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  1. 岐阜市議会 2000-09-13
    平成12年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2000-09-13


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前9時2分 開  議 ◯議長(堀 征二君) これより本日の会議を開きます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 発言の申し出について ◯議長(堀 征二君) 日程に入るに先立って、このたびの集中豪雨による被害の報告について、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 昨夜来、議員各位を初め市民の皆様、自治会、水防団及び消防団の方々には大変御心配をおかけし、また、御協力をいただきましたことにつきまして厚く御礼申し上げる次第でございます。  9月10日から秋雨前線と台風14号の影響で断続的に降り続いた豪雨による長良川の水位も12日の17時には通報水位下の17メーター04となり、当面は急激な降雨及び水位の増加が見込まれないことから、災害対策本部を解散し、第1警戒体制にシフトダウンしたところでございます。  きのうも申し上げましたが、災害対策本部解散時のきのう17時現在で集計したところ、この豪雨による住家の被害状況は、床上浸水が3戸、床下浸水が68戸となり、市道の冠水については22カ所で、通行どめは5カ所、河川の溢水については7カ所が確認されました。今回の被害に遭われました皆様方に対しまして謹んでお見舞い申し上げながら報告といたします。  以上でございます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(堀 征二君) 議事を続行いたします。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(堀 征二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において32番大前恭一君、33番堀田信夫君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第121号議案から第16 第135号議案まで及び第17 一般質問
    ◯議長(堀 征二君) 日程第2、第121号議案から日程第16、第135号議案まで、以上15件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(堀 征二君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第17、一般質問を行います。  順次発言を許します。36番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕(拍手) ◯36番(松尾孝和君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  無所属クラブを代表いたしまして、これから数点にわたってお尋ねをしてまいりたいと思います。  まず第1は、20世紀を振り返り、21世紀に向けて市長の3選を目指しての町づくり施策について市長及び関係部長にお尋ねをいたします。  今世紀最後の年に当たって、まず、今世紀の町づくりを振り返ってみまして、一口に言って、経済発展を目指して一にも二にも近代化と生活上の利便性を求めて開発優先の町づくりがされてまいりました。この結果、これらの面では大きな発展が見られましたが、一面では人間の社会生活にとって不可欠な自然環境や、その町の歴史、文化、とりわけ個性的なものの保全、また、市民が日々安心して生活し安らぎを感ずることのできる町づくりといった面では、少なからずこれを犠牲にしてきたという大きな特徴を持っております。  市当局も新世紀を目指す節目の年に当たり、岐阜市の「自然環境と保全」としてまとめられ、今後の自然環境保全対策の基礎をつくられ、さらに、町づくりの面では岐阜市都市計画マスタープランの素案をまとめられ、目下市民に広く意見を求めて市民ぐるみで新世紀の岐阜市のあるべき姿を示すプランを完成させるべく努力を重ねておられます。  この中にも今世紀の町づくりを振り返って総括されておられますが、大要、私も同感でありますが、岐阜市全体及び岐阜市を11の地区に分類され、各地区ごとの素案を示されている割には、やや抽象的で具体性に欠けており、これから市民の意見でさらに充実したものになるものと考えられます。しかし、素案にも示されているこれらの町づくりの大きな要素である、安心して生活できる安らぎを感ずることのできる町づくりの内容として、忘れてならない防災都市の建設と自然環境の面で大切な柱である都市緑化が欠けており、また、その都市の個性とも言うべき歴史、文化のよみがえる町づくりがうたい文句にはなっておりますが、具体性が見られません。  そこで、私なりに具体策を含め提案しつつ、お尋ねをいたします。  岐阜市は歴史的にも防災問題では何といっても水害問題であります。  建設省は、従来からの基本方針である降った雨をいち早く海へ流すためダムをつくったり、堤防を高く強くしたり、曲がった川を真っすぐにしたり、排水機をつけて機械力で強制排水したりという、いわば力づくで洪水に対処しようとしていたやり方を根本的に見直し、洪水を一時カットして貯留する調整池を設置したり、住民自身の自衛策として宅地地盤を高くしたり、道路面を透水性舗装として早く地下浸透させるようにしたり、都市周辺の里山の保全や農業用ため池や休耕田の一時貯留池としての効用など、流域全体での総合治水方式に切りかえ、河川管理者及び自治体に土地改良区など、農業団体を含めた協議会の設置を推進しようとしています。従来から町づくりや都市計画といえば、市街地を中心にその周辺程度の範囲が想定をされましたが、現在では市域全体を想定した町づくりでなければならず、農林部は町づくりとはほど遠い行政部門と考えられていましたが、これからはこれではいけないことは明らかであります。  そこで、防災的町づくりの具体策を市周辺部から考えてみますと、従来から農林行政は農業の近代化、機械化、生産性の向上を目標に農地の基盤整備に重点を置き、用排水路を直線化し、三面コンクリート化し、昔からの鎮守の森は消え池もなくなりましたし、農業用用水は自然の川から直接取水することがなくなり、ほとんど井戸による機械揚水になりました。また、林業は林道の建設が中心でありましたし、しかも、どちらかと言えば「農」が中心で「林」はその比重が極めて弱かったのが実情であります。これが都市全体の防災や自然環境にどのような影響を知らず知らずのうちに長い年月のうちに与えてきたかを考え、ことしのような雨の少ない年など、とりわけ農業用水の源は里山にありという考えをしっかり持って、休耕田はその活用を作物だけにといった狭い思考にとらわれず、洪水時に備え、また、常時の地下水保全調整池として活用すべきであります。もっと農林行政の中で里山の保全策を含め強化すべきであります。市長及び農林部長の所見を求めます。  次に、市街地周辺の市として土地区画整理事業が実施された地域や実施されようとしている地域について言えば、そこにはそれぞれ都市中小河川が存在していますが、これらの都市中小河川はその源流が山から発するものではなく、川の勾配が平地のため緩く、自然排水能力が弱いので、排水機による機械排水に依存しています。そこで、従来の土地区画整理事業の中では防災的な観点が弱く、例えば、同じ公園を設置するにしても、洪水時には一時的に水を貯留しカットできる機能を持つ公園を都市中小河川に沿って設置し、常時は親水性を生かしながらその効用を高めるようにすべきであります。これから土地区画整理事業を実施する地域はぜひこのようにすべきではないでしょうか。  さらに、周辺部の公共施設、学校、コミセン、出先機関、公園等には剪定や消毒に余り金のかからない大木になる樹種を選定した上、少しでも昔からの鎮守の森の復元に努めるべきではないでしょうか。市長及び都市計画部長の答弁を求めます。  次に、市街地中心部についての防災、都市緑化、活性化、歴史、文化と自然環境を呼び戻すことについてであります。  さきの議会でも申し上げましたことがありますが、現在柳ケ瀬地区は時間雨量50ミリの雨が降ればたちまち床下・床上浸水し、御自慢のカラー舗装も美川憲一さんも川になって泣いています。それ以上の雨が降れば地下にも水が流れ込んで、他都市のように死傷者さえ出る危険を持っています。これはもう、これ以上排水路の拡幅も新設もできない現状を考えてみますと、緊急を要する問題でございます。もともと柳ケ瀬は、八代将軍・吉宗のころの岐阜町絵図にも示されているように、当時は4反2畝の大沼であって、岐阜で一番低い地形の所に存在しておるのであります。したがって、これは一時カットの地下貯留池を金華橋通りや若宮町通り、長良橋通り等につくらねばならないのではないでしょうか。さらに、透水性舗装にし、降った雨が早く地下浸透するようにせねばならないのではないでしょうか。建設省も都市市街地に対する集中豪雨の経験から町の中にもダムをつくろうということで、貯留池建設に補助金を支出するよう法整備が進められていると聞いています。市長及び土木部長の答弁を求めます。  次に、柳ケ瀬地区の活性化が叫ばれて久しいものがあり、数々の施策が講ぜられ、今また高島屋南地区の整備も進められています。私は活性化というとどうしてもハードな対策が立てられがちになり、そちらに目を向けられがちでございますが、それはそれなりに必要であろうと思いますが、私は柳ケ瀬地区に一歩足を踏み入れると、何かゆとりのないぎすぎすした、一息つくゆとりもなく、用事を済ませたら早くそこから出ていこうという気持ちになります。そういった雰囲気を感ずるのは私だけではないのではないでしょうか。余りお金をかけないでもう少し安らぎを感ずる町にすることこそ力を入れるべきではないでしょうか。イベントからイベントへと駆けめぐる状態から一度目を転じて、1本の緑の木もなくぎすぎすした町から、安らぎと一息つける施設や場所を考えてはいかがでしょうか。ソフトな人間の感性的な面からの活性化を重視する必要があると考えますが、市長及び都市計画部長の所見を求めます。  次に、自然と歴史、文化を呼び戻す施策として、私は前回の議会でも述べましたが、岐阜の町は長良川によって上流、下流の物資が船で運ばれ、そこに楽市楽座が生まれ、この物資は長良川から町の中へ網の目のように流れていた小さい川で小舟によって運ばれて、商業都市として発展をしてまいりました。大垣が地下水が豊富なことと町の中を流れる水門川で発展をしてきた水の都と言われますが、岐阜は川によってつくられた町であり、大垣以上に水の都であります。  岐阜市の町の中に網の目のように流れている川を知る人は少なくなってまいりました。けれども、今でも町の中の川は流れているのです。それが忘れられてしまったのは、戦後車社会となって、手当たり次第に覆蓋して暗渠にし道路として利用したからでございます。この時代は、これで一定の役割を果たしたのでありますが、その反面に川風が町の中を吹き抜け、小魚が泳ぐ風情といった岐阜の町の個性と歴史的な薫りが失われていきました。岐阜公園の近くにある大仏殿の横に川が流れ、西別院の南側の塀に沿って流れている川、美江寺の観音さんの西側から市民会館の西側、中警察署の南側、さらに南西へ向かってホテルグランヴェール岐山の西側を大きな川が流れていることを知っている人が何人いるでしょうか。このほかに河川課の皆さんに大変御苦労をかけて、大きいものだけ地図の上に記入してもらいましたが、河川課の職員の皆さん自身が「こんなに川が町の中を流れていたのか。」と今さらながら驚かれたそうでございます。ふるさと岐阜の素肌に触れ、川風が町を流れる町、心安らぐ町にするために、交通量や周囲の状況を調査して、できる限り部分的に開渠にし、ポケット親水パークを設置することが大切な町づくりとしての具体策の1つではないでしょうか。市長さんと土木部長の答弁を求めます。  次は、緑化についてであります。  岐阜市民は朝夕に金華山連峰を眺め、周囲の里山を見渡して、その緑に慰められていますが、一たび金華山に登って頂上の岐阜城から町を見おろすと、その緑の少なさに驚きます。本郷町通りのケヤキ通り以外の街路樹は植木鉢の大きいものを並べたようなもので、根元の土の露出面が極めて少なく道路の舗装が透水性でないため、ことしの夏のように雨が少ないとたちまち枯死することになります。したがって、街路樹が根を張らず少しの風にも倒れるため、常に剪定して丸坊主にしなければならず、そうすればまたまた根を張らなくなるというイタチごっこを繰り返し、しかも、多くの費用がかかります。従来の街路樹方式の緑化は本当の緑化ではなく、お金ばかりかかる極めて不合理なものであります。本当の緑化は本郷町通りのように、まず、緑化の基盤となる道路の設計から変えなければなりません。JR岐阜駅から金華橋通りも長良橋通りもその他の道路も緑化の推進にとっては緑化に適合した道路設計にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長及び土木部長、都市計画部長の答弁を求めます。  岐阜の夏は全国一暑いと言われ、これを少しでも涼しいものにするためには緑化が大切であることは、中国の南京市の緑化による成果が証明をしておるのであります。その他忘れがちなのは緑化が防災面でも大きな力を発揮することでございます。緑化と防災は表裏一体のものであり、空気浄化による環境保全は言うまでもありません。地球温暖化防止のためにも大いに推進すべきものと考えるのであります。  続いて、JR駅周辺、新岐阜駅周辺についての活性化についてであります。  高架下開発によってそれなりのにぎわいを醸し出していますが、何せ岐阜駅の乗降客の絶対数から、このにぎわいが持続的なものになれば結構でありますが、私はこのままでは息切れが来るのではないかと心配でございます。  今回の予算で駅北口の開発設計調査費が計上され、いよいよ駅正面玄関の広場開発が始まりますが、これに伴ってJR駅周辺や新岐阜駅周辺は、商業的なエリアと、どうしても定住化による居住性の強化、それに伴う生活に必要な市民市場的マーケットなど複合的な施設を実施しないと、恒常的な発展はありません。そのためには問屋町を含む部分的にあちらこちらと小規模開発ができる所から実施するのもよいけれど、これでは全体的な整合性がとれず、虫食い状のまだら開発になるおそれがあります。土地の高度利用以外に活性化の道はありません、この地域。都市再開発型土地区画整理事業として困難であっても実施すべきで、これを先行させないといけないと考えますが、市長及び都市計画部長の所見を求めます。  次に、長良橋上下流地域の活性化についてでありますが、私が常々述べてまいりましたが、観光に対する市民意識が大きく変化してきております。単に不景気だからという単純な理由で観光地が寂れるということではないことをはっきり認識すべきであります。温泉に入ってごちそうを食べて飲んで歌うというのが観光の定石となっていたのは過去のことで、このため温泉観光地はどこも客足が大幅に落ち込んでいます。  新しい観光ニーズをどうキャッチするか。鵜飼を文化財に、歴史と文化と健康の里として通年的にお客を集めるようにすること、長良川ホテルを取り壊さず、建物も一部空調施設に手を加えれば十分使用目的によっては活用できる状態にあるので、私は市長さんにお話をいたしたことがありますが、薬の博物館として健康志向の強いニーズにこたえ、さらに、岐阜薬科大学や民間企業の協力を得て活用してはどうかと考えます。市長さんにお話しした後、先日も岐阜市花と緑のまちづくり推進委員会の皆さんからも薬草木テーマパークや施設をという提案が市長さんにされています。薬膳料理などとあわせて、この地域の新しい発展と活性化の核としてはどうか。建設省も都市再生に新しく町と河畔の一体としての整備を支援する新しいメニューを用意されたと聞いております。市長さんの所見をお尋ねいたします。  次は、重要施策、政策の立案と実施、その点検と調整に責任の持てる参謀本部的行政機構の確立について、市長及び事務助役にお尋ねをいたします。  昨年、地方債を格付する本が出版されて話題を呼びました。各都市の発行する地方債の流通利回りに格差が拡大し、財政面から各都市にランクづけがされるようになりました。さらに、これが最近では各地方自治体の行政の質や能力を評価する動向が強まってまいりました。日本国じゅう不況と財政難という、いずこも同じ条件の中でこそ、工夫もしないで弁解と泣き言に終始する自治体と、苦しみながらも知恵とアイデアを出し少しでも住民にこたえようとしている自治体との相違は大きいものがあります。今ほど自治体の自主的、能動的施策が求められているときはありません。岐阜市は、さて、どちらのクラスに評価されるでしょうか。  岐阜市における最近の大きな施策について見てみますと、香蘭地区開発、駅西開発を含めた問屋町一帯の整備、中心市街地柳ケ瀬地区の活性化施策、鵜飼中心の観光と長良河畔の衰退傾向に対する施策など、いずれも当初目標から二転三転かなりの立ちおくれをもたらしています。これらは客観的に困難な条件もありましたが、それらは各自治体も同様の条件に置かれておりますし、主体的に施策立案時に的確な時代の進展に合わせて客観的に検討された施策であったのかどうか。それに反して希望的、願望的、主観的なプランではなかったのか。しかも、その施策は一行政部門にとどまらず全行政部門にまたがっているものであるにもかかわらず、狭い縦割り行政の限られた行政部門の立案で、その行政部門に任されて実施されてきたのではないでしょうか。申し上げるまでもなく、縦割りの行政部門はどうしても国の補助の関係から、継続事業の上積みと国のその行政部門に関する新しい行政メニューに目を奪われがちになり、他行政部門との関連性を考えたり、その施策立案や計画の客観的考察に欠け、どうしても主観的にならざるを得ません。さらに、施策の実施に当たっては自己点検が弱くなり、困難になると、どうしてかと客観的に振り返ることなく主観的にどうしてもどうにかしてと、行政部門の実績を上げることのみに焦る結果になります。このため当初施策や計画を転換したり調整したりするチャンスを失することになるのです。本来であれば総合企画部がその弱点をカバーすべき行政部門であるはずですが、実際にはなかなか他行政部門の担当する仕事に介入しにくく、結果的には総合企画部そのものが事業課になって、どの行政部門にも属さないような、そういった仕事に雑務的に追われることになっています。  これらの弱点を解決するには、どうしても市長直属の全庁的、全市的視野に立って施策を立案し、実施を指示し、その点検調整に責任の持てる事務助役を責任者とする両助役を含む財政その他の責任者から成る参謀本部的頭脳集団によって構成される強力で実行力のある行政機構を常設することがどうしても必要であると考えます。総合企画部は雑役をやめて、その事務的な存在として活動すべきであると考えます。そして、この事務局的総合企画部に若手のエキスパートをもっともっと多く集めることが大切ではないでしょうか。歯に衣を着せず申し上げますと、現状では司令官と前線部隊だけで参謀本部があってなきに等しいと言えるのではないでしょうか。市長さん及び事務助役の答弁を求めます。とりわけ事務助役さんには、政策的に市長を裸の王様にしないよう決意を込めて答弁を求める次第でございます。  次に、教育行政について3点ほど教育長にお尋ねをいたします。  まず、給食の安全性確保についてであります。  最近、雪印乳業を初めとする食品大手企業の中毒あるいは不純物混入問題が大きな問題を引き起こしております。私は、これらの問題から何を学ぶべきか、行政も真剣に考えなければならない大切な問題点があると存じます。それは近代化、機械化、オートメ化がすさまじい勢いで進展する中で合理化に次ぐ合理化がされ、人間の労働による生産の手助けとしての機械化の段階から、現在では完全に機械的生産に追い回される人間といった主客転倒の時代になっているということであります。機械を使う人間から機械に使われる人間になったということであります。人間もいつしかこの中で機械に頼り、機械を盲信し、機械に任せる以外になすすべがなくなっている現状であります。ここに盲点があり、ここに事故が発生する原因があったのです。したがって、給食も御多分に漏れず手づくりの時代から機械づくりの時代になり、より早く、より安く、より大量につくられる合理化至上主義の時代となっており、人間の注意力の限界を超える状況に置かれるようになりました。まして、民間委託化が進む中でこれは一層進展する傾向にあります。機械力と人間の管理能力とのバランスを最重要課題に考えなければなりません。経済性を第一義と考えると、必ずこのバランスを崩すことになります。教育長さんはいま一度この原点に立って、給食関係職員や業者にまでこの点の理解と意識を持ってもらうよう徹底を図られるべきと考えますが、どうでしょうか。  次に、学童や生徒の教育環境の安全性についてであります。  最近、住宅その他建築物の建材に含まれる化学物質が原因で健康を害する事例が多くなりました。とりわけ子供ほどその被害が強くあらわれる、いわゆるシックハウス症候群が問題となってまいりました。これは家庭でも学校でも当然注意しなければならない無視できぬ重要な問題であると考えます。合板に使われるホルムアルデヒドの発がん性を初め、塗料のトルエン、キシレン、防虫加工に使われるパラジクロロベンゼンなど、目やのどの痛み、頭痛、目まい、嘔吐、ぜんそく発作やアトピー性皮膚炎など、さらに、神経システムが化学物質に過剰防衛反応を引き起こし化合物過敏症になり、特別の洗浄された空気の部屋でなければ生活できぬといった者まであらわれています。  さまざまな健康被害が報告されています。そのため厚生省は従来個々の化学物質の上限値にとどめず各化学物質の総量規制に踏み切り、有機化合物に関する指針を定め、各保健所でも室内空気の検査が実施できるようになりました。文部省はこれを受けて全国50校を対象に教室内の空気の調査によって化学物質による汚染度を調べることを決めるに至りました。そこで、厚生省指針によれば、建物の新築時の契約に、完成して引き渡す際に建設業者は室内空気の調査が必要となる旨、建築主が業者との間に契約を明記するように指示する指針を出しております。契約課はもとより、子供の健康に直接関係する教育委員会もこのことを大切な項目としてチェックする必要があると考えるのであります。  さらに、教育委員会は自主的に保健所と協議して空気の調査を実施する必要があると考えますが、教育長の答弁を求めます。  さらに、学校の体育館等の教育施設の建築に当たっては、地域住民に開かれた教育にし、市が建てた体育館といった感じから地域住民にあらかじめ要望を聞いて参考にし、みんなの意見でつくられた体育館として地域に親しまれるものにする配慮をされてはどうか、お尋ねをしておきたいと思います。  次は、岐阜市中央卸売市場の抜本的改革についてであります。  この問題については、従来からしばしば議会で新しい時代に沿った他都市の実例を挙げて具体的に提起をしてまいりました。市長さんも民営化を含めて重要な問題として検討すると答弁されております。今回も赤字決算で累積赤字は企業会計の中で一、二を争う額にまで増加してまいりました。岐阜市のみならず各地の中央卸売市場はどこも赤字で、市場への入荷は青果も鮮魚も減少傾向がとまりません。これは市場関係者の責任ではなく、大きな消費流通経済の変化の中で市場法も改正され、競り売りから相対売りによる予約販売に変化し、本来の卸売市場の使命はなくなり、極端な表現をすると、今日では流通消費経済の中では必要な存在ではなくなりつつあるからでございます。できる限り中間の卸や問屋的存在を必要とせず、生産から消費へ直通化する傾向が時代の流れとなり、流通経済の主流になりつつあります。この本流にあえてさお差してみても市民の共感を呼ぶことにはなりません。それどころか市民の血税がその穴埋めに使われるだけで、市民が必要とする市場であれば市民は納得しますけれども、今日ではほとんど必要とはしなくなってきておるのではないでしょうか。今こそ抜本的改革に勇気を出さないと行政の責任を強く問われることになりましょう。  業者は、市が赤字であろうと今までの惰性でその日その日商売がやれるうちは一日延ばしに商売を続けているものの、商売人である以上、経済的見通しと感覚でこのままでは卸売市場は次第劣りになっていくであろうことは薄々知っているのではないでしょうか。何とか新しい市場への発展、脱皮の方策はないのかと内心考えているものと思われます。市の市場関係者にしてみれば、その方策もないまま現状にしがみついていなければ自分たちの働く場所はどうなるかといった問題から一日延ばしに、これも業者と、主観的にはともかく客観的にはなれ合う結果になっているのであります。  ここにも市の参謀本部が新しい時代を目指した市場のあり方について一刻も早く基本的な問題として根本改革案を明示する必要があるところに来ています。これを避けて経済部という所管の行政部門のみに任せていたのでは重大な施策の転換の時期を失することになります。他都市の先進的事例を勇気を持って取り入れ、中央卸売市場の抜本改革について市首脳部において方策を立てられる必要が緊急に必要になってきていると思います。市長さんの所見を求めます。  次は、市民病院の拡充と質的向上についてお尋ねをいたします。  市民病院は入院患者も外来患者も岐阜市のみにとどまらず周辺市町村からの患者も多く、まさに岐阜地域の基幹病院として極めて重要な医療施設であることは自他ともに認めるところであります。今日の医療は、より高度に、より広範に、それこそ1分1秒を争ってその前進が求められ、国民の健康ニーズの高まりとともに医療機関に寄せる期待も多大なものがあります。岐阜市においても中心部から岐大附属病院が移転するとともに、ますます市民病院に寄せる市民の期待は大きくなるばかりであります。岐阜市民病院はまさに新しく改築し多大の借金を抱えておりますが、市民の期待が大きくても今すぐそれに対応するには、まず借金のめどが一段落するまではといった常識的な思考もありますけれども、西病棟の老朽化、駐車場問題など、差し迫って解決を求められている課題も多く、医療施設の拡充も避けて通れないところに来ています。  昨日の市長さん、また市民病院長さんの力強い答弁で明るい前途が見えてまいりましたが、これらの市民病院が困難の中で当面する重要課題について、再度市民病院長さんに、このいろいろな条件をクリアしてさらに拡充に努力する決意を込めた答弁を求めておきたいと思います。  次に、市民病院の質的向上について、とりわけ毎日のように報ぜられる院内感染を初めさまざまな医療事故対策について、前回の議会において医師、薬剤師、看護婦及び患者という医療関係者による四者の相互協力点検による防止策を挙げて対策をお尋ねいたしましたが、どのような具体策を進めておられますか。  私が提起したように、病床の患者の所で医師も薬剤師も看護婦も、そして患者自身も、どのような検査がされ、どのような薬が投薬されたか、一目でわかる記録を残すことで防止する一方策にしてはと述べましたが、他の病院でもそれをバーコード方式として実施されつつあるようですが、市民病院ではどうでしょうか。  最後に、医療公開の市民要求について、開かれた市民病院にし市民の医療に対する疑問や要望にこたえるための相談窓口の設置を前議会で求めておきましたが、その設置について具体的な計画を市民病院長さんにお尋ねをいたします。  以上をもって第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(堀 征二君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 21世紀に向けての町づくり施策について何点か御質問いただきましたので、順次お答えをいたしたいと思います。  最初に、里山の保全策についてでありますが、都市近郊の里山は大気の浄化のみならず、保水機能を有しており、洪水を防ぐなど、都市の生活環境の改善や農業の水利としても貴重な資源であります。里山の重要性はこういった面から十分認識しておるわけでございます。町づくりの視点として、里山での造林、保育を行うことの意義を市民に理解していただき、公益的機能を有する里山林など身近な森林での整備に市民が直接参加できるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、21世紀に向けての町づくりにおいては、災害に強い町づくりを進めていくことや、また一方で、潤い、安らぎといったものを肌で感ずることができる環境づくりが重要であると考えております。とりわけ防災の観点では都市自体を災害に強い構造に変えていくことが必要であり、本市においては長良川はもとより多くの中小河川を擁しており、これら河川の治水対策が極めて重要であると認識しております。昨今建設省においても局地的な豪雨による水害に対応するため従来の対策を見直し、調整池や水の浸透性などさまざまな治水計画を検討中であります。本市もそうした情勢について注視しておるところであり、新市街地におきましての土地区画整理事業における公園等の貯留機能、あるいは農地の保全による遊水機能の活用等、さまざまな検討を行い安全な町づくりを進めてまいりたいと思っております。  また、都市部の河川においては、都市における貴重な自然空間として重要な役割を果たしており、都市生活にとって河川は水と緑の豊かな空間であり、心身の健康に資する非常に貴重な空間であります。過去には急速なモータリゼーションや経済成長を支えるために河川の暗渠化が進められた時代もありますが、都市の中に川風の流れるせせらぎを取り戻すためにも河川のオープン化は有効であり、交通量や周囲の環境等を勘案しながら、できる所から取り組んでいきたいと考えております。  さらに、都市の構造強化として、特に老朽建物が密集する駅周辺地区においては良好な市街地形成によって安全な空間をできる限り創出し、森の中の駅づくりとともに都市緑化を積極的に進めていくことにより、安心して住め、活力あふれる町づくりを目指してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、環境づくりにつきましては、本市は金華山初め市街地に近接した貴重な自然の緑を擁しておりますが、事市街地内での緑は十分とは言えず、町に安らぎと潤いを与える緑の創出と育成は防災の観点からも重要であると考え、既に本年度を緑化元年と位置づけ、市街地の重要な道路における街路樹の増植や公共施設の緑化など、緑のボリュームアップを図るべく緑化施策に積極的に取り組んでいるところであります。  来るべき21世紀は環境の時代と言われております。さらに、高齢化社会への対応、自然との調和、共生といった時代の潮流を考えたとき、これからは市民の生活を中心とした町づくりが必要であります。本市には伝え受け継がれた歴史や貴重な自然資源がありますので、新しい時代に向けて、これを守り、さらに防災への対応、環境への配慮を重視した町づくりを進めてまいります。  最後に、長良川河畔の地域の活性化のために、長良川ホテルを薬の博物館にしてはという御提言についてでございますが、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」という将来都市像実現のため、「元気・健康まちづくり」を施策として展開してまいりました。健康というテーマは、高齢化社会の到来に際して今後ますますその重みを増してくると思います。議員御提案の薬の博物館は、まさに時代のニーズに即したものであると考えております。長良川ホテルの建物あるいは跡地については、当該地域の観光再生の核として期待されていると認識しております。観光産業はその経済効果が大変大きく、製造業等に比べて地域への親和性も高く、多くの自治体が観光による地域活性化に取り組まれております。しかし、その一方で、観光産業は季節変動が大きいこと、装置産業としての投資負担やサービス産業としての人件費が大きいことなど、大変経営の難しい産業でございます。バブル期の安易な観光施設投資の破綻は記憶に新しいところであります。長良川ホテルの跡地につきましては、このようなことも考慮に入れながら、例えば、PFI等の民間活力の導入や開発の手法、効果、効率等を慎重に精査検討していきたいと考えておるところでございます。  重要施策の立案と実施、その点検と調整に責任の持てる行政機構の確立についてのお尋ねでございます。  本市においては第4次総合計画の基本理念として、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向けて重要施策の着実な実現に努めております。その中で市民が期待しているのは、質の高いきめ細かなサービスの充実であり、そのためにも政策や施策は総合的なものでなければならず、その実施に当たっては機敏さと弾力性が求められております。また、その政策立案を担う総合企画部には、政策形成を初め、決定、執行、調整、評価に至るまでの政策過程をマネジメントしていくことが求められております。こうした要請に対しまして、これまでに基本方針、重要施策の推進、総合調整、決定などについては各部長から成る庁議、あるいは三役ほか4部長から構成される政策会議にて審議、調整されてきたところであります。  さらに、人事面においても総合企画部に理事職を設け、総合企画部内に総合政策担当を配置するなど、スタッフ部門を強化してきたところであります。ますます複雑多様化が予想される21世紀の行政需要に的確に対応するためにも素早い意思決定や政策判断が必要であり、また、一方で、時間をかけた議論も必要であると認識しております。このことから議員御指摘のような組織・機構も含めた体制づくりを検討するよう指示したところであります。  次に、岐阜市中央卸売市場の抜本的改革についてでございます。  今日の食料品の流通環境は、産地直送等による機能の多様化により、生鮮食料品の市場経由率が低下しつつあり、卸売市場も厳しい状況にあることは議員御指摘のとおりでございます。こうした流通過程の変革にもかかわらず、生産者、小売店、消費者が存在する限り、品ぞろえ、効率的な集荷、迅速な価格決定などの機能を十分発揮するには卸売市場は必要なものと考えております。そこで、開設者といたしましては、卸売流通環境の将来を見据えながら抜本的な改革に取り組む所存であります。また、それにはまず、専門的知識を有する方、市の幹部及びさまざまな御意見をいただける方の発想、手法等について戦略的に体系づけて、具体化してまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 農林部長、河合秀市君。    〔河合秀市君登壇〕 ◯農林部長(河合秀市君) お答えいたします。  里山の保全についてでございますが、里山林が持つ生物の多様性を保全する機能、また、公益的機能を十分に発揮させるためには、広葉樹等を混合した森林の保全整備が必要と考えております。  そこで、市内の森林につきましては、広葉樹を含んだ造林や下草刈り、間伐等の保育を実施していただくよう関係機関を通じ森林所有者にPRしてまいりたいと、今までもまいりましたが、今後もより一層積極的にPRしてまいりたいと考えております。  また、本年11月1日に開園を予定しておりますながら川ふれあいの森を、学生、市民による林業体験の場として、また、市内における里山整備のモデルケースといたしまして、既に小中学生を初め多くの民間ボランティア団体の方々にも植林をしていただいておりますが、今後も森林学習、野鳥観察、植林、下草刈り作業など多様な活動を通じて里山保全の意義のPRに努め、里山整備を民有林へと拡大し、森林所有者とともに市民が参加する活動を進めてまいりたいと考えております。  次に、農業用ため池などを利用した総合的な治水方式についてでありますが、ため池につきましては、現在あるため池の貯留能力を高めるための整備を実施しているところでありますが、今後も地元との調整を図りながら順次実施し、その能力を高めてまいりたいと考えております。  休耕田の一時的な貯留池としての活用についてでありますが、転作制度の中で何もつくらない保全管理田より調整水田、いわゆる水張り水田の方が転作奨励金も高く設定されておりますし、水稲の作付への復帰も容易でありますので、貯水機能の発揮の点からも活用を推進してまいりたいと考えております。  これらの里山の保全とため池等の総合的な活用により全体として貯水機能を高め、治水上の農地の機能が十分に発揮されるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 21世紀に向けた町づくり施策について順次お答えいたします。  最初に、土地区画整理事業における貯留機能についてでございますが、土地区画整理事業によります新たな水の流出増につきましては、調整池の整備や公園の親水化等によりまして対応しているところでございますが、今後も内水に対する安全性を高めていくため、調整池の設置とあわせた公園等の公共用地を利用した調整機能の整備について、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  第2点の、鎮守の森化でございますが、豊かな緑は空気を正常化する作用や遮音、遮光に対する効果、また、災害時の延焼防止作用など、地球規模でさまざまな効用とともに、現在問題となっております温暖化についても効果があり、さらに、防災や自然環境の観点からも非常に多くの役割を担っていると考えております。そのため本市は平成12年度から都市緑化施策の推進に取り組んでいるところでございますが、議員御指摘の点につきましては、四季が体感でき、余り剪定を必要としない樹木の配置について、公園を初めとした公共施設での緑のボリュームアップに取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の、柳ケ瀬地区の活性化についてでございます。  この地域は都市基盤施設がかなり整備されており、今後は高島屋南地区のような民間再開発等の誘導により、にぎわいの拠点の創出、都心居住の推進に重点を置いた施策の展開を図ってまいりたいと考えております。特に中心市街地の町づくりの主役となる生活者や来街者がゆとりを持ってショッピング等を楽しむことができるような環境整備を推進していくことが肝要であり、再開発で生み出される空地には多くの植栽をし、休息ができるような広場などを盛り込んでいけるように努めてまいりたいと考えております。  4点目の、緑化に適合した道路設計についてでございますが、道路構造はさまざまな機能を考慮し断面構成が決められており、植樹升の大きさについても道路緑化基準の中で規定されております。しかし、緑化は環境や防災的な見地からも大変重要視されておりますので、道路設計を行います関係部署や関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  最後に、問屋町などの高度利用や一体的な土地基盤整備についてでございますが、特に駅周辺部における密集市街地の整備が重要であると認識いたしておりますので、今後は基盤整備を含めた敷地整序型の新たな都市再生区画整理事業などを活用し、にぎわいを創出するなど、集客拠点施設や居住施設等を充実することにより中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。この中でも駅前広場整備におきましては、市長がさきに申し上げましたように、岐阜市固有の水と緑を大胆にイメージし、四季の移ろいが体感できるような都心の森を生み出して、人々が集い、語らい、安らげる交流拠点のエントランス空間といたして整備を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、水と緑を生かした施策展開により防災機能の向上や都心居住の環境整備を促進し、住んでよかった、また訪れてみたいと感じられるような都市づくり、町づくりについて、関係部局と連携し取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 ◯土木部長(大島 晃君) 3点について順次お答えを申し上げます。  1点目の、市街地における雨水貯留浸透施設の整備につきましては、これまでにも伊奈波貯留槽の設置、総合治水に基づく校庭貯留施設の整備等を進めてきたところでございます。雨水浸透につきましても排水施設への負担軽減、地下水の涵養等を図る目的で昭和54年度から歩道で透水性舗装を実施してまいりましたが、本年度から大型車両の少ない区画道路についても推進に努めているところでございます。また、民間の宅地開発においても透水性雨水渠の設置等をお願いしているところでございます。議員御提案のとおり、市街地のさらなる治水安全度の向上には、洪水時における河川への流出量の抑制、地下水の涵養及び平常流量の維持のため、雨をしみ込ませる、ためる、ゆっくり流すといった水流出マネジメントを行っていく必要があると考えております。  2点目の、都市部の暗渠水路のオープン化についてでありますが、潤いのある都市空間の形成を図るには、利便性を追求した結果として暗渠化された河川の水辺への再生は重要であり、現在の交通量等を勘案し、その場所や水量、水質などについて調査してまいりたいと考えております。  3点目の、既設道路の緑化につきましては、停車帯や車道中央部のゼブラ帯等を工夫する中で、高木の植栽を関係機関と協議し検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(堀 征二君) 助役、加藤 学君。
       〔加藤 学君登壇〕 ◯助役(加藤 学君) 行政機構を充実させて、さらに機動性のある政策展開に努めよという御指摘を受けたわけでございます。地方分権の時代を迎えまして、都市間競争はますます激しくなってきました。創意と工夫と知恵のある政策や施策の展開が急務となっております。これが都市経営にとって最も重要なことになってきたわけでございます。これは必然的に政策形成能力の向上ということになってくるわけでありますし、また、その一方では、行政運営の新たな潮流として事務事業の評価制度や市民への説明責任というようなことも最も重要なことの1つになってまいりました。しかしながら、すべての政策課題について企画部門が担当するということは、量的に少し困難でもあります。それで、各事業部門の専門性をより活用しなければならないという局面も出てきたわけでございます。現在、必要に応じまして新規事業や重要施策に対応するために適宜プロジェクト等を編成いたしまして対応してきておるわけでありますけれども、市長の考えを速やかに政策として立案して、素早い意思決定や判断をサポートできるような参謀本部的な役割、すなわち市長の意思を瞬時に具現化できるような機動性の仕組みをつくらなければならぬということは御指摘のとおりであります。このために組織を超えて機能するような横断的な性格を備えた新たなシステムと申しますか、仕組みを早急につくりまして、全力を挙げて浅野市政の政策実現に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上であります。 ◯議長(堀 征二君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 学校給食の安全対策についてお答えをいたします。  厚生省や文部省は学校給食において危害の分析、処置、記録といった衛生管理手法であるHACCPを取り入れて適切な衛生管理をするよう求めておるところでございます。しかしながら、HACCPという衛生管理を導入した最新の設備の大工場において食中毒や異物の混入事故は起きております。これは機械化が進み、人が行うべきチェックや手順がおろそかになり、人と機械のバランスが崩れてしまった状況の中では、注意をしていても起こり得るということでございまして、御指摘のように、機械は人が動かすものであり、人は機械に動かされてはならないということを私も改めて考えさせられているところでございます。  平成8年度に大規模な食中毒事故を起こした本市でございまして、衛生管理には万全を期しているところでございますが、ミキサーの使用は極力控えるとか、その他の機械を使うときも、その取り扱いや衛生管理方法について調理員さん、栄養士さんに研修を通じ周知し、その安全の確保に努めております。  学校給食は児童生徒への安全な食事の提供が責務と考え、今後も継続的な衛生管理と安全の確保に万全を期すとともに、業者に対しましても安全な食材を納入するよう、新学期早々、最近の傾向を伝えながら注意を促したところでございます。  2つ目に、教育施設の建設の際に用いる内装材から発生する揮発性有機化合物の問題についてお答えをいたします。  現在文部省において教室内の空気の汚染実態の調査を始めたところでございますし、一部の都市においては既にこの対策に取り組んでおるというふうに聞いております。これらの物質が人体に与える影響が極めて大きいこと、このことを深刻に受けとめ、私どもも国の総量規制を待つことなく、できる範囲での対策を講じなければならないというふうに感じているところでございます。具体的に、今後、合板などの建築部材の採用に当たっては極力影響の少ないものを使用するような配慮、そして、その旨契約図書に盛り込むことや、室内空気の調査も試験的に実施するなど、関連部局と十分協議を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、開かれた教育施設という観点から、体育館等の施設の建設に当たって、もっと地域住民の意見を取り入れたらどうかという御指摘でございます。  これまでも各施設の建設に当たりましては学校とか各種団体等の協議はしながら進めてはきておりますけれども、御指摘のように、直接住民の意見を積極的に聴取しているかどうかということについては、振り返ってみなければいけないというふうに思っておるところでございます。今後は公民館はもとより、体育館、運動場などの施設整備においても開かれた教育施設を目指し、地域住民や関係団体の方々の御意見をより積極的にお聞きしながら進めていくような努力をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 市民病院長、森 矩尉君。    〔森 矩尉君登壇〕 ◯市民病院長(森 矩尉君) 市民病院の拡充と質的向上についてお答えします。  1点目の、外来診療棟、西病棟の改築についてでありますが、昨日も御答弁いたしましたとおり、ここ4年連続して黒字決算となりましたが、19億円余の累積欠損金が残っております。今後は累積欠損金の解消に努めるとともに、地域の中核病院としての役割を果たすべく、できるだけ早く改築できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、医療事故防止のためにも質的向上が必要との意見についてであります。  現在市民病院では入院診療計画書の発行、入院後の毎日の回診時の説明、必要に応じての面談室等におけるプライバシーに配慮しながらの経過、治療内容等の説明、手術後における家族の方への経過報告、1カ月以上入院患者さんの退院時における退院療養計画書の発行等、患者さんとの意思疎通を図るとともに、患者自身の自覚を高めるよう指導しております。外来患者さんに対しても、例えば、ぜんそく患者さんのぜんそく日誌の毎日の記録、アレルギー疾患患者さんに対するアレルギーの血液検査の結果表による説明、高血圧患者さんにおいては高血圧手帳の所持等を行っております。何分、疾患ごとにその管理方法や検査する項目も異なるため、記録に残したり口頭で説明したり、疾患に合わせたケース・バイ・ケースの対応により、いわゆるインフォームド・コンセントを徹底しているところでございます。議員御指摘のとおり、患者さん自身が自覚を持つことは医療事故防止にもつながりますので、医師、看護婦、薬剤師、患者さんがお互いに意思疎通を図り、自分の症状を把握できるような方法について、さらに検討していきたいと考えております。  なお、開かれた市民病院を目指して、市民の皆さんが利用しやすい、正面玄関からもよく見える位置ということで、現在の院外処方せん相談コーナーの所に、患者さんが気楽に相談できるような医療相談室を年内にも設置することにいたしております。今後とも市民病院は地域の中核病院として、施設設備的にも質的にも充実するよう最善の努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。  以上でございます。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(堀 征二君) 36番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 ◯36番(松尾孝和君) いろいろお答えを願ったわけでございまして、前を向いてひとつ元気に行こうという意欲が考えられますので、ぜひそのつもりで3期目を目指して市長が、あるいはまた各行政部門が力強く前進をされていくように私はお願いをするわけでございますが、とりわけこの、まあ私は適当な言葉がなかって参謀本部なんて言いましたけれども、この機能はですね、私の考えるところ、これからの浅野3期市政のですね、一番重要な、私はへそになるのではないかと考えておりますので、事務助役さんは特にその番頭でございますから、番頭さんとして重要な決意を持って、いわゆる進めていただけるように特にお願いをしておきたいと思います。  それから、ちょっときょうの新聞を見ますとですな、私はあれはちょっと言葉が違っとったんやないかと私は思っておるんですけれども、市長さんが記者会見をされておる中で、「浅野カラーを出すと不公平になるで。」というように今私は読んだんでございますが、あれは私に言わせると、逆しまやないかと、    〔私語する者あり〕 不公平にならないように浅野カラーを出していくというふうに言われたんやなかろうかと、私は思うんですが、もう一遍念ついておきます、市長さんに。    〔私語する者多し〕 ◯議長(堀 征二君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 特にこの市長という仕事は、41万の市民がおるわけでございます。賛成する人、反対する人、いろいろあるだろうと思いますが、あんまりそういうときに、自分がこうやりたいからって自分だけの考え方でやるということはいけないだろうと。私は則天去私と言いましたように、市民の皆さん方を、まず、市民の皆さん方の意向を伺った上で、そういう中で実施していきたいということで、余りこのヒトラーのようなふうにはなりたくないということを言ったつもりでございます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(堀 征二君) 32番、大前恭一君。    〔大前恭一君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯32番(大前恭一君) 市議会公明党を代表して、順次お尋ねをいたします。  初めに、今後における行財政運営についてであります。  浅野市長は昨日、厳しい時代の中、難しいかじ取りが要求される今日にあって、敢然と3選出馬を表明されましたことに敬意を表するとともに、21世紀を迎えんとする岐阜市が抱えます幾つかの行政課題につきまして若干お尋ねをいたします。  JR岐阜駅の高架下開発につきましては、本年7月、県開発によるアクティブGが華やかにオープンし、市開発部分につきましても市長の念願である生涯学習拠点施設が平成13年度の完成を目途に進められており、また、郵政省の手により開発しますぱ・る・るプラザや、また、民間による開発についてもここに来て急ピッチに進む感があり、駅周辺につきましては大いに期待をしているところであります。  また、柳ケ瀬を核とする中心市街地の活性化方策についても、長きにわたり柳ケ瀬の象徴でありました岐阜近鉄百貨店が閉店し、この跡地の行く末について大変憂えていたのでありますが、先日、中日新聞が開発すると報じられ、明るい兆しが見えてきたように思います。  平成12年6月に施行されました大規模小売店舗立地法により海外の大規模小売店の日本への進出が大いに予測され、岐阜市近郊におきましても外国資本ではありませんが、真正町の映画館を持った大規模小売店のオープンを初め、柳津町にも大手小売店がオープンする予定と聞いております。自動車交通の発達は郊外と勤務地の時間、距離を近づけ、若い世代を都市の中心部から郊外の住居へといざない、中心部は高齢化し、このような傾向は今なお続いていると考えられます。  また、この柳ケ瀬の北に位置する岐阜大学につきましては、平成16年、18年には附属大学病院や医学部が黒野地区へ移転する計画でありますし、さらには、この地域における小学校につきましても少子化に伴う児童数の減少等により統廃合が予想され、その跡地活用なども今後問題になってくると聞いております。  そこで、1点目でありますが、このような状況の中で、柳ケ瀬地区を含む中心市街地の活性化を担うことができるような岐大跡地を中心とした抜本的な開発整備が今後求められることになると考えます。また、当該地は約3ヘクタールと、中心部にあってまとまった広さがあることなどから、取得に際しての資金計画も重要になってくると考えますが、これも含めて市長の考えについてお尋ねをいたします。  2点目は、金華山、長良川周辺についてであります。  この地区につきましては、近くは岐阜公園の整備を初めとして従来から観光や来訪者向けの多大な投資がされてきたところであります。長良川は、あるときはたけだけしく、また、あるときは優しく、四季折々にその姿を変えながら、これを見る人の心を和ませ、金華山と岐阜城はその威容によって岐阜市の歴史性を感じさせずにはおきません。岐阜市では長年これらの恵まれた景観と鵜飼を初めとする伝統を観光に役立ててきました。しかしながら、近年、団体から個人への旅行形態の変化や海外観光が身近になったことなどにより、多くの努力や投資にもかかわらず、鵜飼乗船客は減少の一途をたどり、河畔旅館街の長良川ホテルも撤退が新聞等で報じられているところであります。私には、この地区の発展の兆しというか、好転の気配というものが一向に見えてこないのであります。この点につきまして市長はどうお考えなのか、お尋ねをいたします。  以上、まことに困難な状況に岐阜市だけがということではなく、全国の自治体が直面しているのが現在の状況であると思います。もとより起死回生の策などというものが簡単に転がっているものではなく、着実で地道な努力が重要なのが物事の常ではないでしょうか。そうであるがゆえに、岐阜市のリーダーたる市長の指針は、21世紀の未来の海へ乗り出す長い航海の行き先を示す確かな羅針盤たらねばなりません。きょう、あすをどうこう言うのではなく、確かな方向性と官民一体となったひたむきな努力があってこそ、この航海は目的に達するものと考えるものであります。  次に、防災対策に関連をしてお尋ねをいたします。  北海道有珠山が噴火してから半年、今回の有珠山噴火による被害は、住宅、農漁業、商工・文教施設など、8月末時点で約60億円に達していると言われています。また、6月26日、三宅島に緊急火山情報が発令されて以来、三宅島、神津島、新島、式根島周辺を震源として震度6程度の地震が頻発し、特に三宅島の噴火は続発しています。今月初めには三宅島の一般住民に対して島から出るよう避難指示の行政命令が出ました。さらに、北海道の駒ケ岳も噴火との報道が今月初旬にありましたが、それぞれ深刻な被害を受けておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。と同時に、災害復旧などの被災地復興や地震、噴火活動の終息を一日も早くと願うものであります。  加えて、きょうときのうの議会冒頭にも市長より報告がありましたが、秋雨前線と台風14号の影響により東海地方に記録的な大雨が降り、大きな被害が出ております。残念なことに岐阜市内でも床上・床下合わせて71軒のお宅で浸水被害が出ました。被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。  現在、岐阜市の消防本部は最新鋭の設備を備えた6階建てのハイテク施設にと生まれ変わりつつあります。  1点目として、岐阜市の誇るこの施設の一般公開についてお尋ねをいたします。  施設の性格上、常時すべてを公開することは不可能と考えますが、日常業務に差し支えない部分で主要機能を含む可能な限りの公開を望むものであります。  2点目は、体験型施設の設置についてであります。  今回の一連の地震や噴火が直接的な影響となって東海地震が発生することはないとの発言もありますが、備えあれば憂いなしであります。万全の備えをしていても過ぎることはありません。話を幾ら聞いても体験にはかなわないのであります。そこで、雨、風、地震、火災など災害状況を再現し体験できる施設で実際に近い体験をより多くの市民の皆様に経験していただくことにより、防災意識のさらなる啓発、啓蒙をと考えるものであります。ぜひとも早い時期に最新機器を駆使した体験型施設の設置を提案するものであります。  3点目は、第127号議案の2つの装置についてであります。  最新鋭のこれらの機器は、私たち岐阜市民の生命、財産を守るために、いざというとき力強く頼りになる働きをしてくれることと思います。これら2装置、すなわち消防緊急通信指令装置と発信地表示装置の性能についてであります。例えば、緊急通報が消防本部へ入ります。気が動転している通報者は正確な場所を伝えることができなくても、電話さえつながれば場所の特定は瞬時に可能というすぐれものと聞いていますが、通報者が携帯電話の場合でも場所の特定は可能なのでしょうか。  あわせて、これらの最新鋭機器の性能について、今までの機器との違いをお尋ねいたします。  次に、情報化についてお尋ねをいたします。  カラスの鳴かぬ日はあってもIT──情報技術という言葉を耳にしない日はありません。BC、ADといえば紀元前、紀元後でありますが、アメリカではインターネットの普及が加速した1995年を境にして、それ以前をBI──ビフォア・インターネット、以後をAI──アフター・インターネットと呼ぶといいます。AI以降アメリカはまさにIT革命の寵児となり、その果実を存分に享受しています。犬の成長の速度が人間の倍ということからIT革命の動きをドッグ・イヤーと称してきましたが、最近では1年が10年に匹敵するキャット・イヤーだそうであります。それほどIT革命のスピードはすさまじいものがあります。問題は、その大波にうまく乗ることができるかどうかではないでしょうか。  今やパソコンだけでなく家庭用ゲーム機や携帯電話でも楽しめるようになったインターネット。自宅にいながらにして瞬時に海外の重要施設や機関からの情報を得られるばかりか、銀行との取引や株の売買、飛行機などの予約、コンサートのチケット購入、オークションへの参加、物品購入、ニュースや天気予報の検索などができるとあって、日常生活と深くかかわる用途が大きく広がってきています。  特にサービスや情報、物品の取引をインターネットなどを介して行う電子商取引──eコマースなどとも言われておりますが、今年1月の通産省調査によりますと、企業と消費者間の取引だけで2,500億円と前年の約3.5倍の伸びを示し、2003年には3兆5,000億円を突破する見込みとのことであります。さらに、企業間取引は1998年に8兆6,000億円の規模だったものが2003年度には68兆円に達する超成長分野とされています。情報をやりとりする一般的な端末としてはパソコンが代表格でありますが、その出荷台数は既に1,000万台を数えています。また、簡単に扱える端末である携帯電話も5,000万台に達し一般加入電話の台数を抜きました。既に私たちの身の回りでIT革命が確実に進んでいることがうかがえます。  こうした経済への波及効果を初め、市民生活に密着した福祉や医療、教育などに画期的な変化をもたらすことが期待される情報通信分野の進展で課題となっているのが通信回線網の貧弱さだと言われています。このIT革命は急速に進んでいくだけに早急な情報通信回線網の整備が求められているところであります。地域経済の活性化と市民生活の質的向上を目指す自治体の中には、民間による通信基盤整備を待たず独自の通信回線網を構築する動きが出ています。このネットワーク網の主役となるのが実は足元の下水道であります。下水道管網をそっくり情報通信網化しようとしているのであります。こうした状況の中、国においてはIT立国の形成を目指し、その施策を国全体として推し進めるため、去る7月7日、閣議決定によりIT戦略本部が設置されたところであります。  さて、このように国を挙げたIT革命の名のもとにさまざまな取り組みがなされると思いますが、私はそのあり方として、1つには、デジタル・デバイド、つまり情報格差の是正、2つ目として、イコールフッティング、いわゆる立場の平等な社会の実現が最も重要であると思うのであります。とりわけ所得の低い人々や高齢者や障害者の方々がIT革命の成果を得にくいという側面に着目し、すべての国民がひとしくITの恩恵を享受でき、だれでも安心して自由にITを活用できるIT社会を目指すべきであり、また、ITにより高齢者、障害者の方々の一層の社会参加、自己実現への道を広め、また、可能にしなければならないと考えています。  その意味におきましても、市長さんが岐阜市の情報化施策の基本的な姿勢として、まず第1に、生活者、つまり市民がその利便性を享受できる情報化を目指すと述べておられることに私は大きく賛同するものであります。  そこで、以下、何点かにわたり理事兼総合企画部長にお尋ねいたします。  1点目として、岐阜市においては他都市に先駆け、昨年度の補正予算対応により国の補助を受け、元気・健康情報ネットの愛称のもと、ハード面の基盤整備事業及びソフト面の情報通信システムの開発を進められておりますが、その内容についてお尋ねいたします。  2点目として、広く市民がITを享受できる社会を構築するには、その基盤である情報通信網の整備が必要不可欠であります。その取り組みとして都市においては情報を高速で、しかも、大量に送受信できる光ファイバーを各家庭にまでそれぞれ張りめぐらされている公共下水道管に敷設されている所もありますが、岐阜市における通信インフラの整備についてはどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。  3点目として、さきにも述べてきましたように、すべての人々がひとしくその恩恵を享受できるIT社会を目指す中で、デジタル・デバイド、いわゆる情報格差の是正についてどのような方策をとっていかれるのか、お尋ねをいたします。  4点目として、今や携帯電話の普及には目覚ましいものがあり、特に今までの会話を中心とした機能のみでなく、新たにインターネット対応型の機種が爆発的に普及しています。  そこで、こうしたモバイル対応の情報化について、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。  5点目として、国における電子政府への対応として、岐阜市においては電子市役所研究会を発足させておられると聞いておりますが、電子政府の内容と市における研究会の検討事項、つまり電子市役所の目指す内容についてお尋ねをいたします。  次に、情報化教育についてお尋ねいたします。  21世紀は、人間主義を基調にした人間尊厳の世紀でなければなりません。そのために教育に大きな比重が置かれるべきではないでしょうか。それも学歴偏重や知識優先の教育ではなく、あくまで人間そのものをはぐくむ人間教育の世紀としていかなければならないと考えるものであります。すなわち画一的な知識享受型の教育から、人間重視の多彩な知恵創出型教育への転換であります。教育の目的は、一人一人の子供たちが持っているかけがえのない個性、無限の可能性を引き出し、はぐくんでいくことにあり、今ほど教育の基本に立ち返った改革が求められているときはありません。  こうした基本的考え方に基づき、教育現場におけるIT関連についてお尋ねをいたします。  先駆的な取り組みをしている自治体の中では、市内の全小中学校を結ぶネットワークを整備し、すべての学校をインターネットに接続させ、児童生徒に順次メールアドレスの発行を行っている所があります。岐阜市におきましてもこうした自治体におくれることなく鋭意取り組まれていることと思いますが、情報化教育への取り組みについてお尋ねいたします。  1点目は、各小中学校では現在どの程度整備されているのか、現状についてお尋ねをいたします。加えて、今後における対応について近い将来の計画をお尋ねいたします。  2点目は、メールアドレスについてであります。児童生徒に対するメールアドレスの発行について教育長にお尋ねをいたします。  次に、市民サービスについてお尋ねをいたします。  平成8年に初めて本庁舎1階に自動交付機が設置されました。翌・平成9年にはJR岐阜駅ステーションプラザに2台目が設置されました。以来多くの皆様に御利用いただく中、今日に至っています。この自動交付機の設置を前に市民カードが新規で印鑑登録をする人と交付機の利用希望者に交付されました。市民カードの発行枚数は、平成12年7月31日現在、7万9,413枚でありますが、当時、将来的に市民カードを図書館の利用、施設利用申し込みなど多用途の使い道を検討しているとの考え方を発表しています。一度でも利用したことのある人は、その便利さに大変喜んでみえます。  そこで、市民サービスの拡充との観点から、市民部長にお尋ねいたします。  国は、住民基本台帳ネットワークシステムを平成14年8月稼働を目標に現在構築中と聞いています。このネットワークではICカードを使用するとのことでありますが、1点目として、このシステムの概要をお尋ねいたします。  2点目は、ICカードを発行したとき、磁気カードである市民カードとの関連はどのようにするのでしょうか、岐阜市の方向性をお尋ねいたします。  3点目は、少しのやりくりで市役所に出向くことのできる人はまだしも、交通手段を持たないお年寄りや共働き世帯など配慮した、電話で住民票などの申請ができるサービスの開始はできないものでしょうか、市民部長にお尋ねをいたします。  次に、医療事故防止対策についてお尋ねいたします。  世紀末ゆえか、右を向いても左を見ても、最近の報道を見るにつけ、聞くにつけ考えられない出来事に驚きを通り越して唖然とするきょうこのごろであります。事故にもいろいろありますが、医療事故は絶対にあってはなりません。あってもいい事故などはありませんが、抗がん剤過剰投与、院内感染、人工呼吸器停止、輸血ミス、手術ミス、投薬ミス、注射器取り扱いミス、患者取り違え手術、麻酔ミスなどの報道に、健康を守り命を助け長らえる最後のとりでとも言うべき医療現場における事故の多発に対し恐怖すら覚えるものであります。全幅の信頼のもと、医療機関で治療を受ける私たちは、すがる思いで門をたたきます。何とかしてこの痛みが取れないものか、ぜひとも健康体を取り戻したい、一日も早く思い切り運動がしたいなど、さまざまな悩みを少しでも早く解決しようと思い悩んでいる多くの方には、どんなに気の重いことでしょう。何があっても信じることしかできない患者という立場は大変なものであります。  市民病院を運営する岐阜市においても人ごとではありません。関係者の皆様におかれましては医療事故を未然に防ぐため懸命な御努力を日夜にわたっていただいていることと確信をしています。市民の皆様の不安を取り除き、安心して来院していただくためにも、市民の健康と生命を守る市民病院での医療事故防止対策はどうなっているのか、マニュアルは完備されているのか、それらの具体的な取り組みについて市民病院長にお尋ねをいたします。  次に、保育所の民営化についてお尋ねをいたします。  少子・高齢化が進む中、女性の社会進出の増加や地域の子育て機能の低下、子育て不安の増大等に対するため、保育所等における子育て支援施策の充実整備が求められ、本市としてこれらのニーズに的確に対応するため、平成8年に岐阜市緊急保育対策等5か年事業計画を、また、平成10年に岐阜21世紀エンゼルプランを策定し、「少子化対策に鋭意努力してきたところである。」との書き出しで岐阜市立保育所民営化推進計画をまとめ発表されました。今日まで岐阜市は保育所を直接運営してきました。これからも変わることなく続くものと、何の疑いも持たず民営化の「み」の字も考えることなくお世話になっていた方々ばかりだと思います。  そこで、1点目でありますが、何で今、民営化なのか、お尋ねをいたします。素朴な疑問であり、ほとんどの人の思いではないでしょうか。  幼稚園についても同じことであります。岐阜市には4つの幼稚園がありますが、その4園を2園に集約されます。今日のような大変な経済状態の中で「民営化となれば保育料が高くなるのではないか。」「公立としてのやり方が気に入っているのに。」「サービスの低下につながるのではないか。」など、多くの疑問を訴えられる方がおみえになります。民営化が発表されて以来、不安に思っている保護者の皆さんに順次説明会を開催し、御理解をいただくための努力は承知しています。今後も精力的に説明会を開催されると思いますが、市として保育所の民営化計画のねらいや方法等について保護者の皆さんにわかりやすく説明することが大切ではないでしょうか。納得し御理解をいただかなければなりません。民営という言葉から連想されることは岐阜市が保育行政から撤退してしまうというイメージが強く、不安視される方も少なくありません。保護者の皆さんに安心していただき、不安を少しでも早く払拭していただくためにも明確なる答弁を求めるものであります。  2点目でありますが、今までもさまざまな角度から行財政改革に取り組んでおみえであります。今回なぜ保育所の民営化が具体的に提案されたのでしょうか。今までの見直しの流れや、これからの見直しの中でどのように位置づけられているのか、理事兼総合企画部長にお尋ねをいたします。  3点目は、今回の保育所の民営化計画について、突然という思いを抱かれている保護者の皆さんに対して、今後の説明会を工夫したり、また、不安等を少しでも解消できるような方策をお伝えすべきではないでしょうか。  4点目は、公的保育について、市としてどのような考えで今まで取り組んできたのか、また、今後はどのようにされようとしているのか、お尋ねをいたします。  5点目は、移管先の社会福祉法人等の選定はどのようにされるのでしょうか。  6点目は、民営化で見直されます職員の処遇についてはどうなるのか。  3点目以降は保健福祉部長にお尋ねをいたします。  最後に、高齢者福祉対策についてお尋ねいたします。  本年4月から介護保険制度が実施され、幾つかの問題点は指摘されながらも、介護が必要な高齢者への社会的支援体制が整ってきたと思います。しかしながら、高齢者全体では介護が必要なお年寄りは約13%程度であり、圧倒的に多数のお年寄りは元気・健康な高齢者と言えると思います。
     岐阜市におきましても平成10年度から「元気・健康まちづくり」をキーワードに、市民一人一人の心身の健康とともに、まちの健康や自然の健康までを視野に入れたトータルな町づくりを目指しています。岐阜市における高齢化の現状は、本年4月現在で65歳以上の高齢者の方々は6万9,533人であり、高齢化率は17.31%となっています。これを10年前の平成3年と比較しますと、当時は4万9,626人で高齢化率は12.17%であり、わずか10年の間に高齢者人口は約2万人、高齢化率で5.14ポイントも上昇するという急速な高齢化が進んでいると言えると思うのであります。今年4月現在、既に徹明校区では高齢化率が30%を超えており、市内で20%を超える校区は17校区となっています。本格的な高齢社会が来ていることを実感せざるを得ません。こうした中にあって、高齢者の皆さんの社会参加や生きがいづくりへの取り組みは重要であり、岐阜市老人保健福祉計画における実態調査においても、生きがいを感じることとして、子供や家族との触れ合い、近所の人との会話、働くこと、趣味や興味が高い率を示しています。また、平成12年度の厚生白書によれば、30年前の「老人はともすると繁栄の中に取り残された階層になりがち」との高齢者像と比較して、「現在の高齢者は健康で活動的な高齢者がふえている。」と指摘しています。21世紀は高齢者の世紀と言われています。これまでの高齢者に対する一般的な考え方を変えて、高齢者は豊かな能力と豊富な知識や経験を持ち、活動的で意欲的な人たちも多いととらえることが重要なのではないかと考えます。  そこで、市長さんにお尋ねをいたしますが、これまでにも老人クラブ等を通して三世代交流促進事業や友愛チーム運営事業、高齢者ふれあい訪問モデル事業などのふれあい事業や社会参加活動を実施されておられますが、少子化がますます進行することが予想される中で、高齢者と子供との交流活動を計画的、継続的、積極的に行うことができる機会を幅広くつくり出していくことは、子育ての観点からも、高齢者の生きがい、社会参加の観点からも極めて重要であると考えますが、市長、お尋ねをいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ◯議長(堀 征二君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 今後における行政運営についてでございます。  最初の、医学部跡地についてでございますが、集客機能を持った人でにぎわう空間整備を行い、中心市街地の歩行者の回廊性を高めることによって市中心部の活性化を図ることや、市内全域からのアクセスに恵まれていることから市民全体にサービスを提供することのできるような中核的機能等の観点から、例えば、健康、福祉の総合拠点、教育や都心居住の拠点といったさまざまな方向について引き続き検討しておるところでございます。また、跡地周辺の小学校の用地につきましても同時に一体的に検討していく必要があると考えておるところでございます。現在のところ具体案が固まっているわけではございませんが、市民オーナーシップの精神にのっとり、例えば、計画立案段階において市民の参加を図ったり、プラン実行手法としてPFIの可能性を検討するなどしていきたいと考えておるところでございます。また、用地取得の財源につきましては、平成9年に岐阜大学医学部跡地整備基金を設置し、計画的に対処しておるところでございます。  2点目の、金華山、長良川周辺地区についてでございます。  日本の総人口は2007年をピークに減少に転じると推計されております。岐阜市の人口につきましても容易に増加することは考えにくい状況にあります。このような中、地域の活性化につながるような交流人口の増加を図って、長良川プロムナード計画による河畔道路の整備が昨年度構想されました。また、岐阜公園の内苑整備や県による鵜飼い大橋の整備等も現在事業中でございます。さらには、これらに関連して地域の付加価値を高めるため、現在実施中の調査により最適地が確定され次第、補正予算で対応するなどして、新たな温泉開発にも取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  また、特に観光につきましては、いかにも観光者向けにつくられたものでなく本物を、地域の本当の光を見ることが求められていると言われております。すなわち地域に居住する人たちと相反するような見せ物としての観光ではなく、地域の人たちの日常生活の延長の先に磨かれた本物のわざやものを見せること、つまり地域の人たちの生きがいづくりや生活の環境整備、産業振興などがそのまま交流に結びつくことが、真の意味において地域の活性化につながるものと考えております。このためには地域の人たちみずからの創意と工夫、理解が必要であり、例えば、長良川プロムナード計画につきましても現在地域に働きかけながら一体となって策定しているところであります。兆しが見えてこないという御指摘ですが、地域を巻き込んでいくことは、議員のお言葉にもありますように着実で地道な努力が必要であり、時間も要します。しかし、これなくして真の活性化は望めないのであり、温かく長い目で見守っていただきたいとお願いする次第でございます。  次に、保育所の民営化についてでございます。  保護者に対して市の考え方をわかりやすく伝えるべきではないかという御指摘でございます。  市としましては健全な財政運営を図るために、できる限り民間の力を活用しながら、今までもさまざまな行政改革を行ってまいりました。今回の保育所の民営化も、民間でもお願いできるものは民間へ移譲するという本市の基本方針を進めようとするものの1つでございます。次代を担う子供たちのことを考えながら子育て支援を充実させていくことが大切でございます。保育所のあり方や仕組みを見直しながら、安心して子育てができる社会にしていきたいと考えておるところでございます。保育所につきましても、公立、私立とも国の定める保育指針に沿って実施しており、民営化は保育サービスの低下につながるものとは考えておりません。これまでも私立保育園がそれぞれ努力されて独自の特色ある保育を実施されておることを考えると、新たに民間の保育所がふえることは、いろんな子育て支援環境を整えることにもつながっておるものと考えておるところでございます。このような市の考え方や方針を市民にわかりやすく説明していくことは非常に大切なことだと考えております。担当部にそのよう指示しているところでございます。  2点目の、民営化後の岐阜市のかかわりでございます。  民間の認可保育所につきましても岐阜市が責任を持って指導をしていかなければならないと児童福祉法に定められております。当然のことながら民営化後も市として責任ある対応をしてまいりたいと考えております。  次に、高齢者福祉対策についてでございます。  今日の高齢者の多くの方々は健康で活動的な意欲を持った人たちであり、これらの高齢者を単に弱者として保護する立場にとどまるのでなく、少子・高齢社会を支える大きなエネルギーとしてとらえて、その経験と能力を社会のために活用することは、高齢者自身の生きがいを高めることにもなると思っておるところでございます。  平成14年度から始まる「総合的な学習の時間」を先取りして、既に長良小学校の子供たちが地元の老人クラブの皆さんと毎月1回程度、老人のわざを学ぶ交流学習を続けております。この「みがきの総合学習」では、老人クラブの60人から70人の高齢者の皆さん方が先生となり、水墨画、ゲートボール、裁縫、編み物、毛筆、木工細工など10講座を設けて、子供たちが興味ある講座を選択できる方法で行われており、高齢者の豊富な人生経験や知識、技能を生かすとともに、子供たちにも大変喜ばれておるところでございます。また、保育所等におきましても祖父母等との世代間交流や老人ホームへの訪問活動などを年間行事の中に組み入れて実施しておるところでございます。  御提言いただきました子供と高齢者との交流活動の活発化につきましては、今後とも学校、保育所、幼稚園、地域社会などで創意と工夫を凝らした交流活動が継続的かつ効果的に実施できるよう、幅広い交流機会の創出に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 消防長、奥森一弘君。    〔奥森一弘君登壇〕 ◯消防長(奥森一弘君) 防災対策の3点についてお答えをいたします。  第1点の、新庁舎の一般公開でありますが、常時すべてを公開することは不可能と考えますが、極力公開できるようにしたいと思っております。特に5階の指令室につきましては、119番通報の受け付けから出場指令までの一連の操作などを見ていただけるよう考えていきたいと思っております。  第2点目の、疑似体験型施設の設置についてでありますが、突然発生する災害に備え、慌てずに的確な行動がとれるよう市民一人一人がふだんから心がけることは大変重要なことであります。現在消防本部仮事務所として使用いたしております防災センター1階の展示室の跡利用計画の検討を進める中で、議員御提案の体験型学習施設といったものも十分念頭に置いて今後の計画づくりを進めてまいりたいと考えております。  第3点目の、新消防指令システムについてでありますが、庁舎建設とあわせて更新いたしますこのシステムは、大きな特徴として次の3点が挙げられます。  第1点は、お年寄りや体の不自由な方、あるいは気が動転している人からの通報内容が聞き取りにくい場合に、NTTの要求操作により通報者の電話番号、住所等を瞬時に指令台の画面に表示する発信地表示システムの導入であります。  なお、携帯電話からの通報は、位置の確定が困難であります。しかし、目標物の聞き取りと地図検索装置の連動によって災害地点をより迅速に把握できるものと考えております。また、携帯電話の発信地特定については、現在、自治省消防庁、通信関係事業者の間で開発が進められております。  第2点は、通信衛星を使用し、災害地点直近の消防車両等を自動編成し出場させることができる車両動態管理システムの導入であります。  第3点は、各種災害の災害現場を支援する支援情報システムの導入であります。  以上の新しいシステムの導入により初動態勢の迅速化と効率的な現場対応が可能になると考えております。  いずれにいたしましても、都市機能や社会環境の急速な変化、高齢化社会の中、市民生活の安全確保のため一層の努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 理事兼総合企画部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯理事兼総合企画部長(荒深輝文君) 情報化施策など2点についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、情報化施策につきまして5点についてでございますが、1点目の、元気・健康情報ネットについてでございますが、行政情報や生涯学習などの情報を迅速に市民に提供するとともに、スポーツ施設など予約システムの整備によりまして、市民の暮らしが生き生きと輝く生涯学習支援ネットワークを構築することが中心となっております。さらには、このネットワークを利用することにより、議会会議録や例規集の検索ができるシステムを整備しております。が、今後におきましては行政情報の充実に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、インフラ整備でございますが、情報量の多い本庁舎、南庁舎、消防本部、図書館、保健所、JR岐阜駅高架下の6施設について専用の光ファイバーを敷設いたしているところでございます。また、市内全域における情報通信基盤の整備につきましては、採算性の問題もあり、現在のところ議員御指摘の市独自では下水道管を利用する計画はございませんが、第三セクターである有線テレビ事業者による光ファイバー敷設事業に支援をいたしているところでございます。  3点目の、情報格差の是正への対応についてでございますが、今回導入する28台のインターネット街頭端末は、多くの方々が幅広く利用できるタッチパネル方式を採用し、簡単な操作でお使いをいただけるものと考えております。さらに、市民の情報通信機器の利用をサポートするために、高架下に建設いたします生涯学習センターの中に研修などの講座を設けていく予定でございます。  4点目の、モバイル端末に対する対応でございますが、今回の元気・健康情報ネットの中で、観光案内、施設案内、市民相談案内などの情報をモバイル端末、いわゆる移動通信機器にも対応できるホームページの作成を進め、11月ごろから提供できるよう現在作業を進めておるところでございます。  最後の、5点目でございますが、国においては平成15年度までに国と地方をコンピューターネットワークで結ぶ電子政府構想の実現を目指しているところでございます。この電子政府は、地方自治体や民間から国へ、また、国から地方自治体、民間への各種申請や通知、許認可がインターネットを活用し行える情報基盤でもございます。  そこで、岐阜市においては、国の電子政府構想の対応を図るとともに、住民サービスの一層の向上と行政事務の効率化を目指し、他市に先駆けまして電子市役所についての研究会を発足させたところでございます。この電子市役所構想は、インターネットで住民票発行や転出転入を初め、さまざまな行政手続を可能にするなど住民サービスの向上を図るのが目的であり、できるだけ早い時期に情報化担当組織の充実を図り、平成15年度の実施に向け鋭意努力しているところでございます。  次に、保育所の民営化でございますが、まず、行政改革の推進は自治体が日常的に取り組むべき普遍の課題と認識しております。本市においては行政改革大綱を平成8年に策定し、行政改革の推進を図ってまいりました。また、平成11年には成熟型社会のスリムな行財政システムへの転換を図るべく、国の指針も参考として行政改革大綱を改定したところでございます。この大綱の中で、事務事業の見直し基準として民営化あるいは委託すべきものとして、民間活力を生かしながら、民間での運営が望ましい事業にあっては民営化を積極的に推進、法的に委託でき市民サービスの低下を来さず短期的にも長期的にも経済性が高いものは委託化の2点を挙げておるわけでございます。この基準に立って、これまでに民営化、委託した主なものといたしましては、東部クリーンセンターの運転管理業務、社会福祉施設の給食調理業務、一般ごみ収集業務などの委託化や市立理・美容専門学校の民営化などがございます。そのほかにも金華、京町、中央保育所の統合を実施してまいりました。  お尋ねの保育所につきましても、行政改革大綱の中で、地域の状況、建物の老朽化の程度、適正規模、利用実態、公私の保育所のあり方など総合的に検討し、保育効果に配慮しながら統廃合及び民営化を含め見直しを図ることとしており、この観点から関係部と協議を重ね検討してきたところでございます。このほかにも幼稚園、各種調理業務、公営交通、外郭団体のあり方、公共施設の再配置などについて検討を加えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 教育長、安藤征治君。    〔安藤征治君登壇〕 ◯教育長(安藤征治君) 情報化教育についてお答えをいたします。  まず1点目は、小中学校における情報化の整備状況ということでございますけれども、本市におきましては、パソコンルームを整備するということを年度計画を立てまして進めてきております。来年1年をその計画では残しておるわけでございますけれども、現在小中学校70校のうち54校が本年度までにその計画の主たることについては完了するわけでございます。パソコン教室で学習する児童生徒、中学生は1人1台ということですので、42台、小学生は2人に1台ということで22台のパソコンの整備をこの計画の中で進めてきております。既に54校の整備された学校では、教室の全端末からインターネットに接続できる環境となっております。しかしながら、情報化の進展はすさまじいものでございまして、どんどん新しい方向といいますか、進んだ計画が示されております。国や文部省、そして県の教育委員会等でも今後の情報化整備計画というものが示されておりまして、小学校においても1人1台のパソコン、パソコンルームにおける1人1台というような方向でやるとか、あるいはパソコンルームの整備だけでなくって、特別教室あるいは普通教室においてもインターネットと接続できるような環境整備をというようなこと、さらには、そのために校内LANを設置する、あるいは高速回線によるインターネットの接続というような課題が次々と出てきておるわけでございます。今後はそのような方向、そのような内容についての検討を進めなければならないというふうに考えておるところでございます。  2点目の、電子メールの活用についてでございますけれども、教職員はもちろん、児童生徒の電子メールの活用についても情報活用能力の1つであり、学校の情報化を進める上で大切なことだというふうに思っております。  メールアドレスについてでございますけれども、現在、学校インターネット事業指定校においては、個人個人ではございませんけれども、学級あるいは児童会、生徒会というその代表アドレスを発行しておりまして、電子メール活用についての実践的な取り組みを進めているところでございます。しかし、一方で、このことは匿名性の問題からプライバシーの侵害や不正アクセスなどの不法行為といった危険をはらんでおりまして、情報モラルや情報に対する責任について十分な理解をさせた上で情報化社会を主体的に生き抜く態度を一方で育てていくということが肝要ではないかと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 市民部長、飯沼隆司君。    〔飯沼隆司君登壇〕 ◯市民部長(飯沼隆司君) 市民サービスに関連した3点の御質問にお答えいたします。  第1点目の、住民基本台帳ネットワークシステムの概要についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、全国の市町村の99%が住民基本台帳のコンピューター化をしているということを受けまして、電子情報として全国の市町村で本人確認を効率的に行うことのできるネットワークシステムでありまして、21世紀の行政情報化の社会的基盤となるものと位置づけられております。このシステムの構築によりまして、住民基本台帳事務の効率化による住民の負担軽減と、あるいは全国共通の本人確認ができる仕組みが構築でき、住民にも行政にも大きなメリットが生まれると言われております。また、ICカードを利用することで各種のサービスを受けることができるようになり、将来的には電子申請、ワンストップサービスに必要不可欠な本人確認に利用することが考えられております。具体的には、氏名、生年月日、性別、住所の4情報が厳格な個人情報保護のもとに全国ネットで結ばれ、市町村の区域を越えて住民票の写しの交付が行われたり、引っ越しするとき窓口に行くのが転入時の1回で済むようにする転入転出の特別処理、また、国の行政機関において住民票等を添付しなくても本人確認ができるようなシステムで、このシステムの構築スケジュールは、平成14年にネットワークの供用開始、そして15年から16年にカードの交付、そして、全国どこででも住民票の写し等が交付可能となるというものであり、現在その詳細システムについて国において検討中でございます。  第2点目の、市民カードについてでございますが、現在、全国で約200の自治体が自動交付機による住民票等の交付を行っておりますが、そのほとんどが岐阜市と同様の磁気カードによるものであり、ICカードの導入により磁気カードをどうしていくかについては、どの自治体も大きな課題としているというのが現状でございます。しかし、ICカードを導入しても直ちに磁気カードの市民カードが駆逐されるわけではございません。住民基本台帳ネットワークシステムが立ち上がるのが2年後、そして、ICカードの導入はその後であり、さらに住民基本台帳ネットワークに対応した自動交付機の開発というのはその後ということになってきますと、市民サービスを図る上からも当分の間は併用することを考えていく必要があるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、2つのカードの互換性を含め、ICカードの普及にあわせまして、ICカードの中にどのような機能を盛り込むかを全庁的に検討する中で、現在の市民カードの機能を持たせることも研究していきたいというふうに考えております。  3点目の、電話による住民票の交付申請についてでございます。  電話による交付申請の受け付けは本人確認が非常に難しく、成り済ましを防止するということが困難であり、個人のプライバシーを守る上で、また、申請者の意思や申請行為を書面に残すという意味からも、また、手数料の徴収をどうするのか等々、現状では実施することが困難でございます。しかし、議員御指摘の高齢者や共働き世帯のニーズに対応すべく、最寄りの郵便局から郵送請求する方法や、市役所やJR岐阜駅ステーションプラザで時間外利用できる自動交付機の利用、県下44市町村のどこからでも住民票等各種証明をとることができる相互発行システム等について広報紙等でPRに努め、より一層の利用拡大を図っていきたいというふうに考えております。今後さらに、多様な市民ニーズにこたえるべく、個人のプライバシーを守りながら市民サービスを拡充していくよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 市民病院長、森 矩尉君。    〔森 矩尉君登壇〕 ◯市民病院長(森 矩尉君) 御指摘のとおり、最近の新聞報道等で多くの医療事故記事が見受けられます。私が院長に就任いたしました本年4月に医療事故予防対策委員会を発足させ、医療事故防止のための対策を検討、研究してまいりました。具体的には、すべての医療現場に対し医療事故につながるおそれのある医療行為をすべて洗い出すとともに、対策案を委員会に提出させ、委員会において詳細に検討を加えることといたしました。また、早い時期に医療事故防止マニュアルを作成する準備も進めております。また、10月には先進病院から医療事故に詳しい医師を講師として招き、全職員を対象に研究会の開催を予定しております。  医療材料についても、点滴、注射の間違いを予防するための誤接続防止システムや注射の内容が識別できるカラー注射器等の採用をしております。また、手術患者の取り違いを防ぐために患者さんの手首に診療科、性別、氏名、年齢を明記したバンドをつけておく患者識別バンドを使用しております。看護部においては、以前から部内に看護部医療事故検討委員会を設置し、医療事故予防対策を独自に研究し、物心両面にわたって事故防止対策に積極的に取り組んでいるところであります。  今後も市民の皆様が安心して治療を受けられる病院運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 保健福祉部長、佐藤仁一君。    〔佐藤仁一君登壇〕 ◯保健福祉部長(佐藤仁一君) 保育所の民営化に関する4点の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。  まず1点目の、説明会の工夫あるいは不安に対する対応策についてのお尋ねでございます。  1回目の説明会では保護者の皆様のさまざまな意見をお聞きし、お答えできるものはその場で対応をしてまいりましたけれども、市の考え方が話だけではよく理解できないという御意見がございました。したがいまして、誠意を持って対応するためにも次回以降の説明会では事前に資料等を用意し、また、他部局の関係者の出席も求め、よりわかりやすい説明をしてまいりたいと考えているところでございます。  また、民営化後のさまざまな不安に対する対応策につきましては、保護者の方々の思いや考えを尊重し、移管先の社会福祉法人と協議を重ねながら、保護者の方々とともにつくり上げ地域に受け入れられる保育園を目指してまいりたいと考えているところでございます。  2点目の、公的保育の今までの考え及びこれからの考えについてでございます。  今までの公立保育所は、それぞれの地域性を生かしながら、全保育所が同じような保育内容を基本に、養護面を主とした保育を行ってきたところでございます。これからは価値観やライフスタイルが多様化し、さらには、保護者の方々の子育て不安等がますますふえてきている中にありまして、保護者の方々の保育に対する思いをどのようにかなえていくかが、保育を考えていく上で非常に大切なことと考えているところでございます。そのためには保護者の方々の思いに合った保育所や保育園を選べるような環境を整えることが重要であり、民間の動向を見守りながら、そうした役割を担っていく必要があると考えているところでございます。  3点目の、移管先の社会福祉法人の選定についてでございます。  児童福祉に関する有識者等から成る選定委員会を設置いたしまして、熱意を持って地域の皆さんと一緒になって保育所運営に取り組んでいただける社会福祉法人を選定してまいりたいと考えているところでございます。また、選定に当たりましては、説明会等で出されております保護者の方々の思いを尊重しながら、適格性や信頼性をしっかりと評価するための審査基準を設けてまいりたいと考えております。  最後、4点目の、民営化により見直される職員の処遇についてでございますけれども、職員につきましては、長時間保育の拡充、新たな保育ニーズへの対応、嘱託の正規保育士への臨時的巻きかえ等のさまざまな方策を事前に講じながら、保育士として勤務できるよう他部局と協議してまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、32番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(堀 征二君) 32番、大前恭一君。    〔大前恭一君登壇〕 ◯32番(大前恭一君) それぞれ御答弁をいただきました。若干の要望を申し上げたいというふうに思います。  あさって15日は今世紀最後の敬老の日を迎えるわけであります。各校区では真心の込もった敬老の集いが繰り広げられることでしょう。明治、大正、昭和の前半の激動期に誕生され、懸命な御努力をいただく中、今日の発展したすばらしい地域社会を築いていただきました。参加者の皆様には心からお祝いとお喜びを申し上げるものであります。また、役員としてこれら運営に携わっていただきます自治会の皆さんには心から感謝を申し上げるものであります。  少子・高齢化の波というのは岐阜市とて例外ではなく確実に進んでまいります。高齢者の皆さんがお持ちのすばらしい能力を十分に活用させていただけるように、そして、未来の地域社会を託す小さな大人材との接点を少しでも多く、今後さらなる充実した施策の取り組みを強く要望しておきたいというふうに思います。  市民サービスについてであります。  岐阜市は現在発行されている市民カードで住民票の写し、印鑑登録証明、外国人登録済証明などに対応していますが、例えば、運転免許証を持たない人に対して身分証明書のかわりになるように、こういう市民カードに成長してほしいというふうに願うものであります。さらに、他都市では何々市民証、こんなような呼び方で身分証明書として十分通用する免許証サイズの市民カードを発行しておみえになる所もございます。市民に大変喜ばれているわけでありますが、岐阜市の市民カードにおきましても、さらに幅広く、公共施設ではもちろんのこと、利用価値のある便利さこの上ないカードにと、近い将来の実現に期待を込めて要望をいたしておきます。  市民病院につきましては了解であります。また、一生懸命御努力いただいておりますので、よろしくお願いをしておきます。  消防長につきましても了解をいたします。  情報化教育についてでありますが、相次ぐ少年の凶悪犯罪の一因にインターネットやテレビゲームに没頭し人との接触が減ったことを挙げる声があることから、文部省は実態調査と対策の検討を決めたとの新聞報道を目にするとき、IT革命が子供たちの思考や行動に与える負の影響を無視できません。さらに、各方面でのセキュリティーの問題もあり、無条件でということには抵抗があることも承知をしておるところであります。しかし、だからといって憶病になり先進他都市におくれをとるようなことになってはならないと思います。案ずるより産むがやすしとの言葉でありますが、生徒に自由にインターネットを楽しんでもらう中で、自分たちでパソコンに触れていくうちにわかってくるものと思います。いろいろとまた学んでいくことと思います。確かに全生徒に専用のメールアドレスを発行している所もありますが、学校によっては1つのメールアドレスを生徒たちが共有している所もあります。今後においては、パソコンの台数をふやして全児童生徒にメールアドレスの配布をしたいと考えて取り組んでいる自治体もありますので、岐阜市としても精力的にこういった充実には取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。  さらに、急速に進むIT革命ではありますが、人間が生み出して、人間自身のために、人間が知恵を絞って使い方を考えていくべきものでなければなりません。そうして子供から高齢者まで生活に役立つことが大切なことであり、ITが革命とまで言われるようになった今日、このITをどう使い、どう行政に生かしていくかということは、はっきりした方向性を持たないといけないと考えます。また、いろいろな立場の人の知恵を結集しないと、一部の立場の人の知恵だけでは全方向に向けてのプラスにはなりません。ある人はよかったけれども、その陰で泣いている人もいるというのがこれまでの図式ではないでしょうか。ITこそは皆がよかったと言える道具にすべきだと思います。1人の犠牲者も出さないとの強い決意が大切であります。IT革命はとかく技術的側面や経済効果の大きさが注目されがちでありますが、生活者の立場からIT革命を見詰め、すべての市民がその成果を享受できる社会を追求、実現することが岐阜市のIT戦略の基本として、そして、岐阜市だけがひとり取り残されることのないよう、ITの環境整備においても本気で今後取り組んでいただきますよう要望をいたしておきます。  最近の消化器系学会で話題になっている1つがピロリ菌の発見であると言います。今までストレスによって起こるとされていた胃潰瘍、その原因がピロリ菌でした。ピロリ菌は胃の粘膜内に生息し、活性酸素などさまざまな毒素をつくり、胃炎、胃・十二指腸潰瘍などを引き起こします。この発見のおかげで胃潰瘍などを抗生物質で治療できるようになりました。この菌の発見のプロセスに驚嘆をするものであり、発見者はオーストラリアの研究者。何と自分の胃で感染実験をしたといいます。ピロリ菌が胃の中にいることはわかっていましたが、それが原因で胃潰瘍が起こることを医学界に認めさせるには自分が実験台になるしかないと実行しました。もし博士自身が飲まなかったら、発見は何年もおくれていたそうであります。その非凡なる勇気に拍手を送りたいものであります。  行政に携わる多くの皆さん、市民の幸福と繁栄を願っての懸命な取り組みは人の心を動かします。人の心が通じるものだと思います。多くの行政課題が山積している今日、私たちは心していかなければならないと感ずるものであります。  また、作家・有吉佐和子の著作でも有名な江戸時代の医師、華岡青洲。母、妻が実験台となって麻酔薬をつくり出しました。しかし、そのために母は死に妻は失明しました。自分が実験台になる以上に苦しい選択だったに違いありません。  人は自分の使命に忠実になるとき、ここまで勇気に満ちあふれるのか。人は人のために尽くすとき、ここまで偉大になれるのか。新しい歴史は、使命の人、勇気の人によって開かれるのであります。市長の行財政運営に期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕 ◯議長(堀 征二君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時49分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議
    ◯副議長(早田 純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。4番、高橋 正君。    〔私語する者多し〕    〔高橋 正君登壇〕(拍手) ◯4番(高橋 正君) 発言通告に基づきまして、順次質問させていただきます。    〔私語する者あり〕  まず最初に、8月30日、市長は岐阜市が行っている農林事業の実施現場を視察されました。薬膳料理の食材としてのタンポポの圃場、イチゴ育苗施設、市民健康ふれあい農園、ながら川ふれあいの森をそれぞれ見られたようであります。岐阜市の行っている事業を現地へ足を運ばれ実際に目で見られるというようなことは大変よいことだと考えますが、これらの実施現場を視察された率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  さて、これらの事業を初め、岐阜市の行っている事業を見てみますと、市民からの要望があるからとか、国や県の補助事業であるからとかというように、市の職員による独自の発想によるものが少ないのではないか、そのような思いを持つものであります。各部の事業について、その目的、今までの経緯などをよく理解した上で、新しいいろいろな発想、提案をし事業化につなげていくべきではないか、そのように考えます。そのためにはそれぞれの担当職員がその事業のエキスパートでなければならないのではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。  次に、農林部長にお尋ねをいたします。  畜ふん・生ごみ堆肥化処理施設のエコプラント椿についてであります。  この事業は、農林水産省の補助事業である畜産環境整備特別対策事業のもとで社団法人岐阜県畜産開発公社から購入した施設で、採択要件の中に給食の残渣、すなわち給食から出る生ごみの資源化に取り組むことも規定されたものであります。環境問題がクローズアップされる今日、リサイクルに取り組むこの施設は非常に的を射た施設であると考えます。この施設は、投入口が、生ごみ・畜ふん、水分調整剤であるおがこ、もみ殻を投入するように3カ所に分かれており、これが発酵槽に送られ、攪拌装置により均一で良好な発酵を行い、6週間かけて堆肥になる施設であります。そうしてできた堆肥を全自動袋詰め装置により15キロの袋に入れ、製品にしているものであります。  そこで、まず、この施設そのものの稼働状態について伺いたいと思います。  畜ふんといってもほとんどが養鶏農家の鶏ふんが主体で、一部畜産センターの家畜のふんが含まれておりますが、水分にむらがあると思いますし、また、給食から出る生ごみも献立によっていろいろなものがあり、水分の多いときや給食生ごみの種類によって発酵槽へうまく送ることができるか心配するところであります。スムーズに送り込まれているのか、その辺をお聞かせください。  また、鶏ふんは、皆さんも御存じのように大変においの強いものでありますが、隣接して畜産センターがあります。市民の憩いの場でもあり、たくさんの家族連れや子供たちでにぎわっております。悪臭が周辺を漂うというようなことはないのか、お尋ねをいたします。  次に、1日の生産量が約2トン程度と伺っておりますが、堆肥の利用は季節性があり、よく使用する時期とそうでない時期とがあり、生産過剰の状態になることが心配されます。そういった場合のストックをする場所についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。  もう一点、次に価格面についてお尋ねいたします。  養鶏農家が個人で販売されている乾燥鶏ふんとエコプラント椿で生産している有機堆肥「椿」とでは、1袋当たり約100円も「椿」の堆肥が高いのですが、値段を下げることはできないのか。また、農家によってはマニュアスプレッダー、つまり堆肥散布機を持ってみえる人もいるわけですが、ばらで販売して袋詰めの手間、袋代などが要らない分安く販売できないか。  以上、4点についてお伺いをいたします。  次に、消防長にお尋ねをいたします。  8月の22日の新聞報道によりますと、脳梗塞で倒れた男性が119番通報したにもかかわらず、うまく話ができなかったため、京都市の消防局がいたずら電話と判断して救急車を出動させず、3日間も放置をしたという事件であります。男性は8月11日に16回、12日の朝4回、計20回、119番に通報をしたわけであります。消防局も計6回の確認のための電話を男性にかけたわけですが、何を聞いても「はい。」としか返事がなかったり、幾ら聞いても無言であったということで、最終的にはいたずら電話ではないかということを判断してしまったようであります。  さて、本市には平成元年に緊急通報システム、いわゆるペンダントが導入され、障害者、ひとり暮らしの老人、さらには高齢者世帯など約1,300人弱ですが──方々に設置されております。ペンダントを押すと、コンピューターの端末の画面に協力員2名、民生委員等が表示されるシステムで、これが設置されている方々については、本人と連絡がとれなくても協力員と連絡をとり、どういう状態か確認されますので問題はないように思います。しかし、多くのペンダントを持っていない人が119番通報をされたとき、突然話ができない状態になるなど、さきの京都市のような事態が増加することも推測されるところであります。  このような119番通報があった場合、消防本部はどのような対応をしておられるのか、お伺いをいたします。  また、現在着々と進んでおります消防本部庁舎建設とあわせて、新指令システム購入が本議会に127号議案として提案されておりますが、この新しいシステムの中に119番受信対応に関するものについて取り入れてあるのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。  次に、職員の役職名と人事配置についてお尋ねをいたします。  岐阜市役所の部課長名簿を見ますと、大変長い役職名がついております。例えば、総合企画部技監兼──括弧書きは別にして──総合企画課交通対策室長、保健所副所長兼中保健福祉センター所長というようなもの、それから、まあ一般にたくさんありますのが、○○部参与兼次長とか○○部参事兼○○課長、こういったものがあるわけであります。私は一市民としていろいろな会合で市役所の職員の皆さんが来賓として紹介されている場に出会うたびに、もっと簡単ですっきりとした役職名にならないかと感じていたところであります。私自身、会合の司会をたびたびさせてもらいましたが、役職名を間違えたり落としたりして紹介しては失礼になるということで、大変気を使ったことを思い出します。この長い役職名は司会者泣かせでもありますし、市民に対してどうしても必要かということを疑問に思います。先ほど例に挙げた総合企画部技監兼総合企画課交通対策室長などは、総合企画部交通対策室長でいいと思いますし、    〔私語する者あり〕(笑声) 保健所副所長兼中保健福祉センター所長は中保健福祉センター所長にするとか、○○部参与兼次長を○○部次長、○○部参事兼○○課長は○○部○○課長というようにもっとすっきりした役職名とした方がいいと、そういうふうに考えます。    〔私語する者あり〕 庁内的には細部にわたる役職分類が必要であるとは考えますが、市民に対しては兼務役職の場合どちらか一方で表示してはいかがかと考えますが、見直しについてお尋ねをいたします。  また、先ほど市長に、各部にエキスパートを置いてはということで質問をいたしましたが、人事配置についてお伺いしたいと思います。  働く人間には、戦略型、管理型、作業型の3種類に分類されるようであります。これら3つのタイプの人間を長と補佐役に人事配置することが理想的な配置であるようであります。また、童話「桃太郎」のようにバランスのとれた人事も大切であります。    〔私語する者あり〕 桃太郎という1人の長のもとに、犬のように命令遵守、行動力のある者、それから、(笑声)知恵、すなわち企画力、臨機応変な行動をとれる猿、それから、空から偵察、すなわち情報力と戦闘意欲を持つキジというように配置よろしく成功をおさめたわけであります。    〔私語する者あり〕 このように3種類の異なったタイプの人を組み合わせ、長をうまく補佐させる。そして、桃太郎の話のように、1、行動力、2、企画力、3、情報力のある人をバランスよく配置することが大切であるわけであります。エキスパートの配置を含めて、どのような考えをもとに配置をしておられるのか。  この以上、2点について市長室長にお伺いをいたします。  伊自良川の河川敷利用についてお伺いをいたします。    〔私語する者あり〕  伊自良川の堤防の改修により、繰舟橋から記念大橋までの区間で左岸にかなり広い河川敷ができました。    〔私語する者あり〕 この河川敷について、建設省で利用についてお伺いをいたしましたが、法的な規制は何もかかっていないので、県、市から利用の申し出があれば使用は可能ということでありますという返事をいただきました。そこで、北西部には多目的な広場が少ないということもあり、テニス、ゲートボール、サッカー、パターゴルフなどができる場所ができないかと考えたわけであります。  伊自良川の近隣にある則武公園については、本来緑豊かで憩える場所として整備されるように区画整理で用地を確保したのでありますが、地元のサッカー少年団がサッカーをする場所がないということで、そういう要望が出ておりまして、運動公園の形態にして残したのであります。しかし、公園の周辺に家が建ち並ぶようになり、ボールが家に当たったり庭の花にボールが当たって折れたりということで苦情も出てまいりました。現在は家が建っていない方向にサッカーゴールを置いてゲームや練習を楽しんでおりますが、数年先を見た場合、その方向にも家が建てば根本的な解決にはなりません。また、伊自良川のすぐ隣には私の母校であります島中学校もありますが、この中学校のグラウンドは他の部活動の関係でグラウンド内にテニスコートをとる広さがないほど狭く、隣接するいずみ公園のテニスコートを使用しております。これは公園の一部で、だれがテニスを楽しんでもいいわけでありますが、地域の皆さんの理解で中学校のテニス部が使用しているのであります。河川敷にグラウンドやテニスコートをつくり部活動をすることについて、生徒指導上、また、交通安全上問題にはならないかということで、島中学校の校長、生徒指導の先生にお伺いしましたが、すぐ隣だということで問題はないでしょうということでありました。  以上のように、地域の要望もありますが、北西部地域のスポーツの振興のためにも、気軽にスポーツを楽しんでいただいたり散歩をしたりできる多目的広場をつくっていただきたいと考えます。ぜひよろしくお願いいたします。  以上、則武公園の再整備と伊自良川の河川敷利用について、都市計画部長にお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(早田 純君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 農林事業の視察についてでございます。  タンポポの栽培につきましては、栽培農家の方から栽培に当たっての苦労話や栽培状況を聞き、また、タンポポの葉のお浸しと根のてんぷらを試食いたしました。お浸しの方も、ホウレンソウとは違った苦さがある、これがかえって特色があっておいしいというような感想を持ったわけでございます。こういった食膳料理の食材としてタンポポの栽培を考えられておるとこでございますが、    〔私語する者あり〕 今、食膳料理が割高であると、    〔私語する者あり〕 薬膳料理。(笑声)薬膳料理が割高であるというのは、やはり食材が乏しいからでございます。もっと、この普及して安く入れられるようになれば薬膳料理も安くなるだろうということで、もっとほかの種類の食材についても栽培を研究してほしいというようなお願いしたところでございます。  消費者の求める安全・健康志向、自然志向に対応しようとしている農家の新しい生産物への意欲ある取り組みの姿勢や、また、イチゴの新技術導入による育苗施設の設置は必ずや農業振興にもつながるものと確信したところでございます。  一方、市民健康ふれあい農園やながら川ふれあいの森は、四季を通じて市民の皆さんが家族そろって直接土に親しみ、また、豊かな森の中でゆったりとした時を過ごすなど、自然と触れ合うことにより自然環境や農林業への理解を深めていただける教育の場と安らぎの場ともなるものと感じております。今後も自然条件や立地条件のよさを生かした都市農業の推進を図るための生産性の高い、活力ある農林業の実現を目指して努力していきたいと思っておるところでございます。  それから、エキスパート職員の配置についてでございます。  本市の担当する行政の範囲は非常に広く、その中でも少しでも幅広い視野を持った職員を育成するために幾つもの部署を経験させるという職員配置を基本としているところでございます。しかし、情報化の急速な進展など、行政が高度化していく中で、それに的確に対応していくためには、これまで以上に高い専門的能力を備えた職員、各事業についてのこれまでの経緯、事情をよく把握した職員が必要となってきております。心豊かに安心して暮らせる町づくりのため、これまでにも増して中堅職員についてのエキスパート養成など、専門性に配慮した職員配置をしてまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(早田 純君) 農林部長、河合秀市君。    〔河合秀市君登壇〕 ◯農林部長(河合秀市君) エコプラント椿についてお答えいたします。  まず第1点目の、原料搬送についてでございますが、議員の言われるように、投入する原料は時期により、また、給食生ごみの内容により水分含量にかなりのむらがあります。しかし、畜ふん・生ごみの水分含量が高いと判断いたしましたときには、水分調整剤としてもみ殻、また、おがこを混入することにより発酵槽に搬入できております。  2点目の、臭気についてでありますが、この施設の脱臭方法は、発酵槽などから発生する臭気を配管で集めた後、薬液洗浄脱臭装置及び生物脱臭装置の2段階の方法により脱臭ができております。  3点目の、製品をストックする場所についてでありますが、議員の言われるように、有機肥料「椿」の需要は季節性があり、当施設でも時期によっては製品倉庫に保管し切れない場合もあるかと思っております。この場合には畜産センター内の山際の平たんな場所での一時的なストックも考えております。  4点目の、価格についてでありますが、確かに一般に販売されております乾燥鶏ふんと比較いたしますと、やや高い印象を与えているかもしれませんが、当施設で生産販売する有機肥料「椿」は単なる乾燥ではなく発酵させたものであること、また、肥料成分を見て評価していただけたらというふうに考えております。しかしながら、大量に使用される農家の皆さんの要望もございますし、議員の言われるようにコスト低減のできるばら売りも現在既に始めたところであります。  以上でございます。 ◯副議長(早田 純君) 消防長、奥森一弘君。    〔奥森一弘君登壇〕 ◯消防長(奥森一弘君) 119番受信時の対応についてお答えをいたします。  消防本部では119番受信時に、通報者の最初の一声、例えば「火事。」あるいは「救急車を。」と言った後、何らかの理由で対話ができなくなり、住所、氏名、事故内容等が判断できない場合が年間で数件ございます。このような場合、NTTへ逆探知照会をして通報場所を確認するとともに、最寄りの署所から消防隊、救急隊を出場させ対応をいたしております。  また、さきの議員にもお答えいたしましたが、発信地表示システムにより通報者の住所、氏名等の情報も瞬時に把握できることから、今まで以上に迅速かつ的確な対応が可能となりまして、このような事案がなくなるものと確信をいたしております。  いずれにいたしましても、高齢化社会の中、このような事案が今後増加することが予想されますことから、さらなる消防体制の充実に向け努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(早田 純君) 市長室長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯市長室長(江口 弘君) 職員の役職名と配置についてお答え申し上げます。  職員の役職名についてでございますが、平成10年の給料表の改正に伴いまして行政職については8級制から11級制になったことによりまして役職名が増加したということがございます。行政の内容が複雑化することによりまして、従来型の部長、課長、係長とつながる職だけでなく、スタッフ職の充実も必要となっているところでございます。また、職員定数の抑制のために幾つかの職を兼務させているのも事実でございます。しかし、組織やその役職名は市民の方々から見て、その組織がわかりやすいということが必要であるというふうに考えております。今後はその観点に立ちまして、兼務の抑制や役職名の簡素化に配慮してまいりたいと考えております。  次に、職員配置についてでありますが、各部各課が事業執行を支障なく進められるのかを主眼に、管理職による評価、本人の経歴、意向などを勘案しながら職員の配置を行っているところでありますが、組織のバランスや高い専門性を備えた職員配置に心がけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(早田 純君) 都市計画部長、小林 忠君。    〔小林 忠君登壇〕 ◯都市計画部長(小林 忠君) 則武公園の再整備と伊自良川河川敷の利用についてお答えさしていただきます。  第1点目の、則武公園の再整備でございますが、則武公園は昭和60年に地元の意見を参考にしてサッカーなどができる場としての街区公園を開設したものでございます。しかし、開設から15年経過しまして周辺の市街化が進み付近住民に御迷惑をおかけしていることもあり、防球ネットを高くするなど、その対応をしてまいったところでございます。  議員御指摘のサッカーができます場から緑豊かで憩うことができる場としての街区公園の再整備をしていくことにつきましては、現在の機能を補うための代替地の確保も必要であり、難しい問題であると考えておりますが、地域の皆様の、また、関係者の御意見を賜ります中で検討してまいりたいと考えております。  第2点目の、多目的広場の設置についてでございますが、伊自良川は現在建設省で河川改修が進められているところであり、今後も河川構造の状態は変化していくものと思っております。このため河川敷の利用は暫定的な利用となると思われますが、その整備計画に当たりましては、緑地や公園の整備水準あるいはプライオリティーを勘案し、関係部局と調整を図りながら河川管理者と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(早田 純君) 4番、高橋 正君。    〔高橋 正君登壇〕 ◯4番(高橋 正君) それぞれ前向きの御答弁をいただきまして、これから少し要望をさしていただきたいと思います。  岐阜市の農業は、都市の中にありながらこれだけの生産量を上げ、また、組織としてまとまっているのは珍しく、他都市から注目されているところであります。市長は今回農林事業を視察され、自然条件や立地条件のよさを生かした都市農業の推進を図るため、生産性の高い、活力ある農林事業の実現を目指して努力する決意を新たにされたようであります。農林事業に限らず事業を視察されることは、そこで働く人を勇気づけ励ますことになります。また、百聞は一見にしかず、公務多忙とは思いますが、時間の許す限り岐阜市の行っている行政を見るために現地に足を運んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、エキスパート職員の配置についてでありますが、幅広い視野を持った職員を育成するため、幾つもの部署を経験されるということも大切なことであります。市の担当する行政の範囲は本当に幅広くなってきていると理解しております。市民サービスの面では、職員がいろんなことに対して対応できるという部分では大切なことでありますが、行政の高度化、専門性という点では、やはりエキスパートを配置するということは大切なことだというふうに市長もお考えのようですので、よろしくお願いしたいと思います。私は特に若いときにいろいろな部署を経験させて、まあそこで適材適所を見た上でまあ市長のお考えのように配置していただければ、岐阜市の市民に対するサービスはもっともっと向上するものだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そこで思ったわけですが、現在部長職についてみえる方がこの議場にたくさんおいでにはなるわけですが、私はまだここへ来て1年半ぐらいですので、前のことはよくわかりませんが、先輩に伺いますと、部長が他の部署へ1年で異動するというようなこともある。まあ僕が見た感じでも、ことしの場合、配属先が前職と全く関係のない場所に異動するというようなことが見受けられるわけですが、こういったことは余りいい配置がえとは私は言えないと思いますが、    〔私語する者あり〕 市長に再度お尋ねを、この辺の考えについてお尋ねをいたします。  次に、畜ふん・生ごみ堆肥化施設、エコプラント椿について農林部長からそれぞれお答えをいただきました。  1点目の、原料搬送についてのことなんですが、私がこの施設を見に行ったのが大分前になりますので、なんですが、ここで働く職員の皆さん方からいろんなことをお尋ねをいたしました。当時この施設は試験稼働というのか、調整中というときでしたので、原料の発酵槽への搬送、投入に対して大変苦労されていた時期でありました。それで、その後について今回伺ったわけでありますが、水分の調整に皆さんがなれられたということであるようであります。機械や施設は使いこなすということが必要ですので、今後も投入する原材料のばらつきがあります。また、いろんな問題も出てくるものと思いますが、職員の皆さんの努力や、つくったメーカーと連携をとられて正常な稼働ができるようにお願いしたいと思います。  次に、臭気についてであります。  においの点については、部長から説明がありましたように二段構えの装置で万全を期しておられるというようでありますが、実際に苦情も来ているようであります。私も行って、ああ、結構におうなあと感じたこともあります。原材料がトラックで農家から運ばれてくるときに、においについてはなかなか対策のしようがないというふうに思いますが、しかし、いろんな工夫をして材料の搬入時にも施設からもにおいが出てということで苦情が寄せられないよう、今後も努力していただくよう要望いたします。
     4点目の、価格についてでありますが、部長は肥料成分を見て評価をしてほしいという、こういう点から高いものではないように考えるというような御回答でありましたが、乾燥鶏ふんと有機堆肥「椿」との肥料成分の差は大差はありません。ほとんど変わらないと言っていいと思います。しかし、「椿」は80度近い高温で発酵させますので、悪い菌が死にますので、土に優しく、また、扱いやすく、できた製品についてはほとんどにおいもないということで、すばらしい堆肥であることは私も評価するところでありますが、何せ100円以上の差は大量に使用する農家にとっては大きな差であります。コスト低減のできるばら売りも始めたということでありますが、エコプラント椿の投入量は最大限まだ伸ばせるようでありますが、入れる材料が集まるかどうかも問題はあるわけですが、少しでもたくさんのものを堆肥としてつくっていただいて、少しでもコストを下げ、少しでも安く市民に提供していただくように強く要望してまいりたいと思います。  以上、エコプラント椿について要望してまいりましたが、有機肥料「椿」そのものは大変いい評判でありますし、環境問題、リサイクルをいち早くとらえたこの施設を大変いい施設であるというふうに思います。先日、JAの窓口で伺いましたが、広報ぎふにエコプラント椿、それから、この有機堆肥「椿」のことが掲載されました。その二、三日後に行ったわけですが、あれを見て買いにみえる方がすごく多かったというような話も聞きました。これからもPRに努めて、より多くの市民に使っていただけるよう努力をしていっていただきたいと思います。  次に、消防長に伺いました緊急通報119番についてでありますが、最寄りの消防隊、それから救急隊を出動させるということでありますが、この岐阜市が出しております消防年報によりますと、年間にいたずらの──まあいたずら電話だと思われると言うしかないわけですが、これが1年間に1,175件、それから、応答なしというのが4,911件。まあ応答なしという中には、間違えてかけて、あ、これは間違えたなと切るやつもあると思いますが、それが4,911件。そして、その他が1,970件という数字が消防年報によりますと出ておりました。直ちに火災や救急と判断はできない119番通報が今の数を足しますと8,000件。で、119番でかかってくる件数が全部で4万3,580件ということですので、それから見ますと18%もあるということになるわけです。さきに述べた京都の事件のような場合は、非常にこのいたずら電話的なものと京都の事件のようなものとの判断が本当に難しいというふうに思いますので、細心の注意を払いながら対応をお願いしたいというふうに思います。  また、発信地表示システムによると瞬時に通報者が特定できるという先ほどお話がありました。市民に今まで以上信頼していただける消防署となることを期待したいと思います。  次に、役職名と人事配置について市長室長からお答えをいただきました。  給料表の改正に伴い8級制から11級制になったということで役職名が増加したということでありますが、質問の中でも言いましたが、庁内的に特に人事課というような部署では細部にわたる役職分類が必要なのかもしれませんが、市民に対してわかりにくいだけでなく、庁内の職員からも何が何やらわからぬというような批判も出ております。そういった声も聞こえているかいないかわかりませんが、ありますので、その辺も謙虚に受けとめていただきたいというふうに思います。役職名のわかりやすさに配慮するという答弁でありますので、早急に検討していただいて実施していただくよう強く要望いたします。  職員の配置についてでありますけど、おもしろい法則、原則があるということなので、もちろん皆さん方は御存じかもしれませんが、老婆心ながら皆さんにお話をつなげたいと思います。  それは「20:80の法則」というものであるそうであります。アリの集団──アリというのは昆虫のアリですが、アリはよく働くとよく言われますが、あのアリも全員が働き者のように見えますが、せっせと働いているのは20%、残りはただ動いているだけというようなことだそうであります。(笑声)この現象は人間社会や企業でも同じことが言えるのだそうで、しかも、それがおもしろいことに、働き者ばかり集めると80%が怠け者になると。で、怠け者ばっかり集めると20%はやたら働き出すというようなことが、これがまあ「20:80の法則」であるというふうで、ある文献で見ました。    〔私語する者あり〕 つまりアリでも人間でも生まれつきの働き者とか怠け者というものはないということで、集団を結成した結果として相互依存の関係からこうした現象が生まれるようであります。重要なセクションだからといって、よく働く者だけを集めても、先ほど言いましたように、全員が頑張る職場にはならないということであります。参考にしていただければと思います。    〔私語する者あり〕  最後に、則武公園の再整備と伊自良川の河川敷利用について都市計画部長にお答えをいただきましたが、則武公園の再整備をするには、まず河川敷の利用を決定していただかなければなりません。伊自良川は、先輩議員のお話を聞きましたら、まあアドバイスを聞きますと、尻毛橋付近の改修をすると、またその上流を少しなぶらなければならないというようなことになっているようであります。私が提案した場所も、再度そういうことがあった場合は改修されるということでありますが、尻毛橋付近の改修というのもなかなか困難な問題があるようで、現在では何年先にそれがやられるとか、10年先、20年先、そこら辺もまだ見通しが立たないということであります。  そこで、先ほど都市計画部長からお話がありましたように、完全な施設をつくるということは、市民の血税を使ってということになりますので、控えたいというふうに思います。ただ、施設が欲しいという部分については皆さんも要望されておることでもありますので、暫定的に利用できるよう、ぜひ一日も早く実現するように要望しておきたいと思います。  1点だけ市長に再質問いたしまして、2回目の質問を終わります。 ◯副議長(早田 純君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 部長級職員の異動についてでございますが、その年その時によって退職者の状況によって規模などは異なりますが、それぞれの職員の長年にわたる経験あるいは実績等を考慮して、専門性、政策能力を判断あるいは配置しておるところであります。幹部職員としての資質または決断力が特に要請されているときでもありますので、今後もそういったことを念頭に置きながら人事異動を心がけていきたいと思っております。余り答弁にならなかったかと思いますけれども……。(笑声)    〔私語する者多し〕 ◯副議長(早田 純君) 15番、西川 弘君。    〔私語する者多し〕    〔西川 弘君登壇〕(拍手) ◯15番(西川 弘君) 発言のお許しをいただきましたので、4項目にわたり質問をさしていただきます。  まず最初に、岐阜市の将来の課題と展望(21世紀スタートに当たって)についてお尋ねをいたします。  昨日、浅野市長さんは3選の出馬表明をされました。私も、厳しい21世紀スタートに当たって3選の出馬をされました。改めて敬意をあらわすところであります。その中で所信表明の中で、来るべき新しい時代はソフト中心の政策に転換していかねばならないと考察し、「町づくりは人づくり」をモットーに諸般の政策に取り組んできました。その究極は「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現を目指すと明言されました。20世紀は物の時代だと言われます。21世紀は心の時代だとも言われます。いわゆるソフト中心の政策というのは非常に見にくい。いろんな物をつくれば非常にわかりやすい政策であるわけですが、非常に見にくい。特に市民の皆さんには見にくい。また、インパクトの薄い政策だと思うわけでありますが、その中で市長さんは、市政の主人公は市民一人一人であると言っておられます。これが信条であると。私は人間味あふれる市政運営には大きく期待する1人であります。  そこで、順次私の課題、まあ考えをお話ししながら市長の所見をお尋ねをいたします。  私は21世紀に入って大きな課題は3つあると思います。1つは、IT革命、2つは、少子・高齢化の問題、3つ目は、環境の問題であります。もう一つ、本市に強いて言うなれば、都市基盤の整備ではないかなと、そんな思いがいたします。  その中で、まず、IT革命についてであります。  これは本議場でいろいろ言われておりますが、情報通信技術の発展は産業のみならず行政のあり方をも変えようといたしております。身近なところではホームページの開設による各種行政情報の提供、庁内LAN、メールやパブリックコメントの活用などが挙げられます。  国においては、平成11年12月に内閣総理大臣が決定したミレニアム・プロジェクトにおいて、平成15年度までに電子政府実現のための基盤を構築するという目標が掲げられています。これを受けて、地方公共団体の電子政府の先導をする実証実験として総合行政ネットワークの構築に向けた実証実験等、平成12年度のプロジェクトが挙げられ、平成13年度から地方公共団体において電子自治体実現に向けた基盤整備が国から要請されるとの指摘がなされています。これにおいては早急な行政の対応が問われると思います。  2つ目の、少子・高齢化の問題であります。  出生の低下が進む中、一方では高齢化が進み、2020年には65歳以上の人口が25%という超高齢化社会となると言われています。いわゆる21世紀は少子化社会と高齢化社会が同居する時代となります。安心して子供を産み育てていくことができる環境づくり、子育て支援策、教育問題、また、お年寄りが老後を楽しく明るく過ごせる環境づくり、体制づくり等、市民ニーズは高まるばかりだと思います。  3つ目は、環境の問題でございます。  ごみを初めとする生活環境の整備、産業廃棄物対策、地球温暖化対策、自然環境保全対策等、生活分野から地球規模にわたる大きな問題であります。  以上、課題、問題点を披瀝させていただきましたが、市長さんの御所見をまずお尋ねをいたします。  なお、理事兼総合企画部長さんには、政策、戦略の立案部署として具体的なお考えをお尋ねをいたします。  次に、行政改革についてお尋ねをいたします。関連して、行政評価についてもお尋ねをいたします。  行政改革推進の歩みをたどってみますと、昭和40年10月、事務合理化委員会を設置し、平成5年には行革元年と位置づけ行政全般の見直しに着手し、順調に成果を上げ、平成11年1月、岐阜市行政改革大綱改定版を策定し、計画期間を14年度まで2年間延長とし、さらに推し進めていこうといたしております。これについては私も評価する1人であります。本議場においてもいろんな角度からこの行政改革について議論がなされてきました。従来の行政改革といえば、予算を削り、人員を減らし、組織を簡素化するというのがお決まりの行政改革だと思います。これだけを本当にやっていては将来があるかなあと、そんな思いをいたします。例えば、企業の場合、経営改革というのは前向きに体質改善を図る手法のことをいいます。企業の経営改革には3つの段階があるといいます。まず、職場レベルで気づいたことをどんどん改善する。ここでは大きな資源配分の見直しはできないが、現場で使うお金と人材の使い方をちょっとでも効率アップしようと努力する。さらに、どこにその資源といいますか、お金を配分するかという戦略の見直しが起きるわけです。例えば、A事業よりもB事業に人とお金をたくさん張りつけようとか、また、C事業への投資は昨年の半分の規模に絞ろうとか、資源の配分のやり方を通じて商品やサービスの品質や事業の収益を改善しようというのが、このレベルの見直しです。さらに、もう一段階上がりますと、そもそもこの事業をやめるとか、あるいは全く今までやっていなかった事業に参入するといったような大きな経営判断にも至ります。このように経営改革にも3つの段階があるということでありますが、実は行政改革にも3つの段階が、レベルがあると思ってお話をさしていただいたわけでございます。第1段階が、現場レベルの改善活動であります。事務事業の評価や業務棚卸しをやり、まあ課長さん以下がみずからの活動の総点検をやってみるのは、この第1段階の作業レベルではないかなあ。そこからさらに、例えば予算を──例えばでありますが、公共事業の例えば見直しを思い切ってやって福祉の方へ振りかえる、また、開発するプロジェクトをやめるというような計画の変更が出てくるわけです。さらにその上へ行きますと、経営の判断を伴う──経営というのか、行政判断が伴う高いレベルの話になるわけですが、これも例えばでございますが、市バスを民営化しようとか、隣の町、市町村と合併をしようといった大きな経営体制そのもの──経営といいますか、行政体制そのものに変わってくるわけでございます。このように民にも官にも経営改革には3つのレベルがあるというお話をさしていただくわけでございますが、このように民の経営改革を取り入れるには、まず、私は行政の意識改革が必要だと思います。行政の意識改革ということでは関連がありますので、行政評価について改めて述べさせていただきます。  ここ二、三年ぐらい行政評価という言葉が盛んに出るわけですが、ここで、行政評価とは何かというお話を前もってお話をさしていただきます。  民間企業でよく使われる、これは目標管理のことでの手法でございます。例えば、国や自治体の政府の経営に生かすための仕組みなど、目的は、政府の予算の使い方や職員の仕事の生産性を上げることにあると言われております。企業でも政府でも生産性を上げる方法には、まず2つあるとも言われています。  1つは資本、資金、もう一つは人員、労働力を最もニーズの高いところに最適配分するという方法、もう一つは、配分した人材、人と資金が最大効率で成果を上げるように動機づけ、管理するということであります。平たく言いますと、前者は、どの項目に予算をつけるとか、どの課に人員を張りつけるかといった判断であります。後者は、投入された補助金や公共事業の投資などをいかにむだなく使うか、あるいは各部門の職員、いかに能率よく仕事をさせるかということであります。  さて、民間企業の目標管理とはどのようなものを言うかといいますと、これは人・物・金が現在どこにどれだけ張りつけられており、それがどれだけの成果を生んでいるかを把握するということであります。つまり業績測定から始まる、その上で現在その実績を上回る目標値を期限とともに将来に向けて設定する。そして、さらに今より一層効率のよい仕事をするように指導していくという経営管理手法であります。まさに行政評価の基本もこれと全く同じものであります。まず、行政の組織、資金と人員、これは資本と労働力でもいいです。どこにどれだけ配分され、どれだけの効率で回っているかという実態を業績測定する。そのような分析結果を踏まえて次の目標を決め、その実現に向けて組織全体で改善活動を進める手法なのであります。  まさに行政改革をより一層に進めるためには、この民間の経営手法はもとより、行政評価を取り入れ、行政の意識改革が必要であると思いますが、まず、理事兼総合企画部長さんの御所見をお尋ねをいたします。  なお、既に行政評価についてはこの議場でも論議され、研究をされておると思いますが、今後どのように実践をされるのか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、機構改革についてお尋ねをいたします。  国は、21世紀に向けて複雑な行政課題に的確に対応できるよう現行1府22省庁を1府12省庁に再編して、2001年1月6日スタートしようといたします。今回の改革は、国民生活にとって重要な課題や内外の諸情勢に的確に対応できるよう、1つとして、中央省庁の大ぐくりの再編成。2つとして、政治指導の行政運営の確立。3つ目は、行政のスリム化、効率化。4つ目は、独立行政法人制度の創設。5つ目には、行政の透明化などをあわせて行うものであります。目の前に迫った21世紀に向けて、世紀に一度という大改革を行おうとするもので、明治維新、戦後改革以来の大改革であるとも言われています。既に県では新しい組織体制でスタートをいたしております。  本市でも平成12年度から保健・福祉の一本化を図るため衛生部と福祉部を統廃合し保健福祉部と、生活環境部を環境部と改め再編成しスタートをしたのは承知しております。行政改革の1つに組織の簡素化が挙げられておりますが、私は単にまとめるだけでは効果が期待できないと思われますので、あえて取り上げさせてもらいました。  私は、機構改革、組織の再編等は、まず、市民にわかりやすいということであります。裏返せば、市民の皆さんが行政窓口に来ていろんな手続等が短時間で簡単にできるように、わかりやすい、そういったまず組織にすべきだと思うわけです。  もう一つは、職員の皆さんが仕事を最大限に発揮できるような組織でなければならない、そんな思いをいたします。これは職員の皆さんのやる気を起こさせるという意味では非常に効果のある1つの改革ではないかなあ、そんな思いがいたします。  私はここで、全部と言いませんが──全部言いますと、かなり時間になりますので、考えの一端を述べさせていただきます。  例えば、今回の保健福祉部と環境部についてであります。  この再編については、私は、介護保険制度がスタートするために、いわば行政サイドの都合によって行われたと思っております。それはなぜかといいますと、特に今、保健福祉部というのは非常に大きな巨大組織になっております。人数だけ言いますと841名であります。本当にこういった組織になってしまうと、市民の人が逆にわかりにくい。どこへいろんな形で行っていいかなあと。そんな形の組織になってしまってるんではないかなあと、そんな思いがいたします。また、環境部については、衛生部にあった環境保全課を取り込むため名称変更をしたと思います。あえて申し上げますと、環境部──私先ほど21世紀のスタートに当たってというお話と環境の問題、これは非常に幅広く大きな分野になるわけです。これを単なる環境保全課を取り込んだという単なるそのやりとりで環境部をつくったとしたら、これは大変なことになるわけです。こここそ将来に向けてさらに充実をする部ではないかなあと、そんな思いがいたします。  もう一つつけ加えさせていただきますと、市民の直結する部署という部分で市民部であります。  非常に市民部というと市民にわかりやすい、そういった部が我々思っている市民部。その今、機能が果たして──まあ働いておるわけですが、その部分が本当に市民のための機能部署になっておるかと。そこで、あえて私の考えを申しますと、市民部に今、総合企画部の中に、例えば男女共同参画室という室があります。また、国際交流推進室、こういうところがあるわけです。これは既にもう総合企画部になくても、それなりに仕事は実務的にはどんどんどんどん進んできておる課といいますか、室であります。こういったのを市民部に持っていって、もっと市民の皆さんに溶け込んだ部にしてはいかがと、そんな思いがするわけでございます。  さらに、管理部門について私のもう一つの考えをお話をさしていただきますと、ここでは、先ほど来も午前中松尾先生、また、高橋議員等、エキスパート部門とか参謀部門をつくれということで話題になっておりますが、ここでは政策、戦略の立案部署、現在その部署といいますと、現在私が聞いておるところによりますと、市長室と総合企画部、総務部でそういったのを取り組んでおられると聞いております。  実は、そこに奇異に思うのは、まず市長室であります。そこには人事課があるわけでございます。私は、人事というのは市長室にあってもいいわけですが、本来いろんな企業へ行くと総務部というところにあるわけです。あえて市長室につけるとするならば、生涯学習課という課があります。これは市長さんのいわゆる──先ほどカラーがないと。私は、浅野カラーの1つである生涯学習課、これを1つの独立の事業部署として市長室へつける、その方が非常にわかりやすい組織になると思うわけでございます。  もう一つは、総務部でございます。総務部に財政があるわけでございます。この部分については、やはりこれから21世紀、お金が非常に──財政が厳しくなる時代であります。いろんな政策、施策を進めていこうとしてもお金がないわけでございます。そのバランスをうまく、政策とお金をどこにつける、それを理想的に進めていくということになれば、私はあえて財政課を総合企画部の中へ持っていって、その立案部署を強化するということがいいのではないか。こういったことを言いますと、かなり反響があると思いますが、まだいろんな部署にはあるわけですが、今岐阜市で一番やらねばならないことは、先ほども言われましたが、政策です。政策、その後に施策があるわけです。その下には実務と事業が始まって、これがこの間がうまくいってないという部分でタブー視された部分がかなり議場でも論議されておる。そういった中では、ぜひこの政策、戦略部署の強化、こういった意味でお話をさしていただきました。  私は行政の都合の組織ではなく、市民本位の組織でなくてはならないという思いで訴えたのではありますが、この機構改革の大きな機構っていうのは、もう一つ問題点があるわけです。これは時期であります。タイミング、これを外すと大変なことになります。私もこれを来年すぐやれとか、そういった思いで言っておるのではありません。その時期と、組織のいろんな知恵を絞って、すばらしい機構・組織にしてほしいと、そんな思いで訴えておるところでございます。  以上、私の意見、考えを述べさしていただきましたが、将来に向けて機構改革を実施するまず考えはあるか。また、現状の組織についての見解を理事兼総合企画部長さんにお尋ねをいたします。  最後に、公共交通対策についてお尋ねをいたします。  今後の社会経済の変化を考えますと、交通対策の中でも公共交通対策が重要になってくることは明らかではないかと思われるところであります。すなわち道路整備だけでは市民の足を確保することのできないことは言うまでもありませんし、高齢化社会の進展や環境問題の深まり、あるいは市民の生活圏の拡大がバスや路面電車等の公共交通機関を利用することの必要性を示しているところであります。  本市におきましては公共交通対策に取り組むということで総合企画部に交通対策室が設置され、3社共通プリペイドカードの導入、バスレーンの実験、バスロケーションシステムの実験、コミュニティーバスの実験、あるいはバス路線の再編計画に取り組んでこられたところであります。私は、これらの実験や計画の必要性については否定するものではありません。大事なことは、これらのものをできるだけ早く実施に移すことであると思います。市民に目に見える形で成果を示すことであると思います。計画を実施に移されるには大変な調整の仕事があろうかと思われますが、それだからこそ実験倒れにならないか、計画倒れにならないかを懸念するのは私一人ではないはずであります。  そこで、今年度でも来年度でもいいと思いますが、確実に実施していく施策はないのか、まず、理事兼総合企画部長さんにお尋ねをいたします。  次に、交通部が試行しているパーク・アンド・バスライドについて交通部長さんにお尋ねをいたします。  今回の試行は、朝夕の交通渋滞の緩和、利用客の利便性を考えることによって利用客の増加を図る目的としています。また、パーク・アンド・バスライドを推進するのに有効なダイヤ編成、料金設定などのために利用者から幅広い意見を聞くというのも趣旨だと聞いております。執行機関も平成12年9月1日から平成13年の3月31日までの7カ月間、柿ケ瀬の交通部の西側駐車場に20台の駐車スペースを用意して実施をされています。  そこで、新聞報道によりますと、初日の利用者は11台と報道されていますが、今日までの利用状況について、まずお尋ねをいたします。  また、これらについては、どこか1カ所設けて、ほかにやられるのかどうか、そういった施策があるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。  ここで、私が1つ提案をさしていただきます。  それは朝の通勤ラッシュの時間帯に、まあ市の中心部といいますか、市役所前とか柳ケ瀬前、そこに停留をして、あとはJR岐阜駅までの直通バスを朝二、三台走らせたらどうかという提案であります。まあ通勤・通学者が目的地まで短時間で移動できれば、利用者の増加はもとより、試行の効果ももっと上がるのではないかという思いがいたします。実施をあわせて交通部長さんの見解をお尋ねをいたしまして、第1回の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(早田 純君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 21世紀スタートに当たって岐阜市の将来の課題と展望ということでございます。  21世紀を間近に控えまして、世の中の動きは今や国内だけにとどまらず世界規模で大きく動き、また、かつては10年かかって変化していたことが今や1年、半年で変革を遂げる、まさに激動の時代を迎えております。とりわけ御指摘のIT革命、少子・高齢化問題、環境問題は市民生活に大きくかかわるものであり、行政としても真剣に取り組むべき課題であると考えております。中でもIT革命につきまして、その目覚ましい情報通信技術の進展は私たちの日常生活にも深く浸透し、人々のコミュニティーのあり方や市民と行政のあり方にも大きな変革をもたらそうとしております。しかしながら、こうした20世紀における社会経済の大きな発展とは裏腹に、少子・高齢化や地球規模での環境問題、これに1つつけ加えるならば、青少年の心の問題等、21世紀に向けて今までに経験したことのないような行政課題も山積しております。こうした中で、私は、これからの地方分権時代を市民一人一人が夢を持ち、生きがいを感じ安心して暮らせる、また、お互いが相手の心を理解し合い、命を大切にする「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を常に標榜し、新たな21世紀のスタートにしたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(早田 純君) 理事兼総合企画部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯理事兼総合企画部長(荒深輝文君) 4点についてお答え申し上げたいと思います。  まず、岐阜市の将来の課題と展望についてお答え申し上げたいと思います。  市民の意識、価値観や社会経済構造が大きく変貌する中で、近づく21世紀においてはさらなる変化が予想されるのであり、その大きな要因はIT、いわゆる情報通信技術の発展にあると思っております。そのためにも現在、市民サービスの向上を第一に、ハード、ソフトともさまざまな取り組みをしているところでございます。しかし、将来その対応いかんによっては自治体間においても大きな格差が予想され、本市におきましては電子市役所研究会を立ち上げるとともに専門組織の設置も視野に入れ、IT時代への対応を21世紀初頭の重要課題の1つとしてとらえ、積極的に対応してまいる考えでございます。  また、御指摘の少子・高齢化の進行は将来の社会構造にさまざまな影響を与えることが懸念されるわけでございます。とりわけ少子化は社会のあり方に深くかかわっており、その背景や要因を幅広い視点に立って見きわめながら、いかに対応していくのかを市民全体の課題として明らかにする必要があると考えております。したがいまして、人口減少社会が現実となった今、少子・高齢化への政策的対応は、労働、福祉、保健、医療、教育など多岐にわたり、特に社会や家庭における男女共同参画の実現や、老後を生きがいを持ち安心して暮らせる社会の形成は極めて重要であり、民間活力の導入も積極的に取り入れながら対応すべきものと考えております。  さらに、環境の問題でございますが、とかく環境といえばごみ処理問題を大きく課題としがちでありますが、今や地球規模で考えなければならない全世界の大きな課題でもございます。そうした対応のため、この4月、生活環境部を環境部と改めたところであり、現在ISO14001の取得を目指し全庁的に取り組んでいるところでもございます。特に環境ホルモン、地球温暖化等への対応として都市緑化やごみの減量などを積極的に進めているところでありますが、今後においては省エネルギーはもちろんのこと、クリーンエネルギーの導入についても検討していく必要があると考えております。また、環境問題は非常に幅の広い大きな問題でございまして、市民オーナーシップの考えのもとに、市民、企業、行政が一丸となって取り組んでいかなければならないと思っております。  いずれにいたしましても、21世紀に向け、御指摘のように、IT、少子・高齢化、環境対策とともに、都市基盤整備として駅周辺の整備、中心市街地の活性化、さらには長良川、金華山周辺整備等さまざまな重要課題が山積しており、そのすべてが市民生活に大きくかかわり、また、本市の活性化に大きくかかわるものであり、1つずつ着実に、そして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  行政改革についてでございますが、本市の行政改革は行政改革大綱に基づきまして9つの事項、66の項目について取り組んでいるところでございます。この中には経費を抑制し縮減すべきものと、事業の整理、再編、転換などによって再構築すべきものがございます。このうち縮減すべきものについてはおおむね道筋が見えてきましたので、今後は将来の社会経済構造の変化を見通した、簡素で効率的な行財政システムの構築に向けて努力をしていかなければならないと考えております。  そこで、こうした構造改革を実行していくためには、すべての職員が日常的な行動として行政改革に取り組んでいくという認識や姿勢が不可欠であり、民間の経営感覚も参考にしながら職員の育成に努めていきたいと思っております。  また、事業評価システムにつきましては、事業の有効性、効率性などを客観的に評価することにより新たな事業、施策に反映できるものであると同時に、職員が客観的に事業を評価していく過程で市民ニーズへの対応度や市民満足度というものを重視し自己研さんしていく絶好の機会であると考えております。  関連しまして、その行政評価の今後の取り組みでございますが、少子・高齢化、経済の低迷による財政難の中、行政がより的確に事業選択をするための、また、市民に対する説明責任を果たす手法として行政評価への関心が高まっておるところでございます。本市におきましても、さらに事業課の職員がみずから意識改革をする道具として大変有効であると考えておるわけでございます。その取り組みといたしまして、平成10年度に関係部局の職員から成る事業評価システム調査研究会を設置いたしまして、本市に即した独自の事業評価システムの研究に着手し、平成11年度には事業評価のうち事後評価に関する枠組みの構築、事業別の調書の作成などを進めてまいりました。今年度は事業課が選定した事務事業についてその目的、目標を鮮明にすることによって、事業がどこに向かい、どこに進んでいくべきかをはっきりと認識し、事業ごとに財源、人件費、人員を把握することによって事業の効率性を図り、その効果を的確に測定できるよう指標の設定に取り組んでおるところでございます。  今後は、これらの作業結果の分類と解析を通じまして、システム化における問題点の改善や事前評価の研究を進めていきたいと考えております。最終的には平成13年度において事前評価と事後評価の関連性を持たしまして、全体的な事務事業評価システムの構築を目指していきたいと考えております。  機構改革についてでございますが、少子・高齢化、情報化、国際化などの社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民ニーズに即応した施策を総合的、機能的に展開できることが求められておるわけでございます。そこで、組織・機構の改革の視点として、市民にわかりやすい組織であること、市民ニーズが増大する分野に対応できる組織であること、重点施策が推進できる組織であること、横断的な対応を求められる課題に適切に対応できる組織であることなどを中心に、行政サービスの迅速化と市民の利便性の向上を図れる組織づくりに努めてまいりました。さらに、地方分権の推進による地方自治体の自己決定権の拡大によりまして政策形成能力の向上がさらに求められる変革の時代にあっては、特に行政の質の高度化が求められるわけでございます。こうした中、活気ある元気な21世紀の岐阜を市民と行政が協働しながら築いていくには、情報技術、いわゆるITなどの活用により市民との対話を充実していく必要があると思います。  また、急激に変化していく社会構造システムのその変化を的確にとらえ、行政システムに応用していくためには、すべての職員が問題意識を持って事務事業を進めようという認識や姿勢が不可欠であり、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性を引き出していく職員研修を実施するとともに、全庁的な政策形成能力の向上を図ってまいります。中でも第4次総合計画後期基本計画の策定、大規模プロジェクトの推進など、政策立案機能や総合調整機能の強化が求められる企画部門におきましては、行政施策がより横断的に展開できるよう事業部門の専門性を生かしながら、総合調整や政策立案など管理機能をより発揮できる仕組みを考えてまいりたいと存じます。  最後に、公共交通対策でございますが、今年度の対策といたしましては、バスサービスの低い地域、区間においてはマイカーを利用していただき、バスサービスの高い幹線区間においてバスを利用していただくパーク・アンド・ライド事業を実施していきたいと考えております。第1段階といたしましては、岐阜市で最も路線本数の多い国道256号線沿いのバス停から300メートルないし500メートルまでの民間の駐車場、または空き地の所有者に御協力いただきまして、パーク・アンド・ライド駐車場のネットワーク化を構築するとともに、一方では、利用者である市民に広報宣伝など周知を図ってまいりたいと考えております。また、今後の利用状況あるいは効果を見ながら、順次強化拡大していきたいと考えております。  この事業の利点は、パーク・アンド・ライドが総合交通施策として社会的効果があるばかりでなく、参加事業者としては既存駐車場、または未利用地の有効活用を図ることによって、ひいては収入増加につながっていくわけであります。さらに、低迷するバス利用客の増加が見込まれ、バス事業者にとっても収入の増加が期待できるわけであります。また、市にとっても需要が不確定な事業に初期段階で投資することなく、いわゆる民間活力の導入によって事業推進が図られるわけでございます。現在、該当事業者や土地所有者向けに参加の意向調査を実施しておりまして、参加希望者には説明会を開催するなどPRに努め、今年度中に試行並びに実施をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(早田 純君) 交通部長、中村 徹君。    〔中村 徹君登壇〕 ◯交通部長(中村 徹君) パーク・アンド・バスライドについてお答えをいたします。  現在行っておりますパーク・アンド・バスライドにつきましては、今月の1日から来年の3月31日まで7カ月間にわたりまして試行として行っているものでございます。この試行の目的は、期間中を通じて利用者の方々から御意見を伺い、より利用しやすい施策を実現することであります。利用状況につきましては、昨日までの平日8日間で1日平均5人弱でございます。また、推進のためのその他の施策といたしましては、発着本数、料金、運行経路などについて意見が寄せられておりますので、今後これらの意見を踏まえまして、早く、安く、さらには、定時性が守られる運行が行えるよう検討を行ってまいりたいと考えております。  また、御提案のありました直通バスの運行につきましては、運行経路及びその他のダイヤなどの関連もございますので、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(早田 純君) 15番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕
    ◯15番(西川 弘君) それぞれ御答弁をいただきました。若干の再質問と要望をさせていただきます。  まず最初に、岐阜市の将来の課題と展望(21世紀のスタートに当たって)でありますが、やはり市民の皆さんは5年先、10年先という、岐阜市がどうなっていくんかなあと、そういった思いのことはやはり行政の方々しかつくれない。市民の皆さんはいろんな意見を出されるわけですが、私、政策の問題を若干言わしていただきますと、政策を今ないとかいろいろ言われておりますが、実際には政策というのはあるわけです。それは第4次総合計画の中に「美しく豊かな生活都市 ぎふ」これが政策なんですよ。その下に施策、いろんな形の、各部がこういう町をつくるんだという施策をつくってくる。その下に実務、事業、これは実践でありますね。今一番、私だけかと思いますが、ないというのが、この施策の部分が見えてこない。いわゆる、つくってもフォローがない。それで、岐阜市はどういう都市に向かって進んでおるんかなあと。例えば非常にいいことがある。市長さんは元気・健康を言っておみえになるわけです。その部分の施策をどっと進めれば非常にわかりやすい。その中には元気・健康であれば関連部署はいっぱいあるわけです。その部署の人たちが一生懸命仕事をして、その政策実現に向けて動いておれば、こういう問題は余り出てこない。私がいろんな課題を言いましたが、これは行政側の人、みんなプロでありますので、わかっておるわけですわ。ただ、それを実現に向けてどういうふうに市民の人に、こういう町をつくるんだと。私はまあ議員にさしていただいて10年ですが、10年前はいろんな都市を見てて、そういうとこのまねをしようということを言ってきた覚えがあるわけですが、実は岐阜市はよその町よりすばらしい長良川とか金華山、歴史がある町なんです。そういうのをいかにして、岐阜市、そういった町をつくるかと。そういう政策を市民の皆さんはみんな思っておる。そんな思いでこの質問をさしていただいたわけですが、私もこれからいろんな形で勉強もさしていただきます。提案もさしていただきます。議員の皆さんもいろんな形でITを含め、少子・高齢化対策問題、環境の問題、いろんな問題を議場で言われるわけですが、それがどうも1つずつ施策に反映されてない。それで、フォローがなされてない。評価がなかなか出てこないという部分で、岐阜市は本当にいいんかなあと、そんな思いがいたしておりますので、ぜひこれは強く、これからそういった政策実現に向けてしっかりした施策、事務事業、ぜひやっていただきたい、そんな思いで、これは要望にとどめておきます。  次に、行政改革についてであります。  これについては、私、行政の意識改革が必要であるということを再三言ってきたわけですが、やはり行政改革、これからきめ細かく、既に行政改革というのはほぼいろんな、民営化するとか、委託してきたとか、ほぼ全体の像は見えてきたわけですね。今度やるのは、ほんとに私は行政の真のこの体制を改革しなければ、行政改革は済んだ、もう終結に向かったということはあり得ないと思います。  そこで、非常にいいことがありましたので、ちょっと私も賛同をいたしておりますので、紹介をさしていただきますと、総合企画部が先般、職員の意識改革を図るということで、いろんな形でキャッフレーズの掲示運動をなされました。これは本当に仕事に対する意欲などをキャッチフレーズにして、わかりやすく市民に伝えるということで、今までは外に向かってそういうことをやらなかった。それも各部の課が全部そういうことをやったと。これは非常に成果のあらわれ、私は称賛をいたしております。特に記者クラブの皆さん、これはどうもポケットマネーを出し合って表彰をしていただいたようでありますが、こういった動きが大きな輪になり、本当の行政改革の終結になると私は思っております。  私、それで1つ提案をさしていただきます。  せっかくこういったキャッチフレーズの外に向かっての意識改革をやってきたわけですが、その後こういったことをやるのかということもお尋ねをまずしておきますが、私、せっかくこういうことをやるなら、今度は各課の仕事を1つ減らす運動、行政改革というのは非常に組織も簡素化になり、どこかを削っちゃうと仕事がふえたかなあという、そういった意識が出るわけです。そうしたら各課で1つ小さなことでいい、仕事を減らす運動をしたらどうかなと。例えば、まあこういう言い方、我々──お茶出しをやめるとか、特に私、目につくのは会議が非常に多い。例えば、毎日やっておった会議を1日置きにする。また、1時間やっとったのは30分で終わると。それでも減らす運動になるわけです。こういったのをやったらどうか。もっと行政の方はプロでありますので、例えば、いろんな手続上のことを簡単にできると。それは事務事業の見直しでやっておみえになるかもわからぬ。今度は自分の仕事を1つ減らしてみると。特にその課でいろいろ考えてやってみたらどうかと。こういう提案をさしていただきます。まあ理事兼総合企画部長さん、どういうお考えかということでありますが、ぜひこの点についての答弁もお願いをいたします。  ちょっと時間がだんだん迫ってきましたので、本当はもう一つ、事務事業の行政評価のことを1つ言っておきたいんですが、行政評価は、この評価する、だれが評価をするというのが一番問題です。これは情報公開しかないだろうと、今いろんな文献の中で言われております。この部分についてはいつかやらしていただきますので、私、もう一つ機構改革についてぜひ言っておきたいことがありますので、これを先言わしていただきます。  私、機構改革については、ぜひこれはやっていただきたい、お金がかからなくて市民の方にアピールができて、職員の方がやる気ができると。    〔私語する者あり〕 この非常に一石二鳥な改革である。岐阜市が変わったと、私は名前が変わるということで、県とか国が来年変わるわけですが、やはりこれから新しいスタート、みんな襟を正して仕事をしにゃいかぬ。それをやはりいつかやらないと岐阜市はおくれてしまう。それが今、例えば、市長さんが市立図書館を建てるよと言っても、これはできないです。お金がないですから。お金がかからなくて再出発するんなら、いわゆる機構改革だと私は思っております。ぜひそういった意味では実現に向けて努力をしていただきたい。  ただ、そこの中で1つ、私、思いがあるわけです。先ほどいろんな役のお話がありましたが、理事職についてであります。これは質問はいたしませんが、今は人──人といいますか、兼務になって、今ここでついておるのは、総合企画部長さんのとこには理事職がついておりますね。ほんで、昨年はいろんな形で理事職がついておったんですが、やはり私はこれからのわかりやすい組織にするためには理事職を兼任じゃなくて、例えば事務理事、技術理事という、それは事務方のものを統括、仕事を統括する理事、専任理事、技術部門の分野の仕事を統括する技術理事、これを専門──ただ、ここには両助役さんがおみえになりますので、(笑声)ここの分野をどうするかったら、中核市になっておりますので、非常に    〔私語する者あり〕 忙しい、対外的なお仕事を含めて非常に多忙なのが両助役さんです。    〔私語する者あり〕 中の仕事をすべてその人らがいろいろ考えて回すと。そういった理事職をつけたらどうかと思っておるわけですが、これについては、あった方がええとか、ない方がええという議論がありますので、あれなんですが、私は、これから岐阜市でそういった政策スタッフ、政策の根本をなす部門をつくるんなら、そういった組織も1つ必要だなあと、そんな思いがいたします。  時間もなくなりましたので、あと、公共交通対策のことについてもちょっと言いたいことがあるわけですが、この辺で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  それじゃ、1件だけ。あと1分ありますので。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯副議長(早田 純君) 理事兼総合企画部長、荒深輝文君。    〔私語する者多し〕    〔荒深輝文君登壇〕 ◯理事兼総合企画部長(荒深輝文君) 職員の意識改革に関連しての御質問だと思いますが、御承知のように、地方分権、規制緩和などによって行政のあり方が大きく変化してきておるわけでございまして、自由な発想での知恵や工夫がさらに求められるような状況下にあるわけでございますが、こうした社会情勢に適応し、最適な市民サービスを提供していくためにはやはり職員の資質の向上、とりわけ政策形成能力、職務執行能力を高めることが不可欠であると思っておるわけでございます。そのためには議員御指摘、御提案のように、各自が身近なところでできることから業務の簡素化を図っていく時間を生み出し、それを政策立案に振り向ける努力が必要であると考えておるわけでございます。今後とも職員に共通の問題意識と改革意欲をかき立てるようなアイデアを出してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(早田 純君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時50分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時38分 開  議 ◯議長(堀 征二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) ◯2番(柳原 覚君) さて、お許しをいただきましたので、質問に入りたいわけですが、    〔私語する者あり〕 私の質問に入る前にですね、私の質問というのは非常にもう市長のですね、政治姿勢含めて重要な部分だけでありますので、    〔私語する者あり〕 記者会見のきのうの発言と、そして、けさほど松尾議員の発言に対してですね、真意のところを問いただされたところがよく理解をできませんでしたし、そして、まあ確かに新聞というのは活字が躍る場合がありますから、その辺の真意を少し確かめたいというふうに思いますから、市長に、まず、冒頭お尋ねしておきたいというふうに思います。  市長はまあカラーを出すとですね、公正な行政ができなくなるというふうに新聞でこう言っておられますし、まあヒトラーになるとかとですね、それから、自分は行政職で政治家じゃないというようなことを言っておられるんですが、市長ってのはほんとに政治家じゃないんでしょうか。憲法の第93条によるとですね、地方公共団体の長だとか我々議員ですね、議会の議員が、実は「その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」ということで、紛れもない実は政治家ではないかというふうに思うんですが、その辺のところ、真意をですね、きちっとこう問いただしておきたいというふうに思いますし、そして、これもまあ出馬理由の中でですね、「私も高齢で、意欲も体力もなくなって」というようなことを使っておられるんですが、この辺のところもですね、きのう、きょうの3選に向けてのそれぞれ皆さん議員の方の思いを込めて言っておられる中にしては非常にさみしい気がするわけですが、市長の御見解をお尋ねをしておきたいというふうに思います。  以上、冒頭お尋ねをさしていただきまして、本題の方の通告してあります質問に入りたいと思います。  きのう、きょうの質問戦を聞いておりましてですね、それぞれいろんな議員の方が、切り口はですね、プロセスは違うんですが、終局の岐阜市の21世紀の目指すべき方向はこうだというところの思いというのは、私はどなたも一緒じゃないかというふうに思っておる次第であります。その意味で同じような観点で質問も重なる部分があるかと思いますが、質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、分権時代に即応した自治体職員についてであります。  従来の中央集権型行政システムを転換し、分権型行政システムを構築することを目指す地方分権の推進は、近年我が国の最重要課題に位置づけられ、各方面でさまざまな議論、提言が行われてきました。そんな中、平成5年6月に行われた衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」を契機に、平成7年5月、地方分権推進法が成立し、具体的に進めるための枠組みが完成したのです。この法律に基づき地方分権推進委員会が発足、同委員会は3年間で4次にわたる勧告をし、平成10年5月に政府は地方分権推進計画を作成し、閣議決定を行いました。そして、地方分権推進計画に盛り込まれた事項の中で法律改正を必要とするものを一括して取りまとめ、1本の法律の形で実現しようとする、いわゆる地方分権一括法が本年4月に施行されたことは記憶に新しいところであります。  言うまでもなく、地方分権の推進は、国、地方を通ずる行政の基本的なシステムを新しい時代にふさわしいものとしていこうとする構造改革の1つで、それはまさに国と地方公共団体の関係を上下・主従の縦の関係から対等・協力の横の関係への転換を図ることにほかならないのです。さらに言うなれば、地方自治体にとって地方分権は、自主性、自立性の拡大につながると同時に、自己決定、自己責任の徹底が求められてくるのです。言いかえると、地方分権とは自治体が政策の主体となること、つまり政府になることなのであります。その自治体の政策能力の有無で町づくりに違いが出る。政策能力とは地域課題をいち早く発見し、解決方策を生み出し、そして実行する能力であります。当然その政策能力を求められるのは自治体職員でありますから、分権時代に即応した職員をどのように育成していくのかということは、本市にとって都市間競争を勝ち抜くためにも大変重要な課題だと思います。  広辞苑を引くと、「事務処理の能力のすぐれた役人。有能な官吏。」を「能吏」、能面の能に吏員の吏ですが、能吏と言うそうですが、ある学者の言葉をかりると、現在の都道府県や大都市の管理職は、一部の例外を除けばほとんどが能吏で、上司に忠実で与えられた課題を執行することはできても、市民と協働する手続──協力して働くという字ですが、協働する手続や仕組みを考案して現状を打破しようとはせず、無難に大過なく仕事をこなそうとしているそうですが、市民感情の総体として言えば、当たらずとも遠からずではないでしょうか。しかし、昨今は前例のない公共課題が噴出し、従前どおりの行政手法では解決が困難で、住民との信頼を基盤に協働の仕組みをつくらなければ解決できないことが多く見受けられます。  それでは、分権時代に即応した自治体職員、つまり市民と協働する自治体行政への転換ができる職員をつくるためにはどうしたらよいのか。そのことを質問基調として、以下、お尋ねをいたします。  1点目として、職員研修についてお尋ねをいたします。  本市の昨年度の研修実績によると、新規採用職員研修や管理職、昇任者研修といった基本研修から、特別研修、派遣研修というぐあいに多くの研修が行われ、延べ1,400人以上の職員の方が受講されております。資料の日程表を見ると、政策課題研修や政策法務研修を取り入れるなど、カリキュラム編成に苦労されている実情は何となくわかるのですが、基本は知識の習得で、講師の話を受講する集合座学方式が基本になっています。言いかえれば、それは与えられた課題を能率よく執行する地方公務員を養成するための知識研修からの領域を残念ながら脱していません。分権時代の職員研修が目指すべきものは何なのか。あわせて本市は今後の職員研修のあり方をどのように変えられていかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。  2点目に、専門職員の育成についてお尋ねをいたします。  今日、地方分権、情報公開、財政危機、生活水準の向上、家族構造の変化、ニーズの多様化と高度化などにより、住民サービスのあり方についてはまさに大きな転換が図られているところで、そのことは本市にとっても単に個々の施策やサービスの変化にとどまらず、構造的転換をもたらしていることは紛れもない現実です。この現実にこたえ得る行政運営には専門職員の存在が不可欠であると考えるわけであります。ゼネラリストからスペシャリストへの転換。つまり一般行政職という範疇を超え、税務、財政、都市計画、環境、福祉といった従来の部局はもちろんのこと、環境やITといった今日的ニーズにもこたえ得る各分野での専門職員を配置することは大変重要ではないでしょうか。  一例として具体的セクションを挙げるとするならば、社会福祉の基礎構造改革が進む現在、人権感覚だとか処遇・支援技術、制度等の知識、政策立案能力といった社会福祉に携わる部局での基本的資質を備えた人材である社会福祉専門職員を配置するといったことはできないのでしょうか。  3点目に、職員の意欲や得意分野を生かすために人事異動の際に特定の職種への配置を希望できる公募制度を導入してはいかがかと思い、見解をお尋ねする次第であります。  当然一定の資格要件は必要ですし、福祉、環境、情報処理、国際交流などの一定の職種に限定することも結構です。書類選考と面接程度は必要かと思いますが、とにかく自己申告がここの制度の大きなポイントであります。  4点目に、民間企業で養った知識や経験を即戦力として活用し、職員の意識改革や組織活性化のために民間企業などの職務経験者を対象とした採用試験ができないものか、お尋ねをいたします。  5点目に、人事制度の現状を分析した上で、いわゆる年功序列から業績重視、平等から競争性を重視した制度への転換を図るために人事制度の思い切った見直しを図る、仮称・21世紀型人事ビジョンをまとめ市民にも明示していってはいかがかと思うわけであります。具体的一例を挙げると、若い感性を持ち実務に精通した係長クラスに一層の権限を与え、従来以上に能力が発揮できる環境をつくったり、給料面でも役職ではなく職責に応じて収入面で差がつくような給与制度の見直しなどなど考えられるわけですが、その所見をお尋ねいたします。  以上、市長室長にお尋ねをいたします。  2点目、電子市役所についてであります。  今議会でも多く触れられておりますが、昨今急速に行政分野に打ち寄せてきたIT──インフォメーション・テクノロジー、情報技術の革命の波は、単に行政サービスを便利にし、業務の効率化に大きな効果が期待できるといったことにとどまらず、自治体組織の形、業務の進め方、住民と自治体とのかかわり方、自治体職員に求められる能力などを猛烈な勢いで変えていこうとしています。  国は平成10年11月に「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」で、21世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち電子政府の実現を目指すという方針を示し、また、昨年12月に内閣総理大臣決定したミレニアム・プロジェクトでは、2003年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築するとしています。さらに、本年7月にはIT革命の恩恵をすべての国民が享受でき国際的にも競争力を持つIT立国の形成を目指すため、政府全体の総合的な施策を推進するIT戦略本部が内閣に設置されました。  こうした国の流れに比較して、各自治体は、国より先行して電子化に取り組んでいる所も見受けられますが、基本的な条件整備がおくれている所も多数あり、実態としては自治体間の温度差が激しいのが現実のようであります。国は2003年という基盤構築指針を全国歩調にするため、本年8月末、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を各自治体に通達し、自治体として早急に取り組む必要のある事項等についての具体的な明示を行ってきました。  そこで、本市の現状を検証する中、今後の推進方法やそのプランについて質問させていただきます。  まず第1点目に、今回国から示された指針によると、市として早急に取り組むべき事項として、大枠9項目にわたる事項がありますが、現在の本市における進捗状況についてお尋ねをいたします。  2点目は、前の質問者にもありましたが、本年6月、庁内に電子市役所研究会を設置されたということですが、その構成メンバーだとか現在までの活動内容、そして、とりわけ研究成果の活用をどうしていくかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。  本市は昨年度あたりから庁内情報通信網の整備を進め、各職場にもパソコンを配置するなど一定の情報化施策推進のための基盤整備は行われていることは承知をしておりますが、肝心なのはその活用実績であります。  そこで、3点目に、現在のパソコン設置台数と、操作できない職員の人数をお尋ねをいたします。  4点目に、これまでに市長も交えた庁内の幹部会議、いわゆる庁議等でありますが、情報化施策の推進に関する事項について、どの程度検討され、また、その出席幹部の中で一体何人、パソコンができるんではなく、パソコンに触れられた方がどの程度おられるのか、お尋ねをいたします。  以上、理事兼総合企画部長にお尋ねをいたします。  3点目に、男女共同参画社会についてお尋ねをいたします。  政府は、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとして、昨年6月、男女共同参画社会基本法を成立させ、男女共同参画社会の実現に向けて新しい一歩を踏み出しました。内閣総理大臣を本部長に、官房長官を副本部長、全閣僚を本部員とする男女共同参画推進本部は、平成8年12月、男女共同参画2000年プランを策定し、総合的に施策推進が図られ、改正雇用機会均等法や今回の参画基本法を次々と成立させ、法律制度上では男女平等がほぼ達成されつつあるわけですが、現実として個別の課題を見ていくと、そこには多く、いまだ解消されていない根強い男女差別が残っています。  男女共同参画社会とは、男女の人権が等しく尊重され、女性の社会参加や男性の家庭や地域参加を当たり前にできるよう、お互いが支え合い、利益や責任も分かち合えるバランスのとれた社会像を目指しています。育児や介護を家庭で女性たちが担い、専ら男性は外で働いて税金や年金などの負担を支える。男は仕事、女は家事・育児という性別役割分担にとらわれない多様なライフスタイルを選択できる社会構造が今後一層求められています。と、言葉の意味は冷静に理解できても、社会習慣や幼児期からの刷り込まれた性差──男女の性格特性や性能の差という性差ですが──をきちんと理解し、それが至極当然なこととしてとらえられ、男女共同参画社会の実現をみずからの問題として考えることができるかといえば、正直言って私も自信がありません。失礼かもしれませんが、市長を初め、議場におみえの男性諸氏も大して相違はないのではないかというふうに思います。言うことは簡単ですが、深層心理にあるものを変革していくには相当の努力が必要であります。しかし、21世紀は間違いなく男女共同参画社会を実現していかないと、自治体としての成り立ちはあり得ないのも現実であります。  さて、岐阜市においては、平成7年に「ぎふし未来スケッチ-女と男 ともにつくる社会をめざして」と題した10カ年計画による岐阜市女性行動計画が策定されました。この計画は、施策を体系化させ、その施策の具体的な事業の実施時期を明示した立派なものですが、計画期間の半分が経過した昨年までの進捗状況を見ると、個々には努力の跡も見受けられますが、総体的には残念ながら順調な推進状況とは言えないのが現実ではないでしょうか。国際社会における取り組み、国の取り組み、先進自治体での取り組みを見ると、本市の場合は何かが違うと感じました。それは何かというと、行政全体の取り組みになっていないのであります。国では前にも言ったように総理大臣を本部長にして男女共同参画推進本部を設置して施策推進を図っているのです。岐阜市女性行動計画では、計画の実施期間中においても社会情勢や女性を取り巻く状況により、必要に応じ計画の見直しは行うとしています。  以上、前置きが長くなりましたが、本市の男女共同参画社会の実現に向けての取り組み状況について、以下、お尋ねをいたします。  1点目として、現在までの岐阜市女性行動計画の進捗状況を全体的にはどのように把握され、どう評価されているのか、お尋ねをいたします。  2点目に、本市ではセクシュアル・ハラスメント──性的嫌がらせやドメスティック・バイオレンス──男女間の暴力行為の実態とその対応策についてお尋ねをいたします。  以上、理事兼総合企画部長にお尋ねをいたします。  3点目に、本市でも男女共同参画推進を喫緊の行政課題としてとらえるならば、市長を先頭にした体制づくり、いわゆる国のような男女共同参画推進本部を設置して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  4点目に、昨年6月の男女共同参画社会基本法制定以後、全国の多くの自治体で、それぞれの地域実情に合った内容を盛り込んだ男女共同参画推進のための条例制定が行われているのは御存じのことと思います。当然国の基本法は条例制定を義務づけてはいませんが、庁内職員や企業、団体関係者はもとより、市民意識の高揚には大きな意義があると考えますが、条例制定のお考えがあるのか否か、市長の御所見をお伺いいたします。  5点目に、近年の本市の職員研修において男女共同参画に関した研修が実施されたかどうか。実施されたなら、その対象者はどうであったか、市長室長にお尋ねをいたします。  4点目であります。児童虐待についてお尋ねをいたします。  このほど私は、昨年度の全国児童相談所で受け付けた18歳未満の子供を親が殴ったり養育を放棄したりする虐待についての相談件数は1万2,000件を超え、前年度の1.6倍にふえたという報道を目にしました。児童虐待といっても身体的暴力や養育の拒否や放置、心理的虐待、さらには性的暴行と、その定義は広範であると同時に、対象が家庭内中心の子供だけに周りには見えにくいものがあります。しかし、相談件数は氷山の一角で、表面的な数値以上に潜在的なものが恐らく何倍もあるということは容易に推測ができます。それは当然ながら深刻な社会問題でありますし、人間の責務として市民一人一人が、そして行政が中心となって解決に努力していかなければならないものと考えます。幸いにも本年5月に児童虐待防止法が国ででき、今秋にも施行されることになりましたが、新法施行後は児童相談所長らは子供の家に強制的に立入調査をしたり、親権の一時停止などを行うことが可能になるということであります。  そこで、本市の現状についてお尋ねをいたします。  第1点目に、ここ数年の児童虐待相談件数の推移と、その対応策についてお尋ねをいたします。  2点目に、保健・福祉・医療、警察、司法など関係機関との連携は当然必要ですが、その強化を図ることは急務な課題だと思いますが、その対応方についてお尋ねします。  第3点目に、岐阜市としての対応の限界や課題は当然あることと理解するわけですが、その中でも特徴的なものについてお尋ねをいたします。  第4点目に、児童虐待防止法施行後は当然相談件数も増加することが考えられますが、その対応策についてお尋ねをいたします。  第5点目に、相談や通報は救急医療体制と同様に、その事例からして当然24時間、365日対応が必要ですし、相談員も虐待防止の専門家の配置が望ましいと考えますが、本市でもそうした児童虐待防止センター的なものが設置できないか、所見をお尋ねをいたします。  以上、5点につきまして、教育や人権推進にかかわるテーマでもありますが、相談窓口業務を所管されます保健福祉部長にお尋ねをいたします。  最後、5点目であります。事業用地取得についてお尋ねをいたします。  岐阜市が公共施設などの事業用地を取得する手法は、担当事業課が直接購入する場合と土地開発公社を介する二通りだということであります。過去10年間の主な土地購入実績について関係部局に照会を入れたところ、一部を除き面積規模が比較的大きいものは大体土地開発公社が購入しているようであります。本市の土地開発公社は平成7年に設立された公拡法に基づく特別法人で、公共用地取得を専門とする業務の位置づけだけで、実態は岐阜市の行政機関の分身的役割にしかすぎないものであります。当然岐阜市としても公社からの買い戻しが国の補助対象になることや、金融機関からの資金調達上の配慮、税法上の優遇措置、そして、何よりも市独自で土地の取得が機動的、弾力的に行えるというメリットがあることなどは、設立当時に議会答弁等がなされていることからも一定の理解をするところであります。しかし、土地が右肩上がりにどんどん上昇していた時代と違い、今の時代には言われているようなメリットは余りないのではないでしょうか。  ここで、土地開発公社自体をどうするかという議論は次の機会にしてみたいと思いますが、それよりも今回は、一定面積以上の事業用地を取得する際に事前に立地条件や面積等をチェックする第三者による検討委員会を設置し、場合によってはその委員会に対して審査結果によって土地の取得の再考や予定地の再調査を要請できるくらいの権限を与え、公共用地の取得の経緯をガラス張りにしていくシステムができないものか、理事兼総合企画部長にお尋ねをいたします。  また、土地の取得単価につきましては、市長の諮問に応じて市有財産評価委員会において価格の評定が行われているところですが、近年の土地の下落傾向状況下において、取得単価が時価に比べて大幅な乖離があるものも見受けられます。今後、適正な単価での用地取得に向け、どのように対応されるのか、総務部長にお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(堀 征二君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) けさの新聞や私の議会答弁の中でどうも真意が伝わっとらぬようでございますので、その辺は大変遺憾に思うわけでございますけれども、弁解さしていただきたいと思います。  従来、行政が政策を出すというのは、大概目に見えるものが政策だっただろうと思います。が、しかし、今、21世紀を迎えて、物から心へというようなことを言われておるときでございます。私は、その政策というものを「美しく豊かな生活都市」という目に見えないこういった政策を掲げておるわけでございます。したがって、それを政策であると理解してもらえないところにこの問題があるということも思います。  また、カラーがないと言われるわけなんですが、それが私のカラーだと。心の問題だということを思うわけでございます。そういった面で、浅野カラーがないやないかって新聞記者も言いましたけれども、何色やということも言ったわけでございますが、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」あえてカラーを言えば、バラ色だろうと思いますし、そういうものをつくろうとするのが私の政策でもあるわけでございます。  それから、政治家でなく行政職だということでございますが、もちろん選挙をやってもらうわけなんですから、政治家に違いないと思います。が、しかし、仕事をやる上においては行政職という考え方でやりたいということを言っているわけでございます。市民の声を職員の皆さん方が広く集めてきて、それで政策ができ、そこで決断していくというのが私の仕事であるわけでございますが、私が決断して職員が仕事をするというんじゃなしに、職員の意思が私を決断させるというような意味で、私は行政職でありたいということを言っておるところでございます。  また、気力、体力がもうだめだということでございますけれども、確かにそのとおりでございます。けれども、私は、前にも、きのうも申し上げましたように、けれども、私がやりたいで、私が嫌やでという、簡単に市長という仕事は決められません。私自身もまた、この8年間もやらしてまって、ちょっとも格好ついとらんやないかと言われるのも残念です。しゃくです。だから、今やろうとしていることが実現までいかなくても、せめて芽が出る、先が少しでも見えてきた、こういう段階までやりたいということで、私の意思でこの再出馬を、3選を申し上げたわけでございます。あかんて言われれば、いつでも私は、私のためにやっているわけじゃございませんもんで、御批判いただきたいと思う次第でございます。  それから、男女共同参画社会についてでございます。    〔私語する者多し〕  市長を先頭にした男女共同参画推進本部を設置してはどうかということでございます。今、本市では庁内のこの男女共同参画推進につきましては、事務助役をキャップとした総合行政推進会議を設置しておるところでございます。
       〔私語する者あり〕 これが本当に男女共同参画推進に、これでいいのかどうかということは検討しなければいけないだろうということを思っております。こういった基本法が出されたのを受けて、岐阜市としての対応を考えなければいけないだろうということも思っておるところでございます。  また、条例の制定につきましては、条例があって具体的なその地域の特性に応じて計画ができるわけでございますが、既に岐阜市は平成7年に女性行動計画というものができておるわけでございます。が、しかし、議員もおっしゃるように、女性が社会へ進出するという計画であるわけでございますが、ほれじゃあ男性が家庭へ進出するという計画にはなってないわけでございます。こういった一方的なものでもあり、公平性も欠くわけでございますが、本当に男女共同してこれからの社会をつくっていくためには、もう一度この計画もやり直さなきゃいけないだろうと。そして、そのときに必要があれば条例もつくって、その条例のもとに具体的な計画もつくらなければいけないだろうということを思っているわけでございます。  いずれにしましても、今既に女性行動計画があるのに条例の中へ何を盛り込むのやというようなことも言ったわけでございますが、そういう面でもう一遍条例制定ということを、女性行動計画も御破算にして、条例から考え直さなければいけないだろうということを思っているところでございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(堀 征二君) 市長室長、江口 弘君。    〔私語する者あり〕    〔江口 弘君登壇〕 ◯市長室長(江口 弘君) 分権時代に即応した自治体職員についての御質問にお答えします。  1点目の、職員研修についてですが、地方自治体は従来の単なる施策実施機関から地域全体に責任を持つ自立した経営体へと移行しなければならないと思っております。そこで、政策形成に対応できる職員の育成が求められていることは議員御指摘のとおりであります。そのために人材育成基本方針に基づき、体験的で実践的な研修へと変革をしまして、公共の責務の自覚と説明能力、市民の視点に立った政策形成能力を持ち、意欲的に行動できる職員を目指して育成に努めているところでございます。  2点目の、専門職員の育成についてでありますが、現在、精神保健福祉相談員など新たな職種の採用や中堅職員のエキスパート養成など、行政の継続性、専門性に配慮した職員配置を行ってまいりたいと存じます。  3点目の、人事異動の配置希望についてでありますが、現在も庁内公募制度あるいは自己申告書の制度を行っているところでありますが、意欲、得意分野をできるだけ生かした人事異動を行っていきたいと思っております。  4点目の、民間経験者の採用につきましては、公務の活性化のために有用な専門的な知識、経験を有する者を任期つき採用職員とすることについて、今年度の人事院において報告されているところでありますので、国の制度化をにらみながら研究してまいりたいと存じます。  また、民間から嘱託員、臨時職員の採用のあり方についても検討してまいりたいと存じております。  5点目の、人事制度の見直しにつきましては、新たな再任用制度に係る地方公務員法の改正も行われたところでありますので、これらも含め、職員の能力、実績をより一層重視した人事方針の見直しを行ってまいりたいと存じます。  次に、男女共同参画社会について、本市職員の研修での取り組みについてということであります。  平成11年度には、管理職を対象に男女共同参画社会に向けての研修及び管理職昇任者、主査昇任者、人権研修指導者研修の際に、内部、外部の講師によります男女共同参画についての集合研修を延べ310人に実施したところでございます。また、市町村アカデミー等、男女共同参画専門研修課程に職員を3名派遣したほか、職場研修のテーマに4課が学習をしたところでございます。今後とも男女共同参画社会に向けて、職員の意識改革、人材育成に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 理事兼総合企画部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯理事兼総合企画部長(荒深輝文君) 3点についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、電子市役所について4点にわたりお答えをいたします。  1点目の、「地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」についてでございますが、行政におけるネットワーク化の推進や申請、届け出等、手続のオンライン化の推進などの9項目が挙がっております。本市におきましては、例えば、指針にあります庁内LANの整備は、元気・健康情報ネットの中でその構築を進めておりますし、1人1台のパソコン整備については計画的に配備してまいりたいと考えております。  2点目の、電子市役所についてでございますが、メンバーは市職員を中心に、オブザーバーとして郵政省職員、大学教授など22名で発足いたしております。現在、当初予定した5回にわたる研究会を終了しておりまして、今後細部にわたる検討を加えるなど、最終的な取りまとめに入っているところでございます。  さらに、平成15年が電子政府の実現目標になっておりますので、文書管理システムの構築など、本市もそれにあわせた目標年次を設定いたしまして、国、県、他市町村との文書交換を中心とした総合行政ネットワークに対する取り組みを進めてまいりたいと思います。  また、個人認証基盤の構築という全国的に大きな課題もございますが、最終的には、市民の方々が役所に行かず手続ができる市民サービスの向上を中心とした仕組みづくりについて検討いたしております。  第3点目の、現在のパソコンの設置台数でございますが、本年4月1日現在でオンラインで結ばれております業務用及び単独利用の合計で1,430台でございます。また、パソコン操作のできない職員についてでございますが、その具体的な人数については把握しておりませんが、しかし、中堅職員を中心として、そのほとんどが何らかの形でパソコンを利用しておりますが、今後も研修等を通じまして一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。  第4点目の、庁議における情報化対応でございますが、昨年度は地域イントラネット事業等、元気・健康情報ネットの概要について、また、先月には岐阜市の情報化計画やこのたびの電子市役所構想について報告や検討を行っております。  いずれにいたしましても、各部長はもちろんのこと、情報化は決して他人事ではなく、みずからの重要課題としてとらえ、全庁的な取り組みの中で電子市役所の構築に努めてまいりたいと考えております。  男女共同参画社会でございますが、1点目の、岐阜市女性行動計画の進捗状況と評価でございますが、本市では県内の市町村に先駆けて平成7年に女性行動計画を策定いたしまして、男女共同参画社会づくりに向けて全庁挙げて各種の施策に取り組んでおります。毎年、各関係課に設置いたしました女性行動計画推進員を通じまして女性行動計画進捗状況調べを行うことによりまして、女性政策の重要さを再認識させ、さらには前年度との比較することで施策の進捗状況を把握し、計画の推進を図っているところでございます。その中で各種審議会等における女性委員の割合は年々増加しており、効果を上げつつあります。また、学識経験者や市民代表などで構成する女性政策推進協議会においては、市民と行政の橋渡し役として、計画の進捗状況を図りながら進めております。  議員御指摘のとおり、男女共同参画社会の実現には、男性も女性もともに意識改革していくことが重要な課題であると認識しており、行政の幅広い分野にわたって積極的、計画的に推進してまいりたいと考えております。  第2点目の、セクシュアル・ハラスメントにつきましては、昨年、男女雇用機会均等法が改正されまして、事業主が雇用管理上必要な配慮をしなければならない旨の規定を新しく設けております。しかし、セクシュアル・ハラスメントは、その態様、背景が極めて多様である上に、主観的要素や個別の状況をしんしゃくして判断する必要がございます。また、ドメスティック・バイオレンスにつきましては、岐阜市の女性相談員が相談を受けました件数は、平成7年に6件、平成11年には27件で、5年間に実に4.5倍と増加しております。その対応につきましては、緊急性が高く、市内では安全の確保が困難な事例として、平成10年度に1件、平成11年度・2件あり、県外の母子生活支援施設へ措置いたしております。それ以外には市内の母子生活支援施設への措置、県女性保護施設で一時保護するほか、他機関の紹介、継続的な相談、支援活動など、他都市の婦人相談員、県女性相談センターと連携して、その対応をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、性的な固定観念の押しつけや男女の人権に対する認識のずれがこれらの原因と考えられますので、男女が対等なパートナーとしてその能力を発揮できる男女共同参画社会の実現のために指針を作成し、啓発してまいりたいと考えております。  それから、3点目の、事業用地の取得についてでございますが、現在本市におきましては公共施設適正配置等に関する委員会を設置しておりまして、この委員会において用地を含め公共施設の配置、規模等を審査しております。ところで、委員会等設置要綱において、「学識経験者の出席を求め、意見を聞くことができる。」という条項がございます。したがいまして、今後におきましては、必要に応じ、一定規模以上の施設の設置に当たりましては、この条項を最大限活用する中で公共用地取得時の経緯の透明度を高めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 保健福祉部長、佐藤仁一君。    〔佐藤仁一君登壇〕 ◯保健福祉部長(佐藤仁一君) 児童虐待に関しまして5つのお尋ねでございますので、順次お答えさしていただきたいと思います。  第1点目の、児童虐待相談件数の推移とその対応策でございますけれども、家庭児童相談室における児童虐待件数は、平成7年度・4人、8年度・2人、9年度・14人、10年度・9人、11年度・14人となっており、最近は増加の傾向にあります。また、対応策といたしましては、家庭児童相談室が中心となって、児童虐待を初め、児童の養育に関する相談援助、虐待通報を受けての調査、児童相談所への通告などを行っているところでございます。  第2点目の、関係機関との連携についてでございますが、保健・医療・福祉等の関係機関から構成する岐阜市児童虐待防止連絡会を本年5月に発足させたところでございます。児童虐待についての情報提供、被虐待児童の発見からサポートに至るシステム、児童虐待についての地域社会への啓発活動などの検討を通して、児童相談所、警察、医療機関等による密接な連携を図ってまいる所存でございます。  3点目の、対応の限界と特徴についてでございますけれども、対応の限界と申しますよりは、児童相談所と福祉事務所とでは、それぞれの担う役割が異なっておりまして、児童相談所は立入調査、一時保護、入所措置など、子供の安全が確保できない比較的緊急度の高い事例に対する施策が中心となっておりますのに対し、福祉事務所では、一般市民に対する児童虐待防止に係る啓発や在宅のままでの相談援助活動などの緊急度が比較的低い事例が中心になっているところでございます。本市の特徴といたしましては、主任児童委員が地域において活発な活動をすると同時に、家庭相談員とも密接な協力関係にあり、機動的な対応をしているところでございます。  第4点目の、相談件数の増加に対する対応でございますけれども、本年6月の児童福祉法の改正により、児童相談所や福祉事務所のほか、児童委員も住民からの虐待通告を受けることができるようになりましたので、児童委員が住民に最も身近な相談相手として、今以上に活動していただくよう研修を実施するなど、その充実に努めてまいりたいと存じます。  5点目でございますけれども、児童虐待は夜間や休日にも発生することが考えられ、議員御指摘のとおり、夜間や休日にも対応できる体制の整備や、児童虐待専門相談員を備えた児童虐待防止センター的役割を果たす機関のようなものが必要と感じておりますが、これにつきましては、本来、措置権などを有する児童相談所において設置がなされるべきものと考えているところでございます。今後、関係諸機関との連携の中で、夜間、休日の即応体制を岐阜市虐待防止連絡会において検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(堀 征二君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) 用地取得についての御質問にお答えをいたします。  公共用地の取得単価につきましては、地価の下落が著しい状況を踏まえ、昨年度から委員会規程の見直し作業に入っているところでございます。現在、不動産鑑定を依頼する部署の一本化や、税務部が固定資産税の評価額算定のために保有しております価格を活用するなど、合理的で客観的な基準をつくるように作業を進めているところでございます。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(堀 征二君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 ◯2番(柳原 覚君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質並びに要望を若干したいと思うんですが、市長、残念ながら市長の答弁はですね、非常に情けないなというふうに実は思いました。市長、私が聞いたのはですね、皆さん、当初皆さんの質問は、21世紀の岐阜市をどうしてったらいいかということで、それぞれそれぞれの議員が思いを込めて浅野カラーを出そうとしていろいろ提言をしてるわけですよね。それを受けて、「私は行政職でいいんだ。」という言い方ですね。じゃあ、そのカラーを出している自治体の首長、いろいろみえます。東京・石原知事に始まってですね、我が県の梶原知事、そして三重県の北川知事と、この人たちは、じゃあ独裁者なのかどうかね、あの人たちの首長の姿勢はノーだと言われるんですか、市長。私はそうじゃないというふうに思うんですね。  やっぱりみんな同じ思いで、先ほども言いましたように、切り口は違うが、岐阜市民のためにどうしたらいいかということを提言しながら、こういう議会に臨んでいるわけであります。その言葉を聞いて非常に残念に思いましたし、あわせて男女共同参画社会のですね、とらえ方、やっぱり認識違ってますよ。僕は質問の中でも言いましたが、もちろん女性の地域参加は当然ですが、男性の家庭や地域参加は当たり前にできるようにと言ってましたね。育児休業法もそうですよ。女性だけの権利じゃないんですよ。そういう御認識のもとに本市でも男女共同参画基本法をつくれといっても、それは無理かもわかりませんけど、そこんところをですね、リードするのがやっぱり市長じゃないかというふうに思うんですよ。  で、理事兼総合企画部長答弁とですね、若干、市長答弁とやっぱり違うわけですよね。そこら辺はきちっと担当──もちろん市長はオールマイティーじゃありませんから、決断する、私は市長っていうのは決断する、要は最高機関であっていいわけだと思うんです。何も市長が政策をつくるわけじゃないですから。要は決断できるのが首長の仕事だというふうに思ってますので、そこら辺はですね、きちっと理事兼総合企画部長も含めてですね、男女共同参画社会のやっぱり意義をもう少し勉強した方がいいんじゃないかと思うんですね。  私も先ほど言ったように深層心理は自信がないって言いましたよ。それはもう生まれたときから、男はこうだ、女はこうだという教育を受けてますから、頭でわかってても、なかなかいざその場になったときに自分の、じゃあ奥さんに対して、ワイフに対して、男女共同参画社会だからこうだって言い切れるかといったら、言えないんですよね。それがやっぱり現実なんですよ。しかし、その壁を乗り越えないと、本当の意味の男女共同参画社会はないということで理解を賜りたいというふうに思います。  あわせて言うならばですね、それぞれ個々に言いたいことは山ほどあるんですが、市長の「行政職でありたい。」というところに、1つね、引っかかるところあるんですよ。私、なぜ分権時代に即応した自治体職員で研修が大事だっていうふうに言ったかということですね。これは、よく言われておることなんですけど、各省庁ですね、省庁に従属してきた地方公務員の意識の払拭をしなければ本当の意味での自治体っていうのはなり得ないわけです。多分公文書等で御存じだと思うんですが、自治省は我々のことを自治体とは言わずに地方公共団体だとかですね、皆さんのことを地方公務員っていうふうに言ってると思うんですね。この歴史を振り返るとですね、実は明治以来の中央支配のずうっとした特権意識からですね、まあ技術助役さんみえますから失礼かと思うんですが、割合と比較的若い年齢で自治体の──一般論としてですよ──部課長に転出するという、そういうおいしい味を省庁は持ってるわけであります。それを失いたくないがために地方分権だと言っとるんですけど、自治体そのものが政府として自立することを望まないという実は心底にある国の姿勢があるわけで、地方分権が進まないわけです。それではいけないということで、我々は地方分権をかち取ろうということでいろいろこう施策をしているわけでありますが、残念ながらそういう長年培ったというんですか、そういう自治体職員への意識変革っていうのはなし得てないのが現状であります。  もちろん職場でもそうだというふうに思うわけであります。職場でやっぱ長年、上司の言うことは守らないかぬと。で、若い者の意見を吸い上げると言うんですが、この間のずっと流れを見とるとですね、先ほどの前の質問者もありましたが、ある年齢の部長になるとですね、もうあと定年が目に見えてきとると。で、自分の在職中は危険を冒したくないと。いっくら部下がこう、いい意見を持ってきてもですね、自分の在職中にひょっとしたら失敗するかもわからへんと。それを恐れて、結果として現状維持を選ぶと。そういう職場の壁もありますし、まあ俗に言う、行政がですね、一度決めたことはもう変えないと。これはもう私らが決めたんだからやるんだという、そういう惰性的な志向もありますし、それから、条例、規則、制度とかというものでですね、まあ住民を統治しようという、そういう実は意識がずっとこの間働いてきて、ほんとの意味での地方分権をかち得るだけと口では言ってますよ。地域の人々と協働して地域に山積した課題を解決するということを言っているんですが、それがなし得ていないということであります。  なかなか一朝一夕には直らないのは現実でありますが、しかし、それを変えてかないと、先ほども言っておるように自治体間の競争に負けるということです。岐阜市が県都じゃなくなる可能性があるわけです。だから、それを心配して、議員の諸氏の皆さんもいろんな提言をして、こうあるべきだ、こうあるべきということを言ってるわけですね。そのことを十分認識していただきたいというふうに思いますし、1点、市長室長にですね、先ほど言いましたように、研修所のシステムをちょっと変えなあかぬということを言っておるんですけど、他の県なんかの研修所との情報交換や研究討論は行ったことがあるかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。  それから、電子市役所でありますが、これもまあ事務助役に1点お伺いしておきます。  これはもう長年、私もずうっと情報化含めてですね、議場で提言をしてまいりました。いよいよ、まあ国の指針含めて行ったわけですが、決して本市の現状はですね、多分担当課に言わせると他市に比べてすぐれているというふうに言われるんですが、昨年の郵政省の地域イントラネット基盤整備事業の補助を受けてやっと本格稼働したっていうのが現状じゃないかというふうに思います。  で、もちろん電子市役所の推進は職員の削減という観点だけでとらえたら、これは大きな間違いで、この辺のところも前の質問者も言ってみえるんですが、IT革命っていうのは要は経営革命だと。民間ではそう言ってるわけですね。言いかえるなら自治体運営におけるIT革命の導入はですね、地域経営革命そのものでありまして、自治体版CIO──チーフ・インフォメーション・オフィサーを設置するなど、トップ層が率先してIT革命を進める体制づくりが実は必要であるというふうに言っておるわけであります。確かに本市に合わせた、先ほどもずっと出てますが、どういうふうに電子市役所を目指すかということについては、いろいろ方策はあると思うんです。電子決済もそうですし、インターネットでの情報公開請求もそうですし、家でホームページから申請書をサービスできるだとか、GISの関係、インターネットでですね、事業発注するとかいうことですね、いろいろいろいろ方策はあると思うんですが、そこを研究するのが実は本市の頭脳っていうんですかね、今で言うと、現在岐阜市もですね、情報統計課と総合企画課というふうに二分されておるんですが、それを統合してですね、実はその情報化推進室のようなものを内部でつくって、きちっとやっぱり推進プランの早期実現を図ることが必要じゃないかというふうに思うんですが、この組織編成についてですね、事務助役に考えをお伺いしたいというふうに思います。  それから、男女共同参画社会について、先ほど市長にもそういうふうに申しましたが、なかなかやっぱり行政サイドで男女共同参画社会と言っても実現しないのが現実であります。なぜかと言うと、例えばその女性行動計画、この5年間の進捗状況を実は平成11年度状況調べで見さしていただきました。就労支援の例えば方策を見てもですね、男女平等の啓発ガイドブックは1,000部つくられておるんですが、市内勤労者の意識調査の対象者は実は5,000人やっているわけですね。実は5分の1しかそういうものがいってないというところでありますし、もちろん先ほど言いましたセクハラ防止啓発の予算はゼロでありまして、まだこれから取り組むというようなところがあるわけであります。したがいまして、県なんかは比較的そういう意味で言うと調査してですね、岐阜県の農林商工部の労働雇用課の昨年7月に行った調査を見るとですね、このセクハラ問題もきちっと分析をして、各事業所に調査をかけてですね、データを出せるわけですね。それを見ると、例えば男女間で、先ほど言ったようにこれがセクハラじゃないというような認識の差がありますし、それから、事業所の規模の大小によってもありますし、そういう啓発度の違いによっても差があるのは事実でありますが、そういうデータをもって1つ、もう一歩施策を展開しようとしているわけであります。  それから、新聞で多分御存じになったと思うんですが、DVですが、9月9日に厚生省が、初の救援策ということで、ドメスティック・バイオレンス、社会的に問題だからこうしようということで方策を打ち出しました。しかし、まあ岐阜市の現状を見るとですね、例えば岐阜市の庁内にも、おもしろい話で、セクハラ、職員の方が女性の方が受けたりというところの相談場所があるそうですが、相談するのは残念ながら同じ職員ということでですね、女性の人がなかなか行けえへんと、そういう現状もあるわけですね。そういう実態の中で、要は意識の薄さがその進まない現状じゃないかというふうに思っておるわけであります。  で、まあ分権一括法のその特徴はですね、地域の意思を体現した条例を制定することができるという、これ1つ大きな特徴があるわけであります。しかし、まあ皆さんの頭の中に条例化をすることによってですね、コストパフォーマンスですか、対費用効果が上がらないなんていうことを実は思ってみえるんじゃないかというふうに思っているわけであります。これは我々議員もそうですが、我々、議員立法はなかなか市議会の場合できませんから、市長あたりから出た条例についてですね、まあそれを追認すればええだろうというところがあるわけですが、我々陥っちゃいけないのは、首長だとか職員の皆さんとか我々議員にとってはですね、まあ要綱も実は法のようなものでありまして、条例化はしなくても何も不自由ないと。よく精通してるわけですから。ということがあるんですが、一般住民にとって、その目に見えるものっていうのは条例なんであります。で、余りわからない要綱などと比較して、そこが条例制定の重要なポイントになりますし、とりわけ、この男女共同参画推進条例っていうのは、もう各自治体つくり始めたっていうのは、この分権一括法の制定を受けてですね、1つの任意条例っていうんですか、政策条例として実はつくっているわけであります。で、その意味で言うと、何度も言いますが、市長の頭を少し変えていただいてですね、    〔私語する者あり〕 生物医学的、その性別じゃなくて、社会的性別、いわゆるジェンダーという意味の、ジェンダーフリーという社会を実現するということをですね、率先して    〔私語する者あり〕 やることがやっぱりその、何度も言いますが、浅野カラーの人づくりの1つじゃないかというふうに思うわけであります。ぜひとも、そういう意味で言うとですね、前向きにこの問題については対処していただきたいというふうに思います。  それから、時間がありませんから、児童虐待については大変な社会的問題でありますので、ぜひとも連携機関をですね、連携機関をつくって、きちっとやっぱり市民の間にもどれが児童虐待だということがわかるような、やっぱりそういう啓発活動も積極的に推し進めていただきたいというふうに思います。  それから、事業用地取得についてですが、さすが価格の関係については総務部長さん、財布握るとこの台所どこですから、厳しくしなあかぬちゅうところで、ましてや税務部のですね、定点調査の所をポイントにしてという、明確にしてやってみえるんですが、総合企画部長のですね、委員会の中のですね、その基準、一定基準、第三者の意見を聞けるというところがあるんですが、これもやっぱりある程度明示してですね、大きな、例えば土地だとか、こういうものについてはというところで、内部で決めるんじゃなくて外にアピールして、これ以上の土地については第三者機関、しかるべき人を含めてですね、検討委員会を設けますよというところを打ち出されたらいかがかと思うんですが、御所見を──総務部がやっておられるようなことと同じことなんですが、御所見を伺いたいと思います。きちっと明示してね、一定レベルの土地についてはこういうふうだよということをわかるように、明確に我々にもわかるようにしていただけたらいいかなというふうに思います。  以上、再質問と要望をします。 ◯議長(堀 征二君) 市長室長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯市長室長(江口 弘君) 研修について県と意見交換をしておるかというようなことでありますので、お答え申し上げます。  岐阜県市町村職員研修センターの幹事会のメンバーとして岐阜市も参画しておりまして、県の研修方針や他の市町村の研修情報交換を収集しまして、本市の研修内容のレベルアップを図っているところでありますけれども、今後ともそういったところからいろんな情報を得、研修内容を充実させていきたいというふうに思っております。 ◯議長(堀 征二君) 助役、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 ◯助役(加藤 学君) IT革命が組織にどのような影響を与えるかにつきまして、今細かいところを検討をいたしておるところでありますし、また、国も特別に予算をつけてくるというような状況も背景にある状況になっております。中核市の中で岐阜市が、対住民に対してのIT関係のそのレベルと申しましょうか、これは1年ぐらい前に調べたことがございますけれども、30余りの中核市の中では本当に上位にランクをしているということは、これはみんなが認めておるところでございますけれども、これからますます財産管理──人事はもちろんですけれども、財産管理、契約、それから、その他すべてがもうIT──というもので処理をするというふうな手順になっていくものと思っております。そういうときに今まであるその組織がですね、大きくそのITから変えていくというのか、ITで整理をし直すとか、そういう場面が必ず、ほんとに近い将来に出てくるというふうに思っておりまして、今メニューももちろんそれぞれのところから出てきておりますので、整理統合いたしまして、これはITがそういうふうにさせるというよりも、組織がそういうふうにITにならっていくというふうな、そういうことになってくると思っておりますので、検討、研究を重ねているところであります。  以上であります。 ◯議長(堀 征二君) 理事兼総合企画部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯理事兼総合企画部長(荒深輝文君) 事業用地の関連でございまして、その委員会等の設置要綱の第8条の関係でございますけど、確かに第三者の意見を求めることができるということでございまして、具体的な基準につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと思います。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(堀 征二君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 ◯2番(柳原 覚君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  時間もありませんから、端的にお話をさしていただきたいと思うんですが、ぜひとも市長初めここの幹部の皆さん、私どもが言ってることはですね、すべて21世紀岐阜市の市民のために言っているわけであります。そのことはきちっと肝に銘じてですね、行政運営を進めていっていただきたいというふうに思いますし、くれぐれもやっぱり1つをとってですね、それぞれ市長を支える部局、そして、市長もですね、やっぱりある程度、やっぱり自分で決断するわけですが、部下を信じてですね、有効に使っていくというスタイルをとっていただかないと、やっぱりこういう問題たくさん出てくると思いますので、以上、御留意、注意を申し上げさしていただきまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(堀 征二君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(堀 征二君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後4時46分 延  会  岐阜市議会議長      堀   征 二  岐阜市議会副議長     早 田   純  岐阜市議会議員      大 前 恭 一
     岐阜市議会議員      堀 田 信 夫 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...