から、本市におきましても導入条件の整備について研究をしてまいりたいというふうに思っております。  次に、天満公園の整備計画に関連してお答えをいたします。  1点目は、加納市民プールの件でございますけれども、御紹介のように昭和35年にオープンをいたしまして、40年以上経過してきております。老朽化も進んでいるわけでございます。この後、都市計画部長より御説明があろうかと思いますけれども、JR岐阜駅を中心とする周辺一帯の町づくりに寄与する大型プロジェクトとして、清水川・天満公園整備計画が地元の代表の方も加えた協議会の中で話し合われており、その結果、市民プールの取り壊しはやむを得ないことだと判断しております。また、現時点で代替施設の設置は困難だと考えております。  スケートボードにつきまして、ファッション性やスポーツとしての若者に大変人気があるようでございまして、市内中心部にこのような若者が集まることができる場所という御提案でございますけれども、まあ場所を限定しない形で今後も研究をしていきたいというふうに思っております。  なお、現在、長良川公園の高橋尚子ロードは、インラインスケートだけでなくボーダーにも広く全面開放しておりますので、大いに利用をしていただきたいと、そんなふうに思っているところでございます。  以上です。 ◯副議長(小林 洋君) 保健福祉部長、山田昭夫君。    〔山田昭夫君登壇〕 ◯保健福祉部長(山田昭夫君) お答えいたします。  盲導犬飼育費助成事業につきましては、平成2年度から開始し月額4,800円を助成しております。これは盲導犬を飼育するためのえさ代等の一部を助成する目的で実施したものでございます。11年を経過したとはいえ制度発足時と比べて必要な経費にそれほど変化はなく、また他の制度との整合性をとりつつ進めた経緯もございます。したがって、助成額の引き上げは困難だと考えております。  第2点目の、点字表示のお尋ねについてでございます。  昭和61年6月1日から公用封書及びはがきに点字表示プレス器具によって点字表示をしておりますが、御指摘のように、徹底していないため障害者の皆さんに御迷惑をおかけいたしました。再度各課へは徹底を図ってまいります。  また、御提案につきましては研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 交通部長、中村 徹君。    〔中村 徹君登壇〕 ◯交通部長(中村 徹君) 市営バスでの身体障害者対策について、4点ほどの質問に順次お答えをいたします。  1点目の、身体障害者専用のバスカードの発行についてでありますが、現在、身体障害者の方が料金を支払われる際には、外見で身体障害者とわかる方や、いつもバスを利用していただいている方には身体障害者手帳の提示がなくても割引を実施いたしているところでございます。この件につきましては、以前から身体障害者団体から要望をいただいているところでございますが、他の事業者とも協議をいたしましたが、すべての車両に備えている読み取り装置の改修に多額の投資を必要とするため現状では実施は難しいと考えております。また、普通カードを通常価格の半額で販売しバスに乗車された際には通常料金を引き落とすという方法につきましては、バスカードは3社共通であり、他社のバスを利用された場合の精算方法が難しく実施ができないと考えております。将来的には現在のバスカードシステムはICカードに移行するものと思われますので、そのシステムの中で検討してまいりたいと思います。  2点目は、バス停の時刻表を目線の位置より低くなるように掲示してほしいとのことでございますが、現在は平均的な身長の方の目線が中央に来るように配慮して掲示をいたしております。しかし、運行本数が多いバス停で時刻表が2枚以上にわたる場合には、やむを得ず上下に掲示することもございます。スペースの制限上避けられないことでございまして、御理解のほどをいただきたいと思います。  3点目は、JR岐阜駅ターミナルの時刻表の掲示方法の問題ですが、御指摘の趣旨は理解できますので、設置場所、掲示方法など、実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。  最後に、バスの発車時、停車時には車内案内をしてほしいとのことでございますが、運転手には日常の点呼時などに、発車時、停車時における車内外の安全確認には注意を促しているところでございますが、改めて指導を徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 天満公園の整備についてお答えいたします。  本公園が位置します岐阜駅南口周辺地区は、新しい町づくりといたしまして、中心市街地機能の充実や駅前地区との連携を強めることが求められています。このため天満公園・清水川整備構想の策定につきましては、地元の各種団体代表の皆様を主体とした清水川・天満公園プロムナード事業推進協議会を設置いたしまして、現在までに2回開催されており、代表の皆様には地元の意向を反映した御意見をいただいているところでございます。  整備方針といたしましては、天満公園、清水川などの緑地を活用した都心のオアシス空間として一体整備を目指し、住民みずからが守り育てる都心の中の自然、これを基本といたしました蛍をテーマに、自然と都市の共存を図り、中心市街地では珍しい蛍の浮遊が話題となるような生息環境を整えるほか、さまざまな年齢層の人が集い、各種イベントを楽しむことができる広場や、子供の遊び場となるじゃぶじゃぶ池などが組み込まれることになりました。現在、天満公園にございます市民プールにつきましては、もっと用地を有効に使ってはどうかという意見により、人と自然が触れ合う空間や人が多く集まる都心広場などの施設を充実整備する方針となされたものでございます。  また、御提案のスケボー施設につきましても蛍をテーマとした公園を目指しますことから、騒音などに課題が残るとして見送られた経緯がございます。  さらに、清水川につきましても市民が気軽に親しむ水辺や生態系に配慮した町づくりを目指すことになりました。  これらの協議会で検討されました内容につきましては、方向性が決まった段階でホームページで公開していくことになり、今後さらに協議会において整備構想を検討していただくことになっております。  以上でございます。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 10番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 ◯10番(森 久江君) それぞれお答えをいただきましたので、若干の再質問と要望をさせていただきます。  地下水汚染調査については了解をいたしました。  また、仮称・地下水保全条例、自然環境保全条例、これはどちらも条例をつくるだけでは不十分で、この条例が生きた条例になるためには市民の協力が不可欠だと思います。策定の過程では、学者や専門家の意見とともに、市内でも草の根で環境を守るために活動しておられる市民団体の意見も十分取り入れていっていただけるよう要望をしておきます。  学校給食についてです。  今の学校給食が教育の一環としてなされているということは教育長もおっしゃいましたけれども、教育の一環としてやるということであれば、子供たちにとって一番いい方法は何かといいますと、現在の自校直営の方式だと言えます。平成12年の岐阜市包括外部監査報告書の中でも「学校給食において最も留意しなければならないサービスは、教育の一環としての学校給食と安全な学校給食を提供することであるとすれば、現状の岐阜市の学校給食を見る限り直営の方が望ましいと判断される。」と言っています。また、ことし3月16日の衆議院の委員会では、町村文部科学大臣が質問に答えて、「できれば各学校ごとに調理場があった方がいいのではないかという御指摘がございました。願わくは私もその方がいい、将来的にはそういう方向に向かえばいいなと私も個人的には思っております。」という答弁をしています。将来的な方法を既に岐阜市はやっていることという意味でも自信を持ってやっていいのではないかと思います。  さて、調理員ですけれども、学校給食が教育の一環だと言うなら、調理員の仕事は給食をつくるということだけではなくて、本当に教育現場の一人、教育者としてやられることだと思うんです。で、長森であったO-157の食中毒事件の後、本当に子供たちにあんな思いをさせないということで、先生たちも調理員さんも必死になって頑張られたと思うんですね。で、その中で安全性の問題についても非常に細かい動線をつくって、こちらの──汚いと言うのはあれですけど、肉なんかを使う人と、それから完成された食材を使う人とが入りまじったりしないように非常に細かいマニュアルで頑張っておられます。そういう点でいくと、やっぱり正規の調理員さんがきちんと配置をされているということが本当に大事だと思うんです。で、基準を見直す予定はないというふうに言われましたけれども、これは絶対見直していっていただきたいというふうに思います。  食材については県内のものを100%使うわけにはいけないということでしたが、100%はもちろん私たちも無理だと思っています。だけど、やっぱり20%そこそこっていうのは低いんやないかなという思いで、さらに広げていっていただけるようにお願いをしたいと思います。  食器の問題では強化磁器の食器が望ましいというふうに思っています。で、今の給食調理室の現状や調理員さんの状態、そういうことからいくと難しい面があるかもしれませんけれども、先ほども言いましたように、モデル的にでも、やっぱりやっていっていただけるようにということで検討もされていくということですから、強く要望をいたしておきます。  視覚障害者対策については、岐阜市は今、平成9年に障害者計画というのがつくられています。で、この障害者計画は、老人保健福祉計画、エンゼルプランとともに、福祉行政の三大プランだということで岐阜市がつくっていまして、で、そこにはバリアフリー社会を目指して、ノーマライゼーションとリハビリテーションを基本理念としたというふうにうたってあります。で、ノーマライゼーションっていうのは、この障害者福祉計画の用語の解説の中にちゃんと書いてあるわけですけれども、「北欧から世界へ広まった障害者福祉の最も重要な理念で、障害者など社会的に不利を負う人を当然に包含するのが通常の社会であって、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方である。」というふうに解説がしてあります。また、バリアフリーについても「障害のある人が社会生活をしていく上で、障壁・バリアとなるものを除去するという意味で、より広く障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味だ。」と書いてあります。このようなことから言うなら、まあ視覚障害者に限らず、すべての障害を持っておられる人たちをありのままに見て、他の人と同等の権利を享受できるようにすること、このことが行政にも求められていると思います。で、そういう意味では、盲導犬のことも大事だというふうに思います。今後、障害者の社会参加やバリアフリーについて、ぜひ広げていくようにしていただきたいと思います。
     それから、バス事業についてですが、バス停の問題、それから、車内のアナウンスの点はやっていただけるということで了解をします。多少難しいところがあるというお話でしたが、これも何とか検討をしていただいて、できる方法があれば、ぜひやっていただきたいと思います。  バスカードの問題は長年の要望ですが、今の段階で難しいという答弁でした。で、平成14年からオムニバスタウン構想だとかいうことで、ICカードの導入や、そういうことも考えられていくというお話でしたので、その中で、ぜひ導入をしていっていただくように強く要望をしておきます。  天満公園ですが、私が伺ったところによると、この清水川・天満公園プロムナード推進協議会っていうのは、今まで2回開かれていて、まだこれからずっと協議をしていくことだというふうに聞いていたんです。で、先ほどの都市計画部長のお答えですと、もうそういう方向が既に定まっているようなお話のように聞こえたんですけれども、ぜひその点で本当にそういう方向になったか、なっているのかどうなのか、そのことをもう一度御答弁をお願いします。  で、教育長には、公園整備と一体となったものということはありますけれども、これまで市民プールが果たしてきた役割、それから今果たしている役割、そういうことからいうと、廃止もやむを得ないし、代替のものも考えられないというのは、本当に体育振興や地域の施設、たった4つしかない市民プールをなくするということで、教育長のお言葉とも思えないなというふうに思ったんですけれども、その点で本当にいいというふうに思っておられるかどうか、そのことをお聞かせください。  2回目の質問を終わります。 ◯副議長(小林 洋君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 再質問にお答えいたします。  天満公園の整備でございますが、整備の基本的な方針を決めたものでございまして、詳細につきましては、今後まだまだ詰めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) お答えいたします。  加納市民プールを喜んでお使いいただいている方があることは承知しておりますし、そういう人たちが、もしなくなれば、そういう人たちにとっては御不便もかけることになるということもよくわかるわけでございます。しかしながら、こういう施設でございますけれども、加納市民プールができましたのは、御案内のように昭和35年でございまして、その後、本荘市民プールあるいは南部市民プール、北部市民プールというふうに施設を拡充をしてきておるわけでございます。そのほか民間のプール等についても、まあ状況が変わってきておるいうわけでございまして、やはりあるにこしたことはないわけですけれども、総合的な判断が必要ではないかというふうに思うわけでございます。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 10番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 ◯10番(森 久江君) 天満公園ですけれども、基本的な方向が定まって、まだまだこれからだというお話でした。で、清水川・天満公園プロムナード推進協議会の協議の意向に沿って、これからやっていかれるということになると思います。で、この中で本当にプールの要望やスケボーの要望なども酌んでいただいて、街区公園ですので、地元の意見というのはもちろんですけれども、市民の方たちの意見なども十分酌み取って協議をされていくように要望をしておきます。  以上で終わります。 ◯副議長(小林 洋君) 12番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) ◯12番(松原徳和君) ありがとうございます。それでは、質問をさせていただきます。  まず1点目ですが、放置自動車についてでございます。  岐阜市内の自動車保有台数の推移ですが、平成4年の3月現在24万2,688台で、それが平成12年に27万7,201台、9年間で14.2%、3万4,513台の増の拡大傾向を示しております。ただし、これは全車種の統計でして、普通車に限って見てみますと、平成4年には1万3,571台しかなかったものが平成の12年には5万7,860台と、4万4,289台、実に4.26倍の増加台数でございます。  それから、軽四輪の乗用車というのもふえておりまして、平成4年の1万327台が平成12年には2万9,930台で1万9,603台の増で、これも2.89倍の増加傾向が続いております。乗用車の増加とですね、片や小型乗用車が普通車ということで大型化することによりまして、岐阜市内の交通事情を悪化させ道路を年々狭くしていると言えると思います。  自動車の台数全体の増加に伴いまして、放置自動車の台数も増加しておりまして、これは平成9年の岐阜市が撤去した台数なんですが、9台でした。10年には8台、11年には22台、12年には53台であります。また、撤去し切れていない指導中あるいは自主撤去というのも含めますと、平成9年に28台ございまして、10年に33台、11年に83台、それぞれ計算が合計しておりますけど、12年には3けたになりまして、124台というのがですね、放置自動車の実態になってきております。これは岐阜市の土木管理課が把握している台数でありまして、当然岐阜市への届け出だとか、あるいは苦情のないものというのは、この中の数字に入っておりません。したがいまして、岐阜市内にはこれ以上の自動車が放置されているという実態にありますし、まあ現在も放置され続けているというわけでございます。  どこに放置されていても困るわけでございますけど、放置場所が堤防道路あるいは空き地などのほかに、公道、例えば、岐阜市の市道などに放置されている場合などには、地域住民の生活に大きな影響を与えます。放置自動車により道路が狭くなり救急車が進入できない、あるいは交差点を曲がれないなどのことがあれば人命にかかわることでもあります。もし消防車が進入できない、あるいは消防活動に支障が出るようなことが発生した場合は、防災上、道路管理者として岐阜市は大きな責任を問われることにもなります。除去するには、お聞きしましたところ最長2年半も要したというような話も伺っておりますが、警察への調査依頼、所有者調査あるいは犯罪との関連、あるいは廃棄物認定の適否などを照会しても警察の回答があるまでには処理は進まないということでありまして、以下、伺います。  1つ、平成11年11月議会で土木部長は「今後につきましては、1、より一層迅速に対応できるように所轄警察署と緊密に連携、協力を図り、2、保管場所の確保等を考慮して対応してまいりたいと考えております。」と答弁されてみえますが、その後の対応、改善点をお聞かせください。  2つ、警察との定期協議を半年に1回開催は必要と考えますが、土木部長はどのように考えられますか。  3つ、現在、警察の窓口は交通安全課ですが、生活保安課が窓口となる県警本部廃棄物対策室との連携など、県警窓口の強化を要望すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。  4つ目、放置自動車摘発強化月間を設け、市民団体、県警の協力を求め、啓発も含めた運動を展開できないか、どうでしょうか。  以上、土木部長にお伺いいたします。  2つ目です。不在者投票所の複数化等についてお伺いいたします。  さきの参議院選挙の不在者投票所の出来事でありますが、ある市民が投票を行って、投票所の外に出たところで、立ち話をしている他の人の話が聞こえたわけです。その会話の中で、「これできょうは3回目になるわ。」と、不在者投票所への自動車での送迎を言っていると思われる会話であったやにお聞きいたしました。例えば、当選を得る目的で、不在者投票所への組織的、計画的な送迎が確認された場合、その行為は公選法に抵触するのか、抵触するとするなら、その内容はどのようなものなのか、選挙管理委員長に伺います。  続きまして、またある市民からお電話をいただきました。投票日当日の都合が悪く、不在者投票を考えた大洞団地在住の方ですが、『「大洞からバスに乗ると片道700円もかかる。時間は約1時間もかかり、往復すると運賃1,400円、時間的には1日仕事になってしまう。」「投票率を上げたい。ぜひ不在者投票をお願いします。」と市役所は言うが、投票所から遠くに居住する老人にはつらいものがある。』との内容でした。  バス路線で市役所本庁舎から遠い地点の幾つかの調査をお願いいたしました。大洞緑団地、片道運賃700円、所要時間48分。三輪釈迦前、700円、47分。大竜寺前、450円、23分。雛倉、680円、39分。河渡2丁目、570円、25分などの結果でした。不在者投票の条件は居住地により公平とは言えないようでもあります。  さて、近年の投票者数に占める不在者投票直接分の占める率は、平成10年参議院選挙の選挙区で3.99%、12年衆議院選挙小選挙区で4.40%、13年の参議院選挙選挙区で6.87%と確実に拡大しております。県下でも既に不在者投票所の複数化を実施している市が瑞浪、土岐、美濃加茂等々あるやに聞きます。  そこで、以下、選挙管理委員長に伺います。  1つ、中核市での実施状況はどのようになっているか。  2つ、岐阜市における実施の考えはあるか。  3つ目、あるとするなら、実施への課題は何か。  最後に、岐阜市のですね、各種施設等の指揮監督のあり方についてお伺いいたします。  近年、岐阜市の各種施設管理業務等については、各種財団等への委託が拡大されてきています。その経過の中で会館等で委託職員と正規職員とが混在する実態にあります。嘱託職員と正規職員との混在等もふえていると聞きます。  さて、これら会館は市内外からの多数の来客がある岐阜市を代表する文化の窓口とも言える施設です。当然市内外の利用者は、窓口を初め、直接接する施設の対応を岐阜市の顔と見る、そう感じるわけでございます。これら正規と委託職員が混在する施設で、委託職員の方が施設の最高責任者となっている会館等があります。どのような立場であろうとも、その職務、職責に全力を尽くすことは大前提であるとは思うわけですが、やはり最後の責任、最高責任は現職、正規の職員が持つべきではないのか、混在職場でわざわざ正規職員が部下に配置されているのは不自然ではないのか、人事管理上の不協和音も感じるわけです。毎年のように組織再編が繰り返される中で、委託予算が経済部なのか総合企画部なのか、その職員がどこに所属しているのか部長が即答できないようなことがあってはならないと思うわけです。人事課が常に直接指導できる体制も確保すべきと思うわけです。やみくもに組織再編を繰り返し、指揮監督系統が複雑化し、結果として市民、利用者に不快な思いを与えるようなことになってはいけないと思います。  この点について、以下、行革担当の総合企画部長に伺います。  委託職員、嘱託職員、正規職員の混在する職場の最高責任者のあり方について、1、どのように考えて組織改正をしてきたのか。委託することだけを考えてきたのか。  2つ、今後の留意点は何があると考えられるか。  また、市長室長に伺います。  委託しっ放しということではなく、常に指揮監督の太いパイプを確保するように努めるべきと考えますが、室長のお考えを伺います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(小林 洋君) 土木部長、所 義勝君。    〔所 義勝君登壇〕 ◯土木部長(所 義勝君) 放置自動車についての御質問4点についてお答えいたします。  放置自動車につきましては、警察との協議に基づき、道路上放置自動車取扱要綱を定め対応しているところでございます。しかし、所有者の調査などに時間を要し、所有権等の問題もあり、迅速な除去ができていないのは議員御指摘のとおりでございます。  1点目の、その後の対応と改善点につきましては、昨年、市内所轄警察署と合同会議を開催するとともに、直接所轄警察署に赴き迅速な対応について協議をしています。また、保管場所につきましては、緊急を要する車両について保管できるように確保いたしました。  2点目の、警察との定期協議につきましては、その必要性は十分認識しています。なお、今後につきましては、開催間隔も含め合同会議の開催を協議していきたいと考えております。  3点目の、警察内部の関連各課の連携強化と所轄警察署の放置自動車担当部署の充実を議員の御提案を踏まえ、警察には強く要望してまいります。  4点目でございますが、放置自動車摘発強化月間を設けることにつきましては、関係機関と協議してまいりたいと考えております。  いずれにしても、今後、警察との連携を強化し迅速な除去に努めてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。    〔戸澤清行君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) それでは、松原徳和議員にお答えいたします。  議員の御質問は、不在者投票所への送迎について、また、不在者投票所の複数化についての2点であったと思います。  初めに、不在者投票所への送迎についてでございますが、議員がお話しされました事例につきましては、公職選挙法第221条第1項第1号に「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定されております。この事例に当てはめまして当選を得る目的でこうした行為がなされた場合は、他の類似事例から類推しますと、この規定による財産上の利益供与に抵触するおそれがあると思われます。もちろん個々の事例につきましては司法当局の判断にゆだねられるものでございます。  次に、不在者投票所の複数化についての御質問でございます。  このことにつきましては他の会派からも申し入れがございましたところですが、他都市を調査しました結果、中核都市28市のうち23市が不在者投票所を2カ所以上設置しているのが実情でございます。不在者投票所を複数化するためには、オンライン化による不在者投票管理システムで二重投票の防止をチェックすることが必要となってきます。このシステムを開発するための時間がどれだけかかるのか、また投票の秘密保持を図ることができる施設の確保ができるのかといった問題が生じてまいります。しかしながら、選挙人の利便性を考慮し、岐阜市においても、できるだけ早い時期に不在者投票所の複数化が図れるよう検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 ◯総合企画部長(山田 正君) 施設の委託先における委託職員、嘱託職員、正規職員の混在する職場のあり方についての御質問でございます。  まず、どのように考えて組織改正をしてきたのか、委託することだけを考えてきたのかという御質問でございますけれども、行政の効率的な運営を目指すため、市民サービスの質を低下させないで民間に委託することが効率的、効果的な事務事業については外部委託を積極的に進めてまいりました。  そのような中で国際会議場のオープンに合わせまして、公共施設の設置目的を効果的に達成するために、本市が出資するところの財団を設立し運営を委託いたしましたが、その結果、公共施設には市職員、委託職員、嘱託職員など混在している職場ができました。そのことは十分に承知いたしております。  混在職場におきましての責任体制でございますが、これは委託先において規定されておりますが、経験の浅い財団等職員を育成指導していくため、経験豊富な市職員、あるいは市の退職者が責任者につくことが必要な場合もあると考えております。しかし、市の公共施設として管理運営体制がどのようなものであろうと、御指摘のように市民サービスの低下を来すようなことは、これは絶対に許されることではないと思っております。今後は留意点といたしましては、その施設にふさわしい管理運営体制を見据えながら、行政改革を推進していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 市長室長、松波 博君。    〔松波 博君登壇〕 ◯市長室長(松波 博君) 施設等の指揮監督についてでございますが、本市の施設の運営管理業務につき財団法人などに委託し、その団体に本市職員を派遣し、その職員が団体職員に併任している場合がございます。また、団体固有の職員として正規職員や非常勤職員が配置されているところでございます。こうした職員につきましては関連の部局を通じ指導したり、あるいは団体と協議の上、人事上の措置を行ったりしております。  いずれにいたしましても、市民の皆様が利用される施設であることを念頭にいたしまして、職員配置につきましては特に配慮してまいりたいと存じております。  以上でございます。    〔「議長、12番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 12番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕 ◯12番(松原徳和君) はい、ありがとうございました。  まず、放置自動車ですが、若干の要望と再質問をしたいと思います。  ここに1つの例があるんですけど、写真を撮っていただきましたので、見ていただくとわかるんですけど、    〔松原徳和君降壇後再登壇〕 ◯12番(松原徳和君) (続) まあ30メートルほどの所にですね、4台の不法駐車があるということです。で、質問に当たりまして、消防長にお聞きしましたんですけど、まあ実際のところ統計がとってないということで、自動車がですね、回らなかったという統計は消防本部にはですね、ないというようなお話でした。たまたまこの例は地域の人がですね、救急車が来たときに回れなかったというようなお話がありまして、実際そういう事例はどの程度あるのかなというふうに聞いたんですけど、統計がないのでわかりませんという話で、逆に言うとですね、回れない事例というのは極めて悪質なのかなというような思いも持ったんですが、まあ4台連なっているということです。当初は、私がお聞きするときは、前は3台あったそうで、道路管理の方が把握していたときがそうだと。その後、市民からの通報があって、お聞きして、私が行ったときに4台ということで、担当者が見て、またびっくりというようなお話なんですが、先ほどもお話ありましたとおりですね、最長で今までですと2年半かかってどいたということですから、2年半、そこにずうっと4台いるということになると、また大変なことになるということで、まさに本当に防災上問題だと思うわけです。  それで、市の担当者の方にいろいろお伺いしますとですね、問題は、その市役所は仕事はですね、迅速にやりたいのだけれどということなんですね。まあ警察に書類を送ったときにですね、照会をして回答に来るまでに大分時間がかかると、実際のところということです。で、まあ先ほど言いましたように、交通取り締まりがですね、窓口の課が本業でして、まあ実際その方ともお話をしたんですけど、まあ松原さん、正直言いまして、本業の交通安全の取り締まりと、その合間を縫って御照会の中身について追跡調査をするということで、なかなかですね、放置してあるぐらいですから、どこに本人がみえるのか全くわからない状況も含めてですね、調査は長引くというようなことでして、常時放置自動車の調査をしているわけではありませんしというようなお話も正直言ってあるわけです。  警告期間が15日とかですね、道路上放置自動車取扱要綱というのがありまして、平成6年の書類でございますが、第4条に、放置自動車に対する警告期間はですね、除去指示書その1、または除去指示書その2を張りつけて、原則として15日間とするとかですね、あるいは第9条に、告示後3カ月を過ぎても云々とかですね、それなりに、そういった要綱のところの数字を見ますと、まあこの程度は早いうちかなというふうに思うわけですが、実際はそういったのは回答が来てから、それぞれの取り扱いということになりますので、市役所の要綱そのまんまでやればですね、2年半なんていうことはあり得ないわけですけど、書類が来ないということで2年半も要すると。とりわけ所有者の調査などには長期化が、まあ現実の問題として働いているということです。  で、先ほど御提案申し上げましたとおりですね、相手のある話ですから、なかなか市役所の部署だけでは仕事が進まないということもありますが、課長以上の定期協議の開催は、やはり必要ではないのかということです。まあ昨年はやられたということですが、ぜひことしもですね、やっていただきたいと思いますし、1年に一遍ということではとても足らない状況に今来てるんではないかなということで、放置自動車も、まあ知っているだけで3けたということになりました。まあ常に調査の要請をしていくということも含めてですね、半年に一度ぐらいはですね、相当数の権限のあるところの定期会議というのが必要ではないかなというふうに思うわけでございます。  それから、市民も巻き込んだ、含めたですね、摘発運動というのも含めて、県警の窓口の強化も呼びかけながらやっていただきたいということで、ぜひ、土木部長担当になりますけど、強く要請を申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。  あと、2点目です。不在者投票ですが、1点目の、委員長の御回答だと、まあ、ぜひですね、そういった点も含めて、啓発も含めてですね、抵触するんですよということを、わかりやすく市民に啓発できるような工夫もしていただきたいと思いますし、お聞きするところによりますと、県警も含めて対応の準備があったというようなお話ですが、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  あとですね、複数化の問題です。先ほど御回答ありましたとおり、私もその後いただいて調べてみましてびっくりしたんですが、岐阜市は1カ所でございますが、長野市が18カ所ということで中核市の中では一番多い。郡山16、高知、熊本15、いわき13、岡山、宇都宮が12、長崎11、横須賀、堺、松山が10、近くでは金沢、北海道では旭川が8、宮崎、福山、新潟7、豊田市、大分6、まあ近くでは豊橋が5というようなことなんですが、大変、実際のところですね、複数化は日本の流れというような状況にあると思います。2年後には、市民の関心の大変高い統一自治体選挙、市議会議員選挙もあるわけですし、他都市の例もあり基本的なシステム開発のノウハウはもう既に確立されているというふうに思います。次回の市議会選挙を複数化導入の目標とすべきではないかというふうに考えますが、選挙管理委員長の再答弁をこれはお願いいたします。  3点目、総合企画部長、市長室長、それぞれいただきました。ありがとうございます。あの具体の例については差し控えますが、差し控えますが、ぜひですね、質問の趣旨を御理解いただきまして、とりわけ市長室長の最後の方のですね、職員配置については特に配慮とかですね、総合企画部長の運営体制も見据えながらというようなところがありましたが、ぜひ御配慮をお願いしたいと、これはまあ要望をしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは再質問1点だけ、よろしくお願いします。 ◯副議長(小林 洋君) 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。    〔戸澤清行君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) 議員の再質問にお答えいたします。
     平成15年の統一地方選挙を目標に不在者投票管理システムを完成させ、不在者投票所の複数化を実現できるよう努力してまいりたいと思います。  以上です。 ◯副議長(小林 洋君) 21番、稲垣一彦君。    〔稲垣一彦君登壇〕(拍手) ◯21番(稲垣一彦君) 発言通告に従い、順次質問をいたします。  最初に、岐阜市立小学校及び中学校通学区域審議会での審議にかかわって、教育長にお伺いいたします。既に今議会でも幾人の方が触れられていますが、多少の重複はお許しいただけるものとして、4点にわたって質問いたします。  平成10年8月に教育委員会より諮問された旧市内における小学校及び中学校の通学区域のあり方について、今年度、中間答申が出されております。  そこで、第1点目として、最近の学区審におきまして、4案にわたる具体案が出されて統廃合が論議されているようですが、市民にはそれが示されていません。前回、平成10年3月答申が出されたときも指摘をいたしましたが、案の段階で広く市民にお知らせをし、十分に意見を述べる機会、時間、そして教育委員会及び審議会にとっては聞く機会を設けるべきでありますが、どのようにお考えなのでしょうか。  第2点目として、その際、審議会が答申を出す責任ある立場として、教育委員会、事務局である教育委員会任せにすることなく、審議会自身が市民の中に出かけていくこと、みずからが説明もし、意見も直接聞く、このことが審議していく過程で大変重要なことと思いますが、いかがでしょうか。  第3点目として、議論する材料として、現在、学区審に提案されているものは甚だ不十分と言わざるを得ません。とりあえず生徒数が減少しているので、どことどこを統合したら何人になって何クラスになります。いわば数合わせの感がぬぐえません。敷地の面積、校舎・校庭の面積、教室数、通学区域、距離などなど、これらの環境が生徒にとって十分な教育環境となるのか、こうした細部にわたる資料が提示されて、その後「教育効果を上げるためにどうしたらよいか議論してください。」こうなるのではありませんか。  第4点目に、示されている案の中に、1案を除いて岐阜大学医学部跡地の利用が考えられています。ところが、同所がこうした活用ができると決定されているものではないことは御承知のとおりであります。教育委員会として単なる希望なのか、確たる展望があってのことか、お伺いをいたします。  今回の諮問では、校区外通学の2つの中学校、つまり明郷中と伊奈波中の通学区域をどうするのかが大きな問題の1つとして提起されていると思います。長良川以北から南へ持ってこようとすると、その用地は現在考えられる適地としては岐阜大学医学部跡地しかありません。しかし、この用地の使用目的は決まっていない。この矛盾をどうするのか、お答えいただきたいと思います。  第4点目については、所管の総合企画部長にも市内全体の公共施設の配置という観点からお伺いいたします。  岐阜市は多くの課題を抱えているのではないでしょうか。図書館、市民会館、そして香蘭地区、駅西地区などなど、こうした市内全域の用地、施設を踏まえて、全体的に検討することが何よりも重要ではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。  次いで、香蘭地区の開発問題についてお伺いいたします。  岐阜市が所有する香蘭地区で、家電大手のエイデンが開発する複合商業施設オーキッドパークに、スーパーヤマナカに引き続き、カジュアルウエアの量販店ユニクロ、古本・音楽ソフト販売のブックオフが進出するとの報道、8月9日に報道されていると思いますが、あります。これまで建設水道委員会などでの説明は、エイデンが取り扱う商品も近隣の業者、商店と競合しないものになる。つまり家電などは取り扱わず情報機器類が主なものとの説明であったと思います。当然エイデンが呼び込むテナントもそうなるものと思っておりましたが、衣料の量販店が入ってくることになります。一帯は御承知のように繊維卸センターが隣接をし、しかも、一番最初の計画では、岐阜の地場産業、アパレルの新たな拠点として開発されることになっていたことを思うと隔世の感があります。などと、まあ悠長なことを言っておれない事態でありますが、民間の開発といえども岐阜市の土地です。このような場所で地場産業であるアパレル業界に少なからず影響を与える業態を招き入れてよいものか、甚だ疑問です。郊外から少しだけ市中心部に移っただけの、いわば大型の郊外型店であります。幾多の自治体で見られる市街地商店街の空洞化に拍車がかかるものではないのか、町を壊していくことになりはしないのか、心配の尽きないところです。民間の開発とはいえ、エイデン任せでよいのか、担当部としてどのようにお考えなのか、都市計画部長にお伺いいたします。  2点目として、7街区の住宅建設の取り組み状況はどうなっているのか、お伺いいたします。  JR岐阜駅周辺や岐阜駅から香蘭までの地区、あるいは本荘校区ではマンション建設が今メジロ押しです。周りにはマンションが建ち並びつつある、こういう状況では、香蘭の土地は高いということでありますので、民間が乗り出すのは、ますます困難になってくるのではないでしょうか。いつまでも待っているのではなく、市自身が乗り出すお考えはないのでしょうか。低廉な市営住宅など考えられないのか、お伺いをいたします。  最後に、学校設備にかかわって総務部長にお伺いをいたします。  現在、耐震補強の工事にかかわって窓の建具取りかえやガラスの取りかえ工事が進められています。取りかえ工事ということで建設会社の入札によって行われております。いずれも市内の中小企業への発注ということにはなっているようです。過日、ガラス工事は市内の業者へと御相談もありましたが、それで関係課にお伺いいたしました。建設会社からの下請によって、実際にガラスの取りかえを行っているのは市内の業者が7社、市外が5社ということであります。これは平成11年度から13年度までの統計でありますが、平成11年は8校、12年が5校、13年は現在のところ2校、あと4校予定をされていますが、市内7社に対して市外が5社ということであります。日ごろの修繕など急な仕事は近くの業者に依頼をしているんでありますから、こうしたまとまった仕事もその方たちにという思いは理解ができるところです。請け負った建築会社には、ぜひとも市内の業者に直接のガラスの取りかえについては依頼をしていただくように要請をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(小林 洋君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) お答えをいたします。  まず最初に、現在通学区域審議会において4案が検討されておるという内容にかかわってでございますけれども、この4案というふうに言われておる内容は、審議会の中で審議のたたき台となる資料として具体的な組み合わせを提示してほしいと、こういう審議委員からの要望がございまして、その中間答申を踏まえ、適正な規模と、12クラスから18学級の適正クラス、適正規模化を考慮し、隣接した地域のつながりがあると思われるものを組み合わせて、今、資料として事務局が提示したものでございます。  具体的に言いますと、例えば金華小学校と京町小学校を一緒にした場合、今後何年にはどれだけの数になるかと、じゃあ京町小学校と明徳小学校を一緒にした場合はどうなのかと、それでは金華、京町、明徳、3つを一緒にした場合どうなるかと、こういうレベルの資料でございまして、そのことをお含みいただきたいというふうに思います。  そこで、審議の内容であるとか、市民にできるだけ情報を公開し、市民の声を聞くべきではないかという御質問でございます。これにつきましては中間答申の中にこんなふうに書かれております。「地域住民に向けての啓発と地域住民の意見の集約」ということでございますけれども、「永年、学校は地域と密着して存在してきた。その統合や通学区域の変更については、地域住民の極めて関心の高いところである。そこで、大切なことは、現状と将来展望にかかる情報をできるだけ分かりやすく提示し、ていねいに説明する努力が必要である。」ということでございます。  そこで、私ども事務局と通学区域審議会の立場がそれぞれあろうかというふうに思っております。まず、この中間答申にございますように、現状と将来展望といいますか、将来の推計等の資料は、私ども事務局が当然のことながら該当地域に対して丁寧に説明をしなければいけないということでございます。そのことによって地域の関心が高まり、また地域の人たちの議論が深まるのではないかというふうに思っているところでございます。まあその意味でホームページ等にもそうした資料も掲載をしておるところでございますが、今後、積極的にその地域の保護者の皆様方にも、あるいは自治会の皆様方にも、そうした現状、あるいは将来の推計値等は示していきたいというふうに思っているところでございます。  もう一点、その審議会が地域の住民の意見を聞く機会を設けるという問題につきましては、これは審議会自身が審議をしていく過程の中で、結論を得る過程の中で、どうしても住民の意識をつかんで、それを参考にした結論を出すということであれば、そのような機会を設けられるでしょうし、まず審議会としては、審議委員の専門性でもって結論を導き出すと。その後そのことを住民に指し示していくということであれば、そのような運び方になろうかというふうに思っております。  まあ、いずれにしましても、私ども事務局としては、その審議の経過といいますか、進捗状況については、住民の方にお知らせをしていくような努力をしていきたいということを思っておりまして、中間答申の内容につきましても広報やホームページに掲載をしたところでございます。  最後に、岐阜大学跡地の問題でございますけれども、これにつきましては昨日までの質問者にもお答えをしておりますように、1つの候補地として審議会の中でも議論をされているところでございますけれども、最終的には、この審議に並行しながら、庁内関係部局との検討といいますか、そこでの議論が必要であろうというふうに思っているところでございます。  以上です。 ◯副議長(小林 洋君) 総合企画部長、山田 正君。    〔山田 正君登壇〕 ◯総合企画部長(山田 正君) いわゆる学区審におきまして、岐阜大学医学部等の跡地を前提にした提案がなされた場合、総合企画部としてはどのように対応するのか、あるいはまた他の公共用地についてはどうなのかという御質問についてお答えいたします。  学校の統廃合問題につきましては御質問の中にもありましたように、小学校のみの問題だけではなく、校区を離れて中学校が設置されているような現状もございます。種々の課題を整理し、地域の皆さんの合意形成が得られることが当然前提ではありますが、大学跡地の地理的条件や面積規模等を考慮しますと、学区審において統廃合用地の検討対象になるということも理解はできます。しかし、大学跡地につきましては、中心市街地の交通の非常に利便性の高い所に位置することから、公共施設の適正配置及び再編による中心市街地の活性化策等も念頭に置きつつ、にぎわいの創出、文化・教育・福祉施設など、市民サービスの向上に寄与するような土地活用を図ることも一方では重要なことと考えております。したがいまして、学区審の審議内容も尊重するとともに、今までに実施しました調査結果や、地域住民の皆さんの御意見を基本としながら、今後、教育委員会や関係部局と協議を行いまして、後期基本計画の中で、その基本的な考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。  また、学区審の検討と並行いたしまして、中心地域の公共施設の再配置等についても検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 香蘭地区の開発につきまして順次お答えさせていただきます。  まず1点目の、10・14街区の複合商業施設に入店が予定されている衣料品は、一般市民を対象とする小売りでございまして、近隣にあります問屋町商店とは主たる相手方が違い、競合は少ないと考えております。  また、今後、中心市街地の活性化を推進する上で、比較的郊外のロードサイドに立地しやすいこの種のカジュアル衣料店などの専門店が都心部において業務展開されますことは、都心のにぎわいを促進する上で好ましいと考えられるものでありまして、話題性を持った集客施設になることを期待するものでございます。  次に、2点目の、7街区の住宅整備についてお答えいたします。  香蘭地区の開発につきましては、生活者の視点に立った魅力的な都市環境を形成するための整備を推進してまいりましたが、特に7街区につきましては、その中心とも言えます居住機能の整備を目指して、さまざまな方面に進出を働きかけてまいりました。また、その中心となります生活者像につきましては、都心部の利便性や快適性を志向する、いわゆるニューファミリー層から高齢者世帯までの多世代にわたる居住階層を対象として考えており、これらの多くの人々の幅広い需要に対応できる住宅の供給が望ましいと考えております。したがいまして、今後主に民間マンション供給業者を対象とした詳細なアンケート調査や聞き取り調査を実施しまして、また市場動向を把握しながら、より早い時期の整備に向けて努力してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、都心部の活性化につきましては、議員の御発言にもございましたように、地元商店街との共生、都心居住の推進に配慮をいたしました新しい生活拠点の創造を目指して鋭意努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 総務部長、高田幸和君。    〔高田幸和君登壇〕 ◯総務部長(高田幸和君) 学校の施設整備にかかわる市内業者の活用の徹底について、お答えをいたします。  市内業者の積極的な活用ということで、経済部からは毎年、関係機関及び各業者に対し、「市内下請事業者の活用と調達品等の市内業者からの優先購入等について」という文書を作成いたしましてお願いをしております。契約課、関係工事主管課でも連携をとりながら要請をしているところでございます。最近の中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、地元企業の育成、地域経済の活性化のためにも、今後もより一層その趣旨を理解いただくよう関係者に対して要請に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 教育長より発言を求められておりますので、指名します。教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 答弁漏れがございましたので、お答えをいたします。  先ほど申しました4案については、数だけの問題で、それでは不十分ではないかということでございました。御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、例えば一緒にした場合、子供数が何年度何人になるかという段階でございまして、当然この先、それが一緒になった場合、果たしてどこに今度はその新しい学校を置いたらいいのか、どちらの学校にしたらいいのかと。その際には、その学校の広さの問題であるとか、あるいは本当に教育条件として、その環境の問題、あるいは通学の安全等々の問題が加味されなければならないと。審議会においても、そのような審議経過でございまして、次回にそうした面についての議論を進めようと、こういう運びになっておるところでございます。  以上でございます。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 21番、稲垣一彦君。    〔稲垣一彦君登壇〕 ◯21番(稲垣一彦君) それぞれお答えいただきましたので、再質問並びに要望をさせていただきます。  最初に、総務部長ですが、まあ了解はいたします。ただ、まあ昨今の経済不況の中で、やはり市内の業者の仕事の発注という点でも、こういった、まあ指導とまではいかないでしょうけども、要請を強く行っていただきたいということを改めて要望しておきます。よろしくお願いします。  教育長ですが、提出されている資料が、まあ次回にいろんな資料は提出するということでありますが、まあ現在、やはり市民の皆さんが知り得る材料としては非常に不十分だというふうに考えます。また使用目的が決定されていない岐阜大学医学部跡地に新設の中学校あるいは小学校を建設するとか、それがだめなら京町小でとか、あるいは金華小にというようなことが書かれています。いずれも中学校の用地にはなり得ない場所であります。これはだれの目にも明らかではないかと考えます。  統廃合ということで、まあ余りそのことに深くかかわりたくはないんですけれども、平成9年時に提出された資料によりますと、教室の数あるいは体育館の面積、校地面積あるいは校舎の面積など、想定している学校の組み合わせの例によりますと、いずれも不足をしています。こういう論議をすると、統廃合を進めていくような感じで嫌なんですけども、資料としてあるので、    〔私語する者あり〕 例えば、明徳小と京町小を統合した場合ということでいきますと、当時の資料なんで生徒数等は若干変わりがあるかもわかりませんが、そうですね、校舎のまあ基準面積に対して保有面積は643平米不足をしているということがあります。それから屋内運動場、体育館だと思いますが、555平米基準よりも不足している。校地面積も2,833平米不足をしている。しかし、まあ全体の保有率で86.3%新たに統合可能というように、かなり無理な可能性をあらわしているというふうに思いますが、そのほかにも例は出されていますが、いずれもそういう環境面でいけば不足をしているという数値が出ています。で、これはもう既に平成9年のときにもこういう資料出ているので、今回もし本当に通学区域を変更していこう、あるいは改善していこうということであれば、もうこういう資料は当然最初から出ていて当たり前だというふうに思うんですが、そういう点では、やはり知り得る情報というのは早くお知らせをして論議を深めていく、これが重要だというふうに思います。まあ数値がすべてでないということは言うまでもありませんが、まあいろんな資料を提出をしていただいて議論していただくと、これは非常に重要なことではないかというふうに思います。  適正化、規模の適正化という論議もありますが、これも平成7年、8年の学校規模適正化プロジェクト会議、これは庁内ですね。ここで出されている文書にもこう書かれています。「各学校によって通学距離の問題や地域の事情が異なり、一概に論ずることは無理である。」こういう、まあ押しなべてそういう適正化ということがこうだというふうになかなか決めかねるということが、まあ指摘をされています。まあしかし、進めなきゃいけないというようなことで4点ほど出されていますが。その中でも対象校区住民に児童数減少が教育効果に及ぼす影響についての理解を図ると。それから、2つ目に、情報等を的確に公開し、決して行政主導とならないようにする。3つ目に、行政はあくまで教育上の問題としてとらえ慎重に進める。それから、4つ目に、住民、保護者に限らず、校長会、PTAなどの意見も十分取り入れることが重要であるということが書いてあります。で、現状及び将来設計を住民に周知し、住民みずからが議論する場を提供するとともに、関係機関──ここでは校長会などというふうに書いてありますが、協力依頼をしていかなければならないというように書いてありますので、やっぱ、こうみずからお決めになっている指針もあります。きちっとのっとってですね、情報は早く提示をして、しかも、十分関係者の意見を聞く、そういう機会、あるいは御説明を申し上げる機会をつくる必要があると考えます。  また、この画一的に考えられないという、そういうことでは国会の中でも論議がされております。今年の3月の参議院の委員会の審議でありますけども、そこで文部科学大臣は、少しまあ時間ありますので、紹介させていただきますが、「そこは、地域の実情というものを見ながら考えなければならないので、一概に小規模校なんだから全部どんどん統合しなさいというふうに言うつもりもそれはございません。やはりそれぞれの地域によって、ここにはやっぱりあった方がいいという判断もそれぞれの地域地域、市町村ごとにまたあろうかと思いますから、そうした声を私ども無視して、とにかくどんどん統合して規模を一定に保たなければならないというほどかたく考えているわけじゃないことを申し添えさせていただきます。」と、こうあります。そしてまた、河村副大臣は同じ場で、「文部科学省としては、学校統合及び学校規模の適正化に関しましては、特に小規模の場合でございますが、これにはやっぱり教職員と児童生徒の人間的触れ合いや個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられるということで総合的に判断をした場合、なお小規模校として残すことの方が地域にとっても好ましい、こういことに配慮する必要があろうというふうにしておるわけでございまして、──それから、──三十代以降の通達等々では、機械的に距離であるとか今の学級数とかでもある程度基準にかなえばということであった、それこそ一律的な考え方をしておったのでありますが、地域に非常に事情がございますし、また学校区によってはコミュニティーができているという場合もございます。そういうことも十分配慮する必要があろうということで、学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的な意義等を考えながら各教育委員会に指導をいたしておるところでございます。」と、こういうふうに答えておられますが、教育長は、この文部科学省の、まあそれぞれトップの発言に対して周知されているのか。そして、みずから組織が掲げているプロジェクト会議等々による指針、まあ指針と言えるのかどうかわかりませんが、こういうことを、まあそういうことに従って、この通学区域の改善をされていこうとなさっているのかどうかだけ、ちょっと確認をさせていただきたいので、再答弁をお願いいたします。  それから、総合企画部長です。4次総の後期計画の中でとおっしゃっておられますが、岐大の跡地の購入問題で、これも当初、最初出ましたのは、95年当時に我が党の堀田議員が質問をし、その中でも指摘をさせていただいております。ここで言いますと、当時95年、その前の2年前に念書を差し出していて、2年間もかかって、まだ決められないのかというようなことを言っておるんですが、「この2年間に公共施設の整備・再配置について練る時間は十分あったはずであります。2年前といえば、既に短大にいたしましても、常磐がだめになっておりました。図書館についても、展望が見出せない状況であります。駅西地区にしても、キーテナントが決まらずに予算でさえ不執行となる事態を迎えていました。公共施設の整備・再配置の計画は焦眉の課題となっていたはずであります。この時期に──ああ、95年の時期ですね。──時期に医学部の跡地問題が浮上することは十二分にわかっていたことであります。」ということが指摘をさせていただいております。それから既に6年、合わせて8年間たっておるわけですが、いまだに明確な方針が出ない。後期計画作成までにあと2年しかありません。8年かかっていまだにできていないのが、この2年間で十分な討論のもとに適正な配置というふうになるのか甚だ疑問であります。関係部局と精力的にまあ論議をしていただいて、適正な配置ということで御努力をいただきたいということを要望しておきます。  香蘭の件ですが、この間の建設水道委員会等の資料を振り返ってみましたが、衣料品とか新聞報道にあるようなカジュアルウエアとか、このような業態がテナントとして入居するなどとは一切記入されていません。平成12年5月、まちづくり課の資料によりますところの庁内審査会議の評価という文書の中で、「開発コンセプトの整合性」という項があ ります。その中には、商業施設(CD、ブック──それから──A&V──オーディオ・アンド・ビジュアルですかね、──商品、モバイル、映像・音楽ソフト等情報メディア関連ソフト集積館、──そして──総合食材館)となっています。また、同じ文書の中で、文書というか表ですけれども、「地域との連携や周辺業態への配慮」という項では、「情報家電、A&V商品、モバイル、通信機器、ソフト等を主体に構成しており、ホーム家電の取り扱いは少なく、比較的周辺小規模業態との競合性に配慮した。地域との連携、貢献度、周辺業態への影響度など評価が高い。」とありますが、どこにも衣料品の文字は出てきません。ようやく最近目にしたのが、平成12年11月17日、説明会が開かれたようでありますが、オーキッドパーク・仮称、大規模小売店舗出店計画説明書という文書です。この中に、「B棟・総合食材館(仮称)では、地域に密着した品揃えの食品スーパーに加え、服飾・衣料専門店、」ここでようやく出てきます。「コーヒーショップを併設してまいります。」とあり、翌日の新聞報道でカジュアルウエア店が入居する方向で交渉が進んでいると報道されているのみであります。  岐阜香蘭地区開発事業の実施に関する基本協定書というのがあります。これですが、この「テナント企業等の報告」を記した第8条、ここでは「乙は、テナント企業等を決定し、追加し、又は変更した場合は、速やかに企業名、店名、営業内容、賃貸借期間等の内容について、書面をもって甲に報告するものとする。」とあります。さらに事業用借地権設定契約というのがありますが、この「本件建物の賃貸」にかかわる第拾六条「乙は、本件建物の全部又は一部を第三者に賃貸する場合は、建物の賃借人の氏名(企業名等)、住所( 所在地)、店名、営業内容及び賃貸借期間を記載した書面をあらかじめ甲に提出しなければならない。」とあります。ここで言う乙はエイデン、甲は岐阜市でありますが、この協定書並びに契約に抵触することになりはしないのか、都市計画部長、お答えください。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯副議長(小林 洋君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) お答えをいたします。  ただいま御紹介がありました参議院における文部科学省の大臣のコメント等についての内容は十分承知しているところではございません。ただし、この問題につきましては、学校設置者である私どもが市民の合意を得ながら進めていく必要があるというふうに思っております。もちろん今御紹介のありました内容については十分理解のできるところでございまして、一律一斉に同じ規模にするということが必ずいいわけではございません。しかしながら、私どもとしては、教育環境整備ということが、やっぱり仕事でございまして、そういう意味から、より望ましい環境をつくるという視点に立って、どうあったらいいかという議論を進めておるところでございます。市内におきましても、もちろん市内の中心部だけではなくって、小規模化している学校もあるわけでございますけれども、総合的に考えていかなければいけない問題であるというふうにとらえております。  以上でございます。 ◯副議長(小林 洋君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 再質問に順次お答えさせていただきます。  まず1点目の、出店予定のカジュアル衣料店についてでございますが、議員御指摘のように、当初計画には記載されておりませんが、当地区の開発の基本コンセプトでございます都市型生活をサポートする施設構成、商品構成に合致した業態の1つであると考えております。  それから、2点目でございますが、岐阜市との事業用借地権設定契約書第拾六条第1項に基づいた内容でございますが、これはまだ正式な契約を取り交わしておりませんので、正式な契約を取り交わす前にエイデン側に報告していただく予定となっております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) 21番、稲垣一彦君。    〔稲垣一彦君登壇〕 ◯21番(稲垣一彦君) 都市計画部長ですが、契約の直前にしか報告がないということで、まあそれが合法的ではあるんでしょうけれども、11月の下旬、まあ下旬、11月から12月にオープンと言われている、この時期に正式に何が入店するのかわからないという、そういう状況というのは到底市民に納得のいくものではないというふうに考えます。それから、いろいろにぎわい創出などの点で貢献するというようなことをおっしゃられたというふうに思いますが、香蘭地区開発事業提案の特徴と庁内審査会議という評価ですね、これはまあ今生きているのかどうかわかりませんが、この中で、まあエイデンが最評価、最もいい評価がされたということでエイデンに決まったわけですが、ユニクロだけでいえば、この6番目の案といいますか、F社プラスG社というところで、カジュアル衣料あるいはドラッグストア、スーパーマーケットのテナント導入というような案が提示されているんですが、ここのところにユニクロさんが加わっているというような委員会では御説明があったと思います。その評価の段階で、まあ個別評価、意見と書いてあるところで、「雇用及び賑わい等の創出等」という項目の中で、「雇用、賑わいについてはいずれも、他社の提案に比較すると評価は低い。」という、この評価も出されていて、まあそのほかにもいろいろあるんだとは思いますが、そういう評価をされている。ところが、この今回のここで言うB社、エイデンとくっつくと、まあにぎわいが創出されるということに、まあ、いろんなことはあると思うんですが、まあ納得のいかない御説明だと感じます。  そこでですね、契約の弐拾壱条7項に営業内容、信用状態等重要な事項に関しての事前の説明に虚偽があったときは、まあ本契約の解除ができると。まあ、ここまで強いことではないというふうに思いますが、当初説明の内容と業態が違ってくる、そういうやり方が岐阜市の土地に入ってきていただく事業体で行われているんですが、これは幾ら法的っていいますか、方法として契約されてから報告があればいいということであるにしても、ちょっと納得のいかないところであります。やはり事前にどういう業態がその香蘭に入ってくるか、こういうことがやはり早くわかって、それに対する対応、これが重要だと思います。香蘭地区は、さらに今後渋滞問題や、夜間12時まで営業される店舗もあるようですので、夜間の騒音など、これから想定できる問題だけでもかなりあるというふうに思います。こうしたことに強い姿勢で業者指導していくなど臨んでいただきたいと考えます。他都市では独自に規制や条例をつくって、積極的にそういう大型店舗の規制に努力をされている自治体もあるわけですから、そういうところに学んで、市民のためにどういったことをしていけばいいのか深く考えていただきたいと思います。  教育長ですが、前回統合、前回っていうのは芥見の2校と岐陽、梅林中の件ですけれども、ここでの教訓といたしましては、やはりその各層の方に十分な理解を得る努力、それから、やはり対等平等の意識をすべての方が共通のものにしていける、そういう学校づくり、また新しい学校、校名問題でも相当問題になりましたが、新しい学校をつくり上げていくということが、市民の中で論議された幹だと思います。そしてまた、もちろん子供たちを中心にした論議がされなければいけないというふうに考えますが、こういう立場で論議を進めていけるように、審議会は審議会で当然やるんだというふうに思いますが、今までの限り見ていますと、事務局である教育委員会の姿勢といいますか、内容が、やはり色濃く反映している審議会だというふうに感じますので、教育委員会自身がそういう立場で取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(小林 洋君) この際、しばらく休憩します。   午後2時43分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時34分 開  議 ◯議長(松井逸朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。34番、船戸 清君。    〔私語する者あり〕
       〔船戸 清君登壇〕(拍手) ◯34番(船戸 清君) ありがたいなあ、応援してもらって。(笑声)  はい。質問をさせていただきます。  まず第1点目でありますが、JR西岐阜駅のバリアフリー化についてであります。  当駅は障害者用のエレベーターがなく、不都合かつ危険なために、その設置を岐阜市は平成7年1月13日付、JR東海側に文書をもって早期実現を要望した経過があります。バリア法の適用は5,000人以上が該当し、当駅は設置当初より毎年乗降客は増加をし、現在、11年・6,564人、12年には7,184人と増加しております。政府はバリアフリー、弱者対策の一層の促進のため交通バリア法を12年11月に施行しました。そして問題解決に具体的に対処しようとしております。時あたかも当西岐阜駅の改善策を従来から要望しておりタイミングに合ったようでもあります。まあJR側は先ほど申し上げました岐阜市の設置申し入れに対し具体的な調査をしたようであります。その結果、エレベーター、エスカレーター等の設置など、約二、三億かかると試算をし、    〔私語する者あり〕 岐阜市に11年、12年と二度にわたって回答をしてまいりました。しかし、まだ具体的な進展が見られません。いずれにいたしましても、今までの経過と法の制定等、取り巻く環境からいたしまして、JR側も岐阜市も急がなければならないことは間違いありません。  岐阜市も全庁的な取り組みの必要を認識をし、過日、3月に交通バリアフリー等関係課長連絡会議を立ち上げ、総合企画がリーダーとなりました。まあ残念ながら、まだ一度も会議は開かれていないようであります。この問題は障害者のみならず、高齢者対策としても時代の要請でもあります。問題提起が平成6年本会議でなされて以来、今日までの経過を見るとき、先ほど申し上げました横断的な全庁的基幹会議を早期に開催をし、構造的な問題、さらに財政負担の問題等、積極的に検討すべきであります。さらに一層の努力を傾注すべきと思いますが、その点市長の姿勢はどうなっているのか、お答えをしてください。  次に、消防法の遵守と雑居ビル対策についてお尋ねをいたします。  東京新宿歌舞伎町の雑居ビル火災、44人死亡の大惨事。この種の大惨事は何度も何度も忘れたころに派生をいたしております。その原因は必ず消防法違反が原因であります。消防法を完全に遵守されておれば、いつの場合でも仮に火災が発生をいたしましても犠牲と被害は最小限に食いとめられたはずであります。したがいまして、消防法が守られておられるのか否か、すなわち消防当局によるところの査察と適切な指導と改善のための勧告等がきちんと守られるや否かの問題に尽きると思います。まあこの点について岐阜市の場合、一体全体どのような実態になっているのか、今回の雑居ビルの柳ケ瀬地区の最新平成12年・昨年の116件の対象物に限って違反状況の報告を求めたところ、消防用設備等未設置が23件、防火管理者未選任19件、避難器具の未設置17件、避難施設の管理不備等15件と、いずれも20%前後の違反であったようであります。さらに、この種違反は順次査察によって改善されて平均値なのかと尋ねたところ、そうではなし、ほとんどのところが同一人物といいますか、同一オーナーであるということであります。すなわち同じ人が何年たっても改善をしないと言って、言ってみれば悪質と推定される状態が延々として続いているということであります。とんでもない話であります。特に防火管理者未選任では、管理者がなければ消防計画もできない。したがって、避難訓練もしないわけであります。まさにこの違反が19件もあるということであります。恐ろしい状態であります。裏返して言いますと、消防当局の査察とは何なのか、権威はないのか、ただ単にお役所仕事なのか、もしそうだとすれば、実行とのかかわりにおいて重大な問題であります。また、これら悪質と思われる違反について、なぜか改善命令も告発も、いまだかつて消防ができて以来一度もないということであります。五十数年間にわたってないということであります。  そこで第1に、その根本的な命令も告発もしない原因は何なのか、率直にお尋ねをいたします。  第2に、このようなワンパターンの査察と対応でよいはずがないが、具体的な改善策はあるのか。また、強い姿勢で命令、告発までに踏み込む決意はあるのかどうか、この際、消防長にお尋ねをいたします。  次に、駅西駐車場のあり方についてお尋ねします。駅西駐車場のあり方について、ここで思い切った発想で取り組んだらいかがと、今後の対応について御提言を申し上げ、質問をいたします。  そもそも、この駐車場建設に当たっては、議会関係者の大方の意見は、多額の市費を投じて果たしてつくったものの、経営が担当部の見込みどおりに収支がとれるのか、大いに疑問を持ったところであります。私ども民主ネットクラブは、そのことの強い懸念を抱き、駅周辺で市営で建設をした鳥取県米子市に行き、類似した駐車場経営の実態調査を現地に行き、つぶさに調査研究をいたしました。その結果、当初計画と大きく利用見込みが供用開始後の現実と相違をし、責任者の説明によりますと、実際問題として大変困っているとの話でありました。岐阜市とよく似た立地条件であるために私どもは予算議決の折には、そのことに強く危惧をいたしまして、全面賛成の態度はとらなかったのであります。すなわち問題点を多く指摘をし、いわば条件つきのような賛成の立場をとったわけであります。案の定、供用開始をしたものの、計画どおりは収支が見込めず今議会にも条例改正の議案が提出されておるのであります。このまま今後岐阜市直営で、この大きな駐車場を経営するとなりますと、まず市費の持ち出し、市民負担は際限なく続く危険なしとは言えません。むしろ、その方が強いと思われます。いっそ、この際、先行きの展望を見るとき、不透明、不安のまま続けるのではなく、岐阜市直営の経営から民間にそっくり移して、すなわち経営を民に移したらいかがなものか。そうした方が時代のニーズにも合い、ベターな方策だと思うのであります。現在、政府なり民主党も進めようとしている特殊法人の廃止、民営化、この策に比較をすれば、駐車場の民営化策程度はいとも簡単なことであります。また、そもそも駐車場経営は官はなじめない民の分野であると思います。頭の切りかえを180度変えて取り組むことは決して間違いでもなければ、奇想天外の発想でもないと思いますが、都市計画部長、どう思われますか。お答えを願います。  最後に、NHKの鵜飼放映についてお尋ねします。  先月、8月15日、午後6時のNHKの「イブニングニュース」を見ていたところ、長良川の鵜飼と渇水との関係を報じておりました。放送内容を要約しますと、初めに鵜が暑くて水槽に飛び込むというシーンがあり、「長良川の鵜飼は操船が難しく危険。上流まで船は行けない。したがって、鵜飼は死活問題。」という最後の締めくくりのアナウンスによって終わったのであります。私は初めから終わりまで、その番組を見ていて、すぐ遊船事務所の所長に電話をして、「今のテレビを見ていたのか。私の見た限りは意図的に鵜飼事業の足を引っ張るような印象に移った。渇水で鵜飼がよくないのか。また、上流まで船が行けないのか。さらに危険なのか。」と聞いたところ、所長は、「あいにく急用があり見ておらなかったけれども、そんなことありません。ことしは水位も最良であり、上流も1日たりとも行かなかったことはありません。操船についても船頭さんが十分訓練をしているので安全です。」という答えでありました。私はその返事を聞き、「そうなれば、事実と相違する放映がされたので、NHKに抗議をし、念のためフィルムを貸してもらい、確認をしないと。」言いました。所長は28日、相手側とアポをとりデスクの飯田という人に会い、昨年と今年の水位と上流への配船の資料をもって事実と異なる旨を主張をし、逆に反対にことしは最良の鵜飼だと説明したところ、同氏は、「申しわけなかった。」とうなずき、認めたようであります。所長は、「いずれにしても点検をしたいので、フィルムを貸してほしい。」と申し出たところ、「東京にあるので、だめだ。」ということで話し合いは終わったようであります。まあ私はこれでは不十分だと判断をし、経済部長に、「あなたの責任において毅然とした態度で対応すべきだ。」と申し上げたところ、9月4日、午前9時40分ごろ、経済部長は担当課長と一緒に岐阜支局の副局長・北崎六郎氏と放送部長・篠原泰広氏と会い、鵜飼事務所長と同趣旨の抗議と同時に、視聴させてほしいと再度主張したところ、相手は恐縮しながら拒否されたと部長から報告を受けました。事実を鮮明にするため、やや細かく申し上げました嫌いはありましたけれども、今申し上げた一連の流れについて具体的に申し上げましたことにつき事実であるのかそうでないのか、そうならそう、違うなら違うと、はっきりかつ率直に経済部長にお尋ねをいたします。  なお、この番組は現場の責任者かオーナー、すなわち、この場合は経済部長のインタビューがあるのが常識だが、あったのかなかったのか、これもお答えを願いたいと思います。  少なくとも岐阜市は鵜飼事業に関して、毎年乗船客が減少しており歯どめがかからない状態にあって、観光の唯一の目玉である、この鵜飼がこんな状態では大変だということで、議会はもちろんのこと、関係者は死に物狂いで努力しておるとき、しかも、8月15日という最盛期に事実と異なる報道によって鵜飼のイメージダウンにつながるような放映を東海3県にまたがり、天下のNHKたるものが放映するとは許しがたい問題であります。これではことしは最良の鵜飼が見える状況にあるにもかかわらず、このテレビを見た知らない人は、「ことしの鵜飼はよくないのだなあ。それなら行かずにおくかな。」となるのであります。かかる放映をされては当局はもちろんのこと、議会にとっても重大な問題であります。うやむやに済まされる問題ではありません。はっきりしなければならぬと思います。まず経済部長のお答えを願います。  第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(松井逸朗君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) JR西岐阜駅のバリアフリー化についてでございます。  懸案となっておりました西岐阜駅のバリアフリー化につきましては、市議会での問題提起を受けてJRに対し二度にわたって要望し、JRの調査検討結果をいただいております。この調査結果について種々の検討を重ねた結果、さまざまな課題が明らかになっております。それは単に駅舎のみならず、駅周辺環境の再考察を含めて、また障害者のみならず、中高齢者をも視野に入れた整備をする必要があるといったようなことであります。  お尋ねの岐阜市交通バリアフリー等庁内関係課長連絡会議は、交通バリアフリー法に基づき実施する事業と、岐阜県福祉のまちづくり条例に基づき各部局が実施する事務の協議や調整等を目的に発足しました。交通バリアフリー法は、駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づく種々の施設のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進することを目的の1つとしております。したがいまして、西岐阜駅を整備する上においては、同法に基づくバリアフリー化を図ることが有効であると考えられますが、JRを初めとする多くの関連民間事業主等の理解、またJR岐阜駅等を初めとする他の施設についても整備する必要があること等、多くの課題がございます。しかしながら、迫りくる急激な高齢化社会の到来を考える上においてもバリアフリー化は必須の課題であり、早急に会議を開催し、庁内関係者の理解を深め、また関係事業主との緊密な連携を図り、当事者たる障害者の人たちの意見を十分にくみ上げながら、交通バリアフリー法に基づく基本構想を立案し、事業の具体化に向けて一層努力していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 消防長、高橋澄夫君。    〔高橋澄夫君登壇〕 ◯消防長(高橋澄夫君) 消防法の遵守と雑居ビル対策に関します2点の御質問にお答えいたします。  まず第1点目の、命令も告発もしない原因は何かということについてでございます。  違反の是正については、岐阜市火災予防査察規程及び岐阜市火災予防違反処理規程に基づき、通告、勧告、警告等と段階的に指導しています。措置命令や告発は関係者の権利を規制する強制的なものでありますので、防火対象物関係者等がみずから改善するよう行政指導することを基本的方針として慎重に対応してまいりました。  2点目の、具体的な改善策はあるのか。また、査察に当たり不備があった場合、強い姿勢で臨む決意はあるのかという点についてでございます。  今般、新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を受け、総務省消防庁は小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会を設置し、防火安全の基準や履行方法のあり方等について検討を始め、早い時期に指針が示されますが、岐阜市火災予防違反処理規程の改正等を行い、違反処理を積極的に推進することを努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 駅西駐車場についての御質問にお答えさせていただきます。  現在、駅西駐車場は岐阜市の直営管理ということで、管理運営業務の一部を都市整備公社に委託しており、そのほかにつきましては、可能な範囲で民間に委託し管理運営を行っているところでございます。  議員御指摘の民間への経営移譲につきましては、駅西駐車場の場合、道路整備特別措置法に基づきます国の融資により建設したものであり、無利子貸付金や市債の償還がまず必要になりますことから、現状では困難と考えております。しかしながら、国で進められております行政改革といった動きもございますので、今後その動向を見きわめながら前向きに研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(松井逸朗君) 経済部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 ◯経済部長(多田喜代則君) NHKの鵜飼放映につきまして、お答え申し上げます。  8月15日の放送につきましては、直前に警報等の発令や雷雨発生中の対応等で見ることができませんでした。早速NHKに問い合わせ、同じニュースが翌16日早朝も放送されるとのことで待機をしておりましたけども、実際は放送されませんでした。残念ながら番組の報道内容につきましては確認できておりませんが、先ほど議員御質問の経緯につきましては事実でございます。  2点目の、私並びに鵜飼事務所長へのインタビューはございませんでした。  現在、私どもでは満足度の高い鵜飼を提供するため、鵜匠、船員一丸となって鵜飼事業に取り組んでおります。また、少しでも多くのお客様に御乗船いただけるよう市内や近郊の企業などを訪問し、誘客活動を精力的に展開しておりますだけに、今回の件につきましてはまことに残念で遺憾に思っております。  以上でございます。    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕 ◯34番(船戸 清君) それぞれお答えを願いましたので、御意見と質問を若干いたします。  まず第1点の、JR西岐阜駅のバリアフリー化の問題ですが、このバリア法の適用は1日5,000人以上の駅が該当するわけであります。この当駅は、岐阜市が御承知のように丸抱えといいますか、2億1,500万を寄附などによって市費の持ち出しでつくったものです。61年11月オープン。当時、国鉄は一銭も出さなかった。いわゆる岐阜市そのものがつくったものであります。そして、その後、予定どおり乗降客が、お客さんが伸びまして、現在、先ほど申し上げたように、約7,200人を利用されております。ところが、当初より身障者の皆さんが自分ではホームに行けない、こういう構造になっているので、エレベーターの設置をですね、急務ではなかろうか、こういう構造改善を考えてほしい、こういう提言をしたわけであります。まあ岐阜市は実現のためのJR側に先ほど申し上げたように文書で申し入れ、2回にわたって、それぞれエレベーターかエスカレーターをつくりたい。2億ないし3億かかる。こういう返事まで来ておったわけであります。まあそういうさなかに、特別にまた交通バリア法が昨年7月にできましたもんですから、一層この流れが加速を今日までしてきておるわけであります。したがって、岐阜市も、これはまあ単なる障害者問題ではなし、バリアフリーという立場で、広く高齢者を含んだ対策というんですか、もう考えなきゃならん、こういう立場に立ちまして、横断的に全庁的に各課長を連携をさせて、総合企画部が会長になって協議機関を立ち上げた、こういうことでありまして、しかし、残念ながら、4月できて以来今日まで一度も開催をしておらない。まあこれは人事異動等があったかげんもあると思いますけれども、したがって、私は早期に、具体的にですね、詰める作業をやってもらわなければならん、こう思います。  いずれにしても、経過はですね、岐阜市がほとんど都合した駅ですから、この費用負担等はですね、できるだけJR側に持たせる。また、市民というより県民が広く乗降しとるわけですから、県にも多く持たせる、こういうようなことも考えながら詰めを早期に詰めてほしい、こういうように思いますので、この点は要望にとめておきたいと思います。  それから、消防法との関係で、なぜ遵守をしないかということであります。ここに岐阜市がつくった火災予防違反処理規程がありますから、これを見ますとですね、違反の処理は順序をもって勧告から警告、命令、告発、ここまでだんだん、こうアップしてですね、最終的には代執行までしますよという、一応、基準こと、あることはあるんですね、内規で。ところが、現実は先ほど申し上げたように、昭和23年、消防法が、消防そのものが発足して以来、53年間一度も警告、命令、告発をしておらない。まあ勧告までしたって言うんですね。これまあ、なだらかのもんですよ。実際には警告、命令、告発という、その警告までもいっておらない、これが現実です。なぜそうなのかというと、結局、勧告の期間も、警告の期間もですね、命令までに至る期間も、何ら期間が明示しておらないんですね。で、毎回、毎年、査察に行ってもですね、またあかんから、ほんならまた頼むに直いといて。また1年たって行く。この繰り返しやっとるだけです。ちょっとも、じゃあ、ここへ行きますよ。警告から、今度、命令まで行きますよに、ジャンプして切符やない、切ってかないんですね。そのうちに人事異動なってまって、嫌なことはやりたないということでやらない。で、やらない、やらんなら、またやらずにおきゃええということで、悪質なオーナーはずうっと何年も続いとる、こういうことなんですね。ですから、私は実効のあるものでなければ幾らこの処理規程でですね、だんだんこうランクが上がって、最後は告発ですよってってあっても、この実行してなきゃね、適用ができなきゃ意味ないわけですから、私はこの運用規定をですね、もう少し充実強化をするように考えなきゃならん。交通違反の切符じゃないけれども、点数制にね、何点になったらですね、何を切りますよと、ね。最後は取り消しになりますよ。そういうものがあると、お互いにですね、法を守ろうとしますわね。それは何の基準もなければね、回数も年数もですね、何も、そのね、詰めがなけやですね、これはやはり実効はないですよ。だから、そういったものを含んだ規程の充実強化、改正を私は図るべきだと思います。まあ消防長、今答えは、一応改正を視野に入れた考え方を申されたので、一刻も早く、ひとつ岐阜市、ほかはやっとらんでも岐阜市はやらなきゃいかんのですから、どうも聞くと、「船戸さん、全国的にどこも現実はそうですよ。」と言うんです。それではね、歌舞伎町がまた幾らでもできるわけですから。ねえ、ほかの自治体は、ちょっとも切符切るのを恐ろして、やらして切っとらん。それが現実やで岐阜市もそう先駆ける必要ねえと、そんな発想で仕事やってもらってはとんでもない話ですから、岐阜市としての独自の判断と積極的な姿勢で踏み込んでもらいたいことを強く要望をしておきます。  次に、駅西駐車場の問題ですが、まあ私どもクラブが心配をしたとおり、利用者の見込みが卓上計算と現実の違いが本当はっきりしてきたんですね。違ってきた。このままで、さらにこの営業を続けられるとすれば、まあ私だけやなし大方の方々の感じ、判断としては、一般会計からの繰り入れは限りなく拡大をして、税の垂れ流し、こういう状態が続く危険が私はあると思います。結局、駐車場という商売をやるわけですから、周辺の同業者とですね、競争して、私は勝てれるわけないと思うんですよ。同じ業者が周辺におるんだからね。それと同じように、岐阜市も競争してお客を拾うという。だから、勝てるはずがないというのは、例えば、今議会に出ておりますように月決めを3万円でやると、条例改正の今議案出とる。125台あるから満杯になる計算で皆さんに説明しとる、我々に説明しとる。125台掛ける3万円掛ける12カ月の収入と、こう。ところが、周辺は3万円でもあいとるんですね。あいとら同じ値段で3万円ならですね、そんなもん、お客がここへ、まんだ、あいとりますで、来るはずがないし、頭1つ下げ方でも違うんだから、同じ値段なら移動しませんよ。ほっと3万円で条例は可決しても、周辺がですね、3万円であいとらですね、何がわざわざ移動しますか、こっちへ。むしろ条例で決まれば、もう新聞で出ます、これは。ほっと業者が、「あ、岐阜市は3万円のやつができた。おれんとこはあいとるで、そっちに流れたら大変やで下げなあかんと。2万5,000円にしよと。」やってくるか、まず、そうなるでしょう。そうすると3万円で我々が議決したってやね、みんな向こうへ行ってまうです、周辺に。もう明らかですよ。5,000円違う、6万円、年間違うんだから、ほんなもん来るわけねえですよ。民間は2万9,000円でも3万円でもあいとるんだから、また下げてみなさい、競争原理で。また絵にかいたもちで、また次の議会には、「何をおめえら頼んだんやと。ほれ見よ。」「いや、ほた、また下げるように本省と協議して了解をとってから提案して、皆さんにお願いします。」、こういうことになると、すなわち小回りがきかないですね、実際。かないっこないですよ、その周辺、同業者、同じ商売やるんだもん。駐車場のお客取り合いやるんだもん。もう明らかです。だから、そんなことでですね、その都度その都度逃げて歩くような、詭弁を使って議会を乗り切るようなことやって、そのたんびに市費をつぎ込む、垂れ流していくというようなことは、絶対私はやってはならん。だから、もうこの際、そっくり民営の方に切りかえる頭にしたらどうか。説明を聞くと、いやあ国から借りとるで、そんなわけにいかんと、金を。そんなもん国と話し合やえい。話がつかなきゃですね、新しくつくる会社と、じゃあ市中銀行から借りてかやすとか、月賦の期間を長くするとか、そんなもん幾らでも方法があるんですね。返済の方法みたい。  また、公共施設は管理委託はしてはならんという規定があると、こうおっしゃる。管理委託やねえんで、移譲するんやで、管理委託やないんだから、こんなもの触れえへん、地方自治法違反にならない。だから、勉強し研究すればですね、知恵を絞ればクリアできると思うんです。だから、そういうふうに発想をがらっと変えて、これは民でやる仕事だと、駐車場は。一定の岐阜市としては駐車場を六百数十台を確保するだけの提供はしたんだから、少なくとも今日。そういう義務的な役割は、一たんこれはもう終わって、成果はあったんだから、あとは民でお願いしますと、民活で。こういうようにするのが現実的な手法ではないか、こう私が思うわけであります。まあ部長の答弁は、国の動向、行革の流れを見ながら、とにかく前向きでやると、検討すると、こういうことですから、その前向きが言葉だけやなしに、本当に真剣に、いろんな角度からクリアできる努力をして、民に移すような努力を私はもう今からやっても、やるべきだ、こう思いますので、強くそのことを指摘をし御要望申し上げておきたい、こう思います。  それから、NHKの放送の問題ですが、私が言ったのはですね、言って見たのは、これ8月15日の、これ放送番組表ですけれどもね、これは毎日出とるです。NHK欄で6時の「ほっとイブニングニュース」、タイトル「水不足の現状・長良川鵜飼は」と、こうやって、こう番組に出とるね、NHKの放送番組。で、僕は見たんですよ。で、これ東海だあっと流れたんですね。事実でないことが放映をされたわけであります。  ここに放送法がありますけれども、事業者は、放送事業者は、もちろんNHKも放送法にもたれて事業されなきゃいかんわけですけれども、3条の2「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」1、2、3、4とあるんですが、3号めに、「報道は事実をまげないですること。」、これは当たり前やわね。「報道は事実をまげないですること。」第3条の2ねえ3、はっきり曲げて報道しとる。そして第4条「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。」こう4条でしている。すなわち事実やないことが訴えられた場合に、被害者請求で訴えられた場合、そうした場合には事実を調査する。違っとったら2日以内に訂正と取り消しをしなきゃならん、こういう規定がある、第4条。そして2項には、放送事業者の放送について真実でない事項を発見したとき、まあ自分らでみずから発見した場合ね、これまた同じやと。直さなあかん。さらに3項は、「前二項の規定は、民法の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。」、損害賠償があったら損害賠償受けなきゃいかん、そこまではっきり言っとるわけです。さらに第5条、こういった場合に番組のそのフィルムの保存が必要であるわけですね。それが「放送番組の保存」として、第5条「放送事業者は、当該放送番組の放送後三箇月間は、政令で定めるところにより、放送番組の内容を放送後において審議機関又は同条の規定による訂正若しくは取消しの放送の関係者が視聴──いわゆる見してくれ──その他の方法により確認することができるように放送番組を保存しなければならない。」すなわち3カ月間は放送番組、フィルムはね、見せるために見せて、訴えがあってな、被害者請求のような形で我々見せてくださいよと、直接関係者、いった場合には、ないでは困るから3カ月は保存しなさいよという保存規定があるわけですね。ですから、岐阜市はまさにこの4条、5条の関係が出てきておるのではないか、こう思うわけであります。  そして所長、そして経済部長等が事実と違うんではないかと言ったことに対して、それを認めておる。となれば、今申し上げたように、訂正、取り消しの請求をすべきである。そして、それを確認するためのテレビの視聴を請求すべきである。見せよと、こう私は言わなけりゃならんのではないか。まさにこの流れを見る限りは、放送法無視のNHKの姿勢であるんですね。こう言わざるを得ません。岐阜市に何が遺恨があるか私は知らんけれども、非常に不愉快であります。    〔私語する者あり〕 だから、4条、5条のこの救済規定もある。岐阜市は言ってみや被害者でもある、直接の関係者でもあります。したがって、訂正と取り消しの請求、視聴を要求すべきだと思います。東海テレビ、岐阜テレビ、民放は見せておるんですよ。どうぞ見てください。当たり前ですよ、そんなもの。なぜNHKがそういう対応しないんですか。見せない。民放、東海テレビ、岐阜テレビ見せておりますよ、こういう場合。そんなもの当たり前ですよ、今日。こんな民主的な情報開示をしなきゃならんたんびにね、情報開示しんならん。マスコミの皆さん当然ですよ。積極的にやらなきゃいかんですよ。それを積極的に見せれないんだものね。うん。私は非常に遺憾に思う。したがって、この一連の流れを見る限り、助役にどう対応されるのか、事務助役、あなたに御質問をいたします。もう最低、少なくとも、すぐ文書による抗議文ぐらいは出すいうこと、いかがですか。  質問を第2回目として終わります。 ◯議長(松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 ◯助役(森川幸江君) 放送事業者が真実と違う報道をした場合にですが、船戸議員御指摘のように、放送法第4条に訂正放送が請求できるという規定がございます。この際、請求できる、この本人の、さらに要件としまして、その放送により権利の侵害を受けたと、こういった要件がございます。これは請求する本人が立証しなければならないというふうに、まあ私としては解釈しているわけですけれども、そのいかなる権利をどのように侵害受けたという立証の問題が、まだ少し検討をさせていただく必要があるというふうに思っております。そこで、可能であれば、放送法4条に従い訂正放送の請求をしていくことになると思います。ですが、放送法による請求が難しい場合には、本市といたしましてはNHKに対し、再度ビデオの視聴を要求するとともに、まあ報道内容が真実でないかどうか、再度調査、なぜそのような間違った報道がされたかという、その経緯についての調査も要求いたしまして、文書により抗議をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕 ◯34番(船戸 清君) はい。NHKの総合テレビとの視聴率はですね、最近のデータによりますと、民放に対して、ピーク時、夜9時から9時半までは18.1%にすぎません。81.9、ほとんどの人が民放を見ていてNHKは見ておらないのが現状なんですね。にもかかわらず、受信料について、わずかしか見ておらないNHKが有料で、(笑声)圧倒的に多く見ている民放が無料ではですよ、国民は納得いかない、非民主的な放送運営であると、こう思います。そして、みずからの責任で放映したものを、民放は当事者の請求があれば見せているのに、無料の民放が見せて、有料のNHKが見せんとはどういうことなんです。全くばかげた話ですね。まさに閉鎖的であり官僚的です。もう今日的は考えれば、もうNHKは民営化すべきだと思います。    〔私語する者あり〕 受信料は何と年間6,300億円を国民から取っとる。岐阜市も500万払っとる。取っとるです。500万、毎年。岐阜市民、概算ですけども、1世帯に換算し、この6,300億を、仮に計算間違ったら訂正しますが、13万世帯に割り当てると、ざっと20億以上のものを市民が取られとるんですね。    〔私語する者あり〕 うん。大変なお金をですね、まあ言ってみやいや応なしに取られとるんですね。積極的に私は賛意を表して、うれして、ありがたくて納めておる人は少ないと思うんですね。ともにやっとることはです、反対のことをやっておる、国民に背を向けておる、民主主義に背を向けておる、これでいいのかと。私はよくないと思うんです。断じてそれは体質を変えなきゃならん。すなわち、もう民営でやってもよいのではないか。そして放送のチェック機関さえしっかりしておりゃですね、ええんですよ、そんなことは。チェック機関を。放送法を守ってやりゃええんですよ。なぜNHKでなけりゃならんのか。私は納得し得ぬ。もうそういう時代だと思うのであります。  助役は、今答弁は、訂正、取り消しに検討すると答えた。ビデオの視聴については再度要求をしていく。同時に文書をもって抗議をする。こういうことでありますので、一応は了解をいたします。しかし、御承知のように、先ほど申し上げたように、請求は3カ月。放送のあった日から3カ月以内となっておるんだから、8月15日に放送したんだから、へい9月15日過ぎとるんだから、あと二月あらへんのだから、(笑声)この点を十分留意をしてもらいたい。保存期間も3カ月となっとるんだから。ああ、ほいと「済んじゃったやないか、あんたは。」と、こう言われては困るわけですから、十分その点を留意してやってもらいたい、こう思います。まあ、その点は事務助役さんは専門的な分野でおありですので、その力量が期待されるはずであります。(笑声)注目と期待を持っておりますので、よろしくお願いをいたします。    〔私語する者あり〕  そして、助役さん、この抗議文はどなたが持って行かれるのか。私は所管の経済部長と一緒にお行きになって、行かれるのが適切であると思うんですが、どうですか。最後にお尋ねをして質問を終わります。(笑声)    〔私語する者あり〕  今、クラブの方からちょっと催促がありまして、その結果については、所管の産業交通委員会に経済部長から御報告を願いたい。運悪く私がその所管の産業委員になっておりますので、(笑声)その旨もひとつ十二分御記憶願って対処方をよろしくお願いします。 ◯議長(松井逸朗君) 助役、森川幸江君。    〔森川幸江君登壇〕 ◯助役(森川幸江君) 抗議文をだれが持ってまいるかということですけれど、まあ今まで考えてはおりませんでしたが、まだ、経済部長と私が持ってまいるのが適当であろうと思っております。そのようにさせていただきます。    〔私語する者あり〕(笑声)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(松井逸朗君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(松井逸朗君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時26分 延  会  岐阜市議会議長      松 井 逸 朗  岐阜市議会副議長     小 林   洋  岐阜市議会議員      外 山 正 孝  岐阜市議会議員      丸 山 慎 一 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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