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  1. 岐阜市議会 2000-03-16
    平成12年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2000-03-16


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前9時33分 開  議 ◯議長(小林幸男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(小林幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において5番外山正孝君、6番丸山慎一君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第1号議案から第101 第100号議案まで ◯議長(小林幸男君) 日程第2、第1号議案から日程第101、第100号議案まで、以上100件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(小林幸男君) 昨日に引き続き質疑を行います。22番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕(拍手) ◯22番(大須賀志津香君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言通告に基づきまして、順次お尋ねをしていきます。    〔私語する者あり〕
     初めに、児童手当の括弧つきの拡充についてお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  自民、自由、公明の連立政権が提出した来年度の国の予算案の中に、児童手当の拡充があります。現行の児童手当は、3歳未満の子供がいる家庭に、第1子、第2子で月5,000円、第3子以降に月1万円を支給しています。今回は、この額は据え置いたままで、対象年齢を小学校入学前まで、つまり6歳未満に拡大がなされます。これ自体は大変結構なことであり、少子化時代に当然の施策として実施してもらいたいと思います。しかし、ここで問題なのは財源にあります。拡充に伴う新たな財源は2,200億円ですが、このうち2,000億円は16歳未満の子供の年少扶養控除を48万円から38万円に引き下げて捻出するというものです。全国規模で見ますと、これによって所得税増税の対象になる子供は1,900万人です。児童手当の新たな支給児童309万人を差し引いても1,600万人は増税だけがかかってくるということは政府の厚生大臣も認めています。  岐阜市ではどうかというと、16歳未満の子供の数が6万3,000人、世帯換算で大体3万世帯として、この部分は控除減額の対象になっているところですが、新たな児童手当支給の児童は1万6,000人、大体五、六千世帯と見ても2万5,000世帯は増税だけがかかってくることになります。  先般、参議院の予算委員会で我が党の小池 晃議員が具体的に年収600万円のサラリーマン家庭の試算を行い質問をいたしました。まず、6歳未満の子供がいなくて、つまり児童手当が入らなくて、小中学生だけいるという家庭は手当はもらえず控除が減って、すべて増税だけがかぶさります。99年の減税見直し、今回の年少扶養控除額の変更で、子供が1人なら4万円、2人だと8万円、3人だと12万円と、子供の数が多い家庭ほど98年に比べて税負担額がふえる計算になります。たとえ3歳以上で小学校前の子供、つまり今回の拡充の部分の子供がいたとしても、第2子なら児童手当が年額6万円もらえるわけですが、所得税の方は約8万円の増税、同様に、3人目なら手当は12万円ですが、増税分も12万円で手当分が吹き飛んでしまいます。しかも、年少扶養控除は昨年38万円から48万円に拡大されたばかりでした。たった1年でもとに戻す、まさに朝令暮改であります。これについては予算委員会で宮澤大蔵大臣も、与党3党協議の中で大変大きな児童手当を提案された党もあって、提案者の方も大きく控除額を切り下げてもよいという主張をされたと答弁しているように、少子化が解決したわけでも景気が回復したわけでもないのに、まさに与党間の帳尻合わせのために多くの子育て家庭が増税を強いられたのではたまったものではありません。  これらを踏まえて、以下、福祉部長にお尋ねをいたします。  1点目は、このような財源確保の方法について、子育て支援を進める立場としてどう思われるか。そして、岐阜市においても負担増を強いられる家族があると思いますが、その影響についてどう考えるか、お答えください。  2点目は、岐阜市は総合的な子育て施策としてエンゼルプランを作成しており、このエンゼルプランの中には、子育てに伴う経済的負担という項目を起こして、子供の数が減る第1の理由として、子育ては経済的負担が大きいというのが挙げられていると。意識調査の中で、生まれてくる子供の数が少なくなっている原因についてどう思われますかという調査の中で、これは子育て世帯について尋ねているわけですが、子育てのための経済的負担が大きいからというふうに答えている部分が76.2%というふうに断トツに理由が、これが一番の理由になっているわけです。そして、市としても、こういった負担の軽減について取り組んでいきたいということが書かれておるわけです。  岐阜市における具体的な援助策について、お尋ねをしていきたいと思います。  次に、公立幼稚園についてお尋ねをいたします。  教育委員会では岐阜市立の幼稚園の縮小あるいは廃園について検討中とのことです。これまで言ってこられた考え方では、民間ではどうしても担ってもらえない部分は公立で残すが、園の数については今後の検討をするというふうになっています。その公立の担うべき役割ですが、障害児教育や、また、教育内容の率先垂範など幾つかを挙げておられます。  現在、岐阜市の中に幼稚園というのは、公立、私立合わせて44園です。そのうち岐阜市立が4園で、園の数としては1割に満たない数です。さらに、園児数でいえば、平成11年度で全体が8,624人、そのうち公立の園児は457人ですから、たったの5.3%にすぎません。率先して範を垂れるべき園がこれ以上減って、本当に役割が果たせるのでしょうか。岐阜市立の幼稚園では、私立の幼稚園教諭の研修も積極的に受け入れていると聞きます。市内4園は最低でも必要です。公立園の人件費が高いのも当たり前で、それだけベテランの先生がそろっていて保護者にとっても安心できるということです。その点、私立は圧倒的に人件費のかからない若い先生が多いわけです。もちろん若くてよいところもたくさんありますが、どんな集団でも、若手、中堅、ベテランがいて内容がより充実をするというものです。公立の教諭は、自分の時間やお金もかけて、個人的にも集団的も研修を随分やっておられます。私立では、向上心はあっても経済的に許されないという場合が多いんではないでしょうか。  参考のために、私の知り合いの、私立の幼稚園に勤めていて3年前に退職をされている方ですが、聞いてみたんですけれども、初任給で9万円、その人は勤続9年目でやめたんですが、そのときのお給料が12万円。そして、年々一応昇給は1,000円か2,000円ずつあるけれども、18万円まででストップ。要するに20年勤めても、もう18万円以上のお給料はもらえないという、こういう待遇です。これは1つの例ですけれども、多くの私立がこんな状況の中で働いておられると思うんです。未来ある子供たちを、そして、成長の一日一日の貴重な時間にかかわる先生の待遇としては、こちらの方が悪過ぎる。私立の条件を改善する方が先ではないかと思われます。  いま一つは、ことばの教室の問題があります。  これも各園で二十数名から五十数名の児童を受け入れていて、どこも定数いっぱいの利用者です。このような公立幼稚園を廃園して本当に公の役割が果たせるのでしょうか。また、ことばの教室に通園している子供と保護者に結果として不利益をこうむらせることにならないか、教育長にお尋ねをいたします。  2点目として、公立園の縮小、廃園について、一番大事な現場、つまり園で実践しておられる先生方、また、岐阜市立幼稚園に子供を通園させている保護者の方々の意見はつかんでおられるのかどうか。あるとすれば、どのようなものがあるのか、お尋ねいたします。  3点目として、国では幼児教育のあり方や幼稚園の配置等について、幼稚園教育振興計画を策定しています。一番新しいものでは第3次の計画で1991年から2001年までの10年間のものですが、もし岐阜市においても幼稚園のあり方を見直すのであれば、公立、私立含めて岐阜市の幼稚園教育振興計画をつくるべきではないでしょうか。策定に当たっては専門家や現場の意見を反映させられるような協議会か作成委員会を招集すべきと考えますが、計画策定について教育長のお考えをお尋ねをいたします。  続きまして、学校給食についてお尋ねいたします。  まず、給食の民間委託の問題です。  岐阜市の行革の中では、いろんな業務の民間委託化が検討されています。しかし、それはあくまでも業務であって、公の仕事そのものの場合は行政責任の放棄になってしまいます。その意味でいうと学校給食はまさに教育そのものであり、学校設置者の責務は明確です。  世界的にも、1951年にユネスコと国際教育局の主催で開かれた公教育会議で、学校及び衣服に関する勧告33号というのが出されていますが、その中に、「公的機関により学校給食に対し、教育におけると同様な効果的監督を行うこと。」というふうにうたわれていますし、その後、3年後に制定された日本の学校給食法、この中でも「義務教育諸学校の設置者の任務」ということで、第4条「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。」「国及び地方公共団体の任務」、第5条として「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」あと、経費の問題、国の補助など、きちんと定められているわけです。  じゃあ、企業につくってもらって監督だけすればいいのかという問題ですが、給食委託される業者の側の声はどうでしょうか。全国的に給食委託を請け負っている業者の協会である日本給食サービス協会というのがあります。これは日野恵光学園に入っている名古屋のサンフーズという業者も加入している協会ですが、この協会発行の学校委託の提言によれば──あれ、紙がない。    〔私語する者あり〕 いや、ちょっとこの提言は第2回目に御紹介をします。業者の立場でいろいろ物を言っているわけです。    〔私語する者あり〕 提言をしているので、後で紹介します。  そして、何よりも給食は、子供たちの成長を考えた献立に、安全・安心である食材を使わなければなりません。献立と食材は行政で用意をして調理を委託するという方法もありますが、この日本給食サービス協会の関東支部では、肝心の献立と食材の仕入れを行政が握っていてはうまみがないということを言って、結局、関連の外食産業からの仕入れの方が安いからと仕入れまでもおねだりをしてくるわけです。こうなると食品添加物、遺伝子組み換え食品などの制限が全く行政では関知できなくなるわけです。そして、委託料は年々値上がりするのが常であります。東京の台東区の中学校の給食委託料は、最高で9年間に17.61倍、一番伸び率の少ない所でも7年間で1.45倍、埼玉県春日部市では小学校の調理業務委託費ですが、5年間で1.2倍から1.6倍に上がっています。岐阜市の日野恵光の場合は1年契約の競争入札でやっていくので、随意契約よりは伸び率はそんなにないんじゃないかということですけれども、もしこれで1年たって入札の結果、業者がかわってしまう、調理員がかわってしまうということがあれば、これはこれで大変な問題です。民間委託は、これら多くの問題をはらんでいます。  まず、総合企画部長に質問しますが、行革の中で民間委託の考え方として、市民サービスが低下しない、短期的、長期的にコストでメリットがあるということですが、ここで不十分なのは、行政の公の責務として民間に任せられないものは何なのかの基準が明確になっていないことです。そういう観点で基準は検討されるべきであります。とりわけ学校給食は教育そのものであり、民間委託には全くなじまないと考えますが、総合企画部の見解を求めます。  また、教育長には、前段国内外の位置づけなど御紹介をいたしましたが、岐阜市として学校給食における行政の役割についてどう考えておられるか、お尋ねをいたします。  いま一つ、学校給食の米飯給食の問題であります。  この間、学校の米飯給食をめぐっては、補助金制度が年々厳しいものになっています。平成10年度からは国の米飯給食の補助率40%の補助金がいきなりゼロになりました。岐阜県ではそのカット分を県産銘柄米補助として、県、市、農協中央会、そして保護者ということで10%ずつ負担をいたしました。しかし、初め30%だった三者の補助率は年々下がり、来年度予算ではついに10%、あとの90%は親が持つということですけれども、そして、13年度からはゼロになろうかというところです。  一番問題は国の農業政策で、農家には減反を押しつけ外国から米を輸入する。その上、学校給食の米飯給食の実施も困難に陥れる。全く納得ができません。この米飯給食補助の問題では、全国市長会、全国教育長会も必死の要請をされてきました。私も昨年の秋、直接農林水産省に行きまして、文部省にも行きましたけれども、交渉をしたわけですけれども、政府は値引き補助の役割は終わったと言うばかりで、なかなか聞く耳を持ちません。こんな態度は許せるものではなく、今後補助復活に向けて力を尽くしたいと思っています。  そこで、現実的な対応としてお尋ねをしますが、厳しい状況下ではありますが、教育長には、学校給食での米飯、特に県産銘柄米についてですが、今後も存続していく意思がおありかどうか、お尋ねをしたいと思います。  次に、インフルエンザの予防対策についてお尋ねをいたします。  インフルエンザとは強い流行性を持った風邪で、重篤な合併症を起こした場合、命まで危なくなる侮れない感染症です。昨シーズンは老人施設や精神病院などでの集団感染による死亡など、全国で死亡者が1,350人も出て過去20年で最悪でした。そうした状況の中で国民の間では予防意識が強まり、インフルエンザワクチンの接種希望者が急増しました。厚生省も平成13年度からは65歳以上の公費接種の方向を考えていると聞いています。昨年12月の新聞報道では、「ワクチン不足深刻化」「消えたワクチン」「接種どこで」「苦情殺到」というように、需要に供給が全く追いつきませんでした。新聞では、「昨年の2倍を用意したが、2回打つところを1回にしてもらっても、なお不足」という名古屋市の開業医が紹介をされていました。身近なところでは、私が以前勤務をしていた民間病院でも昨シーズンの3倍弱入荷してもなお不足というのですから、大変な状況だったわけです。ワクチンはインフルエンザ予防の万能薬ではありませんが、諸外国の例や日本の医学界でも7割方の効果が認められているところであり、特に基礎疾患を持っていたり体力の乏しい人たちへの接種は、重篤な合併症を防ぐのに有効であると言われています。  これらを前提に、以下、質問をさしていただきます。  まず、根本的にワクチンを製造していくのは国の仕事ですが、地方からも実態を踏まえて要望していくことが必要だと考えます。ことしの市内の発生状況は、昨年と比較すれば相当少ない患者数となっています。これはインフルエンザ発生を報告してもらう登録された医療機関の調査、いわゆる定点調査の結果です。ところが、岐阜市内で予防接種がどれだけ行われたかについては衛生部でも把握できないと言われます。報告ルートが確立をされていないからであります。一方、医療機関も本来治療だけでなく予防としてきちんと役割を果たすべきで、もう少し自主的な把握体制があってもよいように思います。  まず、衛生部長にお尋ねしますが、来年の予算にも市としてもインフルエンザの研究をしていくという予算が出されていますが、希望者にはなるべくワクチンが提供できるよう市としてできることはないのかどうか。  それから、市内でどれだけ人が接種したのか、調べる方法は今のところないということですが、本来医療機関が自主的に接種状況をまとめるべきと思いますが、医療機関との連携も行い、例えば、発症を調べる定点調査などとあわせて接種状況を把握し、国と県に少しでも情報提供ができないものかと考えますが、いかがでしょうか。  同じく、市民病院のインフルエンザ予防策についてもお尋ねをいたします。  1点目は、市民病院での今シーズンの患者さんへのワクチン接種状況はどうであったのか。  2点目は、病院職員における接種状況はどうだったか。  3点目は、現在は一般市民向けの接種は行っていないと聞きましたが、今後取り組んでいかれないのかどうか、市民病院長にお尋ねをいたします。  最後に、精神障害者対策についてお尋ねをいたします。  現在、精神障害者の社会復帰施設は、小規模作業所が2カ所、グループホームが2カ所です。このうち、第一、第二のあけぼの苑とグループホームラミーは、家族会であるあけぼの会の運営となっています。もう一つのグループホームのリバティーというのは、いわゆる実行委員会形式の運営であります。岐阜市の補助金要綱でも、そういった家族会や実行委員会などの組織が運営する施設に対して補助を行うとうたわれております。このあけぼの会の運営の施設でいえば設置責任者は家族会であり、本来なら財政から人事まで責任を持たなければなりません。しかし、現実には障害者の家族というだけで、施設運営のノウハウに関しては、いわば素人であります。家族会の組織そのものは、岐阜県全体の県家連、全国の全家連があり、縦の交流もありますので、いろいろ情報も入ってくると思いますが、日々の施設運営は専任スタッフや行政の援助で成り立っているというのが現実です。  そこで、これら家族会運営の3施設を統合的に円滑に運営していくために、家族会、施設職員、行政の三者、そして、できれば専門的に応援をしてもらえる協力者に加わってもらう合同会議的なものが必要だと考えます。折しもこれらの施設を対象に運営委員会の設置に向けた動きがあるとお聞きしました。  そこで、お尋ねをいたしますが、この運営委員会について、1点目、会の目的は何か。  2点目、構成メンバーはどのようになるのか。  3点目、この中で家族会の位置づけはどうなるのか。  以上、3点を衛生部長にお尋ねをいたしまして、第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 児童手当の拡充についての御質問にお答えをいたします。  今回の児童手当の拡充は、総合的な少子化対策を推進する一環として位置づけられております。議員御指摘の拡大のための財源の確保につきましては、国においていろいろ検討がなされたものと認識をいたしております。さまざまな状況があって市民生活にどのように影響するかについては一概に言えません。制度の拡充によって新たに経済的支援を受けられる家族が一般的ですが、児童手当支給の対象とならない家庭等においては、少子扶養控除額の引き下げにより、その結果として負担がふえる場合もあり得るものと存じます。  次に、子育て支援についてでございますが、少子化対策の中核の1つである子育て支援施策につきましては金銭給付的なものではなく、必要なところに必要なサービスをきめ細かく提供していく方法でございます。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 公立幼稚園につきましてお答え申し上げます。  1つ目は、廃止をしても公立の役割が果たせるのかといったような御質問でございました。  さきの質問者にもお答えいたしましたように、公立幼稚園4園につきましては担うべき重要な役割がございますけれども、園の中には開設当初の目的のなくなった園もありますので、それらについては廃止の方向で考えざるを得ないということであります。しかし、見直しによりまして公立独自の役割が果たせなくなるということがあってはならないと思っております。特に御指摘のように、障害幼児のためのことばの教室等につきましては、公立の重要な役割であると思っておりますので、縮小することは考えておりません。  2点目の質問でございます。  廃止について、現場、親の意見を聞いているかといったような御質問でございましたけれども、今後見直しの具体的な内容につきましては、教育委員会の審議を踏まえた上で検討を進めてまいります。その折に保護者や地元の皆さんにも御理解を得てまいる所存でございます。現在のところ、廃止というようなことを前提にした親からの意見というのは聞いておりません。ただ親から私どもが聞いておりますのは、公立幼稚園のよさについてたくさんのことを私どもは聞かせておっていただきます。  3点目の、市の幼稚園教育振興計画を策定すべきではないかという御質問にお答えを申し上げます。  この幼稚園教育振興計画というのは、平成3年3月、文部省から示されたものであります。その中では、平成13年度当初までに入園を希望するすべての3歳から5歳児が就園できるよう公立及び私立を通じて適切に幼稚園の整備を行うこと、これが目標となっております。ところが、本市におきましては、公立と私立を合わせまして44園あることは御案内のとおりですけれども、この受け入れ定数に対しまして通園児数は約64%、言いかえれば、あきの人員が既に36%あるというような状況の中で、13年度までに充実すべきであるという文部省の要綱は既に私どものところでは目標を大幅に満たしておりましたので、このような振興計画を策定する必要はございませんでした。  以上、公立幼稚園についてお答えを申し上げました。  学校給食についてお答え申し上げます。  学校給食は、この制度ができて以来、時代の推移とともに方向や内容がさま変わりをしてきております。具体的に申しますと、単なる昼食ということから、栄養のバランスのとれた豊かな学校給食とか、望ましい食習慣を形成する学校給食、また、人間関係を豊かにする学校給食及び多様な教育効果のある学校給食といったような目標に変化をしてきております。学校給食は法的には行政に対する義務ではありません。努力目標ということになっております。けれども、給食を提供する以上は、安全で廉価で公平な給食を行政としては提供するように努めなければならないと考えて努力しているところであります。  2点目の、米飯給食についてどんな評価をし、今後どうするのかといった御質問でございました。  米飯給食につきましては、現在週に2回半、2.5回実施しております。米は地場産であります岐阜県の銘柄米ハツシモを使用しているため、岐阜銘柄米学校給食導入事業における補助を受けて学校給食の充実を図っているところであります。しかし、その補助に対しても厳しい状況にありますけれども、米飯は子供たちにもとても評判がいい、好評でありますので、さらに米飯の継続を考えておりますので、その補助制度の存続についても県学校給食会を通じて関係機関に継続をお願いしていきたい、こう考えております。  以上であります。 ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 学校給食業務の委託化について、なじまないのではないかという御質問でございます。  行政のスリム化を進めていく上におきまして、民間で対応できるものは民間にゆだねていくことは有効な手法の1つであり、行政改革大綱の中でも事務事業の見直し基準の中で法的に委託でき、市民サービスの低下を来さず、短期的にも長期的にも経済性が高いものの委託化を掲げているところであります。  学校給食につきましては、正しい食習慣などを身につけ社会性を学ぶ場として教育活動の一環として実施されておりますが、同時に、給食業務の運営の合理化を図っていくことも必要と考えます。文部省通知におきましても合理化推進の一方策として、学校給食業務の民間委託をとる場合の留意点としまして、1つには、献立の作成は設置者が直接責任を持って実施すべきものであるから委託の対象にしないこと。2つ目には、物資の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けることなどを示しており、設置者の実施責任のとれる体制の確保のもとでの調理業務等の民間委託は可能と考えるわけであります。  いずれにいたしましても、今後の学校給食の運営方法については、担当部と十分協議をしながら、その各種方法について調査、検討をしてまいります。 ◯議長(小林幸男君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) まず、インフルエンザ予防対策についてお答えいたします。  ワクチン不足の対応についてでございますが、ワクチンの製造は、平成10年・150万本、平成11年・350万本と増産にもかかわらず、昨年12月には不足が生じる事態となり、保健所では国へ供給状況を問い合わせたり、接種医療機関へ在庫状況等を調査し、接種可能な医療機関を紹介するなど対応いたしました。なお、12年度以降は600万本、1,200万本と増産が図られると聞き及んでおります。  医療機関との連携につきましては、連絡調整会を開催し、行政、医師会、諸団体の役割を明確にし、医師会としては、サーベイランス定点の先生方が中心となり、患者さんの病状、ワクチン接種の有無等、アンケート調査を実施され、情報収集、分析にも努められております。その報告も随時いただけることとなっております。今後も医療機関等と連携を図り、さらなるインフルエンザ予防対策に努めてまいります。  続きまして、精神障害者対策についてお答えいたします。  運営委員会についてでありますが、その目的は、さまざまな困難な中、障害者及び家族の現在置かれている状態に対する支援と、障害者、家族それぞれの自立へ向けた支援を目的として事業を補助しており、その中で岐阜市あけぼの会が運営する社会復帰施設、さらには、その事業を円滑に運営することを目的として設置してはどうかと考えております。構成メンバーにつきましては、あけぼの会の代表者数名、各社会復帰施設代表者数名、有識者数名、地域代表者数名を予定しております。家族会の位置づけにつきましては、現に障害者を抱えている家族の立場から施設運営について提言していただくつもりでおります。今後とも精神障害者の社会参加と自立を目指して、この運営委員会において広く意見を聞きながら、よりよい施設運営ができるよう行政として調整、指導に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(小林幸男君) 市民病院長、田中千凱君。    〔田中千凱君登壇〕 ◯市民病院長(田中千凱君) インフルエンザ予防対策についてお答えいたします。  まず、院内におけるワクチンの使用状況でございますが、現在当院におきましては次のような方に対しまして合併症予防の見地から投与をいたしております。その1つ目は、通院中の患者さんで、特に当院で予防接種を希望された方。2つ目は、てんかん、けいれん、心臓血管系疾患、腎疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患のある患者さんで、健康状態及び体質を勘案する必要がある方。3つ目には、在宅酸素療法等を行っている呼吸器系疾患患者さんで罹患すると生命に危険を及ぼすと思われる方でございます。これらの方々から希望があったときには主治医が相談に乗った上、接種しております。本年度の実績でございますが、小児科10人、呼吸器科8人でございました。また、接種に対する問い合わせは20人ほどでございました。  次に、職員に対するワクチン接種の必要性についてでございますが、これまで病院として職員に対して投与は行っておりません。なお、今後につきましては、ワクチンの絶対量の問題もございますが、可能な範囲内で対応してまいりたいと考えております。  最後に、市民の接種要望にこたえていくのかということでございますが、基本的には、予防対策の一環で実施されるべきものであるという認識を持っております。また、仮に市民病院で不特定多数の方々に接種を行うといたしますと、日々、診断、治療においでいただいている外来患者さんの人数が1日平均1,800人ほどありますので、こうした人数の問題あるいは待ち時間、駐車場の問題等を考えますと、予防対策のための接種につきましては、かかりつけ医さんの所で接種していただくのが一番よいのではないかと考えております。  以上でございます。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 22番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕 ◯22番(大須賀志津香君) 再質問並びに要望を申し上げたいと思います。  児童手当ですけれども、部長の認識はね、ちょっと逆です。手当を拡充してもらえる家庭が一般的で、中には増税の家庭もあるだろうと言うんだけども、これ全く数としても逆ですね。年少扶養控除はですね、ゼロ歳から16歳未満の子供が対象なんですから、全部なんですよ。    〔私語する者あり〕 で、ところが、今度拡大される方は3歳から6歳未満、まあ5歳までの間の一部が拡大をするということなので、逆ですね。手当がもらえるようになる家庭もあるが、しかし、さっき言ったように、仮にそういう子供がいたとしても減税分を差し引きするとプラス・マイナス・ゼロになったり、マイナスになったりということで増税になる家庭が逆に一般的という認識を数の上でも持っていただきたいというふうに思いますが、まあ、    〔私語する者あり〕 子供の子育てにかかる費用がですね、やはり負担が非常に大きいからなかなか産めないというふうな意識調査の結果でもはっきり出ています。で、まあもちろん家庭のやりくりの中で、ここまでが子供、ここからが純粋に生活部分というふうには分けれないと思いますけれども、全般的に生活支援をしていくという体制が望まれるのではないかというふうに思います。  大体、児童手当はですね、日本はほんとに制度そのものが、これは低いんで、手当の拡充をするのは私たちは大賛成です。世界的に見ると、普通は18歳まで、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、デンマーク、イタリア、スペイン、みんな、その第1子から18歳まで。幾ら少ないという所でもポルトガルの15歳、あとは19歳とかですね、17歳。これを考えると、児童手当は拡充すべきなんです。ところが、持ってくる財源が問題。こういうことについても、やはり国のやり方を注意深くやっぱり見てもらい、そして意見を上げる。また、岐阜市として応援できるところを考えるということがほんとに大事になってくるんじゃないかというふうに思います。
     それから、公立幼稚園ですけれども、開設当時は、例えば私立幼稚園の補完的な役割で設置されたとしても、この間の実践の中で、いわゆる研修のセンターとしての役割とか、それから教育内容の波及の役割っていうのをずっとこう実践を重ねてこられたと思うんです。設置当初の目的が終わったといっても、その後いろいろと実践してきた影響というのはうんと大きいのではないかというふうに思いますけれども、親の意見ですがねえ、あんまり廃止を前提したものはまだ聞いていない、教育委員会の検討、中身で検討してから親に聞くと言うんだけど、それで失敗したのが小学校、中学校の統廃合でしょう。少なくとも同時進行をして当事者の意見を聞いてこないから、教育委員会の意見がまとまってやるばっかになってから、意見聞くから、結果として結論を押しつけるようなことになるんだと思いますよ。  それでね、教育長、御存じないのかな、公立幼稚園の保護者の声をお聞きくださいということで、2月25日に加藤助役が受け取ってみえるはずです。身に覚えはありますわね。公立幼稚園の4園の会長さんが連絡会をつくってですね、役所へ見えて、こういうことでぜひ存続をしてほしいということで、アンケート調査の結果とですね、それから、そこから読み取れる結論について提出をされているんですけれども、目を通されましたでしょうか。    〔私語する者あり〕 ね、はい、はい。で、これね、これ見ると、ほんとに親さん方が公立幼稚園を信頼して、中身を評価をされているというのがよくわかるんです。それで、例えばですけれども、公立幼稚園の持つよさということで4点、子供中心に考える教育があるとか、親が育つ環境がある──このことはね、教育長、役割の中で言われなかったけれども、私はこれ読んでいて、ほんとに親が子育て、幼稚園に自分の子供を入れる中で自分たちが育ってくるということを実感しているなというのを非常に感じました。まあ障害児の問題、それから、さっきの教員の研修の場というのが挙げてあります。  それから、私立幼稚園と、例えば同じ子でも私立に行っていて公立へかわった、あるいは兄弟の中で私立にも行ったことがあるという経験のある方の感想ですけれども、例えば、私立はバスでこう集めちゃうんで親同士の交流もないし、なかなか先生とも話ができない。で、公立幼稚園は徒歩通園が原則になってますので、連れていって、そこで親同士の交流や先生との会話もある。子供自身もですね、バスでこう集められてきた子っていうのは、小学校入学して歩けないんだそうです、通学路、なかなか距離が。うん。で、そういうことを評価してみえます。もちろん私立のいいところもね、言ってみえますよ、報告が細かいとか、親への対応がよいとかね。ただ、あとは園長先生は経営のことを主に言っておられると、私立の場合ですね。そういう印象が強いという感想です、これは親のね。それから、    〔私語する者あり〕 あとは、我々親が育つ環境がうんとあると。家庭教育学級を通して、あるいはバザーなど、そして、異年齢のお母さんなどとも接したり、障害児を持った方とも接する中で、子供の見方、家庭の見方が変わっていったということがね、ほんとにリアルに出ているわけです。そして、その結論として、    〔私語する者あり〕 以上の理由で公立幼稚園を存続させていただきたいと切に願うものであるというふうに持ってこられております。こういった親の声を、これは教育委員会には届いていないとしたら問題やわね。今ちょっと紹介しましたので、ほんなら受け取られた事務助役、それから、教育長はそのこういう声をどう受けとめるのかということ。  それからね、教育委員会の中の検討が先にあってはだめなんですよ。親の意見を教育委員会の検討の中にどう反映させるかという点について、もう一度答弁をお願いをします。    〔私語する者あり〕  それから、振興計画については、まあ私の言い方が悪かったんですけれども、そういうハードの面での基盤整備的な数としてはまあそうでしょう。しかし、内容だとか、幼保一元なんていう問題も出ておりますね。そういうことに対して、もう少し中身についていろんな広く意見を聞いて審議をする場が保障されるのかどうかという点なんですね。教育委員会の検討のときにはそういったことを反映さしてほしいということとも相まってですけれども、そういう中に幼児教育の専門家とか学者とか、そういう方の意見をどう取り入れていくのかなというのが、まあ言ってみれば協議会とか審議会や委員会に類するようなものができませんかという中身でありまして、これについては、そういう形をとるのかとらないのか、あるいは関係者の意見をどう聞いていくのかという点についてお答えをいただきたいと思います。  学校給食について。  先ほど忘れた資料を紹介します。日本給食サービス協会発行の「学校給食委託の提言」というのがあります。これの前段の中で、安くてよい給食の両立は困難だというふうなことが書いてあって、5項目にまとめてあります。委託による学校給食において、献立が複雑過ぎて採算が合わない。2番、行政によるつくり手側の負担を考えない陶磁器食器の導入は反対。3番、雇用の違いによる栄養士と調理員の人間関係は非常に難しい。4番、食材は大量一括購入し、冷凍品も活用していく。5番、作業の大変な手づくりはほどほどにするというふうなことです。教育長は、学校給食は義務ではなく、これは提供しているんだと言われたけれども、やはりね、そこの認識はね、学校の先生、委託しないでしょう。教育の一環であるということをぜひ思いながら、    〔私語する者あり〕 人間の食べるという根本的な、しかも、子供たちの育ちと食、こういう密接なところでこういった堂々と言っているところに任せていいのかというのをぜひこう考えて検討していただきたいと思うんですね。  それで、給食の米飯の方では、教育委員会としては何とか続けたいという意向は了解をいたしますし、ぜひ関係機関にも協力を訴えかけていくということでしたので、やっていただきたいと思いますけれども、実はこの銘柄米の米飯給食の補助金を直接費目として出されているのは農林部ですね。農林の立場として農業振興や米の消費拡大という観点からもですね、ぜひこれは補助をやってほしいと思いますし、今、教育委員会の方が何とか続けたいという意向を受けてですね、農林部の方で銘柄米の補助について、存続についての取り組みをお尋ねをしていきたいと思います。  インフルエンザは、衛生部長の方のお答えはまあ了解をしましたので、ぜひ開業医の先生方とも情報交換をされて、きちっと一般の市民打てるようにしてってもらいたいと思うんですが、市民病院は18人というのはいかにも少ないというふうに言わざるを得ないですね。今基準を設けて接種の状況を、接種していく人をきちんとしているというのは、それでいいと思うんです。特に心臓、腎臓、肝臓、血液などの基礎疾患があったり、呼吸器疾患があったりすれば、もうインフルエンザは命取りになりますので、しかし、小児科10人、呼吸器科で8人というと、本当に心臓や血液疾患の人は打てていたのかなというのが心配でありますね。  今、衛生部からお答えあったように、生産については順次ふやしていくような動きですけれども、やはり早く発注をかけて確保しないと、例えば施設とか、それから、いろんな所で回ってっちゃって、なかなかこう欲しくっても手に入らない状況というのが今シーズンだったと思うんですが、これを教訓にしてもらってですね、ぜひ早くから一定の数を確保し、打つべき患者さんも選定をして、その体制に入ってもらいたいと思います。  職員が打ててないというのは、これはちょっと正直言ってびっくりしました。厚生省のですね、インフルエンザ予防対策ガイドラインの中で、まず第一に打つべき人、第1優先群の中に医療スタッフというのが入っております。これはまあ外国のこういうワクチンの予防対策を体系的に研究しているところもそう言っています。だから、自分を守るというより患者を守る立場で、これはぜひ予算化もしてもらいたいし、まず打ってもらいたい。市民に一般にはなかなかちょっと現状では難しそうですけれども、少なくとも、まあ11月ぐらい、11月、12月ぐらいから入院されてくる患者さんの中で、あるいは病院職員のその直接患者さんにかかわるドクターや看護婦さんの部分、こういうところからでも接種を始めていってほしいと思います。  若干の再答弁をお願いしまして、質問を終わります。 ◯議長(小林幸男君) 助役、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 ◯助役(加藤 学君) お答えをいたします。  2月の下旬ごろだと思いますけれども、公立幼稚園の親さんたちが十数名来られまして、私は、1時間程度でしたけれども、先ほど示されましたまとめを持ってこられて、いろいろ御意見を聞きました。これは私の印象でありますけれども、私がお尋ねしたのは、公立幼稚園と私立の幼稚園のほんとに決定的な違いがありますかというふうにお尋ねをしたんですけども、まあ印象としては、もちろん経費も安いと。そして、何となくこうゆとりのある教育をしてもらえるというようなお話がありました。  で、今、民間の幼稚園というのはほんとに頑張っておられて、昔のような、例えば公立幼稚園をつくったころというのは、やはりその需要がたくさんありました。子供がたくさんおりましたから、それに追いつかないということがございましたので、公立で幼稚園をつくってきたという経緯があります。で、ありますけれども、今のように、民間が私立の幼稚園が頑張って充実をした教育をしておられます。で、ありますから、決定的な違いはないんじゃないですかというような私はディベートをやった覚えがありますけれども、とにかくせっかくあるものだから、いい教育もしてもらえるから続けてほしいという要望でありました。そのことを承ったということで、私がどうこうするということを申し上げたわけではございません。  以上であります。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔私語する者あり〕    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) ただいま助役の方から答弁申し上げましたその書類につきましては、私どもは既に話し合いを持っておりますので、私自身にはその書類は直接はいただいておらないわけでありまして、間接的に見していただいております。内容的なことは全部承知をいたしております。  なお、先ほどの答弁の中で、私の答弁がもし間違っていましたら、もう一度繰り返さしていただきますので、お願いします。  公立幼稚園につきまして、今後見直しの具体的な内容につきましては教育委員会の審議を踏まえた上で検討を進めてまいりますが、その際には保護者や地元の皆様にも御理解を得てまいる所存でございますと言っておりますので、並行して進めていくということでございまして、教育委員会が先に決定をしてしまってから意見を聞くというふうには申し上げなかったつもりですが、もし誤解がありましたら、そのように御了解いただきたいと思います。  次に、学校給食の件でございますけれども、任せていいのかどうか、外部に対してですね、任せていいかどうかということについて、いろいろの項目についてこれから研究していくという段階でございます。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 農林部長、高井克明君。    〔高井克明君登壇〕 ◯農林部長(高井克明君) 岐阜銘柄米学校給食につきましてお答えをします。  先ほど教育長が米飯給食を継続したいと回答されましたが、農林部といたしましては、米飯給食に使われるお米は今まで同様、県内産のハツシモ、コシヒカリなど、安全でおいしいお米を児童生徒の皆さんにぜひ食べてもらいたいと思いますし、それが米に対する理解が深まり、消費拡大にもつながる有効な事業と思われますので、岐阜銘柄米学校給食の事業主体であります、岐阜県農業協同組合中央会や岐阜県に対し事業の継続を要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 2番、柳原 覚君。    〔私語する者多し〕    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) ◯2番(柳原 覚君) 5項目にわたって質問させていただきたいと思います。  まず1点目、国際化推進についてお尋ねをします。  21世紀を直前にし、国はもとより全国の自治体が、そして本市近隣の自治体も負けじと、さまざまな国際化推進施策を打ち出して、その推進を図っていることは御案内のとおりであります。  私はこれまで本議場でも機会あるたびに岐阜市の国際化推進の対応についてさまざまな角度から提言や指摘を繰り返してまいりました。しかし、残念ながら、本市の国際化への対応は、お世辞にも県都として中核市として胸を張れるような状況ではありません。その意味でも平成12年度の当初予算を審議する今期定例会に当たって、厳しい財政下で市政運営のかじ取り役である市長がどのような国際化施策を実施されようとしているのか、私は期待を持って本議会冒頭の市長の施政方針説明に耳を傾けていました。しかし、期待とは裏腹に国際化に対する施策説明はほとんどなく、本当にこれが国際コンベンション都市を標榜する姿なのかとがっかりすると同時に、本市の将来像に大きな不安を抱きました。  そこで、市長に岐阜市の目指すべき国際化の姿とはどういうことなのか、これまでの岐阜市の国際化施策の実績と進捗状況をどう自己評価されているのか。また、今年度の国際化推進の柱となる事業計画はあるのかないのか、以上、3点についてお尋ねをいたします。  次に、私なりに考える国際化推進について、課題や施策を何点か交えながらお尋ねをしたいというふうに思います。  まず、岐阜市在住の外国人に関してお尋ねをいたします。  本年1月1日現在の岐阜市外国人登録者数は4,178世帯・6,622名と、人数にして、10年前、つまり1990年の約2倍近くに増加しています。同時に国籍範囲の拡大も顕著となってきております。全国的に見て先進的な自治体では既にさまざまな在日外国人対策の取り組みが行われていますが、それらと比較して本市の現状をかんがみるとき、いささかさみしい気がしてなりません。  具体的にその実態を一例として挙げて検証したいというふうに思います。  来月から実施される介護保険に関して、福祉部長に、在住外国人対策として在日外国人の中で介護保険制度の適用を受ける方はどの程度おられ、制度の事前説明はどのように行われたのか。また、要介護認定に必要な訪問調査の際のケアマネージャーに外国語を話せる人がいるのかどうか。また、ケアプランを日本語が十分理解できない人にどう説明するのか、お尋ねをしたいというふうに思います。  次に、私は在住外国人施策を推進するためには、現状では参政権のない外国人の人々の市政参加の制度をどのように構築していくのかが重要なかぎを握ると考え、幾つかの提言をしたいと思いますので、御所見をお尋ねします。  まず、ネットワークづくりや情報交換、さらには、外国人市民の声を聞く場所として、仮称ではありますが、外国人市民会議を発足してはいかがかと思いますが、御所見をお尋ねします。  2点目に、その具体的活動として、外国人に理解しづらい保険や年金、日本の学校の仕組み、利用できる制度、相続や遺産などをテーマにした、いわゆる家庭教育学級的講座を開催してはいかがかと思いますが、いかがでしょう。  3点目に、岐阜市民のボランティア育成施策の1つとして、文化や生活習慣の違いから地域になじめない人や育児に悩んでいる在住外国人支援を目的とした相談専門員や母国語で読めるパンフレット作成等のボランティア養成講座開催について御所見をお尋ねします。  次に、国際交流のさらなる推進を図る方策として、友好姉妹都市を中心とした国際親善スポーツ交流大会の開催を来る21世紀初年度の記念事業として実現するように願うものでありますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。  2項目めであります。ボランティア休暇についてお尋ねをします。  阪神・淡路大震災以降、ボランティア活動は、その分野や活動内容、参加者、組織等、大きく飛躍し、それらを有機的につなぐボランティア・コーディネート・システムの構築やボランティア活動に対する支援体制、さらには、活動の育成促進は本市にとっても大変重要で、このことは本市4次総でも重要な施策の1つになっていることは御承知のとおりであります。市民のボランティア活動の幅も福祉分野にとどまらず、環境、スポーツ、国際交流、災害援助、文化・芸術、町づくり、教育などなど、さまざまな分野に広がっています。その中で、本市職員の皆さんが率先してボランティア活動に参加され、市民とともに活動する中、市民の目線で物事を見る、交流を通じて互いの信頼を醸成させていくということは極めて大切であろうと思います。  そこで、本市職員の皆さんのボランティア活動に対する認識と現状についてお尋ねをいたします。  まず最初に、現在の本市全体のボランティア登録者数と、その支援策についてお伺いをいたします。  2点目に、本市職員の皆さんのボランティア登録の現状と、本市職員の皆さんのボランティア活動に対する参加状況、あわせて、とりわけ職員の模範となるべき管理職の皆さん方の参加状況についてお尋ねをいたします。  3点目に、本市には人事に関する規則としてボランティア休暇制度がありますが、人事課にお尋ねをしたところ、昨年度の取得は全くなかったということですが──ゼロであります。その理由は何なのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。  3項目めであります。入札についてお尋ねをいたします。  相変わらず自治体の発注する物品購入や公共工事をめぐる談合問題、汚職事件などの不祥事が後を絶たず、構造的な改革が一層求められていますが、現実的には有効的な防止策が判明していません。  公共事業の入札契約制度に関してさまざまな改革の試みが行われていますが、まだまだ一般納税者にとってはわかりにくい現実がそこにあります。指名入札制度から一般入札制度や意向確認型指名競争入札、公募型指名競争入札などが取り入れられ、確かに入札機会は増大したように思われますが、いまだに我が国では500万円のコンピューターから100億円の工事まで、国と地方自治体を問わず、公共事業は全国津々浦々ですべてが談合で落札されると極論をする評論家もいるほどであります。  この間、とあるインターネット情報から、「企業の社会的責任を重視した役所の発注方式、いわば発注のポジティブ・アクションを導入していこうという動きが一部自治体で始まった。」というニュースを目にする機会があり、興味深く思い、今回質問することにいたしました。  このポジティブ・アクションの先例として少し紹介したいというふうに思いますが、昨年7月、神奈川県では「障害者の雇用に努める企業等からの物品調達等に関する要綱」を制定し、障害者の雇用情勢が厳しい中、民間企業の障害者雇用率を評価した新たな随意契約をスタートさせたということですし、仙台市では、新年度から入札業者の環境意識の高揚を図るため、登録申請書類にISO・国際標準化機構認証の取得状況を書き入れる項目をつけ加え、入札の参加資格には直接結びつかないが、業者の環境問題への取り組みを促すために実施することを決めたということであります。  そんな中、今月11日に、お隣、愛知県半田市が新年度から、指名競争入札で障害者を積極的に雇用している業者を優遇することを明らかにしたとの地元紙の新聞報道がありました。詳しい内容については新聞掲載直後ですので割愛をいたしますが、自治体独自のカラーを鮮明に打ち出した施策として大変注目すべきことだというふうに思います。  私は自治体の使命として、地域社会にあるべき方向に向かって誘導することは当然の責務だというふうに思います。その意味からも、環境、福祉、市民活動、女性対策などのフィールドできちんと取り組んでいる企業に物品調達や工事を発注することは、納税者である多くの市民に理解されるのでは、と考えるものであります。  そこで、お尋ねをしますが、こうした発注のポジティブ・アクションについての所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。  2点目として、こうした方式導入に当たっての課題についてお尋ねをいたします。  3点目に、本市も率先的に公共事業の競争入札については入札の資格申請書に環境への対応や障害者雇用、女性の昇進などの取り組み状況を記入させ、落札者決定の総合評価の要素にしてはいかがかと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。  4点目であります。修学旅行についてお尋ねをいたします。  市内各小学校で毎年実施されています修学旅行は、児童生徒にとっても大きな楽しみの1つであります。本市の場合、小学校6年生が奈良・京都の関西方面、中学校3年が東京や広島方面に行くというのが長年通例になっているようであります。当然各学校単位で旅行計画が実施されているわけですから、原則、費用や内容の統一性を持たせることは必要はないというふうに思いますが、保護者負担の軽減や業者選定の公正さの観点からも、望ましい業者選定の方法は追求していかなければならないというふうに思います。  そこで、本市の市立小中学校において業者選定に当たっては、各校どのような選定方法をとっておられるのか。また、教育委員会として業者名を把握しておられるのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、旅行費の上限価格を教育委員会として持っているのかどうか。また、業者選定方法として、例えば目的地や費用などの条件を明示し、可能な限り多くの業者による公正な競争を通して行うことや、管理職、教員、保護者代表など複数の選定機関を設置するといった指導要綱があるのか否か、お尋ねをしたいというふうに思います。  また、参考として市立岐阜商業の修学旅行の業者選定の方法についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  5項目めであります。総合型地域スポーツクラブについてお尋ねをします。  昨年から、本市において長森中学校校区と精華中学校校区の2カ所を指定して3カ年にわたる事業として取り組まれている総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業について、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。  21世紀を展望する中、生涯スポーツの新たな推進施策として文部省が提唱したこの事業指針については、いろいろな機会に説明をしていただいているので、中身については省略をいたしますが、近い将来、間違いなく生涯スポーツを支える中心的役割を果たすものだと確信し、モデル事業の成果に期待するものであります。  さて、そこで、去年1年間、モデル当該2地区ではさまざまな論議があったというふうに思いますが、主にどんなことが問題として言われたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。  2点目に、今年度の事業計画として、このモデル2地区ではどのような体制で、また、どのような活動をしていくことになるのか、お尋ねをいたします。  3点目に、事業の最終年、つまり来年でありますが、最終的にどのようなところまで事業展開をして、モデル指定終了後にどういったスポーツクラブが存在しているのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。  4点目に、今月7日に岐阜県のスポーツ振興審議会でも本市と同じ形態のこの総合型地域スポーツクラブの振興を図る旨の答申が出されましたが、勢い県下全域でこうした取り組みが行われることになることが想像されます。  そこで、本市での2校区モデル地区以外での事業展開の時期や、万が一自発的にこうした総合型地域スポーツクラブの振興を図りたいという校区関係団体からの申し出があった場合、本市として支援体制ができるのか否か、お尋ねをしたいというふうに思います。  以上、5点、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。(拍手) ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 国際化推進についてでございます。  まず第1点目の、岐阜市の目指す国際化についてであります。  4次総の中にも国際化への対応を主要な施策の1つとして位置づけておりますが、私は真の国際化とは、一言で言えば、市民がどこの家庭でもどこの国の人でも気軽にホームステイが受けられるような町になることだと考えております。これを実現するために、私は大きな柱が2つあると思っております。その1つは、国際交流の促進ということでありますが、友好姉妹都市交流を中心として、幅広い市民レベルの交流を一層充実することであり、その成果を地域の魅力や活力に結びつけていくことが大切であると思っております。2つ目は、岐阜市に在住している外国人のための施策の充実であります。数多くの外国人と岐阜市民がともに交流し生活できるような施策を推進し、外国人にも親しまれる町づくりをすることが大切であります。この2つの柱を基本に据えて施策を展開することにより、岐阜市、岐阜市民、そして外国人がともに手を携えた、地域に密着した国際化が実現すると考えております。  次に、2点目の、実績と進捗状況についてであります。  本市の友好姉妹都市は、昭和53年のフィレンツェ市との姉妹都市提携を皮切りに、平成6年のウィーン市マイドリング区との提携まで、5都市との友好姉妹都市提携をし交流を深めております。当初は行政間の交流が主体でありましたが、近ごろは民間レベルでの交流、いわゆる草の根交流が盛んになってきております。その実績はアメリカにおきましても国際交流の模範として一昨年も表彰を受けました。また、中国でも高く評価されておるところでございます。殊に市制110周年ということで、昨年は記念の行事として、岐阜市と友好姉妹都市の5都市で同時に平和の鐘を点鐘し世界平和に寄与しようと計画したところ、それぞれの都市へ民間団体の皆さんが積極的に参加していただきまして、平和の鐘が世界を駆けめぐったことは、私も非常に感動したところであります。  また、杭州市との友好都市提携20周年の記念式典が杭州で開催されましたが、岐阜市民が約150名も参加し、ともに祝ったことを大変うれしく思ったわけでございます。また、このとき同時に「ブンナよ木からおりてこい」というオペラを上演したわけでございますが、これは岐阜市の市内の小中学校の生徒も共演しております。いわゆる日中合作のオペラでございます。岐阜では日本語を、杭州では中国語でと、中国においてもこのことで中国の人たちにも大変感動を与えたところでございます。また、上海に在住の総領事も岐阜がこんなすばらしい交流をしているかと言って絶賛をいただいたところでございます。  一方、外国人施策の充実という面では、相談窓口の設置や外国語パンフレットの発行などを実施しております。さらに、本年は、外国人の考え方、要望等を直接外国人から聞くために「外国人によるまちづくり会議」の第1回目を開催し意見を聴取したところでありますが、仕事、金銭、住宅あるいは情報提供などについて本音の意見を聞くことができたと思っております。  3点目の、本年度の事業計画についてでありますが、各都市との相互交流や国際化対策事業を継続することはもとより、新年度は特に内なる国際化の充実に努めたいと考えております。まず第1に、民間レベルでの交流が盛んになっておりますが、それらの団体との連携、ネットワーク化を図るため、交流会、講演会などを実施し、情報の相互提供や人材の育成に努めたいと考えております。また、先ほども述べました「外国人によるまちづくり会議」を継続して開催し、外国人にとっても住みよい町づくりの方策を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、国際化の波は確実に押し寄せてきております。官民一体となって国際化施策を推進してまいるものでございます。  以上でございます。
    ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 介護保険における外国人対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、外国人の被保険者についてでございますが、その資格取得の要件として外国人登録を行っており、かつ1年以上の滞在者、または滞在期間が1年未満であっても、入国目的から1年以上滞在すると認められる場合とされております。65歳以上の第1号被保険者については335名でございます。国籍別では、韓国256名、朝鮮64名、中国7名、アメリカ6名、ブラジル、ドイツが各1名となっております。第2号被保険者については、本市で資格管理を行わないため実数の把握は困難でありますが、外国人登録者数と大きな乖離はないものと思われます。ちなみに40歳以上65歳未満の外国人登録者数は1,232名でございます。要介護認定を受けられた方は、第1号被保険者が38名でございます。国籍別では、韓国24名、朝鮮12名、中国2名、第2号被保険者で、特定疾病に該当し認定を受けられた方が、韓国4名、朝鮮1名の計5名でございます。  制度についての事前説明については、朝鮮総連から依頼があり、昨年11月に職員を派遣し説明をいたしました。また、介護保険課、国際交流推進室、市民課及び各事務所の窓口に、厚生省からの韓国語、中国語、英語版のパンフレットを用意しております。  また、認定調査員が外国語を話せるかどうかについては、確認をいたしておりません。  今後の対策といたしましては、本市で作成中のパンフレットに外国語の通訳文を添付し、必要な人にお渡ししたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 外国人対策及び国際交流の推進についてお答えを申し上げます。  まず、外国人市民会議の設置についてでございますが、行政内部といたしましては、平成9年度から設置されております岐阜市総合行政推進会議の国際化専門部会におきまして、本市の在住外国人施策に関する情報交換及び具体策の協議、検討を随時進めてまいりました。また、先ほども市長が答弁をいたしましたが、本年度から「外国人によるまちづくり会議」を設けて、外国人の代表者から直接、市政に対する意見や提言を聞いておりますが、来年度も引き続き開催し、国際化に対応した町づくりの具体化に役立てていきたいと存じております。  また、今後、本市の国際交流及び国際化対策のあり方につきましては、その方向性を具体的に示すため、総合計画の後期基本計画策定にあわせまして国際化指針を策定していく予定であります。  2点目の、在住外国人向けの家庭教育学級の講座の開催についてでございますが、まず、講座開設に当たりましては、言葉の問題、そして講座の中身が問題となります。御指摘のように、本市外国人登録者数は年々増加しており、本年1月現在で約6,600人に上っており、国籍別に見ましても65カ国となっております。言語の種類で申し上げますと、30種類以上にわたっており、現状ではそれぞれの言語に対応することは極めて困難でございます。また、在住外国人の方々がどのような情報を必要とされているのかも十分調査をする必要があり、今後、先ほど申し上げました国際化専門部会及び国際化指針策定の過程で検討をしてまいりたいと思っております。  3点目の、在住外国人支援を目的としたボランティア養成講座の開催についてでありますが、現在、本市ではボランティアの参加による外国人向けのニューズレターの制作、発行、また、英語、中国語、朝鮮・韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語で読める外国人のための生活ガイドブックを制作、配布しておりますが、既にボランティアの力を相当おかりしているのが現状であります。また、国際交流嘱託員及び国際交流員による外国人相談窓口を国際交流推進室に設けておりますが、御案内のように、ボランティアの力を活用しながら、こうした在住外国人施策を推進いたしますことは、本市の掲げます市民オーナーシップの観点からも有効な手段であると考えますので、今後検討をしてまいりたいと思います。  4点目の、国際親善スポーツ交流につきましては、最近の例で申し上げますと、昨年の中国・杭州市との野球交流、ジュニア体操交流、また、ブラジル・カンピーナス市との野球交流、サッカー交流などを実施しておりますが、こうしたスポーツ交流につきましては、近年、民間団体による交流が盛んになってきており、本市といたしましては友好姉妹都市を中心に積極的に支援を行ってまいりたいと思っております。  また、御提案の国際親善スポーツ交流大会の開催につきましては、有意義なことと存じますので、行う種目の選定、日本側受け入れ団体との協議、各友好姉妹都市からの招聘に当たっての経費負担の問題等々、友好姉妹都市とも検討、協議をしてまいりたいと存じます。  続きまして、ボランティア活動の状況についてお答えを申し上げます。  第1点目の、ボランティア登録者数とその支援策についてでございますが、ボランティア相談窓口への登録者数は、平成12年2月現在、個人で649人、団体で54団体・4,146人、計4,795人の方が登録をされておられます。こうした市民の皆さんのとうといボランティアの意欲を大切にし、相談窓口では登録者へ直接情報提供を行うとともに、活動の機会やボランティアのグループなどのコーディネートを行っているところでもあります。  第2点目の、職員の登録及び活動状況についてでございますが、職員の登録につきましては、個人が34人、団体で2団体・25人、合計で59人であります。個人の活動では、金華山や年4回開催される長良川の清掃活動を初め、全日本実業団対抗女子駅伝コースの清掃活動などに積極的に参加をしております。  また、校区におきましても論田川、鳥羽川、伊自良川の清掃活動を初め、毎年5月にはごみゼロ運動を、11月にはクリーンシティぎふなどの活動を行っております。  なお、管理職も一般職員と一緒になって、こうしてボランティア活動に率先して参加をしているのが現状であります。団体登録につきましては、身体障害者の方たちの鵜飼見学の際の誘導や車いす介助などの活動を初め、人形劇の公演、施設慰問などを行っております。今後、管理職を初め多くの職員が地域や施設で機会あるごとにボランティア活動に取り組むことができるよう情報提供を行いますとともに、積極的な啓発、推進をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) ボランティア休暇につきましてお答えをいたします。  本市のボランティア休暇制度は国に準じて制定をいたしておりまして、平成9年1月から運用いたしております。その対象となる活動についてでありますが、相当規模の災害が発生した被災地等において被災者を支援する活動や、福祉施設において行う活動などと定めております。このボランティア休暇については、本来の職務を休んで活動を行うものでありますので、以上のように活動の範囲を定めておりますが、職員のボランティアに対する関心は高まりつつありますので、一層のボランティア参加を期待しているところであります。  また、地域のボランティア活動は土曜・日曜日に行われることが非常に多く、休暇制度とは別に余暇を利用したボランティア活動の方が現実的であると考えております。市民とともに考え、市民の信頼にこたえる職員たるため、今後とも職員には積極的に参加をするよう働きかけてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 助役、江藤幸治君。    〔江藤幸治君登壇〕 ◯助役(江藤幸治君) 福祉等の重要分野で積極的な取り組みをしている企業に対し、市からの発注に当たって優遇してはどうかとの御質問にお答えいたします。  議員御提案のポジティブ・アクションの考え方につきまして、私どもも大変興味深く受けとめております。入札参加資格申請書に、企業の社会的責任の自覚に基づく各種の認証取得状況や特色ある活動の取り組み状況を記入する項目を加えることは、登録業者の実態を把握する上からも意義がありますので、平成12年度の中間登録から対応できないか検討をいたします。また、それらの企業に対する特別発注につきましては、透明性、公正性、競争性の確保という公共調達の原則との整合性に注意を要する側面もあり、また、福祉政策等とのかかわりについて行政上の関係を明確化する必要がありますので、まずは実態を把握したいと考えております。  さらに、総合評価方式による落札決定につきましては、落札要因を価格のみとせず、その他の条件が自治体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とするもので、平成11年2月の地方自治法施行令の改正で可能となっておりますが、その基準作成について、あらかじめ学識経験者の意見を聞かなければならないものであります。現在のところ明確な事例がなく、県においても今後試行に取り組むと聞いておりますので、これにつきましても研究課題として進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 修学旅行について3点のお尋ねにお答え申し上げます。  1点目は、業者選定の方式についてであります。  各学校において業者選定はやっております。多くの学校では、毎年数社の見積もりに基づきまして修学旅行の目的や内容にふさわしい業者を選定しています。教育委員会としては、選定した方法とともに指定業者の名前を把握しております。  2点目、旅行費の上限設定等のことでございます。  旅行費の上限設定及びその選定にかかわる要綱の有無でございますが、県の基準に基づきまして教育委員会が策定した「宿泊を伴う教育活動の基準」というのがございますが、これによりましてやっておるわけですけれども、その中に「保護者の経済的な負担過重とならないようにし、目的達成に必要とされる適正な額とする。」と、こう決めております。学校はこれを受けて費用を決めておりますので、上限設定は特にやっておりません。  また、要綱で選定方法等を示してはおりませんけれども、おおむね学校では次のようなやり方で進めております。実施をいたします二、三年前に、校長を中心とする企画委員会において計画を承認いたします。その後PTAの学年委員会で費用等の相談をし、学年懇談会で保護者の了解を得て後、業者選定に入ると、こんな慣行で進めておるのが多いわけであります。したがって、保護者にも十分理解を得るように努力をしていると理解しております。  3点目、例としてお尋ねになりました市立の岐阜商業高校の修学旅行の件でお答えを申し上げます。  市岐商の場合は中国と沖縄に行っておりますけれども、それぞれの目的に応じた計画書を数社から取り寄せまして、校内の研修検討委員会において内容や費用等を比較検討して厳正に選定しております。なお、こうした手順は、入学当初から保護者の了解を得て進めているところであります。小中高にわたりまして今後も修学旅行が目的に即した内容や方法で実施され、かつ、業者選定は適正、公平であるように今後も指導していく所存であります。  次に、総合型地域スポーツクラブについて4点のお尋ねでございました。  1点目の、モデル地区で論議された内容及び問題点についてお答えを申し上げます。  初年度の事業推進目標を「小中学生のためのスポーツスクール部の組織化」という形で展開してまいりましたので、スポーツ少年団及び中学校の運動部活の将来的なあり方が論議の中心となりました。また、問題点については、モデル地区が中学校単位で指定をしましたので、その中に含まれております小学校区間の活動をどのように融合していくか、これが大きな問題となりまして、十分それが整理されたところまではまだ至っておりません。  2点目の、本年度の推進体制と主要な活動ですけれども、両校区ともに本年2月に設立総会が開催されまして、クラブの規約、運営組織、活動の方向性等の合意が得られましたので、今後はそれぞれの運営組織が中心となって具体的な活動が推進されていく予定であります。主要な活動につきましては、小中学生のためのスポーツスクール部の活動を充実させるとともに、2年目には成人を対象としたサークルについても進めてまいりたいと存じます。  3点目の、最終年までの事業展開の見通しと事業終了後のクラブのあり方についてですけれども、本事業の目指す主な活動としては、青少年のためのスポーツスクール、一般成人のためのスポーツサークル、地域住民の触れ合いを深めるスポーツイベント、さらに、スポーツ振興のための研修と広報、健康づくりをサポートする健康相談活動等を計画しております。今後の2年間でそれぞれの活動の基本的な枠組みが確立できたらと考えているところです。また、事業終了後においても地域住民の手によって運営されていくべきものと考えております。  4点目ですが、校区から自発的なクラブづくりの申し出があったときどうするかという問題ですけれども、とりあえずは、この指定期間中、2地区の問題を集中的に取り組んでまいりたいと思っておりますが、それが終了した後、他の校区にも広げていくために、御指摘のような申し出があれば積極的に対応していきたいと、こんなふうに考えております。  以上でございます。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 ◯2番(柳原 覚君) それぞれ御答弁いただきましたので、少し再質問と要望をしたいというふうに思います。  まず1点目の、国際化推進施策であります。  機会あるごとに、私この議場で国際化の推進策、お願い含めてですね、やっておるわけですが、どうもなかなかその進捗してないのが現実だというのは、さきの介護保険の実態で明らかであります。数にすれば相当の人が見えるわけですが、例えば説明についても直接担当課とお話をさせていただいたら、朝鮮総連の方の団体からですね、説明に来てくれと言われたので出向いたと。「あとは」と言ったら、「あとはわかりません。」という状況であります。本来、そこに何が原因があるかというふうに私もいろいろ考えたんですけど、要はやっぱりその情報収集をしているような場所が少ないと。ちなみに例えば今は総合企画部の中にですね、国際交流推進室というのがあるんですが、この経過をたどるとですね、前にも私お話をしたつもりなんですが、当初、市長室の秘書課渉外係というところから昭和56年に誕生いたしましてですね、それから市長室の国際交流室、平成5年に国際交流課になりました。そして、平成7年に総合行政推進本部の国際交流推進室になり、8年に──翌年、機構改革で総合企画部の国際交流推進室という名称になったわけであります。  先ほど市長が言われたように、国際化の柱は2本あると言われました。国際交流という部分と在住外国人の方に対する施策だと。ということになるとですね、国際交流室というようなところでいいのかなと、実は疑問に思うわけであります。場所にしても2階の、市民課と同じような所にありまして、どこまでがその国際交流室の場所なのか、よくわからないんですけど、本来例えばこういうものは外国の方がお見えになってですね、対策を考えるなら、1階にあるべきでしょうし、まあスペースの問題ありますから、一概に「はい、そうですか。」というわけにはならないと思うんですけど、場所的な問題がそうであります。  それから、例えば、その相談の窓口が国際交流室にあると言われましたけど、本来例えば電話でそういう相談窓口があっていいわけですが、人の関係含めてそうはなっていないと。直接、例えばその日本語のわかる方であればいいんですが、岐阜市役所へかけてもですね、通じないというようなところで、大阪ではですね、この3月から外国人相談──大阪市ですが、外国人相談電話の設置をですね、各区役所ごとに置くというような施策をやっている所もあります。そういうのに比べて非常に残念な気がしてならないわけですが、先ほども言いましたように、情報収集がやっぱりうまくいってないと。で、先ほど触れられましたけど、答弁の中に、法務省は実は一昨年10月にですね、外国人登録事務取扱要綱の中で、外国人の受けるサービス向上につながるなら行政の世論調査で外国人登録の情報を利用してもよいという、要はそういう通達、要綱が出されているわけであります。言いかえるなら、岐阜市が、例えばそういう介護保険を含めてですね、行政サービスの充実を図るためですから、外国人登録データをですね、活用して行政サービスにいかに生かすかというようなこともですね、実はやる必要があるんですが、どうもそれがなされてないと。そういう意味でいうと、情報収集が非常に下手だということであろうと思います。  ネットワークづくりもですね、先ほど総合企画部長は御答弁の中でですね、外国人会議やったかな、そういう答弁があったと思うので、──ちょっと待ってくださいね。そうですね、「外国人によるまちづくり会議」というのをまあ立ち上げたということであります。それにしても、どういう方法でそのメンバーを集められたかちょっとよくわかりませんが、恐らくまあ岐阜大学の留学生の方だとか、まあそういう今ある最低限のやっぱりネットワークで設置をされたんだと思うんですが、当然こういうものもですね、きちっとやっぱりネットワークづくりとしてつくっていって、で、これはちょっと再質の部分にかかるんですが、私は外国籍の住民政策基本方針的なものをですね、その中で情報収集する中、また、先ほど言いましたように行政サービスとしてできる情報収集をですね、やって、その方針をつくったらどうかというふうに思うんですが、総合企画部長にそのところの御答弁を願いたいというふうに思います。  それから、これまでの国際交流のあり方ですが、何度もいろいろ私ども指摘をしてるんですが、人が行って交流してきたと。その成果で向こうも歓迎してもらえて、岐阜市に見えた場合には外国人の方を歓迎したというところで残念ながら終わってしまっているのがたくさんあるというふうに思うわけであります。今度、教育で始まるイングリッシュ・フレンドにしてもですね、AETの関係を考えてもですね、例えば外国人の講師をですね、姉妹都市シンシナティからですね、市長が直接出向いて──市長は教育者でありますから、先生の見る目はあると思うんですけど、スカウトしてきてですね、岐阜市の子供たちのために外国語講師として来てくれないかということも1つの大きなその国際交流の推進施策の1つだというふうに思うわけであります。  私も4年前に実はアメリカのアリゾナ州のスコッツデールという所へ行ったんですけど、今なお、そこの市長からですね、ダイレクトメールでクリスマスだとか正月のごあいさつは別として、年に4回ほど市政だよりみたいなのを送ってきます。全文英語ですから、解読するのに大変苦労して、中身は半分ぐらいしかちょっと理解をしてないんですけど、    〔私語する者あり〕(笑声) はい。非常にそういう意味でいうとですね、    〔私語する者あり〕 もてなしの心っていうのはすばらしいと思うんですね。市長名できちっとこうサインをしてくるわけですね。私らはVIPじゃありませんけど、たまたま行って市長さんともお会いしたという経緯もありますから、それからずうっとそういうふうで気を遣っていただいているのかどうかわかりませんけど、そういうもてなしというのが非常にあるわけで、岐阜市が、じゃあこれまでいろんな国際交流した中でそういう対応をしてるかどうかといえば、ほとんどないんじゃないかというふうに思います。そういう意味でいうと継続性がないというふうに思うわけですね。行政というのはやっぱり絶えず継続性が僕は必要だと思うんですが、どうも担当の方がかわられると──私、前に国際交流に関してお話をさしていただいたときに、そういう成果物をやっぱり見せないと、例えば我々岐阜市民が友好姉妹都市へ行ったときに、宿泊ホテルもですね、ガバメントレートで非常に格安に泊まれるようなシステムも確立してあるとか、そういうことがあればですね、どんどんやっぱり交流が進むと思いますし、ところが、そういうものはないわけですね。そういう意味でいうと、1つの方策として、先ほど言いましたように、21世紀を記念してですね、国際交流スポーツイベントを仕掛けていくのもやっぱり必要やないかというふうに思います。もちろん国際交流を含めてですね、市民レベルのやっぱりその力を利用していこうというのはよくわかります。それが本筋だというふうに思いますが、しかし、こうした状況の中で進まないなら、行政が積極的にやっぱり仕掛けていくという必要が必要ではないかというふうに思いますので、ぜひとも国際交流室のですね、総合企画部の中で今行革行われていますけど、機構改革の中でですね、単にやっぱりその整理統合していくだけじゃなくて発展させることも必要じゃないかと思いますから、その総合企画部の中から外すのがいいのかどうかわかりませんけど、場所の問題も含めてですね、とりわけ市長が言われた2本の柱の中で在住外国人対策っていうのはおくれているのは現実でありますから、そこへの対応を含めて、ぜひとも機構改革の中でもですね、考えていただきたいというふうにお願いしますので、これは要望しておきます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それから、2点目であります。ボランティア休暇であります。  ボランティア休暇をですね、私はまあ、とらないかんよと言っておるわけやないですね。どの程度、例えば市の職員の皆さんに認識があるかと。ボランティアっていうのは確かに公務員、とりわけ岐阜市の職員の皆さんにとってですね、どこまでが職域でどこまでがボランティアになるのかよくわからないもの、たくさんあると思うんですね。ほとんどやっぱりそういう意味でいうと、かかわり合い持ってますから。で、先ほど言われたように、金華山だとか長良川のクリーン清掃なんていうのはですね、ある部分、生活環境部の分類含めてですね、行政の中での延長線上ということも考えられないわけではないわけであります。それを延べ人数で、例えば参加した、参加したと言われるんですが、実際に例えばそのボランティア登録の数を見てもですね、岐阜市全体のレベルからいっても低いわけであります。ここのひな壇にお見えの、例えばその理事者の皆さん、役職の皆さんがですね、胸を張って「私はボランティア活動してますよ。」と言える方がどの程度あるのか、私はよくわかりませんけど、もしそういう方がありましたら大変失礼かというふうに思うんですけど、公務も忙しい方でありますから、なかなかそうはならないというふうに思うんですけど、その1つにやっぱりそのボランティア休暇を、どうも、こういろいろ話をしているとですね、公務員がとると嫌らしいと、市民に対して、その今の話──仕事休んでという、だから、そういう感覚がですね、やっぱりそのボランティアの育成を妨げているんではないかというふうに思います。  一例を例えば紹介いたしますとですね、三重県の亀山市で実はこのボランティア休暇が岐阜市と同じでした。ほとんどやっぱり当初設定したときからとる方がないと。そういういろんな条件は一緒だと思うんですけど。そして、まあ三重県の北川知事のやっぱりその動きも含めてですね、率先的に例えば亀山市が行ったことっていうのは、ボランティア休暇の範囲を拡大したわけであります。先ほど言いましたように、ボランティアっていうのは、岐阜市が人事に関する規則の中で決めてるように、災害規則だとか障害者に対する一部の支援、援助だとかというところの範疇から外れて、ボランティアというのは、いやもうもっとたくさんありますよと。例えば、観光ガイドづくりの町づくりだとか、文化・芸術、スポーツ振興だとか、環境保全活動だとか、犯罪、交通事故の未然防止などにかかわる地域安全活動だとか、非行・いじめ防止などの子供の健全育成の活動だとかですね、多項目にこう幅を広げたわけです。そうすると、参加率がですね、非常に上がって意識も高揚したと。で、参加したその市の職員の皆さんからですね、「市民の対応は」と言われると、「いやあ、あの人が市役所の人だったんですか。」と。非常にそういう意味でいうと、逆にその市民の目線におりて活動ができたということで評価が出ているわけであります。  ですから、まあボランティア活動のやっぱり促進はですね、その意識の高揚と、それから活動の支援と、それから参加の促進をどうしていくかということ、この3点だというふうに思うわけであります。そういう意味でいうと、本市もですね、そのボランティア休暇制度の普及を企業にも促進する、リードする立場においてもですね、やっぱりゼロだという、何人とられましたかと言ったらゼロだという回答がこれずっと続くなら、ボランティア休暇制度要らないわけですよ。国に準じてつくったと言われてたんですけど、国がつくったから──岐阜市はそんなことつくる必要はないと言われるなら、「ボランティア活動は成熟してますから、そんなことは当然ですから要りません。」というふうにするならいいんですけど、つくる手前、きちっとやっぱりそういう企業への普及を含めてですね、ぜひともそのボランティア休暇制度のですね、拡充を含めて検討していただきたいというふうに思います。  それから、入札に関してであります。  難しい問題なんですけどね、多分こういうことは聞かれたかと思うんですが、今や談合っていうのは、「DANGO」と書いて談合というんですけど、「KARAOKE」と並んで有名な国際語になってるわけですね。外国人も、談合といえば──「DANGO」といえば何のことかわかるというようなものになっているようでありますが、そういう問題が出てきて新聞紙上をにぎわしてですね、大変我々も苦慮するわけであります。一方で、じゃあ我々っていうんですか、この行政サイドがですね、どの程度そういうものを防止できるかというのも非常にやっぱりそういうきちっとした解決策がないというのが現実でありまして、大変だろうというふうに思いますが、その1つの方策として、先ほど私言いましたように、そのポジティブ・アクションを導入していくというのも1つの実は市民にわかりやすい方向へ向かう解決策ではないかというふうに思うわけであります。  そういう意味でいうと、昨年地方自治法の改正で、先ほど技術助役さん言われましたけど、一般競争入札に総合評価方式が導入されたということはですね、この意味合いっていうのは、恐らくその価格万能だった従来の方式からですね、品質や技術力の重視に意味をもたらすということだろうというふうに思うんですが、何度も言いますが、私は、自治体はその地域社会をあるべき方向に向かってどう誘導していくかということの使命を大変負うところだというふうに思いますので、企業の社会的責任を重視するという方向でですね、ぜひとも、技術的な問題はあろうと思いますが、研究していただいてですね、総合評価方式を含めてそのポジティブ・アクションをですね、やっぱり導入していくような方向で検討していただきたいというふうに思います。なるべくやっぱり市民の皆さんもですね、岐阜市が求めてる社会的な規範はこういうもんですよと。ですから、企業に私どもは求めてますと言えばですね、仮にそれが随意契約であろうと、中身的にやっぱり明らかにそれきちっとすればですね、納得、理解は得れるんじゃないかというふうに思うので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。  それから、修学旅行についてです。  教育長さん言われたようにですね、岐阜市の場合、比較的、教育委員会としても実態調査というか、実態を把握されておって、今のところ例えば大きな問題はないかというふうに思うんですが、費用にしても小学校で2万円程度、中学校で5万円程度というところでですね、この金額について高いか安いかという議論はそれぞれあろうと思うんですけど、私自身の判断するに当たっては、そこそこかなという気はしてるんですが、問題はやっぱり扱い業者、取扱業者の問題であります。小学校などはですね、先ほど何社かに指名をしてという所もあるんですが、実は1社でずうっと5年間やっている所が32校、小学校なんかではあるわけですね。中学校では7校という所で、非常にそういう意味でいうとですね、ここら辺のところにやっぱり子を持つ親として、ほんとに安価な料金でですね、そしてその業者をですね、クリーンにやっぱり決めてるのかなというところがわからないところだというふうに思うんであります。ぜひともその辺のところですね、きちっとやっぱりその制度としてある程度、まあ指導するということはよくないんだろうと思うんですけど、クリーンにですね、もし仮に例えばそのPTAの学年会含めてですね、関係者から「どうしてますか。」と聞かれたときに、「いや、うちの学校は3社なり4社なり複数から競争をして、こういう中身でこういうふうにやっていますよ。」という説明がやっぱりできる状況にしていく必要があるというふうに思いますので、ぜひともまあこの機会にですね、再度各学校含めてですね、時期的に、まあ今年度はもう恐らく発注をされてるでしょうけど、次年度含めてですね、そういう方向の通達っていうんですか、そのお願いをしていただきたいというふうに思うわけであります。ぜひともお願いをしておきたいと思います。  それから、総合型地域スポーツクラブについてであります。  まあこの3年間というモデル事業の中ででして、なかなか理解を得るのは困難だというふうに思うんですが、よく2地域でですね、この2月にクラブの発足が始まったというふうに私自身は思ってるわけでありますが、県もですね、先ほど私、最初に言いましたようにスポーツ振興審議会がですね、この6日に「21世紀における少年スポーツ活動について」という答申の中で、地域クラブの発展をということで答申を行っているわけです。で、この中身っていうのは、まさに岐阜市がやろうとしていることと同じことでありますね。で、先ほど言いましたように、そうなると、おっつけやっぱり横並びじゃないですけど各市町村もですね、競ってやっぱりこういう方向になると思いますし、私自身が、これからの生涯学習の中心はやっぱり総合型地域スポーツクラブにしていかなきゃならないだろうというふうに思います。そういう意味でいうとですね、これは市長さんにもお願いをしておきたいんですけど、県がまあこういう方向でスポーツ振興審議会からですね、答申を出しました。で、どういう方法で各市町村にお願いっていうか要請が来るかわかりませんけど、県にもですね、言うだけやなしに、きちっと財政的支援もしよよということを言ってほしいと思います。  なぜならば、兵庫県がですね、これは県全体でスポーツクラブ構想というのを県が立ち上げて、兵庫県の場合ですが、法人県民税の超過税約110億円を投入して、小学校の余裕教室などを改修して拠点をつくり、運営費も助成するというような方向を、県の教育委員会──兵庫県の教育委員会がつくりました。まあ規模が違いますから一概に比較はできませんが。そういう意味でいうと、文部省もそうですが、県もそういう方向で、全体的な流れの中でこれからの生涯スポーツっていうのはここに焦点を当てているわけであります。ですから、まあ機会があったらですね、市長さんの方からもぜひ、私どもも一生懸命やるので、モデル地区以外もですね、先ほど教育長の答弁じゃございませんけど、そういう所があれば積極的に支援していくと言われてますから、県も何なりのやっぱりそういう方向を出してくださいよということでですね、ぜひともお願いをしておいてほしいというふうに思います。  それから、教育長さんに1点お願いちゅうか、その質問──これは質問ですが、総合型地域スポーツクラブがですね、1つの問題となるのは、やっぱりその子供たちの場合、少年団活動の問題になるのがですね、実は試合をどうするかということですね。ですから、競技団体とのですね、話し合いというのは非常に難しいと思うんですが、この辺、例えばこのモデル地区のモデルチームがですね、実はそのそういう大会等に出れるめどがあるのかどうか、その点だけをお尋ねをしたいというふうに思います。  以上をもちまして2回目の質問を終わります。 ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 御質問は、外国籍住民政策基本方針をつくってはどうかということでございました。  先ほども申し上げましたが、国際化指針を策定すると言いましたんですが、その中には在住外国人のための施策も当然盛り込む必要があると考えております。その作成過程では、外国人の声を直接聞くことはもちろんでございますが、各界各層の人々の幅広い意見を聞くことが大切だと考えております。今後も国際化への対応を積極的に推進をしてまいりたいと存じます。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) スポーツ少年団につきましては、比較的小回りがきくわけですね、小学校の単位で今のところは試合をやっておりますけれども、岐阜市内で話し合えば複数の小学校がチームをつくるというようなことは可能だと思います。中学校の場合は、中体連という全国大会につながるものですから、これが大変難しい問題だと思っておりますが、これから全国的な渦になっていこうと思っています。  以上であります。    〔私語する者多し〕(笑声) ◯議長(小林幸男君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時41分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1 時 1 分 開  議 ◯副議長(村山まさ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。8番、林 政安君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔林 政安君登壇〕(拍手) ◯8番(林 政安君) それでは、発言通告に従いまして、順次質問さしていただきます。  初めに、公民のコスト比較とアウトソーシング推進についてお尋ねします。
     今日、政府の経済見通し等によると、景気は回復軌道に乗ったかのように喧伝され、今秋には2%の成長軌道に乗るとか、さまざまなことが言われております。しかし、我々の回りを見渡す限り、とてもそのように感じることができません。とりわけ本市においては、長い間アパレル関連を中心にしたごく一部の産業を軸に発展した経緯もあり、その衰退と機を一にして、町の活力も低下の一途のようであります。12年度当初予算における市税の占める割合も昨年比マイナス5.85%、約40億円の減と、まさにつるべ落としの様相を呈しております。こうした中、行政を効率的に行うことは最重要課題であり、最近の議会においても我が党の議員から再三再四行政改革についての質問が続いております。また、行政も種々努力をされていることに対しては一定の理解をするものであります。が、しかしながら、まだまだこの程度の努力で手を緩めていただくような状態ではないと思います。  ここに、地方自治体経営学会が「地方行革への手引き」まあ、こういう本ですけども、こういった資料がありますが、この全国延べ482自治体からの報告とその分析を行い、公立と民間とのコスト比較を行った資料があります。それによりますと、公民のコスト比較において、公立──直営に比べて、民間──委託、嘱託、パート、地域住民団体等のコストは、ごみ収集ではトン当たり経費46%、学校給食1食当たり55.2%、学校用務員27.7%、保育所園児1人当たり公費負担額24.9%、幼稚園園児1人当たり公費負担額5.4%、学童保育幼児1人当たり公費負担額13.0%、児童館12.6%等々で、民間は公立の5割から1割程度の低いコストで済んでいるとあり、コスト高の要因として次のような点が挙げられております。1つには、働き量の違いを指摘し、民間は公立より2倍以上よく働いている。2つには、1日中あるいは1年中継続して仕事がない業務に正規職員が充てられている。例として、学校給食の場合は、春休み、夏休み、冬休み、そして土・日を除けば、1年のうち約190日くらいの勤務である。その他の要因として、単純労務に給与の高い正規職員、施設の管理に給与の高い正規職員、利用者負担額の公私の違い、ちなみに幼稚園では公立の4分の1、その差額4分の3が公費で税金で補てんされているためと書かれております。  ここで、よく言われる議論に、民間委託によって行政サービスが低下するのではないかという意見があります。ところが、本資料によりますと、そのサービス内容についても調査を行い、ごみ収集については公立も民間もほぼ同じという回答が大多数を占め、保育所については、むしろ民間の方が「土曜日の午後も保育している。」「保育時間が開始、終了ともに長い。」「その他さまざまな事柄に臨機応変に対応してくれる。」等、民間のサービスの方が手厚いという評価がされております。  今後の方向と課題については、景気低迷の長期化による厳しい財政環境、他方、社会変革がもたらす行政需要の多様化の中で、各自治体とも新たな財源を生み出すための行政改革が大きな課題となっているが、上述のように民営化によって生み出される額が非常に大きいことにかんがみ、今後行革を進めるに当たっては、住民に対するサービスがほとんど同じで変わらないならば、「コストの高いシステム」(公立)から「よりコストの低いシステム」(民間)に切りかえる、それによって、新たな財源を生み出す。という点に主眼が置かれることが肝要である。それによって、同じ税金を2倍、3倍に生かして使うということが可能となり、このような観点から、この報告書では、今後はコストの面から行政を見ること。それから2番目は、コストを公開して、納税者に直営がいいのか民間かを選択してもらうことが必要だ。3点目は、行政改革は文字だけの作文ではなく、住民に数字で示すこと。4点目、建設は行政で行っても、管理は民間、地元、嘱託、パート等に任せる。管理に行政・正規職員は直接手を出すべきではないと提言しております。  私は最近、おくればせながらインターネットを利用するようになりまして、先日たまたま堺市のホームページを見ておりまして、その中で、行財政見直し推進室により、堺市のアウトソーシング推進計画について非常にわかりやすく説明がありましたので、見ましたが、これまでの実施項目では、年度別の実施項目別にその効果がきちんと数値であらわされ、今後の取り組み項目については、事細かにその手法、実施計画年度等が記載されておりました。これこそまさに先ほどの提言の中の、行政改革は文字だけの作文ではなく、住民に数字で示すことであろうと思います。  これらの例をもとに、以下、質問をさしていただきたいと思います。  1点目として、本市におけるアウトソーシング推進についての取り組み、今後の方針について総合企画部長にお尋ねをします。  2点目として、福祉部においては、本議会において保育所の民営化、社会福祉施設の給食の民間委託等に向けて大きく前進しようとしておりますが、学校給食の民間委託についてはどのように考えてみえるか、お伺いいたします。  なお、この点につきまして私も市内のある業者の方に話を伺ったわけですが、民間との比較をと思いましたが、民間ではごく一部の責任者のみが正社員で、ほとんどあとはパートさんばかりということで、正社員同士のこの比較が難しいわけですが、パートさんは大体時間給750円から800円くらいで、大体年間の支払い額は、人によってですが、60万から100万ぐらいじゃないかという話でありました。したがいまして、これ簡単に比較しますと、恐らく7分の1とか8分の1という状態やないかと思います。  なお、平成10年の学校給食審議会の答申にも、将来的には民間活力の導入も視野に入れたいとありますので、この点もつけ加えておきたいと思います。  3点目としまして、市民病院の給食業務についてはどうか。  4点目として、市営住宅の募集業務、それから維持管理業務についてはどうか。  5点目として、水道部の維持管理業務についてはどうか。  6点目として、これはこれらの今までの例とはちょっと違うんですが、たまたま最近私、名鉄バスにおいてですね、バスの運転手、括弧して契約運転手と書いてあるんですが、その募集の広告看板を見まして、これらに興味を持ち、いろいろ聞きましたところ、今、平成13年からのバス路線等の規制緩和を控え、トラック、タクシーを初め他の業界からのバス事業への新規参入等に対応するために、今のバス事業の赤字体質からの転換を図ろうとして、名鉄においてはバス事業部門を独立させ、バス事業部門の人件費を切り下げる1社2制度を導入するほか、契約社員制度を導入、増員していくそうであります。また、岐阜バスにおきましてはリストラを進めるとともに、子会社である岐阜バスコミュニティーに各務原営業所の路線を委託して、つまり分社化して人件費を圧縮することにより経費削減に努めておるとお聞きしました。私は、この民間企業の努力に対し心から敬意を払うものですが、翻って我が交通部はどうなのかと思いました。  そこで、交通部においては、これらの民間の手法についての研究はなされておるのか。また、それを踏まえて今後どのように対応していかれるのか、お尋ねをしたいと思います。  2点目から6点目につきましては、それぞれの所管の部長と院長にお尋ねをしたいと思います。  2項目めですが、本市では平成7年に、目標年次を平成21年とした岐阜市第4次総合計画基本構想が策定され、その具現化に向け、平成8年度から平成14年度までの7年間を計画期間とする前期基本計画を定め、各種施策を実施されてきたところであります。各施策は一歩一歩着実に進捗していると思われますが、その間にも本市を取り巻く社会経済環境は目まぐるしく変貌を遂げております。バブル経済破綻の後遺症や、近年ではグローバルスタンダードの名のもと、我が国の産業、金融、環境の国際標準化と規制緩和が進み、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼしております。そのような情勢の中で本市におきましても、それらが都市政策に多大な影響を及ぼしていることは否めない事実であり、特に長良川河畔を中心とした観光産業、柳ケ瀬を中心とした商業集積、駅前の繊維産業など、本市が長い間全国に誇っていた産業が今まで経験したこともない大きな痛手をこうむっており、それが都市の空洞化の最大の要因にもなっております。一方で、こうした社会経済環境の変革は、人々の考え方、生活環境、価値観をも変えてきており、行政に対する社会ニーズ、市民ニーズも多様化してまいりました。そのような状況の中、基本構想に定められた将来都市像である「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を具現化するには、前期基本計画に掲げられた各種の施策を検証することは当然のこと、これからの時代や環境の変化に対する先見性と柔軟性を持ち、都市活力の恒常化に資することが今後の行政に望まれることであると思われます。  そこで、平成15年度から平成21年度までを計画期間とする4次総の後期基本計画策定のための基礎調査を新年度から開始するに当たり、以下、数点にわたって総合企画部長にお尋ねをしたいと思います。  まず1点目は、後期基本計画の策定についての基本的な考え方と策定スケジュールについてであります。  さきにも申し上げましたように、後期基本計画は前期基本計画を検証し、将来の岐阜市を見据えた上で後期の施策を組み立てていくことが重要なことであると思います。その検証方法と計画策定までのスケジュールをお伺いしたいと思います。  2点目は、今後の本市の役割、位置づけについてであります。  周辺市町村との連携強化による本市を中核とするコア100万計画に基づく諸施策は現計画に位置づけられておりますが、私は本市の将来をかんがみたとき、今や人々の生活には市町村の境がなく、将来的にもますますこの現象は強くなり広域的な交流が盛んになってくると思われます。そのようなことから広域市町村の中での本市の中枢性、中核性を強化し、経済圏また生活圏の中心として本市の個性と魅力を創出し、その充実を図ることで、それが本市の活性化につながることができるのではないかと思いますが、この点における後期基本計画への取り組みについてお伺いをいたします。  3点目は、副都心についてであります。  私は、都市の力は分散されていることが都市が生き残るための1つの要素ではないかと思うわけですが、具体的には、副都心的な機能が市内に何点かあることによって、時代の変遷にも柔軟に対応することが可能になるのではと思うわけですが、現計画におきましても地域別展望ビジョンに、県庁を中心とした高次都市機能の集積地域として、市南西部が副都心的地区としてふさわしい地域となっております。私は、もう一地区、この正木地区から、将来、東海環状自動車道路のインターチェンジができることにより大きく変貌を遂げると予想されます黒野南部地区にかけての地域だと思っております。正木地区におきましては、マーサを初め、ギガスカンサイ、マンモス等々の大規模商業施設が林立し、現在では本市で一番のにぎわいのスポットとなっておりますことは、だれもが認めるところであり、これらと東海環状自動車道のインターチェンジに至近の地であり、将来的に急速な発展が考えられます黒野南部地域との連動に向け、さまざまな取り組みが行われれば、まさに本市の北の玄関口にふさわしいものとなり、また、本市の副都心と言うに何ら遜色のないものになろうかと思います。後期基本計画策定に当たっては、このこともぜひ考慮に入れた計画をお願いしたいと思いますが、この点につきましてはどうか、お伺いをいたします。  4点目は、経済部長にお伺いします。  部長さんの話をいつも伺っておりますと、中心市街地、駅前、観光コンベンションを中心にした話が大変多いわけですが、残念ながら、これらに共通して言えるのは、明るい展望がなかなか見えてこないことだと思いますし、大変心を悩まし御苦労さまなことだとは思います。私は、これらの事柄に力を注ぐことに決して異を唱えるものではありませんが、ただ1点、今の視点を変え、視点を広く持っていただきまして、例えば環状線の正木から堀田地区に目を向けていただきますと、これらの地区では、県当局、都市計画関係者、そして地元住民の皆様の努力により、環状線とその周辺の区画整理が終わるや市としての特別な振興策はなされてなくても目覚ましい発展を遂げ、今や岐阜市内一番のにぎわいを遂げております。私は、こういったプラスの面をもっともっと考えるべきだと思いますし、前向きのことを考えるということは大変わくわくして楽しくなるのではないかと思います。これらの地区にいま少し目を向け、少しだけ力を注いだら、今後も爆発的に伸びる可能性があるものと思いますが、いかがなものでありましょうか。  3項目めは、環状線西回りルートの渋滞対策につきましてお尋ねをしたいと思います。  さきの質問にも関連があり大変重要な事柄だと思います。本環状線は、昭和42年に都市計画決定がなされた後、昭和43年度に工事に着手され、昭和49年度に鏡島大橋の完成後、順次工事が進められ、現在岐阜県におかれては雄総地区から一般国道156号線岐阜東バイパスまでの区間、鵜飼い大橋の架橋も同時に工事が進められておりますことは、皆さん承知のことだと思います。環状線事業も平成13年度に完成予定であり、この道路の役割は非常に大きなものでありますから、一日も早い完成が望まれているところであります。ところで、現在、環状線西回りルートは年々渋滞がひどくなり、朝夕のラッシュ時はもちろんでありますが、昨今では沿線に大規模な商業施設なども続々誕生し、休日ともなれば身動きがとれないような状況であります。また、岐阜市北部地区、山県郡などからの車の流れも以前は岐阜市中心部に向かっていましたが、現在では県庁を初め南西部への車の流入が主流となりつつあり、北部地区住民にとっては大変大きな問題であります。さらに、将来的には東海環状道路のインター設置に伴う周辺地域の開発、またインターからのアクセス道路との連結など、今後ますます渋滞が恒常的に起こるのではないかと思います。私が、4年半前ですが、質問したときには、東回りの完成が今求められており、西回りルートの渋滞対策についてはその後のことになろうかとの答弁でした。今、東回りの完成が近づきつつあるわけですが、今後こうした問題に対応していくことが必要であり、さらに、将来における本市の発展動向を期待しますと、東海地域における基幹道路としての東海環状自動車道と南部横断ハイウエーとを直結する新たなる高架方式による環状道路が必要であると考えますが、都市計画部長はどのように認識をされておられるのか、お尋ねをいたします。  また、これに関連して、東海環状自動車道についてお尋ねをいたします。  現在、東回りルートであります第2東名高速道路から関市の東海北陸道ジャンクションまでの間については、2005年に開催が予定されております愛知万博に合わせて供用開始ができるよう鋭意事業が進められていると聞いております。東回りルートの工事がこのように進む中、岐阜市が位置します西回りルートにつきましても早期工事着手を期待しているところであります。つきましては、先般新聞にも掲載されたところであります御望山ルートの安全性の検証を速やかにやっていただき、東回りルートに引き続き西回りルートの早期の完成を切に望むものであります。  そこで、土木部長に、岐阜市域の事業進捗状況及び今後の予定についてお尋ねをいたします。  最後に、総合スポーツセンターについてお尋ねをいたします。  本年4月1日より本市におきまして2つの学校が統合されるわけですが、その跡地利用の問題は大変重要なことだと思います。これまで長きにわたってなれ親しんだ地域のシンボルとしての学校がなくなり、その跡地がどのように利用されるかは地域住民にとって大きな関心事であります。新聞紙上でも明らかなように、新年度予算案によれば、芥見南小学校跡地には、教育研究や教職員の研修を目的とする教育研究所を新設するとされています。もう一方の岐陽中学跡地につきましては、昨年の議会で総合スポーツセンター建設の有力候補として検討したいという答弁がされております。  30年前に建設された総合体育館は長く市民に親しまれてきましたが、岐阜市体育協会の要望書や岐阜市スポーツ振興審議会の答申にも指摘があるように、老朽化、施設全体の狭さ、駐車場の確保などハード面の大きな課題となっており、総合スポーツセンターとしての改築が急務であると考えます。しかし、一方、校地を含め周辺一帯は区画整理のための調査が今年度実施されたと聞いておりますが、基盤整備には随分時間がかかるものと思われます。加えて、建設に当たっては、次の諸点について十分配慮される必要があると思います。  1点目は、十分な敷地面積の確保であります。  競技場の床面積はもちろん、観覧席や駐車場の確保も重要となります。したがって、現在の校地面積にとらわれず、周辺の用地確保も視野に入れ、中核市の総合スポーツセンターとしてふさわしい敷地面積を確保していただきたいと思います。  2点目は、機能の充実です。  従来からの競技スポーツに加えまして、特別の技術を持たなくても気軽に楽しめる軽スポーツが普及してきており、この面でスポーツ人口が拡大しているのが近年の特徴であります。したがって、市民の多様なスポーツニーズに対応して多目的に利用できるようにするとともに、高齢者や障害のある人にとっても利用しやすい構造と機能を持たせていただきたいと思います。  3点目は、交通アクセスを含めた周辺環境の整備であります。  教育長には、これらの諸点を考慮に入れた上で、今後、本事業をどのように進めていかれるのか、その所見をお尋ねいたしたいと思います。  以上をもちまして1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(村山まさ子君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 民間委託の推進の取り組みについてお答えを申し上げます。  昨年1月に岐阜市行政改革大綱を策定いたしたところでありますが、事務事業の見直し基準の項目の中で、民営化あるいは委託すべきものとして、1点目には、民間活力を生かしながら民間での運営が望ましい事業にあっては、民営化の積極的推進。2点目には、法的に委託でき、市民サービスの低下を来さず、短期的にも長期的にも経済性が高いものの委託化の2点を挙げているところであります。こうした考え方に基づきまして行政改革大綱の中では民間委託化の推進を掲げ、その推進を図ってきたところであります。  具体的に申し上げますと、施設の管理運営では、老人福祉センター、体育館、プールなどがあります。また、電算処理業務では、業務のシステム開発及び維持管理として、戸籍情報システム、税総合オンラインシステム、健康管理システムの導入などであります。このほか一般ごみ収集、し尿収集業務の一部、東部クリーンセンターの運転管理業務、社会福祉施設の給食調理業務などの民間委託化を実施してきたところであります。  次に、今後の方向性についてでありますが、近年、市民、企業、非営利団体など民間の活動の場が広がってきており、これらの活力や資源を有効に生かすことは、行政運営の減量化、効率化などにとどまらず、市民サービスの向上、地域の活性化につながるものであり、官民それぞれの役割を明確化しつつ、その有効活用を図る必要があると考えております。  また、予算に占める人件費の構成比率が依然として高いという本市の財政状況にかんがみました場合、行政運営に民間の専門的な技術、知識等を導入することによって、行政運営の減量化、効率化を促進し、あわせて組織の簡素・合理化を図ることは人件費の抑制に大きな効果があると考えられます。これまでにも行政改革大綱の中で給料表の見直し、調整手当の見直し、定員適正化計画の着実な実施などを図ってまいりましたが、今後も民間でできるものは民間にゆだねるという基本的観点から、事務事業の民営化、民間移譲を行うとともに、本市の担うべき事業でありましても行政機関みずからが行う必要が乏しく、民間に委託した方が効率的な事務事業は、市民サービスの質的水準の確保を図りつつ、その委託を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、第4次総についてでございます。  第1点目の、後期基本計画策定についての考え方とスケジュールについてお答えを申し上げます。  本格化する地方分権社会における都市間競争と先行き不透明な社会経済情勢の中で、岐阜市が生き残り、さらなる発展を目指していかなければならないわけであります。したがって、時代の変革を的確に見きわめ、今までの政策立案、事務執行等に対する考え方など過去の枠組みにとらわれることなく、抜本的な見直しも視野に入れながら発想の転換を図り、新たな時代に即応した後期基本計画を策定すべきだと考えております。  また、前期基本計画に掲げられております各種施策について、現在開発を進めております事業評価システムを活用し、事業の有効性、効率性を評価するなど、しっかりとした将来予測のもとに各種施策の立案を図ってまいりたいと考えております。  さらに、来年度に後期基本計画の策定準備調査として、市民、企業等を対象としましたアンケート調査や懇談会を開催し、その意見等を通じて行政課題の整理を行い、後期基本計画に反映をしてまいりたいと考えております。  次に、策定スケジュールについてでありますが、12年度には、市民、企業等、幅広い意見、提言を集約する基本的な調整を進め、13年度に後期基本計画の素案を策定し、14年度に審議会へ諮問する予定で進めておるところでございます。  第2点目の、今後の本市の役割、位置づけについてでありますが、21世紀を目前にして、人口の高齢化や転出増加による人口の減少傾向、さらには、百貨店の撤退、長良川河畔のホテルの存続問題など本市を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。そのような中で、岐阜駅、柳ケ瀬を核とする中心市街地の活性化、長良川、金華山周辺の観光コンベンションの振興施策を官民が役割分担のもとに一体となって推進する体制を組み立てるなど、社会経済全般において岐阜100万都市圏で真の中枢・中核都市となり、広域的な都市拠点として、また、求心力のある都市として発展することが本市の役割であり位置づけであると考えております。  第3点目の、副都心についてでありますが、中心部の空洞化や郊外へのスプロール化の進展は時代の流れではありますけれども、今後の北部のインターチェンジなどの基盤整備は、正木あるいは黒野南地区にとって都市拠点になり得る性格を有するものと期待しております。しかしながら、副都心として位置づけ、整備することにつきましては、行政資源の投資効果、市民の利便性、機能分担、広域的役割分担等の課題もございますので、今後、市全域の活性化に資する地域の特性、役割を展望する中で十分検討し、後期基本計画に反映をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) アウトソーシングという考え方から見た学校給食の民間委託ということにつきましてお答え申し上げます。  平成10年10月にいただきました学校給食審議会の答申内容を受けて、学校給食の運営方法について、その具現化のために各都市の状況も参考にしながら、今さまざまな角度から部内において調査研究をしているところであります。したがいまして、民間委託につきましては、委託の範囲や方法の問題を初め、現在の施設設備や職員体制等さまざまな課題を抱えておりますので、そうしたものへの対応を含め、今後十分検討してまいりたいと、そのように考えております。  総合スポーツセンターにつきましてお答えを申し上げます。いわゆる岐陽中学校の跡地に総合体育館を新設するという考え方につきましてでございます。  1つ目の、十分な敷地の確保をという御要望の感じの質問でございましたけれども、これにつきましては、スポーツ振興審議会で適地、敷地面積、機能等の答申をいただいておりますが、それによりまして、第1点目の敷地の確保についても、十分附帯施設なども考慮しながら確保してまいりたいというふうに思っております。もちろん床面積の確保、それから、附帯施設といいますと主に駐車場になろうと思いますけれども、こういったものも十分確保したいと思っております。  2つ目の、機能の充実につきましても、答申の方で5つほどの機能を持つようにといただいております。1つ目が、多様なスポーツニーズへの対応。2つ目が、スポーツ情報等の提供。3つ目が、スポーツ関係団体の活動の育成。4つ目が、トレーニング、健康及び体力づくりへの相談。最後が、スポーツによる市民交流といったような多様な機能を求められております。これらの充実に努めてまいりたいと思っております。  3点目の、周辺の整備の問題、これが一番今のところ大きな問題かと思っておりますが、現在、区画整理事業の調査が実施されております。この調査の結果を踏まえて、中核的な体育施設としての交通アクセスの確保など、基盤整備との整合性を図りながら建設の計画を進めてまいりたいと存じております。計画づくりに当たりましては、利用者、スポーツ団体、有識者の皆さんと十分協議しながら進めたいと存じております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 市民病院長、田中千凱君。    〔田中千凱君登壇〕 ◯市民病院長(田中千凱君) 病院給食業務の委託化についてお答えいたします。  現在、患者給食は、患者さん個々の病状等に合わせ、医師の指示に基づき特別食を250から300食、一般食を240食から300食、毎日提供しているところであります。日々の給食業務につきましては、健康保険法の規定に基づき平成6年に「入院時食事療養費等に関する基準」が定められると同時に、これの実施上の留意事項として、「食事は医療の一環として提供されるべきものであり、質の向上と患者サービスの改善」を目指すとともに、食事の提供は医療機関みずからが行うことが望ましいが、委託化する場合には管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制等がとれ、なおかつ、食事療養の質が確保される場合には、医療機関の最終的責任のもとで第三者に委託することが可能であることなど12項目に及ぶ通知文書も出ており、当院もこの基準に沿って努力しているところであります。  議員御指摘の給食業務の委託化につきましては、別途出ております委託に関する注意事項を細かく定めた文書に基づき種々検討を加えつつ、こういった病院給食としての特殊性、委託実施におきます問題点等について十分な調査研究をして、この問題に前向きに取り組んでいきたいと考えております。 ◯副議長(村山まさ子君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 ◯建築部長(多田喜代則君) 市営住宅の募集業務を初め、維持管理業務の外部委託に関しましては、効率的な管理体制の構築や、より迅速な対応を図る観点から、現在、その委託項目とか方法等につきまして調査研究をしておるところでございます。  いずれにいたしましても、行政サービスの低下にならないよう今後とも市営住宅の適正な管理運営に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 ◯水道部長(後藤嘉明君) 水道部の維持管理業務の委託化についてお答えをいたします。  上下水道事業は、主に利用者の料金によって成り立っておりますことから、修繕部門の維持管理課につきまして、平成6年度の80人をピークに直営修繕業務の請負化、委託化などを精力的に進めた結果、平成12年度には50人まで削減を図っているところでございます。現在、部内に修繕業務検討委員会を設け、より効率的な事業経営を目指し検討を始めたところでございます。官民の役割分担を精査検討する中で、さらに、民間で可能なものは民間にゆだね、経営の効率化を図ってまいりたいと考えております。 ◯副議長(村山まさ子君) 交通部長、村瀬忠敬君。    〔村瀬忠敬君登壇〕 ◯交通部長(村瀬忠敬君) バス事業は典型的な労働集約型事業でございまして、市営バスは費用の約77%を人件費で占めております。経営の健全化のためには人件費をいかに削減するかが大きな課題となっております。交通部におきましては従来から事業の見直しにより職員定数の削減を行い人件費を抑制してまいりました。さらに効果を上げるために、本年度はアルバイト運転手6人を採用して運行しております。また、昨年10月に行いましたダイヤ改正によりバス3両が減車できるとともに、運転手の超過勤務手当の削減を図ったところであります。  今後の対応につきましては、規制緩和を目前に控え市営バスの一層の経営合理化を図るため、議員御指摘の民間が行っている手法並びに道路運送法上の可能な民間委託につきましても研究していきたいというふうに考えております。 ◯副議長(村山まさ子君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 第4次総合計画の後期計画に関連いたしまして、お答えを申し上げたいと思います。  現在、市街地北部地域におきましては、町づくりの根幹である8つの区画整理事業が行われている中、環状線沿いを中心として各種店舗が進出し、消費者ニーズに合った新たな町づくりが進みつつあります。道路整備や区画整理事業などの都市基盤整備が進展すると、そこでは新たな経済活動が行われ、町づくりが進み、新しい商業集積が形成されることになり、都市の活力の源につながることとなります。  そこで、周辺市町村に目を向けてみますと、本市の商業力に大きな影響が予想されます真正町のリオワールドの増設や柳津町での商業コンプレックスの新設などが計画されているところであり、本市にとって非常に厳しい状況下であると認識をいたしております。周辺市町村との都市間競争に勝ち残るためには、各地域に秘められた潜在能力を引き出すとともに、その特性を生かし、バランスのよい活力ある町づくりが必要であると思っております。  後期基本計画の策定に当たりましては、議員御提言の時代に即応できる町づくりや新たな核づくりも視野に入れた町づくりを十分検討し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 環状線の渋滞対策ということでございますが、環状線は、本市の幹線道路網の中で重要な骨格道路であり、郊外部から中心市街地への通過交通を抑制するとともに、都心部への交通が円滑に流動するよう配置された道路でございます。  現在、雄総地区から鵜飼い大橋、日野地区を通り、一般国道156号線に接続すべく、平成13年度供用を目途に岐阜県が主体となられまして事業が進められております。市もその早期実現に向けまして努力をいたしているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、環状線の現状に加え、将来、岐阜大学医学部附属病院の移転、東海環状自動車道岐阜インターチェンジの設置、それから折立、黒野南地区等における土地区画整理事業等の面整備によりまして、今後北西部との交通流動が増加することが予想されます。そのため平成11年度に設立されました岐阜県徹底分離作戦推進協議会──いろんな交通の機能を分離して措置をしたいという協議会でございますが、その岐阜地域部会において、環状線の機能強化となる対策を積極的に提案してまいりたいと考えております。また、長期的に見た岐阜市を中心とする広域都市圏を視野に入れた新たな環状道路計画をも研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 ◯土木部長(大島 晃君) 東海環状自動車道についてお答えを申し上げます。  東海環状自動車道につきましては、東海3県、岐阜、愛知、三重の諸都市を環状に連絡し、第2東名、名神高速道路、中央自動車道及び東海北陸自動車道などの高速自動車道と一体となって広域的ネットワークを形成する高規格幹線道路として、さらには、東海地域の骨格として地域連携軸を形成する重要な路線であり、岐阜市といたしましても本市の発展、活性化に大きく寄与するものと考えております。
     お尋ねの東海環状自動車道事業の岐阜市域の進捗状況についてでございますが、現在、都市計画決定時の附帯意見でもあります御望山ルートの安全性についての検証のための御望山検討会の立ち上げに向け、地元と行政がともに取り組んでいるところであります。  今後につきましては早急に御望山検討会を開催し、安全性の検証をしていただき、事業者である国と県、市が一体となり、一日も早く事業に着手できるよう努めてまいります。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 8番、林 政安君。    〔林 政安君登壇〕 ◯8番(林 政安君) それぞれ御答弁をいただきました。  1項目めの、アウトソーシング推進に関しましては、それぞれの部長の答弁、おおむね前向きな答弁で結構なことだと思います。どちらにしましても、この民間委託、民営化というのは、これは大きな流れであります。今後も行政の最重点課題だと思いますので、大いにひとつ尽力していただきたいと思います。  ただ、そこで1点だけ。これは交通部に対してですが、いわゆる法律が改正されまして、市バス事業もいよいよ民間との競争の時代を迎えるわけですが、公営事業だからといって、もう甘えておることは許されず、民間と同等に経営努力をしていく必要がまあ迫られておるわけですが、交通部におきましては、ほんとに真剣にひとつ合理化の努力をすべきでありますし、そして、規制緩和を目前に控えと今答弁されたわけですが、そうであるならば、もっともっと具体的な具体策はですね、示されるべきであったんじゃないかと、こんなふうに思います。  行政改革の立場からいきましても、ひとつ公営企業のあり方、そして補助金のあり方について、早期にひとつ方針を出すよう、これは要望をしておきたいと思っております。  次に、4次総の後期基本計画に関連してですが、私は何も中心市街地、駅前、アパレルあるいは観光コンベンションの振興に対して別に否定するものではありません。しかしながら、いま一つ、きょうお願いしたかったのは、もう少しですね、岐阜市全体をこの見渡す中で大きな視点を持っていただきたい。理事者の皆さんに持っていただきたい。とりわけ、まあ市長さんや幹部の皆さんにそういった視点を持っていただきたいというのが今回の質問の眼目であります。  柳ケ瀬、駅前、観光コンベンション、まあ本市にとっては確かに長男長女のようなものでありますから、かわいがっていただくことは非常に結構なことですが、ただ忘れてはいけないのは、これは南部が次男なのか三男なのか、あるいは北西部が四男なのか、ここに北東部、まあ末っ子と言うと失礼かもわかりませんけど、そういうですね、さまざまな子供がおるわけですから、そこら辺をひとつ今、長男長女でなしに、今の三男、四男が自分の力でたくましく今生き始めておるということをひとつ頭に置いていただいてですね、それらに、ひとつ褒める気持ち、そして、少しだけこれから手を差し伸べてもっと伸ばしてやろうと、まあこんな気持ちをひとつ持っていただきまして、それをひとつ4次総の基本計画の策定に当たっては特に強く表現していただきたいと思っております。  どちらにしましても、新しい芽の出そうなところ、新しい可能性のあるところを考えることは、職員にとりましても大変楽しくわくわくすることだと思います。この点につきまして、市長さん、助役さんには特にひとつ御留意していただくことをお願いして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯35番(服部勝弘君) 最初に、岐阜公園の整備計画に関連して都市計画部長にお尋ねしたいと思います。  昨日までの質問者に対していろいろまあ答弁されておられましたが、多くの疑問点がありますので、重要な議題でありますので、最初にこの問題を取り上げてみたいと思います。  まず最初に、建物の補償についての関連でお尋ねをします。  これは面積は4,997.81平米を事業費が約26億1,000万円で補償されるということであります。きのうまでの質問の中で答弁されましたんですが、この補償の基準がどうしてもはっきりしないということが浮き彫りになってまいりました。そこでですね、答弁ではこういうふうに答弁されておられるわけですが、建物の経過年数も考慮して予算計上したということでありますが、見てみますと、これ、ここには建物の一覧表がありますが、AからH棟までそれぞれございます。A、B、C──Fまでは昭和46年の12月の2日に建築されたものであります。相当な年数がたっておるわけでありますね。さらに、G棟においては63年の1月、H棟は同じ63年の2月にそれぞれ建てられたものであります。いずれもまあ相当の年数が経過いたしておるわけであります。当然こういう建物というのは、建てたときを基準にしまして減価償却しますので、価値が下がっていくのは御承知のとおりであります。だから、この補償を予算化するにおいて、どのように償却して建物をどう見るかということは、これは非常に重要な課題でありますね。特に幅がありますから、建物の。ましてや、ああいう御承知のように、宗教団体の持っておられる建物ということで非常にまあ査定が難しい。その査定によっては非常に幅が出てくるわけであります。  そこで、この面積に対して市の方では26億1,000万ほどの予算を計上しておられるわけでありますが、どのように考慮されたのかということが第1点であります。  そして、今申し上げましたAからH棟の建物があります。建てられた時期も違いますし、面積も違いますし、構造もいろいろ違うわけでありますが、これらの建物、年数がたっておりますので、この償却の基礎となる数字をどのように見て立てられたのか、建築費用は何を基準にしておられたか、そのもととなる償却の基礎となる金額と償却率はどのように試算されたのか、この点についてもただしておきたいと思います。  それから、答弁の中にもありましたが、建物を再築する費用の補償費用、これも含めて補償するという答弁でありました。この再築費用はどれだけ見ておられるのか、お尋ねをします。  さらにですね、解体費用については、資料によりますと約1億5,800万円の数字が計上されております。この積算の根拠はどのようになっておるか。まあ単純に見まして、約5,000平米でありますから1,500坪、これを1億5,800万というと、まあ坪当たり100万以上の壊すための費用がかかるわけでありますが、この積算の根拠についてお尋ねをいたします。  さらに、工作物の移転費用、これもこの補償の中に見ておられるようでありますが、この費用をどのように見ておられるか。  また、移転に伴う諸費用もさらに含まれているようでありますので、この点についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。  次にですね、用地の補償の問題についてお尋ねします。  これは敷地面積は4,979.45平米であります。    〔私語する者あり〕 これに対して予算計上では14億2,000万円の補償を見ておられるようでありますが、これを計算してみますと、平米当たり28万5,000円、坪単価に換算いたしますと94万500円ほどになるというわけであります。ここで、ちなみにですね、平成11年度の路線価格を見てみますと、この土地は御承知のように三角地であり──まあ三角地というか3面、4面が実際道路に接しておるわけでありますが、北側の面した路線価格が平米当たり、昨年の路線価格で16万円であります。そして、まあ西側、いわゆるその長良橋通りに面したとこが平米当たり17万7,500円となっております。先ほど申し上げました市の積算であります28万5,000円、平米当たりでありますが──と比較しますと、高い方の西側でも10万円ほどの差があるわけであります。御承知のように、地価はバブルがはじけてから値下がり傾向であります。これは昨年の数字でありますが、ことしもっと下がるんじゃないかということも言われております。その数字でいいますと、路線価格の高い方で見ましても、ざっとこれは8億8,000余万円ということでありますので、市の積算である金額との開き、すなわち14億2,000万に対し単純に計算しますと5億3,600万ほどの評価の開きがあるわけでありますね、この点について積算の根拠をお尋ねをいたします。  さらにですね、この用地を取得して駐車場等をつくり整備するというわけでありますが、いろいろきのうまでも指摘がありましたが、どうもやっぱりそのはっきりしない部分はあります。したがいまして、仮に駐車場等を整備した場合の利用予測をどのように見ておられるか、これもお尋ねをいたします。  さらに、大きな疑問の1つでありますが、どうもこれだけいろいろ問題があるわけでありますが、なぜ今この時期に買収する必要があるのか。非常にこの問題については関心が多いわけでありますので、私どもの方へもいろいろ問い合わせがあります。まだ、四、五日前も実は私の方に匿名ではありましたが投書が参りました。まあ場所がここは議場でありますので、あえてその内容は申し上げませんが、非常に厳しい意見と具体的ないろいろなことが書いてあります。多くの市民の中にもそういう疑問を持っておられる人が多いわけでありますが、この、なぜこういった中で今急いで買収する必要があるのか、拙速過ぎるのではないかということを思うわけでありますが、この点について見解を求めておきます。  さらに、この公園整備の中でたびたび答弁の中で申しておられたわけでありますが、年間250万ほどの来園者があるというわけであります。これを単純に計算しますと約6,800人、1日当たりになるわけでありますが、どう見ても、私はああいう自然が好きですもので、しょっちゅう通りがかりに公園も寄るわけですがね、まあほらあシーズンになれば1万人ぐらいの人が寄られるときもあるかもわからぬですが、1日平均7,000人というようなことはとても数字的にまあ考えられぬわけであります。どういう根拠でこのような来園見込みをされたのか、その調査、根拠というか、数値、そういうものについてもお尋ねをしておきます。  さらにですね、この総事業費は、御承知のように、土地・建物移転等を含めまして42億5,500万円ほどの費用になります。相当な費用でございますが、この俗に言う費用対投資効果をどのように見ておられるのか、これは大事な問題でありますので、ただしておきたいと思います。  そして、まあきのうも問題が提起されましたですが、あの立派な建物があるわけであります。壊すのに1億五、六千万かかるということではありますし、まあああいう貴重な建物でありますので、仮に買収した場合でも、むしろ壊すんでなしに有効利用できないだろうか、まあこういう疑問が当然あるわけであります。昨日答弁はされましたが、まだはっきりしませんので、再度この点については、利用価値はないのかを含めましてお尋ねをいたしておきたいと思います。  次に、多少発言通告とは順序が前後しますが、各種収入における未納・滞納状況と、それに対する対応について、税務、水道、交通、建築の各部長にお尋ねをいたします。  過日、議会事務局を通じまして、それぞれの部署の公共料金等、税も含めましての未納・滞納状況について調査を依頼しました。非常に件数が多いわけでありますので、それぞれの部署について最高の滞納について回答を求めましたところ、まあ非常にびっくりするような数字もあったわけでありますが、それぞれ関係部署においては皆さん収納のために努力されております。これは非常に頭が下がる思いでありますが、一方において、こういう数字を見ますと、果たしてこのままで放置しておいていいのだろうかという疑問も生じますし、やはりまじめに一生懸命そういう料金を納めたりしておられる方から見れば非常に不公平なことであることは言うまでもありません。  そこで、若干問題がありそうな部署に焦点を絞りまして、先ほど申し上げました各部長にその対応についてお尋ねをいたします。  まず、税務部であります。  御承知のように、非常に、こういう御時世でありますので、相当金額が滞納いたしておるのは御案内のとおりであります。時間の都合で詳しくは申せませんが、例えば、資料によりますと、市民税で一番多いのは800万ほどありますし、法人市民税──これは個人ですね。法人でも400万ぐらいあります。固定資産税の法人については2,600万、事業税が多いのですと500万、あるいは都市計画税の500万といったような数字になっております。まあこういう現状を踏まえて、どのように考えておられるか、今後の対応も含めて税務部長の見解を求めます。  次に、住宅家賃の方であります。  これは、ここでもいろいろ問題が提起されておりますが、個人で最高額が280万というのがあります。いや──あんと、そうですね、280万。ごめんなさい、これは──ちょっと失礼します。そういうまあ大きな数字がありますが、一部──いや、220万です。訂正しますが、220万があります。これは裁判中の件数でありますが、そのほか多数の滞納がありまして、トータルでは2月の29日現在で7,000万ほどの滞納というか、まあおくれておるわけでありますね、家賃の回収が。件数も約380件ぐらいになっております。    〔私語する者あり〕 いろいろよく言われておるわけでありますが、なかなか十分な対応がなされてないような感じがするわけでありますが、今後の対応も含めて、取り組みについてどのようにしておられるのか、お尋ねをいたしておきます。  さらに、交通部でございます。  まあこれ資料をいただいて私もびっくりしたんですが、いわゆる貸切バスという部門が交通部にあります。バスをまあ貸与されて、大体これは葬式以外は、まあ遊びと言ったら失礼ですが、観光に使われるわけでありますが、この中で個人が過去に借りられた中で、270万ほど滞納、未納で今日に至っておるのがあります。これは平成6年からの問題であります。ほんとに考えられぬ数字であります。御案内のように、交通部は非常に赤字を抱えて非常に厳しい状況にあることは御案内のとおりでありますが、そういう中において、もしこういう数字が、いろいろ理由はあるでしょうけど、回収できずに不納欠損ということになりますと、厳しい中に、さらに交通事業の運営について問題が生じてくるんじゃないかということも懸念するわけであります。まあここらの事情を踏まえて、どのような経過でこういうことになったのか、今後の見通しも含めてお尋ねをいたします。  さらにですね、水道部でございます。  水道は、上水、下水それぞれありますが、これもまたどえらいびっくりするようなあれが実はあるわけでありますが、例えばですね、下水料金で一番大きい金額、滞納がありますが、大きい数字としまして、これは法人のようでありますが、7,800万というのがあります。まあ水道料金についても130万ぐらいの滞納があるわけでありますが、それぞれ事情はあるでしょう。あるですが、先ほども申し上げましたように、やはりまじめに一生懸命払っておられることを比較すると、例えば7,800万というと、まあ大体下水というのは普通、標準家庭でどうでしょうか、仮に1万円ぐらいだとすると、7,800世帯分の金額になる。こういう数字を見ましても、その数字の大きさ、あるいは、これをこのままでほかっておくことによって受ける影響、まじめに払っておられる世帯主の皆さんの心情を考えますと、このままでは好ましくないということは当然考えられるわけであります。そういうことを踏まえまして、今後の対応をどのようにされるのか、お尋ねをいたします。  次に、21世紀に向けた行政課題についてお尋ねをします。  非常に項目が多いわけでございますので、答弁者も当然多くございます。かいつまんでお尋ねをいたします。  まず第1点は、職員定数の見直しについてであります。  現行の岐阜市の職員定数は4,457人となっておりますが、まあ新年度において差し引きで61人の削減を予定されておりますが、これではまだ民間企業の厳しいリストラに比べましては十分ではありません。人員削減については職場による聖域は設けずに、仕事の内容や密度を勘案して実情に合った対応をし、さらに削減すべきであると思います。今後の定数の見直しについて総合企画部長にお尋ねをします。  2つ目は、公共事業のコストの縮減についてであります。  民間事業より二、三割は高いと言われている公共事業について、すべての予算の内容を点検し、民間手法によるコスト意識を持ってむだ遣いを排除し、最小の経費で最大の効果を上げるように努力し、公共事業のコスト削減を思い切って行うべきであります。ところが、行政には市民から見てこうした姿勢が残念ながら見当たりません。  そこで、民間に比べて高い公共事業のコスト削減について、どのように取り組んでおられるのか、特に公共事業の発注の多い土木部長と水道部長、建築部長にお尋ねをいたします。  次に、箱物行政の見直しについてであります。  建物を競って建築するような、いわゆる箱物行政を見直し、不要不急、市民の利用度の少ない、維持管理費のかかる建物を建築する行政を見直し、利用効率の少ない施設の統廃合をする必要もあろうかと思います。こういった点につきまして市長に今後の取り組みについてお尋ねをします。  さらに、入札制度の抜本改革についてであります。  まあ談合の温床となりやすい現行の指名競争入札制度を改善し、一般競争入札制度を導入、公平、公平な自由競争入札により談合を防止し、むだな公費の支出を削減すべきであると考えるわけであります。また、違反行為のあった業者に対しては、もっと厳しい処分をし、談合や不正の再発防止に努めるべきであると考えます。この点につきまして総務部長に入札制度の改善についてお尋ねをします。 ◯副議長(村山まさ子君) 総務部長、これ。総務部長…… ◯35番(服部勝弘君) (続) あ、総務部長やない、これは…… ◯副議長(村山まさ子君) 助役になってるよ。技術助役になってる。 ◯35番(服部勝弘君) (続) 助役、はい。 ◯副議長(村山まさ子君) どっちですか。 ◯35番(服部勝弘君) (続) 助役に求めます。    〔私語する者あり〕  時間の都合もありますので、ちょっと一部割愛しまして、市民に開けた行政の推進についてお尋ねをします。  役所の情報は市民共有の財産であることは言うまでもありません。公平、公正、公開を原則に、役所の都合の悪いことは公表しない従来の姿勢を改め、市民に開けた透明性の高い行政を推進すべきであると考えます。より広範な情報公開について、市民の目線に立った対応が求められるわけでありますが、どのような取り組みをしていかれる予定であるか、事務助役にお尋ねをします。  そして、次でありますが、産業の振興についてであります。  長引く不況で多くの市民が仕事がないとか、リストラなどの不安を抱え困っておられるのは御承知のとおりであります。とりわけ繊維などの地場産業の不況対策は焦眉の課題であろうかと思います。岐阜市の産業振興のために行政としてリーダーシップを発揮し、官民が一体となってこの不況を乗り切らなければならないと思います。中心市街地の問題もしかりであります。  そこで、今後どのように行政としてこの今日の不況対策に取り組んでいかれるか、経済部長にお尋ねをします。  次に、市民参加型の人と都市づくりについてであります。  まあ21世紀を担う人材の育成と市民参加による個性を生かした潤いと安らぎのある人間尊重、生活者を重視した弱者に優しい活力ある町づくりのためには、学校教育とか社会教育の充実が肝要であります。また、市民参加による新しい岐阜市の都市づくりも重要な課題ではないかと思います。  したがいまして、市民参加型の人と都市づくりについて、教育長と総合企画部長にお尋ねします。  最後に、将来展望を持った行政をということで市長にお尋ねします。  場当たり的なばらまき行政を改め、むだ、無理、むらのない行政を進めることは、行政に課せられた責務であります。21世紀を迎えるに当たり将来展望を持った市民が夢と希望を持てる行政を進めることは、行政の最大の課題であることは言うまでもありません。よって、今後21世紀に向けて市民に対してどのような将来展望を持っておられるのか、岐阜市の将来展望を持った行政について市長のお考えを求めまして、第1回の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(村山まさ子君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 箱物行政の見直しについてでございます。  公共施設につきましては、刻々と変化し多様化する市民ニーズにこたえながら、一方で経費の節減を図るため、例えば、外部委託や利用者がみずから管理するというような効率的な運用方法の導入や、施設機能を複合化することによって管理経費の節減を図ったり利用率を高め、また、相互の機能の利便性をよくすること、さらには、利用者のニーズに合った、また、利用者の目線に立った設備や利用形態の導入といったソフト面での充実などを基本に考えておるところでございます。  また、時代の変化によりその需要が薄らいだ施設や利用者を限定する施設につきましては、市民サービスに配慮しながら、転用あるいは廃止や統合を図っていきます。  さらに、今後の施設整備につきましては、中・長期的な展望のもとに、県や周辺市町村施設の機能、配置を考慮し、民間資本やノウハウの有効な活用などの導入も検討しながら、公共施設の適正な配置に努めてまいりたいと考えておるところであります。  次に、将来展望を持った行政についてでございます。  21世紀を目前にし、高齢化、少子化の進展と地方分権社会が進むなど、地方を取り巻く社会経済環境は年々厳しくなってきております。また、バブル経済崩壊後、長期化する景気低迷の中、税収の伸びは大きくは見込めず財政状況は依然として厳しい状況であります。一方で、市民のライフスタイルや価値観の変化により社会や行政に対する欲求は増加し多種多様化してきております。そのような中で岐阜市の将来や市民の元気で健康な生活の向上を図るため、市民生活に直結する住環境の整備や環境に配慮した町づくりなど、人を中心とした、また、生活を重視した都市づくりへと、21世紀を迎えるに当たって今まさに転換する時期であると考えておるところであります。そのために、これからの時代の変動を的確にとらえ、今までの政策に対する考え方など過去の枠組みにとらわれることなく、チャレンジ精神のもと大胆な発想の転換を図っていくことが必要であると考えております。そのような考え方で新しい時代に即応し、先見性を重視した政策立案、事業展開を進め、市政のさらなる発展を期してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 定数削減につきましてお答えをいたします。  本市の定数削減は昭和57年度以来、第1次削減、それから第2次削減、そして、定員適正化計画として行ってきておりまして、現在は平成11年1月に策定をいたしました見直し後の定員適正化計画により、平成14年度定数を4,300人とすることとしているところでございます。各所属ごとに来年度は何人が適正か、各部とヒアリング、協議を行いまして実施をいたしております。もちろん聖域などはなく、どれだけの業務量が予測されるか、どのような職種が必要かなどを見きわめまして職員数を決定してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 ◯土木部長(大島 晃君) 公共事業のコスト縮減についてお答えを申し上げます。  公共工事のコスト高に対する取り組みにつきましては、土木部が事務局となり、本市の公共工事コスト縮減推進委員会で公共工事コスト縮減対策や単独工事の経費見直しの検討を行うなど、全庁的に取り組んでいるところでございます。  公共工事コスト縮減につきましては、平成9年6月30日にコスト縮減行動委員会を設置、平成8年度の公共工事コストを標準に3カ年で10%以上の縮減率を目指して、平成10年3月に岐阜市公共工事コスト縮減行動計画を策定いたしました。  土木部におきましては、平成9年度にコンクリート擁壁の構造の見直し等3事業をモデル事業として取り組み、平成10年度にはアスファルト舗装厚の軽減見直しや現場打ちコンクリートから製品を利用した道路側溝への工法変更、埋め戻し材料には山土や建設副産物のリサイクルによる再生砕石に変更するなど、さまざまな観点からコスト縮減を図り、5.46%の縮減率となっております。なお、11年度におきましては前年度以上の縮減率になるものと考えております。  土木工事の積算は、岐阜県の積算基準及び歩掛かり表、実施設計書に使用する単価表を使用し、適正な積算を行っているところでございますが、現在、建設資材物価指数も下落し続けていることや、取引の実勢を的確に把握した市場単価方式の工種拡大をすることで、随時単価や歩掛かりに反映させるコスト削減が図られているところでございます。しかし、なお一層のコスト軽減を図るため、全国一律に定められている経費について、各企業の実態などに即した軽減見直しをすべての単独事業で図り、平成12年度から実施予定をしているところでございます。  いずれにいたしましても、今後も職員のコスト意識をさらに高め、縮減対策の継続を図るとともに、国、県に対し市長会を通じ積算基準の低減見直しを強く要望してまいりたいと考えております。 ◯副議長(村山まさ子君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 ◯水道部長(後藤嘉明君) 未収・滞納状況についてお答えいたします。
     経済情勢が非常に厳しい状況下でございます。以前は完納されていた大口利用者にも滞納が発生するなど、年々増加傾向にあります。  未収金の回収方法といたしましては、文書による督促、催告、委託集金者による戸別訪問、電話による夜間催告を行い納付を促しております。最終手段といたしましては、給水停止を実施しながら回収を図っておるところでございます。また、今年度8月と12月に滞納者に対し納付を促す文書を一斉に送付いたしまして、一定の成果をおさめております。平成12年度は実施方法及び実施時期などに検討を加えまして、より成果が上がるよう行っていきたいと考えております。  今後は特に大口の滞納者に対しましては、従来の職員による戸別訪問のみならず、支払い計画の提出を求めまして、状況を見ながら、さらに戸別訪問することにより回収に努めてまいりたいと思います。  一方、未収金発生の抑制策といたしましては、収納率の高い口座振替への切りかえをお願いするため、あらゆる機会をとらえてPRに努めておりますが、今年2月には、直接納付の方を対象として口座振替への切りかえ依頼のはがきを2万通送付いたしました。現在、1,500件以上の口座振替の切りかえ依頼がありまして、これにより口座振替による比率が84.7%と、1%アップしたところでございます。  いずれにいたしましても、公平性の観点からも滞納を整理することは大切なことでありますので、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。  続きまして、公共事業のコスト縮減についてお答えをいたします。  水道部におきましても平成9年6月に設置された岐阜市公共工事コスト縮減推進委員会のモデル事業として、埋設材料の見直し、マンホール設置間隔の見直しなどに取り組みまして、平成9年度には約3,200万円の縮減をいたしました。その後3カ年で10%以上の縮減率を目指しまして、平成10年3月に策定されました岐阜市公共工事コスト縮減行動計画に基づき、平成10年度には同様の施策等により縮減率約4%を達成したところでございます。今年度におきましても上下水道管の浅層埋設、埋め戻し材の変更など、施工管理などから前年以上の縮減率を見込んでおるところでございます。平成12年度におきましても、さらに、これら軽減を図るため単独工事の経費の見直しを予定しているところでございます。  今後におきましても、コスト縮減を積極的に進めるとともに、市長会などを通じ、国、県に対し積算基準の見直しを強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 ◯建築部長(多田喜代則君) 第1点目の、住宅使用料の滞納状況につきましては、件数、金額とも増加傾向にありまして、滞納者に対しまして、未納のお知らせ、催告書、警告書の送付を初め、連帯保証人への納付指導の協力依頼をお願いしまして、さらには、呼び出し状で本人に厳しく指導を繰り返しているというところでございます。こうした滞納者には、住宅使用の対価であり当然支払われるべきものという姿勢で、職員や収納嘱託員が随時訪問し、継続的な指導を行いますとともに、御指摘の高額滞納者を含めまして、特に悪質と思われる者に対しては、これまで毎年4から5件の明け渡し訴訟を行ってまいりましたが、来年度以降、訴訟対象件数をふやすなど、今後とも毅然とした姿勢で滞納整理に当たっていく所存でございます。  2点目の、公共事業のコスト縮減につきましてお答えいたします。  公共工事施工に当たりましては、実施方法や経済効果等についてさまざまな指摘がされておりますが、複雑多岐にわたる市民ニーズにこたえるとともに、当然経済性も考慮したものでなければなりません。さらに、最小の経費で最大の効果を上げるようコスト管理に十分配慮することも大切であります。建築部でのコスト縮減の取り組みについては、各部からの施工依頼を受けまして公共建築物の建設を行っているところでございますが、最小の費用で必要な機能を満たし、また、市民ニーズに的確にこたえるため、主管部と十分協議を重ね計画を進めているところでございます。具体的には、従前より常にコスト縮減を意識し、過度の設計を避け、また、可能なものについては職員みずから設計を行うとともに、単価につきましても建設物価、コスト情報、積算資料といった刊行物を参考にするとともに、市場価格の調査をもとに単価を決定し、積算をしているところでございます。また、建設費は、いろいろな要因によって形成される総合価格であり、建設費の縮減に当たってはいろんな角度から検討する必要があると思います。こうしたコスト縮減の取り組みの結果、平成10年度では約8%の縮減になっております。また、平成11年度におきましても集計ができておりませんが、前年度以上の縮減率になるものと考えております。  いずれにいたしましても、今後ともコスト縮減に向けまして一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 助役、江藤幸治君。    〔江藤幸治君登壇〕 ◯助役(江藤幸治君) 入札制度について2点、質問をいただいております。  まず、一般競争入札の積極的な導入についての御質問でございますが、現在、多様な入札方式の導入と競争性の一層の確保を目指し、岐阜市一般競争入札等実施要綱に基づき、公募型指名競争入札、一般競争入札を行っているところでありますが、2月の入札手続改善検討委員会において、同要綱の改正を含め、一般競争入札等の対象の拡大の方針を固め、作業を進めているところでございます。それぞれの入札方式の調書を生かしながら、一層入札手続の競争性、公正性、透明性を図るよう努めてまいります。  さらに、県が準備中であります公共工事の調達を電子的に行おうとする建設CALS──建設キャルズに歩調を合わせた入札契約方法の改善にも努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目でございますが、資格停止のより厳しい対応についてでございます。  資格停止期間につきましては、建設工事請負業者選定委員会において、岐阜市競争入札参加資格停止措置要領の措置基準に基づき審議しております。各案件の性格に対応した期間の幅の中から適切な期間を選択、決定しており、平均的に見ましても最長期間の決定が多く、他の自治体と比べましても厳しい対応となっております。また、事例が極めて悪質である場合には資格停止の期間の特例を協議し、相応の結論を出したいと考えております。  いずれにいたしましても、不正については今後ともより厳しく対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 助役、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 ◯助役(加藤 学君) 市民に開かれた市政の推進についてであります。  これを実現するためには、市民の立場に立って行政運営にかかわる情報を提供していく必要があり、これを常日ごろから心がけていくということは、議員の御指摘になったとおりであります。御提案をしております今回の公文書公開条例の一部改正は、この一環として行ったものでありまして、公正で透明度の高い見直しを行うべきであると考えまして、専門家から成る公文書公開審査会の意見を聞いたり、あるいは広く市民の意見をいただいたり、これらの意見を取り入れたものとしたところでございます。  改正条例の内容といたしましては、知る権利の位置づけや公開対象情報の拡大、それから、何人に対しても公開請求権を付与することなどに加えまして、審議会などの会議を公開すること、さらには、市民が情報の請求をされるのを待つという姿勢から、積極的に行政から市民に情報を提供していくという姿勢に変えたもの、こういう内容が織り込んであります。  岐阜市は、昭和60年にこの条例を全国の都市の中では最も早い時期に制定をいたしました。そして、でき得る限りの情報の開示に努めてまいりましたが、今後ともこの条例改正を契機に、さらに透明度の高い市政の運営に努めてまいりたいと思います。  以上であります。 ◯副議長(村山まさ子君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 産業振興についてお答えをいたしたいと思います。  厳しい経済環境の中にありまして、本市におきましては、流通の変革や消費動向の変化により中心市街地の集客力の低下や、アパレルなど地場産業及び観光事業の衰退により、かつて経験したことのない厳しい状況にあると認識しております。このような状況の打開を図るため、産業振興の施策として「まちの元気健康、賑わいのあるまちづくりの推進」をテーマに、3つの産業振興策を基本として推進してまいります。1つは、商業の活性化であり、特に中心市街地のにぎわいづくりを基本といたしております。2つ目は、産業の創造と活性であり、中小企業振興、特に地場産業の振興策に重点を置いております。3つ目は、観光事業の活性であり、鵜飼事業のリニューアルによる集客力の拡大と、多様化する観光ニーズとしての温泉の調査等でございます。  まず、商業の活性化でございますが、本市の産業の中で、小売業は販売額で約19%、5,500億円を占める大きな産業であり、特に柳ケ瀬を核とした中心市街地の活性は緊急の課題であります。来年度はウエルカム21による市街地活性のための一大イベントのほか、柳ケ瀬21世紀ビジョンに基づく高島屋南地区再開発事業における協議会の設立など、中心市街地の新たな事業展開が推進できるものと考えております。  2つ目の、中小企業振興については、40万都市では全国的に類のない信用保証協会を有し、中小企業者の金融における最大の味方として支援をしてまいったわけであります。現在、約1万社、市内企業の実に3社に1社が活用されており、市の制度融資のほか、協会制度、国の特別保証制度を通じて約1,400億円もの多大な資金を活用されているところであります。来年度は融資枠の拡大、返済期間の延長、保証料の補てんなどの支援策を実施し、不況下にある小規模企業の経営安定化に資する施策を実施いたします。  また、基幹産業であるアパレル・縫製関連では、販売額で約23%、6,700億円を占めており、極めて重要な産業であると認識しております。これらの振興策としては、岐阜ブランドの確立により高付加価値商品づくりや、商品の差別化、岐阜縫製業の特性ある商品供給対応力を生かすことのできる取り組みが必要であります。さらに、流通構造の変革による販路開拓が課題であり、この意味で、アパレルパターンセミナーの開催や通販カタログ、インターネット販売への新規取り組みへの支援を実施するわけでございます。  さらに、企業誘致につきましては、昨年度の企業立地促進助成条例の改正を契機として、この制度のPR活動を含め、積極的にベンチャー企業の誘致を展開しているところであります。  最後の柱として、観光事業の活性化でございますが、鵜飼乗船客の現況を踏んまえ、貸切乗船料や観光宣伝手法の見直しを実施し、新たな観光資源として新しい温泉の発掘調査にも取り組み、観光客の増加のきっかけづくりになるよう考えております。  いずれにいたしましても、産業の活性は都市の体力をつけ、さらなる活性へとつなげていくことが重要であり、新年度事業の実施については積極的に、かつ最大限の努力を持って邁進していく考えでございます。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 21世紀に生きる子供たちには、郷土岐阜をこよなく愛するという足場をしっかり固めた上で、国際性と人間性の豊かな生き方をしてほしいと願っております。そのために学校教育では、例えば、かつて行いました児童生徒、家族、市民が一体となってやりました岐阜城へ例のかわらを背負い上げました俗称・平成かわら版の活動や、各学校で今行っております夢づくりのさまざまな活動、こんなものを展開しておるわけであります。こうした幅広い体験的な学習を家族や多くの地域の方々とともに推進していく中で、市民オーナーシップの理念に基づいた自主的な、自立的な市民の育成、その基盤をつくっていきたいと、こんなふうに考えております。  社会教育におきましても、町づくりのリーダーの養成を目的としました、いきいきリーダー講座などを開設しておりまして、こうしたリーダーを核にして、市民に広くこの市民オーナーシップの理念を広げてまいりたい。21世紀の人づくりはこんなところから始めていきたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(村山まさ子君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 市民参加型の人と都市づくりについてお答えをいたします。  平成8年度には生涯学習都市宣言を、平成11年度には元気・健康都市宣言をいたしました。これらの都市宣言は、市民オーナーシップの理念に基づき、市民が主体的に考え、行政とともに行動できる人づくり、町づくりであります。その取り組みの1つとして、昨年、自発的な活動による美化清掃など、町づくりに先導的な役割を果たした方々を顕彰するとともに、長良川の安全、自然保護等の活動などを市民団体と共同して推進を図ってきたところであります。今後も市民の責務、行政の責務の役割分担を図りながら、オーナーシップの精神に取り組んでまいりたいと存じます。  また、市民、行政、企業と共同して町づくりを進める上で、NPO・非営利団体の果たす役割もますます重要になってまいります。こうしたNPOに関する情報の収集や連絡協調を図りながら、ともに考え学ぶ市民参加の町づくりを推進してまいりたいと存じます。 ◯副議長(村山まさ子君) 税務部長、角田正樹君。    〔角田正樹君登壇〕 ◯税務部長(角田正樹君) 滞納状況と、その対応についてお答えいたします。  市税の滞納につきましては、ここ数年、景気低迷の影響もあり累増傾向にあります。その額は平成12年度末で42億2,000万円余となっております。市の財政状況が厳しい折大きな問題であると認識しております。このような状況の中で平成5年度から税務部全職員による徴収を行ってまいりました。11年度も昨年7月から本年5月までの長期にわたり、賦課担当課の協力も得、現年度に賦課した税については全額収納するという意気込みを職員すべてが持つ中で、文書催告、夜間電話催告はもちろんのこと、休日徴収等を実施しているところであります。  また、累積滞納者に対しましては、税は納めなければならないという意識を持ってもらうことがまず第一と考え、相手方を訪問、面接し、その世帯の実情を把握する中で、分割納付等、適切な納付方法を指導しております。特に高額滞納者あるいは納税意識が薄い滞納者に対しましては、資産の差し押さえはもちろんのこと、預金、給与等の差し押さえも含めて厳しく対応しております。また、差し押さえ物件の公売につきましても法の厳しい制約もありますが、適切な物件があれば実施していきたいと考えております。  今後も厳しい状況が続くと考えられますので、負担の公平を常に念頭に置いて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 交通部長、村瀬忠敬君。    〔村瀬忠敬君登壇〕 ◯交通部長(村瀬忠敬君) 市営バス料金の滞納状況でございますが、観光バス代金338万974円が未納になっております。内訳といたしましては、平成6年と平成7年に旅行社2社、いずれも個人経営でございますけども──に御利用いただきました観光バス料金の残金333万8,974円と、平成10年に個人から依頼されました分の4万2,000円でございます。旅行社分につきましては、これまで催告状の送付あるいは訪問集金を繰り返しまして、その都度内金を納入してもらっておりましたが、平成8年に突然連絡がとれなくなりました。調査しました結果、2社とも現地に既に会社はなくなりまして、責任者も行方不明というふうになっております。    〔私語する者あり〕 その後、旅行業の登録も抹消されているということが判明いたしました。このままでいきますと、自治法上の時効が成立しまして12年度以降に損金処理ということになります。今後は、このようなことのないように契約相手のチェックに努めてまいります。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 都市計画部長、小林省三君。    〔私語する者多し〕    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 岐阜公園整備に関連しまして、天理教施設に関する御質問について、順次お答えいたします。ではございますが、御質問が非常に多岐にわたっておりますので、あるいは答弁漏れがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。    〔私語する者あり〕  また、    〔私語する者あり〕 個々の数字を求めておられる点もございますが、単体の補償金額につながることでもございますので、概数で御説明をさせていただきます。  まず、天理教の建物補償についてでございます。  建物補償に関しましては、さきの議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、損失補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準及びその同細則に規定されておりますものによるものでございます。  今回の天理教建物は、昭和46年の建築時のものは28年経過しておりますが、堅固な建物であり、標準耐用年数は90年となっており、この場合は推定再建築費の99.1%を補償することとなっております。なお、昭和63年に建築されたG・H棟につきましては、99.9%となっております。  建物解体費積算の根拠につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則に基づきまして、現在の建物の驅体解体費も含めまして、内部造作撤去費等を調査により積算しております。再築費用としましては神殿を含め二十数億円程度を見積もっております。その他工作物の移転に伴う諸費用等に関しましては、2億円余を見積もっております。  次に、天理教の用地補償について順次お答えいたします。  まず、積算の根拠につきましては、平成9年度に建設省の補助事業採択を得て周辺土地の買収を実施しておりますが、当該地は平成10年度の県の道路の買収価格が1平方メートル当たり約33万円と聞いており、妥当なものと考えております。  続きまして、市開発公社の債務負担行為額の根拠につきましては、市公社が平成12年度に先行取得する予定の代替地と交換する天理教用地の平成12年度から平成19年度に市が再取得するまでの用地費、借入利息、事務費を含んだ金額であります。  買収後の利用につきましては、何度も申し上げておりますが、バス駐車場を主体にして広場などの設置を予定しております。  なぜ今買収する必要があるかということにつきましては、まず第1に、基本的に観光経済の振興のためでございます。続きまして、アフターコンベンション機能の充実を考えております。そしてまた、国の景気浮揚策の観点からも、新年度から買収するものでございます。  来園者250万人はどのような調査による数値かにつきましては、岐阜県が調査しております岐阜県観光レクリエーション動態調査結果表によるものでございます。  費用対効果につきましては、岐阜公園を通年型の公園としての機能を高め、観光客など公園利用者をふやすことが必要であり、そのため陶芸を中心に数々の工芸品制作を含めた体験棟の建設や「信長の庭」としての庭園づくりを進め、さらに、今後は岐阜公園を拠点として長良川河畔散策ルートや玉井町などの古い町並みなどの連携を図り、1年を通して多くの人々に利用していただく公園となるよう対策を講じてまいりたいと考えています。  その結果としまして、岐阜公園及びその周辺に多くの観光客が訪れることを期待しておりまして、こうした観光客が旅館、ホテルの宿泊費用や土産品などに対して支出する直接経済効果や観光関連業態への経済波及効果が上がるものと考えておりますが、詳細につきましては、その算出方法が非常に多岐にわたり難しく、現在、算出するまでには至っていないというところでございます。  現在の建物につきましては残存価値はあるものの、公園施設としての利用には適していないと考えております。  以上でございます。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) 再質問を行います。  時間の都合もありますので、公園整備について、まずお尋ねします。  建物の、これまあ29年経過しておるわけですね。で、90年もつで99.1%の補償する。今後もこういう基準を持って、やっぱりほかの補償についてもやっていかれるのかどうか、これをお聞きします。  これ、ちょっとやっぱり、いろいろこの査定の問題は今後の1つの指針にもなるもんで、しっかりしておかないとね、問題が生じるような感じはしますので。堅牢なものであるから90年の耐用年数。これ、90年、基準としてよろしいわけですね。これ、ちょっと答弁を求めていきたいと思います。  そして、例えば昭和46年に建てられたのは、これはまあ46年──63年の場合は99.9%、まあ100%、ほぼ100%を補償する。これは御承知のように12年経過しております。これも今後こういう基準でよろしいですね。ほかのやっぱりこれは、ここにかかわらず、今後のこういう建物の補償の基準になると思いますので、これは議事録に残しておく必要があるもので、答弁を求めていきます。  それからですね、まあ前の質問者に答えられたんですが、建物を再築する費用の補償、これも含めておるで、やっぱりこれはどのくらい見るかということも、これは当然26億というような莫大な数字ですので、これがちょっとまだはっきりしないようですので、ちょっと、これはわかったらひとつお答えを願いたいということであります。  あとのもろもろの費用は、例えば工作物の移転は2億だと言われましたが、まああえて求めませんが、特にこの償却の基礎となる金額、これもあいまいですね、僕最初に聞いたと思います。償却の基礎となる、例えば1,000万なら1,000万という建物があって、それが耐用年数が法的に何年だと。それで、何年経過したで、その基礎からはじいてどんだけだと。この場合僕、99.1%とかね、99.9%。びっくりしたんです。こんな償却方法があるか。これはもう重大なことですので、これひとつお答えをぜひ今申し上げましたように願いたい。    〔私語する者あり〕
    今後のね、大きな──これが基準になったら大変な補償をしなきゃならぬ、これから建物に。そういう心配がするわけでありますので、くどいようですが、念を押しておきます。お尋ねをします。  そして、用地の方ですね、用地。    〔私語する者あり〕 これは最初の質問でも申し上げましたように、14億2,000万円、約5,000平米でございますんで、単価では平米当たり28万5,000円、坪当たりにしますと94万。質問の中で申し上げましたように、昨年度・平成11年度の路線価が、長良橋通りの広い方で平米17万7,500円、北側で16万。まあ角地ですので、それは例えば、まあ評価が高いで1割ぐらい高いとしてもですね、余りにも開きがありそうで、では、何をもって基準にされたということですが、県道の買収が二、三年前に1平米当たり33万円で行われた。だから、妥当であるというような返事でありましたが、どうもこれもあいまいです。路線価との開きが──まあ1割や2割なら僕は疑問を持たんのですが、10万ですね、28万対約18万、10万ぐらい開きがある。ちょっと開き過ぎではないかと。ほして、まあ今日の地価の状況から見ても昨年よりまたことしも低うなっておる、そういう見込みであります。そういう中でこの数字はちょっとやっぱり疑問が残るわけでありますが、こんでいいか、これも念を押してお尋ねします。  なぜ、この路線価と市の見積もった評価の差に10万というような、平米当たりの10万というような大きな差が出ておるのか。トータルでいいますと5億3,000万ぐらいの開きであります。場所は同じ場所ですね、これは、同じ場所を5,000平米。あの場所がほかへ移動するわけやないんですから、なぜそのような差がある。まあ昔から土地の値段は一物三価、四価、五価、いろいろそらあ評価の見方によっていろいろの値段があることは承知しておりますが、公共が買収するにおいて、まあ路線価というのは御承知のように、公のある程度の基準となる数字でありますが、余りにも開きが多過ぎるような感じがあります。この点についてどのように考えておられるか、再度お尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  買収後の利用計画、確かに持ってみえますが、これはまあ費用対効果との関係もありますが、1,500坪ぐらいの敷地を42億かけて買収し、果たしてそれだけの効果があるか。僕はいろいろな考え方があると思うんです、これね、今日の財政事情の中で。まあ、なぜ今買収するのかということを言われたら、経済波及効果があるとか、国の政策で云々という、これはまあ非常に気になる言葉なんですね。岐阜市の政策で自主的にどう考えておるか。国の政策で云々という、ここに僕はちょっと、先ほどもちらっと申しましたように、やっぱりそういうことの疑問に対して投書もいただいておるわけですが、国の政策によってやられるのかどうか、主体性が感じられません。これをお尋ねしておきます、再度。  まあ来園者の250万という問題であります。  県の調査によるものだということを言われたが、まあどう見てもですね、何かこの種の調査、経済波及効果にしても、例えば駅西の駐車場の役所の積算でも、もうどういう基準ではじいておるかということを非常にいつも疑問に思うことがあるんですね。あえて250万来られることを否定するとかそのことをどうこうやなしに、基準となるものを、何か我々の想像する以上のような高い基準でその数字をもって云々ということを言われる場合が非常に多いんですが、まあ非常に疑問であります。  では、県の調査によるということで、あれは岐阜市の管理しておられる公園でしょう。岐阜市も今までにそういう調査をされたのかどうか。してなかったらなら、今後する意思があるか。この数字がちょっと私は信じられませんので、その点についても再質問でお尋ねをいたしておきます。  机上の計算ではだめですよ、ねえ。何でもそうや、駅西の駐車場、あえてまた引き合いに出すわけですけど、机上の計算でああいう見込みをするのでは、見込み違いがある。この議場でも指摘されたでしょう。私どももそういうことを懸念して当時その議案に反対したわけでありますが、もうちょっと自分が経営するという気持ちになって、やっぱりはじかないとあかん。足を運んで汗を流して実態を調べないかぬ。机の上でそろばんはじいたり電卓で計算したって、そんなものは実態とは天と地、義経と向こうずねくらい開きがある。(笑声)もっと真剣に調べていただきたい。    〔私語する者あり〕  そして、建物の利用価値でありますが、ねえ、やっぱり僕はあれは貴重な建物だと思いますね、    〔私語する者あり〕 かなりまあ凝った建物でありますので、やはりそういうことも含めて、もうちょっと突っ込んで研究する必要があると思いますね。まあいろいろ、この疑問があるわけでありますが、とりあえず今申し上げました問題点について、    〔私語する者あり〕 再度、都市計画部長にお尋ねをいたしておきます。  まあ時間の都合もありますので、ほかの問題についてですが、将来展望を持った行政という点で市長に再質問をいたしておきます。  まあやがて21世紀を迎えるわけでありますが、行政というのは継続してやらなければならない。市長、今までの7年の実績を踏まえ、あと任期もわずかであります。やっぱり継続して行政は運営しなければならないわけでありますが、その上に立って、市長、今後さらに続投して、21世紀もあなたは岐阜市の発展のために決意を持ってやられるのかどうか、この点について市長にお尋ねをしまして、    〔私語する者あり〕 2回目の質問といたします。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 今定例会もいろいろ皆さん方に御指摘いただいておるわけなんで、私はこの任期いっぱいを、今、全力投球をしておるときでございます。次のことはまだ考えておりません。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯副議長(村山まさ子君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) たくさんございますので、整理しながらお答え申し上げます。  まず第1点の、再築工法につきましては、公共用地の損失補償は国の基準でございまして、今後とも他の建物に対しても変わらないものでございます。  2点目におっしゃられました再築工法の中で、実は私は、堅固な建物であり標準耐用年数は90年となっており、この場合の推定再建築費の99.1%を補償することになっていると申し上げました。そういうことを申し上げたわけでございまして、償却率という考え方はこの再築工法の中には入っておりません。それから、再築工法の中には償却率の考え方はありません。  3点目、用地費につきまして、買収単価がいろいろな路線価格等から相当違うのではないかということでございますが、買収単価は路線価格から見積もるものではございませずに、近隣の公示価格、基準価格または鑑定評価格から、当該地の個別的要因を加味しまして比準するものでございます。  今回の天理教敷地買収予定価格は、平成10年1月の鑑定評価格から比準した価格であり、地価下落傾向にあるとはいえ、天理教敷地の面積が大きいことによる土地の増加要因を加味して見積もったものでございます。  続きまして、買収後の利用方法につきましては、確かに効果の予測というものを詳しくいたしておらないのはそのとおりでございますが、私ども、いろいろな関係します旅行業者あるいは旅館街の方、あるいは観光に携わるいろんな方、またはレクリエーション担当の方等にいろいろ聞きます中で、この施策は非常に大きなものではないか、大きなものになるのではないかと確信をしているところでございます。  それから、次に、来年度の景気浮揚──国の政策に関してと申されましたが、そのことにつきましては、国の景気浮揚対策が平成12年度をもって終了し、公共事業投資の見直しが行われておりますので、岐阜公園再整備事業を有利な補助事業として実施するのには来年度からが最もよいと考えておるということをつけ加えたものでございます。    〔私語する者あり〕  それから、集客等の数字につきましては、来園者につきましては、本市におきましても一部につきましてはアンケート等を実施しております。そしてまた、計画に反映させていただいております。また、これからも、この観光ということ、あるいは公園利用ということは最も大きな課題として本市としては相対していかねばならぬことでございますので、そのための観測をすることにつきましては継続してやってまいりたいと思っております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 35番、服部勝弘君。    〔私語する者あり〕    〔服部勝弘君登壇〕 ◯35番(服部勝弘君) はい、再々質問を行います。  あのねえ、部長、おとといのある質問者にこういう答えをしてみえるんですね、建物の補償。「当然建物は古くなれば価値も減少していきますので、建物の移転工法として認定した再築工法の移転料の積算式に基づき建物の経過年数も考慮して計上。」何で30年も経過したやつがね、そうでしょう、堅牢な建物だからといって、0.9%しか、これ減少してないんですか。あんた、このおとといの質問に対する答弁と、きょう僕の質問に対する答弁、違っておるがね、    〔私語する者あり〕 この食い違いを聞きたい。  そうしてですね、この建物が、建てたときの評価、ねえ、そういうものがやっぱり基準になるし、    〔私語する者あり〕 補償するには、新しく建てるにはどのくらい、建物の鑑定評価が必要ですよ、これ。    〔私語する者あり〕 金額が大きいで。こういう数字を出す上において鑑定評価をされたのかどうか、疑問であります。まあされただろうと思いますが、やはり念を押して聞いておく必要があるので、これ聞いておきます。ね。現在ある建物、AからHですか、10棟ぐらいあるわけですが、それぞれ専門家の鑑定評価をされたのか、これは重要なことですので、念を押して聞いておきます。  まあ特殊な建物だから評価が高い。難しい面もあるでしょうけど、やっぱりそれだけに金額も私どもの一般の建物の補償の想像を絶するような金額でありますし、莫大な費用でございます。やっぱりそういう基礎的なことをなされておるか、これはもう重大なことでありますので、聞いておきます。もしやっておらなかったら、これはもう早急にやっていただかないと、これ、この議会は28日でしょう。──27日ですね、27日ですね。    〔私語する者あり〕 これはもう、やっぱり我々はそういうことを判断して、そういう基準をあらゆる形から判断して議案審議をしなきゃならぬ。やってないとなると、これは議会延長してでもやらなあかんかもわからぬ。もとがなしでは審査もできません。念を押して聞いておきます。  いろいろ非常に疑問が多いわけでありますが、どうもすっきりせんですね、これ。なぜこういう中で無理してやらなきゃならない。まあいろいろお答えがあったんですが、まあこれもまだ、これだけ議論しても見えてきません。私は、こういう重要な議案ですので、今急がなくてもですね、計画変更してでも、もうちょっと議論をして市民の皆さんの納得できるような形で提案していただいて、あるいはまあ引っ込めるなりして、やっぱり冷静に考える必要があると思います。  そこで、この計画について、計画変更の考えはないかどうか、まあ部長に答えよと言っても酷かもわかりませんので、提案責任者であります、この問題については市長から答弁を求めておきます。  私も議員になって21年目になりますが、いろいろの今までの議案審議に加わってまいりまして、これだけちょっと疑問の残る議案は正直言って珍しい。珍しいと思いますね。どうも疑問が多過ぎます。ほんだけまだ、先ほどから議論をしておっても、すっきりしたものが見えてこない。42億余円の高額な投資をされる事業にしては余りにもはっきりしていない。そういう点で今申し上げましたことを再度お聞きしたいと思います。  まあ時間がないのでなんですが、いずれにいたしましてもですね、こういうことはやっぱり、私ども特に議案を審査する議会に対しては包み隠さず出していただいて、やっぱり経過も説明していただかなあかんし、試算根拠も出していただかなきゃならぬ。今後の事業計画、しかも費用対効果、あらゆる観点からやっぱり審査できるような、そういう方法を講じていただかないとだめであります。  今申し上げましたことで、ひとつ明確に答えていただきたい。まあ時間があとわずかでありますので、この再々質問を終わりますが、はっきりした答弁を求めておきたいと思います。 ◯副議長(村山まさ子君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) あれだけの建物でございます。天理教の方ともほんとに何遍も真剣に交渉し合ったり、また、国の方の補助とかこういったものについても、いろいろこのいろんな人にお力添えをいただきながら、ここまで持ってきたわけでございます。今までにこの尽くしてきた職員の諸君の努力は私は本当に大変だったということを思うわけでございます。こういった面で、職員がずさんなとか、このいいかげんなとか言うんでなしに、市民の税金をほんとにむだ遣いしないようにということで、今までも努力してきたわけでございます。こういった面、慎重にここまで運んできたということを、ひとつよろしく御理解いただきたいと。また、この件につきましても皆さん方の御理解を賜りたいと思う次第でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 築28年を経過した建物が99.1%という評価をすることは、一般的な常識から判断しますと、大変奇異に感じられるところではございましょうが、公共事業の施行は、民間の取引が経済性追求を目的とするのと異なり、公共事業者からの基本的な申し入れによって行われます。この申し入れは、最終的には土地収用法の適用があり得るというような背景もあるわけでございまして、そういった中で、地権者側には拒否するということについてはいろいろな問題をもたらされる場合がございます。したがいまして、こういった状況下にあって行われる建物補償に関しましては、被補償者に負担を強いることなく、生活基盤の確立を旨とし、法でも生活を再現する旨をうたわれており、公共事業施行者が負担するという考え方に基本的に基づいているものでございます。これは公園事業のみならず、道路、河川事業等も同じ観点で補償いたしますので、御理解を賜りたいと思います。  続きまして、鑑定評価を行ったかということでございますが、無論建物の鑑定評価は行わさせていただいております。それに基づきまして必要な見積もりをいたしているわけでございます。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時22分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時51分 開  議 ◯議長(小林幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。34番、船戸 清君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔船戸 清君登壇〕(拍手) ◯34番(船戸 清君) 質問をさせていただきます。  まず第1点でありますが、金融機関のトイレについてお尋ねをいたします。  人間が生きていくためには、快適にして文化的な生活を営むための条件の1つとして、トイレの存在は重要かつ不可欠な施設であります。    〔私語する者あり〕 それは家庭であったり、不特定多数の大衆が寄りつく多種多様の官民の施設でもあります。それはデパートであったり、レジャー施設、病院、公園、役所など公共施設、至るところに人の集まる所、人の行き来する所、トイレがあることが常識であります。  さて、トイレについて最近の傾向として、より多く、よりゴージャスさが望まれ、建設費もかなりかけられるようになりました。ゴージャスさが、そのことが人間の生きる価値として評価されるようになったのであります。取り組む姿勢の積極さが文化のバロメーターとも言われるようになりました。岐阜市も2,000万、3,000万というお金をかけ公園などに建設をするようになりました。大いに評価をされ、すばらしいことでもあります。  そのトイレについて、金融機関はどうなっているのかといいますと、何と驚いたことに、ゴージャスどころか、ほとんどの銀行は、職員用はあっても肝心のお客様用、市民用のトイレは皆無に等しいのが現状であります。その理由は何なのか。いろいろ憶測をするところでありますが、もしトイレを利用する人を犯罪者と決めつけるとしたならば、それこそ人権侵害も甚だしいと言えます。戦後延々としてお客様をトイレから締め出してきた、その真意は特権意識か、それともおごりなのか、いずれも、こういった環境、体質は大いに反省をされ、一刻も早く改善されるべきだと思います。  念のため、実態は岐阜市においてはどうなっているかと申し上げますと、本店または支店を置く銀行の数は23銀行、本店を含み169店に至っておりますけれども、市民・お客様専用トイレが設置されているのはわずか9カ所のみであり、5.7%にすぎません。当然利用者はお客様であると同時に、多くは岐阜市民であります。トイレがあるのは常識であり、ないのが非常識であります。遅きに失した感はゆがめませんけれども、金融機関を利用する市民を代弁、代表して、これら未設置の銀行に対して、金融機関に対し、改善をされるべく、市長として申し入れるべきだと思います。(笑声)    〔私語する者あり〕  つけ加えて申し上げれば、これら各銀行は、岐阜市の指定金融機関または収納代理店機関でもあります。その御意思がおありかどうか、お尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  次に、下水暗渠使用許可についてお尋ねをいたします。  今回、水道部は、下水暗渠にKDDに対して光ファイバーを取りつけさせ使用料を徴収しようという収入予算を計上しておりますが、平成8年12月に、これは下水道法の一部改正があって、従来許可ができなかったものが、第1種電気通信事業者及び有線テレビジョン事業者に限って、行政財産であるところの下水管の使用を例外的に目的外使用として認めるというものであります。私は、このことは社会経済活動を進める上から許可をすることは基本的には理解するものでありますけれども、自治体、とりわけ水道部としての使用許可に当たっての基本的な姿勢を問うものであります。  そのための問題点を検証、指摘いたしますと、今回の場合、使用料は10ミリから20ミリ管ということで1メーター当たり1,394円で、約1,300メーターを布設させ、年間使用料は188万となっております。この金額は職員が対応するための人件費にも満たない、まさにスズメの涙に等しい料金と言えます。使用料の算定根拠はどのように算定されたといいますと、社団法人日本下水道協会によるものだという説明であります。  そもそも下水道事業は、絶えず経営が困難という理由で、市民からいつも料金徴収など格段の理解と協力を求めておるところであります。暗渠工事には、ざっと1メーター当たり約40万円もかけて建設されたものであります。それを1%にもはるかに及ばない超低料金しか取らないというのはどういうことなのか。相手が支払い困難な企業かといえば、全くそうではないと言えます。いかなる理由なのか、取る気がないのか奇異に感じます。私は言いたいことは、今申し上げたように、いつも経営が苦しいと言いながら、せっかく収入が見込まれるチャンスがあるにもかかわらず、なぜ積極的に取らないのか。すなわち莫大な投資をして建設をした市民の行政財産を、人件費にも満たない、ただに等しい料金でしか支払い能力のある相手側から徴収しない姿勢は何なのか、企業意識がないのかと申し上げたいのであります。  料金算定は下水道協会の資料によるものだと、あたかも適正のように言いわけをされておりますけれども、下水道協会は何ら岐阜市に対する法的な強制力も権限も持っておる組織ではありません。岐阜市は岐阜市の独自な判断と主体性を持ち、あくまでも下水道会計を守る見地から今何をなすべきかという観点から事に処するべきであります。市民の側に立った積極的な経営姿勢が求められてしかるべきであります。その肝心な部分が欠落しておるのではないかと残念に思うのであります。納得のいく答弁を水道部長に求めます。  次に、熊野-六条線拡幅計画についてお尋ねをいたします。  本荘校区内中心部を南北に走る熊野-六条線は、昭和21年6月5日、都市計画決定をしておりますけれども、延長3,040メーターのうち今日までには1,970メートルは拡幅改良されましたけど、いまだ1,070メーターは未改良であります。都市計画決定以来、何と54年という気の遠くなるような年月を経ております。こんな遅いテンポでは完成はいつのことやら大いに気になるところであります。今日までの経過を見る限り積極的に取り組んでいないように見受けられます。この熊野-六条線は重要ではないのか、なぜかくもおくれているのか、納得がいかないところであります。これからの計画はどのように位置づけをされようと思われるのか、具体的に展望を明らかにしてほしいと思います。土木部長にお尋ねをいたします。  次に、コンビニに公共料金等の扱いをしてはいかがなものかという質問をいたします。  最近、コンビニは全国的に急成長をし、どの町も村もどんどんと増加をし、売り上げ、店舗数もふえ続けております。岐阜市においても現在6社で146店舗あり、10年度には11件、11年には15件とふえております。まだまだふえる傾向であります。今コンビニが町から撤退をしたならば不便さを感ずるでありましょう。それだけ市民生活に溶け込み根差しておると言えます。言ってみれば、市民権を得たようなものであります。なぜかくも成長しておるかといいますと、何といっても24時間営業をしておるということ、そして、日常生活に必要な商品を住民に万遍なく提供しておるということであります。若干価格は高い感もしないわけではありませんが、とにかく便利だということであります。私も週二、三回は利用しております。  ところで、現在、岐阜市は各種の公共料金の徴収状況はどうなっているかといいますと、下水道料金、衛生手数料徴収においては、口座振替以外のものは一般納付数で水道部においては2月末現在で2万4,691件あります。生活環境部の衛生手数料は1,600件あるわけであります。いずれにいたしましても、口座振替以外は現在のところ役所か銀行しか扱えません。役所は日曜、祭日、土曜日は休み、しかも、昼間のみであり、銀行も同様で、まだ午後3時、おおむね終わりますので、なお一層不便であります。岐阜市のコンビニでは電気、ガス、電話料金等は扱っております。この際、岐阜市としてもコンビニに扱ってもらうことも市民にサービスを提供するという見地から必要だと思います。もちろんそのことによって収納率も上がるだろうし、滞納状況も早くキャッチするということもでき、岐阜市としても多くのプラス面も想定をされます。  現在既にやっておる所は、近くでは小牧市、三重県の津市、愛知県の蒲郡、三重の鈴鹿市、隣の名古屋、同じく愛知県の豊橋、三重の四日市が既にやっておるようであります。いかがなものか、その対応について水道部長と生活環境部長にお尋ねをいたしておきたいと思います。  次に、敬老祝金など廃止についてお尋ねをいたします。
     福祉部予算中、現在支給されている77歳、88歳、99歳、100歳の高齢者に対する敬老祝金または花束贈呈の制度を廃止をして、郵送による印刷のメッセージのみにするというメッセージ予算なるものが登場しております。そもそも現在ある敬老祝金または花束は、平成5年までは76歳以上、80、99歳以上、100歳以上の4ランクに支給されていたものを現行に改悪をしたことによって、当時で約1万7,000人被害をこうむったのであります。私は当時そのことについて強く抗議をした一人であります。それを今回さらに全廃をするというものであります。一体全体そこまでしてどれだけのお年寄りが泣き、悲しみ、悪評を買い、批判を受けるのか。その影響は当事者にとどまらず、家族を巻き込めば、相当、少なくとも2万人そこそこはなると推定がされます。  財政的に、しからば削減効果を試算してみますと、該当者は、11年実績見込みで、1万円の人・77歳、2,351人、1万5,000円の人・88歳、794人、99歳・3万円の人が19人、100歳の人が1人10万、11人、花束は377万、1,450人でありまして、合計4,086万であります。その被害をこうむるというか、影響される方々は4,630人。一方、メッセージによる印刷・郵送代は144万かかる。差し引きますと、金額的には3,941万です。大した金額ではないのであります。すなわち当初予算全体から見ても、また、各部のこれはいかがなものかと見直しをかければ、この程度のお金は何とでもなる金額であります。支出削減、結構。しかし、これは切ってはならぬ、こういう部分はあるはずであります。それは今日、特に高齢者、とりわけ比較的高齢者の皆さんに対する政策部門は配慮すべきであると思います。次代を担う私たち、その人々に対する心からなる敬意と尊厳を持って対応することは社会の責任でもあります。物ではない、心だと格好のいいことを言っても、評価は最後は物であり金銭と言っても過言ではありません。どんなに経済的に豊かな人でも、名誉を望む人でも、また、法人、団体いずれも、特に争いのある場合は最終的には金銭に換算をして和解、決着をするのであります。それが人間社会であり、ルールでもあります。それを、お金ではない、物ではないと言い、市長のメッセージはそれにまさるものだと言っても、それはひとりよがりの発想と言えましょう。その証拠に、しからば対象者の皆さんに「あなたはどちらを選択される」、こう自由意思にゆだねた場合、何人の人がメッセージを望むのか。結果は明々白々だと思います。幾ら歳出削減だといっても、切ってもアキレス腱まで切ってはおしまいであります。  私は角度を変えて感じたことは、市長の任期は来年2月26日である。1年もう切っております。選挙をやる者にとって1年を切った時期は、より慎重かつ緊張するタイミングであります。少なくとも自分の評価を下げたり人気を悪くすることは特に気になるものであります。選挙をやる者の共通認識であり常道であります。大統領選挙、国政・地方選挙を問わず、そのことは政策で取り込むことが政治であります。これが政治であります。となれば、高齢者、しかも多くの人々を敵に回すがごとき手法をとることは考えられません。そうでないとすれば、これまたどういうことなのか。取り巻き、部下に心離れを来し、裸の王様になっているのか。いずれにしても、理解に苦しむところであります。こんな思いをするのは私だけではないと思います。市長、あなたはどういう心境で何を思っておるのか、福祉部長は、何を積み上げてこうなったのか、率直にお尋ねをいたします。  次に、ユースホステルの位置づけについてお尋ねをいたします。  ユースホステルは、御承知のように、歴史的にもドイツの小学校の教師のリヒアルト・シルマンさんが簡易な青少年宿泊施設をつくったのが始まりでありまして、全世界に普及をいたし、現在5,000施設会員を擁し岐阜市も会員であります。すなわち、かなりの組織と歴史と伝統を持ち、国際的にも社会的にも一定の役割を果たしております。9月議会に私はこのユースホステルについて、行革大綱に廃止を含む施設として検討されておることに憂慮をし、経営のあり方によっては経費はかなり縮小できるはずであり、現在の位置も景観も大変によく、特に夜景は絶景ですばらしいものがある。まだまだ価値のあるものでありまして、むしろこれからはこういった施設は国際的にもグローバルの時代には見直されるべきではないか。岐阜市の歴史、文化、教育的見地から、まだ十分役割はあると思います。それをただ単に利用者が減ったという理由で廃止の方向を求めるのはいかがなものかと問い、存続の方向で検討してほしい、その旨要望をしたところであります。私の質問の後、10月8日付の「中日新聞」に、「フォーラム岐阜」に名城大学の星 揚一郎という先生の意見、論評を拝見をしましたが、その中に特に「もし廃止をすれば、岐阜市は国際会議、観光都市の認定を受けており、世界じゅうの人々はあきれ驚くでしょう。」とずばり言われております。私は意を強くいたしたところでありますが、質問に対し、検討をすると答弁があったわけですが、検討されたならば、その中身をお聞かせを願いたいと思います。  いずれにいたしましても、この施設の位置づけをこの際、はっきりしてほしいと思います。ユースホステルの看板はなくなるのか否か。中身を見直してでも看板までおろすことはないと思うのでありますが、その点はいかがなものか、それらを含めて経済部長にお尋ねをいたしておきます。  次に、天理教移転についてお尋ねをいたします。  移転補償について問題提起を、この際したいと思います。  その第1は、この建物は昭和46年と63年に2回にわたって竹中工務店が請け負ったものであり、移転先もそうなるようであります。当時の請負契約書の提出も閲覧も求めていないこと、すなわち精読の折に、7日でありますが、私の指摘で初めて気がついて、それでは相手に言ってまいりますということで都市計画部は相手に言ったところ、ないという答えでありましたと。契約書がないと言っておるいうことでありましたと。そんな重要な契約書がないとは信じがたいことであります。出せば不利だと推察ができるんであります。税務部は従来から固定資産税評価の場合、必ず相手方にですね、施主さんに「契約書を見してください。」と言って提出を求めて、それを参考にしながら、自分とこのものに、国の定めた基準に当てはめながら、参考にして評価を決めます。これは当たり前であります。なぜそれがなされておらないのか。それがあれば、要は昭和46年、63年、時点修正をかければ、およそのものが出るわけですね。およそのものが出る。そのおよその金額と大幅にもしや予算が出た場合はですね、評価が出た場合はおかしいと。その部分は不当支出になると、こう我々は認定せざるを得ないわけであります。その肝心の契約書のなぜ提出を求めなかったか。精読中に僕が言って初めて言ってきて、ないと言って断られましたと。天理教も言われました、竹中も言われましたと、こういうことですね。これが第1点であります。  第2点は、肝心な、先ほど議論がありました、服部議員の、評価を幾らに打ち込んだということなんですね。    〔私語する者あり〕 これはですね、どういうことかというと、評価を幾らに──二十数億打ち込んだということは、玉野コンサルタント1社に任せたということです、800万で委託契約をした。その玉野コンサルタントが、これは幾らの価値があるんだということで、その評価をうのみにしたものがこの議会に出てきておるわけですね。すなわち比較するものがない、玉野1社だけのものでですね、出てきておるんですよ。少なくとも1点の物件で20億を超えるのは岐阜市政初めてであります。もちろん今後もまずないと思われます。正確性を期するため、透明性を高めるため、なぜ複数の調査依頼をしなかったか。少なくとも3社──A、B、Cぐらいやって、そこで平均値をとってですね、出す、そうすべきであります。100万や500万のものじゃないんです、補償費は。二十数億のものを1社でですね、その評価を丸のみにして出してくる。これはやはり私はいけないと思うんです。  また、直接工事費と補償費が違い過ぎる。成果物の玉野のあれによりますと、11億強になっておる、7棟の部分が、7棟。これ全部ですね、7棟。ところが、補償費は22億3,800万となっておる。すなわち2倍になっておるわけですね。てんぷらでいえば、ね、エビより衣の方が大きくなってまっとるちゅうことですわ。これは不思議に思うんです。これは少なくとも──思うと、調べますと、ずさんさと疑問と不自然さを指摘せざるを得ません。都市計画部長に、その点についてお尋ねをいたします。  さらに、予算査定において、こんな重大なことが見過ごされるような査定のあり方も私は問題があると思うんです。  以上、そのことを問題提起をいたしまして、第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 金融機関のトイレについてでございます。  議員御指摘のとおり、金融機関においては、来客用トイレは市内に9カ所のみでございます。最近は市内のコンビニ、郊外大型書店等においても来客用トイレが設置されるような傾向にあります。トイレ未設置の金融機関につきましては、早期に来客者用トイレを設置するよう岐阜銀行協会へ要望してまいりたいと思っております。  次に、敬老祝金事業などの廃止についてでございます。  確かに祝金などを受給されておられる方の気持ちを考えたとき、議員御指摘のこともあろうかと思います。が、また、議員同様、私も高齢者の方々に対する敬意を決して忘れているわけではございません。しかし、今後の市政のあり方を思いますと、これからの福祉はどうあるべきかを本当に真剣に考えなければと思っております。将来とも妥当な形に組みかえ、市民が安心して暮らせる福祉社会を築いていく必要があるのではないかと思っておるところでございます。  今回、福祉における高齢者施策は、介護保険の考え方を中心として新たなスタートを切らねばと思っておるところであります。そのために老人保健福祉計画を策定し、その目標実現に向けて、既存の制度、施策の全般について行政が責任を持つべき分野を再点検するとともに、限られた財源を効果的に活用すべく見直しを図ったところであります。この見直しに当たっては、前年度見直しをしました障害者施策と同様の考え方に立ちまして、特に在宅の福祉サービスに重点を置きつつ、金銭給付的、個人給付的施策を見直すことで、必要な人に必要なサービスを提供することを基本としたわけであります。こうした趣旨でありますので、市民の皆さん方にも御理解も得られるものと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 ◯水道部長(後藤嘉明君) 下水道暗渠使用料についてお答えいたします。  使用料の算定に当たりましては、平成8年の建設省通知において、適正な額に設定し、算出根拠が明確となる措置を講ずることとされております。まだ、全国的にも下水道暗渠の使用許可実績も少ないことから、下水道事業の経営及び技術に関する課題を専門的に審議、検討を行い、計画、指針の編さん及び改定等の調査研究を進め、全国の各自治体に情報を提供しております日本下水道協会が提案した算出方法を本市も採用いたしたものでございます。また、近年NTTは通信用管路の使用許可を拡大する方向に変更しつつあります。他の事業者にとっても、通信ケーブル布設の選択の幅が拡大されていること及び実施都市におきましても日本下水道協会の方法を採用していることから、今回の使用料といたしたものでございます。  いずれにいたしましても、下水道暗渠は貴重な行政財産であり、その一部を目的外に使用許可するわけでございますので、より適切な額の算定が求められ、今後の動向により見直しの時期にはよく精査し、検討をしていきたいと考えております。  次に、コンビニエンスストアにおける料金の収納取り扱いについてお答えをいたします。  水道、下水道料金の収納方法は、現在84%以上の方に口座振替を利用していただいており、そのほかの方は金融機関の窓口にて納めていただいております。しかしながら、仕事の都合上なかなか金融機関へ出向くことが難しいとか、支払いたくても窓口があいていないとの声も聞かれ、水道部といたしましても口座振替による支払いをお勧めしているものでありますが、近年の生活様式の多様化に伴い、24時間対応しているコンビニエンスストアが注目されているところでございます。そうした中、コンビニエンスストアでの収納取り扱いを行っている他都市の状況を見ますと、年中無休、24時間営業ということで、お客様がいつでも支払いできるということ、収納情報が早ければ、翌日にも得られること、収納率の向上も期待できるといったメリットがあるわけでございます。コンビニエンスストアでの収納取り扱いを導入するに当たりましては、費用対効果を含め、電算システムの変更や収納業務の見直し、各種納付書等の様式変更など多方面にわたっての検討が必要であります。かなりの時間と経費を要するものでありますが、料金収入の確保及びお客様サービスの増進に寄与するものとして、平成13年度には実施すべく、コンビニ収納制度導入について鋭意検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 ◯土木部長(大島 晃君) 熊野-六条線拡幅計画についてお答えを申し上げます。  都市計画道路熊野-六条線は、市街地を南北に延びる計画幅員15メートルの道路で、近くに市民病院、小学校など公共施設があり、市民の交通の利便を図る重要な道路であると認識いたしております。平成8年度には、長年の願いでありました南北交通がJR高架によりスムーズに通過できるようになりました。今後は未整備地区の事業計画を図りたいと考えておりますが、市街地ということで約20億円程度の事業費を要するため、財政状況が厳しい中、事業に当たりましては積極的に国の補助採択を受けてまいりたいと考えております。  現在、近くに市民病院等の公共施設があり、福祉、防火の観点からも早期に補助事業として事業化できるよう国、県に働きかけをしているところでございます。 ◯議長(小林幸男君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) コンビニエンスストアで衛生手数料の取り扱いをしたらどうかという御質問にお答えをいたします。  衛生手数料は、対象世帯数は約9,000世帯でありまして、そのうち約82%が口座振替で、残り18%の約1,600世帯が個人納付となっております。納入方法につきましては極力口座振替のお支払いをお勧めしているところでございますが、個人納付される方の利便性や市民サービスの向上を考えますと、コンビニエンスストアでの納入も有効な方法であると思っておるところでございます。この制度導入につきましては、法令及び収納システムとの調整を図ることや、衛生手数料は小規模のため、一定程度の件数あるいは金額が必要でありますので、費用対効果等も含め、また、他の公共料金との整合性も図りつつ、水道部の導入計画に合わせ検討してまいりたいと思っておるところでございます。 ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 敬老祝金の見直しについての御質問にお答えをいたします。  この4月からは、新しく介護保険がスタートするわけであります。このたび策定をいたしました新しい老人保健福祉計画におきましても、介護保険事業計画の基盤整備や介護保険周辺事業が盛り込まれております。今後取り組まなければならない高齢者の福祉、保健、介護等の課題が山積しているわけでございます。  その具体的な対応としては、御審議いただいております平成12年度予算案におきましても、特別養護老人ホーム100床、ショートステイ20床を建設するための建設費助成に12億8,294万3,000円、ケアハウス80人分の建設費助成として9億1,466万円を計上しております。また、介護保険の円滑な実施と高齢者の自立、生活支援を図るために利用者負担対策、介護予防・生活支援、家族介護等の事業を総合的に実施することといたしております。    〔私語する者あり〕  具体的には、介護保険利用者負担対策として3,992万6,000円、ホームヘルパー養成研修に804万1,000円、家族介護用品支給事業に900万円、家族介護教室事業に78万円、配食サービス事業に3,483万5,000円、生きがい活動支援通所事業に3,439万5,000円、軽度生活援助事業に582万4,000円、生活管理指導事業に2,247万2,000円、介護予防事業に646万円、住宅改善促進助成事業として4,716万1,000円の合計2億889万4,000円を計上しているのでございます。  こうした新しい事業の実施や拡大をするには、これまでの高齢者福祉施策のあり方について不断の見直しをし、個人給付的、金銭給付的事業を見直しする必要があると考えます。そして、今後、介護保険の円滑な実施とともに、高齢者の方々が元気で健康な生活を送っていただくための自立支援や社会参加の基盤整備に取り組んでいくことが、これからの超高齢社会における高齢者福祉の真のあり方であると考えます。 ◯議長(小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) ユースホステルについてお答えを申し上げたいと思います。  ユースホステルは、上加納山海抜98メートルのドライブウエーの眺望絶景の場所にあり、全国の青少年及び外国人に健全で楽しい旅行を提供するための宿泊施設でございます。しかしながら、時代の流れの中で現状では宿泊客が昭和46年の7,700人をピークに減少し、平成10年度は4,100人ほどとなっております。このうち自然、山野を楽しむ主催事業による宿泊者は約半数を占め、一般宿泊者は年々減少の傾向にあります。これを分析いたしますと、主催事業の宿泊者を除いた1日平均は5.9人、稼働率は10.82%、定員いっぱい55名の宿泊日が年間で4日、宿泊なしの日が76日であります。建物につきましては、昭和36年建築で老朽化し維持管理にもままならないことから、廃止を前提として、その建物の有効利用を検討しているところでございます。  具体的に言いますと、運営管理面における民間委託も視野に入れ、「元気・健康まちづくり」、森林レクリエーションの拠点施設、生涯学習施設及び自然を生かした展示施設など考えておりますが、用途変更する場合、建築構造上の問題や改修費用など、多々問題がございまして、関係部局と連携し検討を重ねているところでございます。  御指摘の県都岐阜市のユースホステルの名を消すことはいろいろ議論があるところでございます。いずれにいたしましても、運営方法を含めて引き続き見直しを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 岐阜公園整備に関連しまして、第1点目の、被補償者の建築時の請負契約書の提出についての問題についてお答えいたします。  天理教の建物等補償につきましては、事業施行者であります市におきまして、調査時点で存在する建築物等を調査し、現在の価格を把握し客観的な評価を行うわけであります。  建築時の請負契約書の提出につきましては民間同士の契約のことであり、そうしたことはやってきておりませんでした。が、議員の御趣旨を踏まえ提出を求めましたが、今日現在において受けておりません。しかし、今後につきましても要請をしてまいります。  第2点目の、複数のコンサルタント委託についてお答えいたします。  通常の補償建物等の調査、算定は、中部地区用地対策連絡協議会の調査等積算基準で実施しております。今回の天理教移転補償に関しても、従来から行っておりましたとおり、競争入札により補償コンサルタント1社と委託契約を締結し、作業を進めてまいりました。建物補償は、建物等調査による成果が補償金算定のよりどころとなりますので、今後は、より精度を高めることが必要であると考えております。したがって、今回のような特殊建物補償等の調査の委託につきましては、議員御指摘のとおり、数社による委託契約について今後行ってまいりたいと考えております。  なお、ただいま申しました建物調査につきまして、先ほど私、服部議員への再々答弁の中で、建物についても鑑定評価があると申しましたが、土地については鑑定評価があるわけでございますが、    〔「そら、当然やね。」と呼ぶ者あり〕 はい、恐れ入ります。建物につきましては、実は御質問も鑑定評価とおっしゃられましたので、つい鑑定評価と申しまして、大変失礼をいたしましたが、はい、建物につきましては建物調査でございますので、この場をかりて訂正をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。    〔私語する者あり〕    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 34番、船戸 清君。    〔私語する者多し〕    〔船戸 清君登壇〕 ◯34番(船戸 清君) 再質問を若干いたします。  まず、金融機関のトイレ問題についてでありますが、まあ金融機関というのは公共に等しい施設、主体でありますね。これは当然でありまして、現在、岐阜市が金融機関に預託、支払っておる利息はどうなっているか。こう見ますと、預託は12年1月末現在で326億円という巨額なものが銀行に預託されております。一方、利子の支払いはいかほどに払われておるかということですが、一時借り入れで2,528万円、定期の部分で14億6,300万、合計で14億8,800万の多くの利子がそれぞれの各金融機関に払われておるわけです。まさに岐阜市は大得意でありますね。お得意様でも大得意であります。ですから、物が言えるという立場であるわけ、一面。答弁は、市長は早期に改善するように申し入れる、こう、すかっとした答弁ですから、了解をいたします。問題は、果たしてやってくれるかどうかでありますから、(笑声)これはもう私、今後きちっと追跡をしてですね、(笑声)どの程度こうでなっていくかというね、    〔私語する者あり〕 これはまあ楽しみにしながら(笑声)追跡を今後してまいりたい、こう思っております。    〔私語する者あり〕  それから、次に、下水道暗渠使用許可でありますが、これは建設省通知の「算出根拠が明確になる措置を講ずること。」こういうのが来ておるんですね。それで明確なる措置とは何かということで、水道部は日本下水道協会なるものの資料をもって、今議会に収入としてメーター千数百円というスズメの涙の使用料でお貸ししますよと、こうなってきたんです。まさに建設費約40万、メーター当たりに対して1%よりもはるかにまた及ばないという超低料金であります。しかし、相手は払えない気の毒な方ならともかくとしてね、中小企業などの、御承知のようにKDDですね。このKDDは、御案内のように、ことしの10月にDDIとIDOが3社合併をすることになっております。したがって、それによって連結売り上げはですね、13年に2兆900億円、14年度には3兆5,500億という大きな売り上げを見込んでおる。まさに超大企業にさらに10月以降になるということであります。したがって、ないという、払えぬという会社じゃ、企業じゃないわけなんですね。なぜそういう頼みに来た、せっかく見えたんだから、これだけしかお貸しできませんよと言って1%ぐらい取るようなね、積極さというか、気持ちがなけや経営なんてやっていけない。せっかくのお客さん見えたんだから、ありがとうございましたと言ってもらう必要──なぜ取らぬ、何を遠慮しておるか。そして一方、市民に対してはね、「経営が苦しいで、料金値上げしてくださいよ。」と。ほいで、入ってくるやつは、そう要りませんよと、こういうことでは、これはやっぱりね、矛盾もしとるしね、とかく僕は経営姿勢を問われるわけであります。ぜひひとつ、さらに決意を持って頑張っていただきたい、こう思い、さらに決意があるか、その点について、いま一度申しわけないが、御答弁を願いたいと思います。  そして、この際、下水道協会なるものも何じゃっちゅうことでちょっと調べてみたんですが、何ていうんですかね、会費だけでも年間、昨年決算書を見ると9億円ですよ、会費が。あーん。労せずしてぽーんと振り込んでくる会費が、振込で、9億円の会費。その中に岐阜市が160万去年はまた払っとるですね。じゃあ、どういうメンバーが運営しておるかということで、理事長は福井さん、常務理事が小笠原さん、理事・松本さん、それから、同じく鈴木、西口。理事長は、元建設省都市局下水道部長、常務が元建設省地方建設局長、理事・元建設省都市局と。    〔私語する者あり〕 全部、建設省OBが牛耳ってその組織を運営をしておる。これは本当にそのそういう人はOBなのかどうかいうことを、先日、技術助役さんに東京へ一時里帰りしてもらって調べてきてもらったんや。(笑声)ほたら、こういうふうですと。    〔私語する者あり〕 全部5人とも、事務局仕切っておるのは天下りのOBの連中がやっておるということですね。すなわち、この組織、下水道協会というのは建設省の受け皿である、OBの。そして、子会社か別働隊みたいなもんやわね、うん。ですから、私は、この組織がほんとに市民のため、住民のためになっておるのかどうか、私は疑義に感ずる部分がかなりあります。事業を見てみても、さしたる事業をやっておらへんですよ。講習会やるとかな、会報を印刷するとかな、ほーん。そんなようなのがさほど何十億という予算の、ねえ、流れからいっても、そんな仕事をやっとる組織に見えないんですね、うん。いうことで、またの機会に検証をこの下水道協会はしたいと思っておるわけであります。  要は、そんな協会のいうことみたい、何ちゅうことないです。もう堂々と積極的にな、まだしかり飛ばいてでもやね、岐阜市は岐阜市でこういうようにしか貸しませんよと、料金は。言って、もうそんなもの遠慮することなしにですね、やってもらいたいというふうに思いますので、その姿勢やおありかどうか、いま一度御答弁を願いたいと思います。  それから、熊野-六条線の拡幅計画、これは非常に長いですね、先ほど申し上げたように54年も経過しとるんですから、まあぼちぼち先が見えてほしいと思うんですが、まあ積極的に今まさにやろうとしておると、こういうことですので、さらに拍車をかけていただきますよう、一気にスピードが上がるように期待をしたい、こう思って強く要望をしてまいりたいと思います。  次に、コンビニの公共料金の扱いですが、水道部は13年実施に向けて努力をすると、こういう答弁であります。生活環境部は水道部に合わせて努力したい、こういう答弁でありますので、基本的に了解をいたします。できるだけ早く市民の利便性のために、収納率がさらに上がるように──のための効果を期待し、市民サービスの一環としてでも実現を早くしていただくように要望をしておきたいと思います。  次に、敬老祝金の廃止ですが、いろいろ説明はあるが、そんな説明はわかって僕は質問しとるんですね、そう言うだろうということわかっとって。それではね、政治ではないということを言っておるんですね。そういうことを言わんとしておるわけでありまして、任期は2月26日でありますと、公選法の関係からいきますと、30日前に投票行為が必要でありますから、そうすると、いつも知事選と同じに同時選挙になります、まず。そうすると、選挙は1月28日か2月4日しかないわけですね、うん。そうすると、もう10カ月しかないんですね、10カ月。これは当然この当初予算に出てくるんですね、政策として、公約として。提案者は市長。政策で、こういうように市民に対して政策を打つ。そのための福祉、敬老の祝金はこうなんですと。それを公約しますと。その政策は、敬老祝金は全部廃止します、これが公約でありますと、こういうことなんやわね、うん。よろしく御支持のほどと、こういうことになると、これ、どうなっとるんやということに私は思うのでありますけれども、当然この予算にそれらが織り込まれておるわけでということは間違いがないわけであります。まあ私はどちらでもええんですけどね。(笑声)まあ要は市長の真意がわからない、真意が。すなわち政治音痴なのか、    〔私語する者あり〕 それとも、はたまた人間ができとるのか。まあいずれにいたしましても、    〔私語する者あり〕 よい取り巻きとよい部下を持って、あなたは幸せだと、(笑声)こう思うわけであります。結論として、私は敬老祝金廃止、全廃はまことに残念のきわみだと。このことを強く意見とし、指摘をしておきます。  それから、ユースホステルの問題でありますが、存続の私は必要性は強くあると、こう思っております。その理由の1つは、岐阜市は国際会議観光都市の認定を受けておるということ。それから、2つ目には、国際観光都市──シティーということであります。そのために国際会議場を持っておるわけであります。3つ目には、青少年の教育の一環としての役割はまだ十分ある、こう思うわけです。ですから、もし看板がなくなると、県都岐阜市が──岐阜県に問い合わしたら、岐阜市はなくなりましたということになるわけですから、これはやはり対外的にも大きなマイナスイメージがあると思います。したがって、答弁は、消すには、いろいろ議論があるので、引き続き検討するという含みのある御答弁でしたので、ぜひひとつその含みは、存続の方向で検討してもらいたいと思います。  私は、宿泊施設が前提でありますから、このユースホステルの憲法でなっておりますから、今の二段ベッドがなじまないんですね、二段ベッドが嫌がられる。だから、それはもうなくしちゃって、そして簡易な和室に、少なくとももう少しコンパクトにしてですね、一遍ぐらいは多少の改造費をかけて出直しをする。そして、運営費はですね、これは1つのアイデアですけど、NPOのような組織ね、11月、総務委員会が、どこやったな、視察に行きましたけれども、ある施設をNPOに貸してですね、その団体に、全部自分らが運営しとるんですね、2階建ての建物を。そういう所があるんです。ああ、これ、ほとんど金かからへん。人件費なしですね。みんな、NPOの方々がみんなその運営しとるんです、その組織を、会館をね。うん。いうところを視察をしてまいりましたけれども、岐阜市のユースホステルはNPOの皆さんに貸しますよと、ただで全部。(笑声)    〔私語する者あり〕 ほんなもの広報ぎふ、出してみなさい、    〔私語する者多し〕 もうわんさといろんな問い合わせがあると思うんです。ねえ、そういう人おるんですよ、情熱燃やいた人が。青少年のために私は働きたいと、一生懸命。ボランティアやりたいいう人、そういう人が必ず問い合わせる。「じゃあ、どういう条件で貸していただけますか。私ら、そっくり貸してもらえや、ただで、一生懸命努力します。」そうしや、一方、収入は今度見込めますからね。料金だってですね、どうも千円幾らですが、これは300幾つ、330ぐらい全国にユースホステルがありますが、1,000円台の──岐阜市は1,000円台、1泊。もう3カ所か4カ所かない。1%に満たんです。ほとんど3,000円前後取っとるんですよ。そらそうですよ、駐車料金やない、宿泊料金やだからね、1,000円で何ぼなんていうのは、これはまた異常なんですよ。だから、普通のレベルまでですね、もらやええんです、それは、宿泊料金。そのことをNPOの方にお任せをすれば、彼らは収入も努力をみずからするだろうと思う。そうすれば、私は運営は十分可能だ。いわゆる市費の持ち出しはほとんどゼロでも、やり方によれば私はこれ継続できる、こう、まあ船戸私案じゃないが、これはあり得ると思うんですね、こういうことは。そういうことを含めて、ぜひひとつ検討を残す方向でしてもらいたい、こういうことを重ねてお訴えをしておきたいと思うんです。  なお、先般、2月16日でしたかね、行政改革推進懇話会というのがありまして、そこでこのユースホステルの問題について、存続したらどうかという意見が委員から出たということを、経済部長、御存じかどうか。もし御存じなら、お答えを願いたいと思います。  それから、天理教移転でありますが、私は重要な、先ほど申し上げたのは、ポイントとですね、問題は何かということをまず提起をしたということであります。さらに、このことは具体的にどうしたらいいかというような審議は、委員会がありますので、私のところの柳原議員が真摯な立場で十分審議をしてまいりたい、こう思っておりますので、そのことを申し添えまして、質問を終わります。    〔私語する者多し〕 ◯議長(小林幸男君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔私語する者多し〕
       〔後藤嘉明君登壇〕 ◯水道部長(後藤嘉明君) 御指摘のとおり、公営企業として経済性を発揮し公共の福祉の増進を図る大きな使命があるわけでございます。御趣旨の意を体しまして、下水道事業会計の健全化に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。    〔私語する者多し〕 ◯議長(小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 存続の意見があったことは承知いたしております。    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕 ◯34番(船戸 清君) 1分17秒残っとる。  敬老祝金ですね、市長は提案しておるんですが、要は積み上げる場合には福祉部が出してきとるんですね、積み上げて。僕は福祉部長にお尋ねをするんですが、福祉部長は各務原市に御在住であります。ほうと、お父さんがおありです。しかも、大変親孝行だと聞いておるんですけれども、(笑声)    〔私語する者あり〕 各務原市は、    〔私語する者あり〕 敬老祝金は全廃しましたかどうか、その点だけ、ちょっと現実問題としてお答えを願いたい。    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔私語する者あり〕    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 今議員が御指摘の、私、確かに各務原市に在住をしておりますけれども、高校入学以来45年間、岐阜市と深いかかわりを持ってまいりました。私の気持ちとして、岐阜市を愛する気持ちは人に負けないつもりでございます。  なお、敬老祝金の問題でございますけれども、私の両親はもう既におりませんので、あんまりかかわりはありませんけれども、(笑声)全廃をしたということは聞いておりません。  以上です。(笑声)    〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(小林幸男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後4時56分 延  会  岐阜市議会議長      小 林 幸 男  岐阜市議会副議長     村 山 まさ子  岐阜市議会議員      外 山 正 孝  岐阜市議会議員      丸 山 慎 一 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...