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  1. 岐阜市議会 2000-03-03
    平成12年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2000-03-03


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成12年第1回定例会(第1日目) 本文 2000-03-03 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 30 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長小林幸男君) 11頁 選択 2 : ◯議長小林幸男君) 11頁 選択 3 : ◯議長小林幸男君) 65頁 選択 4 : ◯議長小林幸男君) 65頁 選択 5 : ◯議長小林幸男君) 65頁 選択 6 : ◯議長小林幸男君) 65頁 選択 7 : ◯議長小林幸男君) 65頁 選択 8 : ◯議長小林幸男君) 65頁 選択 9 : ◯議長小林幸男君) 65頁 選択 10 : ◯市長浅野 勇君) 65頁 選択 11 : ◯議長小林幸男君) 76頁 選択 12 : ◯議長小林幸男君) 76頁 選択 13 : ◯市長浅野 勇君) 77頁 選択 14 : ◯議長小林幸男君) 77頁 選択 15 : ◯議長小林幸男君) 77頁 選択 16 : ◯議長小林幸男君) 77頁 選択 17 : ◯議長小林幸男君) 77頁 選択 18 : ◯議長小林幸男君) 77頁 選択 19 : ◯議長小林幸男君) 77頁 選択 20 : ◯議長小林幸男君) 83頁 選択 21 : ◯10番(森 久江君) 83頁 選択 22 : ◯議長小林幸男君) 85頁 選択 23 : ◯21番(稲垣一彦君) 85頁 選択 24 : ◯議長小林幸男君) 87頁 選択 25 : ◯議長小林幸男君) 87頁 選択 26 : ◯27番(松井逸朗君) 87頁 選択 27 : ◯議長小林幸男君) 89頁 選択 28 : ◯議長小林幸男君) 89頁 選択 29 : ◯議長小林幸男君) 89頁 選択 30 : ◯議長小林幸男君) 89頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  会   午前10時3分 開  会 ◯議長小林幸男君) ただいまから平成12年第1回岐阜市議会定例会を開会いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 諸般の報告 2: ◯議長小林幸男君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  監査結果報告書及び岐阜市包括外部監査報告書並びに報第2号弾力条項の適用、報第3号弾力条項の適用及び報第4号専決処分事項の報告については、お手元に配付した報告書によって御承知を願います。           ──────────────────────              監査結果報告書提出一覧                         平成12年第1回岐阜市議会定例会 例月現金出納検査結果報告書(平成11年10月分~平成12年1月分) 監査結果報告書(平成10年度)   ・岐阜商業高等学校、明徳小学校、方県小学校、網代小学校、長良東小学校、    岐阜養護学校小中学部   ・長良保育所、七郷保育所   ・社団法人岐阜市医師会「岐阜市医師会准看護婦学校」   ・岐阜市あけぼの苑、岐阜市第二あけぼの苑、岐阜市あけぼの会   ・社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会   ・財団法人岐阜産業会館 行政監査結果報告書(平成11年度)
      ・行政財産の目的外使用許可について 岐阜市包括外部監査報告書(平成11年度)   ・岐阜市交通部   ・財団法人岐阜市公共ホール管理財団   ・株式会社岐阜ファッション・コミュニティ ┌────────────────────────────────────────┐ │                                        │ │  検査の対象   一般会計、特別会計、基金及び企業会計            │ │          (平成11年10月~平成12年1月出納事務)        │ │                                        │ │  検査の期間   平成11年12月20日~平成12年2月23日        │ │                                        │ │1 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確である │ │ ことを認めた。                                │ │2 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確であ │ │ ることを認めた。                               │ │3 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。            │ │                                        │ └────────────────────────────────────────┘ ┌────────────────────────────────────────┐ │                                        │ │   監査の対象   教育委員会事務局(平成10年度)             │ │           〔学校監査〕岐阜商業高等学校               │ │                 明徳小学校、方県小学校            │ │                 網代小学校、長良東小学校           │ │                 岐阜養護学校小中学部             │ │           福   祉   部(平成10年度)             │ │           〔保育所監査〕長良保育所、七郷保育所           │ │                                        │ │   監査の期間   平成11年6月28日~平成12年1月24日        │ │                                        │ │ 〔学校監査〕                                 │ │1 証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなか │ │ った。                                    │ │2 建物及び設備等については、おおむね適正に管理されていたが、一部において注意 │ │ すべき事項が見受けられた。                          │ │ (1) 備品ラベルの貼られていないものが一部の学校に見受けられたので、備品の │ │    管理を適正にされたい。                         │ │ (2) 保健室に多量に手洗用石鹸液がストックされているのが一部の学校に見受け │ │    られたので、購入は計画的にされたい。                  │ │3 薬品については、今後とも適正に管理されたい。                │ │4 遊具等の安全管理には、今後とも十分留意されたい。              │ │5 養護学校の送迎バスについては、今後とも安全運行に万全を期されたい。     │ │                                        │ │〔保育所監査〕                                 │ │1 証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなか │ │ った。                                    │ │2 建物及び設備等については、おおむね適正に管理されていたが、一部において注意 │ │ すべき事項が見受けられた。                          │ │ (1) 図書について、寄附によるものかどうかの区分がされていないものが一部の │ │    保育所に見受けられたので、整備されたい。                │ │3 未収金については、今後とも納付指導されたい。                │ │4 遊具等の安全管理には、今後とも十分留意されたい。              │ │                                        │ ├────────────────────────────────────────┤ │                                        │ │  監査の対象   補助団体                          │ │          社団法人 岐阜市医師会                   │ │          「岐阜市医師会准看護婦学校」(平成10年度)        │ │                                        │ │  監査の期間 平成12年1月21日~平成12年2月23日           │ │1 当該団体に対して交付された岐阜市医師会准看護婦学校運営費補助金に係る出納事 │ │ 務について関係者の説明を聴取し、関係諸帳簿及び証拠書類を監査したところ、事業 │ │ 運営については補助目的に従いおおむね適正に執行され、所期の目的が達成されてい │ │ るものと認められた。                             │ │  なお、軽微な事項については、別途指導した。                 │ │                                        │ ├────────────────────────────────────────┤ │                                        │ │  監査の対象   補助団体                          │ │          岐阜市あけぼの苑、岐阜市第二あけぼの苑           │ │          岐阜市あけぼの会                      │ │          (平成10年度)                      │ │                                        │ │  監査の期間 平成12年1月21日~平成12年2月23日           │ │                                        │ │1 当該団体に対して交付された岐阜市精神障害者小規模作業所事業費補助金及び岐阜 │ │ 市あけぼの会運営事業補助金に係る出納事務について関係者の説明を聴取し、関係諸 │ │ 帳簿及び証拠書類を監査したところ、事業運営については補助目的に従いおおむね適 │ │ 正に執行され、所期の目的が達成されているものと認められた。          │ │  なお、軽微な事項については、別途指導した。                 │ │                                        │ ├────────────────────────────────────────┤ │                                        │ │  監査の対象   補助団体                          │ │          社会福祉法人 岐阜市社会福祉協議会             │ │          (平成10年度)                      │ │                                        │ │  監査の期間   平成12年1月21日~平成12年2月23日         │ │                                        │ │1 当該団体に対して交付された岐阜市社会福祉協議会運営補助金に係る出納事務につ │ │ いて関係者の説明を聴取し、関係諸帳簿及び証拠書類を監査したところ、事業運営に │ │ ついては補助目的に従いおおむね適正に執行され、所期の目的が達成されているもの │ │ と認められた。                                │ │  なお、軽微な事項については、別途指導した。                 │ │                                        │ ├────────────────────────────────────────┤ │                                        │ │  監査の対象   出資団体                          │ │          財団法人 岐阜産業会館(平成10年度)           │
    │                                        │ │  監査の期間   平成12年1月20日~平成12年2月23日         │ │1 当該団体の出納その他の事務について関係者の説明を聴取し、関係法令に基づき関 │ │ 係諸帳簿及び証拠書類を監査したところ、事業運営については出資目的に従いおおむ │ │ ね適正に執行され、所期の目的が達成されているものと認められた。なお、一部にお │ │ いて次のとおり検討すべき事項が見受けられた。                 │ │ (1) 管理委託料について、四半期ごとに支払われているが年度末に精算行為をす │ │    るのが適正と思われる。                         │ │ (2) 減価償却について、財団法人岐阜産業会館会計規程第27条第2項では定額 │ │    法によって行うとあるが、現状では定率法で実施しており同規程を遵守された │ │    い。                                  │ │  今後とも、目的に沿った運営管理に鋭意努力するとともに施設の維持管理には万全 │ │ を期されたい。                                │ │                                        │ └────────────────────────────────────────┘               平成11年度         行政監査結果報告書            (行政財産の目的外使用許可について)            岐阜市監査委員                目    次    第1 監査の種類 …………………………………………………………… 18    第2 監査のテーマ及び選定理由 ………………………………………… 18     1 監査のテーマ ………………………………………………………… 18     2 選定理由 ……………………………………………………………… 18    第3 監査の対象 …………………………………………………………… 18    第4 監査の期間 …………………………………………………………… 18    第5 監査の方法及び現地調査施設 ……………………………………… 18    第6 監査の着眼点…………………………………………………………… 19    第7 監査の結果 …………………………………………………………… 20     1 土地・建物別許可物件数 …………………………………………… 20     2 使用者別許可件数 …………………………………………………… 21     3 用途別許可物件数 …………………………………………………… 22     4 使用料の徴収及び減免の状況 ……………………………………… 23     5 使用期間別の許可状況 ……………………………………………… 24     6 光熱水費等の実費負担の状況………………………………………… 25     7 総括 …………………………………………………………………… 26      (1) 使用許可の手続きについて ………………………………… 26      (2) 使用許可の条件について …………………………………… 27      (3) 使用料の算定及び納付状況について ……………………… 28      (4) むすび ………………………………………………………… 29 第1 監査の種類    地方自治法第199条第2項に基づく一般行政事務の執行についての監査(行政監   査) 第2 監査のテーマ及び選定理由  1 監査のテーマ    行政財産の目的外使用許可について  2 選定理由    地方自治体が所有する財産は、公有財産として地方自治法第238条第2項の規定   により、行政財産と普通財産に分類される。このうち、行政財産は公用または公共用   に供し、または供することと決定した財産で、その所有の目的に応じて最も効率的に   運用されるべきものであり、原則として目的以外に使用することはできない。しかし、   地方自治法第238条の4第4項の規定により、本来の用途または目的を妨げない限   度において、その目的外使用を認めている。    本市における行政財産の目的外使用については、岐阜市公有財産規則(以下「財産   規則」という。)等に基づく使用許可事務及び岐阜市使用料徴収条例(以下「徴収条   例」という。)等に基づく使用料算定、徴収事務が執行されているところである。    そこで、本市の行政財産の目的外使用許可事務等が適正にされているかを主眼に、   全部局を横断的に監査し、今後の関係事務の適正な執行に資するものとする。 第3 監査の対象    地方自治法第238条の4第4項に基づいて、平成10年4月1日から平成11年   3月31日まで行政財産の目的外使用許可したもの    ただし、道路、河川、公園の占用及び学校等施設の開放については除外した。
    第4 監査の期間    平成11年9月から平成12年2月まで 第5 監査の方法及び現地調査施設    各部主管課へ提出を求めた行政財産目的外使用許可に関する調書及び決裁文書等の   関係書類を基に、使用許可の内容等を分類、調査し、必要に応じて関係職員等から書   類及び口頭による質問調査を行うとともに、一部抽出による現地調査を次表のとおり   行った。  ┌──────┬────────────────────────────┐  │ 区  分 │       施      設      等      │  ├──────┼────────────────────────────┤  │総合企画部 │文化センター、市民会館                 │  ├──────┼────────────────────────────┤  │総務部   │市庁舎、南庁舎                     │  ├──────┼────────────────────────────┤  │経済部   │産業会館、共同福祉施設、鵜飼観覧船待合所、ユース・ホステ│  │      │ル、長良川国際会議場、中央卸売市場           │  ├──────┼────────────────────────────┤  │農林部   │畜産センター、食肉地方卸売市場             │  ├──────┼────────────────────────────┤  │福祉部   │福祉健康センター、寿松苑、日野保育所          │  ├──────┼────────────────────────────┤  │衛生部   │中保健センター、南保健センター、休日急病歯科診療所   │  ├──────┼────────────────────────────┤  │生活環境部 │東部クリーンセンター、リサイクルセンター、寺田プラント、│  │      │掛洞プラント、プラザ掛洞、斎苑、木田一環境事務所、木田二│  │      │環境事務所、老洞環境事務所、上加納山墓地、大洞墓地、加納│  │      │穴釜墓地、北野阿原埋立地、佐野埋立地、元町公衆便所   │  ├──────┼────────────────────────────┤  │土木部   │都市計画道路予定用地(東栄町4丁目1番1)       │  ├──────┼────────────────────────────┤  │市民病院  │市民病院                        │  ├──────┼────────────────────────────┤  │薬科大学  │薬科大学                        │  ├──────┼────────────────────────────┤  │消防本部  │南消防署、北消防署                   │  ├──────┼────────────────────────────┤  │水道部   │維持管理課、中部プラント、北部プラント、則武ポンプ場、 │  │      │下水道管渠用地                     │  ├──────┼────────────────────────────┤  │交通部   │交通部庁舎                       │  ├──────┼────────────────────────────┤  │教育委員会 │科学館、商業高等学校、市民総合体育館、南部スポーツセ  │  │      │ンタ-、日野小学校、木田小学校、黒野小学校、七郷小学校 │  └──────┴────────────────────────────┘ 第6 監査の着眼点    行政財産の目的外使用許可事務が、条例、規則等に基づいて適正かつ効率的に行わ   れているか。また、事務処理で改善すべき点はないかどうかを主眼に、次のとおり設   定した。    (1) 使用許可の手続きについて    (2) 使用許可の条件について    (3) 使用料の算定及び納付状況について 第7 監査の結果    監査の結果は、以下に述べるとおりである。    監査の対象となった全部局のうち、市長室、税務部、都市計画部、工事検査室、会   計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局につ   いては行政財産の目的外使用をしていない旨の報告があったので除外した。  1 土地・建物別許可物件数    監査の対象となった行政財産の目的外使用に係る許可物件数は2,601件で、土   地に関わるものと建物に関わるものとに区分した。    部局別の内訳は第1表のとおりである。       第1表  土 地・建 物 別 許 可 物 件 数        単位:件   ┌────────┬────────┬────────┬────────┐   │  区  分  │土地に関わるもの│建物に関わるもの│   計    │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │総合企画部   │      10 │      14 │     24 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │総務部     │       1 │      41 │     42 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │経済部     │      20 │      63 │     83 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │農林部     │      60 │       2 │     62 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │市民部     │       2 │       1 │      3 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │福祉部     │      35 │       7 │     42 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │衛生部     │       4 │      14 │     18 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │生活環境部   │     170 │      22 │    192 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │土木部     │       1 │       0 │      1 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │新都市開発推進部│       1 │       0 │      1 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │建築部     │     791 │       0 │    791 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │市民病院    │      21 │     696 │    717 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │薬科大学    │      26 │       6 │     32 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │女子短期大学  │       0 │       6 │      6 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │消防本部    │       3 │      12 │     15 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤
      │水道部     │      46 │       7 │     53 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │交通部     │       0 │      18 │     18 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │教育委員会   │     473 │      28 │    501 │   ├────────┼────────┼────────┼────────┤   │   計    │   1,664 │     937 │  2,601 │   └────────┴────────┴────────┴────────┘    土地・建物別許可物件数の多い順でみると、土地に関わるものでは建築部の   791件(30.4%)、次いで教育委員会の473件(18.2%)である。    また、建物に関わるものでは市民病院の696件(26.8%)である。  2 使用者別許可件数    使用者別許可件数は第2表のとおりである。            第2表  使 用 者 別 許 可 件 数        単位:件  ┌────────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┐  │        │公 共 │公益事 │一 般 │自 治 │    │    │  │ 区    分 │    │    │    │    │個 人 │ 計  │  │        │団体等 │業者等 │企業等 │会 等 │    │    │  ├────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤  │土地に関わるもの│  42 │186 │ 30 │  1 │  5 │264 │  ├────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤  │建物に関わるもの│  97 │  3 │ 59 │  4 │ 48 │211 │  ├────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤  │   計    │139 │189 │ 89 │  5 │ 53 │475 │  └────────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┘   (注)1 公共団体等とは、国・県・市・土地改良区・身障協会等である。      2 公益事業者等とは、電気・電話・ガス・鉄道会社等である。      3 一般企業等とは、清涼飲料水販売業者・銀行等である。      4 自治会等とは、自治会・自主防災隊・スポーツ団体等である。    使用者別許可件数の多い順でみると、公益事業者等が最も多く189件   (39.8%)である。その主なものは、電柱、電話柱のほかPHSの無線基地局、   ガスガバナー室である。    次いで公共団体等が139件(29.3%)である。その主なものは、住居表示案   内板、測量基準点、街路灯、避難場所表示板等で市民部、土木部、都市計画部、消防   本部等本市の機関相互によるものである。    一般企業等の主なものは、清涼飲料水販売業者の自動販売機、銀行のATM(現金   自動預払機)である。  3 用途別許可物件数    用途別許可物件数は第3表のとおりである。             第3表   用 途 別 許 可 物 件 数       単位:件 ┌─────┬───┬──┬───┬──┬───┬───┬───┬───┬───┬──┬───┬───┬───┐ │     │   │電柱│電話柱│看板│   │   │自 動│   │防 火│食堂│   │   │   │ │ 区 分 │駐車場│  │   │  │倉庫類│管渠類│   │ATM│貯水槽│喫茶│事務所│その他│ 計 │ │     │   │支線│支 線│標識│   │   │販売機│   │井 戸│売店│   │   │   │ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │総合企画部│   0│  3│   2│  4│   0│   0│  10│   0│   0│  3│   1│   1│  24│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │総務部  │   0│  0│   0│  0│   1│   0│  12│   7│   0│  6│  14│   2│  42│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │経済部  │   0│ 10│   2│  0│  13│   1│  12│   0│   0│  6│  30│   9│  83│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │農林部  │   0│ 53│   3│  0│   0│   0│   2│   0│   0│  1│   0│   3│  62│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │市民部  │   0│  2│   0│  0│   0│   0│   0│   0│   0│  0│   1│   0│   3│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │福祉部  │   0│ 15│  17│  1│   0│   0│   7│   0│   0│  0│   0│   2│  42│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │衛生部  │   0│  0│   4│  0│   0│   0│   9│   0│   0│  0│   5│   0│  18│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │生活環境部│   0│ 123│  45│  0│   0│   0│  19│   0│   0│  2│   0│   3│  192│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │土木部  │   1│  0│   0│  0│   0│   0│   0│   0│   0│  0│   0│   0│   1│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │新都市開発│   1│  0│   0│  0│   0│   0│   0│   0│   0│  0│   0│   0│   1│ │推進部  │   │  │   │  │   │   │   │   │   │  │   │   │   │ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │建築部  │   0│ 251│  516│  0│   1│   7│   0│   0│   0│  0│   1│  15│  791│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │市民病院 │  17│  1│   1│  0│   1│   0│  35│   3│   0│ 35│   1│  623│  717│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │薬科大学 │   0│ 15│   7│  0│   0│   0│   8│   0│   0│  1│   0│   1│  32│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │女子短期大│   0│  0│   0│  0│   0│   0│   5│   0│   0│  1│   0│   0│   6│ │学    │   │  │   │  │   │   │   │   │   │  │   │   │   │ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │消防本部 │   0│  0│   0│  0│   0│   0│  15│   0│   0│  0│   0│   0│  15│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │水道部  │   2│ 11│  31│  0│   2│   2│   3│   0│   0│  0│   1│   1│  53│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │交通部  │   0│  0│   0│  0│   1│   0│   5│   0│   0│ 12│   0│   0│  18│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │教育委員会│   0│ 266│  172│ 19│   2│   2│  23│   0│   3│  3│   0│  11│  501│ ├─────┼───┼──┼───┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼──┼───┼───┼───┤ │  計  │  21│ 750│  800│ 24│  21│  12│  165│  10│   3│ 70│  54│  671│ 2,601│ └─────┴───┴──┴───┴──┴───┴───┴───┴───┴───┴──┴───┴───┴───┘  (注) 食堂・喫茶・売店の許可物件数のうち、一か所の売店(展示販売場)を市民病院では33業者、     交通部では12業者が交替で使用している。    用途別許可物件数の多い順でみると、電話柱・支線が800件(30.8%)、電   柱・支線が750件(28.8%)及び清涼飲料水等の自動販売機が165件(6.3%)   で、この3用途で全体の65.9%を占めている。    電話柱・支線の件数が多いのは建築部で、これは鷺山地区の貸付地、大洞緑団地、   黒野北団地等に設置してあるためである。    電柱・支線の件数が多いのは教育委員会で、これは小・中学校施設、社会教育施設、
      体育施設等に設置してあるためである。    自動販売機の件数が多いのは、市民病院である。    なお、その他のうち物件数の多いものは、病院用カードシステム(床頭台、テレビ   受信機、タイマー等)570件、乾燥機25件、洗濯機24件及び公衆電話ボックス   15件である。  4 使用料の徴収及び減免の状況    行政財産の目的外使用につき徴収する使用料は、徴収条例等により定められている   が、必要な場合にはこれを減免することができると規定されている。    使用料の徴収及び減免の状況は第4表のとおりである。          第4表  徴収及び減免の状況          単位:件  ┌────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐  │ 区    分 │ 全 額  │ 減 額  │ 免 除  │  計   │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │総合企画部   │   19 │    0 │    5 │   24 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │総務部     │   13 │    0 │   29 │   42 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │経済部     │   78 │    2 │    3 │   83 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │農林部     │   58 │    0 │    4 │   62 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │市民部     │    3 │    0 │    0 │    3 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │福祉部     │   41 │    0 │    1 │   42 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │衛生部     │   13 │    0 │    5 │   18 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │生活環境部   │  181 │    0 │   11 │  192 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │土木部     │    0 │    1 │    0 │    1 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │新都市開発推進部│    0 │    0 │    1 │    1 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │建築部     │  789 │    0 │    2 │  791 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │市民病院    │  714 │    0 │    3 │  717 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │薬科大学    │   25 │    1 │    6 │   32 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │女子短期大学  │    6 │    0 │    0 │    6 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │消防本部    │   15 │    0 │    0 │   15 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │水道部     │   49 │    0 │    4 │   53 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │交通部     │   18 │    0 │    0 │   18 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │教育委員会   │  438 │   22 │   41 │  501 │  ├────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │   計    │ 2,460 │   26 │  115 │ 2,601 │  └────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘    行政財産の目的外使用許可の中で、使用料を全額徴収しているのは、使用許可物件   数2,601件のうち2,460件(94.6%)である。また、使用料を減免して   いる件数は141件(5.4%)である。  5 使用期間別の許可状況    目的外使用期間は、財産規則で1年以内とし、その期間を1年以内で更新   することができると規定されている。    使用期間別の許可状況は第5表のとおりである。       第5表  使 用 期 間 別 の 許 可 状 況          単位:件  ┌────────┬────┬─────┬────┬──────┬────┬─────┐  │        │    │     │1年超え│ 永  年 │    │     │  │  区  分  │1年未満│ 1 年 │    │      │自動更新│  計  │  │        │    │     │10年以内│(存置期間等)│    │     │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │総合企画部   │  0 │   8 │  0 │    0 │  6 │  14 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │総務部     │  1 │  26 │  0 │    0 │  0 │  27 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │経済部     │  2 │  44 │  3 │    2 │  0 │  51 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │農林部     │  0 │   5 │  0 │    1 │  2 │   8 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │市民部     │  0 │   0 │  1 │    1 │  0 │   2 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │福祉部     │  0 │   7 │  0 │    0 │ 17 │  24 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │衛生部     │  0 │  10 │  0 │    0 │  0 │  10 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │生活環境部   │  0 │   8 │  0 │    1 │ 19 │  28 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │土木部     │  0 │   1 │  0 │    0 │  0 │   1 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │新都市開発推進部│  0 │   0 │  1 │    0 │  0 │   1 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │建築部     │  4 │   0 │  0 │    0 │ 12 │  16 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │市民病院    │  0 │  70 │  0 │    0 │  4 │  74 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │薬科大学    │  0 │   3 │  0 │    0 │  3 │   6 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │女子短期大学  │  0 │   2 │  0 │    0 │  0 │   2 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │消防本部    │  0 │  12 │  0 │    0 │  1 │  13 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │水道部     │  0 │   7 │  1 │    1 │ 19 │  28 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤
     │交通部     │  0 │  16 │  0 │    0 │  0 │  16 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │教育委員会   │  3 │  14 │  1 │   32 │104 │ 154 │  ├────────┼────┼─────┼────┼──────┼────┼─────┤  │   計    │ 10 │ 233 │  7 │   38 │187 │ 475 │  └────────┴────┴─────┴────┴──────┴────┴─────┘   (注)自動更新とは、双方異議がなければ更に1年間使用期間を延長するものである。    使用期間別の許可件数の多い順でみると、1年が233件(49.1%)、次いで自   動更新が187件(39.4%)で、この2使用期間で全体の88.5%を占めている。    なお、自動更新に永年を加えた225件のうち、電話柱・支線及び電柱・支線が   162件(72.0%)ある。  6 光熱水費等の実費負担の状況    用途別許可物件のうちで、電気、ガス、上・下水道等の使用があると思われる倉庫   類、自動販売機、ATM(現金自動預払機)、食堂・喫茶・売店、事務所の実費負担   の状況は、第6表のとおりである。      第6表  許 可 物 件 別 実 費 負 担 の 状 況                 単位:件 ┌──────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ │      │倉  庫  類│ 自動販売機 │A  T  M│食堂・喫茶・売店│事  務  所│   計   │ │ 区   分├───┬───┼───┬───┼───┬───┼───┬───┼───┬───┼───┬───┤ │      │許可物│実費負│許可物│実費負│許可物│実費負│許可物│実費負│許可物│実費負│許可物│実費負│ │      │件数 │担件数│件数 │担件数│件数 │担件数│件数 │担件数│件数 │担件数│件数 │担件数│ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │総合企画部 │   0│   0│  10│  10│   0│   0│   3│   3│   1│   0│  14│  13│ │      │   │   │   │   │   │   │   │  (2)│   │   │   │  (2)│ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │総務部   │   1│   0│  12│   3│   7│   7│   6│   0│  14│   6│  40│  16│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │経済部   │  13│   6│  12│  12│   0│   0│   6│   5│  30│  29│  61│  52│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │農林部   │   0│   0│   2│   0│   0│   0│   1│   1│   0│   0│   3│   1│ │      │   │   │   │   │   │   │   │  (1)│   │   │   │  (1)│ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │市民部   │   0│   0│   0│   0│   0│   0│   0│   0│   1│   1│   1│   1│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │福祉部   │   0│   0│   7│   7│   0│   0│   0│   0│   0│   0│   7│   7│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │衛生部   │   0│   0│   9│   9│   0│   0│   0│   0│   5│   5│  14│  14│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │  (5)│   │  (5)│ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │生活環境部 │   0│   0│  19│  19│   0│   0│   2│   2│   0│   0│  21│  21│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │建築部   │   1│   0│   0│   0│   0│   0│   0│   0│   1│   0│   2│   0│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │市民病院  │   1│   1│  35│  35│   3│   3│  35│  35│  1 │   0│  75│  74│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │薬科大学  │   0│   0│   8│   8│   0│   0│   1│   1│   0│   0│   9│   9│ │      │   │   │   │  (2)│   │   │   │  (1)│   │   │   │  (3)│ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │女子短期大学│   0│   0│   5│   5│   0│   0│   1│   1│   0│   0│   6│   6│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │消防本部  │   0│   0│  15│  15│   0│   0│   0│   0│   0│   0│  15│  15│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │水道部   │   2│   1│   3│   3│   0│   0│   0│   0│   1│   0│   6│   4│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │交通部   │   1│   0│   5│   5│   0│   0│  12│  12│   0│   0│  18│  17│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │教育委員会 │   2│   0│  23│  23│   0│   0│   3│   0│   0│   0│  28│  23│ │      │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │   │ ├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │  計   │  21│   8│  165│  154│  10│  10│  70│  60│  54│  41│  320│  273│ │      │   │   │   │  (2)│   │   │   │  (4)│   │  (5)│   │ (11)│ └──────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘ (注)下段( )内の数字は、使用者が電気、ガス、上・下水道料のいずれかを直接電力会社等に支払い   をしている件数である。    倉庫類の許可物件数は21件で、実費を負担しているものは8件(38.1%)、   負担していないものは13件(61.9%)である。ただし、負担していないものの   中には電気、ガス、上・下水道の設備がなく実費を負担する必要がないものも含まれ   ている。    自動販売機の許可物件数は165件で、実費を負担しているものは154件   (93.3%)、負担していないものは11件(6.7%)である。ただし、負担して   いるものの中には使用者が直接電力会社に支払っているものが2件含まれている。    ATMの許可物件数は10件で、すべて実費を負担している。    食堂・喫茶・売店の許可物件数は70件で、実費を負担しているものは60件   (85.7%)、負担していないものは10件(14.3%)である。ただし、負担し   ているものの中には使用者が直接電力会社等に支払っているものが4件含まれている。    事務所の許可物件数は54件で、実費を負担しているものは41件(75.9%)、   負担していないものは13件(24.1%)である。ただし、負担しているものの中   には使用者が直接電力会社に支払っているものが5件含まれている。    なお、電気、ガス、上・下水道のほかに、ゴミ処理費、清掃管理費及び冷暖房用燃   料費の一部を負担しているものもある。  7 総括    行政財産の目的外使用許可事務について監査したところ、その概要については、1   ~6までに述べたとおりである。その事務処理については、おおむね適正に執行され   ていたが、一部に改善又は検討すべき事項が見受けられたので、監査の着眼点の項目   ごとに次のとおり意見を述べる。    なお、以下に述べる指摘事項は、書類調査及び抽出による現地調査を実施した結果
      であるので、今回の指摘事項以外にも類似した事例がないか調査の上、適切な事務処   理をされたい。  (1) 使用許可の手続きについて    ア 使用許可を受けようとする者は、財産規則第11条により公有財産使用許可申     請書(以下「申請書」という。)を提出しなければならないことになっているが、     申請書を添付した決裁書類が廃棄又は紛失等により、なくなっているものが多く     見受けられた。これは、当初の公有財産使用許可書(以下「許可書」という。)     で自動更新の許可を与えていることが主な原因と考えられる。      決裁書類の紛失等により、使用料の徴収や財産の管理に支障を及ぼす懸念が生     じるので、申請書の保存等には十分留意されたい。    イ 自動販売機等が無許可で設置されていると思われるケースが見受けられたので、     速やかに調査の上、所定の手続きをとられたい。また、従来からの慣行あるいは     諸事情により使用許可手続がされていないケースもあり、適正な管理をするため     にも、所定の手続きをとるよう検討されたい。    ウ 財産規則第11条では、許可する相手方、使用の理由、期間、条件等を記載し     た書類に申請書を添付して、市長等の決裁を受ける必要があると規定されている     が、一部記載のないもの、定められた様式(様式第2号)を使用していないもの     が見受けられた。      また、許可書の様式には、許可に係る面積、数量を記載することにはなってい     ないものの、使用料は占用面積あるいは数量により算出するものであり、許可書     に必ず記載されたい。      なお、様式の改正についても検討されたい。    エ 行政財産(教育財産、企業財産は除く。)の目的外使用許可に関する決裁区分     については、岐阜市事務決裁規則(以下「決裁規則」という。)により課長専決     と規定されているものの、市長、部長までのものなど決裁区分にばらつきが見受     けられた。これは、財産規則と決裁規則の決裁区分が異なっていることや、決裁     規則の解釈の相違から不統一が生じたものと思われるので、統一的な事務取扱を     されたい。      また、財産規則による総務課長及び財政課長の合議も含め指導を徹底されたい。    オ 財産規則第10条第1号から7号に使用許可の基準(理由)が列挙されている     が、いずれに該当するか明記されていないものや、第7号に「その他市長が当該     行政財産の用途または目的を妨げないと認めるとき」とあるが、その理由が明ら     かでないものが特に多く見受けられたので、決裁に具体的に明記されたい。  (2) 使用許可の条件について    ア 現地調査した施設の中では、施設本来の用途、目的を妨げていると思われるも     のはなかったが、今後とも許可する場合には、施設の現状を定期的にチェックす     ることが必要である。    イ 行政財産の目的外使用を許可するにあたっては、将来、公用又は公共用の必要     に応じていつでもその使用関係を消滅させることを予想して、容易に原状に回復     することができるようにしておく必要がある。      本市においても、財産規則第13条の規定により許可期間は、1年以内が原則     となっているが、永年使用等となっているものが見受けられたので改められた     い。      また、1年以内の許可が実情にそぐわないと思われるものもあるので、実情に     合った財産規則の改正についても検討されたい。     (第5表参照)    ウ 電柱等は、その許可のほとんどが自動更新となっている。財産規則では1年ご     との更新手続きが必要となっているが、事務の簡素化の観点から1年ごとの更新     手続きの必要性については、疑問があるので見直しについて検討されたい。      なお、自動更新が長期にわたる場合は、法令等の改正や許可物件数の変更等に     よる使用料の変更追加にとどまらず、許可内容の再確認も実施されたい。    エ 財産規則では経費負担について特に明文化されていないが、行政財産の使用に     係る光熱水費等の経費負担については、すべて使用者が負担することが原則と思     われる。実費負担が必要と思われるものの中には、子メーターを設置し、的確な     算出方法により負担しているもの、あいまいな算出根拠により負担しているもの、     実費負担をしていないものがある。      算出方法については、実状に合わせた見直しを図るとともに、現状、免除して     いるものについても精査されたい。     (第6表参照)  (3) 使用料の算定及び納付状況について    ア 使用料については、他に特別の定めがある場合を除き、徴収条例別表に定める     基準により算定する使用料を納付しなければならないと規定されている。算定方     法に誤りがあるもの、自動販売機で算定根拠となる面積が不統一なもの、電柱類     で算定根拠となる法令等(岐阜市都市公園条例、電気通信事業法施行令)が異な     るもの、更新手続きがとられていないにもかかわらず使用料をとっているものな     ど不備が見受けられた。      こうした使用料の算定については、総務課への合議がなされていないことや明     確な規定がなかったことから差異が生じているものと思われる。平成11年10     月14日付「電柱等の敷地として行政財産を目的外使用許可する場合の取扱につ     いて」通知がなされたところであり、今後は、この基準に従い正確で統一的な算     定をされるよう要望する。    イ 使用料は前納が原則であるが、年度末等後納となっているものが見受けられた     ので、改められたい。    ウ 徴収条例第4条で使用料の減免について規定されているが、減免理由が記載さ     れていないものが見受けられた。「市長が必要と認める」ときは、公平性を確保     するためにも、具体的理由を記載するとともに現状減免しているものについても、     安易に減免措置を講ずることなく、受益者負担の原則にたった見直しを図られた     い。    エ 現地調査の結果、許可物件が存在していないのにもかかわらず使用料の請求を     しているものがあった。許可物件、使用の状況等を常に把握するとともに、請求     の際には許可物件数のチェックが必要である。  (4) むすび      行政財産は、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じて最も効     率的に管理しなければならないものである。      行政財産の目的外使用については、使用形態の多様化により許可件数も増加傾     向にあり、また、関係法令が複雑で、解釈の相違により事務取扱が不統一となっ     ているところもある。さらに、行政財産と普通財産の区分すら不明確なところも
        見受けられた。      着眼点の項目ごとにそれぞれ指摘したところであるが、今後の取扱事務が統一     的にかつ適正に行われるよう是正に向けて必要な措置を講じるとともに、今回指     摘した事項をふまえ財産規則の見直しについても検討されたい。      また、行政財産として当初の目的の意義が失われたもの、あるいは用途廃止し     たものについては、速やかに普通財産への分類換えを行い、公有財産の有効活用     を図られるよう要望する。           岐阜市包括外部監査報告書              平成11年度            岐阜市包括外部監査人              所  直 好                             平成12年2月17日  岐阜市議会議長 小 林 幸 男 様                     包括外部監査人   所   直 良           平成11年度包括外部監査契約に基づく監査           の結果について(報告)  標記について、包括外部監査契約書第9条に基づき外部監査の結果について別紙のとお り報告いたします。           平成11年度包括外部監査の結果報告書              (外部監査対象)               岐阜市交通部 目    次                                       頁   第1 外部監査の概要 …………………………………………………………… 34     1.外部監査の種類 ………………………………………………………… 34     2.選定した特定の事件(テーマ) ……………………………………… 34     (1)外部監査対象 ………………………………………………………… 34     (2)外部監査対象期間 …………………………………………………… 34     3.事件(テーマ)を選定した理由 ……………………………………… 34     4.外部監査の方法 ………………………………………………………… 34     (1)監査の要点 …………………………………………………………… 34     (2)主な監査手続 ………………………………………………………… 34     5.外部監査の実施期間 …………………………………………………… 35   第2 外部監査の結果 …………………………………………………………… 35     1.バス事業の概要 ………………………………………………………… 35     (1)経営環境 ……………………………………………………………… 35     (2)組織図 ………………………………………………………………… 35     (3)職員数および車両数の推移 ………………………………………… 36     (4)業務実績の推移 ……………………………………………………… 36     2.決算の推移(最近5年間) …………………………………………… 37     (1)貸借対照表 …………………………………………………………… 37     (2)損益計算書 …………………………………………………………… 37     3.監査手続実施結果 ……………………………………………………… 37     (1)経営分析等 …………………………………………………………… 37
          イ.運送収益の乗合・貸切別の推移 ………………………………… 38       ロ.主な収益性比率の推移 …………………………………………… 38       ハ.人件費の推移 ……………………………………………………… 39     (2)中長期計画 …………………………………………………………… 40     (3)決算報告 ……………………………………………………………… 40     (4)営業費用等支出 ……………………………………………………… 41     (5)公費負担額の算定基準 ……………………………………………… 41     (6)契約、検収事務 ……………………………………………………… 42     (7)内部統制および諸規程 ……………………………………………… 42     (8)帳簿および証拠書類等の整理保管 ………………………………… 42   第3 利害関係 …………………………………………………………………… 42               包括外部監査の結果報告書 第1 外部監査の概要  1.外部監査の種類    地方自治法第252条の37第1項に基づく包括外部監査  2.選定した特定の事件(テーマ)  (1) 外部監査対象    岐阜市交通部の財務事務及び管理運営事務  (2) 外部監査対象期間    平成10年度  3.事件(テーマ)を選定した理由    地方公営企業である岐阜市交通部の営業収益は毎年減少傾向にあり、また慢性的な   赤字の状況にある。    公営企業は、採算ベースにのらない事業でも公共性の高いものは、住民に対するサ   ービスを継続して提供するため存続せざるをえないことがあるが、それでも独立採算   性が原則であり、できる限り公費負担を減らすような効率的な経営を行う必要がある。    このため、「最少の経費で最大の効果」並びに「組織及び運営の合理化」の観点か   ら、岐阜市交通部の財務事務及び管理運営事務の監査を実施することとした。  4.外部監査の方法  (1) 監査の要点   ・慢性的な赤字についての経営分析等が適切に行われているか。   ・中長期計画(規制緩和対応も含め)が実施可能で合理的に作成されているか。   ・会計規程に準拠して適正な決算報告が行われているか。   ・営業費用等の支出内容は妥当か。   ・公費負担額の算定基準は妥当か。   ・契約、検収は適正に行われているか。   ・内部統制組織(適正な決算書類等を作成し、法規の遵守を図り、企業の資産を保全    し、事業活動を効率的に遂行する仕組み)は整備され適切に運用されているか。   ・諸規程の整備運用は妥当か。   ・帳簿、証拠書類等の整理保存等は適切か。  (2) 主な監査手続   ・過年度決算について推移比較の検討をする。   ・他市企業および民間企業との計数を比較検討する。   ・中長期計画がどのように作成されているか検討する。   ・会計規程が「地方公営企業の会計規程の準則について」を参考にして作成され、決    算書類が会計規程に準拠して作成されているか検討する。   ・一定金額以上の営業費用等支出について証拠資料と照合し、関係帳簿への記帳の妥    当性を確かめるとともに妥当な金額が支出されていることを確かめる。   ・公費負担額の計算根拠について検討する。   ・契約の締結、履行および検収事務が規程に準拠して実施されているか確かめる。   ・内部統制に関するチェックリスト等を利用して内部統制を評価する。   ・諸規程に基づいて事務処理が円滑かつ効率的に行われていることを確かめる。   ・帳簿、証拠書類等の整理保存状況を確かめる。  5.外部監査の実施期間    平成11年9月21日から平成12年2月8日まで 第2 外部監査の結果  1.バス事業の概要  (1) 経営環境    バス事業は、乗客離れが止まらず、自家用車の増加や道路混雑などにより輸送効率   が低下したことにより厳しい経営が続いている。特に、公営は民営に比べ営業費に占   める人件費の割合が高いことにより深刻な経営状況となっている。    また、交通事業に関する競争制限の見直し、いわゆる規制緩和により貸切バス事業   が平成11年度に参入および撤退の規制が廃止され、路線バス事業についても平成13年   度に予定されている。このため、岐阜市内の路線バスを運行している岐阜市交通部、   名古屋鉄道株式会社、岐阜乗合自動車株式会社の三社、建設省、運輸省、岐阜県、岐   阜市等によりバス路線再編と活性化を目的とした検討委員会が、平成11年10月に発足   し来年度末までの2カ年で計画をとりまとめることになっている。  (2) 組織図(平成11年4月1日)                                (決算書区分)     交通部(1) ─┬ 交通総務課(2)─┬─庶務係   (3)  (一般管理費)           │        └─経理係   (5)  (  〃  )           └ 営業課  (2)─┬─管理係   (2)  (運 転 費)                    ├─運行計画係 (3)  (  〃  )                    ├─乗務員指導係(1)  (  〃  )                    ├─運輸係  (140)  (  〃  )                    ├─運行管理係 (7)  (  〃  )                    ├─観光係   (12)  (  〃  )                    └─車両管理係 (6)  (車両修繕費)                      合計    184人  (3) 職員数および車両数の推移                                  (単位:人、両)  ┌──────────┬────┬─────┬────┬─────┬────┐  │   区  分    │ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │ 10年度 │  ├────┬─────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤  │職員数 │ 乗合   │  181 │  181  │  173 │  162  │  157 │  │    │ 貸切   │   45 │   36  │  31 │   28  │  22 │  │    ├─────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤
     │    │ 計   │  226 │  217  │  204 │  190  │  179 │  ├────┼─────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤  │車両数 │ 乗合   │   94 │   94  │  92 │   86  │  86 │  │    │ 貸切   │   17 │   12  │  12 │   12  │  10 │  │    ├─────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤  │    │ 計   │  111 │  106  │  104 │   98  │  96 │  └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┴────┘  (注)職員数および車両数とも年度末在籍数である。  (4) 業務実績の推移  (乗合)  ┌────────┬──┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │  区  分  │単位│ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │ 10年度 │  ├────────┼──┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │輸送人員    │人 │ 7,249,017│ 7,234,076│ 6,502,796│ 6,044,692│ 5,736,201│  │走行キロ    │km │ 2,818,687│ 2,830,662│ 2,662,513│ 2,529,345│ 2,574,589│  │延実働車両数  │日車│  30,414│  31,073│  28,398│  26,206│  28,830│  │実働率     │% │   87.9│   90.1│   90.1│   90.3│   91.8│  ├───┬────┼──┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │実働1│輸送人員│人 │   238.3│   232.8│   229.0│   230.7│   199.0│  │日1車│走行キロ│km │   92.7│   91.1│   93.8│   96.5│   89.3│  │当たり│運送収益│円 │  40,227│  39,506│  38,607│  38,350│  33,392│  └───┴────┴──┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  (貸切)  ┌────────┬──┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │  区  分  │単位│ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │ 10年度 │  ├────────┼──┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │輸送人員    │人 │  243,642│  236,767│  236,076│  217,253│  226,304│  │走行キロ    │km │  697,272│  546,034│  521,989│  430,489│  365,659│  │延実働車両数  │日車│   2,696│   2,330│   2,073│   1,839│   1,132│  │実働率     │% │   43.4│   53.1│   47.3│   41.9│   30.5│  ├───┬────┼──┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │実働1│輸送人員│人 │   90.4│   101.6│   113.9│   118.1│   199.9│  │日1車│走行キロ│km │   258.6│   234.3│   251.8│   234.1│   323.0│  │当たり│運送収益│円 │  153,389│  157,243│  169,966│  165,021│  236,064│  └───┴────┴──┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  (注)1.実働率は、年間延実在車両数に対する年間延実働車両数の割合であり、車両      の稼働状況をあらわしている。     2.実働1日1車当たりの算式はつぎのとおりである。      ・輸送人員=年間輸送人員÷年間延実働車両数      ・走行キロ=年間実車走行キロ÷年間延実働車両数      ・運送収益=年間運送収益÷年間延実働車両数     3.乗合の車両を、葬儀等の生活貸切あるいは競輪開催時に使用した場合の輸送      人員および運送収益は貸切で集計されている。     4.乗合輸送人員の平成8年度の減少要因は、大幅なダイヤ改正による路線数の      減少によるものである。  2.決算の推移(最近5年間)  (1) 貸借対照表                          (単位:千円)  ┌──────────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │   科  目   │ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │ 10年度 │  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │固定資産      │  801,213│  790,089│  790,653│  749,348│  660,869│  │(うち車両)    │ (414,833)│ (319,629)│ (333,064)│ (239,743)│ (166,788)│  │流動資産      │  405,962│  372,982│  97,269│  109,273│  99,675│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │   資産合計   │ 1,207,175│ 1,163,071│  887,922│  858,621│  760,544│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │流動負債      │  147,804│  260,930│  105,219│  213,914│  283,478│  │自己資本金     │  436,846│  436,846│  436,846│  436,846│  436,846│  │借入資本金     │  465,019│  405,764│  374,264│  293,878│  178,818│  │資本剰余金     │  335,257│  337,835│  342,830│  371,028│  381,015│  │欠損金       │  177,751│  278,304│  371,237│  457,045│  519,613│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │  負債資本合計  │ 1,207,175│ 1,163,071│  887,922│  858,621│  760,544│  └──────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  (2) 損益計算書                          (単位:千円)  ┌──────────┬──────┬──────┬──────┬──────┬──────┐  │   科  目   │ 6年度  │ 7年度  │ 8年度  │ 9年度  │ 10年度  │  ├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │営業収益      │  1,761,600│  1,718,915│  1,578,617│  1,430,450│  1,349,932│  │(うち運送収益)  │ (1,637,013)│ (1,593,955)│ (1,448,694)│ (1,308,470)│ (1,229,902)│  │営業費用      │  2,292,460│  2,284,028│  2,135,721│  1,986,480│  1,932,152│  │(うち運転費)   │ (1,704,852)│ (1,646,828)│ (1,566,478)│ (1,489,907)│ (1,456,053)│  │( 〃 車両修繕費)│  (196,838)│  (209,841)│  (173,865)│  (117,079)│  (119,621)│  │( 〃 一般管理費)│  (171,587)│  (213,139)│  (176,796)│  (174,949)│  (155,491)│  ├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │営業損失      │   530,860│   565,113│   557,104│   556,030│   582,220│  │営業外収益     │   478,300│   483,990│   479,725│   482,698│   528,259│  │(うち他会計補助金)│  (437,787)│  (456,682)│  (449,304)│  (465,861)│  (501,615)│  │営業外費用     │   24,394│   19,430│   15,554│  12,476 │    8,607│  ├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │当年度純損失    │   76,954│   100,553│   92,933│   85,808│   62,568│  │前年度繰越欠損金  │   100,797│   177,751│   278,304│   371,237│   457,045│  ├──────────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤  │当年度未処理欠損金 │   177,751│   278,304│   371,237│   457,045│   519,613│  └──────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘  3.監査手続実施結果  (1) 経営分析等    バス事業は、道路交通法により運輸大臣の免許を受けて行う事業であり、また、公   営企業として公営企業法の適用を受けるため諸々の報告書類の提出義務があり、岐阜   市交通部においても事業に関する必要なデータが収集管理され、経営分析に利用され   ている。    岐阜市交通部の資料、その他の資料に基づきバス事業について分析した結果は以下   のとおりである。   イ.運送収益の乗合・貸切別の推移     運送収益の減少傾向について、乗合と貸切に区分すると次のとおりであり、乗合
       は最近5年間で21.7%減少し、貸切は34.9%減少している。貸切の減少率が大きい    のは、従来は観光貸切が乗合の赤字を補填する目的で事業運営されていたが、乗合    同様赤字傾向となってきた結果、公営企業で行う必要性を考慮し事業縮小を図って    いるためである。     なお、参考の全国データでも、減少率の程度の違いはあるが運送収益の減少傾向    があらわれている。   運送収益の乗合・貸切別の推移                  (単位:千円、%)  ┌──────────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │   区  分   │ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │ 10年度 │  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │乗合自動車     │ 1,223,475│ 1,227,578│ 1,096,355│ 1,004,996│  962,678│  │   (前期比増減)│(△ 0.5)│(  0.3)│(△ 10.7)│(△ 8.3)│(△ 4.2)│  │貸切自動車     │  413,538│  366,377│  352,339│  303,474│  267,224│  │   (前期比増減)│(  0.8)│(△ 11.4)│(△ 3.8)│(△ 13.9)│(△ 11.9)│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │運送収益合計    │ 1,637,013│ 1,593,955│ 1,448,694│ 1,308,470│ 1,229,902│  │   (前期比増減)│(△ 0.2)│(△ 2.6)│(△ 9.1)│(△ 9.7)│(△ 6.0)│  └──────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  (参考)                       (単位:億円、%)  ┌──────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │   区  分   │ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │乗合自動車     │  10,642│ 10,506 │  10,227│   9,871│  │   (前期比増減)│(△ 1.6)│(△ 1.3)│(△ 2.7)│(△ 3.5)│  │貸切自動車     │   4,014│   3,763│   3,624│   3,446│  │   (前期比増減)│(△ 6.1)│(△ 6.3)│(△ 3.7)│(△ 4.9)│  └──────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  (注)1.社団法人日本バス協会資料による。     2.対象は、乗合が保有車両数30両以上の乗合バス事業者、貸切が標準能率事業      者の収入。   ロ.主な収益性比率の推移                    (単位:%)  ┌──────────┬────┬─────┬────┬─────┬────┐  │   分析項目    │ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │ 10年度 │  ├──────────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤  │営業収益対営業費用 │  76.8 │  75.3 │  73.9 │  72.0 │  69.9 │  │営業損失対営業収益 │  30.1 │  32.9 │  35.3 │  38.9 │  43.1 │  │純損失対営業収益  │  4.4 │   5.8 │  5.9 │   6.0 │  4.6 │  │人件費対営業収益  │ 105.0 │  107.8 │ 104.9 │  107.6 │ 112.1 │  └──────────┴────┴─────┴────┴─────┴────┘    営業収益対営業費用は、バス事業コストを料金等収入でどの程度カバーしているか   をあらわしており、営業損失対営業収益は、その逆に料金等収入からバス事業コスト   を差し引いた損失の営業収益に対する割合である。    純損失対営業収益は、当年度純損失の営業収益に対する割合であり、損失割合が営   業損失対営業収益の損失割合よりかなり減少しているのは、岐阜市からの公費負担額   が営業外収益に計上されているためである。    人件費対営業収益は、バス事業コストのうちの人件費の料金等収入に対する割合で   あり、各期とも人件費が料金等収入を上回っており、赤字の主な原因となっている。  (参考)人件費の収入に対する割合            (単位:%)  ┌──────────┬────┬─────┬────┬─────┐  │   区  分    │ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │  ├──────────┼────┼─────┼────┼─────┤  │民営        │  77.3 │  77.6 │  77.9 │  79.3 │  │公営        │  93.4 │  91.9 │  93.8 │  95.5 │  └──────────┴────┴─────┴────┴─────┘  (注)1.社団法人日本バス協会資料による。     2.対象は、保有車両数30両以上の乗合バス事業者。    参考データの人件費の収入に対する割合は、民営と公営の営業区域等の違いがある   ため単純に比較することはできないかもしれないが、いずれにしても民営に比べて公   営の人件費負担はかなり大きいといえる。   ハ.人件費の推移                       (単位:千円)  ┌──────────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │   科  目   │ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │ 10年度 │  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │運転費       │ 1,586,144│ 1,531,262│ 1,444,767│ 1,377,467│ 1,360,330│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 給料       │  670,065│ 650,075 │  646,500│ 610,200 │  585,653│  │ 手当       │  612,418│ 604,678 │  593,046│ 580,291 │  574,788│  │ 賃金       │   6,792│  7,785 │   9,985│  7,013 │   6,468│  │ 報酬       │  12,160│  9,820 │    10│    - │  18,111│  │ 退職給与金    │  82,153│  60,690 │   5,092│  1,234 │    543│  │ 法定福利費    │  199,171│ 194,947 │  186,894│ 175,684 │  172,115│  │ 厚生福利費    │   3,385│  3,267 │   3,240│  3,045 │   2,652│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │車両修繕費     │  154,830│ 172,254 │  93,957│  51,104 │  52,115│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 給料       │  80,562│  72,013 │  31,375│  26,118 │  26,516│  │ 手当       │  51,876│  47,290 │  21,909│  17,710 │  18,201│  │ 退職給与金    │    - │  32,547 │  32,065│    - │    - │  │ 法定福利費    │  22,009│  20,057 │   8,457│  7,151 │   7,284│  │ 厚生福利費    │    383│   347 │    151│   125 │    114│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │一般管理費     │  109,486│ 150,146 │  117,046│ 110,595 │  100,434│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 給料       │  53,800│  55,987 │  57,605│  53,446 │  47,659│  │ 手当       │  38,606│  40,943 │  41,514│  40,599 │  37,653│  │ 賃金       │    30│    31 │   1,861│  1,695 │   1,736│  │ 報酬       │    - │   118 │    46│   121 │    - │  │ 退職給与金    │   1,766│  37,176 │    - │    - │    - │  │ 法定福利費    │  15,026│  15,618 │  15,740│  14,471 │  13,178│  │ 厚生福利費    │    258│   273 │    280│   263 │    208│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │   合  計   │ 1,850,460│ 1,853,662│ 1,655,770│ 1,539,166│ 1,512,879│  └──────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
       人件費のうち給料、手当、賞与の1人月平均支給額の推移は、次のとおりである。                                 (単位:千円、人)  ┌──────────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │   区  分   │ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │ 10年度 │  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │給料        │  804,427│ 778,076 │  735,478│ 689,764 │  659,828│  │手当        │  303,640│ 302,874 │  288,392│ 289,550 │  294,846│  │賞与        │  399,259│ 387,925 │  366,017│ 347,104 │  333,871│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │合計        │ 1,507,326│ 1,468,875│ 1,389,887│ 1,326,418│ 1,288,545│  │支給延人員     │   2,722│  2,609 │   2,486│  2,276 │   2,157│  ├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │1人月平均支給額  │    554│   563 │    559│   583 │    597│  └──────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  (注)児童手当法に基づく児童手当がハ.人件費の推移の手当に含まれているが、1人    月平均支給額は除いて計算した。    なお、バス事業を行っている51公営企業の給与調べ(地方公営企業年鑑)によれば、   都及び指定都市を除く平均額は平成9年度で603,549円となっている。    以上に記載した運送収益、主な収益性比率および人件費の推移からすれば、慢性的   な赤字の原因は運送収益の減少と民営に比べ営業収益に対する人件費の割合が高くな   っていることにあり、今後も同様の傾向が予想される。    また、人件費については退職金負担の問題がある。平成9年度、10年度の岐阜市の   退職者のうち、交通部採用の職員が18名で交通部の在職期間が平均29年であるにもか   かわらず、退職金負担は最終の退職部署となっているため退職前に在職した交通部の   決算には退職金の負担は全く計上されていない。今後検討を要する。  (2) 中長期計画    中長期計画の作成に関する規定は特になく、中期見通しとしての交通事業会計財政   計画が作成されているが、計画作成にあたっての分析が十分に行われていないので、   合理的に作成されているとはいえない。    予算編成については、収入、支出予算は洩れなく計上され、事業計画の変更にとも   なう措置も適切であり、執行についても権限を有する者により適正に実行されている   と認められた。  (3) 決算報告    岐阜市交通部企業会計規程は、「地方公営企業の会計規程の準則について」を参考   にして適切に作成されている。    決算書が岐阜市交通部企業会計規程にしたがって適正に作成されているか検討した   結果、次の事項を除いて適正に作成されていた。   1) 退職給与金    会計規程には、職員の退職金の会計処理について特に定めはないため、いわゆる支   出時に費用計上する現金主義によっているが、地方公営企業は発生主義が原則(地方   公営企業法第20条)であり、将来支出される費用でも、毎年度一定の基準額を費用計   上する退職給与引当金を設定するのが妥当である。ただし、職員は採用から退職まで   交通部に勤務するわけではないので、交通部において採用された職員 166人に限定し   て平成11年度末の自己都合による退職金の要支給額を試算した場合、9億59百万円と   なる。   2) 事故費    前期決算で前払金に計上された事故費 848万円を4月1日に前払金から事故費に振   替計上されていたが、前払金とする根拠は特にないので、発生した期の費用として計   上するのが妥当である。   3) 定期預金と当座借越60百万円が決算書上相殺されていたが、両建表示するのが妥当   である。  (4) 営業費用等支出    主な営業費用等支出について証拠資料および関係帳簿と照合した結果、適正に処理   されていた。また、支出金額の妥当性についても、特に指摘すべき事項はなかった。  (5) 公費負担額の算定基準    公費負担額は、決算書において、損益計算書の営業外収益の他会計補助金として表   示され、岐阜市の一般会計では、(款)諸支出金(項)諸費(目)諸費(節)負担金、補助及   び交付金の企業会計補助金として計上されている。    他会計補助金の金額算出内訳およびその算定方法は次のとおりである。                                   (単位:千円)  ┌───────────┬────┬─────┬────┬─────┬────┐  │   内   訳   │ 6年度 │ 7年度 │ 8年度 │ 9年度 │ 10年度 │  ├───────────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤  │身体障害者補助    │ 295,464│ 306,552 │ 297,600│ 311,328 │ 311,088│  │知的障害者補助    │ 37,152│  38,544 │ 38,952│  39,744 │ 42,240│  │特別優待券補助    │ 42,671│  42,574 │ 36,936│  29,257 │ 28,480│  │外国人留学生優待券補助│ 62,500│  69,012 │ 75,816│  84,856 │ 119,362│  │その他        │   - │    - │   - │   676 │   445│  ├───────────┼────┼─────┼────┼─────┼────┤  │   合   計   │ 437,787│ 456,682 │ 449,304│ 465,861 │ 501,615│  └───────────┴────┴─────┴────┴─────┴────┘  (注)身体障害者、知的障害者補助   該当人数× 2,000円×12     特別、外国人留学生優待券補助  該当人数×48,600円×2    金額の算定にあたって、2,000円/月、48,600円(6か月定期代金)を基礎にして   いるが、実際の利用状況調査に基づいているものではなく、曖昧な公費負担額となっ   ている。    これらの補助金は、名目はどうであれ実質的には、岐阜市交通部の経営を維持して   いくための岐阜市からの補助という役割を担っている。    交通部の経営を維持していくために、岐阜市からの補助金の交付は必要であるが、   支出目的に沿った形での補助金の交付を検討する必要がある。  (6) 契約、検収事務    契約の締結、履行および検収事務は、岐阜市交通部契約規程にしたがって行われて   おり、購入業者の選定、契約の締結、購入品目の納入、検収は公正、適正に行われて   いる。  (7) 内部統制および諸規程    内部統制に関するチェックリスト等により内部統制の整備および運用状況の検討を   行った結果、次の事項を除き特に問題はなかった。   1) 小切手を書き損じた場合、書損の小切手を廃棄し控にバツをつけてあったが、書損   の小切手は控に添付保管するのが妥当である。   2) 貯蔵品の帳簿と実地棚卸の差異を使用量で調整してあったが、勘定科目表に定める
      たな卸資産減耗費として処理するのが妥当である。   3) 現金の在高と帳簿との日々の照合が会計規程第32条に定められているが、実施され   ていなかったので、規定どおり実施する必要がある。    諸規程は、岐阜市総務部編の岐阜市例規集の第20類交通事業として、第1章処務、   第2章財務、第3章職員、第4章事業、第5章雑に分類、整備されている。なお、実   務には影響しないが、一部改定が行われていない箇所があった。  (8) 帳簿および証拠書類等の整理保管    帳簿および証拠書類等は、岐阜市交通部企業会計規程および岐阜市交通部文書編集   保存規程に基づき、適切に整理保管されている。 第3 利害関係    包括外部監査の対象とした事件(テーマ)につき、私は地方自治法第252条の29の   規定により記載すべき利害関係はない。                                      以上                              平成12年2月17日       包括外部監査の結果に関する報告に添えて提出する意見 1.固定資産の減価償却について (1) 新規取得資産の減価償却開始時期   新規取得資産の減価償却について、会計規程第115条に「原則として取得した年度の  翌年度から、ただし、資産の種類により必要であれば取得した翌月から実施する。」と  規定されている。現状では、ただし書きにしたがった処理はされておらず、すべて翌年  度から実施されている。   計算の簡便性からこのような規定になったと思われるが、正確な期間損益の把握のた  めには、ただし書き規定を原則とするのが望ましい。 (2) 改良費として支出される資本的支出の耐用年数   改良費として支出される資本的支出(固定資産の耐用年数が延長されるので固定資産  に計上される)の耐用年数について、会計規程に定めがなく、資本的支出を加えた固定  資産の残存年数を適用している。税法をはじめ、一般的にはその固定資産の耐用年数が  適用されており、残存年数適用について検討が必要である。 2.小切手の振出しについて   小切手は、会計規程第45条の小切手振出しの規定にしたがって振出されているが、日  々の支出について日々振出すのではなく、1か月分をまとめて事後的に振出されている。   支出手続は、支払命令書(普通預金の払出票に替わるもので、控えとして銀行出納印  のある支払通知書が残る)に基づいて行われており、管理簿として支払命令書振出整理  簿が作成され総務課長の検印が行われている。   支出に関して適切な管理が行われていると考えられるので、形式的になっている小切  手振出しの規定について検討が必要ではないか。 3.超過勤務伺書の管理責任者検印について   平成11年2月分の交通部営業課(操車)の超過勤務伺書兼実施報告書と超過時間の集  計表を照合した結果、集計時間に問題はなかったが、超過勤務伺書兼実施報告書に管理  者の捺印もれが10日分あったので十分留意していただきたい。 4.バスカードシステムの運用について   運賃箱の現金等は精算装置によって自動的に精算される仕組みになっているが、精算  装置で読み取れない紙幣・硬貨のカウントは、担当者一名で特別に報告書は作成されて  いないが、内部統制の面から修正入力内容について一定の様式で報告を受けるようにす  るのが望ましい。 5.借地料について   借地料の決定にあたって、1) 相続税評価額の5%に平米数を掛けた金額、2) 1)の金  額が前年の1.05倍を超えるときは前年の1.05倍、3) 1)の金額が前年の額に達しないと  きは前年の額、とする契約があったが、地価が下落している場合に妥当な決定方法かど  うか検討していただきたい。 6.定期券およびバスカードの在庫管理について   定期券およびバスカードの棚卸に関する規定が整備されていないので、実施日時、実  施者、実施結果報告書等について定めておく必要がある。                                     以上        平成11年度包括外部監査の結果報告書             (外部監査対象)         財団法人岐阜市公共ホール管理財団              目    次                                       頁   第1 外部監査の概要 …………………………………………………………… 47     1.外部監査の種類 ………………………………………………………… 47     2.選定した特定の事件(テーマ) ……………………………………… 47     (1)外部監査対象 ………………………………………………………… 47     (2)外部監査対象期間 …………………………………………………… 47     3.事件(テーマ)を選定した理由 ……………………………………… 47     4.外部監査の方法 ………………………………………………………… 47     (1)監査の要点 …………………………………………………………… 47     (2)主な監査手続 ………………………………………………………… 47
        5.外部監査の実施期間 …………………………………………………… 48   第2 外部監査の結果 …………………………………………………………… 48     1.財団の概要 ……………………………………………………………… 48     (1)目的 …………………………………………………………………… 48     (2)事業内容 ……………………………………………………………… 48     (3)役員および職員 ……………………………………………………… 48     (4)財団が受託管理する施設の概要 …………………………………… 49     2.決算の推移 ……………………………………………………………… 49     (1)収支計算書 …………………………………………………………… 49     (2)貸借対照表 …………………………………………………………… 50     3.監査手続実施結果 ……………………………………………………… 50     (1)岐阜市が直接運営した場合の3館の収支概要 …………………… 50     (2)補助金等の効果的使用 ……………………………………………… 50     (3)実績の調査分析 ……………………………………………………… 52       イ.主な施設の稼働率 ………………………………………………… 52       ロ.主な施設の利用料収入 …………………………………………… 53     (4)管理組織 ……………………………………………………………… 53     (5)中長期計画 …………………………………………………………… 53     (6)決算書 ………………………………………………………………… 53     (7)内部統制および諸規程 ……………………………………………… 54     (8)施設利用料等の収納 ………………………………………………… 54     (9)帳簿および証拠書類等の整理保管 ………………………………… 54   第3 利害関係 …………………………………………………………………… 54             包括外部監査の結果報告書 第1 外部監査の概要  1.外部監査の種類    地方自治法第252条の37第1項に基づく包括外部監査  2.選定した特定の事件(テーマ)  (1) 外部監査対象    財団法人岐阜市公共ホール管理財団の財務事務及び管理運営事務  (2) 外部監査対象期間    平成10年度  3.事件(テーマ)を選定した理由    岐阜市の出資団体である財団法人岐阜市公共ホール管理財団の決算は、施設の管理   および事業支出に対する岐阜市からの補助金等収入で収支のバランスがとれる仕組み   となっており、決算書上では効果的な運営が行われているかどうかの判断をすること   はできないため、財団法人の設立目的を達成するための事業が効果的に運営されてい   るかどうかの観点から、監査を実施することとした。  4.外部監査の方法  (1) 監査の要点   ・岐阜市からの補助金等が事業計画にそって効果的に使用されているか。   ・管理費および事業費の予算計画に対する実績は妥当か。   ・管理費および事業費が経済性・効率性等を考慮して支出されているか。   ・財団の実績(設立目的の達成度合)の調査分析は適切に行われているか。   ・財団の管理組織が有効に機能しているか。   ・収支および財産の状況は正しく決算書に表示されているか。   ・中長期計画は作成されているか。   ・諸規程の整備、特に支出に関して適切な取扱要領が定められているか。   ・岐阜市から委託されている施設使用料等の徴収業務は適切に行われているか。   ・帳簿、証拠書類等の整理保存等は適切か。  (2) 主な監査手続   ・管理費および事業費について法人設立以降の趨勢を検討する。   ・予算と実績を比較し、差異内容について検討する。   ・一定金額以上の管理費および事業費について証拠書類と照合し、関係帳簿への記帳    の妥当性を確かめるとともに、妥当な金額が支出されていることを確かめる。   ・財団の統計、諸報告が適切に作成され、管理運営に適切に利用されているか検討す    る。   ・理事会等の議事録を閲覧し、寄附行為にしたがって財団が適正に管理運営されてい    ることを確かめる。   ・公益法人会計基準および経理規程等にしたがって決算書が正しく作成されているこ    とを確かめる。   ・岐阜市の財産とされているものと財団の資産とされているものの区分が妥当か検討    する。   ・中長期計画、年度計画がどのように作成されているか検討する。   ・諸規程に基づいて、事務処理が円滑かつ効率的に行われていることを確かめる。   ・管理費支出および事業費支出に関し、取扱要領にしたがっているか確かめる。   ・施設利用料等の収納について、収納業務の内部牽制の状況について検討するととも    に現金収納事務処理が適切に行われていることを確かめる。   ・帳簿、証拠書類等の整理保存状況を確かめる。  5.外部監査の実施期間    平成11年10月6日から平成12年2月2日まで 第2 外部監査の結果  1.財団の概要  (1) 目 的    岐阜市から委託された長良川国際会議場、岐阜市文化センター及び岐阜市民会館の   施設管理及びこれらの施設を活用して各種イベント・コンベンションを実施すること   により、「国際コンベンション都市」及び「文化都市岐阜」の実現に寄与することを   目的とする。(財団寄附行為第3条)  (2) 事業内容    1)長良川国際会議場、岐阜市文化センター及び岐阜市民会館の管理運営 2)イベン   ト・コンベンションの企画、誘致及び実施 3)前各号に掲げる事業に関する情報及び   資料の収集並びに提供 4)その他目的を達成するために必要な事業(財団寄附行為第   4条)  (3) 役員および職員 (平成11年4月1日)    役 員        理事長、副理事長2、常務理事、理事6、監事2 合計12名
       職 員        事務局3(2)、長良川国際会議場20(9)、岐阜市文化センター15(13)、         岐阜市民会館10(9) 合計48(33)名        (注)カッコは岐阜市派遣職員数の内書きである。  (4) 財団が受託管理する施設の概要  ┌─────┬───────────┬───────────┬───────────┐  │ 名 称 │ 長良川国際会議場  │ 岐阜市文化センター │  岐阜市民会館   │  ├─────┼───────────┼───────────┼───────────┤  │所在地  │長良福光2695-2    │金町5-7-2       │美江寺町2-6      │  │開館年月日│平成7年9月1日     │昭和59年11月3日    │昭和42年2月1日    │  │規 模  │敷地面積10,764 m2  │敷地面積 3,523m2   │敷地面積 4,390m2   │  │     │延床面積19,264.5m2  │延床面積10,270m2   │延床面積 8,898m2   │  │     │鉄骨鉄筋コンクリート造│鉄骨鉄筋コンクリート造│鉄骨鉄筋コンクリート造│  │     │地下1階地上5階    │地下1階地上4階    │地下1階地上4階    │  │建築費  │135億69百万円     │ 38億18百万円    │ 5億73百万円     │  │土地評価額│ 23億39百万円     │ 14億11百万円    │ 21億53百万円     │  └─────┴───────────┴───────────┴───────────┘   (注)土地評価額は、平成11年の相続税の路線価評価額による。  2.決算の推移  (1) 収支計算書                           (単位:千円)  ┌───────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │     科   目     │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │  ├───────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │基本財産収入         │  30,000│    - │    - │    - │  │基本財産運用収入       │    448│    167│    120│    120│  │補助金等収入         │  636,852│  657,265│  654,372│  632,687│  │ 長良川国際会議場受託事業収入│  252,489│  326,913│  333,711│  328,127│  │ 長良川国際会議場自主事業収入│  127,432│  62,261│  48,721│  41,426│  │ 文化会館受託事業収入    │  216,468│  215,341│  219,662│  217,814│  │ 文化会館自主事業収入    │  40,463│  52,750│  52,278│  45,320│  │雑収入            │    331│    475│    436│    421│  ├───────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │    収 入 合 計    │  667,631│  657,907│  654,928│  633,228│  ├───────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │法人管理費          │  70,573│  81,655│  86,351│  84,002│  │ 人件費           │  53,336│  64,545│  65,649│  63,754│  │ 一般管理費         │  17,237│  17,110│  20,702│  20,248│  │施設管理費          │  398,208│  460,999│  467,327│  462,215│  │ 長良川国際会議場施設管理費 │  181,627│  245,659│  247,666│  244,401│  │ 文化センター施設管理費   │  135,952│  138,284│  141,438│  139,506│  │ 市民会館施設管理費     │  80,629│  77,056│  78,223│  78,308│  │事業費            │  168,644│  115,011│  100,999│  86,746│  │ 長良川国際会議場事業費   │  128,294│  62,261│  48,721│  41,426│  │ 文化会館事業費       │  40,350│  52,750│  52,278│  45,320│  │特定預金支出         │  30,206│    242│    251│    265│  │ 基本財産積立預金支出    │  30,000│    - │    - │    - │  │ 退職給与積立預金支出    │    206│    242│    251│    265│  ├───────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │    支 出 合 計    │  667,631│  657,907│  654,928│  633,228│  └───────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  (注)1.収支がバランスしているのは、(2)貸借対照表の(注)に記載のとおり、支出      額を超えた補助金等収入を岐阜市に返納しているためである。     2.財団設立初年度には、「ながらトーク'96」「友好姉妹都市コンベンション・      フェスティバル」「レニングラード国立バレエ白鳥の湖」「ノーベル賞受賞者      を囲むフォーラム」「ブラジル音楽祭」「オープン記念式典」等が開館記念事      業として行われたため、長良川国際会議場事業費がその後の年度より多く支出      されている。  (2) 貸借対照表                          (単位:千円)  ┌─────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │   科    目     │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 流動資産         │  96,412│  111,527│  113,943│  107,167│  │ 固定資産         │  30,104│  30,346│  30,597│  30,862│  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │   合    計     │  126,516│  141,873│  144,540│  138,029│  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 流動負債         │  96,412│  111,527│  113,943│  107,167│  │(うち委託金精算未払金) │ (25,820)│ (49,172)│ (47,529)│ (43,802)│  │ 固定負債         │    104│    346│    597│    862│  │ 正味財産         │  30,000│  30,000│  30,000│  30,000│  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │   合    計     │  126,516│  141,873│  144,540│  138,029│  └─────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  (注)委託金精算未払金は、岐阜市からの補助金等収入の精算未払金で5月に返納され    ている。  3.監査手続実施結果  (1) 岐阜市が直接運営した場合の3館の収支概要    現状の財団委託方式では、財団の管理費および事業費に見合う補助金等が財団に交   付されているため、3館運営の収支が明らかにならない。そのため財団において、岐   阜市の歳入となる施設利用料、チケット収入を収入に計上し、財団の支出に計上され   ていない岐阜市からの派遣職員の人件費を支出に計上した場合の収支の資料が作成さ   れており、それは次のとおりである。ただし、施設の減価償却費は考慮していない。                                   (単位:千円)  ┌─────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │   科    目     │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 収入額          │  242,901│  276,882│  272,814│  270,839│  │ 支出額          │  979,127│  990,117│ 1,003,203│  975,864│  │(うち派遣職員人件費)  │ (342,275)│ (332,852)│ (348,831)│ (343,178)│  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │   収 支 差 額     │△ 736,226│△ 713,235│△ 730,389│△ 705,025│  └─────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘    3館運営の岐阜市の財政負担を明らかにするために、財団の正規の収支計算書とは   別途に収入および支出を網羅した収支報告書を決算書に添付することが望ましい。  (2) 補助金等の効果的使用
       管理費および事業費に占める金額的ウェイトが高い科目である、人件費、報償費、   負担金、委託料、賃借料および光熱水料費の平成10年度の支出について、効率的な執   行がおこなわれているかを検証した結果、適切に処理されていた。    支出予算額に対する支出決算額の比率は、平成7年度96.3%、平成8年度93.1%、平   成9年度93.3%、平成10年度93.6%となっている。    岐阜市からの補助金等収入は、4月から四半期ごとに概算払いを受け、翌年5月に   精算残金が返納されている。差額は主に光熱水料費で発生しているが、これは施設の   規模から余裕をみた予算となっていることによるものであるが、精算差額を少なくす   る検討が必要である。    また、管理費および事業費のうち、人件費、報償費、負担金、委託料、賃借料、光   熱水料費、什器備品費、消耗品費および修繕費の平成10年度の支出について、金額・   科目の適正性、支出決裁についてを検証した結果、適正に処理されていた。   管理費および事業費の主な内訳                  (単位:千円)  ┌──────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │    科    目    │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │  ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │法人管理費         │  70,573│  81,655│  86,351│  84,002│  ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 人件費          │  53,336│  64,545│  65,649│  63,754│  │ 一般管理費        │  17,237│  17,110│  20,702│  20,248│  │  賃借料         │   5,200│  12,643│  12,781│  12,728│  │  その他         │  12,037│   4,467│   7,921│   7,520│  ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │施設管理費         │  398,208│  460,999│  467,327│  462,215│  ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 長良川国際会議場施設管理費│  181,627│  245,659│  247,666│  244,401│  │  光熱水料費       │  44,336│  51,520│  50,080│  48,193│  │  負担金         │    229│  23,896│  27,090│  23,760│  │  委託料         │  73,751│  142,234│  146,479│  151,298│  │  その他         │  63,311│  28,009│  24,017│  21,150│  │ 文化センター施設管理費  │  135,952│  138,284│  141,438│  139,506│  │  光熱水料費       │  40,616│  39,730│  41,428│  38,824│  │  委託料         │  73,385│  74,611│  76,813│  79,595│  │  その他         │  21,951│  23,943│  23,197│  21,087│  │ 市民会館施設管理費    │  80,629│  77,056│  78,223│  78,308│  │  光熱水料費       │  23,535│  22,304│  22,558│  22,117│  │  委託料         │  41,048│  41,176│  42,135│  42,792│  │  その他         │  16,046│  13,576│  13,530│  13,399│  ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │事業費           │  168,644│  115,011│  100,999│  86,746│  ├──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 長良川国際会議場事業費  │  128,294│  62,261│  48,721│  41,426│  │  報償費         │  14,590│  23,178│  16,570│  17,035│  │  負担金         │  15,030│  35,800│  12,000│  19,907│  │  委託料         │  81,345│    121│  13,618│   2,061│  │  その他         │  17,329│   3,162│   6,533│   2,423│  │ 文化会館事業費      │  40,350│  52,750│  52,278│  45,320│  │  報償費         │  16,276│  10,566│  17,912│  20,883│  │  委託料         │  20,405│  39,575│  30,981│  18,993│  │  その他         │   3,669│   2,609│   3,385│   5,444│  └──────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  (3) 実績の調査分析    財団では、統計・諸報告として、「長良川国際会議場利用状況報告書」「文化センタ   ー利用状況報告書」「市民会館利用状況報告書」が毎年度作成され、利用料関係、利用   状況関係等のデータがまとめられている。利用料関係は、月別、施設別、利用料区分   別等の集計がなされ、利用状況関係は、月別、施設別、利用可能日数・利用日数、稼   働率、催し物ジャンル別、団体別等の集計がなされ、施設の管理運営に利用されてい   る。また、市民に対するサービスの充実向上の視点から、自主事業開催の際にはアン   ケート調査を実施し、事業についての反省と今後の運営の参考にされている。    財団設立目的である、「国際コンベンション都市」および「文化都市岐阜」の実現   への寄与の達成度合いの測定にあたっては、いろいろな考え方があると思われるが、   財団が行っている施設の活用状況による把握も合理的な方法であると考えられる。    以下は、財団作成の3館の利用状況報告書から財団設立以降の稼働率、利用料収入   の抜粋である。   イ.主な施設の稼働率                       (単位:%)  ┌─────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │ 国際会議場       │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ メインホール      │  69.2 │  73.1 │  70.5 │  70.3 │  │ 国際会議室       │  42.8 │  43.2 │  41.3 │  45.3 │  │ 大会議室        │  57.7 │  56.0 │  53.9 │  57.8 │  └─────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  ┌─────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │ 文化センター      │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 催し広場        │  63.0 │  61.9 │  69.9 │  65.6 │  │ 小劇場         │  68.8 │  71.8 │  83.8 │  69.4 │  └─────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  ┌─────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │ 市民会館        │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 大ホール        │  80.3 │  65.9 │  70.1 │  68.2 │  └─────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘    稼働率は、利用可能日数に対する利用日数で算出されている。    利用可能日数は、休館日のほかに、消防、電気、空調、可動床等の点検にそれぞれ   丸1日費やすものとして計算が行われている。たとえば、長良川国際会議場のメイン   ホールは毎月、舞台点検2日、照明点検1日、音響点検1日で年48日、年間点検は、   消防8日、空調4日、電気1日、可動床8日で21日、それに休館日年6日で利用可能   日数が290日と計算されているが、同日に複数の点検は可能であり、正確な利用可能   日数となっていない。また、施設利用は、午前、午後、夜間、全日の区分となってい   るが、いずれの利用でも1日として計算されている。この計算は、社団法人全国公立   文化施設協会の公立文化施設の現況調査における稼働率の算式が、「稼働日数÷利用   可能日数」と示されていることによるものである。しかし、稼働率が実際よりも高く   計算される結果となっているので、財団としての統計・諸報告においては従来の計算   の他に、より合理的な計算方法を検討する必要がある。
      ロ.主な施設の利用料収入                    (単位:千円)  ┌─────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │ 国際会議場       │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ メインホール      │  12,262│  27,152│  27,158│  24,625│  │ 国際会議室       │   3,169│   5,853│   5,869│   6,811│  │ 大会議室        │   5,178│  10,353│   8,919│  10,254│  └─────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  ┌─────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │ 文化センター      │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 催し広場        │  22,192│  20,180│  22,080│  22,218│  │ 小劇場         │   8,015│   7,848│   9,016│   7,712│  └─────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  ┌─────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │ 市民会館        │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │  ├─────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │ 大ホール        │  21,399│  17,607│  18,748│  18,891│  └─────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘    上記イ、ロに記載のとおり、財団設立後の稼働率および利用料収入はおおむね横這   いで推移している。  (4) 管理組織    理事会の開催は、毎年ほぼ3月と5月に開催され、3月は主に事業計画と収支予算   について、5月は事業報告、決算および役員選任について審議されており、適正に管   理運営され議事録も適正に作成されている。    なお、岐阜市における財団の所管部は、経済部と総合企画部であるが、監事2名の   うち1名は岐阜市総合企画部長が就任しており、たとえ客観的な立場で監査を遂行し   えても、外部からみると客観性に疑問がでる可能性があるので、所管部以外から選任   する必要がある。    また、評議員会は、寄附行為第31条で「理事長の諮問に応じ、必要な事項について   審議し、助言する」と規定されているが、設立以来、一度も開催されていない。  (5) 中長期計画    年度計画は理事会で承認されているが、中長期計画は作成されていない。これは、   3館の管理運営を主たる目的とする財団では、特に必要とは考えられていないためで   ある。財団の事業内容からして、特に問題はないと考えられる。  (6) 決算書    決算書は、会計規程にしたがって正しく作成されている。    なお、財団採用職員の人件費がすべて法人管理費に計上されているので、施設管理   および事業へも区分する必要がある。また、退職給与引当金の計上基準が財団採用職   員の基本給月額の13.33%の計上となっているが、計上根拠が明らかではなく、引当基   準としての合理性に欠けている。財団の職員給与規程第26条に規定する退職手当の額   を引き当てるとした場合には、平成10年度末で約4百万円の引当不足となる。    資産に関する岐阜市と財団との区分は、財団の主たる目的が3館の施設管理である   ため、財団としては有形固定資産(20万円未満は什器備品費または消耗品費として財   団負担)を所有していない。  (7) 内部統制および諸規程    諸規程は規程集として整理保管され、諸規程に基づいて事務処理が行われ、諸規程   に定めのない事項は岐阜市の規程を準用して処理されており、円滑かつ効率的に行わ   れている。    また、金銭の収納および支払に関し、内部統制に関するチェックリスト等により内   部統制の整備および運用状況の検討を行った結果、適切に処理されていた。  (8) 施設利用料等の収納    施設利用料等は岐阜市の歳入であり、財団は岐阜市から施設利用料等の収納業務を   委託されている関係にある。平成10年度の岐阜市の歳入予算整理簿の(目)商工使用料   (細節)国際会議場使用料と財団の収納に関する管理資料と照合した結果、施設利用料   等の収納業務は適切に行われていた。  (9) 帳簿および証拠書類等の整理保管    帳簿および証拠書類等は、財団の会計規程の定めにしたがって、必要な保存期限の   保管が適切に行われている。 第3 利害関係    包括外部監査の対象とした事件(テーマ)につき、私は地方自治法第252条の29の   規定により記載すべき利害関係はない。                                      以上                              平成12年2月17日 包括外部監査の結果に関する報告に添えて提出する意見 1.稼働率の算出方法について   監査報告書の監査手続実施結果の(3)実績の調査分析で記載したように、現状の利  用状況報告書の稼働率は実際よりも高くあらわされているので、もう少し合理的な計算  方法による必要がある。   稼働率を正確に計算することは困難ではあるが、たとえば、次のような計算方法も考  えられる。 (1) 利用可能日数   利用可能日数は、複数の点検をできる限り同日に実施している現状に合わせた日数と  する。 (2) 利用料換算による稼働率計算   分母とする利用料は利用可能日数の全日使用料とし、分子は実際の利用料収入とする。   なお、分子の計算では、営利目的使用の10割加算部分を除外し、自主事業についても  使用料をみなし計算し加算する。 2.予約システムの管理運営について   現状では、使用後に使用許可書が発行されることもあるので、規定にしたがって実際  の使用開始前に使用許可書を出力し、使用許可書と引き換えに鍵等を渡すようにすべき
     である。 3.キャンセル料について   使用料等に関する条例では、使用開始前に使用料を納入する規定となっているため、  キャンセル料については規定されていない。このため、使用料等が納入されないまま当  日キャンセルになった場合にキャンセル料の請求が行われていないので、前納を徹底す  るかあるいはキャンセル料の規定を設ける必要がある。 4.販売チケット管理について   自主事業における販売チケットについて、発注枚数以上に納入される予備チケットの  管理方法が明確になっていないので、内規等で取扱いを定めておく必要がある。 5.業務委託の内訳書の積算根拠について   清掃業務委託、受付案内業務委託について、業務内容は詳細に決められているが、委  託金額との関連が明示されていないので、内訳書に積算根拠を示す必要がある。 6.収支計算書の様式について   収支計算書は、会計規程の予算科目にしたがって作成されているが、公益法人会計基  準では支出は基本的に事業費と管理費に区分することになっているので、たとえば、次  のような様式も考えられる。  ┌──┬───────────────────────────┐  │  │ 負担金収入                      │  │  │  施設管理費負担金収入                │  │ 収 │   長良川国際会議場施設管理費負担金収入       │  │ 入 │   文化会館施設管理費負担金収入           │  │ の │  自主事業費負担金収入                │  │ 部 │   長良川国際会議場自主事業費負担金収入       │  │  │   文化会館自主事業費負担金収入           │  │  │  管理費負担金収入                  │  ├──┼───────────────────────────┤  │  │ 事業費                        │  │  │  施設管理費                     │  │ 支 │   長良川国際会議場施設管理費            │  │ 出 │   文化会館施設管理費                │  │ の │  自主事業費                     │  │ 部 │   長良川国際会議場自主事業費            │  │  │   文化会館自主事業費                │  │  │ 管理費                        │  └──┴───────────────────────────┘   (注)現状と同じ基本財産運用収入、雑収入、特定預金支出は記載     を省略してある。                                      以上           平成11年度包括外部監査の結果報告書                (外部監査対象)          株式会社岐阜ファッション・コミュニティ              目    次                                       頁   第1 外部監査の概要 …………………………………………………………… 59     1.外部監査の種類 ………………………………………………………… 59     2.選定した特定の事件(テーマ) ……………………………………… 59     (1)外部監査対象 ………………………………………………………… 59     (2)外部監査対象期間 …………………………………………………… 59     3.事件(テーマ)を選定した理由 ……………………………………… 59     4.外部監査の方法 ………………………………………………………… 59     (1)監査の要点 …………………………………………………………… 59     (2)主な監査手続 ………………………………………………………… 60     5.外部監査の実施期間 …………………………………………………… 60   第2 外部監査の結果 …………………………………………………………… 60     1.会社の概要 ……………………………………………………………… 60     (1)沿革 …………………………………………………………………… 60     (2)目的 …………………………………………………………………… 60     (3)株主 …………………………………………………………………… 60     (4)役員および従業員 …………………………………………………… 60     2.業績の推移(最近5年間) …………………………………………… 61     (1)損益計算書 …………………………………………………………… 61     (2)貸借対照表 …………………………………………………………… 61     3.監査手続実施結果 ……………………………………………………… 61     (1)事業展開および中長期計画 ………………………………………… 61     (2)経営状況の把握および予算管理 …………………………………… 62     (3)財務報告 ……………………………………………………………… 63     (4)組織および取締役会 ………………………………………………… 63     (5)内部統制および諸規程 ……………………………………………… 63     (6)帳簿および証拠書類等の整理保管 ………………………………… 63   第3 利害関係 …………………………………………………………………… 63              包括外部監査の結果報告書
    第1 外部監査の概要  1.外部監査の種類    地方自治法第252条の37第1項に基づく包括外部監査  2.選定した特定の事件(テーマ)  (1) 外部監査対象    株式会社岐阜ファッション・コミュニティの財務事務及び管理運営事務  (2) 外部監査対象期間    平成10年度  3.事件(テーマ)を選定した理由    第三セクターである株式会社岐阜ファッション・コミュニティはアパレル関連企業   が多い岐阜市において、ファッション産業データベースシステムをアパレル企業と共   同利用する目的で平成元年に設立されたが、平成10年度決算において多額の累積欠損   の状況にある。    情報システム分野の変化に対する対応が難しかったためか、多額の赤字となってい   るが、社会・経済情勢の変化への対応は企業経営上は大切なことであり、50%を超え   る出資を行っている岐阜市として、実質的な赤字が今後増加しないための対応状況の   観点から、監査を実施することとした。  4.外部監査の方法  (1) 監査の要点   ・会社の事業目的達成のための事業展開が行われているか。   ・中長期計画が実施可能で合理的に作成されているか。   ・経営状況の把握が正確に行われているか。   ・予算管理が有効に機能しているか。   ・適正な財務報告が行われているか。   ・組織は業務内容に見合って適切な規模で有効に機能しているか。   ・取締役会が機能を十分に果たしているか。   ・内部統制組織(適正な財務諸表を作成し、法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、    事業活動を効率的に遂行するための仕組み)は整備され適切に運用されているか。   ・諸規程の整備運用は妥当か。   ・帳簿、証拠書類等の整理保存等は適切か。  (2) 主な監査手続   ・事業計画書と決算書を比較検討し、計画が合理的に作成されているか確かめる。   ・過年度の決算書より財政状態および経営成績の計数分析を行う。   ・一般に認められた会計処理の原則にしたがって、継続して会計処理されていること    を確かめる。   ・売上分析を行い、主要な品目別販売推移の検討を行う。   ・内部統制に関するチェックリスト等を利用して内部統制を評価する。   ・取締役会議事録を閲覧し、取締役会が法令および規程にしたがって開催され、取締    役会決議事項が適法に審議され、また、定期的な業務執行および財務の報告が行わ    れているか確かめる。   ・帳簿、証拠書類等の整理保存状況を確かめる。  5.外部監査の実施期間    平成11年9月27日から平成12年2月3日まで 第2 外部監査の結果  1.会社の概要  (1) 沿 革    会社は、地域の情報高度化を目的にした通産省のニューメディア・コミュニティ構   想に基づき、岐阜市がファッション産業先端化型モデル地域の指定を受けたのに伴い   平成元年に設立された。  (2) 目 的    定款に定められている目的は、 1)通信回線利用の高度情報処理システムの研究開   発、その普及並びにコンサルティング業務 2)コンピューターシステムの運用、保守   及び管理 3)情報処理サービス及び情報提供サービス 4)コンピュータ端末システムの   開発及び賃貸 5)ソフトウェアの開発、販売及び賃貸である。  (3) 株 主    岐阜市が3億230万円(51.78%)、基盤技術研究促進センターが2億1,500万円(36.   83%)、地元金融機関、地元アパレル企業およびその他民間企業等が6,650万円(11.39   %)となっている。   (注)基盤技術研究促進センターは、通産省および郵政省の認可を受け昭和60年に設     立された特別認可法人で、基盤技術水準向上のため民間企業に対し試験研究に必     要な資金の出・融資を行っている。  (4) 役員および従業員    常勤者は、常務取締役1名(岐阜市派遣)、従業員4名(岐阜市派遣2名)の5名   である。  2.業績の推移(最近5年間)  (1) 損益計算書                         (単位:千円)   ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐   │  科 目  │  6年度 │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │売上高   │  75,075│  120,259│  71,783│  72,392│  65,325│   │売上原価  │  10,798│  53,128│  10,378│   6,435│  10,773│   │販売管理費 │  148,469│  135,988│  127,493│  126,031│  35,604│   │(開発費償却)│ (83,392)│ (79,707)│ (76,022)│ (76,022)│ ( -)│   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │営業利益  │ △ 84,192│ △ 68,857│ △ 66,088│ △ 60,074│  18,948│   │営業外損益 │ △  542│ △   18│    11│    139│    377│   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │経常利益  │ △ 84,734│ △ 68,875│ △ 66,077│ △ 59,935│  19,325│   │特別損益  │    421│   1,234│ △   60│    - │ △   57│   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │税引前利益 │ △ 84,313│ △ 67,641│ △ 66,137│ △ 59,935│  19,268│   │法人税等  │    290│    290│    290│    290│    290│   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │当期利益  │ △ 84,603│ △ 67,931│ △ 66,427│ △ 60,225│  18,978│   │繰越損失  │  197,245│  281,848│  349,779│  416,206│  476,431│   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
      │未処理損失 │  281,848│  349,779│  416,206│  476,431│  457,453│   └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘   (注)販売管理費が平成10年度に減少したのは、システム開発費の減価償却(5年償     却)が完了したことによるものである。販売管理費のカッコ書はシステム開発費     の減価償却費の内書である。  (2) 貸借対照表                         (単位:千円)   ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐   │  科 目  │  6年度 │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │流動資産  │  35,448│  55,591│  81,122│  95,211│  112,945│   │有形固定資産│  31,217│  23,448│  17,868│  14,031│  13,058│   │無形固定資産│  233,590│  153,955│  77,934│   1,912│   1,912│   │投資等   │   4,819│   4,819│   4,819│   4,819│   4,819│   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │ 資産合計 │  305,074│  237,813│  181,743│  115,973│  132,734│   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │流動負債  │   3,122│   3,792│  14,149│   8,604│   6,387│   │負債合計  │   3,122│   3,792│  14,149│   8,604│   6,387│   │資本金   │  583,800│  583,800│  583,800│  583,800│  583,800│   │欠損金   │  281,848│  349,779│  416,206│  476,431│  457,453│   │資本合計  │  301,952│  234,021│  167,594│  107,369│  126,347│   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │負債資本合計│  305,074│  237,813│  181,743│  115,973│  132,734│   └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  3.監査手続実施結果  (1) 事業展開および中長期計画    主たる事業目的であるファッション産業支援のためのデータベース運用管理システ   ム、アパレルCADシステムは4億17百万円の制作費でもって、第5期(平成4年度)   に完成したが、経営環境の変化のためか、このシステムに関する売上を計上すること   はできなかった。このため、第6期(平成5年度)からは、VTX(ビデオテックス   システム:市役所、公共施設および街頭等に端末を設置し、市政その他多様な情報を   提供するサービス)による行政情報および市民の生活情報に関する岐阜市関連の売上   が主たる収益源泉となっている。なお、データベース運用管理システムの一部がVT   Xに利用されている。    業績の推移に記載のとおり、システム開発費の減価償却費負担が大きく、それに見   合う当初目的の売上が計上できなかったため毎期赤字を計上していたが、第10期(平   成9年度)でシステム開発費の減価償却が完了したことにより第11期(平成10年度)   には黒字転換することができた。しかし、会社は設立当初から岐阜市からの派遣職員   の人件費(最近5年間について平均計算すると、年額で約2,750万円)の負担を行って   おらず、人件費を負担していれば第11期(平成10年度)決算も赤字となり、累積にお   いても債務超過の状態になっている。第三セクターとしての公共性の役割を担うとし   ても、株式会社としての企業経営が求められるので、今後、派遣職員の人件費負担を   しても累積欠損が増加しないような経営が行われる必要がある。    事業計画は、取締役会の承認を受け、地方自治法の規定による「市の出資にかかる   法人の経営状況を説明する書類」に、事業計画および資金計画として記載されており、   決算額と比較したところ単年度の計画は適切に作成されていた。ただし、株式会社で   はあるが第三セクターという性格のためか、中長期計画は作成されていない。   (売上の相手先別推移)                    (単位:千円)   ┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐   │  相手先  │  6年度 │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │岐阜市関連 │  63,798 │ 106,380 │  63,580 │  64,198 │  57,391 │   │その他   │  11,277 │  13,879 │  8,203 │  8,194 │  7,934 │   ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │  合 計  │  75,075 │ 120,259 │  71,783 │  72,392 │  65,325 │   └──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘   (売上の内訳別推移)                     (単位:千円)   ┌─────────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐   │  内   訳  │  6年度 │  7年度 │  8年度 │  9年度 │  10年度 │   ├─────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │VTX      │  47,139 │  51,239 │  52,199 │  52,844 │  46,036 │   │システム開発   │    - │  60,273 │  5,351 │  4,815 │  8,955 │   │ホームページ作成 │    - │    - │   120 │  3,495 │  3,009 │   │DM作成     │  5,898 │  5,091 │  4,590 │  4,471 │  4,462 │   │コンサルタント業務│    - │    - │  6,982 │  4,700 │   945 │   │アンケート実施  │  6,559 │    - │    - │    - │    - │   │街頭端末販売   │  13,884 │  2,134 │  1,067 │    - │    - │   │その他      │  1,595 │  1,522 │  1,474 │  2,067 │  1,918 │   ├─────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤   │  合   計  │  75,075 │ 120,259 │  71,783 │  72,392 │  65,325 │   └─────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  (2) 経営状況の把握および予算管理    会社の収益および入金は、岐阜市関連の売上ウェイトが高く、固定的であり、経費   および支出についても同様に固定的であるため、月次決算書は作成されているが月次   の予算実績管理は行われていない。現状の経営状況からすれば特に問題はない。  (3) 財務報告    第5期(平成4年度)の増資によって資本金が5億円を超えたことにより、株式会   社の監査等に関する商法の特例に関する法律に規定する大会社に該当し、第6期(平   成5年度)から会計監査人の監査を受けており、決算書類は一般に公正妥当と認めら   れる基準にしたがって作成されている。  (4) 組織および取締役会    会社は、取締役会を毎年4月と6月の2回開催し、4月は決算書類の承認、株主総   会および提出議案の決定、6月は主に役付取締役の選任、事業計画案の承認について   付議されている。    商法は、取締役は3カ月に1回以上業務執行の状況を取締役会に報告することを定   めているので、法令を遵守する必要がある。  (5) 内部統制および諸規程    内部統制に関するチェックリスト等を使用して、内部統制の整備および運用状況の   検討を行った結果、会社はその規模に応じた運用が行われており、諸規程についても   必要な規程が規程集として整備されていた。  (6) 帳簿および証拠書類等の整理保管
       帳簿および証拠書類等は商法等の規定にしたがって、必要な保存期限の保管が適切   に行われている。 第3 利害関係    包括外部監査の対象とした事件(テーマ)につき、私は地方自治法第252条の29の   規定により記載すべき利害関係はない。                                      以上                               平成12年2月17日 包括外部監査の結果に関する報告に添えて提出する意見 1.岐阜市の広報活動について   岐阜市では市民に対する広報活動の一環としてVTXを利用している。平成10年度に  おけるVTXの一件当たりの情報検索コストは、以下のように44円から4,159円と大き  なバラツキがある。   今後、広報活動をどのような方法で行うにせよ、最少の経費で最大の効果を上げてい  るかを検証するため、広報活動にともなうコストと市民の利用状況について常に比較検  討が必要であると思われる。  ┌────────────────┬───────┬──────┬──────┐  │     内   容      │  契約額  │ 検索件数 │一件当たり情│  │                │       │      │報検索コスト│  ├────────────────┼───────┼──────┼──────┤  │(広報課)           │      円│     件 │     円│  │ぎふし暮らしの便利ガイド情報  │  3,240,000 │   9,048 │    358 │  │(経済総務課)         │       │      │      │  │コンベンション情報       │  2,430,000 │   2,276 │   1,068 │  │アパレル企業情報        │  4,500,000 │   1,082 │   4,159 │  │市街地図情報          │  3,250,000 │  14,391 │    226 │  │岐阜市の価格動向情報      │   396,000 │   1,042 │    380 │  │(商工課)           │       │      │      │  │岐阜市求人情報         │  4,220,000 │   6,636 │    636 │  │中小企業融資情報        │   358,000 │    379 │    945 │  │(衛生総務課)         │       │      │      │  │季節にあったうす味料理情報   │  4,770,000 │   6,855 │    696 │  │エイズ予防情報         │   228,000 │   5,170 │     44 │  │保健所だより情報        │  1,740,000 │   1,393 │   1,249 │  └────────────────┴───────┴──────┴──────┘ 2.ホームページ作成委託料について   個人に委託しているホームページの作成料は、個人から月間の作業時間で請求を受け  ているが、現状では請求時間の妥当性をチェックできるようにはなっていない。請求時  間の根拠としての簡単な業務報告書を添付してもらうべきである。                                      以上 3: ◯議長小林幸男君) 以上をもって諸般の報告を終わります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  開  議 4: ◯議長小林幸男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 5: ◯議長小林幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において43番林 春雄君、44番矢島清久君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 会期の決定 6: ◯議長小林幸男君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月27日までの25日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯議長小林幸男君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月27日までの25日間と決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第3 報第1号から第103 第100号議案まで 8: ◯議長小林幸男君) 日程第3、報第1号から日程第103、第100号議案まで、以上101件を一括して議題といたします。            ─────────────────               〔議案等掲載省略〕            ───────────────── 9: ◯議長小林幸男君) これら101件に対する提出者の説明を求めます。市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 10: ◯市長浅野 勇君) ちょっと風邪を引きましたもんで、のどを痛めておりまして、お聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。  本日、ここに平成12年第1回岐阜市議会定例会が開会され、新年度の予算案並びに関係諸議案の御審議をお願いするに当たりまして、私の市政に臨む所信の一端と施策の大要を申し述べたいと存じます。  平成5年2月に岐阜市長として御信任をいただいて以来7年間、私は、市民が住んでよかったと思う地域社会を築くために渾身の努力を重ねてまいりました。この間、厳しい財政状況にもかかわらず、市政各般にわたり着実にその成果を上げてまいりましたことは、ひとえに議員各位を初め、市民の皆様の深い御理解と御協力のたまものであると深く感謝申し上げる次第でございます。  市政担当2期目を締めくくるべき平成12年度は、西暦2000年という新しい千年紀を迎える節目の年であり、市政を担うことに対する責任の重大さを改めて痛感するとともに、21世紀が市民にとって、より幸せな時代になるよう全精力を傾注して市政運営に当たる覚悟でございます。まず、冒頭に申し上げる次第でございます。何とぞ皆様方のより一層の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。  御承知のように、我が国経済は長期にわたる不況から脱する動きが見られるものの、民需の回復力は弱く、雇用や中小企業分野では、なお厳しい状況が続いております。  そのため国は経済新生対策を策定し、明るさの見え始めた景気回復を確実なものとし、平成12年度後半には民間設備投資や個人消費など内需中心の安定成長路線に移行するとし、国内総生産の成長率を名目で0.8%、実質で1.0%程度との見通しを立てたところであります。  また、経済運営に万全を期するために編成されました国の新年度予算は、歳入面では、長引く不況の影響により税の増収が期待できず、財源不足を赤字国債の大量発行で賄うこととしております。歳出面では、ミレニアム・プロジェクトや経済新生関連事業などに重点配分をするとともに、本年4月からスタートいたします介護保険制度の円滑な運用、定着などにも配慮し、一般会計の歳出総額は前年度比3.8%増の積極型予算となっているのであります。  一方、地方財政運営の指針となります地方財政計画につきましては、本年度に引き続き大幅な財源不足が見込まれるものの、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実や社会資本整備などの施策の重点化と徹底した行政経費の節減を基本に、その規模は本年度に比べ0.5%の増、公債費を除く一般歳出は0.9%減の緊縮型となっております。  このような状況の中で、新しい年度を迎えるに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方について申し上げます。  現在の社会は、少子・高齢化、核家族化などにより、地域や家庭での人間関係が希薄になっており、こうした背景の中で、家庭での児童虐待や学校でのいじめ、高齢者の孤独死などさまざまな社会現象があらわれてきております。これまでの物中心の社会が、こうした現象を生み出した一因とも考えられ、真に豊かな暮らしを実現するには、人を中心とした施策が重要であると考えるのであります。  市民すべてが相互に支え合い、充実した人生を送り個性と創造力にあふれ、将来の夢を生き生きと語ることができる社会を実現するため、だれのための行政であるのか、何のための行政であるのかを常に問いかけ、市民の視点に立った行政運営こそ、21世紀にふさわしい地方行政であると考えております。  私は、これまで一貫して市政の主人公は市民一人一人であり、「町づくりは人づくり」を都市運営の基本に掲げ、市民とともに第4次総合計画が掲げる「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向け努力してまいりましたが、今後もこうした考えのもと、心豊かに安心して暮らせる岐阜市を築くため全力を尽くしてまいる所存でございます。  新年度の予算につきましては、景気の低迷や地価の下落などにより市税収入が引き続き前年度を大きく下回る見込みであり、依然として厳しい財政状況の中での編成となりましたが、基金を積極的に活用して市民福祉の向上と次代の発展の礎となる事業を盛り込むとともに、可能な限り市債の発行を抑制して財政の健全性確保に努めたところであります。  また、市民生活に密接にかかわる施策を着実に推進するとともに、体、心、自然、まちの元気・健康施策の充実を図り、緑豊かな夢と活力あふれる元気・健康都市の創造に努めたところであります。  基本施策といたしましては、安全で活力に満ちた町を築く「都市基盤の整備」、自然と調和した快適で潤いのある暮らしを築く「生活環境の整備」、健康と生きがいをはぐくむ「福祉・保健及び医療の充実」、人権や個性を尊重し創造性豊かな生活を支える「文化及び教育の振興」、活力に満ちた豊かな暮らしをもたらす「産業の振興」を柱として編成いたしたのであります。  この結果、平成12年度の予算規模は、   一 般 会 計で         1,447億3,000万円   特 別 会 計で    1,072億3,784万8,000円   企 業 会 計で      451億1,916万4,000円   総     計では   2,970億8,701万2,000円 となり、これを本年度当初予算と比較いたしますと、一般会計で1.39%、特別会計では19.05%、企業会計では4.07%、総計では7.57%の伸びとなっております。  以下、重点施策の大要について順次御説明申し上げます。  施策の第1は、市民のだれもが安心して快適な日常生活が送れ、ふるさとへの愛着心や誇りが持てる快適で潤いのある町づくりを目指す都市基盤の整備であります。  とりわけ、岐阜駅周辺の基盤整備とこれに伴う市街地の再開発は、本市の活性化を図る上で極めて重要な施策であります。  新年度におきましては、引き続き安全で利便性の高い歩行者用デッキの整備を進めるとともに、交通結節点としての機能を強化するため駅前広場や周辺道路の整備プログラムを策定するほか、香蘭地区での開発を積極的に推進するための所要額を計上いたしたのであります。  また、都心居住を促進するため、中心市街地の一体的かつ総合的な再活性化策について調査検討するとともに、民間が実施する再開発事業を支援するため3億9,200余万円を計上いたしたのであります。  名鉄高架事業につきましては、事業調査などに対する県営工事費負担金として3,500余万円を計上いたすとともに、都市計画調査としまして、円滑な都市活動を支えるため南部横断ハイウエーなどにかかわる関連道路の計画調査を進めるほか、秩序ある都市基盤の整備を図るため、周辺部の区画整理調査を実施してまいります。  土地区画整理事業につきましては、良好な市街地を形成するため、その促進に努めているところでありますが、香蘭地区においては平成13年度の事業完了に向け所要の措置を講じたほか、組合施行の区画整理事業につきましても、正木北部地区ほか4組合への負担金などに1億8,000余万円を計上し、事業の円滑な推進に努めたところであります。
     次に、道路及び河川の整備について申し上げます。  道路は、円滑な都市活動を支える基本的な社会資本であり、長期的展望のもとに事業を推進しているところであります。  新年度におきましては、主要幹線街路の整備を図るため、金町-那加岩地線ほか7路線の整備に23億3,100余万円を計上いたすとともに、幹線道路として黒野48号線の整備のほか、側溝新設改良など道路橋梁新設改良費に39億8,500余万円を計上いたしたのであります。  また、電線共同溝事業として、岐阜-蘇原線ほか2路線を実施するほか、道路修景、道路舗装、街路灯の新設改良など道路橋梁維持費に18億7,300余万円を計上いたしたのであります。  次に、内水対策でありますが、水害の不安のない安全な町づくりには、河川改修の推進が重要であります。  新年度におきましては、都市基盤河川、準用河川、幹・支線水路の改修など、河川水路新設改良費に17億1,600余万円を計上し、事業の進展を図ってまいりたいと存じます。  次に、防災対策についてであります。  市民生活や町の安全性の向上を図るため、防災対策の推進は重要であります。  新年度におきましては、防災拠点となります消防本部・中消防署合同庁舎の完成に合わせ、指令システムの整備を進め、迅速かつ正確な災害活動と救急体制の充実を図ってまいります。  また、引き続き小中学校や福祉施設の防災対策を推進し安全確保に努めるとともに、長良川洪水予測システムを導入し、防災情報の充実を図り、市民の防災意識の向上と市民と一体となった防災体制の強化に努めてまいる所存であります。  次に、総合交通対策について申し上げます。  バスや鉄道などの公共交通が果たす役割は、交通混雑緩和だけでなく、高齢社会や環境問題への対応のほか、中心市街地活性化の観点からも重要であります。  新年度におきましては、市内におけるバス路線再編計画を提示するとともに、バス接近表示システムを初めとした情報化や、バスレーンなどの公共交通優先システムによるバス利用促進総合計画を策定し、バス交通の活性化に努めてまいります。  また、良好な交通環境を創造するため、バスレーンやパーク・アンド・ライド及び鉄道とバスの乗り継ぎ機能強化などの早期事業化に向け取り組んでまいります。  施策の第2は、恵み豊かな自然環境を未来に引き継ぎ、人と環境の間に望ましい関係を築き、ゆとりと潤いにあふれた緑豊かな生活環境の整備であります。  初めに、住宅対策について申し上げます。  社会情勢の変化に伴い、市民の住宅需要は多様化しており、より良質な住宅の確保と地域の活性化に寄与する良好な住環境の整備が必要と考えております。  新年度では、仮称・コミュニティタウン本郷の完成を目指し所要額を計上するとともに、特定優良賃貸住宅への助成を引き続き行い、市民が快適で安心して暮らせる住環境づくりに努めてまいります。  また、民間の建築確認検査機関の設立に向け支援をいたしまして、住宅などの安全性確保に取り組んでまいります。  次に、廃棄物対策について申し上げます。  地球環境に深く関連する廃棄物処理につきましては、資源循環型社会の構築を目指し、資源分別回収、瓶・缶・ペットボトルの分別収集、粗大ごみの有料化などさまざまな施策を展開しているところであります。平成10年度には、ごみ減量・資源化の総量は3万7,800トンに達し、資源化率は20%を占めるに至りました。  新年度におきましても家庭用生ごみ処理機の購入補助や生ごみの堆肥化調査モデル事業を拡大いたすほか、4月1日から導入いたしますごみ袋の透明化により、ごみ減量・資源化の総量4万3,000トン、資源化率22%を目標に、ごみ減量とリサイクル推進に取り組んでまいる所存であります。  また、環境施設の運営に当たりましては、自然環境の保全を図るためダイオキシン類などの削減対策に万全を尽くしてまいります。  次に、上・下水道の整備について申し上げます。  水道事業につきましては、良質で安全な水道水を安定的に供給するため建設改良費に45億7,800余万円を計上し、未給水区域の解消に努めるとともに、地震に強い水道を目指し、耐震管布設や配水池建設を進め、水資源の有効活用に努めてまいります。  下水道事業につきましては、快適な生活環境を確保し、公共用水域の水質保全及び浸水防除を図るため下水管渠の布設、雨水渠築造のほか、新たに北西部下水処理場建設に着手するなど下水道拡張費に75億400万円を計上するとともに、効率的な施設維持のため改良費に3億円を計上いたしまして、下水道整備に努めてまいります。  次に、公園整備について申し上げます。  市民に潤いと安らぎを与え、自然に親しむ憩いの場としての公園は、多様化する余暇活動の場でもあります。  新年度におきましては、地域資産の歴史性を生かした公園として、また、観光資源としての役割にも期待し、岐阜公園の整備に着手するとともに、水と緑のネットワーク事業として橋本緑地の整備など、特色ある公園づくりを推進するため12億800余万円を計上いたしたのであります。  緑豊かな町づくりを進める緑化推進につきましては、「緑をふやす、広める、引き継ぐというテーマのもと、官民一体となって緑の空間を創出するため、公共空間だけではなく民有地の緑化支援策も充実し、「森の中のまち、緑につつまれた生活都市」の実現を目指し、潤いと安らぎが実感できる町づくりを進めてまいりたいと存じます。  次に、交通安全対策について申し上げます。  今日の車社会において、交通事故を未然に防止するには、安全な道路環境の整備とともに、市民の交通安全意識を高めていくことが大切であります。  そのため幼児から高齢者に至るまで交通安全の啓発に努めるとともに、安全な歩行空間を築くため歩道のバリアフリー化を推進するほか、交差点改良、防護さく、道路反射鏡の整備など、交通安全対策費に4億4,600余万円を計上いたしたのであります。  そのほか、生活環境の施策について申し上げます。  地球規模の環境問題は今や人類が等しく取り組まなければならない課題であります。  そのため、まず、市役所みずからが率先して環境に配慮した行動をとり、手本となることが必要であると考え、環境分野の国際規格であるISO14001の認証取得に向け準備を進め、環境問題に取り組んでまいる所存であります。  また、市民の安全な生活環境を守るため、ダイオキシン類や地下水汚染の調査などに取り組み、環境に優しい町づくりを目指してまいります。  施策の第3は、市民が人生全般にわたり健康で生きがいを持って、充実した人生が送れる社会を支える福祉、保健及び医療の充実であります。  初めに、高齢者対策について申し上げます。  本年4月から始まります介護保険は、高齢化により増大する介護費用を将来にわたって安定的に確保するため、国民が皆で支え合う制度として実施されるものであり、年金、医療と並んで今後の高齢者対策の柱となるものであります。その中で介護保険を円滑に実施するとともに、高齢者ができる限り介護の必要な状態にならないよう保健と福祉が連携して健康を支援していくことが今後の高齢者対策の最も重要な課題であり、そのための拠点として保健福祉センターで一体的なサービスを提供いたすほか、老人保健福祉計画に基づき、施策の再構築を行いながら高齢社会に対応した事業の展開に努めてまいります。  また、民間法人の特別養護老人ホーム、ケアハウスの施設整備に対する支援を行い、介護サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、障害(児)者対策について申し上げます。  障害を持つ人たちが社会的に自立し、充実した日常生活が送れるよう住みよい環境づくりに努めているところであります。  新年度におきましては、在宅の重症心身障害(児)者に対し訓練や指導など必要な療育を行う通園事業を開始するほか、新たにさまざまな相談に応ずる拠点施設として発達相談センターを開設し、総合的な療育支援体制の充実に努めてまいります。  次に、児童及び母子・父子対策についてであります。  少子化や核家族化により子供たちを取り巻く環境が大きく変化しており、子育てに関してさまざまな問題が生じてきております。  新年度におきましては、子供たちが健やかに育つ環境づくりに向け、新たに家庭育児を支援するサポート一時保育事業を開始するなど、保育需要の多様化に対応するとともに、私立保育所の改築への助成を行い保育環境の整備に努めてまいります。  また、全国的に増加傾向にあります、いじめや児童虐待については、防止マニュアルを作成し、地域と一体となった防止体制を確立することにより解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、保健・医療対策について申し上げます。  心身ともに健康で生き生きと過ごすことは、全市民の願いであります。  昨年4月の「元気・健康都市宣言」を踏まえ、市民が健康で安心して暮らすことができる元気・健康都市の実現に向け、健康づくりの総合的な指針となる「ぎふ市民健康基本計画」の策定を進めているところであり、市民参加の健康づくりを展開してまいる所存であります。  新年度におきましては、感染症予防対策及び検査体制の充実を図り、市民の健康保持に努めてまいりたいと考えております。  また、市民病院につきましては、疾病の早期発見に資する人間ドック機能を充実するとともに、救急医療体制の拡充を図り、市民の健康を担う地域の基幹病院として医療サービスの向上に努めてまいります。  次に、国民健康保険事業について申し上げます。  景気の低迷や医療費の増嵩などから依然厳しい財政環境にありますが、今後とも健康づくり施策の充実を図り、財政基盤の安定を目指して一層の努力を重ねる所存であります。  新年度におきましては、保険給付費、老人保健拠出金及び介護保険に伴う介護納付金として318億7,900余万円を計上し、その財源といたしましては、国などの特定財源の増額確保を図り、保険料負担の抑制に努めたところであります。  施策の第4は、市民一人一人が個性を生かし、生涯にわたり充実感を持って暮らせる社会を支える文化及び教育の振興であります。  初めに、生涯学習の推進について申し上げます。  心の豊かさや充実感は主体的な実践を通して得られるものであり、それが生きがいのある人生を送ることにつながるものと考えております。  新年度におきましても引き続き生涯学習「長良川大学」を中心に、市民への学習機会の提供に努めるとともに、地域住民の活動と学習の拠点であります校区公民館につきましては、老朽化し狭隘となっております茜部公民館の改築に向け所要の措置を講じたのであります。  次に、学校教育について申し上げます。  21世紀に向けての教育には、情報化、国際化への対応とともに、次代を担うたくましさや豊かな心を持つ人材の育成が強く求められております。  そのため学校教育につきましては、パソコンを活用した情報教育の推進を図り、また、小学校に外国人指導員を派遣し英語に対する興味や関心を高めるとともに、学校と家庭、地域が連携した特色ある教育活動を引き続き展開いたしまして、子供たちが自分の課題は自分で解決していく力をつけられるよう教育内容の向上に努めてまいります。  また、不登校やいじめの対応につきましては、心の不安を解消し、生きる力をはぐくむため、サルビア教室を増設し相談体制の充実を図ってまいりたいと存じます。  教育環境の整備につきましては鋭意努めてまいったところでありますが、新年度におきましても、校舎の耐震補強、プールの改築、校庭整備などに9億9,400余万円を計上したのであります。  さらに、旧芥見南小学校を教育研究所として活用し、義務教育に求められる期待と要請にこたえられる創意ある教育の推進に努める所存であります。  幼児教育につきましては、私立幼稚園へ2人以上が就園する保護者負担の軽減を図るとともに、子育て環境の変化に合わせ、預かり保育などを実施するための環境整備を図り、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに努めてまいります。  薬科大学につきましては、地域に根差した大学として市民の関心が高い健康をテーマにした公開講座を実施してまいるほか、好評を得ております薬草園の温室を改築し、薬学研究の高度化を図ってまいります。  本年4月から一日市場へ移転をいたします女子短期大学につきましては、新たに国際文化学科を設置するとともに、時代の要請と地域の特性に対応した学科に再編し、魅力ある短期大学を目指してまいりたいと存じます。  次に、青少年対策について申し上げます。  21世紀を生きる青少年が心も体も健康でたくましく育つよう引き続き地域が取り組む活動に支援してまいります。  新年度におきましては、児童の健全育成を図るため、留守家庭児童会の充実を図るほか、「家族そろって朝食を」のキャンペーンを展開いたしまして、親子が触れ合う温かい地域環境づくりに努めてまいりたいと存じます。  次に、スポーツの振興についてであります。  スポーツを通じ心身ともに健康で潤いのある生活を送ることができるよう生涯スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。  新年度におきましては、地域スポーツクラブの育成に支援をいたしまして、スポーツに対する市民意識の高揚を図るとともに、本年8月に開催されます全国高等学校総合体育大会の成功に向け全市を挙げて取り組み、「元気・健康都市ぎふ」を全国に発信してまいる所存であります。  次に、文化及び芸術の振興について申し上げます。  地域文化を活性化させ、多様で個性的な芸術、文化に接する環境づくりに努めるとともに、本市の歴史的、学術的に価値の高い文化遺産を市民の財産として保存、保護し、後世に伝えてまいりたいと考えております。  新年度におきましては、国指定史跡の加納城跡の試掘調査のほか、新たに老洞古窯跡群の調査に着手してまいりたいと存じます。  また、歴史博物館につきましては、関ケ原合戦400年を記念した「岐阜城と関ケ原合戦」などの魅力ある特別展を開催するとともに、科学館につきましては、自然のすばらしさや不思議を体験できる特別展を開催し、市民文化の向上に努めてまいります。  施策の第5は、豊かで潤いのある市民生活を実現し、にぎわいと活気を生み出して都市の健全な発展をもたらす産業の振興であります。  最初に、商工業の振興について申し上げます。  景気は緩やかながら回復の兆しが出ておりますが、民間需要に支えられた自立的回復には至っておらず、依然として本市の産業にとっても厳しい経営環境が続くものと予測されるところであります。  このような状況のもと、金融施策として制度融資の貸付枠を606億円に拡大するとともに、運転資金の返済期間の延長を行い、中小企業者の金融の円滑化を支援することといたしたのであります。  また、商店街の振興につきましては、大型小売店の撤退など中心商店街を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあり、消費者ニーズに合った魅力ある商店街づくりが求められております。そのため中心商業地の再開発整備計画を策定し、商店街の取り組みに対して支援するとともに、「GIFUストリートカーニバル2000」などの各種イベントを実施いたしまして、商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。  本市の基幹産業でありますアパレル産業の振興につきましては、新たにカタログ通信販売の道を切り開くための新規市場開拓事業を創設するほか、アパレルパターンセミナーの開催などにより、販売促進、人材育成などに支援をしてまいる所存であります。  観光事業につきましては、余暇時間の増加などにより観光への需要は多様化する傾向にあります。そのため魅力ある観光資源を付加するため温泉の掘削調査を実施するほか、引き続き重点的観光宣伝地域を定めた誘致宣伝に努めるとともに、長良川鵜飼大使を活用するなどして誘客活動に努めてまいります。  鵜飼観覧船事業につきましては、観覧船を新造いたして安全な環境整備に努めるとともに、料金の見直しを図り乗船客の拡大に努めてまいります。また、鵜飼予約管理システムを導入して利用者の利便性を高め、伝統ある長良川の鵜飼の積極的なPRに努めるほか、乗船客が満足できる鵜飼の展開や経営形態について検討し、質の高い鵜飼を目指してまいる所存であります。  また、長良川周辺の観光コンベンション地区を活性化させるため、長期的展望に立った振興策の調査検討に着手してまいります。  次に、農林業の振興について申し上げます。  21世紀を展望した新たな農業政策を確立するため、食料・農業・農村基本法が昨年7月に制定されたところであります。  これを踏まえ、農業振興といたしましては、良質な食糧を安定的に供給できるよう生産性の高い水田農業の確立を目指し、地域営農集団の育成、営農用機械の整備などに支援し、営農体制の拡充に努めてまいりたいと存じます。  米の生産調整につきましては、生産調整目標面積として1,277ヘクタールが提示されておりますが、農業者及び関係団体が一体となり、効率的な生産調整が図られるよう支援してまいります。  また、農作業体験を通して農業への理解を深めるとともに、家族で育てる喜びと食べる喜びを共有し、健康的でゆとりある市民生活に資するため、方県地区において健康ふれあい農園を開設してまいります。  園芸振興については、本市特産銘柄の効率的な生産体制の確立と経営基盤の強化とともに、新たに薬草の栽培研究に支援をいたし、安全で消費者嗜好に合った産地づくりを推進してまいりたいと存じます。  また、多くの市民に親しまれている畜産センターにおきましては、環境保全と有機農業を推進するため、家畜ふんや給食残渣を堆肥として再資源化する「エコプラント椿」の供用を開始してまいります。  農用地の基盤整備につきましては、かんがい排水施設、農道の整備並びに県営の圃場整備など土地改良事業を推進するため、所要の措置を講じたのであります。  林業振興につきましては、森林は水資源の涵養や大気の浄化などの機能を有すると同時に、人々の心に潤いと安らぎをもたらす財産であり、引き続き分収造林事業を推進するとともに、本年秋のオープンを目指し「ながら川ふれあいの森」の整備に努めてまいります。  そのほか、重要な施策について説明申し上げます。  市民生活につきましては、市民が安心して暮らすことができる安全な町づくりを進めるため、岐阜市くらしの安全条例に基づいた諸施策を展開するとともに、自立した消費者の育成や市民の意識啓発を図ってまいりたいと存じます。  また、現在、笠松町との間で実施しております住民票など各種証明書の相互発行を県内の43市町村に拡大いたしまして、市民サービスの向上に努めるとともに、周辺市町村との相互理解を深め協力関係を築いてまいります。
     交通事業につきましては、交通手段の多様化などによる乗客のバス離れや、平成13年度から予定されております乗合バス事業の規制緩和により、経営環境は一段と厳しい状況に向かうものと予想されますが、効率的な経営の改善に積極的に取り組み、経営基盤の一層の強化に努めてまいりたいと存じます。  次に、行政改革の推進についてでありますが、安定成長のもと限られた財源の中で、市民需要や行政課題に的確に対応できる行政運営をしていくためには、行政内部の非効率をなくすとともに、市民の皆様にも御理解を得ながら行政構造の再構築を図っていかなければならないと考えております。  新年度におきましては、職員の旅費を見直すとともに、社会福祉施設の給食業務の民間委託などにより職員定数を61人削減いたしたのであります。さらに、前納報奨金制度の廃止など事務事業の見直しを進め、簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと存じます。  また、機構改革につきましては、高齢化が進み市民の健康意識が高まる中で、福祉と保健の連携を深め、福祉サービスと保健サービスを一体的かつ効果的に提供できるよう福祉部と衛生部を統合して保健福祉部に改めるとともに、環境保全の推進と資源循環型社会の構築を目指し、衛生部の環境保全課を生活環境部に移管して環境部に改め、時代の要請に対応してまいります。  以上で一般会計及び特別会計などの歳出予算の説明を終わりますが、次に、歳入の主なる事項につきまして申し上げます。  まず、市税につきましては、本年度の決算見込み額を基礎として各税目別の伸び率及び税制改正に伴う見込み額を推計し、本年度当初予算額の5.9%減の639億4,200余万円を計上いたしたものであります。  また、地方交付税につきましては、国の交付税総額及び市税収入などを勘案して130億円を計上いたしたほか、国及び県支出金につきましては、それぞれ事業に見合った額を積算し計上いたしたのであります。  市債につきましては、市税が大幅に減収となる財政環境の中ではございますが、地方交付税措置のある適債事業を厳選するとともに、できる限り市債の発行を抑制し、将来の財政の健全性確保に努めたところであります。  次に、使用料及び手数料につきましては、過去の実績を勘案し見込み額を計上いたしましたが、改定につきましては、現在の経済状況を勘案し極力抑制するよう配慮し、県の改定に準ずるものなど必要最小限の改定にとどめたのであります。  そのほか、競輪事業から5億5,000万円の繰り入れを行うとともに、歳入不足を補うため財政調整基金を30億円取り崩すほか、公債費の増嵩に対応するため減債基金を8億円取り崩し、鉄道高架関連事業の円滑な推進を図るため、鉄道高架事業基金を10億円取り崩すものであります。  以上、極めて概括的でありますが、平成12年度の市政運営に関する所信並びにこれを実現していくための主なる施策の大要を申し述べましたが、21世紀の礎を築き、次なる100年の展望を切り開く新たな挑戦の年として、輝かしい夢と希望にあふれる社会の創造に向け、微力ながら精魂込めて責任ある市政を実施すべく全力を尽くしてまいる所存でございます。  市民の皆様並びに御臨席の議員各位の御理解と御支援を心よりお願い申し上げます。  なお、予算に関連いたします条例なども提案いたしておりますが、それぞれ提案理由が付記してございますので、よろしく御審議の上、御決議賜りますようお願い申し上げる次第であります。  次に、同時に提案をいたしました平成11年度の補正予算並びにその他の議案について説明申し上げます。  今回の補正につきましては、職員の退職手当の補正、財政調整基金への積み立て、市債などの財源更正、国の補正予算からの事業費の追加などが主な内容であります。  まず、第89号議案につきましては、一般会計の補正予算であります。  総務費につきましては、将来の財政の弾力性を確保するため、財政調整基金に7億円を積み立てるとともに、地域情報化の推進を図るため、民間が行う地域ケーブルテレビの整備事業への補助金などを補正いたしたのであります。  次に、民生費につきましては、民間法人が行う介護予防拠点整備事業への補助金として5,200万円を補正するとともに、介護保険の円滑な導入を目的とした基金への積立金などを補正いたしたのであります。  商工費につきましては、信用保証協会の経営基盤強化のため、出捐金として2億9,700余万円を補正いたしたのであります。  次に、土木費につきましては、県が施行しております街路事業に係る県営工事費負担金を補正いたしたほか、仮称・コミュニティタウン本郷の年度割が国において変更されたため、3億200余万円を補正いたしたのが主なものでございます。  諸支出金につきましては、観光事業特別会計への繰出金を補正いたしたのであります。  以上、一般会計の補正総額は、45億6,566万1,000円となり、これらの財源といたしましては、   国 及 び 県 支 出 金   29億9,832万8,000円   繰越金及びその他財源として   15億6,733万3,000円 をもって措置し、財政調整基金、減債基金、鉄道高架事業基金からの繰入金を43億円減額いたしたのであります。  そのほか、完成が翌年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の措置を講じたところであります。  次、第90号議案につきましては、国民健康保険事業特別会計の補正予算でありまして、医療費の増加に伴い補正するものであります。  第91号議案につきましては、観光事業特別会計の補正予算でありまして、天候不順による鵜飼の中止に伴い、観覧船乗船客の減少などがあり減額補正するものであります。  次に、第92号議案から第94号議案につきましては、条例の制定などであり、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。  第95号議案につきましては、駅西ペデストリアンデッキ整備工事の請負契約を締結しようとするものであります。  次に、第96号議案につきましては、鵜飼観覧船の転覆事故に係る和解及び損害賠償の額を定めようとするものであります。  第97号議案につきましては、土地区画整理事業の施行などに伴い、市道路線の認定、廃止及び変更をしようとするものであります。  次に、第98号議案につきましては、市民病院事業会計の補正予算でありまして、平成7年3月に起きました医療事故に係る損害賠償金として3,000万円を補正いたすものであり、また、第99号議案につきましては、その事故の損害賠償の額を定めるものであります。このような医療事故を起こしましたことに対し、御遺族に対し深くおわび申し上げるとともに、再発防止に向け細心の注意を払ってまいりたいと存じます。  第100号議案につきましては、水道事業会計の補正予算でありまして、企業債の償還金を補正するものであります。  以上、補正予算及び関係諸議案の大要を説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。  次に、報第1号の専決処分事項について説明申し上げます。  国際化の進展にこたえるため、国際感覚豊かな人材の育成を目的として国際文化学科を新設するために女子短期大学条例の一部を改正したものであります。  以上、よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。  以上でございます。            ─────────────────  第104 第101号議案 11: ◯議長小林幸男君) 日程第104、第101号議案を議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 12: ◯議長小林幸男君) 提出者の説明を求めます。市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 13: ◯市長浅野 勇君) ただいま上程になりました第101号議案につきまして説明をいたします。  本議案は、人権擁護委員候補者の推薦同意でありまして、現在、その任に御努力を願っております平井花画さんの任期が3月14日に満了いたしますので、引き続き平井花画さんを人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 14: ◯議長小林幸男君) これより質疑を行います。  本件について質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15: ◯議長小林幸男君) 質疑はなしと認めます。  お諮りいたします。本件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長小林幸男君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  本件について討論を許します。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 17: ◯議長小林幸男君) 討論はなしと認めます。  これより採決を行います。  第101号議案を採決いたします。  平井花画君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長小林幸男君) 御異議なしと認めます。よって、平井花画君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、同意と決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第105 請願第1号から第110 請願第6号まで 19: ◯議長小林幸男君) 日程第105、請願第1号から日程第110、請願第6号まで、以上6件を一括して議題といたします。           ──────────────────────               請  願  文  書  表                          平成12年第1回岐阜市議会定例会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請願番号   │請願第1号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件    名 │岐阜市の公的保育充実を求める請願                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成12年3月3日                       │ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請願代表者  │岐阜市近島5丁目5番11号                   │ │住所・氏名  │岐阜市保育問題連絡会 会長 長尾 実 外8,562人      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│稲垣一彦、堀田信夫、大須賀志津香、森 久江、森下満寿美     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │厚生委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 岐阜市は、国の「エンゼルプラン」に呼応し、「緊急保育対策等5か年事業計画」「 │ │岐阜市エンゼルプラン」を策定し、特に長時間・延長保育の拡充、乳児保育の充実、子 │ │育て支援事業の推進など、保育条件の整備拡充を着々と進めている。こうした施策の拡 │ │充によって、多くの子育て中の父母は大変感謝しており、さらに、岐阜市において子育 │ │てを始める世代を励まし、応援する重要な内容である。               │ │ 一方、今日の子供を取り巻く状況は大変厳しく、いじめや不登校、学級崩壊と呼ばれ │ │るさまざまな問題が小学校低学年にまで広がりを見せ、社会問題化している。国もこう │ │した状況を改善すべく、30人学級や複数担任制の実現に向けて動き出していると聞い │ │ている。こうした義務教育におけるさまざまな問題に対し、就学前における家庭や保育 │ │所などでの対応が重要視され始めている。                     │ │ こうした点からも岐阜市の公立保育所における保育環境の充実は大変意義があり、か │ │つまた緊急な対応が必要であると考える。                     │
    │ 特に岐阜市においても保育士の配置基準を見直し、各年齢別クラス編成の中で、国の │ │示す年齢別保育士配置基準を最低配置基準とするよう改善し、就学前の子供たちの健や │ │かな成長、発達を願い、行き届いた保育体制を充実していただきたく下記のとおり請願 │ │する。                                     │ │                   記                    │ │1 各年齢別クラス編成担任保育士を以下のとおり国基準を上限とし、4割増し基準を │ │ 改善すること。                                │ │ (0歳児-3:1、1歳児-6:1、2歳児-6:1、3歳児-20:1、     │ │ 4歳児-30:1、5歳児-30:1)                     │ │ 注:(子供数:保育士数、例えば0歳児4名では保育士2名)           │ │2 特に、3歳児、4歳児、5歳児のクラス編成(1クラスの上限)は、最高でも上記 │ │ 国基準の保育士配置基準を上限に編成するよう改善すること。           │ │ (3歳児-20名までは1クラス、21名以上は2クラス             │ │ 4歳児、5歳児-30名までは1クラス、31名以上は2クラス)         │ │                                        │ ├───────┬────────────────────────────────┤ │請 願 番 号│請願第2号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │       │「乳幼児医療費の無料化を国としておこなうことを求める」意見書提 │ │件    名 │                                │ │       │出の請願                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成12年3月3日                       │ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請願代表者  │岐阜市北野町44                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 野々村美代子 外31件     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│森 久江、堀田信夫、稲垣一彦、大須賀志津香、森下満寿美     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │厚生委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 相次ぐリストラや不況、就職難のもとで、若い世代の家計も厳しさを増し、乳幼児医 │ │療費の無料化への願いは一層切実である。                     │ │ 全国各地で声と運動が高まり、今では全都道府県で何らかの乳幼児医療費助成が行わ │ │れ、入院に続いて通院でも、残っていた大阪府岬町が平成12年4月から助成をスター │ │トさせる意向を明らかにしており、3,255全自治体が実施に至る予定である。この │ │運動が高まる中、年齢の引き上げなど制度の改善、拡充も進み、通院で4歳から6歳未 │ │満・就学前まで対象とする自治体は862自治体となり、高校卒業前まで助成する自治 │ │体も出てきている。さらに、所得制限をしない100%無料化は29道府県、自己負担 │ │なしは27県となっており、多くの自治体で次々と拡充が図られてきている。     │ │ また、1人の女性が生涯に産む子供の数の平均が過去最低の1.38人となり、少子 │ │化対策、子育て支援は急務になっている。首相の諮問機関の「少子化への対応を考える │ │有識者会議」も、「乳幼児医療費の段階的無料化」を提言している。         │ │ 私たちは、1968年以来、30数年間、医師や多くの団体とともに乳幼児医療費無 │ │料制度を求める運動を進めてきたが、自治体間の格差は大きく、国の制度化を求める願 │ │いが大きな世論として広がっている。今こそ少子化対策、子育て支援として最も切実に │ │なっている乳幼児医療費無料化を国の責任で急ぐべきではないか。加えて、子どもの権 │ │利条約の批准国として責任ある実行が求められている。               │ │ この「乳幼児医療費無料化を」の切実な声を自治体で受けとめ、国での実施を求める │ │意見書が19都道府県668市区町村(平成11年10月現在)から政府あてに提出さ │ │れている。                                   │ │ ついては、貴市議会におかれても子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い父 │ │母が安心して子育てできるよう下記のとおり請願する。               │ │                   記                    │ │1 乳幼児医療費無料化が国の責任で一日も早く実現するよう、政府に対し意見書を提 │ │ 出すること。                                 │ │                                        │ ├───────┬────────────────────────────────┤ │請 願 番 号│請願第3号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │       │学校給食の民間委託に反対し、岐阜市の学校給食をより豊かで安全な │ │件    名 │                                │ │       │ものにするための請願                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成12年3月3日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市北山1-14-24                    │ │住所・氏名  │みどり病院小児科 松井一樹 外3,001人           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│堀田信夫、森 久江、大須賀志津香、稲垣一彦、森下満寿美     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │文教委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 安全でおいしく豊かな学校給食は父母の願いであり、何よりも子供たちの願いである。│ │また、学校給食の営みを通して豊かな食生活の力や食文化を身につけることは、子供た │ │ちが「生きる力」をつけ、自立するために欠かせない大切なことである。       │ │ ところが、市議会では、学校給食についての民間委託の質問や意見が交わされ、その │ │結果、財政難や効率化だけを理由に民間委託や職員定数を切り下げる方向に進むとなれ │ │ば、子供たちのための豊かな学校給食の体制が崩れてしまう。            │ │学校給食は、成長、発達に不可欠な栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、 │ │日本の食文化と望ましい食の能力を子供たちに伝える「食教育」の教材として、子供た │ │ちの将来にわたる健康づくりの教育を担っている。給食時間は子供たちにとって学校生 │ │活の中でリラックスできる貴重な場であり、同じ食事をとる中での心の触れ合いや給食 │ │当番の作業を通じた勤労体験など、「心の教育」でも大きな役割を果たしている。また、│ │地域と結びついて農業の活性化や地域の食生活の改善に貢献するなどの役割も期待され │ │ている。                                    │ │ 私たちは、「元気に育て、岐阜市の子供たち」の願いを込めて、岐阜市の学校給食を │ │より充実させるために、下記の事項について請願する。               │ │                   記                    │ │1 学校給食の民間委託は行わず、直営自校方式を守ること。            │ │2 給食調理員については、学校職員として子供たちに教育的なかかわりができる正規 │ │ の職員を拡大すること。                            │ │                                        │ ├───────┬────────────────────────────────┤ │請 願 番 号│請願第4号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤
    │件    名 │高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成12年3月3日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市則武西2丁目1番17号                  │ │住所・氏名  │岐阜市国保を考える会 会長 高木明彦 外22件、1,523人  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│稲垣一彦、森 久江、大須賀志津香、森下満寿美、堀田信夫     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │厚生委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 今年度、議会と行政当局の御努力で国民健康保険料は平均で1世帯当たり2,895 │ │円、1人当たり1,126円の引き下げになり、長引く不況の中で市民にとって1つの │ │朗報になった。                                 │ │ 介護保険料が2000年4月から国民健康保険料に上乗せして徴収される予定である │ │が、介護保険の中身がまだ市民に浸透していない段階での徴収は、市民にかなりの混乱 │ │を招くのは必至の状況である。                          │ │ 昨年の自己破産件数も過去最高になり、住民の生活破壊にはすさまじいものがある。 │ │そうした中、国民健康保険料(税)の滞納も全国で350万世帯(99年6月厚生省調 │ │査)に上り、この2年間でも滞納世帯数が45万世帯ふえている。さらに、保険証の取 │ │り上げも約40万6,000世帯になっている。                  │ │岐阜市における国民健康保険証の取り上げは、99年5月時点で1,492世帯、2, │ │500人になる。その世帯の所得階層も年200万以下(不明247を含む)が70% │ │近くを占め、国民健康保険制度そのものが低所得の加入者が多い制度である。     │ │ ついては、介護保険導入に際して一層住民の命と安全を守る地方自治体の本旨の役割 │ │を果たしていただくよう下記のとおり請願する。                  │ │                   記                    │ │1 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。                │ │2 命にかかわる保険証の取り上げを直ちにやめること。              │ │                                        │ ├───────┬────────────────────────────────┤ │請 願 番 号│請願第5号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │       │森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書の提出を求める │ │件    名 │                                │ │       │請願                              │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成12年3月3日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市夕陽丘2-6                       │ │住所・氏名  │森林労連・全林野労働組合岐阜分会 執行委員長 洞口豊美     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│船戸 清、村瀬正己、高橋 寛、松原徳和、柳原 覚、松原和生   │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │産業交通委員会                         │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 日本の森林・林業・木材産業は、資源、担い手、採算の面などから構造的な問題を抱 │ │えつつ、この不況により長期低迷が続いており、現在に至っては未曾有の危機状況に見 │ │舞われている。                                 │ │ 当地域においても林業における生産活動に魅力がなく、間伐のおくれが各地に見られ、│ │一見健全に見える森林も荒廃している。また、外材が80%を占める時代であり、国内 │ │産木材価格は低迷している。加えて、担い手は減少の上、高齢化しており、新規就労者 │ │は極めて少ない状況である。このまま推移すると、森林・林業・木材産業は停滞から崩 │ │壊へと進み、国土と環境の保全に対応できなくなることを非常に危惧している。    │ │ 林野庁においては、現在各種審議会の答申も踏まえ「森林・林業・木材産業に関する │ │基本的課題」として課題別政策の骨格について検討作業に入っていると思われるが、2 │ │1世紀の森林・林業・木材産業にかかわる大計が、新たな発想に基づく林政の抜本的な │ │転換のもと実効性ある政策になることを切望する。                 │ │ このためには、1,000万ヘクタールの人工林が近い将来一斉に成熟期を迎えるこ │ │とを踏まえ、当地域でも木材自給力を回復させ、担い手を育成確保するとともに、森林 │ │の多様な機能発揮に効果的に対応できる法体系を確立することが重要であると考えてい │ │る。                                      │ │ ついては、政府において林業基本法見直し等の法案作成作業にかかわることが想定さ │ │れるため、所期の目的である民有林、国有林一体としての林業・林産業の真の活性化を │ │通じ、当地域の均衡ある発展が果たせるよう下記の事項について意見書を提出していた │ │だきたく請願する。                               │ │                   記                    │ │1 木材自給体制の確立と生産・消費対策を強化すること。             │ │2 間伐を含む要整備森林を整備促進すること。                  │ │3 広範な森林整備の担い手を育成・確保すること。                │ │4 森林への相続税の軽減を図ること。                      │ │5 森林の国土保全、環境維持への新たな費用負担制度を導入すること。       │ │6 森林交付税を早期に導入すること。                      │ │7 林業基本法など林政に関する法律を見直すこと。                │ │                            (意見書案文掲載略)  │ │                                        │ ├───────┬────────────────────────────────┤ │請 願 番 号│請願第6号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │       │治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意 │ │件    名 │                                │ │       │見書の採択を求める請願                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │平成12年3月3日                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市東鶉6丁目170                     │ │住所・氏名  │治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟岐阜支部 岩田邦雄       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員   │堀田信夫、森下満寿美、森 久江、大須賀志津香、稲垣一彦     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │総務委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 戦前の日本では、戦争に反対し主権在民を唱える声は治安維持法によって圧殺され、 │ │特別高等警察(特高)による暴政のもとで、1925年の制定から敗戦による廃止に至 │ │る20年間に、数十万人の人々が獄につながれ、送検された人は7万5,681人、拷 │ │問による虐殺と獄死を余儀なくされた犠牲者は2,000人に上った。        │ │ 岐阜県においても1927年の日農岐阜県連の活動家数十名の検挙、29年の中部農 │
    │民組合青年部を中心とする30余名の検挙、30年の「綴り方運動」の中心的教師への │ │弾圧、31年のメーデー弾圧、ナップ(日本無産者芸術連盟)活動家の検挙、起訴・投 │ │獄、33年の日本労働組合全国協議会活動家十数名の検挙など、延べ180名が犠牲に │ │なっている。                                  │ │ 戦後、治安維持法は希代の悪法として廃止され、侵略戦争の教訓は平和と民主主義の │ │原則として日本国憲法に刻み込まれた。そして、世界政治もまた国民主権と民族主権の │ │前進を基調とする戦後政治の流れの中で、1971年「戦争犯罪と人道に反する罪には │ │時効はない」との国際法ができ、その結果、西欧諸国では戦後50年を経過した今日で │ │も戦争犯罪者の追及がされ、アメリカ、カナダでは日系人強制収容者への謝罪と賠償が │ │なされている。                                 │ │ しかるに、日本の歴代政府はいまだにあの15年戦争を「侵略戦争」と認めず、軍事 │ │大国化への衝動に駆られている。                         │ │治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が積み重ねてきた、国による謝罪と国家賠償法の制 │ │定を要請する運動は、1993年10月に開かれた日本弁護士連合会主催の人権擁護大 │ │会に出された基調報告の中に、「戦争における人権侵害の回復を求める」宣言と「速や │ │かなる補償措置の実現」の正当性と必要性が法的にも裏づけられ、確認されている。  │ │ また、国に謝罪と国家賠償法の制定を要請する地方議会への陳情、請願運動と意見書 │ │の採択が全国で党派を超えて広がっていることは、この要求の正当性を示している。  │ │以上の趣旨により、下記の事項について請願する。                 │ │                   記                    │ │1 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう意見書を採択し、政府に提出 │ │ すること。                                  │ │                                        │ └────────────────────────────────────────┘ 20: ◯議長小林幸男君) 請願の紹介議員において発言の申し出がありますので、順次これを許します。10番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕(拍手) 21: ◯10番(森 久江君) 請願第1号岐阜市の公的保育充実を求める請願につきまして、紹介議員を代表して紹介をさせていただきます。  この請願は、岐阜市保育問題連絡会 会長 長尾 実さん外8,562名から提出されたものです。今、子供を取り巻く状況は大変厳しく、いじめや不登校、学級崩壊と呼ばれるさまざまな問題が小学校低学年にまで広がりを見せ社会問題化しています。こうした義務教育におけるいろいろな問題に対して、就学前における家庭や保育所などでの対応が重要視され始めています。  本市においては、長時間延長保育の拡充、乳児保育の充実、子育て支援事業の推進など保育条件の整備拡充が進められつつありますが、公的保育所における保育環境の拡充は大変重要かつ緊急の課題ではないでしょうか。現在、岐阜市にある公立保育所37カ所中4歳児、5歳児のクラスで子供が国基準の30名を超えているクラスが14クラスもあって、最高では38人のクラスもあります。このような中で保育士の目が行き届かなくて薬の飲ませ違いやねんざに気づかず家に帰ってからわかったというようなことも起こっています。1人の保育士の受け持つ子供の数は欧米諸国と比べても飛び抜けて多く劣悪な状態です。例えば、アメリカのニューヨーク州では3歳半から5歳までが8人、ドイツは3歳以上が10人、フランスもイギリスも8人、スウェーデンでは5人となっています。日本の国基準は4歳、5歳児で30名と比べものにならないくらい多い上に、この国基準をさらに上回っている状態は一刻も早く改善していただきたいものです。保育所に子供を預けている父母も、保育所で働いている保育士も、子育てが楽しくなる保育所を、保育士の笑顔が子供に伝わる保育をと願っています。そして、何よりも岐阜市の未来を担う子供たちに豊かな保育を願って年齢別クラス担任保育士配置基準を見直し、せめて国の示す年齢別保育士配置基準を上限とするよう改善を求めているこの請願は多くの市民の願いでもあると思います。趣旨を御理解の上、採択していただきますようにお願いを申し上げます。  次に、請願第2号「乳幼児医療費の無料化を国としておこなうことを求める」意見書提出の請願について、紹介をさせていただきます。  この請願は、新日本婦人の会岐阜支部 支部長 野々村美代子さん外31団体から提出されたものです。請願書の冒頭にもありますように、相次ぐリストラや不況、就職難のもとで若い世代の家計も厳しさを増し、子供が病気のときくらいお金の心配なしで医者に診てもらいたいと    〔私語する者あり〕 乳幼児医療費の無料化への願いが一層切実です。全国各地で声と運動が高まり何らかの乳幼児医療費助成を行っている自治体は3,255に上り、通院で就学前まで対象とする自治体は860を超えています。岐阜県下でも2歳までという県の制度に上乗せをして助成を拡大している市町村は半数を超え、最近では瑞浪市や羽島市がさらに拡充を進めています。しかし、自治体ごとの格差が大きく、どの子の命も平等とは言えない状況です。少子化対策、子育て支援として最も切実になっている乳幼児医療費の無料化を国の責任で実施することがますます必要になってきています。1999年10月現在で国としての実施を求める意見書が19都道府県、668市区町村から政府あてに提出をされています。この東海の市長会でも少子化対策の充実強化について国への要望書が出され、小林議長も参加しておられる県下14市の議長会においても全会一致で県知事への対象年齢の拡大を求める要望書が提出されています。昨年の11月議会でも市長は安心して子供を産み育てる環境づくりのための各種支援は、国、県の制度としてあるべきものと考えるという答弁をされています。子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い父母が安心して子育てできるように乳幼児医療費の無料化が国の責任で一日も早く実現できるよう政府に対して意見書を提出してほしいという願いは切実であり、今議会でぜひとも採択していただきますようお願いを申し上げます。  次に、請願第3号学校給食の民間委託に反対し、岐阜市の学校給食をより豊かで安全なものにするための請願につきまして紹介をさせていただきます。  この請願は、安全で豊かな学校給食を考える会 会長 松井一樹さん外3,000名から提出されたものです。今、キレる子供の増加や学級崩壊、小児生活習慣病の増加など、子供たちの心身の発達のゆがみが大きな社会問題になっています。こうした子供たちの心身のゆがみに食が大きくかかわっているとマスコミでも取り上げられています。家庭での食生活が乱れがちな現在、学校給食は栄養のバランスがとれた食事を提供するだけでなく、正しい食習慣、食文化を伝え、子供たち一人一人が自分の健康を考え、食事を選ぶ能力を身につけていく大切な学びの場になっています。また、給食時間は子供たちにとって学校生活の中でリラックスできる貴重な場であり、給食をつくってくれる調理員との触れ合いが教室などでは見つけ切れない子供の気持ちをとらえ、心の教育という面からも大きな役割を果たしています。このような教育としての学校給食の役割を考えるときに、直営自校方式が大切であり、正規の職員の拡大は欠かすことができません。このところ行政改革などのことで学校給食の民間委託化の意見も出ていますが、財政難や効率化だけを理由に民間委託や職員配置を切り下げる方向に進むとすれば、子供たちのための豊かな学校給食の体制が崩れてしまいます。さらに、民間委託は財政的な点からも決して安くないということが明らかになってきています。東京都台東区では児童1人当たりの単価が委託先によっては8年間で2.02倍にもなっています。また、埼玉県の春日部市でも5年間で1.61倍です。このように最初は安くても委託料は必ずふえて直営の場合よりも自治体の負担が大きくなっていきます。安全で豊かな学校給食を願い、岐阜市の学校給食をより充実させてほしい、直営自校方式を守ってほしいという願意は切実です。ぜひとも請願の採択をお願い申し上げまして請願紹介とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手) 22: ◯議長小林幸男君) 21番、稲垣一彦君。    〔稲垣一彦君登壇〕(拍手) 23: ◯21番(稲垣一彦君) 請願第4号高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願について、紹介議員を代表して紹介させていただきます。  この請願は、岐阜市国保を考える会 代表 高木明彦さん外22件、1,523人から提出されたものであります。長引く不況、さらにリストラ、解雇、減給、売り上げの減少などなど市民の生活はますます困難になっています。さらに、昨年は自己破産の件数も過去最高となるなど市民の生活破壊はすさまじいものがあります。99年6月の厚生省調査──毎年6月時点の滞納世帯を集計していますが──で、全国的にも国民健康保険料の滞納者は350万世帯に上り、この2年間で45万世帯ふえています。岐阜市では同時期に1万3,916世帯に上ります。これは97年4月の消費税増税や同年9月の医療制度改悪による患者負担増で消費が冷え込み不況が深刻になりましたが、この時期に滞納が急増をしました。不況による生活悪化とともに、他の医療保険に比べて低所得者や高齢者が多い中で、高い国保料負担が滞納の原因となっています。4月からは介護保険の導入によりこの保険料も上乗せされます。こういう状況のもとで高い国民健康保険料の支払いが一層困難なものとなっています。ここに手を差し伸べることは国保加入者が人口で35%、世帯では半数近いものであることから市民の理解を得られるものであり、住民の命と安全を守る地方自治体の本旨から言っても当然であります。新年度予算案を見ますと一定の引き下げがされようとしています。これは市民にとって朗報と言えますが、もともと高い保険料であり、さらなる努力が求められます。また、1月末で1,087世帯・1,690人について被保険者資格証明書が発行されています。高過ぎて保険料が払えず、滞納すると保険証が取り上げられ資格証が発行されるものですが、命と健康を守る上で欠かすことのできない保険証であるだけに、保険料の引き下げとともに保険証の取り上げを直ちにやめてという本請願は市民の切実な願いであります。趣旨を御理解いただき採択していただきますようにお願いをいたします。  続いて、請願第6号治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願について紹介いたします。  本請願は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟岐阜支部 岩田邦雄さんから提出されたものです。  治安維持法は1925年に制定されたものであります。この法律は国体を変革し、私有財産制度を否認する一切の結社及びその言論や運動を禁止し、違反者に最高10年の刑を科するほか、協議、宣伝、財産援助などを行った者に対しても重罪を規定し、さらに、自首の名目で脱落やスパイを歓迎する内容まで条文に盛り込まれたものであります。その後、28年には最高刑が死刑となりました。この法律が制定された時代は天皇が絶対的な権限を持っており、国民には一かけらの権利も認められていない時代であり、この時代に男女同権はもとより、主権在民、思想・信条の自由、宗教の自由を求める者、あるいは戦争に反対する者を逮捕、投獄したという今では考えられない思想弾圧の法律がこの治安維持法でありました。1945年に廃止されるまでの20年間の中で検挙された者は全国で7万5,681人、起訴された者5,162人、虐殺された者が65人、拷問・虐待による獄死が114人、病気その他の理由による死亡が1,506人、逮捕者を含めれば数十万人に上る人々が同法による弾圧で苦しめられました。日本共産党の指導者であり文学者でもあった小林多喜二など日本共産党の活動家が逮捕、虐待されたことも御承知のとおりであります。ことし発行されました20世紀デザイン切手第6集に小林多喜二が登場していることを見ても、この法律がいかに過ちであったかが実証されているのではないでしょうか。どのように虐待されたかということについて記録では、「下腹部から左右の膝頭へかけて、下腹といわず、股といわず、尻といわず、前も後も何処もかしこも、まるで墨とベニガラをいっしょにまぜて塗り潰したような、何ともかともいえないほどの陰惨な色で一面に覆われている。」また、「人さし指を反対の方向へ曲げると、らくに手の甲の上へつくのであった。指が逆になるまで折られたのだ。」などと語られています。また、国会の議事録に労農党の山本宣治代議士の発言でも明らかになっています。「函館警察署のコンクリート建の洗面所か浴室のような所に、冬の寒空に真っ裸で、四つんばいにさせられて、そうして取り調べに従事した刑事は、お前は労働者だから北海道の労働運動をするんだというので四つんばいにさせられ、竹刀で殴ってそのコンクリートの上をはいまわらせた。」と会議録にも記載されているとおりであります。これだけではなく労働争議、芸術、演劇、学問の分野、大本教、キリスト教など宗教の弾圧にまで及んでいます。  岐阜県下においても部落解放運動に率先して取り組んでおられた北原泰作さんを初め、農民組合の活動家、メーデー参加者など180人が犠牲となっています。治安維持法は戦後、人道に反する悪法として廃止されましたが、この法律によって有罪判決を受けた人々はその刑の言い渡しを受けざりし者とみなされ、判決自体がなかったものとされたわけであります。東京裁判、サンフランシスコ条約でも治安維持法による弾圧は人道上の犯罪と明確に規定しています。これらの人々の当時の主張は、現在の憲法にも生かされているとおりであります。犠牲者に対する謝罪と賠償は現在の憲法の立場として当然のことだと思います。日弁連の第36回人権擁護大会の基調報告では、戦後ドイツが、ナチス被害者に対して行った補償措置は、国家によってなされた不法行為に対する国家賠償法理によるものだと指摘をして、治安維持法犠牲者に対する補償を日本の戦後補償の未処理の重要課題と位置づけて、さらに、これを人道に対する罪として国際法からも、日本国憲法の上からも、日本政府は国家賠償の責任を免れないと指摘しておりますが、このような趣旨の立場に立っての意見書を国に提出するよう求めたのが本請願であります。  昨年の国会に出された請願でも、日本共産党を初めとして民主党、社民党、公明党、自由党、自由連合、無所属の衆参合わせて114名の国会議員が紹介議員となるなど運動の広がりがあります。御理解をいただきまして採択していただきますようにお願いし、紹介とさせていただきます。(拍手) 24: ◯議長小林幸男君) 以上をもって請願紹介を終わります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第111 議会運営委員会の中間報告 25: ◯議長小林幸男君) 日程第111、議会運営委員会の中間報告を行います。議会運営委員長、27番、松井逸朗君。    〔松井逸朗君登壇〕 26: ◯27番(松井逸朗君) ただいまから議会運営委員会の中間報告を行います。  今日、地方分権推進が進行する中で、地方議会もその権能が十分発揮できるよう改革への取り組みが行われているところであり、本委員会としても、市議会のより効率的な運営あるいは活性化を図るため、昨年6月に議会運営にかかる見直しについて提案しましたところ、各会派からは多くの検討課題が提出をされ、7月23日を初回として中核市及び県内市の実情を把握しつつ、本年1月の先進都市視察を含め6回にわたって調査検討を重ねてきたところであります。  提出されました検討課題について整理しました結果、最終的には37項目にもわたるものでありました。そこで、この課題を条件整備が整い次第実施する事項や、今年度中あるいは今任期中に結論を出す事項に区分し、さらに、正副委員長より一定の方向性を示す提案を行う中で、まず、実現性の高い項目から協議を始めたのであります。  本委員会における協議の結果、一定の意見集約を見るに至った18項目については実施が結論づけられ、過日議長への申し出を行ったところであります。その内容は既に一定措置をとった事項や、方向づけされました事項でありますが、特に今回の3月議会にかかわる部分が含まれておりますので、以下、その主だったものについて、また、あわせて今後においても協議を継続する事項につきましても、若干の経過に触れながら申し上げたいと思います。  まず、本会議の運営にかかる事項のうち、議場への出席理事者につきましては、職務能率向上の観点から教育委員会委員長及び農業委員会会長の議場出席は、今期定例会から答弁者として指名あるときとしたのであります。  また、発言通告書のあり方につきましては、発言要旨を明記するものと確認したところでありますが、同通告書中の「その他」の取り扱いについては、今後も継続して協議していく事項としたのであります。  すなわち、「その他」の廃止を主張する委員からは、発言通告制度との整合性や「その他」の安易な使用実態等の指摘がなされたのであります。他方、「その他」の存続を主張する委員からは、現在特段の問題がないことや、「その他」を廃止した場合の議会運営委員会開会等手続の煩雑さ等を指摘されたのであります。そこで、一定の手続の簡素化により発言を認めていく折衷案を示して議論を重ねたのでありますが、合意には至らなかったのであります。  次に、委員会の運営にかかる事項のうち、委員会の審査日数につきましては、今まで6月の定例会を除き3日間で行われておりましたが、各定例会ともに原則2日間とし、議案の状況により3日間とすることもあるとしたものであります。この件につきましては、委員会審査の重要性、あるいは委員会の主体性確保等により従来どおりとする意見と、審査の実情を考慮し原則2日間とする意見の両論があり、議論が交わされたのでありますが、有効かつ効率的な審査に努めながら弾力的な対応も視野に入れていくことで理解を求め、実施を確認したところであります。  また、委員会への出席理事者につきましては、行政に支障を来さないよう審査等にかかわりのある者とし、委員会の判断にゆだねることとしたのであります。  一方、委員会傍聴につきましては、現在委員会の許可を得た者が傍聴できる制限公開を採用しておりますが、これを完全公開とし、また、委員会記録についても本会議録と同じ扱いをする趣旨でありまして、委員会条例等の規定整備、委員会室のスペースや施設設備、あるいは委員会記録作成に伴う問題等諸検討課題が考えられるところであり、継続協議事項としたのであります。  また、特別委員会の行政視察のあり方につきましても2年に1回とし、視察内容の充実及び財政面を考慮する趣旨のものでありまして、平成12年度までを区切りとすることから、その間に協議すべき事項としたところであります。  このほか議会の運営にかかる事項のうち、議案精読につきましては、従来、理事者から各会派ごとに説明及び質疑を行っておりましたが、合理的かつ効率的な議会運営の観点から、原則議案説明に限り今期定例会から一括説明を一堂に会して行うこととしたのであります。この間、協議過程においては、説明方法及び内容、場所等についての意見が述べられたのでありますが、精力的に検討を重ね、試行的としながら一定の合意を見たところであります。  また、請願及び陳情書の押印の取り扱いにつきましては、提出者の押印は従来どおりとしたものの、署名簿につきましては、街頭署名等の実態を考慮し省略できることとしたのであります。  次に、議会の組織・構成にかかる事項のうち、議員の審議会等委員への参画につきましては、必要最小限のものとし、今後慎重に対処することとしたのであります。  また、議会の公開、情報の提供にかかる事項のうち、インターネットによる議会の情報提供につきましては、本市が開設しているホームページの1つとして市議会ホームページを開設し、議会活動に対する理解を一層深めていただけるよう議会の概要、本会議録や議員の紹介等の情報を提供していくこととしたのであります。しかしながら、本会議のモニターテレビ放映につきましては、議会の運営や活動の状況を広く市民に知ってもらうための1つの有力な手段であり、その必要性は委員の一致した認識でありますが、この放映にかかるカメラ機器等の設備に要する費用やインターネットの活用も視野に入れた放映等検討すべき課題も多く、今後とも協議していく事項としたのであります。  このほか実施事項として、特別委員会及び審議会等の資料の図書室等への収集、配置、法律に関する書籍の整備による議会図書室の充実、委員長報告の簡明化、わかりやすい議会用語の使用、議員提出議案の議事日程掲載及び議場の照度向上等の確認がなされたところであります。  大略、以上が本委員会の活動経過でありますが、協議の過程においては、いずれの委員も本市議会の機能の重要性とその責任の重大さを認識しつつ、さらなる進展を願う思いから、終始熱心に議論が交わされてきたところであります。  最後になりますが、議員各位あるいは理事者におかれましては、その実施についてそれぞれにかかわる事項の趣旨を御理解いただき、御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の中間報告といたします。 27: ◯議長小林幸男君) 以上をもって議会運営委員会の中間報告を終了します。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 休  会 28: ◯議長小林幸男君) お諮りいたします。3月6日から10日まで及び13日の6日間は議案精読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29: ◯議長小林幸男君) 御異議なしと認めます。よって、3月6日から10日まで及び13日の6日間は休会することに決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会 30: ◯議長小林幸男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。   午前11時41分 散  会  岐阜市議会議長      小 林 幸 男  岐阜市議会議員      林   春 雄  岐阜市議会議員      矢 島 清 久 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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