岐阜市議会 2001-03-13
平成13年第1回定例会（第2日目） 本文 開催日：2001-03-13
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定例会（第2日目） 本文 2001-03-13
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（堀 征二君） 100頁
選択 2 :
◯議長（堀 征二君） 100頁
選択 3 :
◯市長（
浅野 勇君） 100頁
選択 4 :
◯議長（堀 征二君） 100頁
選択 5 :
◯議長（堀 征二君） 100頁
選択 6 :
◯議長（堀 征二君） 100頁
選択 7 :
◯議長（堀 征二君） 100頁
選択 8 :
◯議長（堀 征二君） 100頁
選択 9 :
◯議長（堀 征二君） 101頁
選択 10 :
◯議長（堀 征二君） 101頁
選択 11 :
◯議長（堀 征二君） 101頁
選択 12 : ◯２６番（
亀山輝雄君） 101頁
選択 13 :
◯議長（堀 征二君） 108頁
選択 14 :
◯市長（
浅野 勇君） 108頁
選択 15 :
◯議長（堀 征二君） 111頁
選択 16 :
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） 111頁
選択 17 :
◯議長（堀 征二君） 112頁
選択 18 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 112頁
選択 19 :
◯議長（堀 征二君） 113頁
選択 20 :
◯助役（
松谷春敏君） 113頁
選択 21 :
◯議長（堀 征二君） 113頁
選択 22 :
◯環境部長（
後藤嘉明君） 114頁
選択 23 :
◯議長（堀 征二君） 114頁
選択 24 : ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 114頁
選択 25 :
◯議長（堀 征二君） 116頁
選択 26 : ◯水道部長（丹羽 毅君） 116頁
選択 27 :
◯議長（堀 征二君） 117頁
選択 28 : ◯市民部長（飯沼隆司君） 117頁
選択 29 :
◯議長（堀 征二君） 117頁
選択 30 : ◯２６番（
亀山輝雄君） 117頁
選択 31 :
◯議長（堀 征二君） 118頁
選択 32 : ◯２番（柳原 覚君） 118頁
選択 33 :
◯議長（堀 征二君） 126頁
選択 34 :
◯市長（
浅野 勇君） 126頁
選択 35 :
◯議長（堀 征二君） 126頁
選択 36 :
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） 126頁
選択 37 :
◯議長（堀 征二君） 129頁
選択 38 :
◯助役（
松谷春敏君） 130頁
選択 39 :
◯議長（堀 征二君） 131頁
選択 40 : ◯経済部長（多田喜代則君） 131頁
選択 41 :
◯議長（堀 征二君） 132頁
選択 42 : ◯総務部長（毛利雅則君） 132頁
選択 43 :
◯議長（堀 征二君） 132頁
選択 44 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 132頁
選択 45 :
◯議長（堀 征二君） 133頁
選択 46 :
◯助役（加藤 学君） 133頁
選択 47 :
◯議長（堀 征二君） 133頁
選択 48 : ◯２番（柳原 覚君） 133頁
選択 49 :
◯議長（堀 征二君） 139頁
選択 50 :
◯議長（堀 征二君） 139頁
選択 51 : ◯２４番（田中成佳君） 139頁
選択 52 :
◯議長（堀 征二君） 143頁
選択 53 : ◯２４番（田中成佳君） 143頁
選択 54 :
◯議長（堀 征二君） 144頁
選択 55 : ◯２４番（田中成佳君） 145頁
選択 56 :
◯議長（堀 征二君） 145頁
選択 57 : ◯２４番（田中成佳君） 145頁
選択 58 :
◯議長（堀 征二君） 145頁
選択 59 : ◯２４番（田中成佳君） 145頁
選択 60 :
◯議長（堀 征二君） 145頁
選択 61 : ◯２５番（小林 洋君） 145頁
選択 62 :
◯議長（堀 征二君） 145頁
選択 63 : ◯３３番（堀田信夫君） 145頁
選択 64 :
◯議長（堀 征二君） 145頁
選択 65 :
◯市長（
浅野 勇君） 146頁
選択 66 :
◯議長（堀 征二君） 146頁
選択 67 : ◯２７番（松井逸朗君） 146頁
選択 68 :
◯議長（堀 征二君） 146頁
選択 69 :
◯議長（堀 征二君） 146頁
選択 70 :
◯議長（堀 征二君） 146頁
選択 71 :
◯議長（堀 征二君） 146頁
選択 72 :
◯議長（堀 征二君） 146頁
選択 73 :
◯市長（
浅野 勇君） 146頁
選択 74 :
◯議長（堀 征二君） 149頁
選択 75 : ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 149頁
選択 76 :
◯議長（堀 征二君） 150頁
選択 77 :
◯環境部長（
後藤嘉明君） 150頁
選択 78 :
◯議長（堀 征二君） 151頁
選択 79 : ◯総務部長（毛利雅則君） 151頁
選択 80 :
◯議長（堀 征二君） 151頁
選択 81 :
◯市長室長（江口 弘君） 151頁
選択 82 :
◯議長（堀 征二君） 153頁
選択 83 : ◯２４番（田中成佳君） 153頁
選択 84 :
◯議長（堀 征二君） 155頁
選択 85 : ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 155頁
選択 86 :
◯議長（堀 征二君） 155頁
選択 87 :
◯環境部長（
後藤嘉明君） 155頁
選択 88 :
◯議長（堀 征二君） 155頁
選択 89 :
◯市長（
浅野 勇君） 155頁
選択 90 :
◯議長（堀 征二君） 156頁
選択 91 :
◯市長室長（江口 弘君） 156頁
選択 92 :
◯議長（堀 征二君） 156頁
選択 93 :
◯議長（堀 征二君） 156頁
選択 94 :
◯議長（堀 征二君） 156頁
選択 95 :
◯議長（堀 征二君） 156頁
選択 96 :
◯議長（堀 征二君） 156頁
選択 97 :
◯議長（堀 征二君） 156頁
選択 98 : ◯２４番（田中成佳君） 156頁
選択 99 :
◯議長（堀 征二君） 157頁
選択 100 :
◯議長（堀 征二君） 157頁
選択 101 :
◯議長（堀 征二君） 157頁
選択 102 :
◯議長（堀 征二君） 157頁
選択 103 :
◯議長（堀 征二君） 158頁
選択 104 :
◯議長（堀 征二君） 158頁
選択 105 :
◯議長（堀 征二君） 158頁
選択 106 : ◯３５番（服部勝弘君） 158頁
選択 107 :
◯議長（堀 征二君） 158頁
選択 108 :
◯議長（堀 征二君） 158頁
選択 109 :
◯議長（堀 征二君） 158頁 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 開 議
午前９時５分 開 議
◯議長（堀 征二君） これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一
発言の申し出について
2:
◯議長（堀 征二君） 日程に入るに先立って、市長から
発言を求められておりますので、この際、これを許します。市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
3:
◯市長（
浅野 勇君） 質疑に先立ちまして、一言おわび申し上げます。
公明正大に行われるべき市長選挙に関連して、職員の中から再び逮捕者を出すような不始末を起こしましたことは、まことに私の不徳のいたすところであり、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。私は常々職員に対して地方公務員として法を守る立場にあることを十分認識し、間違っても市民に不信を招くような行動は厳に慎むようきつく申してきたところであります。今回このようなことで市民の皆様の信用をなくすることを本当に情けなく思い、深くおわびを申し上げます。今後このようなことが二度と起きないよう組織を総点検し、職員に対して指示の徹底をいたすことは当然のことでございますが、今は市民の皆様の信頼を一日でも早く取り戻すために全力を尽くす所存でございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
4:
◯議長（堀 征二君） 議事を続けます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
5:
◯議長（堀 征二君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１２番松原徳和君、１３番高橋 寛君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 報第１号
6:
◯議長（堀 征二君） 日程第２、報第１号を議題とします。
─────────────────
〔報 告 書 掲 載 省 略〕
─────────────────
7:
◯議長（堀 征二君） 本件に関する質疑の通告はありません。
お諮りします。本件については、常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
討論の通告はありません。
これより採決を行います。
報第１号を採決します。
本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、報第１号については、これを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 第１号議案から第６１ 第５９号議案まで
10:
◯議長（堀 征二君） 日程第３、第１号議案から日程第６１、第５９号議案まで、以上５９件を一括して議題とします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
11:
◯議長（堀 征二君） これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次これを許します。２６番、
亀山輝雄君。
〔
亀山輝雄君登壇〕（拍手）
12: ◯２６番（
亀山輝雄君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、市政自由民主党議員団を代表いたしまして、提案説明されました新年度予算案を初めとする諸議案について、市長並びに関係部長に対し通告をいたしました１１点につき、順次お尋ねをいたしたいと思います。
質問に先立ち、市長におかれましては、去る１月２８日に行われました市長選挙におきまして、厳しい選挙を戦われる中、三たび当選を果たされたことに対し衷心よりお喜びを申し上げる次第であります。市長におかれましては新しい時代のスタートしたところであり、４１万市民を抱える岐阜市のリーダーとして市政発展のために一層の御尽力をされますことを切に願うものであります。
質問に入りたいと思います。
第１番目に、市長選挙についてお尋ねを、若干の質問をさせていただきます。
このたびの選挙における投票率、得票率などを踏まえ選挙結果をどう認識し、また、市政運営にどのように反映されようとしているのか、市長として率直な御感想をお聞かせ願いたいと思います。
また、リサイクル推進課長が略式起訴され罰金刑を受け、さらに、その上司である環境部次長が逮捕され、現在、取り調べを受けている事態はまことに遺憾と言わざるを得ません。冒頭にも市長から陳謝があったところですが、公職選挙法違反という事態を招いたことについて市長の御所見もあわせてお尋ねをします。
２点目でございます。
市政運営に当たって基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
さて、この輝かしい新世紀の市政のかじ取りを担う市長として３期目をスタートされたところでありますが、我が国の社会経済環境は依然と厳しく、２１世紀の社会がどのように変化し、どのような時代になっていくのかを予測することは大変難しいものがあります。新しい時代は物の豊かさを追求してきた経済優先の社会から、心の豊かさを基調とする市民主体の創造型社会へと確実にシフトしていくものと認識しております。これはまさに、市長が「町づくりは人づくりから」を掲げられた住民主体の町づくりの考え方に結びつくものであり、
浅野市長の時代を的確にとらえる先見性を高く評価するところであります。
都市を取り巻く環境の大きな変化と地方分権の進展が予測される今日ほど自治体の独自性や創意と工夫による行政運営が求められているときはありません。こうしたときこそ目先のことにとらわれることなく、中・長期的展望と視野に立って都市の進むべき基本的な方向をしっかりと見定め、市民にわかりやすい政策を展開すべきであり、そうでなければ岐阜市の未来はないと言っても過言ではないと考えております。
こうした点を踏まえ、今後の市政運営に当たっての基本的な考え方、基本姿勢について最初に市長にお伺いをしたいと思います。
続きまして、岐阜大学の移転問題を初めとする本市が抱える行政課題の第４次総合計画への位置づけについてであります。
現在、第４次総合計画後期基本計画の策定作業を進められていると聞いておりますが、２１世紀初頭の本市の将来を展望するとき、さまざまの行政課題を整理し、これらの整備内容や手法、スケジュールなどを都市のグランドデザインとして後期基本計画の中で明確に位置づけていく必要があると考えております。
コア１００万計画の実現は本市の発展に必要不可欠であり、その核となる中心市街地活性化に寄与するＪＲ岐阜駅周辺から柳ケ瀬地区を初め、金華山、長良川周辺地域における開発整備についてはもちろんのことであります。また、これらの地域と密接な位置関係にあります岐阜大学医学部の移転によって生まれる３万平方メートルに及ぶ跡地は、少子・高齢化社会と深いかかわりのある小学校の統廃合によって生まれる学校敷地とともに、将来にわたって生まれることのない広大な用地であり、都心部の活性化に寄与するような斬新な構想や計画のもとでの開発整備が必要であると考えております。
大学の移転計画においては、平成１６年度に附属病院、そして、１８年度には医学部が移転予定とのことでありますが、残す年月はあとわずかであります。今後これらの跡地利用という課題も含め、市長には２１世紀初頭に本市が解決しなければならない行政課題をどのようなものと認識しておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
また、理事兼
総合企画部長には、かねてからの懸案となっております名鉄高架事業を初め、図書館の本館や総合体育館等の建設といった大型プロジェクトについて、その整備内容や手法等も含め後期基本計画に明確に位置づけられていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、今後の財政運営について市長にお伺いをいたします。
今申したような市政運営の基本的な考え方を実行に移したり、本市が抱える行政課題に対応するためには、その活動原資として財源が必要であります。自治体が提供するサービスの原資は市民の皆さんが納められる税金でありますが、
浅野市長が市政を担われた平成５年度以降、バブル経済崩壊の影響を受け市税が伸び悩む状況が続きましたので、大変な苦労をされて行政を運営されてきたのではないかと推察をしております。
税収の背景をなす経済の動向でありますが、アメリカ経済は依然として下降線を示しており、また、株価の低迷も御承知のとおりであります。景気の先行きに明るさが見えてまいりません。市税収入の今後の見通しについて税務部長にお聞きしたところ、横ばいか若干のマイナスで推移するのではとのことであります。新年度においても市税収入は前年度に比べ１５億円程度の減収が見込まれることであり、新年度予算の編成では大変苦労されたと推察をいたします。
そのような中で、介護サービスの基盤整備を計画より３年前倒しされるなど、市民の皆さんの一番の関心事である保健、福祉、そして、教育などを中心に市民生活に密着した施策は極めて細かく盛り込まれており、その努力に対して高く評価をいたすものであります。
新年度からいよいよ２１世紀のスタートを切るわけでありますが、依然として厳しい財政環境は続くと思われる状況の中で、先ほどお尋ねをしました本市の行政課題を着実に進めていただくことが明るい２１世紀の岐阜市を築くことにつながるものと信じております。
そこで、今後の地方財源の動向と地方行政の新たな展開を見据えた上で、今後の財政運営について市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市町村合併の取り組みについてお尋ねをいたします。
御案内のように、本年２月８日には県市町村広域行政検討委員会が市町村合併に関する調査研究報告書を県知事に提出しております。この中で本市に関連する合併パターンとして、岐阜市、山県郡の１市３町村が合併する案のほか、合計３案が示されたところであります。近隣町村においても合併の動きはここに来て活発化してきており、本巣郡内の郡町村合併議員連絡会議や山県郡３町村の山県郡合併検討協議会も発足しており、市民の皆さんの合併に対する関心も高まってきておる中で、本市の対応が若干立ちおくれているように感じ危惧をしているところであります。
この４月には、総合企画部内に合併調査室を設け種々の角度から合併について調査研究を進められるようでありますが、市長が推進されているコア１００万計画の実現の視点からも、近隣市町村との連携、協力なくして本市の発展はあり得ず、圏域全体のレベルアッフを図る意味からも市町村合併について県都として、また、中核市としてリーダーシップを発揮し、積極的に取り組む必要があると認識しておる次第であります。
そこで、市長には、市町村合併に対する基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
次に、新設予定の合併調査室において今後どのような調査研究をなされるのか、また、合併特例法に基づく交付税などの優遇期間が平成１７年３月までのうち、合併についての市民の合意形成が最も必要かと思います。また、協議会等の設置について考えておられるのか。さらに、仮に合併となれば近隣市町村との税や国保料などの負担や、行政サービスの格差是正などの調整をどのようにしていかれるのか、現段階における市町村合併に対する率直な見解を理事兼
総合企画部長にお聞かせを願いたいと思います。
次に、本市の経済活性化についてお聞きいたします。
今日の日本の経済については、本年２月に出された政府の月例経済報告によると、景気の改善はそのテンポが緩やかになっているとの見方を示しております。また、国においては、昨年１１月に日本新生のための新発展政策として、景気の自律回復を目指して情報技術の振興を柱とした１１兆円規模の補正予算を組み、その着実な実行を進めているところであります。しかし、この記念すべき２１世紀の幕あけのときに、株価はバブル崩壊以来最安値を更新するなど、まことに厳しい現実であります。景気の動向調査においても一部の企業では業績が上がっているところもあるようですが、大半の企業は依然として厳しい経営環境を脱しておりません。また、景気の牽引役とも言われている消費についても一向に改善する気配は見られません。これはリストラによる雇用不安や将来における漠然たる不安から消費が伸び悩んでいるものと思われるものであります。
このような状況の中で本市の基幹産業であるアパレルなど繊維製品は価格破壊が進んでおります。個人消費の不振と海外の極めて安い製品の大量流入によるいわゆるユニクロ現象と言われるような安価攻勢によるものであります。全国に商品を供給している市内アパレル企業は極めて厳しい対応を迫られており、長引く不況で企業体力も限界に来ていると考えられます。このままでは岐阜アパレルの先行きはどうなるのか、経営者の努力は当然でありますが、岐阜市の基幹産業であるアパレルに対する本市の振興策がどのようなものか、お尋ねをいたします。
次に、商業都市として発展してきた本市の中核をなす柳ケ瀬を中心とした商業地の現状についてでありますが、近年郊外には次々と大型量販店が新規に開店しております。また、既存の量販店においても勝ち残りをかけて大幅な売り場面積の増強を図るなど、量販店同士で熾烈な戦いを展開しているところであります。競争が最大の力となって消費低迷の中で売り上げ増強をねらっているのでありますが、このような厳しい現実の中で中心市街地の活性化には新しい意識、感覚で取り組まねばとても郊外量販店に勝てません。先日の新聞報道によりますと、柳ケ瀬の商店主らが集まって新しい柳ケ瀬に向けてまちづくり研究会を開催したとの記事がありました。商店主みずからの力で柳ケ瀬を改革に向けて進み始めたようであります。このような動向の中で本市中心市街地の活性化の取り組みについてお尋ねをします。
次に、鵜飼事業の取り組みと通年型観光事業への取り組みについてであります。
今日、観光の多様化の中で観光客は団体客から個人客へと観光形態がさま変わりしております。宴会中心の鵜飼事業など、これまでの団体客中心で展開をしてきた岐阜市の観光事業にとっては極めて大きな痛手であります。岐阜長良川温泉旅館協同組合で構成するいわゆる水明会１４社の宿泊者の数においては、平成４年の約５２万人をピークに、今日では約３５万人とはいえ１７万人も減少しております。このことは長良川旅館街きってのしにせホテルである旧長良川ホテル本館の休止などで明らかであると思います。岐阜市観光事業の一枚看板でもあります鵜飼の観覧船乗船客においても、ここ数年減少してきました。幸い昨年は下げどまったとはいえ１７万７，０００余人であり、今に１０万人を切ることになるのではないかと危惧をしているところでございます。このような状況を踏まえるとき、新年度ではどのような鵜飼事業の活性化策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、季節的要因の強い鵜飼事業だけでは観光の活性化は図れません。つまり年間を通じた観光客の入れ込み策が必要であると思います。私は長良川、金華山周辺地区は岐阜市の観光コンベンション事業の重要拠点でもあり、恵まれた自然環境と絶好のロケーションが最大の売り物であると思います。つまり、この長良川河畔の活性化を進めなければ岐阜市の観光活性の道はないと言ってもよいのではないでしょうか。現在、長良川プロムナード計画なども進んでおるようですが、どのような通年型の観光活性化策があるのか、お伺いをいたします。
以上、第１点目に、本市の経済状況についてどのように認識しておられるのか。
２点目として、アパレルを初めとした地場産業の振興及び中心市街地の活性化策について。
３点目として、新年度の鵜飼事業への取り組みと通年型観光への方策について市長にお聞きいたしたいと思います。
続きまして、岐阜駅周辺の開発整備についてであります。
２０世紀から新世紀に向け、本年度における重要課題の１つであります岐阜駅周辺の開発整備について、市長と所管部長であります都市計画部長にお伺いをいたします。
岐阜駅周辺の開発整備につきましては、岐阜県とともに岐阜駅周辺を岐阜都市圏１００万人のみならず、中部圏の北の玄関口にふさわしい新たな都市交流ゾーンとなるようＪＲ高架事業を契機に南口駅前広場や駅西駐車場、高架下のアクティブＧや来年春完成予定の生涯学習拠点施設のハートフルスクエアーＧ、さらには、本年夏に完成し年内オープンを目指している総務省のぱ・る・るプラザなど、さまざまな都市基盤施設が鋭意推進されているところであります。また、周辺の民間再開発につきましても南口の日本泉が事業着手され、北口問屋街の一画では事業化に向けた実施設計が行われ、さらには、大岐阜ビル一帯の再開発計画が具体化に向け大きく動き出してまいりました。このようにＪＲ駅周辺が動き出している中で、ターミナル拠点のかなめに位置いたします北口駅前広場につきましては、我が党の同士初め数多くの議員の皆さんが取り上げ、この議場で市長が「森の中の駅をイメージし、中部国際空港の開港や愛知万博が開催されます２００５年をめどに整備を進める」との回答をいただいておりますし、昨年末には所管部局から環境空間を配した地上部の大まかな施設配置とともに、歩行者デッキの方向性が示されました。特に歩行者デッキの導入につきましては、ＪＲ岐阜駅と名鉄新岐阜駅や駅前の街区が駅前広場や幹線道路などで分断されているため、駅と駅、駅と町の一体化と回遊性の向上を目指し、さらには、高齢者や交通弱者にも配慮した安全性、利便性や快適性を備えたデッキルート案の提示がありました。また、その際には、今後のスケジュール予定としまして、新年度には駅前広場の予備設計やステーションデパートの建物調査を行い、都市計画変更へつないでいく旨の説明があり、今議会にも調査経費が上程をされておるところでございます。
ところが、先月初めに駅前広場一帯に人工地盤を設け、高層マンションや公園を整備した空中都市、岐阜ステーションビレッジ構想なるものが商工会議所の会頭の諮問機関である駅前再開発特別委員会において検討に入った旨の新聞報道がありました。しかし、２００５年までには時間がそんなにございません。愛知万博に来た人を岐阜に呼び込み、岐阜のすばらしさをＰＲしたい。そのためにも２００５年までには整備をという市長の意気込みを成就させるためにも、担当部局の精力的な対応が極めて重要視されてくるものと思います。
そこで、市長には
浅野市政３期目のスタートに当たり、県都の玄関口、中部圏の北の玄関口となります駅前広場整備に対する取り組み姿勢を本議場で改めて表明をしていただくとともに、所管部長であります都市計画部長に、 以下、数点お伺いをいたします。
最初に、ステーションビレッジ構想をどのように考えているのか。
また、２点目として、駅前広場等駅周辺の開発整備については商工会議所と連携をとって進めていただいていると思いますが、この構想は現在どうなっているのか。
最後に、３点目として、本議会にも駅前広場の調査経費が上程され、新年度には予備設計に入るということでありますが、商工会議所や直接の関係者となります交通事業者などの調整状況はどうなっているのか。
また、議会といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、あわせて現時点の基本計画の内容をお示しをいただきたいと思います。
続きまして、岐阜市の南部地域における地下水汚染問題についてお尋ねをいたします。
先般、新聞紙上等で加納・茜部地区のテトラクロロエチレンによる地下水汚染の調査結果が公表されたところでありますが、この内容を見ますと南部地区でかなり広範囲に汚染が拡大しており、地区の地下水を利用されている市民にとっては大変心配であり、不安な問題であるわけであります。こうしたことから事態の重大性を考え地下水対策本部を設け、環境部、保健福祉部、水道部の３部により総力を挙げて事に当たっておられることは十分承知をしているところであります。有機塩素系化合物による地下水汚染の事例は、愛知県の東芝愛知工場や三重県の富士電気等でも大変大きな問題として報道をされましたが、県内でも岐阜市が公表された直前に養老町や中津川市においても地下水汚染事故が発見され、緊急にその対応に当たられていると聞いております。
テトラクロロエチレン等は脱脂、洗浄効果にすぐれ、クリーニングや金属加工の部品洗浄剤として広く使用されておりましたが、動物実験により発がん性が疑われたことにより、使用や管理に規制が設けられ、地下水の環境基準は１リットル当たり０．０１ミリグラム以下と定められているところであります。この物質の毒性は、新聞等を見ますと、体重７０キログラムの人が７０年間毎日２リットルずつ基準値の生水を飲み続けますと、１０万人に１人の割合で発がんする可能性があるとされております。いずれにしても、こうした環境汚染は市民の健康と安全が第一と考えるわけでありますので、そこで、まず、技術助役にお尋ねをいたします。
今回の地下水汚染実態調査による汚染範囲を公表された後、直ちに対策本部を設置されたわけですが、対策本部設置の趣旨についてお尋ねをいたします。
２点目として、市民の不安を解消するためには今後どのような対策をとられるのか、また、浄化対策についてはどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
環境部長にお尋ねをいたしますが、昭和６１年当時からテトラクロロエチレン等による市内全域における地下水汚染調査の経過と、これまでの対応について。
２点目として、今回公表された調査結果の内容について。
３点目として、汚染範囲を公表後、多くの市民から問い合わせが殺到したと思いますが、その相談等の状況についてお尋ねをいたします。
次に、健康面について保健福祉部長にお尋ねをいたします。
市民の健康を考えた場合、不安を抱いておられる方にどのような対策を考えておられるのか、また、水道未整備地区でどうしても井戸水に頼らなくてはならない方にはどのような指導をなされているのか、２点についてお尋ねをいたします。
また、水道部長にもお尋ねをしたいと思います。
水道部にとっては、今回の南部地区の地下水汚染により水道の安全性に対する信頼がより深まることになり、積極的に普及促進を図っていくべきと考えるが、汚染区域を含めどのような普及促進を講ずるのか、お尋ねをいたします。
２点目として、今議会にも水道拡張事業を進める予算案が出されていますが、汚染区域内で本管が布設されていない所の水道管布設はどのように進められるのか。
３点目として、汚染区域内に隣接して水源地があるが、水源地は大丈夫なのか。
以上、３点についてお尋ねをいたします。
続きまして、鏡岩配水池の漏水についてであります。
現在、水道部では、水需要の変動に対する安定供給の確保や地震等災害時の飲料水の確保などの目的で直径３０メートル、高さ３０メートル、貯水容量２万立方メートルの配水池を総事業費約３３億円を投じて金華山の地中に平成８年度から建設中であり、この３月末に完成すると聞き及んでおりました。ところが、最近になり工事の最終工程である貯水試験を行ったところ漏水が確認されたとのことで、２月２２日に建設水道委員協議会にその状況や工事の延期が報告され、新聞等においてもその報道がされたのであります。投資額、規模等から他に類を見ない施設であり、今後の成り行きが心配されるところであります。
そこで、水道部長にお尋ねをいたします。
漏水の状況はどうなのか。
２つ目として、現在どのような調査が行われているのか。
３つ目としまして、今後の対応とスケジュールをどのように考えているのか。
以上、３点を水道部長にお答えを願いたいと思います。
続きまして、国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。
平成１３年度国民健康保険事業特別会計予算の中で、介護を含む全体の１世帯当たり保険料について据え置きとしたことに対しては、結果として加入者の負担を軽減したものであり評価するところであります。しかしながら、保険料の収納率は平成１０年度が９３．６８％、平成１１年度・９３．１１％と年々低下し、加入者の負担の公平を著しく欠いていることは憂慮にたえません。理由もなく保険料を滞納しているいわゆる悪質滞納者の存在は、まじめに保険料を納めている者にとっては許しがたいことであります。
岐阜市がこれまで実施してきた悪質滞納者への資格証明書の交付が平成１２年の国民健康保険法の改正により義務化されたこと。さらに、短期保険証の交付が認められることになったことは、保険料を納めている善良な被保険者にとって当然のことであり、厳正に対処していただきたいところであります。
そこで、義務化されました資格証明書と短期保険証についてどのような形で実施されていくのか、市民部長にお尋ねをいたします。
最後になりましたが、岐阜市老人保健福祉計画の進捗状況及び介護保険事業についてであります。
岐阜市は平成１２年４月から施行された介護保険法と時を同じくして、新しい老人保健福祉計画を策定をされ、平成１２年度から１６年度までの５年間を計画期間として介護保険事業計画と一体的に取り組んでおられるところであります。その基本目標は、健康で安心して暮らせる長寿社会の創造となっておりますが、本当に安心して長寿を喜ぶことができる社会とすることができるのかどうか、介護保険サービス基盤の整備等、老人保健福祉計画の現在の進捗状況について保健福祉部長にお尋ねをいたします。
また、あわせて介護保険事業についてお伺いをいたします。
介護保険制度が始まり１年が経過しようとしておりますが、サービスを供給する基盤整備が進む一方で、制度の部分的見直しが行われる中、被保険者、すなわち介護保険利用者の現実的な矛盾といいますか、問題等が生じてきておるようであります。その中でも保険料については全国的に共通の問題ではありますが、最終的にはどうも各自治体の判断にゆだねられているようであります。今後の対応が大変重要な課題になってまいります。今議会においても本市の条例案が提案されておるようでありますが、本市における現状と対応について保健福祉部長にぜひともお尋ねをしておきたいと思います。
以上で第１回の質問を終わりたいと思います。（拍手）
〔私語する者あり〕
13:
◯議長（堀 征二君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
14:
◯市長（
浅野 勇君） 市長選挙に関連して、まず、最初の市長選挙にかかわる御質問でございます。
投票率や得票率という投票結果は、市政に対する多くの批判を受けたことと認識しております。これを真摯に受けとめ、今後さまざまな皆様の御意見を幅広く市政に反映してまいりたいと思っておるところでございます。
続きまして、公職選挙法違反という事態を招いたことにつきましては、市民の皆様の信頼を失する結果となり、まことに申しわけなく存ずる次第であります。冒頭にも申しましたとおり、私は常々職員に対して地方公務員としての自覚のもとにみずからを厳しく律して行動するよう申してきたところであります。しかしながら、今回このような事態を招いたことは身を削られる思いであるとともに、私の不徳のいたすところと厳しく受けとめておるところでございます。また、現在なお逮捕者を出し取り調べを受けておりますことにつきましては、厳粛に受けとめ司法当局の捜査の進展を見守りたいと思っておるところであります。今私に与えられた使命は、行政内部の自浄作用を高め、透明性を確保し、市民から信頼される市役所を確立することであると考えております。このようなことが二度と起こることのないよう適正な事務事業の推進と公務員倫理の確保を図るべく、システムの構築をするよう関係部長に指示したところであります。長い岐阜市の歴史にこのような汚点を残したことを深くおわび申し上げる次第でございます。
次に、市政運営に当たっての基本的な考え方、姿勢につきましては、提案説明においても申し上げましたように、経済的な豊かさを追求してきた社会から脱皮し、住民主体の成熟した創造型社会を築き上げることを第一に考えておるところであります。このために私は市民一人一人がみずからの地域を愛する心をはぐくみ、生き生きと心豊かに暮らすことができる活力ある岐阜を築くために精いっぱい努力してまいりました。幸いにも多くの市民の皆さんの御理解と御協力によりまして、みずからの地域社会はみずからが築き上げるという意識の高まりや、地域の中でのボランティアやＮＰＯ活動への参加等が本市のあちこちで見られるようになってまいりました。さらに、この４月にはこうした活動や運動を支える市民組織として、まちづくりセンターが発足されようとしております。市民オーナーシップ計画実現に向けて大きな弾みがつくものと考えておるところであります。今後も民主主義の本質に立った２１世紀型市民社会の理想的な都市経営手法の１つとして、引き続き市民オーナーシップ計画を推進してまいりたいと考えております。
一方、行政運営におきましては、都市の活性化という視点に立った施策も展開しなければなりません。地方都市における都心部の求心力の低下は本市においても例外ではありません。活性化に向けた多くの施策にもかかわらず、これによって目覚ましい成果が得られたとは言いがたく、とりわけ多様な商業機能の強化が必要になってきております。商業や産業といった経済面においては岐阜市という１つの自治体のみならず、岐阜都市圏、コア１００万の中枢として本市の特性を生かした施策が必要であると考えております。
ところで、本市の人口は微減傾向にありますが、岐阜都市圏の人口は増加しており、圏域全体の活力が低下しているわけではございません。このような状況のもと教育や文化を初め、福祉や環境といった分野においては都市圏全体のステータスとして本市の果たすべき機能と役割は重要であり、その中枢性を高めていくよう努めていきたいと考えております。
次に、２１世紀初頭に本市が解決しなければならない行政課題をどのようなものと認識しているかという御質問でございます。
まず、名鉄高架事業であります。
これは周辺の町づくりと一体のものであり、隣接する加納城址を初めとする周辺地域も含めた構想と連携を図った整備とすべきであると認識しております。また、従来から取り組んでまいりましたＪＲ駅前広場の整備や再開発の促進、また、長良川プロムナード計画の実現や岐阜公園の整備も大きな行政課題であると考えております。特に中心部での岐阜大学医学部移転後の跡地利用問題や小学校の統廃合問題は、本市再生のかぎを握る喫緊の課題と考えております。また、図書館や総合体育館の建設、ＩＴ革命に対応できる地域情報化や地球規模での環境問題にも取り組まなければなりません。さらに、少子・高齢化社会での子育て支援や、介護支援等福祉対策や青少年の教育問題等についても岐阜市の大きな行政課題としてとらえており、これらの対応のため一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、財政運営についてでございます。
日本経済の先行きは依然として不透明であり、当分の間は税収も横ばいの状況が続くのではないかと考えておるところであります。税外収入なども同様の傾向となり、地方財政が厳しい状況にあることは本市に限らず他都市も同じであります。一方、今後の歳出需要としては高齢化やＩＴ革命の対応など新たな行政需要がふえてまいります。現在の行政水準を維持しつつ新たな行政需要にも対応するため、高度経済成長時代の潤沢な財源で運営できた行政体質を、税収が伸びない経済環境の中で運営のできる体質に再構築する必要があり、市民の皆様の御理解をいただいて行政改革を進めていかなければならないと考えております。また、将来の財政の弾力性を確保するため市債の発行に意を用いるとともに、今ある基金を有効に活用し、本市が抱える行政課題の対応のほか、市民生活に欠かせない保健、福祉、教育などの行政サービスを安定的に提供できる財政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、市町村合併の問題でございます。
今日、市町村合併については国、県、市町村、住民の間において大きな温度差があると言われている中で、私は市民はもとより、周辺市町村の理解と地域住民の合意形成に基づく合併を目指すべきであると考えております。また、合併により地域の活性化が図られ、双方の住民サービスが一層向上するものでなければなりません。もちろん合併により基盤整備や企業立地などにおいてより大きな構想が可能になるというメリットは大いに考慮すべきであると思います。また、県都として周辺市町村の歴史、文化、伝統なども大いに尊重し、配慮しながら周辺市町村から熱い視線を送っていただけるような、例えば、合併に伴う各種会議への積極的な参画や、合併を視野に入れた広域的な事業の展開など、岐阜市独自の施策も必要になってくるものと思っております。
いずれにいたしましても、市町村合併は私に課せられた重要な課題と認識しており、積極的に取り組んでまいる所存であります。今後とも一層の御支援、御協力をお願いする次第でございます。
次に、本市の経済状況の認識についてでございます。
市内の景気状況は、業況判断を初め、売上高など、いずれも回復度合いが弱まっており、主要産業でありますアパレル産業におきましても消費の不振並びに海外との競合等による価格の低迷により、厳しい状況が続いておると認識しておるところであります。このような認識に立ち、地場産業の振興につきましては、まずファッション振興としまして、若手デザイナーを育成する岐阜ブランドコレクション、また、オリベスク商品の直接販売やＩＴを利用した通信販売への支援など、市場拡大やブランド確立につなげるためのさまざまな事業を実施するものであります。
次に、柳ケ瀬を中心とした中心市街地についてでございます。
中心市街地の活性化を図るためには、集客の核となる施設や都心居住とその環境整備が必要不可欠であると考えております。具体的には、高島屋南地区の再開発事業の推進、また、柳ケ瀬の顔であるフローレンス通りでの再開発事業における官民一体となった推進であります。
次に、鵜飼事業についてでありますが、魅力的で満足度の高い観覧をしていただくためには狩り下りをより一層充実するとともに、車いすのまま乗船できるバリアフリー船の新造を行うほか、小学生を対象としたふるさと大好き鵜飼事業などを考えておるところであります。
次に、通年型観光事業についてであります。
岐阜へ鵜飼を見に来るということでなく、岐阜へ来たその１つとして鵜飼を見ていくというように通年型の観光事業を考えることは極めて大切なことであると考えております。そこで、本市の観光は何といいましても長良川と金華山という自然の財産を最大限に生かすことが基本であると考えております。そこで、例えば、ことしは岐阜城築城８００年を記念して岐阜城天守閣からの夜景観光を初め、子供たちの手形モニュメント事業など、年間を通して楽しんでいただけるものにしていきたいと考えておるところでございます。
最後に、駅前広場整備に対する取り組み姿勢についてであります。
引き続き「元気・健康まちづくり」を積極的に展開し、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の創造を目指した都市経営に努めていく中で、ＪＲ岐阜駅周辺地区は出会いが生まれ、にぎわいあふれる町づくりの交流空間の創造や、緑豊かな環境に優しい町づくりの都市緑化、さらには、都心居住などを主要な施策と位置づけており、この中でも都心居住については既に一部において再開発事業を進めているところでございます。とりわけＪＲ北口の駅前広場につきましては、森の中の駅をイメージして市民や外来者にわかりやすく、かつ便利で快適に移動でき、憩える交流空間も備えた交通結節点として、また、都心のオアシス空間を備えた広場として中部国際空港の開港や愛知万博が開催される２００５年をめどに整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
15:
◯議長（堀 征二君） 理事兼
総合企画部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
16:
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） 御質問は大型プロジェクトの整備内容や手法等を含め、後期基本計画にどのように位置づけるかという点でございますが、さきに市長が申し上げましたように、岐阜大学の跡地問題を初めとする大型プロジェクトは２１世紀の岐阜市の発展に欠かせないものであると認識をいたしております。
名鉄高架事業につきましても地域と一体となった町づくり事業を条件といたしまして、事業
選択へと国の指導も変わってきておりまして、地域住民の合意形成なくて事業着手はあり得ない状況となってきております。
また、岐阜大学跡地周辺の小学校の統合問題につきましても、地域の伝統、歴史など実情を考慮しながらも子供たちの教育環境を第一に広い視野に立って考えなければ実現は困難であり、中心市部の活性化に結びつくような構想なしには地域住民の理解を得ることはできません。このようなことを踏まえまして、既に昨年岐阜大学跡地に関する地域懇談会を開催いたしました。また、第４次総合計画の後期基本計画策定に向けての地域懇談会についても本年２月下旬よりほぼ半月にわたって１３の地域において開催をしてまいりました。今後も大型プロジェクト等の立案につきましては、計画段階から地域の人たちや広く市民の参加を図りながら行っていきたいと考えております。
ところで、これらのプロジェクトはどれ１つをとってみても莫大な事業費と年月が見込まれるわけでございます。今日の厳しい社会経済環境の中、財源の面からもこれらを一気に推進することは困難であり、政策の柱として中・長期展望を持ちながら一歩一歩着実に進めていくことが必要であると考えております。また、後期計画の期間でございます７年間において実現し得ることは限りがあり、市民参加等によって真に市民が求めているものを見きわめながら、また、計画期間中に実現可能な事業を厳選しながら後期基本計画に位置づけていきたいと考えております。
続きまして、市町村合併についてでございますが、まず、合併調査の内容については既に岐阜市広域１７市町村の住民の意識調査は実施しているところであります。そこで、さらに県都岐阜市としてどのような合併パターンが想定されるのか、また、そこにおける行政サービス、財政状況など基礎的データの収集、比較や、これに基づく合併によるメリット、デメリットの分析、合併後の都市建設ビジョンも検討してまいりたいと考えております。また、こうした調査内容を広く公表する中で、それをたたき台といたしまして合併について議論、検討を進め、合併機運を高めるための市民、議会、行政などから成る協議会的組織の設立が非常に重要であると考えております。
次に、負担と給付の格差の是正についてでございますが、例えば、周辺町村においては課税されていない都市計画税や事業所税については合併による激変緩和のため一定期間免除するとか、少しずつ段階的に税率を上げ課税するといったような不均一課税も可能であり、具体的な合併議論の中で調整をしていかなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、市長が答弁いたしましたように、４１万県都岐阜市として小さなデメリットにこだわっていては合併は不可能であり、双方が一体となることにより生ずるメリットを広くアピールするような大きな観点に立って合併を進めなければならないと考えております。
以上でございます。
17:
◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
18:
◯都市計画部長（小林 忠君） 岐阜駅周辺の開発整備につきまして、順次お答えさせていただきます。
最初に１、２点目の、ステーションビレッジ構想についてでございますが、その構想は本市が推進いたしております中心市街地活性化策の１つである都心居住と都市緑化と同様の考え方であろうかと思います。また、事業化に向けましては法制度上の問題など幾つかの課題があると思っております。今後につきましては商工会議所においてさらに検討していかれると聞いております。
３点目の、駅前広場の計画に関する調整状況でございますが、現在進めております基本計画は関係者で構成した都市交通再編プログラム策定委員会で御審議をいただいておりますし、さらに、交通弱者の方々や周辺の事業者など関係の皆様からも意見交流会を開く中で広く御意見を求めてまいりました。この委員会では、このような市民の声も参考にしていただき、近々基本計画を取りまとめていただけるものと思っております。
４点目の、基本計画の内容でございますが、岐阜駅前広場につきましては、バスターミナルやタクシー、一般車の乗降場などの整備を進め、交通機関相互の乗り継ぎ機能の向上や都市空間、防災空間としての環境整備を図ってまいりたいと考えております。また、計画の基本理念といたしましては、駅と駅、さらには、周辺街区を結ぶ歩行者デッキ構想によって駅前広場が都心居住や周辺の再開発の促進にも寄与できる施設といたしております。いずれにいたしましても、２１世紀にふさわしい県都の玄関口として一刻も早く整備できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯議長（堀 征二君） 助役、
松谷春敏君。
〔
松谷春敏君登壇〕
20:
◯助役（
松谷春敏君） 地下水汚染について、２点御質問をいただきました。
まず１点目の、対策本部設置の趣旨についてお答えいたします。
市といたしましては、御承知のとおり、地下水汚染調査の実態を把握いたしますと同時に、地域住民の方々に御理解と信頼をいただくよういち早くできるだけ的確な情報を公表するよう努めたところでございますが、さらに、市民に対する迅速かつ適正な対応と地下水汚染の総合的な対策を実施するため、直ちに環境、保健福祉、水道の３部を連携させ地下水対策本部を設置いたしました。事に当たりましては、いたずらに不安を招くことのないよう早期に実態調査を集約し、汚染の現況を把握するとともに、市民の健康と安全の確保を図っていくということが大切であると考えております。
次に、２点目の、今後の対策についてでございますが、対策本部といたしましては、主に汚染の原因と状況の解明及び地下水の危機管理に関するマニュアルの策定などを実施してまいる予定でございます。
次に、浄化対策についてでございますが、地下水汚染に対しましては、全国的にも汚染源の解明及びその浄化対策は確立されておりません。国において平成９年に地下水の環境基準が設けられ、平成１１年には「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」が示されたところでございます。したがいまして、今回公表いたしました地下水汚染調査につきましては、早急に汚染実態の詳細な解明をするとともに、浄化対策につきましても今後国、県及び専門家の知見に基づき本市の汚染実態に即し有効かつ実施可能な処理技術が確立されることを期待して研究してまいります。あわせて他の汚染地区でございます鴬谷地区、殿町地区につきましても来年度に再調査を行い、今回と同様に対策本部として関係３部が連携しつつ対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯議長（堀 征二君） 環境部長、
後藤嘉明君。
〔
後藤嘉明君登壇〕
22:
◯環境部長（
後藤嘉明君） お答えの前に一言おわびをさせていただきます。
さきの市長選挙に際しまして、リサイクル推進課長が公職選挙法違反により罰金刑を受け、次長が同じく同法違反容疑で逮捕されましたことを厳粛に受けとめております。まことに申しわけございません。深くおわびを申し上げます。今は市民の皆様方の御信頼を図るべく環境部全職員が心を１つにし、公務遂行に努めているところでございます。よろしくお願いをいたします。
地下水汚染についてお答えをいたします。
１点目の、汚染調査の経過とこれまでの対応についてでありますが、昭和５９年にトリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針が設けられたため、昭和５９年から６１年の３カ年をかけ市内の使用事業所の立入調査、指導と、周辺の地下水調査を実施いたしました。その結果、市内の６地点で主としてテトラクロロエチレンの地下水汚染が判明したため、地下水使用世帯のすべてに対し飲用及び水道水の切りかえ指導を行った経緯がございます。その後汚染が判明した６地点につきましては、観測井戸を設け経年的にモニタリング調査を実施してきました。また、使用事業所は現在２１施設あり、立入調査ではいずれも適正に使用管理され、新たな汚染はないものと考えております。
次に、２点目の、公表した調査内容についてでございますが、加納栄・堀田地区につきましてはモニタリング調査から減少傾向にあるものの、依然として環境基準を超える井戸があり、本年度に入り環境、保健福祉、水道部による協力体制が整ったため再調査を実施し、旧汚染範囲からは東西とも１キロから２キロ離れた位置から内側に順次進め、総数３２９件を調べたところ、１０１件が地下水の環境基準０．０１ミリグラムパーリットルの基準を超え、その最大濃度は０．２２ミリグラムパーリットルでありました。その結果、昭和６１年の調査からは南西方向に帯状に拡散しており、さらに、市南部に隣接する柳津町まで達していることが判明し、汚染地区のエリア図として公表をいたしたところでございます。
最後に、３点目の、市民からの問い合わせと対応状況についてでございますが、公表後直ちに関係する６校区の連合自治会の御協力を得て汚染範囲図とお願い文を自治会未加入者も含めて１万５，０００部を各戸配布し、啓発に努めたところでございます。３月９日現在の累積相談件数は３，２１６件であり、内訳といたしましては、電話が２，６９４件、来所が５２２件であります。相談内容といたしましては、井戸水、水道、健康に関する相談で水質検査の依頼も多く、現在９８３件の採水検査を行い、おおむね依頼にこたえている状況でございます。
以上でございます。
23:
◯議長（堀 征二君） 保健福祉部長、佐藤仁一君。
〔佐藤仁一君登壇〕
24: ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 初めに、地下水汚染に関する２点の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず第１点目の、健康対策についてでございます。
今回の汚染地域で井戸水を飲用水として使用されておいでになる方々に対しまして、２月７日以降南保健福祉センターで健康相談を行ってまいったところでございます。さらに、今月２２日・木曜日と２４日・土曜日の両日、午前９時から午後５時まで同センターで健康診断を実施することといたしております。この健康診断の内容は、問診、尿検査、血液検査を行うものでございますが、検査機関の能力から考えますと１日３００人が限度でございますので、電話にて申し込みを受け付け実施するよう予定をいたしているところでございます。既に新聞等で報道がございましたが、市民の方々に対します周知方法といたしましては、今月１５日号の広報ぎふ及び岐阜市のホームページに掲載をし、さらに、該当地域につきましては自治会などを通してお知らせ文を配布する予定でございます。
２点目の、飲用指導についてでございますが、やむなく井戸水を使用される方々には生水の飲用を控えていただきますとともに、飲用される場合には５分程度の煮沸後飲用されるよう指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者施策に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、老人保健福祉計画の進捗状況についてでございます。
介護保険サービス基盤につきましては、特に市民サービス、市民ニーズの大きい特別養護老人ホームに重点を置き、待機者を早期に解消するため平成１６年度までの事業を前倒しをいたしまして、その整備に取り組んでいるところでございます。具体的には、今議会の３月補正分として１００床、平成１３年度当初予算分として１００床を予算措置し、現在整備中の１００床を合わせました合計３００床の整備費助成を行うことにより、９９０床の目標を達成し、待機者解消を図ってまいりたいと存じます。こうした特別養護老人ホームの整備とあわせまして、施設の多機能化を図るため、デイサービスセンター、ショートステイ、グループホームなどの在宅福祉サービス基盤の充実にも力を注いでいるところでございます。また、介護保険周辺対策につきましても、ひとり暮らしの方や夫婦のみの高齢者の方々が自立した生活を維持することができますように介護利用型軽費老人ホームであるケアハウスの整備や、介護保険制度で自立や要支援の認定を受けた方々が入居できる高齢者生活福祉センターの整備、その他介護予防・生活支援事業の実施等、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的な取り組みを進めているところでございます。なお、この老人保健福祉計画は５年を１期として３年ごとに見直しをすることになっておりますので、平成１４年度には計画の成果と問題点を分析、評価して、必要に応じて見直しを行い、さらに充実を図っていきたいと考えております。
次に、介護保険料についてでございます。
６５歳以上のいわゆる第１号被保険者の保険料を５段階に分け徴収いたしておりますが、第２段階、つまり基準保険料の７５％を納めていただく方は、その方の属する世帯全員が市民税非課税の場合でございます。この階層区分には年金収入のみで生計を維持しておられるひとり暮らしの高齢者の方や、高齢者夫婦世帯の方々が多く含まれ、保険料納付が家計に重い負担となっている場合がございますことから、こうした方々に対する保険料軽減措置を市長会を通して国に要望してまいったところでございます。昨年末、国は保険料全額を免除しない。収入による一律減免は行わない。減額による収入減を一般会計から繰り入れによって措置をしないことを原則として、保険料の軽減については自治体の判断にゆだねる姿勢を示したところでございます。これを受けまして、保険料を納付することが困難な低所得者の方々に減額を行うための条例改正を今議会に上程させていただいているところでございまして、国の示した原則に沿って実施いたすものでございます。
以上でございます。
25:
◯議長（堀 征二君） 水道部長、丹羽 毅君。
〔丹羽 毅君登壇〕
26: ◯水道部長（丹羽 毅君） 汚染区域の普及促進についての３点の御質問にお答えをいたします。
水道の普及については、舗装先行の際や下水道の普及促進で戸別訪問する際に下水切りかえ工事と同時に上水道工事も行っていただけるようにお願いをしております。今回の市南部の地下水汚染区域においては、２月２８日までに水道に関する問い合わせ、相談件数が１６９件あり、工事申し込みは昨日までで１７件ありました。当初の予定に反しまして水道水の切りかえ申し込みが少ないということが現状でございます。今後はテトラクロロエチレンの基準値を超える家庭を優先し、その後、汚染区域内の井戸水利用者に対しまして戸別訪問により水道の安全性を強く訴えるとともに、工事資金の融資あっせん及び利子補給制度の利用について説明する中で、井戸水から水道への切りかえを進めてもらえるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
２点目の、汚染区域における水道本管の布設につきましては、飲料井戸等の衛生対策の観点から給水の申し込みには早急に水道の切りかえを対応できるよう平成１３年度予算において約２億円の事業を確保したところであります。布設要望があった所から優先的に施工してまいりたいと考えております。
３点目の、隣接する水源地の安全性についてでございますが、汚染区域に隣接します水源地といたしましては、下川手と鶉の２つの水源地がございます。当該地域では比較的浅い井戸が汚染されているようでありますが、下川手の水源地の井戸は１００メートル、それから、鶉の水源地の井戸は１０５メートルの深井戸ということでもありまして、水質検査の結果有害物質は検出されておりません。今後毎月１回水質検査を実施してまいりたいと考えております。
次に、鏡岩配水池について３点にお答えをいたします。
初めに、漏水の状況でございますが、２月の５日から工事の最終工程であります配水池貯水試験を開始したところでございまして、２月７日になって貯水高が約１８．５メートルに達したところ、普通なら空の状態より多い排水が見受けられ、漏水と思われたために貯水試験を進めました。水深３０メートルまで貯水したところ、貯水量が増加するに従い排水量が増加したため漏水と断定し、漏水量を測定をいたしました。漏水の概要を調べるために３０メートル、２０メートル、１０メートルの水位でどの程度の漏水があるかを観測し、潜水夫による底版及び側壁下部の状況観測とボートによりまして側壁部の上の方と中間部の調査観測をいたしました。その結果、３０メートルの水位で約３３立方メートル、２０メートルの水位で約１４立方メートル、１０メートルの水位で約１立方メートルの漏水が確認されました。また、ヘヤークラックの存在が３０カ所程度目視されました。
次に、２点目で、現在行われている調査の内容でございますが、現在は漏水の原因を徹底的に追求するため調査方法、手法を検討いたしております。
最後に、３点目の、今後の対応とスケジュールについてでございますが、できる限り早急に調査方法、手法を決定し、調査を進め、それらの結果を踏まえて原因及び修復方法を検討していきたいと考えております。なお、調査、分析等を進めるに当たりましては、コンクリート工学などの専門の学識経験者の意見を求めるなどして万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27:
◯議長（堀 征二君） 市民部長、飯沼隆司君。
〔飯沼隆司君登壇〕
28: ◯市民部長（飯沼隆司君） 国民健康保険事業についてお答えいたします。
平成１２年の国保法等の一部改正によりまして、被保険者間の負担の公平化と、悪質な保険料滞納者対策の一環として、保険料の滞納につき政令で定められる特別の事情がある場合を除きまして、被保険者証の返還を求め資格証明書の交付を行うこと。さらには、通常より短い期限の短期被保険者証の交付についても入念的に規定されたところであります。
平成１３年度からの実施法でございますけれども、資格証明書につきましては従来同様６期以上の未納者に対し交付することとし、短期被保険者証につきましては、資格証明書交付世帯が保険料を納付し、滞納額が一定額以下に減少した場合、その額に応じて通常の被保険者証もしくは６カ月有効の短期被保険者証を交付することとなります。また、特別な理由もなく保険料を納付していただけない資格証明書交付世帯の被保険者が特別の事情により保険証による診療の必要が生じ資格証明書を解除することとなった場合は、６カ月よりもさらに短い期限の被保険者証を交付することとなります。
いずれにいたしましても、資格証明書、短期被保険者証等を交付する中で、長期未納者との接触の機会を多くし、納付指導の徹底により被保険者間の公平性を保っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長（堀 征二君） ２６番、
亀山輝雄君。
〔
亀山輝雄君登壇〕
30: ◯２６番（
亀山輝雄君） それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。
今お答えいただきましたものにつきましては、鋭意努力して推進をしていただきたいと思っておるところでございます。
市長におかれましては、かつての華やかな時代とは異なって多くの自治体が危機に直面しているこの困難な時代にあって、敢然と市政に取り組まれるという姿勢を市民を代表する議員としてしっかりと承ったところでございます。
浅野市長がこの２期８年間、つゆほど私心なく、まさに４１万市民のために市政運営に取り組んでこられたことは、私ばかりでなく議員の皆様、市民の皆さんの広く認めるところであります。今回の一連の選挙をめぐる出来事に関しましても本当に心を痛めておられることと察しております。しかしながら、事態が困難であればあるほどリーダーの手腕が問われるのが世の常であり、ささいなことにこだわらず、かといって配慮を怠らず岐阜市の進むべき未来を見定めて大胆な決断を持って３期の市政運営に臨まれることを要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
31:
◯議長（堀 征二君） ２番、柳原 覚君。
〔私語する者あり〕
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
32: ◯２番（柳原 覚君） 民主ネットクラブを代表して質問させていただきます。
新世紀がスタートし、新年早々に国では２２省庁から１府１２省庁体制へと華々しく中央省庁再編が実施されたことは記憶に新しいところです。しかし、残念ながら肥大化し硬直化した政府組織を改革し、簡素効率的、透明な政府を実現するとした改革理念は、我々国民が変革の期待を抱く間もなく跡形もなく消えうせてしまった感があります。政府機密費問題、ＫＳＤ問題などさまざまな疑惑が浮上する中、実態解明に到底真剣に取り組んでいるとは思えない政府の姿勢や、日本の顔である首相の一連の問題で露呈した無責任さに対しては、国民の一人としてやるせない気持ちでいっぱいです。同時に、国会で内閣不信任決議案を否決しておいて、国会の外では与党の幹部や議員が森首相批判を平然と行い、自分たちが密室で決めた首相をまた密室でおろそうとする人たちの姿を見ていると、みずからの権力構造を維持するためには何でもあり、一国のトップリーダーがみずからの判断で進退を決定できないという旧態依然とした政治体質、一般社会での非常識が常識となるわかりにくい永田町理論の前に国民の政治不信は増大する一方です。こうした不透明で低次元の国政運営が続く限り、国に行財政改革の進展を期待することはできず、我々は自分たちの力で地方分権を成就する努力を重ねていかなければ市民生活の向上は図れないと思います。
さて、市長、あなたはさきの質問者に対し３期目の市政運営に対する考え、姿勢について答弁をなされました。とりわけ、みずからの選挙で庁内から２人の逮捕者を出した現実に対する深い反省の弁の中に、私は心中はかり知れない大きなものを感じました。市長選終了後、私は市長選史上最多の５人の候補者が立候補し、激戦と言われながら投票率が４６．３６％と５割に満たない投票結果を見て、市民と市政の間には想像以上の隔たりがあり、この現実を克服するために、なお一層市長、行政、議員がよい緊張関係を保ちながら力を合わせて市政運営に携わらなければと私どもは決意を新たにしていただけに、今回の事態は憂慮の念にたえません。市役所全体の体質的甘さは議場でもたびたび指摘がなされてきましたし、その都度、改善も見受けられてきたと思っていますが、今回の事態は全く弁解の余地はなく、行政への信頼を失墜させたと指摘を受けて当然のことであります。また、職員の動揺もはかり知れないと思いますが、そのことが原因で市民生活に影響してはもっと大変であります。市長として何をなすべきか。それは市長、あなたみずからがおのれの責任として未熟な行政内部の体質を早急に改善する体制を築くことが、しかも、先頭に立ってみずからが汗をかくことが緊急の最重要課題と考えますが、重ねて御所見をお伺いをいたします。
同時に、行政の停滞は許されないわけで、新年度予算に関して若干お尋ねをいたします。
３期目のスタート元年である平成１３年度予算は、当然市長の熱い思い入れがあるものと思いますが、市長は何を最重点施策とし、市民にどこをアピールしたいのか、予算編成に当たって何に苦労したのか、新年度予算を総合的に見て市長御自身がどう評価されておられるのか、お尋ねをいたします。
２項目めであります。これもさきの質問者と同じような項目でありますが、第４次総合計画後期基本計画についてであります。
最近目にした文献によると、自治体間での格差がつく地方分権の時代だからこそ、計画のあり方がその自治体の未来を左右する大変重要な位置づけを持つものと思われるのだが、自治体行政の根幹をなすべき自治体計画は、残念ながら美文にとどまるところが多くという、そういう指摘がありました。ふと我が町岐阜市を振り返ると、本市の第４次総合計画が平成８年にスタートし、前期計画期限の平成１４年までことしを含めて２年、この５年間の計画達成度合いはどの程度なのか。この事業は計画に即したものなのかと幾度となく議会でも指摘がなされてきたところであります。私はこの５年間、岐阜市の行政の流れを見てきた限り、７年間という長期スパンではいざ実施計画をつくる段になって係数等も古くなり、総合計画に沿った実施計画がつくれなくなって単なる毎年度の資金繰り計画である行財政計画で行政が動いているとしか感じられません。当然計画の規範性はそこにはなく、毎年度の予算と計画はリンクせず、毎年度の決算も政策評価を間に挟んで次の計画と結びつかないといった状況ではないかと考えます。
さて、平成８年度からスタートした岐阜市の第４次総合計画も平成１４年度までの前期基本計画終了期限が近づき、新たに平成２２年度までの後期計画の策定準備段階に入ってきました。担当課では２月１３日から３月２日までに市内１３会場で市民からの意見集約するために地区別懇談会を開催されたようであります。担当課は毎晩午後７時から８時３０分という時間にコミセン等に足を運ばれたその努力に敬意を表したいというふうに思います。その他、市役所やコミセン等に通信はがきを設置したり、ファクスでも意見募集を行っておられるということであります。
そこで、まずお尋ねをしますが、まだ地区別懇談会での意見集約は時期的にはまとまっていないと推測をしますが、１３会場の参加総数や参加者の年齢、階層、性別区分等はカウントされておられると思いますので、集計結果と現在までの投函はがきや、ファクスやメール等の数を教えていただきたいというふうに思います。
２点目に、意見集約結果を今後具体的にどのようにまとめ、それを市民にどのような形で公表していくのか、お尋ねをします。
３点目に、率直なところ、今回の開催の成果はどの程度あったと評価しておられるのか、お尋ねをいたします。
４点目に、第４次総合計画前期基本計画の進捗状況を数値的に評価した場合、どの程度だと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
以上、理事兼
総合企画部長に御答弁を願います。
重ねて、関係するところですが、技術助役にお尋ねをいたします。
本年１月に着任されたばかりですので、まだ深いところまでは踏み込めないかと思いますが、助役の経歴を拝見するとですね、前職が建設省都市局まちづくり事業推進室長で、兵庫県庁時代は阪神大震災にみずからが遭遇をされ、神戸市の都市復興基本計画を策定されたということですが、言ってみれば都市計画のスペシャリストで、その手腕に大きな期待を寄せるものであります。とりわけ私は岐阜市のあるべき都市像が４次総に示されているレベルまで本当に到達できるのか、町づくりという観点から現実と計画に乖離はないのかといった心配が尽きないのであります。
そこで、以下、技術助役の率直な個人的所見をお尋ねをいたします。
第１に、岐阜市の都市計画について、よい面、悪い面の特徴的なものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
第２に、本市４次総の後期基本計画の策定には、当然積極的にかかわられることと思いますが、助役のイメージされる岐阜市の都市像を言葉で端的に表現していただきたいというふうに思います。
第３に、くしくも助役の年齢は私と同じで驚いておるんですが、
〔私語する者あり〕
私どもの年代はテレビで育ったこともあり、流行には敏感で古い体質を何とか変えてやろうという気概を絶えず持っていると自負しているところであります。そこで、助役も同じ考えであると信じてお尋ねをするわけですが、行政の悪しき古い体質改善のために庁内でも積極的に
発言されること、自分の思う町づくりへの意気込みを施策に反映することに最大限の努力を払っていただきたいというふうに思いますが、御所見をお尋ねをいたします。
続きまして、３項目め、市町村合併についてであります。
本市は新年度の組織改編に合わせて、総合企画部に合併調査室を設置し、予算としても調査費９００万円を計上、県が今月中に示す推進要綱をもとに１年かけて現状分析や合併パターンごとのシミュレーション、将来ビジョンなどをまとめるということであります。私は２年前の本会議で、広域行政推進の重要性は４次総にも明記してあることですし、かなり高いハードルをクリアしなければ実現は困難だから、早く体制整備をしなければ地方分権の流れに取り残されますよと指摘をした経緯がありますが、それに比べて今回は随分とその当時の答弁を見ますと積極的な対応だなあと感心をしているところであります。担当責任者がかわられたのか、十分時間をかけて庁内論議を積み重ねてこられた結果なのかよくわかりませんが、今なぜ合併調査なのか。確かに政府としては合併特例債の発行、交付税の合併特例の１０年延長、議員年金特例などのほか、住民投票によって合併協議会の設置を可能とする制度も導入しようとするなど、さまざまな誘導措置を準備し、３，２００余ある市町村を１００程度まで統合することを目標としているのは事実であります。
そこで、理事兼
総合企画部長にお尋ねをいたします。
今回の取り組みのきっかけは、さきの市長選での市長
発言が契機なのか、国が事務次官通達を発して各都道府県が市町村合併推進に取り組むことを求めた動きに連動したのか、また、何か別に理由があるのか真意のほどをお尋ねをします。
２点目に、１年かけて調査された結果をどのように市民に告知し、また、その調査結果をどのように活用される予定なのか、お尋ねをいたします。
３点目に、県の正式な推進要綱は間もなく公表されると思いますが、県の広域行政検討委員会の委員長は、「県都岐阜市と周辺自治体との合併は難題が多く、特に考えていかなければならない点」と実現への難しさを記者会見で述べられていますが、その理由や
発言真意について本市として確認をとられたのか否か、お尋ねをいたします。
４項目め、長良川プロムナード計画についてであります。
平成１１年、岐阜市は県とともに世界イベント村ぎふから長良川温泉旅館街に面する長良川右岸と玉井町から鵜飼い大橋までの河畔をゆっくり散策できるプロムナードを整備する目的で長良川プロムナード計画を策定しました。計画概要がこのほど提示され、基本構想から基本計画、ソフト計画、さらには、おおむね平成１４年度までを短期、１６年度までを中期、それ以降を長期とした整備スケジュールも示されています。また、計画実施に向けて住民参加型事前評価制度という聞きなれない制度を採用し、住民参加、協力を呼びかけています。
そこで、この長良川プロムナード計画についてお尋ねをいたします。
１点目は、岐阜市第４次総合計画の中でこの長良川プロムナード計画はどのような位置づけなのか。また、我々としては４次総のどの区分の計画として考えたらいいのか、お尋ねをいたします。
２点目に、住民参加型事前評価制度についてですが、趣旨は理解をするわけですが、具体的に本計画ではそれをどのように活用され、どのように参加を呼びかけるのか。また、その対象住民はどのような方々なのか、お尋ねをいたします。
以上、理事兼
総合企画部長にお尋ねをいたします。
３点目に、岐阜女子短大跡地利用についてですが、長良川プロムナード計画では、駐車場を主体とした拠点となる施設の整備を図るが、整備においては飲食、物販販売等の整備により民間企業の誘致を図るとしています。新年度予算では経済部所管で世界イベント村駐車場整備負担金として３，２４７万円が計上され、３５０台分の駐車場整備費を県と折半する形で拠出するという説明が精読の際ありました。担当課からは、今回の整備は臨時駐車場としてあくまでも暫定利用するための整備で、長良川国際会議場での大規模行事の際利用すること。その際、一定の駐車料金を徴収する予定だという説明がありました。一方で、現在、通常国際会議場利用者はルネッサンスホテルの西側、短大のグラウンド跡地ですが、そこに建設省から借りた場所に１６２台の駐車場を利用しているようですが、無料であります。同じような場所で片や無料、片や有料という現象が起きるわけですが、利用者にどのように説明されるのか、経済部長にお尋ねをします。
また、長良川プロムナード計画の岐阜女子短大跡地利用は御存じかどうかお尋ねをいたします。
関係して、理事兼
総合企画部長には今回の駐車場整備は一体長良川プロムナード計画とはどのような関係なのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
５点目、ＩＴ講習についてであります。
国は昨年１０月、日本新生のための新発展政策の中で、ＩＴ革命の飛躍的躍進のための施策として、地方公共団体が地域の実情に応じて、学校、公民館、図書館等でＩＴ基礎技能講習の開催を推進する場合に特例交付金を交付するとして、総額５４５億４，５００万円の補正予算を計上、全国的な支援体制を公表しました。受講対象は全国で約５５０万人という規模のようで、各都道府県は国に交付金の申請を行い、市町村へは県から１００％補助金として交付するという仕組みのことであります。１２月には４５道府県、本年２月には１都１県が申請を終え、岐阜県にも９億９，４００万円の交付が決定をいたしました。岐阜市としてもこうした制度を積極活用して事業実施をしようと補助金の申請を県に行った結果、希望に近い補助金が決定したようで、これを受けて今議会に１２年度補正と新年度予算にその旨の計上がなされているわけであります。このことは大変有意義で市民にとっても歓迎すべき事業ではないかと考えるわけですが、経過から判断するときちっとした計画ができていないまま事業推進が図られているのではと危惧をするものであります。
そこで、今回のＩＴ講習事業について何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
１点目に、岐阜市の場合、今回のＩＴ講習事業のイニシアチブはどこの所管になるのか、お尋ねをいたします。
２点目に、今回の事業計画は国の示した全国モデルをそのまま踏襲したものではないかと考えるわけですが、岐阜市の本事業に対する独自的なもの、他都市との相違点はあるのかないのか、お尋ねをいたします。
３点目に、事業規模、受講対象者と受講希望案内はどのように行われるのか、お尋ねをいたします。
４点目に、公民館に配備される予定はノート型パソコンということですが、その管理と講習終了後の活用計画についてお尋ねをいたします。
５点目に、本年度以降岐阜市としてＩＴ講習推進事業をどのように発展させ、また、市民の活用レベルをどの程度まで上げるといった数値目標的なものは計画としてあるのかないのか、お尋ねをいたします。
６点目に、さきの議会で部長は市民を交えたＩＴ推進組織を発足させたいという答弁をされておりますが、ＩＴ推進組織の具体的内容と結成までのスケジュールをお尋ねをいたします。
以上、本市のＩＴ推進の中心的役割を担う理事兼
総合企画部長にお尋ねをいたします。
６点目です。
市民にわかりやすい財政白書の作成についてお尋ねをいたします。
私どもが機会あるごとに岐阜市の現状を話すたびに、多くの市民の皆さんから、行政の財政システムは一般的に見て複雑で、使われている言葉も専門的でわかりにくいという指摘をよく受けます。事実、財政問題というと市民だけでなく市役所職員や我々議員さえもわかりにくいという先入観があります。なれとは恐ろしいもので、議会で「経常収支比率が何％で、義務的経費が増加して、財政の硬直化が進んでいる。減税や景気低迷等による税収減により歳入確保が困難な状況だけに、行革推進は当然のこと、必然性、緊急性等の視点から施策全般を再構築し、簡素にして効率的な行政の実現に向けて予算を編成した」という答弁が行われても、今は全く違和感がなく聞いてしまっているわけですが、私自身、議員に初当選直後は膨大な予算書を前に用語の勉強はもちろんのこと、金額の単位を間違えないよう、項目がどこの所管なのかなど随分苦労したことを振り返りますと、市民の皆さんがわかりにくいと指摘されることは当然のことではないかと思います。議会で配付される予算書や事業内訳書等が多少難しいのは当然のこととしても、例えば、広報紙として配布される広報ぎふに掲載される予算や決算の内容では議案審議をする議員や社会経済に関心の深い市民には理解できても、一般市民がじっくりと見てもらえる内容とは考えられません。しかし、市民オーナーシップを推進するためには市民に岐阜市の財政状況を十分理解していただき、その上で本市の施策形成に積極的に参加していただくことが重要ではないかと考えるわけであります。
そこで、総務部長にお尋ねをいたします。
１点目に、現在、岐阜市として財政状況を市民にはどのようにして周知されておられるのか。
２点目に、役所的発想の転換を図り、例えば、何億円といった単位では実感がわかないので、市民または対象者１人当たり何円といった事業経費を表示したり、公共施設のトータルコスト分析や税が所得や世帯構成によりどのように変化するのかといったモデル設定の試算表などを、極力文章を控え、グラフや図を掲載したようなものにした、いわゆる市民感覚を重視した財政白書を作成されてはいかがかと考えますが、所見をお尋ねをいたします。
３点目に、岐阜市のホームページも最近急激にレベルアップをしてきましたが、残念ながら財政関係の掲載がありません。早急に新年度予算が可決されたらその内容を掲載すべきと考えますが、所見をお尋ねをいたします。
７項目め、イベント助成についてお尋ねをいたします。
私はちょうど４年前、市長２期目の初議会で、行政改革大綱に沿って行われた事務事業の見直しの中で、イベント助成のあり方について時の経済部長に質問したところです。くしくも３期目の今議会で同じ項目で質問することになり、まことに恐縮ですが、部長も当時とはかわっており、いま一度経済部の基本的認識を確認しておきたいというふうに思いますので、以下、質問させていただきます。
今回一般論でなく具体的事例を挙げてお尋ねをしたいというふうに思います。
４月の道三まつりと１０月の信長まつりについてであります。
歴史的経過を見ますと、信長まつりは当初４月の岐阜まつりの一環として開催されていたのが、商工振興祭として昭和３２年から秋の１０月に分離開催されるようになり、昨年で４４回開催されています。一方で、道三まつりはＮＨＫの大河ドラマを契機に昭和４８年から始まり、昨年まで２８回開催されています。平成４年まではいずれも商工会議所が中心となって開催されていましたが、平成５年から突然事務局が岐阜市経済部に移管をし、一応実行委員会形式をとっていますが、実行委員長はそのときの経済部長が就任し、事実上岐阜市の主催行事となっています。実行委員会の予算書を見ても年度で若干相違はありますが、総予算の４割から６割を市の補助金に頼っている現状であります。昨今は景気動向で協賛金も減少ぎみで予算規模が全体的に少なくなっているのに補助金は毎年同額を出しているわけであります。ある部分、中心市街地の活性化施策として行政が責務として行わなければならない幾つかの事業は確かにあると思いますが、商工振興祭を行政が主体でやらなければならないものか、いささか理解しにくいわけであります。
そこで、経済部長に以下、お尋ねをいたします。
１点目に、平成５年から経済部が両祭りを実質的に主管することにした理由をお尋ねします。
２点目に、祭りというものは元来主体は、そこに住民や当該団体が中心となって計画から資金集めといったものを運営管理するというのが原則ではないかと思いますが、部長の所見をお尋ねをいたします。
３点目に、今後も経済部長が実行委員長に就任されていく予定なのか、お尋ねをいたします。
４点目に、同格都市で本市と同じように商工振興祭的な祭りに行政の管轄部署、岐阜市なら経済部が中核的に責任を負って開催している所があるか否か、お尋ねをいたします。
続きまして、都市緑化推進についてお尋ねをいたします。
新年度予算に緑化整備事業費の中で、若宮町通りケヤキ並木形成事業として６，０００万円が計上されています。主たる事業は金華橋通りから東の若宮町通りに中央分離帯を設置し、そこに一定間隔で８メートルの高木を植えるというものであります。新年度は若宮町の４丁目、５丁目、平成１４年度は１丁目、３丁目を工事着工する予定という説明が担当課からありました。当然都市緑化は本市の４次総の生活環境の整備として重要な施策の１つに位置づけられています。都市における緑は町に安らぎと潤いを与えるという観点から重要な役割を担っていることはだれもが認知するところであります。私は平成１２年度から３カ年でＪＲ岐阜駅から長良川の間の主要道路や公共施設に樹木を２，０００本植樹するとした事業内容を否定するものではありません。しかし、担当課に説明を聞くと課題が少しあるように感じましたので、所見を都市計画部長にお尋ねをいたします。
１点目に、道路幅員が変わるわけではなく、単に車線変更、つまり西進の１車線をなくし、東進２車線、西進２車線とするというもので、本当にスムーズな車線通行が確保されるのか。とりわけ夜の時間帯の現状を見ると、車線が減少すると危険が増大する危惧をするわけですが、安全を担保する根拠についてお尋ねをいたします。
２点目に、当該地区で反対されている住民の方が随分とおみえになっているとお聞きしましたが、その主な理由をお尋ねをいたします。
また、当然町の緑化推進を図る上で日常の清掃や管理を考えると関係地域住民の協力は不可欠と考えますが、住民同意のめどはあるのかどうか、お尋ねをいたします。
３点目に、ちなみに参考としてお聞きしておきますが、昨年から始まった樹木２，０００本植樹事業が完了した場合、その樹木の維持管理経費は年間どの程度なのか、お尋ねをいたします。
９点目であります。
審議会等の委員選任についてお尋ねをいたします。
従来から市の審議会や委員会等では、市民代表や学識経験者として選任される委員の多くは関係団体に推薦を依頼したり、慣例で充て職的に決められることが多かったため、顔ぶれが似通ったり何年も同じ人が委員に選任されるという弊害が見かけられたため、議会でも改善するよう指摘があり、昨年４月審議会等の設置及び運営に関する要綱が施行されたことは、１つの大きな前進だと私は感じております。
現在、岐阜市では附属機関など、いわゆる委員会や審議会、協議会と称するものが８７あるわけで、それらの設置基準は法律、規則、規程、要綱、規約と、これまたさまざまであります。
そこで、以下、審議会等の設置及び運営に関する要綱について何点かお尋ねをいたします。
第１に、関係機関、部局にはこの要綱がどのように周知されたのか。また、各審議会等で要綱に沿って委員選任が行われているのかどうか、また、それを調査されたかどうか、お尋ねをいたします。
第２に、委員の公募選任を行ったところが若干あるとお聞きしましたが、その手ごたえはいかがだったでしょうか。
第３に、８７の審議会、委員会のうち、委員構成が決められていたり、資格を必要とするもの以外を区別してできる限り公募委員を増員すべきと考えますが、所見をお尋ねをいたします。
第４に、審議会、委員会ごとの公募も結構ですが、告知も審査も大変ではないかと考えます。そこで、自薦、他薦、団体推薦を問わず、年齢等一定の制限を設け、例えば、「福祉、保健、医療」「教育、文化」「環境、産業経済、都市整備」「行財政、情報」といった範疇で希望する分野や活動参加日数や曜日などを明記できる登録申請書によって募集をかけ、委員用の人材登録制度を設定してはいかがかと考えますが、所見をお尋ねをいたします。
以上、理事兼
総合企画部長にお尋ねをいたします。
５点目、外郭団体についてお尋ねをいたします。
この問題は、実は６年も前に同じテーマとして質問した経緯がありますが、２１世紀になっても実態として余り変化がないように思えるので、再度取り上げておきたいというふうに思います。
６年前と同じような質問の繰り返しになるかと思いますが、御答弁願います。
第１に、単に出資している団体を除いて、岐阜市職員の管理職ＯＢが役員、職員となっているいわゆる外郭団体は現在幾つあるのか、お尋ねをいたします。
第２に、６年前と比較してその団体数の増減と管理職ＯＢの人数の増減についてお尋ねをいたします。
第３に、現在、各団体へ役員として就任されている市のＯＢ職員は何人おみえになりますか。また、その方々は市の在任中職責等を勘案され、従来どおり市であっせんされておられるのかどうか、お尋ねをします。
以上、事務助役にお尋ねをします。
以上、質問が多岐多項目にわたっておりますので、答弁はできる限り簡潔にお願いをして１回目の質問といたします。よろしくお願いします。（拍手）
33:
◯議長（堀 征二君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
34:
◯市長（
浅野 勇君） 行政の信頼回復に向けてでございます。
私自身の選挙でこのような事態を招き、市民の皆様の信頼を失する結果となりましたことはまことに申しわけなく、ここに深くおわび申し上げる次第でございます。今回のようなことが二度と起こることのないよう適正な事務事業の推進と公務員倫理の確保を図るよう各部長に、また、その仕組みづくりについて関係部長に指示したところであります。具体的には、適正なリーダーシップを養うための管理職やベテラン職員に対する研修制度の充実や、ＯＪＴの活性化、あるいは事務事業や服務規律など全般にわたって職員の意見を反映させるための制度の確立でございます。いずれにしましても、市民の皆様の信頼を回復すべく、私自身が先頭に立って全身全霊を持って市政に身をささげてまいりたいと思っております。
次に、新年度予算に対する見解ということでございますが、これまでの２期８年は２１世紀に向けた先行投資として各種の事業に取り組んできたところであります。３期目はこの投資を形ある、実りあるものにするために全力投球してまいりたいと考えております。しかし、一方で、新年度予算は財政運営の根幹をなす市税収入が引き続き減収という財政環境の中での予算編成でありました。また、消防庁舎やハイツ本郷などの建設が完了したことにより平成１３年度の一般会計の予算規模は、前年に比べ０．９％のマイナス予算となりました。マイナス予算はイコール消極的予算ととらえられるかもしれませんが、形にとらわれることなく、中身は基金などを活用し、市税収入が減収となる大変厳しい財政状況でありますが、まず市民生活の安定確保を第一に考え、市民ニーズの高い教育や保健、福祉に意を用いた市民生活密着型の予算であると認識しておるところであります。今後県都岐阜市の玄関口の整備や、岐阜大学医学部跡地を含めた中心市街地の整備など市の１００年の大計となるような大型事業も控えており、そのほかにも高齢化社会や情報化社会などへの積極的な対応も必要となってくると考えておるところであります。こうした中で市政の安定には健全な財政が不可欠と考えており、既に数年前から市債の発行の抑制に努めるとともに、行政改革を全国に先駆けて推進するなど、弾力的な財政構造や行政体質の転換に努めてきておるところであります。今後とも予算編成に当たりましては、市民の皆様が住んでよかった、住み続けたいと実感できる岐阜市を目指して取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。よろしくお願いします。
35:
◯議長（堀 征二君） 理事兼
総合企画部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
36:
◯理事兼
総合企画部長（
荒深輝文君） 大きく５項目についてお答えを申し上げたいと思います。
第４次総合計画の後期基本計画についてでございますが、地区別市民懇談会の参加者数は延べ４７８人、うち男性が４４９人、女性が２９人でございました。年齢、階層につきましては把握しておりませんが、全般に高齢の方の御参加を賜ったところでございます。また、現在お寄せいただいております提言、意見は、はがきによるもの２９件、インターネットによるもの３件、ファクスによるもの１件で、合計３３件となっております。意見募集を開始しましてからまだ日も浅いことから、周知が十分でないこと等から件数が多くないと思われますので、来年度には市民参加によるシンポジウムを開催するなど、機会あるごとに計画自体の周知と意見募集の呼びかけを図っていく予定でございます。こうした御意見、御提言につきましては、来年度中に中間報告の形で広報紙やインターネット等によりまして市民の皆様に広くお知らせをしてまいりたいと考えております。
次に、地区別市民懇談会の成果ということでございますが、各会場におきまして本市の将来に関することから、身近な地域にわたる事項までに幅広く御意見、御提言をいただいたところでございます。このような機会で市民の方の町づくりに対する真摯な御意見も伺い、その熱意にじかに接することができたことは大変成果のあるものと思っております。しかしながら、理念的な面が多いという、総合計画の性格上すぐには理解しにくい箇所があったことは反省すべき点かと思っております。
４点目の、進捗状況を数値的に評価するということは大変難しいことでございますが、厳しい財政状況下にあるものの、計画はおおむね良好に推移しているものと判断しておりますが、強いて申し上げれば図書館や総合体育館の建設等のおくれなどを考えれば六、七割程度の達成ではないかと感じております。なお、前期計画の進捗状況につきましては、各部局からの各施策進捗状況をもとにヒアリングを進めまして精査をしていく予定でございます。
次に、市町村合併の取り組みの真意についてお尋ねでございますが、国の積極的な合併推進策に伴いまして合併機運が加速されているのも事実でございます。しかし、本市は既にコア１００万計画を重点プロジェクトとして挙げておりまして、従来から広域行政を重要な政策課題としてごみの広域処理や住民票等相互発行に積極的に取り組んできたところでございます。こうした中、周辺市町村との一体的発展を展望するためにも県から合併パターンが提示されておるのを契機といたしまして、市町村合併について一層具体的に調査研究することが必要であると比較的早い段階から検討しており、今回の積極的な取り組みに結びついたものでございます。また、調査結果の活用等でございますが、調査結果は来年度中に報告の形で取りまとめる予定でございまして、その内容をできるだけわかりやすい形で広報紙、インターネットなどさまざまな媒体を通じまして積極的に市民に情報提供を行い、活発な議論が行われるよう合併に向けての環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
さらに、県の検討委員会委員長の
発言につきましては、直接確認はいたしておりませんが、同委員長とはこれまで私も何度か意見交換しておりまして、つまるところ中心部と周辺部の合併が抱える難しさ、あるいは岐阜市との合併が対等合併ではなく吸収合併となることからの難しさであると理解しておるわけでございます。同委員長は岐阜市の活性化には人一倍思いがあると、私は報道等もあり理解しておるわけでございますが、それゆえの
発言であると受けとめ、今後本市の取り組みにつきましては積極的に御助言を賜っていきたいと考えております。
また、広域行政、とりわけ市町村合併は、岐阜市の将来の根幹にかかわることでございますので、長期的視野に立って大きく構想し、現在策定作業を進めております第４次総合計画後期基本計画の中にも明確に位置づけをしていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、県都としてコア１００万計画を重点プロジェクトとして掲げる中核都市として、どういう形で一緒になろうと持ちかけるかは大きな課題であり、慎重の中にも綿密な計画を立てまして合併の推進を図る方策をとってまいりたいと考えております。
次に、長良川プロムナード計画でございますが、最初に、第４次総合計画におけるプロムナード計画の位置づけについてでございますが、４次総では重点プロジェクトの１つとしてコア１００万計画の中で長良川、金華山周辺地区は観光コンベンション、アウトドア活動の振興を図る地区として位置づけております。一方、長良川プロムナード計画はおおむね長良橋から現在整備中の鵜飼い大橋まで約両岸６キロの河畔をゆったりとして散策できるよう整備する目的で県と市が一体となって、国、学識経験者の参画を得て構想として策定されたものでございます。したがいまして、にぎわい、交流の場を創出しようとする観点でプロムナード計画は上位計画である４次総計画に整合し、今後地域住民、国、県、市が一体となりまして具現化に向け努力すべき構想であると考えております。
次に、住民参加についてでございますが、現在、インターネット、手紙等によりまして意見募集を実施しておりまして、地元まちづくり協議会、一般の市民の方はもとより、広く県民、関係団体、各種研究組織を構成する方々を対象としております。お寄せいただきました意見、提案を有識者、地元代表により構成されております計画関連まちづくり懇談会と事業推進主体であります国、県、市により構成されておりますプロムナード計画事業推進協議会において検討、協議し、実施に向け順次事業化を進めてまいりたいと思います。
次に、女子短大移転跡地の駐車場整備と長良川プロムナード計画との関連でございますが、プロムナード計画はあくまでも構想段階でありまして、皆様の意見、提案を受ける中での固めていく計画でございまして、一方、駐車場整備は暫定整備でございます。したがいまして、将来プロムナード計画が駐車場機能を含めて明確になった段階で整合を図る予定となっております。
いずれにいたしましても、プロムナード計画のみならず、あらゆる事業遂行の際、サービスを受ける市民、利用者の視点に立ちまして関係機関と協力して理解を求める所存でございます。
ＩＴ講習の取り組みについてでございますが、まず１点目の、本事業のイニシアチブはどこの所管であるかとのお尋ねでございますが、地域情報化の推進を担う総合企画部電子情報化推進室といたしております。
２点目の、本市の独自性、他都市との相違点についてでございますが、講座の日程につきまして同一曜日としたものや短期に集中するものなど多彩なコースを設定いたしまして、また、会場につきましても校区公民館や中学校などを設定するなど受講しやすいよう工夫しております。さらに、お二人同時に申し込みができることや、子育て支援のためのミニ託児所の併設、車いすを利用される方のための特設会場、聴覚障害者のための手話講師の手配なども計画しているところでございます。
３点目の、事業規模、受講対象者数と受講案内の方法についてでございますが、約１億７，０００万円の事業費を予定しておりまして、約１万７，０００人の方の受講を計画しております。御案内につきましては、広報ぎふや民間情報誌、募集チラシなど広く御案内をしてまいりたいと考えております。
４点目の、ノートパソコンの管理と講習終了後の活用計画についてでございますが、ＩＴ講習のために導入しましたパソコンはそれぞれの導入施設において管理され、その後も地域の指導者による自主的なパソコン講座を開催される際に活用していただくことと想定をいたしております。さらに、学校週５日制が平成１４年度から本格的に実施されることに伴いまして、休日に児童がパソコンを利用できるよう児童パソコンクラブが地域に組織されたときに手軽に利用していただくことも想定をいたしております。
５点目の、来年度以降のＩＴ講習推進事業の発展、市民の活用レベルの数値目標的なものは計画としてあるのかについてでございますが、このたびのＩＴ講習は極めて多数の市民が受講されるという、かつてない大規模な事業であります。それだけに、どのような状況になるか予測が困難な面もございます。できるだけ多くの市民が基本的にＩＴ利用法を習得されることを目標に国が実施する利用動向調査や応募状況など、市民のニーズをはかりながら検討をしてまいりたいと考えております。
６点目の、市民を交えたＩＴ推進組織の具体的内容と結成スケジュールでございますが、市民代表を交えまして１０名程度とし、できるだけ早い時期に立ち上げ、電子市役所への取り組みや本市のホームページなどについて意見など伺ってまいりたいと考えております。ＩＴの利用は市民の豊かな暮らしの実現が生涯学習の一助となる有力な手段でございまして、市内の情報通信基盤の整備を進めるとともに、本市が推進する人づくり事業やネットワークづくり事業としてＩＴ講習事業を積極的に推進してまいる考えでございます。
最後に、審議会等の委員の選任についてでございますが、１点目の、要綱の周知についてでございますが、庁内の電子掲示板に要綱を常時掲載しているほか、実効あるものとするために半年に一度の割で各課長あてに
文書で周知を依頼しております。
また、要綱に沿った運用がなされているかどうかの調査につきましては、審議会等の新設を初め、委員の改選期を迎える審議会等において委員数、委員の兼任数などについて把握調査するとともに、そのための参考資料を提供をいたしております。
２点目の、公募の手ごたえにつきましては、現在のところ２つの審議会等で実施しておりますが、公募委員の方々からは市民感覚に富んだ積極的な
発言をいただいております。
３点目の、公募の拡大につきましては、法令等によって委員構成が特定されている審議会等を除いて何％まで実施といったような数値目標を設定してみたいと考えております。
４点目の、人材登録制度につきましては、中核市ではまだその例がないようでございますが、興味ある御提言でございますので、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37:
◯議長（堀 征二君） 助役、
松谷春敏君。
〔
松谷春敏君登壇〕
38:
◯助役（
松谷春敏君） ４次総に関連いたしまして、私の所感についてお尋ねいただきました。
助役に就任いたしまして２カ月余りが経過したところでございます。この間、私は国の行政とは異なり、市民、地域に密着した市行政の厳しさとともに、一方では町づくりの最先端での仕事にやりがいを感じているところでございます。また、市内を歩くたびに、金華山、長良川に代表される岐阜市の自然、歴史、文化のすばらしさと魅力も実感し、この地域の個性や潜在的に持つ力を生かした町づくりを目指したいと考えているところでございます。
具体的には３点、御質問がございました。いずれも一言でお答えするには難しいものと思いますが、以下、順次お答えさせていただきます。
まず１点目の、岐阜市の都市計画についての感想でございますが、岐阜市の都市構造を大きく見ますと、戦災復興で整備されました中心市街地と主に土地区画整理事業によって整備されました新市街地が金華山、長良川などの豊かな自然に抱かれ、下水道や環状道路を初めとする都市基盤施設がうまく組み合わされた都市になっていると思います。しかしながら、広い土地を必要として多くの人が集まるような公共・公益施設を初め、商業機能や住宅の郊外への立地が進んだことから、中心市街地の活力低下を招いております。さらに、基盤整備の終わっていない郊外部での生活環境の整備や、駅周辺を含む中心市街地を２１世紀にふさわしい複合的な機能を有する都心として再整備することなど、今後コンパクトな都市づくりを目指す上で多くの課題が残されていると考えております。また、身近な町づくりの観点から見ますと、小学校区を基本とした地域のコミュニティーがしっかりしていることは岐阜市の得がたい特徴だというふうに思っておりますが、それがそれぞれの地域の町づくりにまだ十分に生かされていないのではないかというふうにも感じているところでございます。
２点目の、岐阜市の将来都市像を端的にということでございますが、山紫水明のこの岐阜の魅力を生かして岐阜に住んでみたい、岐阜に住んでよかったと思われるような生活者重視の都市像を基本として、町のあらゆる所が人々でいつもにぎわい、生活や産業に活力があるという姿で岐阜市の発展を目指すべきであろうというふうに考えております。市内の地域、地域が持つ特色を生かして個性豊かな町づくりを進め、それが全体として交響楽のように調和のとれた都市を形づくっていくということが必要であると思います。
３点目の、町づくりへの意気込みをどう施策に反映するかということでございますが、私は
浅野市政が４次総に掲げる「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向けましては、各部局がいわゆる縦割りではなく、自然体の方向性を常に考える中で相互に連携をとりつつ担当職務に当たるという仕事の進め方が重要であると考えております。また、町づくりにおける住民や企業の参画ももっと強める必要があるのではないかと思います。都市全体の整備は市がしっかりとしたビジョンを持ち、市民の御意見や協力を得ながら着実に進めていくということが必要ですけれども、逆に地域、地域の身近な町づくりにおきましては、地域の住民や企業がむしろ主役となり、行政と手を取り合って進めていくという形をとっていくべきものと考えております。このために職員の意識改革に努めますとともに、私なりの経験や考え方を大いに生かし、計画の策定や事業の推進等あらゆる局面において職員と一丸となって岐阜市の町づくり、人づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、この岐阜市を私の第二のふるさととすべく日々努力してまいる所存でございますので、皆様方の一層の御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
以上です。
39:
◯議長（堀 征二君） 経済部長、多田喜代則君。
〔多田喜代則君登壇〕
40: ◯経済部長（多田喜代則君） 長良川プロムナード計画に関連いたしまして、駐車場についてお答えを申し上げます。
岐阜女子短大のグラウンド跡地につきましては、従来岐阜市立女子短期大学が国から借地をしていたものでありまして、短大移転時に岐阜市が引き続き国土交通省から無償で貸与を受けたものであります。その主要目的は、長良川公園の附帯駐車場としてでございます。したがいまして、長良川河川敷にありますインラインスケート場横の駐車場と同じ扱いでありまして、無料でございます。一方、岐阜女子短大の校舎跡地については本年２月１日に岐阜市から岐阜県に返還をし、現在はすべて県の土地でございます。この跡地利用については、県、市協議の結果、当面は暫定の世界イベント村南臨時駐車場として県と市が費用を出し合って防じん防止舗装等整備をいたしました後、有料駐車場として開設をしていこうとするものでございます。開設者は岐阜県でありますが、この駐車場は長良川国際会議場の利用者にとって最も利便性の高い駐車場であることから、岐阜市としても整備費を負担することとしたところでございます。この駐車場は、大規模イベント時に合わせましてオープンする世界イベント村臨時駐車場という位置づけでありまして、他のイベント村駐車場と同様の扱いにするという観点から有料とする予定でございます。グラウンド跡地と校舎跡地が一方は無料、もう一方は有料と、利用者にとってわかりにくいという御指摘でございます。これら２つの駐車場が隣接をしていることがその大きな要因であると思いますが、ただいま申し上げましたとおり、主たる目的がそれぞれ異なること、また、一方は毎日利用できる駐車場であり、もう一方は大規模イベントの開催時のみオープンする臨時駐車場であるということでございます。利用者に対しましては案内表示を設置するなど対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、プロムナード計画と岐阜女子短大跡地との関連についてでございます。
長良川プロムナード計画は承知をしております。岐阜女子短大跡地の整備につきましては、将来プランが決定するまでの暫定的な駐車場として利用するということでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、イベント助成についての御質問でございます。
第１点目の、道三まつりとぎふ信長まつりの運営の主管につきましては、平成４年に商工会議所が業務量の増加によりまして祭りの主管的立場を維持できないということから、平成５年・翌年でありますが、岐阜市において実行委員会を設置し、商店街や商工会議所の協力を確約していただいて、経済部に事務局を置き実施をいたしております。
２点目の、祭りの主体についての御質問でございます。
祭りの基本的なあり方としては、元来祭りは市民主体のものであり、機動性に富み楽しくにぎわいのあるもので創意工夫と熱意によりつくられるものであると認識をいたしております。
３点目でございますが、実行委員会の事務局が経済部に置かれているため、経済部長として実行委員長の職についております。今後は祭りのあり方を検討する中で実行委員長の職についても協議をしてまいりたいと考えております。
最後の、同格都市の開催状況でございますが、東海北陸の中核市５市におきましては、事務局が市主体となるのが２市、事務局は市にあるが運営管理は民間主導とするのが１市、あとは商工会議所あるいは観光協会主管がそれぞれ１市という状況でございます。
以上でございます。
41:
◯議長（堀 征二君） 総務部長、毛利雅則君。
〔毛利雅則君登壇〕
42: ◯総務部長（毛利雅則君） 財政公表についてお答えをいたします。
現在、財政状況の公表は条例に基づく公表のほかに、広報ぎふを通じ予算、決算の内容について年５回市民に公表を行っているところでございます。最近のインターネットの普及によりまして、ホームページが新たな公表媒体として定着してきておりますので、今後は広報紙による広報に加え、岐阜市のホームページを活用して市民にわかりやすい形で財政状況の内容などについてできるだけ早い時期に公表していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
43:
◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
44:
◯都市計画部長（小林 忠君） 都市緑化推進について順次お答えいたします。
１点目の、車線数の減少に伴う通行の安全に関する御質問でございますが、当若宮町通りの現在の交通量は１日当たり約２万１，０００台となっております。また、将来の自動車交通量は平成３２年に１日当たり約２万台になると予測しております。したがいまして、当道路の設計基準容量でございます１日当たり２万８，８００台を下回っておりますので、日常的な交通量には支障がないと考えております。しかし、夜間の現状を見ますと二重の駐停車などが多々見受けられ、車線をふさいでいることもございます。このような違法な駐停車につきましては、運転者のモラルに関することでございますが、一般車両の通行に支障にならないよう警察など関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
２点目の、地元に関する御質問についてでございますが、若宮町４、５丁目の歩道の植栽につきましては、関係自治会の御理解を得て平成１２年度事業として進めているところでございますが、車道部につきましては地先の自治会などから町が南北に分断されること、あるいは植栽によって町が暗くなることなどから反対の御意見を聞いております。また、町づくりや緑化を進めるに当たりましては、議員御指摘のとおり、住民の皆様の御理解、御協力が不可欠であると考えております。今後は住民参加の町づくりの理念を踏まえまして、関係自治会や住民の皆様方と対話を重ね当事業に対する御理解を深めてまいりたいと考えております。
３点目の、２，０００本植栽に伴います維持管理経費につきましては、剪定作業が主な作業になりますが、年間３００万円程度になるものと想定いたしております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
45:
◯議長（堀 征二君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
46:
◯助役（加藤 学君） 外郭団体の役員についてお答えをいたします。
本市の管理職の職員ＯＢが勤務または役員として就任をしている団体は現在１９団体あります。これは平成７年時、６年前と比較いたしまして同じ１９団体であります。人数は２人減になっております。それらの団体に役員として就任しているＯＢ職員は１４人であります。これらの人選につきましては、管理職としての実績とか能力を勘案いたしまして人を充てているところでございます。
以上であります。
〔私語する者あり〕
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
47:
◯議長（堀 征二君） ２番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
48: ◯２番（柳原 覚君） それぞれ御答弁をいただきました。時間の関係上、大変早口になって申しわけなかったんですが、限られた時間ですので、２回目、前向きの御答弁もございましたので、要望とですね、市長３期目の新年度予算の議会でありますので、各課にですね、それぞれ宿題を出させていただきたいというふうに思いますので、また、しかるべき機会にですね、きちっとチェックをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
前後はちょっと逆になりますが、まず、外郭団体の役員についてであります。
まあ結局、６年前と変わらなかったという御答弁でございます、数的には。でね、何が問題かというとですね、実は関係担当部局がそれぞれあるわけですね、部署が。そこのですね、職員の皆さんが、に、言ってみれば、要は役所のＯＢでありまして、ましてや管理職ですから、どこどこの部長だったりだとかいう人がそこのところの外郭団体にみえるわけで、何か仕事をしようと思っても遠慮が出たりだとか、いろんな支障が出てはやっぱり問題だというふうに思うわけですね。で、ちなみに平成１３年度の予算編成方針でですね、これは総務部長か市長が出されたんだと思うんですが、例えば、外郭団体においてですね、きちっと「主管課においてこの編成方針に従い事業計画と事業内容を厳しく精査し、適正な予算の編成に努めること。」ということの外郭団体の明示があるんですが、トップがそういう役員の方であったら主管課からなかなか言えないという現状があるわけですね。ここら辺の矛盾点はきちっとやっぱり整理をしてかないと、確かに適材適所、そのところでスペシャリストで転出された方も名前見るとありますが、そうじゃない方もあるわけですね。役職のポストで元何々部長が前職の何々部長が何々部長のかわりに入ったというようなところもありますので、ぜひともそこのところは精査をしていただきたいというふうに思います。
それから、審議会の委員でありますが、確かに何回もこう議場で言われておるのは、顔ぶれが一緒やないかとか、そして、同じような人が何人もかけ持ちっていうのは、それは大分解消はされてきていると思うんですが、要は人材の確保に苦慮されているというふうに思うんですね。できたらですね、先ほど言いましたように、公募で市民の皆さん広くから募集してですね、それをストックしておくと。その方法も１つあるというふうに御提示申し上げましたら、まあいい方法だから一遍考えてみるということですので、実は担当課の方にですね、率先的にやっとる都市の事例も差し上げてありますので、ぜひとも参考にしてですね、まねしよとは言いませんが、吸収できるものは吸収してですね、ぜひとも岐阜市版のそういう委員選任の仕方をつくっていただきたいというふうに思います。
それから、若宮町通りのケヤキ並木の形成事業でありますが、これもまた恐縮でありますが、予算編成の１１ページにですね、「単独事業については、緊急性、効果等を十分検討し重点事業の厳選に努めること。」というふうに明示をされておるわけです。担当課に、先ほど言いましたように緑化事業そのものについては反対するものではないが、地域の住民の合意形成がやれてないし、ことしやらなあかんかねっていう話をしたら、木は育つのに１０年、２０年かかるから今やらなあかんという論拠なんですね。それはつじつま合わせとしか言いようがなくて、別に住民合意がとれて、きちっととれてやっても遅くない事業だというふうに普通は判断すると思うんですが、そうやって求めるとそういう答弁が出てくると。やらぬがために理由をつけてという形です。これが今の行政スタイルじゃないかというふうに思うんですが、やっぱりここんところをもう少し最大限住民の大多数の合意を得てですね、それで町づくりを進めるというのが基本だというふうに思いますので、担当課もそういう意味では、ぜひともですね、積極的にそういうことを行っていただきたいというふうに思います。
それから、イベント助成であります。
これもまあ経済部長、実態のところをこう明らかにされたわけですが、これも実は新年度予算の方針の中にですね、「補助金については、従来からの経緯にとらわれることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果を十分精査して、廃止、統合、終期設定など整理・合理化を引き続き進めること。」ということになってるわけですね。ちょうど平成５年から引き継いでこの間ずっとやってるわけですが、他都市の状況も今お話をされたんですが、例えば、状況として他都市は恐らく観光目的も入ってると思うんですね。観光客目当てっていうのもかなり入ってると思うんです。岐阜市の場合、じゃあ信長まつりが、いやあ、道三まつりがですね、観光客目当てなのかどうか、そういう目的でやってるとは思うんですが、中身的に精査をすると必ずしもそうではないというふうに思います。しかるならば、やっぱりほんとに市長が言われるような市民オーナーシップを推進するならばですね、市民の手でやっぱりきちっと実行委員会もやっていただいて、必ずもう行政はサポート役に回るという体質にしないと、祭りなんていうのはやっぱり市長ね、醸成しないと思うんですよ。ですから、ある程度やっぱりそら酷な言い方かもわかりませんけど、厳しい行財政状況の中で、商工祭的な祭りならきちっと商工会議所なりそれぞれの商店街に対してですね、組合員に対してやっぱり期限を切ってでもですね、行政はお助け役にしか回りませんよというぐらいのことをしないと、祭りっていうのは盛り上がらないと思うし、成り立ってかないというふうに思いますので、そのところもぜひ担当課できちっと詰めていただいてですね、やっていただきたいというふうに思います。
それから、総務部長、早速公表するということで結構であります。先ほども言いましたが、ちょっと褒めないかんで言うんですが、例えば、岐阜市のホームページ、かなりこの間でほんとに急激にレベルアップをしまして、ほかに出してもそんなに恥ずかしくないレベルだというふうに思いますし、とりわけ我々議会の人間にとってですね、議事録検索システムがああいうふうにオープンにされて、これから私ども議場で
発言する内容がすべてやっぱり簡単に市民の皆さんに見ていただけるっていうようなことになるとですね、
発言もきちっとやっぱり精査をしてやらないといけないなということで、自分自身も実は身を引き締めてですね、議場に臨んどるわけですが、そういう意味で言うとですね、なぜ財政状況の部分だけ明示されてないかと。普通やっぱり決算ぐらいはですね、こう載せてしかるべきだったんですが、まあ自分のとこでこう予算編成をしてですね、酷な話なんですが、外注へは極力出すなと言っといて、それは自分のとこでね、つくらなあかんという苦労はあると思うんですけど、まあそんなことはできること、できないことありますから、例えば、見やすくして市民に理解しようとする努力なら、多少の外注は出しても僕は多少いいと思うんですね。その辺は、僕、総務部長、やっぱり裁量でですね、自分のとこは、それは厳しくしなきゃほかが模範にならないという気持ちはわかりますが、やるべきことはやるということでそんなに経費かからないと思いますから、やっぱり積極的にやっていきたいと思いますし、単にやっぱり広報ぎふに載せたようにですね、グラフ載せただけでは、先ほど言いましたように、用語自体が難しいわけですから理解してもらえないと。ましてや金額が１，４００億なんていう一般会計の予算でいくとですね、私は見たこともないし億なんていう金は数えたこともないんですが、非常に実感覚に伴わないというところがありますから、そういうところも工夫してですね、実は先進的にこれもやっている所あります。いいところは見習って取り入れて自分のところのオリジナリティーをつくればいいというふうに思いますので、ぜひともお願いをいたします。
それから、ＩＴ講習です。
理事兼
総合企画部長、大変膨大な対象者をですね、網羅するわけですが、お聞きしたところによると、全くパソコンをなぶったこともない、キーボードもたたけないような人たちを対象にということだそうです。それでインターネットのつないでですね、インターネット操作ができるところまでというところで、１２時間というところらしいんですが、想像するに私ども自分たの実体験からいってほんとにそこまでいくのかなという気はしてるんですが、できたらほんとに私どもの議事録だとかですね、市議会のホームページぐらい見ていただきたいですね。で、市政に対する今４次総の中に含めてですね、意見をいただきたいと思いますよ。ですからですね、これを契機にですね、やっぱりその後のフォローアップ、きちっとやっていただけるということですから、ぜひとも２１台活用して、もうほんとに各校区民のですね、参加者のみ以上にですね、どんどんどんどんやっぱり活用していただけるようなフォローアップ、つまり通信費の費用も含めてですね、しかるべき年度でやっぱり教育委員会としてもですね、公民館の運営費とともどもですね、考えていくような方策で、やっぱり互いにリンクし合って先ほど主管が総合企画部だと言われましたけど、きちっとね、そのどっちが上下じゃなくて、やっぱり同じ行政の中ですから、きちっとやっぱりそのところを連絡を取り合ってですね、お互い譲り合うんじゃなくて、要るべきことは要るで予算要求をすると。それを認めていくという体制でないと、このＩＴ推進は進まないというふうに思いますし、かなりのやっぱり今回の事業の量からするとですね、岐阜市もそういう意味で言うと、県内でも率先的な都市になるんじゃないかと実は期待しておりますので、ぜひとも力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
それから、長良川プロムナード計画であります。
これから、それぞれ緒についたばかりで市民からの意見も聴取してということですが、例えば、今私提示したように、駐車場問題１つとっても不合理があるわけです。市民感覚からすると、何で国から借りた所は無料で県の所は金払わないかんのやということになるわけですよね。ましてや県と市が長良川プロムナード計画ということで人を呼び込んで、あの辺一帯を散策していただけるような計画にしようと言っている重要な計画でありますから、やっぱりその県ともですね、渡り合ってきちっとね、市民感覚っていうか、市民の立場に立ってどうだということもきちっと言わないと、結局あそこもプロムナード計画で駐車場の一部になるような方向も出てますが、そうなったときにまた有料だということでは、じゃあ今の河川敷、岐女短のグラウンド跡地はどうなんだということになったときに、またこれ、あそこはどうも国が無償で貸与している以上金をかけれないという決まりがあるらしいですから、これはもう当然そうなるとそういう矛盾が生じてくるわけで、ぜひともそこんところもですね、これからプロムナード計画を作成するに当たっては、今駐車場問題１つとってもそうであります。県とどの程度協議できてるのかといったら私は疑問に思うわけですね。今回のこともお互い経済部も総合企画部も御存じだということですが、経済部が例えば、窓口としたのは県の経済の担当のところであります。プロムナード計画と一向にこうリンクしてこないっていうのがもう私見えたもんで、これはやっぱりきちっとどこかがイニシアチブをとって県との交渉窓口をとって、それは当然経済が窓口とればですね、あんたんとこの国際会議場のためにだけにそら無料にできんよと言われるかもわかりません。しかし、長良川プロムナード計画という壮大なやっぱり計画を大前提とした場合には、やっぱりそこんところは岐阜市の１つの大きな施策の中心ですから、単に国際会議場だけのためではなく、そういう長良川プロムナード計画推進のためにこうだということをやっぱ言ってく必要があるというふうに思いますので、ぜひとも今後もですね、そのところは県と詰めていただきたいというふうに思います。プロムナード計画策定のプロセスの中で詰めていただきたいというふうに思います。
それから、市町村合併であります。
市長が例えば、選挙時のですね、マスコミのアンケートによると、１００年後の岐阜市と、つまり２２世紀の岐阜市像をどうなってるって、こう問いにですね、１００年後の２２世紀には、地方分権の推進と道州制の確立で岐阜市は人口１００万人を超える中部州の主要都市として目覚ましい発展を遂げています。遂げているだろうと、こう言ってるわけですね。まあ、それならそれで市長が在任中、少なくともそういう方向に持ってく市町村合併のあり方を模索する必要があるというふうに思うんです。私どもも１００年後、２２世紀には多分生きているか、多分生きていれないというふうに思うんですが、結果はわからないんですが、（笑声）自分の子供や孫にちょっと伝えてきたいというように思うんですが、
〔私語する者あり〕
恐らく道州制っていうのは避けて通れないことかなというふうに思ってますし、今の地方自治の矛盾がですね、一番下に我々の市町村があってその上に都道府県があるという二重構造になっておってですね、非常にわかりにくいと。地方自治法では都道府県は広域にわたる事務を処理をする広域自治体というふうの位置づけだけでありましてね、県に怒られるかもわからぬけど、やっぱり中心は私ども市町村、この自治体なんであります。その意味で言うと、私どもが大きくなるっていうのは避けて通れない問題なんでありますが、先ほど助役がですね、技術助役が都市はコンパクトにって言われましたね。コンパクトな方向でっていうお答えがあったんですが、そうなるとですね、そこんとこと非常にこう矛盾するわけですね。市域を拡大してコンパクトだって。どういうじゃ町づくりなんだと。ここら辺もきちっとやっぱり整合性をあわせてですね、岐阜市の目指すべき都市づくりをしてかないと、単に相手があって町村合併ありきで、いやあ特例法が国のやっぱり施策に準じてですね、ほかの周りの町村がわあわあ言い出したから岐阜市もというような形で市町村合併の調査室をつくってというようなふうの取り組み方では、非常にやっぱりおくれをとると思いますし、意味がないと思います。ですから、合併理念をきちっと明示をして、岐阜市の都市づくりとしてこういうふうにしたいから合併が必要なんだということもやっぱり市民に明示をしてですね、合併の論議をしないと、この問題っていうのは単に俗的にやっぱり数が減るだとか、確かに政府のもくろみはですね、３，０００人以上おるとりあえず市町村のですね、首長──市長だとか町長、村長をですね、３分の１にしたい。議員も恐らく万人単位で少なくなるだろうと。施設の重複が解消されるだとか、施設建設も、例えば、困ったというか、どうしてもつくらなきゃならないというようなところでいろいろ迷惑施設と言われるものがですね、適地周辺も同じ行政体であれば容易になるだとかですね、当然職員数も削減されるだとかということで、大きなやっぱりそういうことをメリットとして国のもくろみとしてあるわけです。それのある部分、甘い部分ていうのが要は特例法でいろんな交付金をつけますよという実は構図であります。
これにやっぱり乗ってしまうことがどうかということでありますね。もちろん市町村合併、私ども否定するものじゃありませんし、前からそういう推進論ですから、やるならきちっとそういうビジョンを持ってやるべきだというふうに思ってますし、ただ単にこう地域が大きくなったというところで暮らしのよりどころが確かさを失っていくことが実はほんとは何よりも危惧をされるところでありまして、自分たちの町という実感が実は自治としては一番大事なわけでありますから、そのことも十分認識をしていただいて、市町村合併のやっぱり動きをですね、検討していただきたいというふうに思います。ちなみに、ことしの２月２０日にですね、全国の１３都県で２０地域に向けて法定協議会が設置をされてるようですが、こういう動きもありますが、岐阜市としては先にやっぱりビジョンありきで合併問題は取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、４次総の後期計画でありますが、まあ私も地域懇談会というのに参加させていただいたんですが、出席者は確かに言われたように御高齢、なぜかというと、やっぱり自治会を中心にですね、来てくれっていうやり方でやってるからだというふうに思うわけですね。で、出てくる意見というのは４次総の中身にね、触れるまでにいかないんですね。考えてみるとですね、当日配られたのが皆さんもお持ちだと思うんですが、この概要版なんですね。４１ページにわたる概要版なんですよ。これを配って当日１時間の間にこれについて意見言えって言ったって、例えば、我々議員は、これいろんなところでやってますから、わかってますけど、市民の人がどれだけわかってるかいうと実はわかってないわけでありますね。そういう手法は、要は単にやっぱり申しわけないけど御用聞きで終わってるわけですよ。実際のところ、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」というようなイメージと違った部分の意見しか出てこないというのが現実であります。ですから、これから後期計画の策定に当たっていろんな市民への周知があると思うんですが、少なからずもそういうわかりやすいデータを例えば、持って説明するところが大事だと思います。
ちなみにお隣の各務原市でありますが、市長が仲がいいからといって宣伝するわけやないですけどね、こういうこう、あそこも新総合計画というのをつくって、漫画で実は「元気な各務原市」という総合計画を出しているわけです。このページ数はわずか１４ページであります。１５ページかな、裏、表。その中でこういうふうに言ってるわけですね、市長は。１０年間で４４３の施策、事業を実施しますと明言してるわけです。数まで言ってるわけでしょ。１０年間で４４３の施策、事業を実施しますと。それは何かというと、１０の都市戦略と１５０の施策の実施を宣言しましたというふうに明言をしております。ということは、市民の皆さんはこの４４３の施策が実現できなかったら市長はうそ言ったということになるわけで、これは大変そういう意味ではインパクトがあるわけで、しかも、ぱっと見て、後でお見せしますが、多分持ってみえると思うんですが、わかりやすいと。こういうものを配ればそら意見は出てくるかもわかりません。これをまねしよとは言いませんよ。しかし、こういうアイデアがやっぱりこれからの後期計画をつくるに当たっての総合企画部としてのやっぱり私は責務だと思うんですね。だから、理念だとか難しい話じゃなくて、岐阜市は何をやりたい、どういう町づくりをしたいんだということをわかりやすくやっぱり説明するような中身をぜひともですね、助役さん、都市づくりのスペシャリストですから、そういうところもですね、ちょっとアイデアを出していただいてですね、メディアに多分強いと思いますから、ぜひともその手腕に私は期待をしておりますので、じっくりと腰を落ちつけてですね、取り組んでいただきたいというふうに思います。
ほんとに４次総っていうのはそういう意味で言うと、これからどんどん後期計画もつくるに当たってですね、きちっとしたやっぱり数値目標を含めて市民にわかりやすく理解をしていただいて、平成２２年に岐阜市がどういう都市であるかということを明示する要はバイブルであります。バイブルでありますから、理念だけ美文にとどまらず、やっぱりきちっとした理解を得るような計画づくりをですね、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。もちろんその進め方についてもですね、先ほど言いましたように、御用聞き方式はもうやっぱりとりあえずやめるべきだというふうに思いますし、私ども議員もですね、議場で例えば、出てきたものに議決したり、総合計画をですね、議場で承認するということだけじゃなくて、我々議員も一市民の立場としてそういうものに参加していくというようなシステムをですね、ぜひとも考えていただきたい。私どもも当然考えますし、そういうふうに策定をしていくと。あわせてやっぱり市民が先ほど言いましたように、単に人集めでやるんじゃなくて興味のある人はたくさんあると思うんです。先ほどのだから、審議会の公募委員じゃないですけど、４次総に関してですね、興味ある人を募集をしてでもですね、意見を聴取すると。それを集約するっていうぐらいの作業をしないと、ほんとの意味での後期計画の策定にならないと思いますので、ぜひともそこのところは御努力を願いたいというふうに思います。
さて、最後であります。市長、新年度予算に臨むことも含めてですね、披瀝をされました。市長、忘れてはいけないというふうに私は思うのは、今回あった事件というのは確かに厳粛に受けとめなきゃいけないですし、もうあってはいけないことであります。そのことはもう重々、市長、何度も反省をされておりますが、一方で選挙で確かに市長には５万５，４１９人の方が投票されておりますよね。先ほどの選挙結果の中でですね、批判票が多かったとかいろいろ分析をされておりますが、間違いなく５万５，４１９人の票があなたに入ってるわけです。そのことも１つの責任として、市長みずからが先ほど言ったように、襟を正して汗をかいて今回のようなことがないこと、そして、私が今ずうっと披瀝したいろんな矛盾点、このことを解決していくことがやっぱり一番ではないかというふうに私は思うわけです。そのことをですね、強くお願いをしておいてですね、ぜひともそのところは解決も大事ですが、そういうこともやっぱり忘れずにですね、あなたの後ろにそういう人間がいるということも忘れずに行政運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
〔私語する者あり〕
49:
◯議長（堀 征二君） この際、しばらく休憩します。
午後０時５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時 開 議
50:
◯議長（堀 征二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。２４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
51: ◯２４番（田中成佳君） それでは、市議会の無所属クラブを代表しまして、以下、順次質問をさしていただきます。
まず、市長の健康問題についてお尋ねをいたします。
去る、２月３日の本会議開会日において、
〔私語する者あり〕
市長は新年度予算案に係る提案説明中、体調を崩され途中降板された様子は、折しもテレビ中継中ということもあり、市民も一様に驚きと心配を抱いたところでもあります。市長の健康状態についてはこれまでもとかく市民の間で話題になっていたわけでありますが、今回の事態はそのことを裏づける結果と言わざるを得ません。記者会見では
〔私語する者あり〕
血圧が急激に下がったためとの見解でありますが、大垣市の小倉市長さんの例もあり、私も大いに
〔私語する者多し〕
心配いたすものであります。
〔私語する者多し〕
市長さん、あなたの体は本当に健康であり市長職に耐えられるとお考えなのかどうか、率直にお伺いをいたします。
〔私語する者あり〕
また、市民病院長さんには２月３日のときも診断をされ、日ごろから、
〔「３月や」と呼ぶ者あり〕
あ、３月か、３月２日の、２日か、のときも診断をされ、日ごろから市長の健康状態を把握されておられると思いますので、病院長さんの御見解をお伺いいたします。
〔私語する者あり〕
市長という公人としての重要な立場の方ゆえ、市民に対しても明らかにしていただきたいと思うところでもございます。
〔私語する者多し〕
市長選挙に係る違反事件について市長にお伺いをいたします。
〔私語する者あり〕
去る、２月１３日のリサイクル推進課長に続き、今月１０日には直属の上司である環境部次長の逮捕は市民にはかり知れないほどの驚きと怒りと行政不信をもたらしたことは、私が申し上げるまでもありません。
浅野市長が立候補した３回の選挙で繰り返し行われる市役所ぐるみと言われる市職員の選挙運動を市民がどのような目で見ているのか、全く無知で恥知らずな醜態と言わざるを得ないのであります。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔私語する者あり〕
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市長、そこで、お尋ねをいたします。
１点目、あなたがどのように今回の事態を受けとめておられるのか、あなたの責任を含め、まず伺っておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
２番目、次に、あなたの危機意識のなさについてお伺いをいたしたいと思います。
あなたは、２月１３日の課長逮捕後の記者会見で、「当選後に、市長を失脚させる、当選を無効にさせる、という意図が働いたのだろう」と述べ、あたかも反対勢力の謀略と言わんばかりの内容の見解を述べていますが、あなたを失脚させたり、当選無効にさせたりする個人や団体としてだれを念頭に置いておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
また、次には、課長逮捕翌日の市庁舎への警察の家宅捜索の日、あなたは休暇をとって役所に出向こうともされなかった。市役所に警察の手が入るという、まさにあってはならないお家の一大事であるにもかかわらず、なぜ人ごとのようにのんびり休暇をとっておられたのか、無責任きわまりないと考えますが、あなたの当日の行動について見解をお伺いしたいと思います。
３番目、さらには事後の対応としてお尋ねしておきたいと思います。
あなたは、さきに述べた課長逮捕後の会見で、庁内の内部調査はやるつもりはない。どうやっても何も出てこないからという趣旨の
発言をし、テレビで見ていた市民は、あなたの反省のない、危機意識もさらさらない態度に大いに失望し、同時に、怒りを呼んだところでもありますが、市長、庁舎内部での調査はどのようになされているのか、具体的にお伺いしておきたいと思います。
例えば、どのような対策委員会が設けられたとかを含め、具体的に示してもらいたいと思います。
また、警察の事情聴取は今日までに何名の職員が受けておられるのか、人数を示してもらいたいと思うところであります。
４番目、今議会にあなたを含め三役の給与を上げる案が第１９号議案として上程されております。今回のような前代未聞の不祥事を起こしながら、自分たちの給与を上げる案を提出する神経は、おおよそ市民の常識とかけ離れ、市役所の常識は市民の非常識と言われるゆえんがよく理解されるものであります。こうした議案をなぜ今上程しているのか、恥ずかしくはないのか、お伺いしておきたいと思います。
同時に、即刻この議案は取り下げるべきであり、あなたが本日の会議冒頭の陳謝の言葉の中で触れた市民の信頼を取り戻すための当然の措置と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
次に、新年度予算案について、特に事業見直しについて１点触れさせていただきます。
今議会上程されている新年度予算案については残念ながら何ら目新しい市民の注目を集める特色ある内容とは言いがたく、これまでの事業の継承という面が色濃く出されたものと言えるでしょう。私は、これまでも議会の中で北海道の「時のアセスメント」手法や、事務事業の評価システムの導入等予算のあり方について見直し、削減などを含め積極的かつ効果的なお金の使い方に言及してきたところでもあります。国の積極的な公共事業への投資によって、本市でも数多くの公共事業がなされてきたわけでありますけれども、結果は起債の発行によるところの借金財政による硬直化を生じさせていることは今さら申し上げるまでもありません。市長にお伺いいたしておきたい点は、新年度予算案では事業の見直しをどのように検討され、また、どのように反映されているのか、この１点お伺いをいたします。
続きまして、地下水汚染についてお伺いいたします。
本年２月７日付の岐阜新聞一面で報じられた地下水汚染問題は、当該地域住民にとってはまさに寝耳に水ならぬ寝耳に地下水といったしゃれにもならぬ大変深刻なパニックをもたらしたことは皆様が御承知のとおりであります。相談件数も２０日間で３，９００件余となっております。また、同時に発生した養老町や中津川市での同様の地下水汚染は、地下水を取り巻く環境に対する時代の警鐘ではないかとの思いを深く抱いたところでもありました。あの記事から１カ月が経過し、やっと地域住民にしても落ちつきが戻りつつある感のするこのごろでありますが、私自身当該地区に居住し、かつ井戸水を市の上水と併用とはいえ日常的に使用している１人として、この間の市民の声を代弁する形で、環境部長及び保健福祉部長にお尋ねをいたしたいと思います。
まず、環境部長に対しましては、１点目として、情報の公開の問題であります。
昭和５９から６１年の調査において加納・茜部、粟野、鴬谷、殿町、岩地、加納新柳町の６地区で汚染が確認されていたようであり、検査結果では８８８の井戸からテトラクロロエチレン等の物質が検出され、そのうち４５７の井戸から当時の暫定基準を超えていたとのことであります。その後それらの地区での定点検査が実施されてきたものでありますが、資料を見てみますと、加納堀田地区では平成２年度から４年度にかけては最高で基準値の２１０倍、最低でも１１０倍、あるいは加納栄町地区では平成７年度、８年度では基準値の何と３１０倍、３２０倍もの値が検出されていたのであり、今回発生の２２倍とは比較にならないほどの極めて大きな数値が検出されていたのであります。なぜ広く市民に公表されなかったのか、お尋ねをしておきたいと思います。
２番目、自然界には存在しない物質が検出されたことは、いずれかに発生源が存在するということになるわけでありますが、その汚染源を特定することはひいてはその原因はもとより、今後のこれ以上の拡大を防ぐための重要なポイントと考えるところでもあります。岐阜市の対策本部でもその究明が挙げられておりますが、どのようにしていくお考えなのか、お尋ねをしておきます。
また、汚染源が特定されたとしても損害賠償等の責任追及はできないのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
そして、３番目には、今回は汚染地区の井戸水は無料検査が実施されたのでありますが、その周辺地域の方より同様な検査実施を求める声が大きく、私のもとへもそうした声が届けられておりますが、この際は汚染区域より１００メートル以内の方とかいった条件つきでもよろしいが、無料での検査実施が行えないものか、お伺いをいたしたいと思います。
また、次に、保健福祉部長に対しましては、１番目、今回の突然の発表は一般市民はもとより、特に食品関連、飲食店などの皆様に多大な物質的、精神的被害を与えたと言われております。反省点を含め御見解を伺っておきたいと思います。
２番目、飲食店関連の業種の方は食品衛生法によって毎年の検査が義務づけられているようでありますが、その検査項目には今回のテトラクロロエチレン等の検査が含まれていません。今後その点どのようにされるのか、お伺いをいたします。
３番目、また、一般家庭の水質検査にも同様にテトラクロロエチレン等の検査が含まれておらず、かつ検査料も一般項目７，２５０円、テトラクロロエチレン等９，７７０円と大変負担の大きいものでありますが、検査内容、料金面で検討が加えられないものかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、リサイクル施設建設及びごみ処理基本計画についてお尋ねをいたします。
容器包装リサイクル法（容リ法）が完全施行されて１年を迎えようとしております。この法律ではごみを資源として再利用するため、すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うことが定められており、その中で市町村が分別、圧縮、こん包、そして保管する役割を担うこととされているようであります。本市では瓶・缶・ペットボトルは分別収集され、紙、布類等は自治体等の協力で資源回収されているのは御案内のとおりであります。しかし、容リ法で言うところのその他プラスチックについては、いまだ手つかずの状態であり、一般ごみとしての収集、焼却として処分されていたわけであります。今回新年度予算として廃プラスチック再生処理に向けた第一弾として、それらを収集、分別するための専用リサイクル工場建設に伴う生活環境影響調査費６８０万円が計上されております。今後の事業展開予定を予定年度を含め明らかにしてもらいたいと思いますし、同施設について木田にある瓶・缶収集工場である岐阜市リサイクルセンター同様岐阜市が建設し、民間に業務委託を行っていこうとするのか、あわせてお伺いをいたしたいものであります。
また、６年ぶりの改定となるごみ処理基本計画の骨子について
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
簡単に
52:
◯議長（堀 征二君） 質問終わってからにしてください。
53: ◯２４番（田中成佳君） （続） 御説明いただきたいと思うのであります。
以上、環境部長にお願いをいたします。
総務部長に対しましては、今回の環境部で行われたとされる選挙違反事件摘発の発端となったぼろ布収集に伴う補助金助成のあり方についてお伺いをしておきたいと思います。
〔私語する者あり〕
新聞報道等によるとリサイクルの課長は、ぼろ回収への助成金と引きかえに
浅野市長への票の取りまとめを行ったように思われるし、事実、私ども議会へ何の連絡、説明もない中予算区分としてはごみ収集費用に含められているとは言うものの、事業の拡大あるいは新規の事業につながるものであり、単に課内のみで決定されることは問題ありと考えます。結果、今回のように選挙運動に利用されるという事態に至った点を考慮するとき、事業の執行に当たっての問題点は大なりと言わざるを得ないと思うのであります。このように議会にも諮られることなく予算が執行される点では大変問題があると思います。行政運営、予算執行で住民軽視、市民不在と言えるかと思いますけれども、総務部長のこの予算のあり方について１点お伺いをしていきたいと思います。
最後でありますけれども、岐阜市職員健康保険組合について市長室長にお伺いをいたします。
御案内のように、市の自治体職員の健康保険組合には岐阜市のように市単独で健康保険組合を持つものと市町村職員共済組合に加盟するものと２つの形があるそうであります。が、おおむねの自治体は後者の市町村職員共済組合に加盟しており、岐阜市のような単独型は全国で３５ある程度とのことであります。このそれぞれの組合によって立つ法律が異なるために種々その運営内容に違いがあるようであります。その違いの大きさ、大きなものは事業主、市と被保険者──組合員の支払う保険料の負担割合であります。市町村共済組合はそれぞれが５０％ずつの負担、社会保険の負担割合と同じでありますが、一方、岐阜市のような場合はそれぞれがまちまちの負担割合となり、本市の場合、平成１３年３月１日改定で事業主５８．５２％対組合４１．４８％、すなわち約６対４の比率であり、組合員負担が軽減されているのであります。私はこの問題に関し平成５年の６月議会でも取り上げ是正方を要望したところでありますが、その当時は６８．７５％対３１．２５％、つまり事業主負担７に対し組合３という割合でありました。私の指摘も受ける中、毎年改定をされ、徐々にではありますが、市町村職員共済組合の５０対５０に近づいているようでありますが、それでもいまだ６・４というのが実態であります。事業主負担は言いかえれば税金の投入ということであり、その額は約１３億４，０００万円程度になるとのことであります。一層の是正方を強く求めておきたいものであります。この点についての現状認識と今後についてはどのように是正をされようとするのか、お伺いをいたしておきます。
さらには、私たち国民健康保険加入の者にとって納得いかないものがあり、お伺いしておきたいと思うのでありますが、それは一部負担還元金と言われるものであります。これは国保では高額医療費の自己負担限度額と言われるものであります。御案内のように、国保の場合昨年１２月３１日までは一般の患者の場合は６万３，６００円であり、低所得の患者、すなわち市町村民税非課税世帯の場合３万５，４００円までは自己負担として、それをオーバーしたときには返金されるという趣旨のものであります。しかしながら、今回国保の改定がなされ、低所得者は据え置きとされたものの、一般患者では、一般と新たに上位所得の患者年収約９１７万円以上となるようでありますが、が設けられ、二分されることとなりました。一般患者分は引き上げされるとともに、新しい上位所得の患者は最低でも１２万１，８００円の自己負担を強いられることとなったのであります。そこで翻って職員健保を見てみますと、自己負担額は平成１０年３月１日の改定以来１万５，０００円の自己負担額で据え置きとされ、国保では先ほど述べたように本年１月１日をもって引き上げられたにもかかわらず据え置きとされているのであります。年間所得が３２万円以下の市町村税非課税世帯の方ですら３万５，４００円の自己負担であるにもかかわらず、年収平均１，０００万とも言われる職員が１万５，０００円の自己負担というのでは率直に言って腹に入らぬと思うのは決して私一人ではないかと思います。
あわせて、ちなみに、対象世帯、あ、ごめんなさい。あわせて、無受診者、１年間診療を受けなかった者に対して行われている記念品、家族では１万円相当、個人にも３，０００円相当の記念品が出されていますが、厳しい財政状況の中、見直しを図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
以上です。
54:
◯議長（堀 征二君） 田中さん、田中議員……
55: ◯２４番（田中成佳君） （続） はい。
56:
◯議長（堀 征二君） 市長の謝罪とねえ、猿の反省の部分は、
〔私語する者あり〕
余り適切ではない表現だから、
〔私語する者あり〕
57: ◯２４番（田中成佳君） （続） 市長なの……
58:
◯議長（堀 征二君） 市長の謝罪と猿の反省の部分を比較しておっしゃられたんだけども、
〔私語する者あり〕
不適切で、
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
言葉やないと思いますんで、
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
訂正してください。
〔「議長」「議事進行」と呼ぶ者あり〕
59: ◯２４番（田中成佳君） （続） 私の
発言の中で、
〔私語する者あり〕
猿の問題が出ましたけれども、ちょっと不適切だったという議長の提案がありましたので、ここで訂正をさしていただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
以上です。（拍手）
〔「議事進行さっきかけておるがや、どうなっとるんや」「やらなあかんて」「議事進行かけておるがや」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕
60:
◯議長（堀 征二君） ２５番、小林 洋君。
〔小林 洋君登壇〕
61: ◯２５番（小林 洋君） ただいま行われました田中議員の市長に対する
発言の中で不穏当な
発言があったと思われますので、
発言内容を精査したいので、暫時休憩をしていただきたいと思います。
以上です。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
62:
◯議長（堀 征二君） ３３番、堀田信夫君。
63: ◯３３番（堀田信夫君） ここからで結構ですけども、ただいまの議事進行の趣旨はわかりますけれども、どうしても緊急にただいま休憩をとってやらねばならぬ性格とも思えません。まず、差し当たって田中議員の質疑を終了してから休憩していただいた方がよいかと思いますが、提案させていただきます。
〔私語する者多し〕
64:
◯議長（堀 征二君） 貴重な時間でありますので、議事をこのまま続行いたします。
〔私語する者多し〕
田中議員の質問が終了次第精査いたします。
〔私語する者多し〕
市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
〔私語する者多し〕
65:
◯市長（
浅野 勇君） 最初に、
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕
〔
浅野 勇君降壇〕
66:
◯議長（堀 征二君） ２７番、松井逸朗君。
67: ◯２７番（松井逸朗君） 答弁にかかわることがあるので、議長から指摘があったこと以外にも問題の箇所がある。したがって、精査してからそれから答弁を求めるのが筋だと思います。
〔私語する者あり〕（拍手）
68:
◯議長（堀 征二君） この際、暫時休憩します。
午後１時２２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後４時５０分 開 議
69:
◯議長（堀 征二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、これを延長します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
70:
◯議長（堀 征二君） この際、しばらく休憩します。
午後４時５０分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後８時１６分 開 議
━━━━━━━━━━━━━━━━━
71:
◯議長（堀 征二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの田中成佳君の質問の中で、一部不適切な部分がありましたので、後ほど議長において会議録を精査の上、措置することといたします。
また、市民病院長に対する質問は個人の健康に関する問題であり、質問者本人からの申し出により取り下げることとします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
72:
◯議長（堀 征二君） 質疑を続けます。田中成佳君に対する答弁を求めます。市長、
浅野勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
73:
◯市長（
浅野 勇君） 答弁に先立ちまして、一言おわび申し上げます。
先ほど岐阜県警本部から事情聴取を受けておりました市長室参与兼秘書課長が逮捕されたとの発表があったことを聞きました。市民の皆様、議員各位に重ねて深くおわび申し上げる次第でございます。まことに申しわけないことであります。
それでは、田中議員の答弁でございますが、議会の初日に体調を損ない市民並びに議員の皆様に御心配やら御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。原因は軽い貧血でございました。少しの時間休息し体調はもとに戻りました。が、その日は念のため休養させていただきました。その翌日から何も異常はなく通常の公務を務めております。市民の負託を受けております身であり、また、元気・健康都市宣言の市長でありますので、今後も一層健康管理にはみずからが十分留意してまいりたいと存じます。
〔私語する者あり〕
私自身の選挙でこのたびこのような不祥事を招き大変責任を感じております。また、組織ぐるみの選挙活動があったのではないかと疑惑を増大させたことにつきましても、まことに申しわけなく思っております。今は職員とともに一致団結し、市民の皆様への信頼回復に全力を傾注してまいりたいと思っております。
次に、さきの記者会見における私の
発言ですが、信頼をしていた職員の突然の逮捕ということで気が動転し、興奮していたため誤解を招くような
発言をいたしました。確固たるものがないのに軽率な
発言をし、申しわけなく改めて撤回をさせていただきます。
次に、一部テレビで内部調査はしないと報道されましたが、そのときは捜査機関が調査中であり、内部調査をすれば捜査に雑音を入れることになり、誤解を招くことになるので今はやらないと言ったのであります。
次に、２月１４日の環境部が家宅捜索を受けた日の件ですが、その日は以前から休暇予定でありました。環境部の課長が前夜逮捕され、翌日市役所の家宅捜索をされましたが、自宅で待機中、市役所から逐次報告を受け状況は把握しておりましたし、秘書課職員が自宅に出向き打ち合わせも行っておりました。
次に、内部調査につきましては、起訴され略式命令を受けた環境部の課長の処遇に関する懲戒等審査委員会をまずもって議会閉会後早々に開き、事実関係の調査を行います。また、逮捕された環境部次長の関連につきましては、捜査機関が捜査中であり、進展を見守りながら適正な時期に適正な調査を行いたいと思っております。
今後の対策でございます。
二度とこのような事態を引き起こすことがないよう研修制度を充実するなどして全職員に対して公務員倫理の確立に努め、特に管理職には公務員としての自覚の上に責任を持ったリーダーシップをとるようあらゆる機会を通じて徹底を図ってまいりたいと思います。
次に、職員の事情聴取をされた数でございますが、現在司直の手にゆだねられておりますので、人数などにつきましては答弁を差し控えさせていただきます。
次に、特別職の職員の給与に関する条例改正について、選挙違反があり即刻取り下げるべきではないかとの質問でございます。
本市の特別職の報酬等につきましては、現行額は平成７年６月に改定したものであり、既に５年１０カ月が経過しております。この報酬等につきましては、かつては人事院勧告等を参考に１年置きに改定しておりましたが、近年の社会経済状況、本市の財政状況等から据え置きとなっているものであります。このような経過の中、今年度の岐阜市特別職報酬等審議会におきましては、５年以上にわたって改定がされてないことから、たとえわずかであっても改定すべきではないかとの意見が多くなり、本年２月１６日に審議会から今の社会経済状況を勘案し、一律２万円改定すること、改定時期については４月１日が適当であるとの答申をいただいたわけであります。この答申を尊重するのは当然でありますが、選挙違反事件で職員の中から逮捕者が出たことは私の管理責任であり、厳粛に受けとめております。こういったことから審議会の意見を尊重しつつ三役の給料の適用時期につきましては、しばらく延期することとし、当分の間、現行額を適用させていただくことにしたところであります。
新年度予算の編成に当たりまして、特に大型プロジェクト等の投資的な公共事業については事業の必要性、緊急度、投資効果及び充当する財源等を十分検討し、市政の発展と市民生活の安定に寄与する事業を重点的に計上しているところであります。
まず、事業の見直しについてでありますが、新規に着手する事業を予算化する場合はもちろんのこと、継続中の事業においても事業を予算化する際にそうした事業効果や、後年度への負担等を検討する中で見直しを行っております。例えば、事業の再評価についてでありますが、国は平成１０年３月に再評価を実施する対象事業として、１つ目に、事業採択後５カ年を経過した後も未着工の事業。２つ目に、事業採択後１０年を経過した時点で継続中の事業。３つ目として、事業採択前の準備計画段階で５カ年が経過している事業。という基準を設けております。さらに、８月に公共事業の抜本的見直しに関する３党合意によりまして、完成予定を２０年以上経過して完成に至ってない事業や現在休止、凍結されている事業などが中止を前提に抜本的に見直すべきものとして追加されております。また、県におきましては、国の基準とは別に、１つ目に用地の協力が得られず今後事業の進捗が図れないもの。２つ目には、地元の協力が得られず事業が進んでいないもの。３つ目には、事業がおおむね完成し、一部が未完了でも事業効果が期待できるもの。を、事業総合評価の実施基準として中止や凍結など再評価の対象要件としております。
市におきましては国の基準に該当する事業につき県の事業評価監視委員会に諮るなど、こうした基準を参考として再評価すべき事業について事業を見直す作業をしておるところであります。このような抜本的な再評価を必要とする事業以外にも、見直しには工期の短縮、近接した工事の合併施工など、コスト縮減努力により事業の効率化を図って経費を削減するもの、事業計画、内容の見直しにより規模の縮小を考えるもの、整備手法を見直すことで効率化を図るものなどがあり、現在こうした観点から事業を見直しているところであります。
次に、こうした見直しの新年度予算への反映についてであります。
香蘭地区の開発は当初膨大な建設事業費をかけて整備する計画でしたが、時代の流れ、近年の経済状況にかんがみ計画を大きく変更し、定期借地により民間活力を導入して土地の有効活用を図るよう見直しました。その結果、新年度には香蘭地区の開発が目に見える形で進むほか、土地貸付収入の増加につながっております。また、ながら川ふれあいの森整備につきましては、自然環境を自然のまま残し、必要以上に手を加えないよう見直すことで当初計画に比べ大きく規模を縮小したところでございます。その他、岐阜公園整備事業において体験棟の建設計画がありますが、他都市類似施設の実態や管理運営等のあり方などを研究する中で現在見直しをしております。
一方で、公共事業のコスト縮減については、平成１０年から全庁的に取り組んできたところであり成果も上がっておりますが、１３年度には新たな行動計画を策定し、職員のコスト意識をさらに強化してまいりたいと考えております。さらに、見直すべき要件として、これらの事業推進には事業の特性に応じ多様な手法を取り入れていくことが重要であると認識しておるところでございます。具体的には、東部クリーンセンターの余熱利用施設の建設についてＰＦＩ方式による建設や公設民営方式による維持管理など、民間活力を導入することで計画の早期実現と事業の効率化を図ることを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
74:
◯議長（堀 征二君） 保健福祉部長、佐藤仁一君。
〔佐藤仁一君登壇〕
75: ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 地下水汚染に関する３点の御質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。
まず１点目の、情報の公表についてでございますけれども、住民の安全と健康を守る立場から、結果的に市民の皆様方や食品営業業者等の方々に大変な不安を与えたことにつきましては、まことに遺憾であると考えております。今後は今回の事例を教訓といたしまして適切な対応に努めてまいる所存でございます。
次に、２点目の、飲食店等施設への指導についてでございますが、議員が申されましたとおり、食品関連営業施設の使用水の規制につきましては、岐阜県条例で定められた１０項目から成る基準をその根拠としており、その中には今回の汚染物質テトラクロロエチレンは含まれておりません。これは家庭生活からの摂取量に比べまして営業施設、あるいは食品に由来する水からの摂取量は極めて少ないという国の判断によるものでございます。しかしながら、本市といたしましては、より高い安全性の確保の見地から市民はもとより、営業施設につきましても水道水への切りかえを指導していく考えでございます。また、今後も引き続き井戸水を使用される営業所等につきましては、岐阜市食品衛生法施行条例に定める年１回の検査のほかに、テトラクロロエチレンを含めた検査を行うよう積極的に指導してまいりたいと考えております。なお、既に当該区域内にある１３１施設に対し、立入調査指導を実施いたしたところでございます。また、その後に行われました水質検査の結果等を踏まえまして再度指導を行っていく所存でございます。
次に、第３点目の、水質検査の内容及び検査料についてでございます。
今議会におきまして岐阜市衛生試験検査手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について上程をさせていただいているところでございますが、飲料水の検査につきましては水道法に定められました水質基準項目４６項目のうち、健康に関連する３項目並びに水道水が有すべき性状に関連する８項目の合わせまして１１項目が飲料水としての基礎的な検査項目でございまして、検査手数料を７，２５０円から７，６７０円に、また、特殊な手技を要するテトラクロロエチレンの定量試験につきましては９，７７０円から１万２００円に改定すべくお願いをいたしているところでございます。議員御指摘の料金面での検討が加えられないかという点についてでございますが、今回の改正は昨年４月の健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法及び岐阜県手数料徴収条例の改正に伴うものでございまして、従来から手数料の改定に当たりましては広域的対応の観点から周辺市町村の住民にも配慮しており、今回の飲料水の水質試験検査手数料は岐阜県と同額となるようにお願いを申し上げているところでございますので、御提言ではございますが、検討を加える余地はないものと認識いたしているところでございます。
以上でございます。
76:
◯議長（堀 征二君） 環境部長、
後藤嘉明君。
〔
後藤嘉明君登壇〕
77:
◯環境部長（
後藤嘉明君） 地下水汚染について、３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、なぜ今まで広く市民に公表してこなかったのかについてでございますが、昭和５９年にトリクロロエチレン等の排出に係る暫定指導指針が設けられたことを受け、昭和５９年から６１年にこれらの有機塩素化合物を使用する市内の事業場７４カ所を対象に立入指導調査及び周辺の地下水調査を実施しております。その結果、汚染が確認されました御指摘の６地点につきましては、井戸水を使用する世帯のすべてに対し検査結果の報告と飲用及び水道水への切りかえについて指導を行っております。平成９年に地下水の環境基準が設けられ、平成１１年には「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」が国により示されております。しかし、その当時は原因究明の手法及び浄化技術が確立されていないことから、原因究明には至らずモニタリング調査を重点に実施した経緯があります。調査結果につきましては、「岐阜市の環境」等に掲載はしておりましたが、今回のような公表には至っておりませんでした。今後は今回の事例を参考にしまして積極的な情報公開に努めてまいりたいと思っております。
２点目の、汚染原因の究明についてでございますが、今回公表しました地下水汚染調査につきましては、国、県及び専門家等の知見に基づき汚染実態の詳細な解明を図ってまいりたいと思っております。
次に、賠償責任についてでございますが、平成８年に水質汚濁防止法が改正され、地下水の汚染により現に健康被害が生じるか、または生じるおそれがある場合は、特定事業場の設置者には同法第１４条の３に基づき水質の浄化義務が課せられております。ただし、平成８年６月５日の法改正の施行以前に事業者が移転または廃業されている場合は浄化責任がないものとなっております。
最後に、３点目の、水質検査の無料対応についてでございますが、公表後直ちに汚染範囲内で地下水を飲用する世帯で希望される方を対象に水質検査を実施しておりますが、汚染範囲外の５０メートルから１００メートルの近傍についても柔軟に対応いたしており、３月９日現在行政で行った水質検査件数は９８３件となり、おおむね依頼にこたえている状況でございます。
続きまして、リサイクル施設建設及び岐阜市ごみ処理基本計画策定についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、今後の事業展開予定と予定年度でありますが、容器包装リサイクル法が平成１２年４月１日から完全施行され、これまで猶予されていましたその他プラスチック製容器包装のリサイクルが義務づけられました。容器包装リサイクル法では、市民から分別排出されたプラスチックを同法に定められた分別基準に適合するよう分別し、圧縮、こん包、保管の後、財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡すことが市町村の責務となっております。引き渡した分別基準適合物は国が定めたプラスチックの原材料化、油化、高炉還元剤化、ガス化、コークスの代替化の５つの方法によりリサイクルされることになっております。
今回計画しております施設は、容器包装リサイクル法に定められました市町村の責務を果たすための施設で、市民の皆様に廃プラスチックの分別排出をお願いし、排出された廃プラスチックを法で定められた分別基準に従い分別、圧縮、こん包、保管をする施設でございます。施設の建設予定につきましては、用地取得や建設に伴う法的な手続や、建設候補地の地元の理解、用地の取得等に時間を要すると思われますので、用地取得のめどがつけば他都市の動向を見きわめ早急に着手したいと考えております。
２点目の、管理運営につきましては、ごみ処理基本計画の中でごみ量の将来予測や処理量の予測等により施設規模の概要が決まるものと考えており、１３年度にはそのための基礎調査を実施する予定であります。現時点では管理運営方法までは考えておりません。
３点目の、岐阜市ごみ処理基本計画の骨子につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」におおむね５年ごとに、または、諸条件に大きな変動があった場合は必要に応じ見直すこととされ、将来のごみ処理の方向を定めるものでございます。ごみ処理基本計画の策定に当たりましては、ごみ処理基本計画策定指針に定められており、ごみ量の発生予測及び処理量の見込み、ごみ排出抑制のための方策に関する事項、ごみの適正な処理及びごみ処理施設の整備に関する事項等を定めることとされております。
いずれにいたしましても、これらをもとにいたしまして候補地の選定や施設の規模、内容、分別方法を検討し、本市に適した分別施設の建設に向け努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
78:
◯議長（堀 征二君） 総務部長、毛利雅則君。
〔毛利雅則君登壇〕
79: ◯総務部長（毛利雅則君） お答えをいたします。
予算の編成に当たっては、御指摘の点を踏まえ今後は新規拡大となる事業につきましては予算に盛り込むことを基本にするとともに、何らかの形で議会に報告するなどの対応を行うように各部に対し周知を図ってまいりたいと考えております。
80:
◯議長（堀 征二君） 市長室長、江口 弘君。
〔江口 弘君登壇〕
81:
◯市長室長（江口 弘君） 岐阜市職員健康保険組合の保険料負担割合について、３点の質問にお答え申し上げます。
岐阜市健保組合の保険料の負担割合についての件でございますが、御指摘のように、岐阜市健保組合の保険料の負担割合は、岐阜県市町村職員共済組合と比べると事業主の負担割合が高くなっております。岐阜県市町村職員共済組合は地方公務員等共済組合法に基づいて運営されているため、事業主と被保険者の保険料の負担割合は折半となっておりますが、岐阜市健保組合は健康保険法に基づいて運営されているため、健康保険法第７５条の健康保険組合の保険料額負担割合の特例の中で事業主の負担割合を増加させることができるという規定により事業主負担が高くなっております。しかしながら、平成５年６月議会におきまして議員から岐阜市健保組合の事業主の負担金は税金であるため是正すべきであるとの御指摘を受け、組合会において検討し年々改善をしてまいりました。平成４年度の事業主の負担割合は１０００分の６１．５、被保険者の負担割合は１０００分の２８．５でございましたが、平成１３年度では事業主の負担割合は１０００分の５１．５、被保険者の負担割合は１０００分の３６．５と平成４年度から１０ポイントの改善をしてまいりました。平成１０年度の負担割合はわかりやすく百分率に置きかえますと、事業主の負担割合は５８．５％対被保険者の負担割合は４１．５となるわけでございます。まだまだ改善が必要でございますが、本市と同様な都市職員の健康保険組合は全国に３５ございまして、他の都市の中には事業主負担割合が百分率で平成１３年度見込み７０．６と高い割合になっている組合もございます。ちなみに岐阜市健保組合の事業主負担割合は金沢市に続いて２番目の低い割合となっており、他都市に先駆けまして岐阜市健保組合は改善に努力してきたところでございます。
以上、岐阜市健保組合の状況及び他都市の状況を説明申し上げましたが、御指摘をいただいたことを踏まえ、今後とも保険料の負担割合のさらなる改善に努めるよう健康保険組合の組合会に対し提言していきたいと考えております。
次に、付加給付についての御指摘でございますが、岐阜市健保組合におきましては高額療養費につきまして平成１３年１月診療分から国民健康保険と同様な改正がなされておりますが、岐阜市健保組合におきましてこのほかに健康保険法第６９条３の規定によりまして、付加給付の制度がございます。これにより１万５，０００円を超えた医療費は戻ってまいるわけでございます。
全国の都市の健康保険組合におきましても健康保険法第６９条の３の規定により、同付加給付制度を設けることが認められているものでありまして、同様な付加給付制度を設けております。他の都市健保組合においては付加給付の自己負担が２，０００円の所もございます。ちなみに健康保険組合ではございませんが、岐阜市以外の県内の市町村で構成されております岐阜県市町村職員共済組合におきましては、この医療費の付加金に当たります自己負担額は４，０００円でございます。岐阜市健保組合におきましては、昭和６３年の改正以来平成７年までは４，０００円でございましたが、平成８年に１，０００円引き上げ５，０００円の自己負担額とし、翌年・９年には５，０００円の引き上げを行い１万円の自己負担といたしました。さらには、平成１０年度にも５，０００円引き上げ現在１万５，０００円の自己負担となっております。このように岐阜市健保組合におきましては、付加給付の自己負担額の引き上げを実施してきており、その改善に努めているところでございます。
国民健康保険と健康保険組合とはそれぞれ法律も違い制度も違っておりますが、しかしながら、御指摘いただいたことを踏まえ、この件につきましてもさらなる改善に努めるよう健康保険組合の組合会に対し提言していきたいと存じます。
最後に、１年間無受診であった健康者への表彰として記念品を出している件でございますが、御指摘のように、財政が厳しい中ではございますが、この事業は健康の自己管理及び増進を進める目的で行っており、ひいては医療費を少しでも抑制する趣旨で行っている事業でございまして、岐阜市の国民健康保険、あるいは岐阜県市町村職員共済組合におきましても実施されている事業でございます。そのため少しでも医療費を抑え財政の好転に役立てばと考えて行っているところでございますので、この趣旨を御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕
82:
◯議長（堀 征二君） ２４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
83: ◯２４番（田中成佳君） るる説明をいただきまして、ありがとうございます。
まず、要望から述べていきたいと思います。
地下水汚染につきましては、本来こうした問題、公害問題を初めとして情報の公開が原則というふうに思います。今までの公害問題の歴史というものを見るとき、住民への情報が隠されたり捏造されたというところから発生しているという苦い歴史がございます。情報の取捨
選択についてやはり住民の手にゆだねられなければならないというふうに思いますので、ぜひ公開を原則にしていただきたいというふうに思います。これにつきましては、もっと早く公開していただければ最近井戸を掘ったけれども、もっと深く掘りたかったというような声が切実な声として来ております。そうした御家庭の御心配を考えるとき、なぜもう少し公開ができなかったのかと悔やまれるところでもございますけれども、今後につきましてはぜひ公開を原則というふうにお願いいたしたいと思います。
また、検査料の値上げにつきましては、今はこれを変えることはできないということでありますけれども、やはりこれだけ非常に皆さん心配し、私のもとへもたくさんの住民の方から検査を受けたいという希望が持っておられる。そうした状況の中では、あと半年ほどでも現行のですね、金額の中でやっていただいて、そしてほぼ一巡したあたりでこの値上げということに踏み切れないかどうか、この点についてぜひもう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、職員健保の問題ですけれども、ぜひこのアンバランスといいますか、市民感情からいってなかなか理解がしにくい部分があります。ですから、先ほど申し上げましたけど、非課税の世帯の方でも自己負担は３万５，４００円ですか、というような部分もありますので、ぜひ改善をされるということですので、検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、遅くなりましたけれども、市長さんの健康問題につきましては、これはほんとにくれぐれも御自愛をいただきたいという、この１点だけでございます。
〔私語する者あり〕
それから、選挙違反について残念ながら、また、お一人出てきたと、出てきたといいますか、逮捕されてしまったということで、大変重苦しい中で登壇をしております。ここで読まさしていただきます。これは皆さんほとんどお忘れのことかと思いますけれども、こういう新聞記事があります。これは記者座談会です。『今回の「市役所ぐるみ」の選挙は目に余った。読者からの電話や投書も多かった。』「決起集会の際には、記名式の動員票まで配られた。あれでは職員は行かざるをえない。市政記者には市から一カ月の市行事予定が配られるけど、そこに
浅野陣営の出陣式予定だけ書かれていたのには、さすがに職員の意識を疑った。」というような
文書があるわけですけれども、この
文書は何もこれ、２月ですけれども、ことしの２月じゃありません。８年前、平成５年・９３年の２月２日の新聞に、いわゆる市長さんが初めて市長選に出られた、その当選後に出た新聞記事の記者座談会にこういう記事が載ってると。私先ほど言いましたけれども、やはり選挙が行われるたんびに２回、３回と同じことが繰り返され、そして、同時にそれが規模が縮小される、あるいはほんとに是正されるというんであれば、なおさら今申し上げましたこの重苦しい雰囲気、逮捕者がどんどんふえていくということ、このことをほんとに重く受けとめていただきたいというふうに思います。
ここにこういう写真がございます。これはごらんになられたと思いますけれども、ここに、これは市長さんの出陣式の写真です。この中に市の職員さんが何名ほどいらっしゃるか、ここで大体９０名ぐらいいらっしゃいます。それで、私は私の中でやりましたところが、こうやって閉じますと、大体ここで今３８名市役所の職員さん、私がわかる方です。ですから、これ以外にも恐らく女性の方も写ってみえるんで、よくわからない方がみえますけれども、これで１０名ほどみえれるとするならば、もう９０名のうちに４５名以上、半数以上の市の職員さんがこのわずか一こまの中に写ってるという、こういうことが
〔私語する者あり〕
事実あるということであります。
〔私語する者あり〕
それで、ここでですね、これはいろいろ部長さん、あるいは次長さんほとんど幹部級のクラスの方が多いわけですけれども、ほんとにこのことをしっかりと考えていただきたい。
それで、市長さん大変重苦しいんですけれども、今回この何時ですか、今晩いわゆる市長室という大変中枢部分の方が逮捕に至ったということは、やはり一般の他の部局の方というよりも大変重い意味を持つというふうに思いますけれども、今ほんとに大変心痛な面持ちであるかと思いますけれども、この際、ここの議場において市長さんの進退を含めながら、
〔私語する者あり〕
どのように考えておられるかを考えていきたいと、お答えをいただきたいというふうに思います。
今、全身全霊でその職員と一緒に頑張るということでありますけれども、この中枢部にほんとに捜査の手が入ったという重みを考えたとき、市長さんのそうした思いは進退を含め、どのようにお考えになるか、１点お尋ねをいたします。
それから、プラスチックですけれども、これはですね、環境部の方、これはＣ社というものがあります。これは私の方が入手したのはＣ社がですね、これは去年の３月に会社を立ち上げておりますけれども、これは一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬、再生加工及び再生製品の製造販売という目的でやられておりますけれども、この立ち上げの中にはその前の、前といいますか、以前の環境部の部長さん、あるいはほかの部長さんという、この市役所のＯＢの方が２名入り、しかも、１名の方は代表取締役という立場の中でこの登記をされておられます。これは民間の企業の方だけであればＰＦＩ等のことで私はどんどんやるべきだと思いますけれども、こうした中で市役所のＯＢの方がこうした資源回収の業者、一般廃棄物の収集を行うということは、ＰＦＩとは異なると思いますし、同時に今議会上程されてるリサイクル施設、そこにかかわりがあるのではないかと思いますけれども、このことは御存じなのかどうか。そして実際にこのことが現実であるとするならば、やはり市民からの疑惑の目をそらす、目をやはりただす意味からも行政として指導をしていく必要があるかと思いますけれども、この点環境部長にお尋ねをいたします。
以上、終わります。
84:
◯議長（堀 征二君） 保健福祉部長、佐藤仁一君。
〔佐藤仁一君登壇〕
85: ◯保健福祉部長（佐藤仁一君） 再質問にお答えいたします。
検査料について、半年ほどでも据え置きできないかという御質問でございます。
近隣自治体との均衡を図ることも必要であり、今回の改正案は先ほども申し上げましたように、岐阜県と同額としてお願いをいたしておるところでございます。なお、愛知県、名古屋市、金沢市、富山市などを調査いたしましたところ、本市の試験検査手数料はこれらの自治体よりも低い額となっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
以上でございます。
86:
◯議長（堀 征二君） 環境部長、
後藤嘉明君。
〔私語する者あり〕
〔
後藤嘉明君登壇〕
87:
◯環境部長（
後藤嘉明君） 御指摘の民間事業者とのかかわりは、廃プラスチックをマテリアルリサイクルする方法の１つとして、廃プラスチックと古紙を使用したボードづくりの提案を受けておりました。実現すれば廃棄物の自区内処理、地域完結型リサイクルができ、また、雇用面におきましても本市にとってメリットがあるものと考え調査研究をしてまいりました。しかし、容器包装リサイクル法の仕組みからいたしますと、財団法人日本容器包装リサイクル協会の指定業者になれなければ本市が分別した容リ法適合物の入札に参加することもできません。したがいまして、国が示す５つのリサイクル方法の中にリサイクルボードは含まれていないことなどから、現段階では無理と判断し今回分別施設建設を計画するものでございます。
以上でございます。
88:
◯議長（堀 征二君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
89:
◯市長（
浅野 勇君） 私自身の選挙でこのような事態を招きまして、まことに断腸の思いで言葉もございません。今は職員と一致団結し、市民の皆様への信頼回復に全力を傾注していくのが私の責務であると思っておるところでございます。
〔私語する者あり〕
90:
◯議長（堀 征二君） 市長室長より
発言を求められておりますので、これを許します。市長室長、江口 弘君。
〔江口 弘君登壇〕
91:
◯市長室長（江口 弘君） 先ほど市長が陳謝申し上げたところでございますが、部下であります市長室参与が逮捕されたこと、管理不行き届きと深くおわびを申し上げたいと思います。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔田 中 成 佳 君 退 場〕
一 日程追加（議員田中成佳君に対する懲罰の動議）
92:
◯議長（堀 征二君） 小林 洋君外６人から、会議規則第１５２条第１項の規定により、議員田中成佳君に対する懲罰の動議が提出されております。
この際、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議員田中成佳君に対する懲罰の動議を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 議員田中成佳君に対する懲罰の動議
94:
◯議長（堀 征二君） 本件を議題とします。
お諮りします。本件に関する趣旨弁明は、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95:
◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、本件に関する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96:
◯議長（堀 征二君） 質疑はなしと認めます。
〔田 中 成 佳 君 入 場〕
97:
◯議長（堀 征二君） 田中成佳君から一身上の弁明の申し出がありますので、これを許します。２４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
98: ◯２４番（田中成佳君） 私に対する懲罰の動議に対して、一言弁明をいたします。
理由を見る限り、私の
発言の１カ所のみを取り上げ、「反省すら全くできないまさに猿以下と言わざるを得ません。」等々の部分が不穏当、不適切な
発言とされているようであります。
〔私語する者あり〕
私の本会議での
発言は、議事録を精査していただければ私の本意とするところは十分御理解いただけるものと考えます。市長さんを猿とか、猿以下とか
発言することの是非、善悪の区分がつかないほど非常識なものではありません。私が猿以下のものとして対象としたものは、市役所ぐるみと言われる選挙運動がその都度世間の非難を浴びながらも一度ならず、二度、三度と重ねられる市役所の体質を擬人化したものであります。
冒頭に申し上げましたように、
発言議事録の句読点まで精査をしていただければ自明のことと重ねて申し上げますとともに、
〔私語する者あり〕
懲罰の対象にはならないものと主張をし、弁明とさせていただきます。
以上です。
〔私語する者あり〕
〔田 中 成 佳 君 退 場〕
〔私語する者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 懲罰特別委員会付託
99:
◯議長（堀 征二君） お諮りします。懲罰の動議については、その提出とともに、委員会条例第５条第１項の規定により懲罰特別委員会が設置されましたし、また、会議規則第１５３条の規定により、委員会の付託を省略して議決することができないことになっております。よって、本動議を懲罰特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
100:
◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、本動議は懲罰特別委員会に付託することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 懲罰特別委員会委員の選任
101:
◯議長（堀 征二君） 続いて、お諮りします。懲罰特別委員会の定数は、委員会条例第５条第２項の規定により１０人になっております。
懲罰特別委員会委員には、西川 弘君、稲垣一彦君、小林 洋君、
亀山輝雄君、大前恭一君、船戸 清君、服部勝弘君、林 貞夫君、所 一好君及び山田 大君の１０人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
102:
◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました諸君を懲罰特別委員会委員に選任することに決しました。
この際、しばらく休憩します。
午後９時 ７分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後９時２９分 開 議
103:
◯議長（堀 征二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〔「議長、動議、３５番」と呼ぶ者あり〕
104:
◯議長（堀 征二君） 議事進行ですか。動議ですか。
〔「議事進行」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕（笑声）
105:
◯議長（堀 征二君） ３５番、服部勝弘君。
〔私語する者あり〕
〔服部勝弘君登壇〕
106: ◯３５番（服部勝弘君） 一言申し上げます。先ほどの田中議員に対する懲罰動議について、きょうの日程に追加するかどうかという議長からの諮らいがありました折、私は異議ありということで二度申し上げましたんですが、
〔私語する者多し〕
そのまま議事を進行されました。言ったことは事実でありますので、ひとつ精査していただきたいということを申し上げておきます。
〔私語する者多し〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 懲罰特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果報告
107:
◯議長（堀 征二君） この際、懲罰特別委員会において互選の結果、委員長には所 一好君、副委員長には船戸 清君がそれぞれ選任されております。以上、御報告します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
108:
◯議長（堀 征二君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109:
◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後９時３１分 延 会
岐阜市議会議長 堀 征 二
岐阜市議会議員 松 原 徳 和
岐阜市議会議員 高 橋 寛
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