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  1. 岐阜市議会 1999-12-08
    平成11年第5回定例会(第4日目) 本文 開催日:1999-12-08


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前9時34分 開  議 ◯議長(小林幸男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(小林幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において35番服部勝弘君、36番松尾孝和君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第99号議案から第23 第120号議案まで及び第24 一般質問 ◯議長(小林幸男君) 日程第2、第99号議案から日程第23、第120号議案まで、以上22件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(小林幸男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第24、一般質問を行います。  順次発言を許します。33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯33番(堀田信夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  順次お尋ねいたします。
     まず、第112号議案、平成10年度一般会計、特別会計歳入歳出決算認定にかかわってであります。  附属書の中の歳出で、款・総務費、項・徴税費、目・賦課徴収費、節・委託料、この委託料の中で、製作作成委託料1億203万975円という支出が記されています。この中に、9月議会、私どもが指摘をした地方自治法第143条に反した違法な支出が含まれています。社団法人岐阜県不動産鑑定士協会と岐阜市の間で固定資産税標準宅地の鑑定評価業務の委託契約を交わしたのですが、履行期限のことし3月31日には総括表だけで附属書類が納められませんでした。契約違反が明瞭であるのに、検査調書に「良好」「完納」という虚偽の記載を記して、委託契約金6,300万円がことし5月10日に支払いされたという問題であります。鑑定評価の業務結果はおよそ半年後、8月13日に納められています。税務の事務に支障を生むことがなかったことが不幸中の幸いであります。が、同時に、このところに会計上の大原則を踏みつけにしてしまう甘さがあったのではないかと私どもは受けとめているところであります。単に契約期限が守られなかったというのではなく、会計の歳出所属区分を定めた地方自治法143条に違反した行為であること、さらに、偽った公文書を作成していることなど、問題はあいまいにできないものであります。事の重大さを認識され、けじめとして関係職員の処分もなされた模様であります。  契約期限がなぜ守られなかったのか、契約期限が守られていないのに、なぜ契約金額が支払われたのか、9月議会が終わってから職員の間から、あるいは業者から、「なぜこんなことが問題になるのか、よくあることや。」との声まで聞かれ、唖然としてきたところであります。委託料全体が一体どうなっているのかと心配の尽きないところであります。再発防止の立場から問題をいかにとらえ、教訓としているのか、事務助役からお答えを願いたいと思います。  さらに、これにかかわって一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書なるものをいただいております。この監査委員の意見書の中の21ページでありますが、ここの中に「委託料の一部において、不適切な処理が見受けられた。今後の執行においては、適切に処理されたい。」との意見が述べられております。私どもの指摘を受けとめての意見かと思いますが、もしそうであるならば、地方自治法に違反する違法な処理があったとするところではないのでしょうか、代表監査委員からお答えを願いたいと思います。  次に、第115号議案、水道料金の引き上げについてであります。  公営企業経営審議会の答申では、料金改定にかかわって地下水問題について随分踏み込んだ議論がなされたこと、報告の中でも答申の中でも述べられています。「地下水が豊富でかつ良質であるため、水道が広域に普及した現在でも井戸水が多く利用されている。水資源や自然環境の保全といった将来に向けての共通認識が必要であるとの観点から、地下水の保全のあり方にまで議論がおよんだ。」とされています。「地下水の利用が無制限に行われることにより、将来地下水が枯渇する危険も予測されることから、資源と環境保全の立場から市民に未来的ビジョンを含めてその趣旨について強く訴えていく必要がある。」とまで書かれています。そして、「当面の措置としては、水資源利用の公平性という観点のみならず、衛生、資源保護、環境保全のためからも、井戸水からより安全な水道水への切り替えについて積極的に広く理解を求めていくことが必要」だ。「そのことによって水道財政を健全化し、さらには拡張事業への投資効率を改善することができる」と述べています。  この点については、既に9月議会の中でいただいております公営企業の会計決算審査意見書の中でも、「地下水の保全のためにも水道未使用の公共施設等の水道利用について、積極的に働きかけるとともに良質で安全な水を安定的に供給するという上水道の役割及び建設投資について、市民、企業の理解と協力を得られるよう積極的なPRを望むものである。」と、公営企業の決算審査にかかわっての監査委員の意見書も述べているところであります。  建築確認の申請時期などをとらえての努力の結果、集合住宅など一般家庭の井戸水からの切りかえや拡大は一定進んでいるようですが、大口利用者の水道水の利用拡大となると、これは簡単ではありません。長年の課題であります。これまでもたびたび問題にされてきたことであり、相当な働きかけもなさってこられたのに遅々として進まない。どこに問題があると受けとめておられるのか、お答えをいただきたいと思います。  さらに、大口利用者の利用拡大について、年次計画を持ってとおっしゃっておられますが、今回の料金改定の算定基礎としている3カ年におけるところの具体的な目標、計画を明らかにしていただきたいと思います。  もう一つ見逃せない問題は、有収水率の向上の課題であります。  平成10年度決算で明らかにされた数字でありますが、岐阜市の有収水率は75.6%、都道府県、県庁所在市の比較で相変わらず46番目のびりであります。ちなみに岐阜市の上、つまり45番目は81.3%、和歌山市であります。80%台は20都市、90%台は25都市であります。岐阜市は石綿管の布設がえ完了予定の平成15年に何とか80%に到達という目標であります。くみ上げ、くみ上げながらも25%むだにしていること。ここにも岐阜市の水道事業の重大な課題があると思っています。経営の基盤を安定させるかぎでもあると私どもは受けとめています。  漏水、それによる断水被害も後を絶ちません。ことしの10月19日、芥見南山3丁目地内の配水本管漏水により、芥見南・東の地域一円がほぼ半日にわたって断水に見舞われました。本管の腐食によるわずか2センチほどの穴のためであります。つまりは漏水も箇所いかんによっては、住民が多大な不便を余儀なくされるという現実がここにあるわけであります。東部地域は断水がたびたびありまして、たしか一昨年の暑い盛りだったと思いますが、一日じゅう大変な思いをしたことも忘れておりません。有収水率の向上の問題は経営の問題であると同時に、住民サービスに欠くことのできない問題でもあるわけであります。この現実を大口利用者はどのように受けとめるでしょうか。絶えず断水があったんじゃしょうがない、こういう言葉が返ってくるんではないでしょうか。  水道部長は、この問題をどのように受けとめてこれから対処されていくおつもりか、お答えをいただきたいと思います。  この問題の最後でありますが、福祉料金制度の導入についてであります。  失業者の増大、そして、賃金がカットされる、工賃もカットされる、自営業者は仕事がない、ほぼ押しなべて収入は減少の一途であります。ところが、国民健康保険料や年金、そして、来年からの介護保険料の負担であります。収入は下がり社会保険料などは増大してきている。間違いなく可処分所得が低下してきているわけであります。生活保護世帯や低所得と見られる世帯の人々へのせめてもの生活支援として福祉料金制度を導入すべきと考えますが、水道部長、いかがでしょう。  中小企業の金融対策についてお尋ねいたします。  第13回の岐阜市中小企業景況調査、平成11年の本年7月でありますが、301の事業所に対して、売り上げ、採算、製品や商品の在庫、資金繰りなどについて調査依頼した結果がまとまっています。  少し内容を紹介さしていただきますが、全体的な景況感としては、依然どの業種も厳しいということを総括的に述べておられます。特に売り上げが減少したとする企業が66%にもなっていること。資金繰りに苦しむ企業が依然高水準であることも明らかになっています。売り上げの不振、利益の減少の2項目だけでも88.6%になっていることも明らかになっています。この岐阜市が行った景況調査の中の自由意見の中では、「縫製加工業などで加工代が安いので困っていること、工賃の低下が著しく、採算を合わせることが難しい。」また、家具製造でありますが、「長期にわたる売り上げ減少のため、資金繰りが大変である。金融機関からの借り入れは担保評価額下落のため困難である。」旨、述べておられます。飲食業関係でも、すし業を営んでおられる方ですが、「人の流れも少なく、接待客の減少が目立つ、役所関係のお客も少ない。」と書いてあります。「夜の柳ケ瀬は人がいない。人が出るのは週に1日か2日で何ともならない。」と述べています。「お店の広さから考えると客数が少なく、家賃が高くて苦しい。」一度市長にも、この景況の調査の中で述べておられる意見をゆっくりとごらんいただきたいと思うんですが、切々と岐阜市の中小企業の皆さんの経営実態、苦しい胸のうちが伝わってまいります。  特に今回要望の強い緊急対策に関して2点お伺いをしたいと思います。  かねてからお願いをしてまいりました料理飲食業者への制度融資適用の課題であります。  この問題では、なかなか首を縦に振っていただけませんので、通産省の御意見も伺ってまいったところであります。通産省の方は、この問題について結論から申しますと、「各地域ごとの実情に合わせて決めてもらえばよいことだ。」と言っておられます。岐阜市の柳ケ瀬を支えておられる料理飲食業者の皆さんに岐阜市の制度融資が適用されるよう、ぜひこの通産省の意見も受けて、前向きな取り組みを願いたいと思うものでありますが、経済部長、いかがでしょう。  もう一点は、制度融資、特に小企業小口資金の返済期間の延長の課題であります。  融資の限度額は、この間御努力いただいてまいりまして、今では1,000万円であります。ところが、融資の返済期間は相変わらず5年、7年、運転資金と設備の関係でありますが、5年、7年であります。限度額が上がったとしても、ここまでいっぱいはなかなか今日の状況では借りられるものではありません。もう少し延長をしていただきたいものであります。この問題でも通産省の御意見を伺うと、やはりこれも「それぞれの保証協会で考えればよいことだ。」と言っておられます。ぜひ県下の市の取り組みなども考え合わせて期間の延長を御検討いただきたい、このことを経済部長からお答え願いまして、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(小林幸男君) 助役、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 ◯助役(加藤 学君) 税務部の委託料に関しての御指摘につきましてお答えをいたします。  行政事務というのはすべて法律によって行っているのでありますが、その最も基礎的な地方自治法をマスターしているということは、公務員にとって初歩的な要件であるわけであります。御指摘にあったことにつきまして、さきの議会以降、種々分析し、反省を重ねてきておるところでございますけれども、自分の仕事である地方税法や、あるいは関連する税法、あるいは条例、またコンピューター処理の能力というようなことにつきましては習得をしていながら、一番基礎的である、基礎的なマニュアルと言うべきルールを忘れて事務処理を進めたことでありました。職場にエキスパートが育っていないのか、あるいは人事上で問題がないのか、いろいろ検討や相談をしてきたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、法律の中にあります会計年度の単年度主義とか、あるいはその例外というような手続もあるというようなこともあるわけでございますけれども、そういうことをうかつにしておりましたことにつきましては、十分な反省をしなくてはいけないことだと思っております。人材育成をほんとにやらなければならぬことだというふうに考えております。  さきの、先週ありましたんですけども、部長会議のときにも、これは単に担当だけの責任ではなくて、法律の関係とか、あるいは仕事の進行管理というようなことは上司の責任であるということを指示して、全庁的にこういう問題は税務に限らずチェックをするということを指示をしたところでございますけれども、組織挙げてこういうことのないように努めなければならないというふうに考えております。  以上であります。 ◯議長(小林幸男君) 代表監査委員、渡辺浩造君。    〔渡辺浩造君登壇〕 ◯代表監査委員(渡辺浩造君) 税務部の委託料の支出に関して、決算審査意見書の中で、「不適切」という言葉を使っておりますが、これは違法という言葉じゃないかというような御質問でございますが、税務部の監査をいたしました8月9日の時点では、御指摘のような認識がなく、検査調書等の資料についても整っており、また、事務上の面からも滞りがないと思っておりました。しかし、その後御指摘もあり、10月13日に監査委員協議会を開催し税務部の説明を受ける中で、一部において適、不適の問題ととらえ、決算審査意見書の中で不適切という表現をしたものでございます。  私自身、8月にこれを確認できなかったことは申しわけないと思っておりますが、監査のやり方については、今後さらに厳正な監査を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 ◯水道部長(後藤嘉明君) 3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、井戸水の大口利用者を今後いかに水道に切りかえていただくかという問題でございます。  経営基盤の安定化に直結する問題として極めて重要であると認識をいたしております。これまでにも特に大口利用者に対しましては水道へ切りかえていただけるようお願いをしてきたところでございますが、地下水が豊富であるといったこともございまして、思うように効果が上がっていないのが実情でございます。今後は年次計画を立てながら、特に飲料水を水道に切りかえていただけるよう、水道の衛生面からの安全性や非常時における利便性を全面に出して普及に努めていきたいと考えております。切りかえには設備投資といったこともあり、一概に3カ年の財政計画の中で何口できるとは申し上げることができませんが、水道水の使用量が特に少ない公共施設を初めとして、井戸水の大口利用者に対し戸別訪問するなど、さらに粘り強くお願いをしてまいりたいと考えております。  次に、有収率の向上についてでございますが、先般、大洞などで発生いたしました事故により、地域住民の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたが、こうした配水本管の漏水事故などの多くは、石綿管や昭和30年代ごろに布設したビニール管等の老朽管で比較的多く発生いたしております。今後も事故には迅速に対応し早期復旧に努め、利用者の信頼を損なうことのないよう努めてまいりたいと思っております。  これまでもこうした事故を未然に防ぐため漏水調査に積極的に取り組むとともに、平成16年度を目標年次として進めております第2期水道整備事業の中で石綿管等老朽管の布設がえを実施してきておりますが、特に石綿管につきましては平成15年度までに全廃するよう計画を見直し、基幹施設の早期充実に精力的に取り組んでいるところでございます。現在の整備計画が完了する平成16年度末には81%の有収率を目指しております。有収率の向上は経営の安定化につながりますことから、今後も石綿管等老朽管の布設がえや、適正な水圧が保持でき、効率的な配水ができる配水池の建設など、安定給水の確立により一層努めてまいりたいと考えております。  なお、上水道安全対策事業における石綿管の更新に対する一般会計からの出資制度は平成12年度までとされておりますが、本市では平成13年度以降も約4万1,000メートルの石綿管が残ることになりますので、機会あるごとに市長会などを通じて、この制度の延長を要望しているところでございますが、国におきましては、現在の石綿管更新事業について補助採択基準の緩和が検討されているようでありますので、国に対してもさらに積極的に働きかけていきたいと考えております。  次に、福祉料金の導入についてでございますが、上下水道事業は公営企業として利用者に対するサービスの代価としての料金を主な財源とする独立採算制によって運営されております。事業運営に必要な経費は料金収入に求めることになっております。したがいまして、特定の利用者に対して料金を軽減することは、一方で、減収となる分をそれ以外の利用者に負担していただくことになり、公平性を欠くことになりますので、水道料金制度の中ではなじまないものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 市の融資制度に関連いたしまして、2点についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、料理飲食業に対する融資制度についてでございますが、本市の融資制度は中小企業信用保険法に基づく保証つきの融資であることから、その条件である酒類の提供、または接客サービスを主目的とした場合には対象外となっておりますが、料理店、すし店などの食事の提供を主体としている飲食業につきましては、従来から融資の対象となっております。また、平成8年に全国統一保証制度として創設されました風俗営業飲食業保証制度を活用すれば、その実態が酒類の提供または接客サービスが主目的である場合でも融資の対象となっておるわけでございます。さらに、従来からの飲食業への貸付機関である国民生活金融公庫の貸付制度を利用していただくなどの方法もあるわけでございます。これら飲食業への取り扱いにつきましては、全国的に融資制度が統一されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  2点目の、小規模企業小口資金の返済期間の延長でございますが、現在の返済期間は議員御案内のとおり、運転資金が5年、設備資金が7年となっておるわけでございますが、近隣の県や同規模都市の類似制度の平均の返済期間は、運転資金が4.8年、設備資金が5.9年となっており、本市の返済期間の方が長く、決して遜色のない返済期間となっております。小口資金については、現在、貸付限度額は1,000万円となっておりますが、比較的大口の資金を対象としております振興資金の返済期間も小口資金と同じく5年、7年となっておりますことから、大変難しい状況であります。しかし、小口資金につきましては、小規模企業を対象としたものでもございますので、今後とも経済動向あるいは利用状況並びに他都市の動向を見守ってまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯33番(堀田信夫君) 助役でありますが、この9月以降の反省の上に立っての経過をお伺いいたしたところでありますが、その中で上司の責任云々という言葉がございましたが、あなたの方から上司の責任云々するということは、つまりは三役である各部長を束ねる立場のあなた自身の責任も厳しく受けとめる必要があるというふうに思いますが、あなた自身からの反省の言葉が全くなかったことは非常に残念であります。そのことは指摘しておきますが、もう一つ、私の方から申し上げておきますと、この間、私どももいろいろ伺い、また調査したところ、財務会計システムが導入されてコンピューター化されてきたことによって、一つ一つの書類に判こを押す際に、その書類を吟味するという責任感というものが薄れてきているのではないかという意見もございました。また、お話の中にも少しあったように、ちょうど覚えたころに異動をしてしまうというような人事異動上の問題を指摘する声もありました。さらには、庶務係がなくなったことによって、各事業、事業のところでのチェックが十分できなくって、会計課へ行くのに子供の使いのようなことをやっているんではないかという指摘もあったところです。今回の事態の問題の根底に人事策が横たわっているということもぜひ厳しく受けとめていただきたいと思います。一貫性のない人事異動、そして、仕事のことを真剣に考えた人事が行われているのかという声も上がっているところであります。お気づきいただいているように、今回の問題は初歩の初歩の大原則のことなんですから、教訓を厳しく受けとめておいていただきたいと思います。  代表監査委員でありますが、もう一度お答えいただきたいと思いますが、今でもこの問題を適、不適の問題と考えておられるかどうか、お答えいただきたいと思います。  水道部長でありますが、大口利用者の拡大について、目標を持ってと言いながら、実際上3カ年で具体的にどれまでやれる自信がないというようなことをおっしゃっておられます。そのことは確かに、まあ、しかし、口では頑張ってやってみようということはおっしゃっておられるんですが、今回の公営企業経営審議会の答申の中で添付されている3年間の料金引き上げする際の資料でありますが、この中でおよそ大口と思われるところの第4種関係の75ミリ、100ミリの種別のところでありますが、特に100ミリに至っては全く利用戸数も水量も引き上げを算定の根拠に加えていない。これでほんとにやっていくという意気込みが感じられないとしか言わざるを得ません。さらに、前回、平成7年の引き上げの際の当時の資料と比較いたしましても、この第4種関係というのは、25ミリ以下から始まって40ミリ、50ミリ、75ミリ、100ミリとあるんですが、中には、例えば100ミリでありますが、これは前回引き上げ時よりも利用戸数の上でも、水量の上でも、既に減少した段階、減少を見込んでいるという状況であります。全く言葉の上で言っておられていることと、算定の基礎にしておられる数値とに大きな隔たりがある。せめて3年間の料金引き上げの際には、大口使用者、これだけの口数は確保して、これだけの水を使ってもらって、これだけの料金はいただこう、そういう気持ちがこの算定の中にもあっていいんじゃないかと思うんですが、言っていることとやっていることが違うんではありませんか。水道部長、お答えいただきたいと思います。全く算定の根拠に加わっていない、ふえることが。  それから、有収水率の問題でありますが、これも言っていることとやっていることの違いを指摘せざるを得ない問題があります。  来年度の職員定数の問題でありますが、定数、水道部の定数、機構改革の見直し案を伺いますと、全体で18人の定数削減の計画を持っておられるようであります。中でも維持管理課は10人も削減であります。機構的に見ますと、業務係、漏水防止係を廃止して、水道維持係1本にしようというものであります。漏水防止対策まで廃止してしまうというありさまであります。漏水の防止や漏水対策は一体どうやってやるか。補聴器のようなものでまず人間がおかしいと思う所を歩いては歩いては探し出す。おかしいという所があると、そのあたりを業者に委託をして、さらに正確な調査を行って対策を立てるということであり、とどのつまりは人海戦術であります。このところの定数を削る、あるいはそういう係を減らす、これで漏水対策をやっていくということが言えるのかどうか、矛盾であります。  さらに、漏水も、先ほど申し上げたように住民に影響が出るような事態になったらどうなるか、これも実際上は人海戦術であります。この間の芥見南山地内の配水本管漏水による断水でありますが、これにかかわって広報もせねばならない。芥見南山地区の漏水の際には40人から50人を下らない職員が急遽駆り出され、動員されたと伺っています。こういう分野の維持管理係を10人も減らしておいて、有収率向上とは言えたもんだと思います。有収水率を引き上げる、全国最下位から抜け出ようというのは意気込みばかりで、これも言っていることとやっていることが裏腹ではないか、このように思い、指摘せざるを得ませんが、水道部長、いかがお考えでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。  福祉料金制度の導入でありますが、料金制度の中ではなじまないとおっしゃるけれども、全国の自治体で料金体系の中でやっておられる自治体もあります。しかし、やりようによってはできるということを申し上げておきますが、水道部の料金体系の中でなじまないとするならば、一般会計の方での福祉施策としてこの問題についてたびたび申し上げておきましたが、改めて今日の時点でこれを導入する必要があると思うんですけれども、事務助役、お答えいただきましょう。前にもお答えいただいた経過がありますので、よろしくお願いします。  中小企業の金融対策でありますが、おっしゃった風俗営業の飲食業保証制度でありますが、これは環境衛生金融公庫の融資対象、融資の設備に限るということでありますので、実際上は利用の幅というものは随分狭いもんだということを申し上げておきたいと思います。さらに、全国的統一と言ってもですねえ、この料飲業者に対する取り扱いというのは全国各地ばらばらであって、それぞれやってもらったらいいんだというのが通産省の見解なんです。改めてこの問題にかかわっての保険公庫の関係の通達を紹介いたしますと、「飲食業の中には風俗営業等取締法の適用を受けるものもあるが、この保険の適用を受ける飲食業は、本制度の目的から原則として保険の対象外──つまり風俗営業の適用を受けているものは制度融資になじまないよって言っているんですが、──しかしながら、風俗営業等取締法の適用を受ける飲食業であっても、キャバレー、待合等のごとく酒類の提供または接客サービスを主目的とするものではない。」そういう業種、「その実態にかんがみ、風俗営業許可の有無にかかわらず保険の対象になる。」こういうふうに言っているわけです。ですから、全国各地でそれぞれこの内容に基づいて料理飲食業者、小規模なスナックであっても制度融資の対象にしている自治体があるわけですよ。だから、通産省の方でもそれぞれの保証協会でやってもらったらいいんだ、こうおっしゃっているんです。なぜ岐阜市がこの問題に踏み込めないのか、柳ケ瀬の夜が泣いているという状況を抜け出る、それを支援する思いが経済部長にはないのか、もう一度お答えいただきたいと思います。  小企業小口資金などの返済期間の延長の課題でありますが、御承知と思いますけれども、岐阜市は岐阜市の保証協会を持っていますが、県下の13市、他の13市は保証協会を持っておりませんから、県の保証協会の保証制度を使って、それを追認する形でそれぞれこの返済期間について8年でやっています。運転も設備も8年でやっています。岐阜市だけが運転5年、設備7年と、こうなるわけですよ。岐阜市は保証料全期間補てんやってる、これは評価します。ですがですね、関市は返済年数、運転も設備も8年で追認してやってくれて、なおかつ保証料の補てんも全額やっている。天下の岐阜市、県庁所在地の岐阜市がなぜこれができない。岐阜市の中小業者だけ厳しい状況に追いやられているということではないんですか、岐阜県下の保証制度のもとで。もう一度お答えいただきたいと思います。 ◯議長(小林幸男君) 代表監査委員、渡辺浩造君。    〔渡辺浩造君登壇〕 ◯代表監査委員(渡辺浩造君) 再質問にお答えいたします。  監査委員協議会の後、関係者の間で法解釈等がなされ、また、実態を調査された結果、先般、関係職員の処分がなされたところから、本件については問題があったと私自身も認識しております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 ◯水道部長(後藤嘉明君) 1点目の、本市の地下水の問題でございますけれども、本市は大変豊富な地下水を持っておる特性がございます。そういう中で非常に厳しい財政計画を立てておるわけでございますけども、先ほども申し上げましたように、衛生面からの水道水の安全性を強調する中で、全力を挙げて普及に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、漏水対策についての職員の削減でございますけれども、私どもといたしましては、水道部職員が、全職員が一体になって漏水対策に取り組んでいくと。したがいまして、市民サービスの低下を来さない前提で削減にも今後も取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 助役、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 ◯助役(加藤 学君) 水道料金に福祉料金の制度を入れてはどうかという議論は今までもたびたびこの議会でもありましたし、公営企業経営審議会においてもなされてきたところでありますけれども、水道料金というものが利用者が負担をするという大原則からして、それはできないというふうに今まで整理をしてきておるところでございます。低所得家庭に対しましては、税制面において配慮をした仕組みがつくられておりますし、福祉面でも各種給付制度が整備されて、生活保護世帯の生活扶助費の中には光熱水費に相当するものも配慮をされておる現状であります。これらのことから現在の水道料金に福祉料金を設けるということは、既存の給付制度と重複した措置ということになりますので、実施については今は考えておりません。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 飲食業の市の融資制度で対象にできないかという質問でございますが、先ほど申し上げましたように、本市の融資制度は法に基づいて運用しておりまして、飲食業の中で「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用を受ける業種は、原則として融資の対象外となっておるわけでございます。しかしながら、この法律の適用を受ける飲食業でありましても、酒類の提供または接客サービスを主目的とするものでなく、食事の提供を主目的とするものは、その実態にかんがみ、融資の対象となっておるわけでございます。したがいまして、各種の料理店、すし店、そば店等のような食事の提供を主目的とする飲食業の場合はその対象となっておるわけでございます。食事の提供を主目的とするかどうかにつきましては、申し込みの案件ごとに実態調査の上判断をいたしておるわけでございます。  それから、国における風俗営業飲食店に対する保証の取り扱いにつきましては、平成8年に全国統一保証制度として創設されました風俗営業飲食業保険制度で対応することとなっており、本年5月に同制度の改正によりまして、風俗営業飲食業の中でも特例風俗営業者、いわゆるマル優マークの業者につきましてはさらに緩和されたところでございます。このように国としては、これらの業種に対する取り扱いについては、全国統一制度で対応することとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  それから、小口資金の延長につきましては、県内の、確かにおっしゃるように他都市では8年となっておりますが、本市におきましては、現在、全期分の保証料を補てんしていること並びに金利につきましても非常に低く設定しており、他の同規模都市の条件と比較いたしても、決して遜色のない返済期間となっていると考えておりますので、延長につきましては厳しい状況と考えておりますが、先ほど申し上げましたように、引き続き経済動向及び利用状況、他都市の動向を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯33番(堀田信夫君) 代表監査委員の答弁でありますが、問題があったとの認識が精いっぱいかと思いますが、最後に申し上げておきますが、今回の監査の意見書について、9月議会での指摘に注目していただいたことは、私は評価したいと思います。ただ、この間の動きを見てみますと、執行部の動きや出方を待ってから判断というのであっては、果たして監査としてどうなのかという疑問を私なりに持っております。監査としては独自の判断力というものが求められるんではないかと思っておりますので、その点は申し添えておきたいと思います。  水道部長でありますが、お答えになっておりませんので、もう一度お願いしたいと思うんです。  今回の料金引き上げの中に、口では大口利用者の拡大を言っているけれども、算定の中になぜ大口利用者の口数や水量のものが計算の根拠に加わっていないのか、それは自信のなさのあらわれと受けとめざるを得ませんが、なぜこういう計算根拠になったのか、お答えいただきたいと思います。  それから、漏水対策については、来年度以降のこのような体制では、到底岐阜市の有収水率が向上するとは思えない。サービスの向上もかち取るとは思えない。来年度に向けて慎重にこの体制はとっていただくように求めておきたいと思います。  経済部長、もう少し突っ込んでですねえ、県下の取り組み、あるいは岐阜市の実態に見合って進んだ施策を検討していただけるように重ねてこれは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(小林幸男君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔私語する者あり〕    〔後藤嘉明君登壇〕 ◯水道部長(後藤嘉明君) 先ほども申し上げましたように、本市は極めて地下水の豊富な特性を持っております。計画を上回る努力を今後ともしていきたいと思っております。    〔私語する者多し〕 ◯議長(小林幸男君) 36番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕(拍手) ◯36番(松尾孝和君) 若干、発言通告の順序を変えて質問をさしていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
       〔私語する者あり〕  まず初めに、市職員の行政姿勢と感覚についてお尋ねをしたいと思うんでありますが、今議会に提案をされております第109号議案、すなわち訴えの提起については、市営住宅に入居している悪質滞納者に対する家屋明け渡し及び滞納家賃支払い請求に関するものでございます。この件については数年前に私が本議会で、長期悪質滞納者に対して市はなぜ明け渡しの、家屋明け渡しと滞納家賃の請求をする訴えの訴訟を起こさないか、提起しないのか。何カ月も何年間も毎日のように電話をしたり、夜も昼も訪問して嫌な仕事に携わる職員の気持ちを考えてみなさいというふうにただしたことがございます。その結果、市は提訴に踏み切るようになりまして、それ以来、2回ないし3回の提訴をされておるわけであります。さて、そのときにも私は言いましたが、毎年、何年も何カ月も滞納されている実態について、当然文書や電話、そして訪問などいろいろな方策を繰り返しておられるのでありますが、そのこと自体、一般社会では到底考えられぬ対処の方法でありまして、法律の規定の3カ月滞納限度とはいかないまでも、少なくも5カ月ないし6カ月の滞納となれば、訴訟を提起し早く解決すべきであります。市営住宅は住民の、市民の税金で建てられた公共のものであり、多くの入居希望者が待機をされていることを考えれば、これを管理する市職員は当然の責務と言わざるを得ません。ところが、今回の事例は最も長い滞納者は、松籟団地の7年6カ月、滞納額92万1,900円。次いでハイツ宇佐の4年6カ月で滞納額216万7,000円。さらに大洞緑団地の4年1カ月で滞納額64万8,000円。また、三田洞団地の3年8カ月で滞納額56万8,000円と上加納荘の2年2カ月で滞納額24万5,000円。しかも上加納荘の場合は、入居契約者死亡のため、その後無断不法入居して居座るというケースでございます。これらは一般世間では常識外れの気の遠くなるような話で、家主が個人であったなら考えられない問題であります。現在、岐阜市営住宅の家賃滞納実態は、11月10日現在で12カ月以上の滞納者が72戸、6カ月から11カ月までの滞納者が63戸、3カ月から5カ月の滞納者が105戸で、3カ月以上の滞納者の合計は240戸にも達しているのであります。これで私は、同じ問題で再度市職員の行政感覚と姿勢を正すことになったのであります。これは決して住宅関係の市職員のみの問題ではありません。ほんの一例にすぎません。他の部署においても同様の行政感覚と姿勢が形を変えて見られるのではないでしょうか。市民に責任を負うこと、そして、市民に忠実に任務を達成するという公務員の基本的な行政姿勢と感覚の欠如が行政全般のたるみをもたらすことになれば、それこそ行政不信の最たるものとなるのであります。厳しい社会情勢と市民生活の中にあって、市職員の行政姿勢と感覚について、市長はどのように考えておられるか、お尋ねをする次第でございます。  次に、地下水及び水源林保全条例の制定と基金の創設についてお尋ねをいたします。  岐阜市における市の上水道も各家庭の自家用井戸も、あるいは各工場の工業用水や企業の事業用用水のものも大型井戸も、さらには農業用水の大部分も、ともに長良川の伏流水の恩恵にあずかっています。この意味では、ともに運命共同体であります。岐阜市における長良川の伏流水、いわゆる地下水は極めて良質でかつ豊富であり、とてもおいしく、夏は冷たく冬は暖かいという好条件に恵まれ、その利用は極めて広範囲にわたっています。この恵まれたありがたい環境が、一面では市の上水道の普及に当たってマイナス面として作用していることも事実であり、市の上水道問題について語るとき、この問題を避けて通ることはできません。今議会に提案されている水道料金改定に当たっても、さきに開催された岐阜市公営企業経営審議会で多くの時間がこの問題に割かれ、市長さんあての答申書の中にも、「地下水問題について」という1項を1ページ余にわたって述べている次第であります。すなわち「このまま地下水の利用が無制限に行われることにより、将来地下水が枯渇する危険も予測されることから、資源と環境保全の立場から市民に未来的ビジョンを含めてその趣旨について強く訴えていく必要があると思われる。」したがって、「行政や議会の然るべき筋で検討を開始してほしいとの見解で集約した。」と書かれているのであります。  他都市では、地下水保全条例等の名称で条例化され、福島、青森、静岡、浜松、金沢、長野、高松、熊本、福井、鹿児島、札幌、大垣等の各市を初め、多くの市で条例化され、山梨県、静岡県等も条例化しています。さらに豊田市では、水道水源保全基金を平成6年に創設し、市民の水道使用1立方メートル当たり1円を集め、現在までに2億5,000万円を基金として積み立てています。  岐阜市の水源であります長良川について見てみますと、本年秋の出水は、従来の出水時に比べて極めて大きな特徴を示しているのであります。川は世の中の鏡とか申しますが、ことしの出水では、異常に多い流木がまずだれの目にも明らかで、下流域の岐阜・羽島両市を初め、関係市町村がその後始末に困っているほどであります。また、洪水時の水の濁りが異常で、泥水というより、水に流し出された土石流といった状態でありました。洪水による災害も、水位こそそれほど高くなかったにもかかわらず、上流部に集中的に起こり、郡上郡地内で決壊するという事態まで引き起こしました。これはいかに上流部の開発が進んでいるか、言いかえれば水源林が減少してきているかを示す危険信号であります。恵まれた長良川の伏流水の恩恵に感謝し、その源がいつまでも健全であるためには、長期にわたる常日ごろからの準備と対策が必要であることは論をまちません。環境を守ることはお金がかかります。この認識を市民各位に深めていただくためにも、今から地下水保全及び水源林保全条例とそのための基金の創設が必要であると考えるのであります。岐阜市の地下水位もこの今のところ安定しているように見えますが、隣の石川県手取川流域は枯渇が始まり、工業用水も家庭用水も赤ランプがつきました。また、福井市は九頭竜川河口部の水源井戸を100メートルの深さにまで打ち直す状態であります。  岐阜市の地下水採取による地盤沈下については、金華山の根とも言うべき基盤岩盤が広範囲に張り出しているため助けられてはいますが、それでも県環境管理課による調査データによれば、薮田の水準点で昭和47年から昨年までの26年間に3.82センチの沈下で、一番大きい沈下の海津町の内野が5.35センチでありますから、無視できぬ沈下度であると言えるのであります。きれいな地下水も安心できなくなりました。従来から私が指摘しています加納地区では、2調査地点で発がん性が指摘されているテトラクロロエチレンが、平成8年に水道法による比較的甘い水質基準でありながら150倍、基準の150倍。昨年は92倍も検出され、他の1カ所では平成8年には何と320倍、昨年は130倍も検出されております。中心市街地の殿町で平成8年・10倍、平成9年に12倍検出され、鶯谷地点で平成8年・27倍、さらに岩地地点でもそれぞれ基準をオーバーしています。地下水は流れていますので、この地点だけにとどまっている汚染ではないのです。  岐阜市では、岐阜市小規模水道の衛生管理に関する規程で自家水管理をされておりますが、これを見ますと、当然条例ではありませんので、「○○をするものとする。」という文言で、「○○をしなければならない。」という文言にはなっておりません。すべて任意規定で、市民の善意でやってくださいというものでしかありません。したがって、工業用水、ビル用水等の事業用の大型井戸も、いつ、どこで、だれがつくったか。揚水量もメーターの附置義務はありませんので、使いたい放題。で、家庭用に至っては全く任意規定もございません。これではまるで岐阜市の自家水道による地下水使用については、行政は何もつかむこともできない現状で、まるで無政府状態であると言えます。  以上の諸点について、市長さんは、岐阜市に地下水保全及び水源林保全条例とこれに基づく基金の創設についてどのように考えておられるかお尋ねをする次第であります。  次は、鵜飼を中心とした金華山、長良川周辺における観光行政の抜本的見直しと転換についてお尋ねをいたします。  私は、岐阜市の当面する重要課題である駅周辺や香蘭地区及び柳ケ瀬地区や中央市場の問題等について、順次どうするかを私なりに提起してまいりました。市当局はそれぞれに努力をされていることと存じます。そこで、今回は鵜飼を中心とした金華山、長良川周辺における観光行政の抜本的見直しについて提起をいたしたいと思います。  従来からこの地域は鵜飼を中心に、一にも二にも観光、観光と言われ、それ以外考えられないところとなっていました。今、全国的に観光といえば、その大黒柱とも言うべき温泉を中心とした観光地がどうなっているか。御存じの熱海温泉のように、東京、横浜といった大都市に近く、地理的にも申し分なき昔からの観光のメッカ、しにせを初め、北陸の温泉地も岐阜の下呂も軒並みに寂れてきています。これは深刻な不況だからと簡単に結論づけられるような問題ではありません。観光といえば、温泉につかって、おいしいものを食べて、座敷で酒を飲んで歌うといった観光に対する市民のニーズが変化してきていることが大切だと考えるのであります。時間に追われ、何か落ちつかない。せこせこし仕事に追われている毎日の中で、市民は精神的な落ちつきとゆとりを求めて、しばし現実から離れた夢とロマンを古代からの歴史を訪ねる中に求めようとしています。古代遺跡の発掘に関心を寄せ、歴史上の悲劇に思いをはせ、しばし時を忘れるロマンに浸る、そんな時間と場所を求め、しばしの安らぎを求めているのであります。これは全国的な傾向で、旅行会社も歴史的なロマンと夢をかき立てる企画が多くなっています。これは国内的にも国際的にも共通のものとなってきています。  これらの市民の観光に対するニーズの変化の中で、鵜飼を中心とした金華山、長良川周辺は、従来からの観光を中心とした地域から、文化と歴史のロマンの里として内容を充実させていくよう切りかえる必要があるのであります。鵜飼は1,200年余のそれこそ歴史を誇れる他に例を見ないものであり、金華山、長良川をめぐる歴史の流れは、幾多の攻防と悲劇を繰り返しており、その舞台としては全国的にも決しておくれをとらない立派なものでございます。このような立派な舞台の上で、立派な道具をどう使いこなして、よい芝居を演ずるか。まず、鵜飼についてなすべきことは、美濃市大矢田のひんここ祭りさえ無形文化財になろうとしているのに、1,200年余の歴史と伝統を誇る鵜飼が一部の道具だけ民俗資料として指定されているにすぎません。鵜飼を丸ごと文化財として指定を受けるべく文化庁と協議をすること。鵜飼を観光面でのみとらえるのではなく、その文化的な面で高く評価し、認識し直すことが必要でございます。  次に、鵜飼のリストラを勇気を持って実行すること。平成6年からだけでも一般会計から累計7億6,227万余の金が投入されていますし、しかも、それは年々多くなり、平成10年には、6年度の2.44倍の2億4,550万円余となっています。具体的には、まず遊船が多過ぎます。昭和60年から年々遊船の稼働率が低下し、昭和60年・41%であったものが、本年度は46.48%に低下しています。最高でも68.4%で、昭和60年以来、90カ月の稼働月数の中で80%を超えた月はわずかに7カ月しかありません。遊船を各旅館に提供し、旅館の自主運営に順次移行するようにしてはどうか。  次に、第三セクターによる運営という話がよく聞かれるのでありますが、私は、まずこの赤字体質の事業を経済的に苦しい民間企業が投資して、一緒に事業をやろうとするわけがありません。もし仮に第三セクターで実施するようになっても市がすべて責任を負わされる結果となることは必定でありまして、かえって互いもたれになっていく無責任な存在となってしまうのではないかと思うのであります。  このような事例は、第三セクターの多くの例が他に見られるところで証明されると思うのであります。それより市は当面、鵜飼を文化的に価値を高める方向で全力を尽くし、一面、リストラに力を入れることが大切であると考えます。市長さんの所見を求めたいと思います。  次に、文化的施策としては、長良川ホテルの隣地にある市の所有地を民間企業に提供し、他によく見られる民間による美術館をつくるようにしてはどうか。そのためには外交折衝に弱い行政職員ではなく、民間人を起用してはどうか、市長にお尋ねをいたします。  このままでは長良川周辺のホテル、旅館は、1つ、2つと廃業に追い込まれる傾向にあります。さらに、鵜飼にしても、市民からはなぜ赤字の鵜飼に市民の税金を毎年2億円の余も投入せねばならぬかという声が起こってくるでありましょう。歴史と伝統のある鵜飼を本当に歴史的、文化的に価値あるものに切りかえる大切な時期に来ております。金華山、長良川、そして岐阜の町をめぐる歴史を本当に価値ある大切なものとして、いま一度掘り起こし、歴史的ロマンを求めて訪ね歩いてみたくなるようなそういう町にする努力が、結果としてこれからの観光になると考えます。市長の所見を求めます。  次に、市営バスをめぐる市内交通の見直しについてお尋ねをいたします。  公共交通として市民、とりわけ交通弱者の足を確保するため、長年赤字覚悟で自主的合理化に努力を重ねてまいりました市営バスにも、ここ数年、毎年にわたって4億円余の一般会計からの補助金を投入してまいりましたが、昨年はついに5億円を突破する補助金投入となりました。一方、民間の2社も赤字状態となって、ともに苦しい状況になっています。いずれも乗車人口が減少を続けていることがその原因で、時代の流れの中で有無を言わさず、もう待ったなしの根本的合理化が求められているのであります。石川啄木の歌に、「悲しきは小樽の町よ 歌ふことなき人人の 声の荒さよ」というのがあります。これは生活の苦しさにあえぐ小樽の人々の姿を短い歌の中にずばり表現しています。長い不況の中で仕事がなくなったり、職を失ったり、収入が減少したりという現状で、岐阜市民の中にも心なしか灰色の空気が漂い、日常交わす会話の端々にも心なしかとげとげした感じがするようになってまいりました。こんな中で少数の市民しか利用しない市営バスに5億を超える市民の税金を毎年投入することはいかがなものかという声が出てくる時期が迫っていると思います。  私は、運送事業の自由化によって今こそ市営バス路線を白紙に戻し、現実に見合った本当に市民に必要不可欠なものに絞って、バスも順次小型化し、運行時間も路線も合理化するため勇気ある決断をすべきであると考えます。  例えば、そのため市営バス白書とも言うべきものを、例えばわかりやすく、1キロメートル走るたびにこれこれの赤字になります。そのため毎年市からは5億円もの金を皆さんの貴重な税金を投入しています。非常にこれでは困った問題として一生懸命改良に努めておりますが、皆さんも一緒になっていい知恵がありましたら、おかしくださいという、裸になる、市民の前に裸になることが私はすべての出発点ではないかと考えるのであります。このような市民の前に裸になって公開をする。市民からこれについての意見を求めることから出発しなければなりません。しかし、これにはかなりの勇気と決断が必要になります。しかし、これを避けて通ることは、新しいこれからの時代に合致した合理化された市内交通の見直しはできません。また、いつもよく言われる市内民間バス企業との協議とか、一緒に路線の合理化をしてはとかいう点については、民間バス企業はバス企業のみの経営ではありませんし、互いに腹を探り合いながらもたれ合っていては前進することはできません。したがって、市営バスは独自に合理化計画を立て、一歩一歩前進しなければ成功しません。  そこで、市長さんにお尋ねをいたします。  市営バスの時代に合致した、これからの時代に合致した合理化のため、まず第一歩として、市営バスの実態を公表し、広く市民の意見を求める措置をされるかどうか。  次に、民間企業と協力は必要ですが、合理化計画はまず市独自で立て、時期を失せず実施に移していく必要があると考えますが、お尋ねをする次第でございます。  以上をもって第1回の質問を終わります。 ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 市職員の行政姿勢、また、感覚についてでございます。  言うまでもなく、地方公共団体は住民福祉の増進のためにあり、その目的のために情熱を持ち、職務を遂行することが職員の第一の任務と認識しております。厳しい社会情勢のもと、行政の複雑高度化する中で質の高い行政サービスを効率的に提供していくには、一時足りとも気の緩みは許されません。また、職員が企業意識、経営感覚を持つことによりお役所仕事のイメージを払拭することが、職員の行政姿勢、行政感覚として要求されているのでございます。  御指摘の公営住宅につきましても、市民の負担、入居者の賃料により運営されていることを認識し、経営意識を持って職務を遂行しなければなりません。今後とも訴訟の方法など検討し、早期に対応することにより滞納者減少に努力を傾注してまいりたいと思います。  次に、地下水及び水源林保全条例の制定と基金の設置についてでございます。  地下水は、社会経済活動が高度化するにつれて、その需要も急激に増大し、その利用の仕方も極めて多様なものとなってきております。本市は余りにも地下水に恵まれ、他都市のように大きな地盤沈下や節水制限等を経験することもなく、市民や企業の皆さんの水源保全の大切さという認識において欠けている一面もあるかと思っております。しかし、この無制限な利用による需給バランスの一端が崩れれば、利用の抑制や水質の悪化も危惧されるところであります。  また、水源林の保全は、長良川上流部での豪雨時の保水力の維持や砂防上重要であり、里山の保全、保護といったことにも目を向けるとともに、たずたえの森事業などの一層の拡大を図り、水源の涵養に努めていきたいと思います。  一方で、河川における自然浄化能力の維持、回復及び水量確保のため、雨水の適正な地下浸透対策を進めることも大切なことと認識しております。長良川の伏流水といえども限りある資源であることから、市民、事業者、行政の総意のもとに、より厳しい姿勢で将来需要予測に基づいた適正な利用等総合的な取り組みをしていくことが肝要と考えております。したがいまして、御指摘のような最悪の事態を生じさせてはならず、渇水になったからといって、即対応を講ずることもできないことから、御提言いただきましたような条例等により、水源林の保全に対する皆さんの意識を高めていくことも有効な手段である、手法であると考えておるところでございます。  なお、基金の設置につきましては、経済的な負担を伴うこともあり、岐阜市公営企業経営審議会の答申内容も含め、積極的に研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、健全な水循環の確保に努め、将来にわたり地下水を継続的に利用できる環境づくりは、本市が目指す「元気・健康まちづくり」につながっていくものであると考えておるところでございます。  次に、鵜飼を中心とした金華山、長良川周辺における観光行政の抜本的見直しと転換についてでございます。  本市の観光の現状は、主要観光資源である鵜飼や岐阜公園等の集客力低下により、観光客数が低迷しており、新たな観光資源の開発や既存資源の再整備等、いかに観光客をふやすかが課題となっております。4次総のコア100万計画では、長良川、金華山周辺の観光コンベンション、アウトドア活動の振興を重点プロジェクトとして位置づけております。平成13年鵜飼い大橋が完成することにより、鵜匠の家、鵜塚、岐阜公園等、既存の歴史・文化スポット等を線で結んで回遊性を持たせる、いわゆる長良川プロムナード計画について、県、市合同により精力的に取り組んでおるところでございます。また、基幹産業であるアパレル産業や柳ケ瀬地区とのネットワーク化などのほか、新たな観光資源の開発も含め推進しておるところであります。議員御案内のとおり、金華山、長良川周辺は鵜飼、岐阜城を代表とする歴史、文化の中心地域であり、全国に誇れる自然景観であります。観光客のニーズも、特に歴史、文化については趣味の域を超えて専門化しており、この急激なニーズの変化を的確にとらえ、いま一度郷土の歴史、文化の掘り起こしを検討させておるところであります。  鵜飼につきましてはリストラに努め、観覧船の減船につきましても旅館など関係機関と協議しておるところであります。また、鵜飼の文化的価値を高めることにつきましては、担当部局に検討させ、県、文化庁に働きかけてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、議員の御意見を踏まえ、金華山、長良川周辺における観光のあり方について、今までの発想を変え、民間企業の経営感覚を持つ関係者、専門家の意見を参考に対処していきたいと思っておるところでございます。  なお、文化施設をつくること、それに伴う人材につきましても研究をしてまいりたいと思います。  次に、市営バスをめぐる市内交通の見直しでございます。  市営バスの経営を改善するため、思い切った路線の見直しをするとともに、公的補助のあり方について現状を赤裸々に市民に示し、市民から率直な意見を聞き、今後の方策を探れとの御指摘でございます。  本年4月9日、運輸政策審議会は「乗合バスの活性化と発展を目指して」と題する答申を運輸大臣に提出しました。その中でよりよいバスサービスの提供が行われるために「新規参入等が可能となるよう需給調整規制を廃止し、競争を促進することが必要である。」と述べるとともに、「事業者が路線退出を希望する場合や今後路線の維持が困難と認められる場合に、地域協議会を設置し、協議することが適当」と述べております。こうした答申の意を受けて、学識経験者、国、県、市及びバス事業者を構成員とする岐阜都市圏バス利用促進総合計画検討委員会を設置し、路線の再編やバス事業の活性化策について検討を行っておるところでございます。  また、公的補助のあり方につきましては、「運行委託的補助へ制度を見直すことが適当である。」と述べており、交通部の運営は一段と厳しさを増してくるものと予想されるわけでございます。現在、市営バスの運行区域は、全市49校区のうち21校区であり、運行されていない校区の市民からは不公平であるとの意見も寄せられております。このため交通部の経営状態を広く市民に公開し、つぶさに市民の声を聞き、路線再編や補助のあり方の見直しなどを図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 36番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 ◯36番(松尾孝和君) それぞれ今お答えをいただいたわけでございますが、前向きにいわゆるお答えをいただいておりますので、さらにこれを実のあるものにするために、二、三問題を提起してみたいと思うのであります。  まず初めの、その市の職員の行政姿勢と行政感覚についてでございますが、私は建築部長にちょっと次のことを尋ねてみたいと思うのであります。  現在、先ほども言いましたように滞納戸数が240戸、3カ月以上のいわゆる滞納者の戸数ですね、その総合計が、何と滞納額が4,493万9,325円、この巨額ないわゆる滞納額になっているわけですね。これは普通の民間のアパートでしたら、もう完全に倒産でございます。一体こういう現実を前にして、二度あることは三度あるでは困るわけです。私はここで2回目でございますので、もう三度目はこういうことは言わないで済むように、一体建築部長はどうこの現実をとらえて解決しようとしておられるのか、私はお尋ねをしておきたいと思うのであります。  さて、次は、地下水の問題でございますが、大変市長も前向きのことを言っておられるんでございますが、先ほどの質問者にもいろいろ出ておりましたけれども、一体そのねえ、岐阜市の地下水というのは安全だろうかということなんですよ。みんな安全で豊富だと思っているんですよ。それだから、水道はなかなか引かないで自家水を使っているわけですねえ。これはもう水道部長もさっきそんなことを言ってた。審議会でもそれがもう一番大きな障害だということもなった。ここで本当に安全だろうかちゅうことですよ。見てみたんです、私。先ほども言ったいわゆる資料でお話もしましたが、環境庁の出したいわゆる調査結果、昨年度の全国の井戸水、いわゆる地下水のですねえ、安全度に関するデータを見ますとねえ、東京の順位が1位、一番悪いですね。このテトラクロロエチレンとかトリクロロエチレンとかといった発がん性物質の有害なものがですねえ、これが一番たくさん出ている井戸の数が東京にある。11カ所で東京が1位。ところが、その次はというふうであるんですが、順番を見てみたらねえ、岐阜市は発表されていないだけで、何といわゆる28井戸の中で、岐阜市がですね、5つの井戸でいわゆるだめでございますから、オーバーしてるわけですから、これはねえ、順位は出ておりませんが、これは発表しとるのかしてないのかわからぬもんだから、環境庁がこれをキャッチしとれば、市のデータをキャッチしとれば、恐らく順位はですねえ、3位になっとるはずです、全国。こういうその状態なんですね。だから、決して安全でないんですよ。みんな安全だと思ってるから間違いが来るわけですよ。ということはですよ、これが市民に公開されていないということなんですよ、このデータが。だから、市民は安全だと思っとるわけや。飲んでみて、舌に何も関係しなけりゃ市民は安全やと思うからね。味やにおいがなければ安全やと思うからね。ところが、事実はそうではない。このことを公開して、市民の自覚を訴えることによって、公共施設から大きないわゆる井戸の百貨店から、今のね、企業から、すべてそういう所がですねえ、どう考えるか。この施策をねえ、実行することが非常に大事だと思う。水道に切りかえる必要がある、安全な水の水道に切りかえる必要があるとうたうだけではだめなんですよ。今の地下水がどれほど危険な状態にあるかをはっきり公開しなきゃいけません。そうしなければ、市民はそうかというふうで反応してくれない、当たり前ですよ。この点大事な問題であると思うので、これは市長が言っておられるように「元気・健康まちづくり」にとって、これは毎日欠かすことのできない水のことでございますから、このくらい密接なものありません。だから、このいわゆる調査結果についてはっきりと公開してもらいたい、私は。そうすれば、百の説法何とやらでですねえ、一遍にみんなが考えますよ、こんだけ環境問題をみんなが考えている時期でございますから、考えざるを得ませんよ、そんなことは。自分の命の問題でありますから。その点をね、もう一度私は市長に、勇気を持ってこういう水道を利用してもらうためにだけではなくて、市民の健康を守るためにも、こういう点はやっぱり公開してほしい、その点についてどう市長は考えておられるか、お尋ねをする次第であります。  それから、長良川周辺、鵜飼の問題についてでございますが、市長も言っておられるように、岐阜市の今まで持っている歴史的ないわゆるそういうものをですねえ、他の都市では遺構の発掘などといってですねえ、盛んに今やっているわけですよね、どこの市でも。ということは、そういう一般の住民のロマンを求める声というのが非常に強いことを知っているからですよ。鎌倉なんか市役所のすぐ隣をどんどこどんどこ発掘して、いわゆる鎌倉幕府の遺跡を発掘しとるわけでしょう。勇気あることですよ、市役所のすぐ隣をがぼがぼがぼがぼ掘るんだからね、これは岐阜市だったらどういうことになるか。これはちょっと、ちょっととこうなるでしょう。それでもどんどん掘って、そして、遺跡の発掘をしておるわけですね。非常に大きな関心を呼んでるわけでしょう。あっちでもこっちでも最近の新聞見てみなさい。城と何とやらとか、発掘の事例とか、何が出てきたって、もう大変大きなスペースを割いている。これは住民がですねえ、市民がそういう方向を望んでいるからなんです。私はそういう点では従来からですねえ、例えば、岐阜市の歴史の中で隠されたものがたくさんあるよということをここでいろいろその都度その都度に披露してきました。  例えばね、岐阜市は、我々は薩摩義士の恩恵ではなくて、今日あるは長州藩のおかげであるという話も前にしたことあります。現に四ツ屋の公園には残っているわけでしょう、記念碑が。国際会議場のそばに立っている記念碑にもそのことがうたわれているわけでしょ。ところが、知ってる人ありませんね。もう少しねえ、例えばそういうこと。あるいは中山道から分かれて郡上街道がずうっと長良河畔を走っているといった、いわゆる吉宗のころの岐阜町の絵図も歴史博物館にあるわけでしょ。そういういろんなものをたくさんこう持ってるわけですよ。それをちっとも一般が知らないし、行政的に発掘してないわけですよね。岐阜町の代官屋敷があったことも、あるいは水番役所があったことも、川役所があったことも。その跡、ここの標柱すら立ってないわけでしょう。こら歩いてみたくなる町になりますか。ほかの都市行ってみなさい。北国街道というような標柱が、こんな場所もとらないで立ってるわけでしょう。そういうのがね、いわゆる我々の本当に町をですねえ、歴史的に発掘することになるんです。金もかけないでやれるんです。そういうことによってみんなが歩いてみたくなる町をつくっていかなければなりません。そういう意味で私は、市長の言われる発掘していきたい、郷土の歴史を発掘していきたいと言われることは、そういうことをぜひやってもらいたい。ぜひいわゆるそういう持ってる、今まで持ってる、大変持っていらっしゃるんだから、歴史博物館でもあるんだから、そういう資料を行政に生かしてもらいたい。こういう点でですね、もう一度市長さんにこの点をお尋ねをしておきたいと思う次第でございます。  以上で第2回目の質問を終わります。 ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 現状を公開するということはどうだということでございますが、私ども水がおいしい、おいしいだけで、それほどの危機というものを持ってないだけに、市民の皆さん方もそうだと思います。衛生部もございますが、岐阜には薬科大学もございます。こういった行政あるいは学校、こういったとこ一緒になって、再度、正確な岐阜市の中の水の状態というものを公表しながら、水源確保について、特に衛生面での事柄についてはおくれておるだけに、調査して発表していきたいということを思います。  また、文化的資源の発掘、開発でございますが、かつて青年会議所が岐阜市の宝探しを100やったわけでございますが、あの中にも今松尾議員が言われるような所もたくさん含まれておるわけでございまして、ただ、ああいった宝探しをしただけでなく、あれをどう結びつけ、観光の資源にしていくかということをいま一度考え直してみたいということを思う次第でございます。 ◯議長(小林幸男君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 ◯建築部長(多田喜代則君) 家賃滞納を今後どうしていくのかということの再質問に対してお答えをいたします。  まずもちまして、今議会で5件・7名の者に対して明け渡し訴訟議案をお願いいたしております。これにつきましては、滞納整理がおくれておるということでこういう事態になっておりますことに対し、担当部長といたしまして深くおわびを申し上げます。  ただいま御指摘をいただきました厳しい状況を踏まえまして、職員による納付指導を一層強めるとともに、短期滞納者には連帯保証人との連携を強化してまいる考えでございます。また一方、長期滞納者につきましては、呼び出し納付指導をする中で、分割納付を進めるなど、一層滞納者の減少に努めることといたします。  今後とも悪質な滞納者と思われる者に対しては、これまで以上の強い姿勢で訴訟の提起など行ってまいる決意でございます。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕(拍手) ◯34番(船戸 清君) 質問をさせていただきます。発言順序に従いまして、申し上げたいと思います。  いよいよ首都機能移転の問題でありますが、大変きな臭くなってまいりました。14兆、15兆とも言われた国のこの大事業が移転に関し賛否両論あるとは言うものの、何となく近い話になってまいったのであります。候補地の絞り込みも2地域とまで言われるようになりまして、今月中にも審議会の答申があると予測され、マスコミもこれを報道いたしております。もし東濃地域となりますと、当然幾多の議論がさらに沸騰し、対策、対応が急がれるのでありましょう。岐阜市も距離的に直線で40キロという至近距離でもあり、重大な影響を来すため大いに関心を持つことになります。  考えられますことは、第1に、そのことによって経済的な面でどのような波及効果があるのか。第2に、道路事情はよくなるのか、それとも悪くなっていくのか。第3に、居住環境においては通勤圏となり、人口は増大する。そのプラス面と反面、ごみ、排気ガス等による環境破壊も起きるのではないか。第4に、地価の上昇が予測されるのではないか。第5に、したがって、こういった幾多の要因が当然にして市費の投下が多分に必要となるのではないかと、こう思われるのでありますけれども、一体全体そういったことはどうなっていくのか、状況を把握され、判断はされておられるのか、市長にお尋ねをいたしておきたいと思います。  次に、美容・理容専門学校の開校見通しについてお尋ねをいたします。  昨年、6月議会において、岐阜市として歴史ある理・美容専門学校を経営事情などから廃校やむなしという結論を得て、条例廃止を議決したのであります。廃校の前提は、今後理・美容の業界が新たな学校としての受け皿となるという条件があったわけであります。ところが、組合内部に運営のあり方、また、寄附金の集め方などをめぐって相当混乱が生じたようであります。そういったことに対し議会はもちろんのこと、関係者は大いに憂慮いたしたところであります。しかしながら、その後関係者の努力によって寄附金の問題、運営主体はどこにするかといった対応の問題など、当面する課題について前向きに対応、そして克服をされ、近く開校できる見通しが立ったと仄聞をいたすところであります。したがいまして、具体的にどうなっているのか、すなわち認可時期、開校時期、法人名、学校名、定員、寄附の状況、さらに応募の見通しなど、開校に関する内容について、わかる範囲において衛生部長にお答えを願います。  次に、都市計画道路の整備についてお尋ねをいたします。  現在、岐阜市のキャンバスに都市計画道路として決定をされているのは117本もあります。そのうち改良済みはまだ30本でありまして、残る87本はいずれも完了いたしておりません。計画総延長は31万70メートルに対し、改良済み延長は15万150メーターであり、その差16万2,920メーターはこれからであります。そして、改良率は47.96%で約半分は終わっておらないという状況であります。したがいまして、今後残ったこれらの道路計画に対し私権を制限した規制もかかっておることもありますので、早期に完成が望まれます。その場合これから特に公共投資がなお一層抑制されるという状況にあっては、工事は不公平であったり、また非効率を指摘されないよう十分に配慮する必要があります。そのためには少なくともそれぞれの路線について交通量、町づくり、経済効果等を総合的に判断をし、優先順位などを設けるといった手法をとるべきではないかと思います。ところが今日、岐阜市にはそのようなきちんとしたものは、ブロック別にせよ、順番制にせよ、ないという状態であります。いかがなものかと思います。このまま従来型で行っていくのがよいか、今後の基本的な姿勢を土木部長にお尋ねをいたします。  次に、109号議案に関連をして建築部長にお尋ねします。  この質問は、今質問されました松尾議員と重複が一部あるとは思いますが、御容赦を願いまして質問をいたします。  109号議案は市営住宅の入居者であって、滞納状況が余りにもよくない状況にある7人に対する明け渡し訴訟を行ってよろしいかという議案であります。要するに滞納額、期間、いずれも悪く、このまま放置することによって、第1に岐阜市の損害が増大をする。第2に、待機されておられる善良な市民が入居できない。第3に、収入が見込めないため経営に支障を来す。こういった問題を解決するものでありますが、問題はですねえ、現在の滞納状況をさらに克明に調査をいたしますと、驚いたことに、現在3カ月以上明け渡し条件に該当する人は、何とまだ240世帯もあり、滞納総額は6,057万円にも上っております。当然これらは不良債権とも言えます。さらに、昭和63年以降、明け渡し訴訟を行ったその後の実態を見てみますると、勝訴をしておりながら、追跡結果は今日まで12件中1件も解決をしておらないゼロの状況にあります。そして、その内容は、債権総額は、滞納家賃、損害賠償請求金、訴訟費用等、合わせて1,976万3,335円であります。しかも、12件中7件は一銭も支払われておりません。支払った人でも9件で46万2,065円にすぎず、回収率は金額で2.34%で、回収は皆無に等しいと言っても過言ではありません。したがって、この状況を見る限り、滞納金も損害金も敗訴による訴訟費用もすべて踏み倒しておる状況にあります。すなわち滞納しただけもうけという状況であります。そこで、こういった事情を思うに私は、第1に訴訟時期が遅過ぎたと言えます。第2に、残る240件、さらに、今後派生するだろうと思われる新たな滞納者を見込むとなると、63年から今回の7件を含め、10年間で19件というテンポでは、極論すれば100年かかっても正常にならないと言えます。  したがいまして、質問の第1は、まず、今日までの約6,000万余の不良債権をどうするのか。回収するのか、またはしないのか。すなわち放棄するのか。  第2に、従来のテンポでは正常化の展望はとても不可能であり見出せないが、どのように240件の解決をされるのか、最終年次はいつになるのか。  第3に、今後新たに派生する滞納者の防止策はどのように行っていかれるのか。すなわち正直者がばかを見たり、待機者に入居の機会を公平に与えるためにも、さらに収入面でも支障を来すわけであります。これらはどう解決をされていかれるのか、お答え願いたいと思います。  私は、決して生活に困っておる人を無理やり退去させよと言っておるのではありません。家賃は払うというのが社会の常識的なルールであります。そして、滞納には常識の期間、常識の金額の範囲があります。民間は支払うが役所は支払わなくてもよいというものではありません。個々によっては、生活状況においてそれなりの救済制度があるわけですから、それはそれなりの対応をすべきであります。行政当局もその点については十分耳を傾ける必要があります。建築部長にお答えをしていただきたいと存じます。  次に、基金について総務部長にお尋ねします。  現在、岐阜市には地方自治法に基づく議決を得て基金を持っております。現状は御承知のように財政調整基金ほか13本あります。総額は230億3,400万円であります。これを同格都市に比較をいたしますと、金額では平成12年末現在で21市中7位であり、普通会計で占める割合は16.5%となっており、順位は5位と最上位にランクをされております。  そこで、お尋ねしますが、第1に、上位であることが下位の他都市に比較して絶対によいことを示しているのか。逆に低い都市は岐阜市より住みにくい都市を意味するのか。  第2に、基金を議決した当時の目的に客観状況が合わなくなったものはないのか。もしあるとすれば、それを見直し、廃止すべきであります。その点はどうなのか。  第3に、ペイオフを近くに控えまして、この基金は岐阜市民のとうとい財産であります。安全でなければなりません。もしその場合、現在、十六銀行ほか16行に預託をされていますけれども、1行1,000万円とすれば、1億7,000万円しか安全でなくなります。大変なことです。国は何か立法措置を図るとは想像いたしますけれども、だから無策でよいというのは無責任であります。どのように対応されようとしておるのか、以上、総務部長にお尋ねをいたします。  次に、国際会議場の地下駐車場についてお尋ねをいたします。  国際会議場は、平成7年9月にオープンをして今日、コンベンションホールとして一定の役割を果たしておるわけでありますが、私はその利用に関し、地下駐車場について今さらながら、何でこんなことに気がつかなかったかと残念に思いつつ質問をいたします。  それは、地下駐車場はスペースとして189台あるわけでありますけれども、大会議場などを利用した場合、終了時には当然一斉に出ることになります。ところが、出口が1カ所であるために、全車両が出るには物理的に1時間以上もすることになります。したがって、このような状況はどういったことになるかといいますと、第1に、1時間も車に乗りながらじわじわと徐行し、出番を待つ。不健康にも排気ガスを吸って待つことになります。(笑声)第2に、行き先の予定のある人は会議などに間に合わなかったり、不測の事態が生じます。しかし、缶詰では何ともなりません。第3に、時間制であるため余分な料金を支払わされる結果になります。したがって、これではどれ1つとっても、利用者にとっては甚だ迷惑千万であります。このような駐車場は、利用者不在の欠陥駐車場とも言えます。そもそも1時間も地下に閉じ込められて出られないという状況は、有料駐車場として常識も甚だしく逸脱しているシステムであります。今さら気がつかなかったと反省は反省として、一刻も早く解決されてしかるべきであります。解決策はあるのか、責任ある御答弁を経済部長にお尋ねをいたします。(笑声)    〔私語する者あり〕  最後の質問は、ここに12月3日付の岐阜新聞の記事があります。なぜか岐阜新聞だけでありましたけれども、「岐阜拘置支所余剰地土地開発公社に売却」という記事であります。私は、この記事を見て、あれっと思いました。公社が買うということは岐阜市が買うということだが、何だろうと思い、その記事の意味する内容をすぐ調べました。ところが、全くもってけしからぬということがわかりました。拘置支所跡地1万1,000平米を約十数億で買おうという内容でしたが、こんな重大なことを私は全く知りませんでした。買う手続はまだないだろうと思って念のために調べますと、驚くことに、ここに公文書があるわけですが、「岐阜市都公第68号 平成9年6月9日 岐阜刑務所所長 土橋尚司様 岐阜市長 浅野 勇 岐阜刑務所岐阜拘置支所敷地の一部購入について」と、こう書いてある。「標記について、岐阜公園等整備事業に伴い、岐阜刑務所岐阜拘置支所敷地の一部を公共事業の代替地として、予算成立見込である平成11年度に購入します。」と、こうなっておるです。購入しますと。既に市長は、この文書を見る限り、2年5カ月前に国と事実上売買予約をしておったということであります。とんだことであります。本議会の皆さんもこの文書の存在は恐らくだれも知らないと思うんです。私も3日の日にこれを入手したんです、今月の。公社が買うということは岐阜市が買うことであります。岐阜市が買うということは市民が買うということであります。市民が買うということは市民の代表である私ども市議会議員の同意が必要だと思います。その私どもが全く知らない状態において、市長が国に対して勝手に十数億という巨額の土地を買い付ける。この申し入れをすることは常識では考えられません。しかし、この公文書を見る限り、事実は事実であります。市長これはどういったことなんです。当クラブとしてあなたを推薦をしたという立場であれば、なおさらのこと責任を感じ、こういったことは見逃すわけにはいきません。納得のいく御答弁を求めます。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(小林幸男君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時43分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 ◯副議長(村山まさ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     質疑並びに一般質問を続行いたします。船戸 清君に対する答弁を求めます。市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 首都機能の移転についてでございます。  現在、岐阜県が中心となり東濃地区への誘致に向け一丸となり積極的な取り組みがなされておるところでございます。県下市長会あるいは町村会においても、既に平成8年1月に東濃地域を移転候補地として決定しておるところであり、また、去る10月21日には、県、県議会、市長会、市議会議長会等の17団体の発起人会による首都機能移転推進岐阜県総決起大会も盛大に開催されたところであります。  首都機能移転とは、「国会等の移転に関する法律」が既に制定されておりますように、国会、行政、司法の三権の中枢機能を東京以外に移す、21世紀における国家的大プロジェクトであり、私自身も大きな関心を寄せておるところであります。また、最近の新聞報道等によれば、幸いにも国の審議会において、全国10地域の候補地の中から、西三河も含む東濃地域など、2地域を軸に審議される方針を固めたとあり、大きな期待を持っておるところでございます。  そこで、御質問の第1点目の、経済波及効果等でございますが、東濃地域へは岐阜市から40キロという近距離でございます。もし移転となれば、それに伴う建設工事等だけでもはかり知れない需要が創出されますし、機能が移転するということは人も集まるということであり、雇用、消費等、さまざまな面において大きなメリットが想定されます。  2点目の、道路交通量等についてでございますが、東海環状自動車道を中心として岐阜南部横断ハイウエーなど、県庁所在地である岐阜市とのアクセスは十分確保されるものと考えておりますが、市内における交通量においてはおのずから増加することは予想されるところであり、今後において十分検討していかなければならないと考えておるところでございます。  3点目の、居住環境についてでございますが、岐阜市は東濃とは近距離にあり、また、教育、文化、産業経済の中心である本市への住宅需要も予想され、本市の活性化に大きくつながるものと思われますが、反面、御指摘のように、ごみ問題、排気ガス等、環境面においては今後の大きな課題として取り組まなければならないと考えております。  4点目の、地価の上昇についてでございますが、今日地価は下落傾向にありますが、住宅需要の増加とともに、周辺地価の若干の上昇は避けられないと思われます。  最後に、市費の投資についてでありますが、交通、住宅、環境等、本市としての新たな対応も当然出てくるものと思われますが、ただいま申し上げましたように、人、物のみでなく、情報等、あらゆる分野の集積が身近な地域で集積されることは、さまざまな面においてはかり知れない新たな需要も大きく期待できるものでございます。  したがいまして、岐阜市といたしましても、この首都機能移転については大きな関心を持ち、また、将来にわたり真剣に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。  次に、岐阜公園整備に伴う拘置支所敷地の買収についてでございます。  岐阜拘置支所の敷地の一部を岐阜公園の代替地として買収することにつきましては、岐阜公園の都市計画の変更を行うに当たり、平成8年11月21日に開催された岐阜市都市計画審議会での承認並びに平成8年12月7日の変更告示、さらには岐阜公園懇話会での議論など、これらを前提として買収にかかわる具体的な事務を進めてきたところでございます。御指摘のように事業計画など、この具体的な事項が私どもとしては整いました段階で買収費を含めて議案として提出し、御審議をいただきたいと思っておったところでございます。しかし、御指摘のように事業の重要性から勘案しますと、議会の皆様方には状況報告など、内容について申し上げておくべきであったと申しわけなく思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 岐阜美容理容専門学校の開校につきまして、お答えいたします。  これからの時代の美容・理容ニーズにこたえることのできるカリキュラムを持つ新しい学校づくりのため、紆余曲折はありましたものの、現在、美容業界が主体となり、学校法人の設立に向けた努力がなされてきております。その結果、美容・理容両業界はもとより、この趣旨に賛同された一般の皆様からも支援を受け、必要な額の寄附金を集め、8月には美容師養成施設、理容師養成施設の指定申請を岐阜県健康福祉環境部を通じて厚生省へ、また9月には、美容理容専門学校設置認可申請を岐阜県へ提出し、既に厚生省の内示も出ているとのことであります。平成12年3月末までには、これら一連の申請が認可される予定であり、同年4月に学校法人岐阜美容学園による理容科、美容科、おのおの40人定員の専門課程と通信課程を有する岐阜美容理容専門学校が開校できる見通しとなり、各業界、関係機関などへその旨案内もされていると聞き及んでおります。開校に当たりましては、市としても財政支援などしてまいりたいと考えております。 ◯副議長(村山まさ子君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 ◯土木部長(大島 晃君) 都市計画道路整備についてお答えを申し上げます。  街路は、都市における安全かつ快適な交通を確保するとともに、都市の骨格をなす施設として、健全、快適な都市形成に寄与し、あわせて防災等の多面的な機能を有する都市の基盤的な施設でありますが、岐阜市の都市計画道路の整備率は47.96%にすぎず、都市生活を支える基本的な施設として適切な整備を図ることは急務でございます。しかしながら、厳しい財政状況の中、公共事業として効果的、効率的、そして公平な事業の執行は街路整備についても例外ではないと考えております。  現在、整備時期の決定要因等によって評価が変わったり、整備時期による混乱を招く場合も考えられるため、事業の優先順位はつけておりませんが、新規事業採択時におきまして、時間、走行、交通安全便益の定量的な費用便益比に加え、公共施設、住宅、町づくり等の都市整備計画、歩行者交通機能、防災機能等の定性的な便益評価を含んで、総合的に機能の重要度を判断し事業を進めているところでございます。  今後、議員御発言の整備路線の優先度については、路線の整理、選択を進め、なお一層の事業の透明性や客観性の確保のため、優先度の分類に向けて研究し、公平かつ効果的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 ◯建築部長(多田喜代則君) 市営住宅の家賃滞納についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、平成10年度決算の未納額は、前年度より80万円増の6,057万1,101円となっており、その約67%が過年度、残りの33%は現年度でございます。また、収納率は、現年度分が97.3%、過年度分が31.2%という状況でございます。この過年度分には、過去に明け渡し訴訟を行ったものも含まれておりまして、これらに対しては債権を放棄することなく、引き続き回収に努める一方、短期の滞納者である現年度分につきましても長期滞納とならないよう、随時納付指導を重ねていく考えでございます。  御承知のとおり、公営住宅法改正以後の家賃は、入居者の収入に見合った額となっておりまして、過度の負担を強いるものではなく、住宅使用の対価であり、当然支払われるべきものであるとの姿勢で滞納整理に当たっております。  御質問の、今後の対応策についてでございますが、滞納者が多数存在することから、納付方法を口座振込等に切りかえていただくように努めるとともに、入居者本人への納付指導はもちろん、連帯保証人との連携を強化し、あるいは入居者への呼び出し状送付など、納付指導を一層進め、それでも納付に応じない者に対しては、職員による退去指導を強めていきたいと考えております。  また、納付意識が希薄で悪質な者に対しては、今回のような訴訟による方法がございますが、多額の訴訟費用を要し、それを被告の負担として求めるものの、現実にはその回収は困難ではありますが、今後とも毅然とした姿勢を持ってまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、滞納整理につきましては議員御指摘の点も踏まえまして、今後一層努力する所存でございます。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) 基金につきまして、3点の御質問にお答えをいたします。  御指摘のように基金の保有状況は、都市の状況によって確かに格差がございます。例えば、大規模事業を抱えているかどうかなど、都市ごとに差がございますので何とも言えないわけでございますが、大変難しい御質問であるというように思っております。  続きまして、2点目の、各種基金の見直しについてでございますが、確かに基金条例の中には、その役割を終えているものや、今すぐには使用ができない基金も見受けられます。今後、基金を設けました関係部局と十分協議をいたしまして対応をしていきたいと考えているところでございます。  続いて、3点目の、ペイオフ問題であります。  平成13年4月にペイオフ解禁後、資金管理をどうするのかということでございますけれども、今までも市長会等を通じて積極的に働きかけを行ってきたところでございます。今後も市長会等を通じまして、国に対して、そもそも公金自体が地域経済対策の観点から、安全、確実という基準だけで預託先を決定することが難しいという実態を十分勘案していただいて検討を加えられるように、全額保護をするよう強く求めていきたいと思っております。  また、別途、岐阜市の対策といたしましては、ディスクロージャー紙や金融情報誌を十分活用いたしまして、金融機関の安全度のチェックを行うと同時に、従来の金融商品に加え、元本保証つきの債権の購入などにつきましても検討をいたしまして、市民の財産である基金の適正な管理に努めていきたいと考えております。 ◯副議長(村山まさ子君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 国際会議場の地下駐車場問題についてお答えを申し上げたいと思います。  議員御指摘のとおり、イベント・コンベンション終了時は、多数のお客様が一斉に駐車場から退出いたしますので、退出の際にかなりの時間を要することはたびたび生じておるのも事実でございます。これらの問題解決のために、過去に退出時間の緩和策といたしまして、前払い制の料金精算機の導入を検討いたしましたが、これは高額な費用が伴うため、費用対効果の観点からホテル側とも協議いたした結果、見送りをした経過がございます。したがいまして、当初は無人であった精算機の前に、現在は警備員を配置し時間短縮に努めているところでございます。このように過去にも時間短縮について調査研究してまいりましたが、さらなる時間短縮について、今後あらゆるケースを想定しつつ、共同管理をしておりますホテル側及びメーカーとともに鋭意研究をしてまいりたいと考えております。    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕 ◯34番(船戸 清君) 再質問と若干の意見、要望を申し上げたいと思います。  まず初めに、首都機能移転でありますが、先ほど申し上げたように、もし東濃に移転がなされるとすれば、当然経済の大きな波及効果があるだろうし、そして、交通がかなり煩雑というんですか、渋滞などが起きることが予想されます。と同時に、排気ガスが多くなることも予想される。すなわち環境破壊が自動的に起きる、こういった問題があるだろうし、さらに、通勤圏になりますから、当然住宅が多くそこに建設されるだろう。となりゃ、地価が自動的に上昇する、こういう関係になります。したがって、あれやこれや総合的に移転することによる問題が、かなり予算が伴う市費の投下が予想されるわけですから、これはまあ来てから考えやええというもんじゃないわけですから、そういったことを含めて、総合的にもう今からですねえ、調査研究をしなければならぬ、こういうように考えるわけであります。ぜひひとつ何はともあれ、庁内でですねえ、みずからがそういった調査研究に具体的に入ってもらいたい、こういうことを強く御要望を申し上げておきたいと思います。  それから、理・美容学校の開設ですが、今お聞きしますと、来年の4月開校の見通しが立ったということであります。当時、廃校の条例を議決した後、私のみならず多くの方々が心配をして、果たしてスムーズに開校ができるだろうか、こういうことで質問を投げかけたことがたびたびありまして、そういうことを思いますと、4月、何とかなるということでありますので、非常に関係者の御努力に敬意を申し上げたいと思います。  許可が県と国と両方にまたがるそうでありまして、学校、そして施設、法人施設ということで、別個に権限があるそうでありまして、これはまあ同時に認可がおりるそうですが、聞くところによると、17全国であるそうですねえ、17。ですから、その中の1つで岐阜が入っておる。ですから、一緒にどうも認可をするんだということで、来年にずれ込むと。だから、3月までにはという御答弁であったんですが、岐阜市としても生徒募集をですねえ、具体的にかけんならぬですから、認可予定という予定の申し込み、募集をかけるんですから、やっぱり認可をしました。認可があったという募集とですね、認可予定というようでは、何となしに迫力に欠けるわけですから、認可を一日も早く、17校あろうが、岐阜だけでも先おろしていただくように、歴史ある岐阜の特殊事情があるわけですから、そういった働きかけもですねえ、やっていただきたいと強く申し上げ、同時に、当面いろいろ財政的にもですねえ、大変だと思いますので、そういった面からの支援もですねえ、新年度に向けてぜひひとつ確保していただきたい。部長の方からその旨答弁がありました。財政当局にも強く御要望を申し上げておきたいと、こう思うわけであります。  それから、都市計画道路の整備でありますが、まだ半分残っておるわけですから、これはまあ一刻も早く整備をされなければならぬわけでありますが、何としてでも大変な金が必要であります。しかし、先ほど申し上げたように都市計画決定をいたしておりますと、土地の利用、使用がですね、制限はされとるわけですからね、ああしてはあかん、こうしては、高さはこんだけ建てていかんとかなも、堅固なものを建ててかんで、できるだけ壊れやすいやつとは言わんにしてもですねえ、簡単なやつを建ててくれとかねえ、いろいろの規制がかけられるわけですから、関係所有権者等は大変な経済的なマイナスを余儀なくされておるわけですから、一刻もその方々に対する回復と同時に、町づくりの促進のためにもですねえ、努力をしていただかなければなりません。  それには、やはり公平にですねえ、公平に、聞かれた場合に公平にやっとるんだということでなければならぬわけでありまして、しかも、有効にそのお金が生きていかなきゃならぬ。それが政治的にねえ、これを早やれ言うとこだけがねえ、早うなってしまって、静かなとこは、早うやらんならぬ所が遅なっちゃったりねえ、わあ、わあというのは御無礼かしらんがな、住民の方がですねえ、1つの運動で展開されると早なったりねえ、運動をやらんとこはこうねえ遅なったり、これではだめでありますから、やはりきちっとした優先順位をですねえ、聞かれた場合になるほど説明がつくような、そういう体制がなければならない、こう思います。ところが、この道路計画につきましては、どうもそういうことじゃなしに、ずうっと前任者を引き継いでやっとるだけですね。まあ泥縄式とは言わんにしてもですねえ、前にやった人、今度引き続いてやってきゃええということでですねえ、どうも順位がないということであります。これはまあ岐阜市の中でも例えば教育委員会には学校建設、そしてプール建設など、必ずこの順位がねえ、築何年だから、聞かれたら、「いやあ、ちょっとあんたんとこまだ早いよ。」と。「もっとねえ、早くやらなあかんですから、順番ここまでですよ。」と。「そうも飛び越えて先やれますか。」と、こういう抗弁ができ、それで説明ができ、納得してお帰り願える。こういうことが教育の中、委員会ではお持ちのようでありますし、さらに建築部におきましても公共施設の耐震結果もですねえ、A、B、Cですか、ランクづけして、危険度を順位を決めてですね、で、言われた場合、「いやあ、あんたんとこよりも、こっちの方の方がランクづけで危険が増しとるから、ちょっと待っとってもらわないかん。」とかね、いう説明がつくように耐震調査もして、僕は公表すべきだとかなり強く言ったんですが、まあ前助役は、公表するとですねえ、かえって騒ぐから、公表しない方が安全やと、おかしな抗弁をしおったんですが、それは全く頭が逆ですよと言ってやり合ったのはまだ最近でありますが、今は情報化時代ですから、むしろ明らかにしてねえ、実態は。そして、理解を求めると。そして、有効に対処してくというのが今の時代だと、こういうことを申し上げて、最近ようやく公表にですねえ、踏み切られて、耐震結果も市民にですねえ、全体に今公示されておるというように、やはり順位はつけてあるわけであります。水道部においてもしかり、上水道、下水道のですねえ、普及の順位といいますかね、スピードについてそれぞれ1つの資料をですねえ、方針をお持ちであるわけですから、道路行政もまさに同じわけですから、公共事業でありますから、きちっとしたそういう優先順位らしきものをですねえ、早期につくっていただきたい、そして対応していただきたい、こう強く要望をいたしておきたいと思います。  それから、基金でありますが、まあかなり、230億お金をお持ちであるわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、もう既に設置目的が失われたものがあるわけなんですから、教育関連として、当時は三里小学校を分離するんだ、そのために金が必要だから積もうということであったんですが、御承知のようにもう少子化時代でですねえ、ほんな分離どころか反対のことなんですから、もう必要はなくなってきたわけですね。ところが、12億持っておられるんですね。これはやっぱり考える時期が来ておるのではないかと、こう思うわけであります。さらに、経済部では、信長関連ということで寄附があったやつを基金にかえて、わずか2,700万をずうっと持ってね、これ500万ずつ崩いてやっておられる。何か買っておられるそうですが、これもやっぱり見直す必要があろうと思うわけであります。  そして、基金というのは預金をする。ほっと預金利息しかつかない。ところが、一方、借りると借入利息は預金よりも多く支出するわけです。したがって、これ逆ざやが起きるわけですけれども、現在、単年度ベースで見ますと、1.5から2%逆ざやがあるんですね、基金について。それを230億あるわけですね。いうことを考えますと、やはり当初目的を失ったものは見直していく、こういうふうに考えをきちっとしていただかないとですねえ、無定見にどんどんふやしていくと、ただ持って銀行に預けていくんだと、これではねえ、納税者の立場、市民の立場からも納得がいきません。で、ありますから、教育委員会の立場、経済部の立場で早速協議をしていただき、総務部との連携、協議の中できちっとしていただきたい。そして、今申し上げたように無定見な基金の増発をしないように、慎重に今日やらなきゃならぬ時代でありますから、よろしく運営をしてもらいたい、こう強く指摘をしておきたいと思います。  それから、国際会議場でありますが、先ほど部長は、警備員を忙しいときには立てて、2人でやっとると言って、おっしゃったけど、これは聞いとる者によると、ほうすと早なったかなと思われるんですが、現実は、その結果1時間以上かかるんですよ。そりゃそうや、180台もですねえ、1台20秒で出てってもですねえ、1時間半かかるんだから、はーん。だからもう当然1時間以上ですね、かかるんですね。ですから、これはもう出口1カ所はねえ、もう物理的にですねえ、絶対短縮になりませんよ。だから、設計のときに、安藤さんが設計をしたんだが、なぜ入り口を1カ所にしたかと、ねえ。全国で有名な方なんですが、僕らも気がつかなんだで、何ですけれども、少なくとも複数口あけをしていくべきではなかったかと。だから、言ってみや欠陥駐車場、地下駐車場と言われても仕方がないと思う。で、私思ったんですが、夜例えば6時に始まる、一斉に出る、ほうっと8時ごろ。6時いうと2時間ぐらいのペースで集会というなら会議が終わるんですから、8時以後に一斉に出るです。ほっと、8時以降というのは入ってくる者はほとんどないんですね、出るばっかなんですから。したがって、入ってくるのはほとんどないんですから、ところが、入り口はそのままなんですね。これを入り口を出口に切りかえやええんですよ、そうでしょう。ほうすと、入り口にたまに入ってくるやつを出てくやつと衝突事故が起きてはいかぬので、わかりやすく言うと、道路工事現場のように旗振りを両方に立ててきゃええんですよ、わかりやすく言うとね。たまに入ってくる、おりてくる入り口の車を赤でとめてってやな、「ちょっと待ってくんせえ」ってって言や、そんなもん強引におりてこうへんのやで。そして、両者がですねえ、上におる人と下におる人が旗で工事現場の整理をするようにやれば、これ完全に二分しますから1時間が30分ではけるんですよ。こんなもの小学生でも気がつくんや、こんなもの。単純なことをなぜやらんのか。5年間そういうこと考えたことないとおっしゃるんですね。なぜそんな簡単なことを考えられぬのや。ぜひそういうこともですねえ、簡単なことでねえ、一遍やってみんさい、絶対にやれます。絶対にぶつかりませんよ。旗振り両方置いておくだけですから、ほーん。それを一斉に出ても入り口1つですからってですねえ、絶対に出口1カ所ですから、入り口はもう一台も入ってこんのにそのまんまにしたるんですよ。それを出口にですねえ、切りかえる。簡単な手法がとれないかどうか、ぜひひとつ研究をすぐして対応をしてもらいたい、こう思うわけであります。  それから、拘置支所跡地の問題ですが、事実経過をですねえ見る限り、莫大な十数億の金が投下される。さらに、その関連で二十数億、合計40億というのがこれから出てこうとするんですね。全く大きな買い物をするんですよ。それを議会に何ら話もなしに、買い付け予約を議会を飛び越えて国と先やってまうと。公文書を発信してまうと。全く考えられないことをやってのけられた。しかも、それを2年5カ月も我々に告知、知らしめなかったと。まことにけしからぬ話であります。  そこで、市長は申しわけなくと思っとると、こういう表現で最後締めくくられたんですが、この申しわけないという意味は心から陳謝の意味を含んどる、言っとるのか、いやあ抗弁もあるんだということなのか、申しわけないという言い方ね、こんな重大なことをさ、僕は陳謝の意思が強くなければいけないと思うんですね。いやいや、それは抗弁もあるよということで申しわけないという表現になっとるのか、申しわけないとはどういう内容を意味しておるのか、いま一度お答えを願いたいと思います。  それから、私は、説明をしたかどうかを念のために当時の担当の課長を呼んでですねえ、聞いたんです。そしたら、私のクラブへ呼んで、「説明をした。」と言うんですよ。自民党も公明党さんも無所属さんも私の方もですねえ、「去年の5月に説明をした。」とおっしゃるんです。日程表まで持ってくる。どうもおかしい、僕も聞いた覚えはないしですねえ、それで、それぞれ自民党の幹事長さんから、公明党さん、共産党さん、無所属さんかね、お聞きしたです。「説明聞いたか。」と。「拘置支所を買うということを聞いたか。」と。「聞いとらん」と言うんですね、だれも。    〔私語する者あり〕 きょうは松尾さんに確認したら聞いてみえん。きのうは松井さんに聞いたら聞いとらん、その前は、公明党の矢島さんに聞いたら聞いとらん。きのうは共産党の堀田さんに聞いたら聞いとらん、全会派聞いとらんのです、一言も。ところが、「説明した。」と課長は言い切ってまっとるんですね、僕の部屋で。まさにうそを言っとるのや。完全にうそを言っとる。そんなうそが通る、うーん。そんなことやってええの。  理事兼市長室長にお聞きするが、こういうことは構わぬの。各各派をいっぱいひっかけて、全くうそのことを言っとるんですよ。説明しとらんのに、「した」と言い切ってまっとる。日程表まで僕のとこへ持ってきた。「何月何日、何々クラブ何時」と書いてある。拘置支所の「こ」の字も説明しとらんのですよ。ところが、「した」と言い切って、僕はそこで、各会派の皆さんに聞かなんだら僕も信用してまうわな。ほっと、わしんどこだけ落ったかなあと。何で、わしんどこだけ落ったんやない、みんな行っとらんのです、各派に。だから、そんな行動がもう堂々と通ってまっとるんですね。もちろんその前にあかんよ、2年半、5カ月も前に市長はおかしなことをやっとるんだからね。その去年の説明した時期はですねえ、これもまた悪いわけだね。理事兼市長室長、どう考えておられるのか、一遍その点について見逃していくのかと、こんな重大のことをね、職務として。職務としてこんなことをやられてもええものか。きちっとした御答弁をこれもお願いをしたい、こう思うわけであります。  そして、御答弁次第によっては、市長の、私どもとしては、当クラブとして今後どうこれら関連の事業について対処したらよいかということを真剣に考えざるを得ない、考えてまいりたい、こういうことをつけ加えておきたいと存じます。  それから、最後に、109号議案に関連しての御答弁ですが、建築部長は「努力する。」と、こうおっしゃったんだが、どうもそれだけじゃ何ですが、実態はですねえ、これはまあ過去63年からの滞納件数と世帯数と金額が打ち込まれとるんですが、63年対平成10年の対比を見ると、滞納の延べ数が3,315が366にふえておる。世帯数が558が740にふえておる。債権が4,242万余円が6,057万に増加をしとる。いずれもですねえ、どんどんどんどんふえてっとるんですね。    〔私語する者あり〕 いうことがあって、これはもう行き着く先がない、そのうち1億になっちゃうということですね。ですから、すべて勝っとるんです。当事者が出てこうへんから、もう欠席裁判で勝てるんですよ。そして、訴訟費用は岐阜市が約570万ですか、立てかえておるんですが、それは全部取れる、払っていただける金額です。それを一銭も払っておらんのですけれども、結局踏み倒いただけちゅうか、払わないだけで済んじゃっておる。正直者が結局ばかを見るということで、待機者も入れずに困っとる。経営も支障を来す。こういうことになっておるわけですけれども、私は、もう少し計画的にきちっとですねえ、整理の計画をですね、きちっとしていただくことと、訴訟の仕方がですねえ、地方自治法で御承知のように裁判をやる場合には議会の議決が要るんですね。そうなっとるんです。ですから、今回も出てきとるんですねえ、よろしいですかと、議案が。だから、私はこういう実態を考えると、専決という手法がですねえ、かわってできるわけですね。これは一遍一遍議会にみんなにお集まり願ってやらなくてもですねえ、敏速に専決でやれば、対応すればですねえ、これはかなりの効果が出るわけでありますが、そういうところまで視野に入れた対応、行動を私は考えていただかないとですねえ、100年たってもですねえ、後から後から新しい滞納者が出てくると。たまればたまるほど余計払えなくなるんですね、当然。3カ月やはい、4カ月目になったら、また合計4カ月も払わんならぬ。まあちょっとえらい。ほっと、まあ5カ月になる。結局、ずるずるずるずるとなるんですよ。ですから、少なくとも3カ月が1つの区切りになっとるわけですから、それを境にして、専決処分という手法も考えながら、対応をきちっとすることができるのか、決意のほどをいま一度お尋ねをして、ちょうど時間があと15秒で終わります。はい、お願いいたします。 ◯副議長(村山まさ子君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 内容も去ることながら、議会政治の根幹にかかわることだけに、大変説明しなかったということは申しわけなかったということを思う次第でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 土地の購入にかかわる御質問でございます。  担当部局から報告をさせまして、事実経過を把握の上、対処いたします。 ◯副議長(村山まさ子君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 ◯建築部長(多田喜代則君) 訴訟は、住宅の明け渡しと滞納家賃の支払いを求めるもので、年間5件程度として特に悪質な者を対象に提起しておりますが、短期の滞納者に対しては、訴訟に至るまでの経過の中で自主的に退去するよう強い姿勢で臨む所存でございます。  また、訴訟の方法につきましても、議員御提案の訴えの提起等を市長の専決事項としていただく方法も含めまして、他都市の事例等を調査し早急に検討をするとともに、訴訟件数につきましては訴訟費用とか事務的な課題もありますが、前向きに取り組んでいきたいと決意を新たにするところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 10番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕(拍手) ◯10番(森 久江君) 発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  最初に、乳幼児医療費の助成についてであります。  夫の仕事の残業代もつかず、給料も10%カットで毎日の暮らしが大変。何とか小学校入学前までは子供の医療費を無料にしてほしいと若いお母さんが訴えていました。この不況の中で乳幼児の医療費を無料にしてほしいという願いは切実です。第1子が未就学という若い世帯の家庭は、収入が低い上に医療費の支出が多いというのが大半です。乳幼児期は病気にかかりやすく、3歳児の24%近くがアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、ぜんそくなどのアレルギー症状を持っているという統計もあります。隣の笠松町や柳津町では、中学校卒業までの医療費の無料化が実施され、若い世代から喜ばれていることは大変有名であります。住宅の広告には「中学生までの医療費無料」というキャッチフレーズが入り、町境のアパートでは、笠松町や柳津町から埋まっていくというエピソードがあるほどです。笠松町では1994年10月から小学校入学前まで、1996年に小学校卒業まで、1998年からは中学校卒業までというふうに医療費の助成制度が拡充されてきました。そして、人口動態によると、1995年までは転出が転入を上回っていたのが、1996年からは逆転をして、転入が転出を上回るようになり、生まれてくる子供の数も1995年を境にふえつつあります。人口の増加にはさまざまな要因があると思われますが、少なくとも医療費助成制度の拡充が大きな要因の1つであることは間違いないだろうと言われています。    〔私語する者あり〕 笠松町の1998年度の医療費助成の額は9,460万円です。一般会計予算は62億円ですから、医療費助成の額が予算に占める割合は1.53%です。  岐阜市で今、小学校入学前までの子供の医療費助成をする場合に、財政事情が厳しいと言われますが、新たにふえる費用が約7億円、現在の3億円と合わせて10億円、一般会計の0.68%で実現をすることができます。今、岐阜市で実施されている外来2歳、入院3歳までに加えて、小学校入学前までの医療費助成がされるなら、この不況の中で大変な思いをしている若い世帯の家計を直接支援し、励ますことになります。また、購買力を高めて経済の活性化にも大いに貢献すると思いますが、いかがでしょうか、市長にお尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  次に、節目健診について衛生部長にお尋ねします。    〔私語する者あり〕  老人保健事業の中で、40歳以上65歳まで5歳刻みで節目健診が、66歳以上はすこやか健診が実施されています。節目健診では40歳、50歳、60歳は6月に、45歳、55歳、65歳が7月の実施です。すこやか健診は9月に実施され、対象者も1994年度までは70歳以上だったものが、1995年度には69歳以上、1996年度からは66歳以上と対象者が拡大されて受診者もふえていて大変喜ばしいことだと思います。節目健診も5年前と比べると受診率も横ばいか高くなっていて、市民の健康に対する関心の高まりがうかがえます。しかし、今年度受診率が一番高くて65歳の59.6%、低いところは45歳の37.3%です。長引く不況の中で自分の体のことなどを省みる余裕のない人もたくさんおられます。5年に一度だけ直接本人あてに健診の案内が届き、自分の健康について振り返ってみることのできる大切なチャンスであり、職場で健康診断が義務づけられている人以外、自営業者や主婦、パートで働いている人にとっては巡回健診を除くと唯一無料で受けられる健診です。この健診で初期の病気が見つかったり、生活習慣を見直すように指導をされて助かったと言っている人も少なからずあります。病気が見つかるにせよ、健康だと太鼓判を押されるにせよ、5年に一度の健診の機会がたった1カ月では短過ぎるのではないでしょうか。行こうと思っていたのに月が変わってしまって行けなかったという人もいらっしゃいます。お隣の関市では通年でやっておられることです。市民が健康で暮らしていけるために、大事な節目健診の受診率を高めるために、健診の期間を延ばすことも含めて、衛生部としてどのようなことを考えておられるのか、お答えください。  次に、学校給食について教育長にお尋ねします。  学校給食法では、第2条で学校給食の目標を4点にわたって掲げています。「一 日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二 学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。三 食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四 食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。」昭和63年に岐阜市の学校給食にメラミン製の食器が導入されました。メラミン製食器の安全性については疑問の声もあり、今は年3回の検査をし、6年ごとに買いかえをしながら市内の小中学校、幼稚園、養護学校でメラミン製食器を使って給食が実施をされています。これまでの検査では何も検出されていないということでしたが、育ち盛りの児童生徒が9年間、幼稚園からだと11年間もこのメラミン製食器を使って給食を食べていくわけです。21世紀を担う子供たちの健やかな発達と教育の一環としての豊かな学校給食を目指すときに、給食用の食器も家庭で使用している陶磁器、安全な強化磁器食器に切りかえていくことが必要ではないかと思います。  今、学校では、「家族そろって朝食を」と呼びかけている最中ですが、いろんな事情で朝食をしてこない子供も少なくないということです。核家族化が進み共働きの家庭もふえています。この不況の中で親の就労の形態もさま変わりをしています。学校給食法の目標が今ますます大事になってきていると思います。強化磁器食器は、今ではかなり割れにくくなっていると聞いていますが、本来形のあるものは壊れるものなのです。安易に使い捨てをしないで物を大切に扱うことを学び、県内の食糧の生産や地場産業である多治見の陶磁器について学ぶことは大変意義のあることだと思います。  佐賀市では、ポリカーボネートの食器を有田焼の強化磁器食器に切りかえました。食器の単価もポリカーボネートよりは高く、保管庫の増設や洗浄機の改造などの経費を加えると約3倍かかるが、子供の健康を第一に考えて導入に踏み切ったということでした。あすの岐阜市を担う子供たちの健やかな成長のために、学校給食に強化磁器食器を導入していただければ、不況の中で頑張っておられる地場産業の振興にも寄与すると思いますが、いかがでしょうか。  最後に、ごみ問題についてです。  今ごみの問題はどこの自治体でも共通して抱えている大きな課題です。ドイツなどヨーロッパ諸国では、企業の責任で商品を引き取らせ、再利用、再資源化をさせる。使い捨て商品には課徴金を課すなど、ごみをもとで減らす根本的な対策をとっていますが、日本では、出たごみをどう燃やすか、新しい技術でどう処理するかということばかりに熱中してきたために、ごみ問題は行き詰まって、自治体も悲鳴を上げる状況になっています。程度の差はありますが、岐阜市も例外ではないと思います。  15年前・昭和59年度には市民1人当たりの普通ごみの量は年間207キログラムでした。10年前は223キログラム、5年前226キログラム、平成10年度は229キログラムとふえ続けてきています。平成10年度の普通ごみ組成調査集計表によりますと、全体の38%が紙類で、そのうち新聞紙など資源化できるものが6割近くあります。繊維類も5%、トレーやペットボトル・瓶・缶も含まれています。分別をもっと進めることができれば、まだまだごみの減量は可能なはずです。昭和60年から順次廃乾電池、廃蛍光管、瓶・缶・ペットボトルの分別収集、生ごみ減量のためのコンポストの購入費補助、ボカシを使用する団体への補助、電気式生ごみ処理機の購入費補助など、ごみ減量とリサイクルが取り組まれ今年度からは生ごみ堆肥化調査モデル事業が始まりました。本年度から平成20年度まで、ごみ減量・リサイクル推進行動計画も策定されました。分別収集を初め、これらの取り組みは市民の参加、協力を欠かすことができません。市民の中でも「ごみ問題を考える会」「環境を考える会」など、自主的な活動が始まっていますし、昨年度からの電気式生ごみ処理機の購入費補助では、あっと言う間に申し込みが殺到するという状況でした。普通ごみの20から30%を占める生ごみを堆肥化するモデル事業は、先日ごみ問題対策特別委員会でも見せていただきましたが、始まったばかりとはいえ、大変興味深いものでした。  そこで、以下の点について生活環境部長にお尋ねします。
     生ごみ堆肥化調査モデル事業を今後どのように進めていかれるか。コンポスト、電気式生ごみ処理機の購入費補助を来年度からさらに拡大する予定があるかどうか。現在、40の店舗にトレーの回収を協力していただいているとのことですが、今後、協力店をふやす計画があるか。ペットボトルと同じように回収できないか。ごみ減量をとことん進めるために、生ごみの資源化とあわせて徹底した分別が必要だと考えますが、どのように進めていかれるか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(村山まさ子君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 乳幼児医療費助成の対象を就学前まで拡大できないかという御質問でございます。  このことにつきましては、これまでもたびたび議会の方でもお答えしてきたところでございますが、子育て支援策の1つとして、現在2歳児までの県補助制度に加えまして、3歳児の入院について市単独で実施することなど、いろいろ検討しながら進めておるところでございますが、対象者の助成方法の充実拡大を検討してきたところでございます。  一方、必ずしも医療費の無料化だけで子育て支援が解決できるものではないということも承知しておるところでございます。むしろ他の施策とあわせて長期展望に立った子育て環境並びに支援の充実を総合的に図ることが重要であると考えておるところでございます。また、今日の厳しい財政状況の中、助成対象年齢を1歳引き上げるだけでも莫大な費用を要します。このことで、現在、市単独で拡大するということは大変難しいことだと思っておるところでございます。  そして、本来少子化社会の対応として、安心して子供を産み育てられる環境づくりのための各種政策的支援は、国あるいは県の制度としてあるべきものと考えておるところでございます。市長会においても国、県に対し、創設拡大の要望をしておるところでございます。  以上です。 ◯副議長(村山まさ子君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 節目健診についてお答えします。  老人保健事業の基本健康診査は、自分の現在の健康レベルはどうであるか、また、日ごろの健康づくりの成果はどうであるか、健康チェックという機能がございます。そのため日常生活の中で1年に一度市民の皆さんがみずから進んで健康チェックを行い、健康づくりの励みとしていただきたいと考えているところであります。そのうち節目健診は40歳から65歳まで、5歳ごとに市民への個人通知により、最寄りの医療機関で基本健康診査を受診していただくものであります。こうした市民の健康づくりを支援する仕組みには多くのものがありますが、かかりつけ医を持っていただくことは重要な要素と考えております。  そのほかにも住民みずからの地域における健康づくり活動や、議員御指摘の健康診査の優先度、さらに、市民が健康づくりに効果のあるさまざまな生活行動をとりやすくするシステムなど、多くの要素を整えることが重要であり、これらをバランスよく進めてまいりたいと考えております。 ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 学校給食にかかわりまして、メラミン食器を変更してはどうかという御質問にお答え申し上げます。  学校給食が果たします役割につきましては、学校給食法はもとより、今日的な意義といたしましても大変大きいものがあると考えざるを得ません。栄養バランスのとれた食事内容、食についての衛生管理などのことをじかに体験しつつ学ぶなど、食に関する指導の生きた教材だとも考えております。  さて、ところで、岐阜県の地場産業の陶磁器へ食器を変えてはどうかということにつきましては、児童生徒にとっての触感や温かさといったような面では一定の評価をいたしております。しかし、取り扱いの面や給食現場における労働過重など、さらには、各設備備品、給食室の作業効率を確保する等の物理的な面からいきまして、岐阜市において当面現状のままでいかざるを得ないと、こういうふうに考えております。  以上であります。 ◯副議長(村山まさ子君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) ごみ問題についてお答え申し上げます。  まず、生ごみ堆肥化調査モデル事業と生ごみ減量化施策についてお答え申し上げます。  生ごみの減量とリサイクルの推進といたしましては、現在コンポスト、ボカシ、電気式家庭用生ごみ処理機などの普及に努めておりますが、堆肥を利用する場所がないといった課題もあり、家庭での自己処理だけでは限度があると認識しております。  そこで、本年4月から5地区・525世帯の方々に協力を得て、試験的に生ごみの収集と堆肥化を行いながら、収集方法、収集体制、肥料化などの方法を調査研究するモデル事業を実施しております。この調査研究の結果を踏まえて、全市的に取り組めるシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。  今後の生ごみ減量施策といたしましては、一般家庭や集合住宅など、それぞれの状況でいろいろな処理方法が考えられますので、このモデル事業の事業化や現在行っております家庭での堆肥化推進の支援策もあわせて積極的に進めてまいります。  次に、トレーなどのごみの減量化についてお答えします。  トレーの収集につきましては、新たに選別、こん包、保管施設の建設を必要とするほか、分別に必要な素材標示の義務化や形態の統一がなく、その上、食品の油汚れ等を取り除くなど、多くの手間と費用が必要となります。そのため当面は現状のスーパー等による店頭回収が効果的であると考えております。協力店の数をふやし回収の拡大を図ってまいります。  減量施策といたしましては、資源になるものを分別排出していただくために、瓶・ペットボトル・缶の分別収集、廃蛍光管、廃乾電池の拠点収集、粗大ごみの戸別収集、そして、資源分別回収事業などを行っており、今後さらにこれらの事業の推進と市民の啓発に努めてまいります。  また、平成12年度から透明袋導入によります分別の徹底と排出マナーの向上を目指すとともに、さらに市民の方々にごみ減量・リサイクルの重要性を理解していただくため、広報ぎふやリサイクル出前講座などの情報提供、あるいは市民参加型のごみ処理施設見学会、講座の開催、フリーマーケットの開催によります体験学習等、市民の意識の向上を図ってまいりたいと存じます。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 10番、森 久江君。    〔森 久江君登壇〕 ◯10番(森 久江君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問と要望をさせていただきます。  乳幼児の医療費助成ですが、市長は、先ほど乳幼児の医療費助成だけが子育て支援ではないというふうに言われました。しかし、これは大変大きな子育て支援だと思います。岐阜市が子供たちを健やかに産み育てることができるように、社会全体で子育て支援を総合的、計画的に実践していくための指針として策定をしましたエンゼルプランでは、第1章の「現状と課題」の「概況」の中で、1人の女性が生涯に産む子供の数は、岐阜市で1.39と、岐阜県1.47、全国1.43を下回る状況にあること。結婚・子育てに関する意識調査によると、生まれてくる子供の数が少なくなっている原因として、8割近い76.2%の者が、「子育てのための経済的負担が大きいから」と答え、具体的に望まれる施策としては、「資金援助や負担軽減など、子育てにかかる経済的な支援」を挙げるものが56.5%と、最も多いと記されています。そして、第3章の基本計画では、「乳幼児医療費の一部助成については、乳幼児の健康保持と適切な医療を確保するため、対象者や助成方法の拡充を図っており、引き続き医療費負担の軽減を図ります。」と述べています。県の補助に加えて、岐阜市が一回り大きく乳幼児の助成をしているということは承知をしていますけれども、安心して子育てができる環境をつくっていくためにはさらに引き上げが必要だと思います。県下でも今多くの所が小学校入学前までの医療費を無料にし始めています。県都の岐阜市でぜひ進めていっていただきたいと思いますし、国や県に対しても強く要望していただきたいと思います。  節目健診についてです。  健康チェックの励みになるからということで始めたことだと言われましたけれども、それにしても直接本人に健診の案内が届くのは、節目健診では5年に1回だけなんです。1カ月だけにしないで、せめてあと1カ月、    〔私語する者あり〕 それから日にちが過ぎて、30日が過ぎて次の月になってしまったらもうだめだということではなくて、猶予を持って健診が受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。    〔私語する者あり〕  学校給食の点では、学校給食の意義については教育長は大変意義があるということで認めておられますけれども、当面は費用がかかるので現状のままだというお答えでした。今、学校給食について担当部局でもいろいろ勉強会がされているということでしたので、学校給食のことについてもぜひテーマに加えていただいて、そして、先ほどの紹介をしました佐賀市でも、県の補助があったことが大きなことだったというふうに言われています。県に対しても食器の補助をするように要望をしていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  ごみ問題についてです。  生活環境部の努力は評価をいたしますが、今後さらにごみ減量を進めていくために市民の協力が不可欠です。啓発も大事です。けれども、市民と一緒になってごみの減量を進めていく立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上、終わります。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯副議長(村山まさ子君) 衛生部長、松浦省三君。    〔私語する者あり〕    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 先ほども御説明したとおりでありますが、市民の健康を守る、そのため健康を規定する諸要因の分析を、衛生部では専門的な研究者等を含めて検討を重ねております。その成果が3年間の市民健康基本計画づくりという形で今事業を推進しておるところであります。そうした中で、先ほどお示ししたように健康づくりには多面的な要素があり、健診受診という一要素だけを精密に伸ばしていくということは、決して有効という科学的な結論は出ておりません。現在、既に平均して1校区、年間2回の健康基本診査を実施し、さらに重ねて節目健診を実施しておるところであります。それぞれの健診を受診し損なった方は、そうした全市における年間100回に近い基本健康診査の場を利用することができますので、その場において健診を受け損なった方は受けていっていただくチャンスがあろうかと思います。     〔私語する者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 3番、日下部次郎君。    〔私語する者あり〕    〔日下部次郎君登壇〕(拍手) ◯3番(日下部次郎君) 発言をお許しをいただきましたので、順次質問をさしていただきます。  最初に、入札制度についてでございます。  この答弁に技術助役ということになっておりますけれども、答弁は技術助役でよろしいですが、水道部とか特別会計部類を含めていろいろ物を買ってみえる市の関係者には、ぜひ一緒になって考えていただきたいということでございます。  9月に続きまして質問を繰り返しているわけでございますが、そのもとは、1つは、市の財政が私が見ますと、非常に危機状態にあるということが1つあります。2つ目は、私も40年間個人商店をやっておりまして、その個人商店の発想がまだ抜け切らぬということで、素朴な疑問を抱いているわけでございます。そんなところからと、もう一つは、今、例えばの例でございますけども、問屋町の商店の方で、以前35万の家賃であったお店が今は15万だと。35万が15万で借りてみえて、それで、それでもいてくださいというようなことで、ここにも問屋町の議員さんが見えますけども、(笑声)非常に厳しい経済状態にあるということを根底に、ひとつ物事を判断していただきたいということでございます。    〔私語する者あり〕(笑声)  そこで、私もこちらへ来まして、個人商店の目から、5月に体育館の問題でびっくりしました。それで、実は5月に名古屋の公正取引委員会へ行ってまいりました。ここでどういうもんだろうかということで、いろいろお聞きしましたら、独占禁止法という厳しい法律があって、昭和22年につくられております。いろいろこう読んでみますと、なかなか難しいことが書いてあって、わかったようなわからぬようなもんでございますけども、結局は、まとめてみますと、私なりに、事業者が公共の方と取引をする際に、自由に競争をしてやることだと、こういうことが1本だそうです。つまり同業者が連絡を取り合ったり、それから、価格を話し合ったり、それから、あんまり競争をしようじゃないやないかと。要するにお互いに競争しないでやろうじゃないかということをやってはいかんという法律だそうでございます。特に注目すべきことは紳士協定、まあお互いにがあがあ言わずに、暗黙に、何しろ紳士協定、あるいは明白な協定という型をとらないでも、口頭の約束あるいは暗黙の了解でもですね、これはいかんと、こういうことを公正取引委員会は言っております。私が言っとるわけじゃありませんよ。  それから、最近の裁判の判例では、落札の結果ですね、順番にこれはやっとるなという状態がわかっただけでも、これは順番にやっとるなという、こういうことがわかっただけでも、これはいけないと、こういう判例でございます。こういった厳しい中でよくわかってみえると思うんですけども、ほんとにカラスが鳴かない日があっても、談合にまつわるニュースのない日はない。きょうも恵那市の方で美術館の話し合いが行われたと。それから、おとついは警察のトイレの修繕のことで話し合いが、話し合いというか談合が行われた。岐阜市は談合があると言っておりませんけれども、まあわかりやすいように言うと、談合の疑いがあるということで家宅捜査を受けたと。それから塗装業者、それから防衛庁の燃料、それから船の修理、それから下水道工事の土管の談合、要するに全部ですね。それから、県下でもこの間は関市では何かもらったとかもらわんとかということでありましたし、それから四、五ほど前は糸貫町では農業排水工事のことで談合があったということで調査も入っていると。で、NHKでも最近、歌合戦では「だんご三兄弟」を、ちょうどだんご、だんごということで、(笑声)ほんとに事の入札に関しては    〔私語する者あり〕 要するに談合をですね、してはいけないということで厳しく言われているところでございます。  そこで、二,三日前の、11月26日の新聞で、岡崎市が来年1月1日より談合情報が市とかマスコミとかに入ったとき、要するに、業者とか市民からですね、市とかマスコミに談合があるぞというようなニュースが入ったときに、談合の事実の確認が困難でも、入札結果と照合して、工事名と事業名、それから、おおよその金額が一致した場合、その入札を無効とする。平たくいくと、金額があんまりぴちっと一緒にならんでも、あらかた一致すればその入札は無効とするという、こういうことを取り決めたそうであります。やはり市民のお金を使うわけでございますから、非常に厳しさが求められてて、また、全国的にも非常に困ってるということがうかがえると思います。  それで、私は公共との契約において、まず、事業者等の間でですね、目線が事業者に向いているか市民に向いているか、これは1つ問わなきゃならぬ。それから、透明性が確保されてるか。それから、当然自由に競争されているか。また、価格が適正であるか。それからまた、計画どおりのものがちゃんとできているであろうか。それから、事業者間で先ほども言いましたけども、話し合いがないようになっているか、話し合いができないようになっているか。それから下請、上請というんですか、上へ請ける丸投げ。下請、上請が丸投げでされてないか。それから、下請が適正か、履行ボンドの取得がされているか。これは工事中に倒産か何かしたときに、後、保証がちゃんとされているか、履行ボンドという言葉が使われていますけども、こういうものが取得されているか。事業者が役所へ来なくてもいいんじゃないかと。それから、入札業者を発表しないでおけば話し合いもできないんじゃないか。それから、最後に、すべてのことが市民に納得が得られるようになっているかと、こういうことだと思います。  そこで、今いろいろその談合の話の中で、事業者の言い分もよくわかります。食べていかにゃいかんのでということで、いろいろ話があるそうですけども、裏腹に岐阜市も今ほんとに大変なときであるということで、お互いに協力し合って、少しでも正しい税金の使い方をしていかなきゃいけないんじゃないかということで、工事事業者の方に、あるいは物を買っていただくところに対しても御協力をお願いして、そして、みんなでやってかないかぬなということだと思います。  そこで、技術助役にお尋ねしますが、この間から事前公表のことを取り入れてみえますが、その経過ですね、あんまり変わらんのか、ちったあ役立ってるんか、これは10月やったかな、その辺のところの経過と、それから、入札制度の検討委員会というので今いろいろ協議されているようでございますが、その経過というか、あるいは進捗状況というか、そういうところの経過を2つ目。  それから、3つ目に、今度全庁的にインターネットを導入されるそうでございますけども、もちろんこの入札制度というものをインターネットの活用ができないものだろうかということで、大変面倒なことだし、大変なことだと思いますけども、インターネットの活用を提言するものでありますので、その3点についてお伺いしたいと思います。  あと、細かいことにつきましては、9月のときにいろいろ質問もさしていただいておりますので、その辺のところも含めていただきたいと思います。  2つ目に、放置自動車についてでございます。  まあほんとにえらい世の中になりまして、今自転車がですねえ、あちこちにほうってありまして、岐阜市で保管されているのが1,200台あるそうです。これは自転車です。今度は車になりまして、ところが、この車はですねえ、1つは寸法が大きいということと体重が重いということと、それからナンバーがついているということですね。それから、車にエンジンナンバーとか何かついているそうです。それで、これによって所有権というのがあるそうです。それから、動かすのにほんとに金がかかる。それから、処分するのにも金がかかる。それから、フロンガスがついていてですね、いろいろ環境に大きくなにするし、このフロンガスの処理が大変だそうです。  私は今、地区にですねえ、放置自動車を9台実は扱っております。道路上にあるのが8台、それから、その中でも二、三年たっているのもあります。それから、乗用車でナンバーのあるの、ナンバーがないの、それから軽トラについては粗大ごみががあっと積んであるのが2台、いろいろ私も困っているんですけども、まず警察へ行きました。警察ではですねえ、車体ナンバーとか、あるいは車のナンバーを見て調査をしてみえるんですが、そこへ住所があってもですねえ、本人さんが蒸発してしまって全然わからないんですね。それで、次の所へ行くと、また次で行き当たっちまって、1年ぐらいかかるということ。それから、道路にほかってあるぐらいなもんですから、転売から転売してありましてですねえ、なかなか持ち主がわからない、こういう問題がある。それから、廃棄物認定というのを警察で出すそうです。ところが、その廃棄物認定がですねえ、例えば勝手にこちらで出すと、後から出てきた場合に、あれはあんなにぼろくさい車やけども、僕は骨とう品としての価値があって大事なやっちゃったと。それで幾らくれというようなことが出てきて、廃棄物認定がなかなかできないと。それで、駐車禁止の標示を、マークをつけてくれということで話ししましたら、ちょっと道路が広いもんですから、そこに駐車禁止を張るとですね、今度は警察がその車を持ってかなあかんと。持っていく所がないということで、道路をちょっと幅を狭くしてもらわんとさいが、駐車禁止がつけれんということで、これはまあ警察の方も弱ったなと。そてから、役所の方へ参りまして、道路管理課という所でお尋ねしましたら、「公示」という紙を張るそうです。で、きょう張ったと、で、6カ月間後にこの日にちが来て持ってかなんだら、これは持って帰りますよ、処分しますよということですけども、1つ目は、それを持っていってもですねえ、持っていく所がないそうです、持っていく所が。それから、その持ってきてからも、また6カ月ですか、ちょっとこれ細かいことはわからんですが、6カ月ぐらいまた置いとかんなんそうです。それから、その間に、要するにとりにみえるまでですねえ、何かこの壊されたり、傷つけたりされんようにしっかり管理せんなんそうです。非常にそういうとこから考えると、場所が必要だし、それから、以前も何か持ってきてですねえ、置いておいてから処分したと。そうしたら、「あれはわしの大事なやっちゃった。」と言って文句が来て、市の方も困ってみえたと、こういう事実があったそうです。それで、結局私はどうすりゃいいんかと、警察へ行っても、それから、この役所へ来ても、もうどうにもならぬということでございます。  それで、まあ総務部長さんとですねえ、土木部長さんにここでお尋ねするわけなんですけども、この間の新聞でもありましたように、競輪場ではですねえ、240台あるというふうに書いたりました。私は9台ですけども、そういうことで、それから、土木部長さんの方の道路の方にもまだ、この間お聞きしたときには36台ですか、ですから、こんで270台ぐらいに、それから警察の方へ行くと、もう100台か200台あるから、五、六百台あるという話なんですが、まあそこら辺のとこ、細かいこと、どこら辺にですね、いつごろから何台ぐらい置いたって、その対策はどないにされる予定かということをひとつお伺いしたいと思います。  それで、いろいろな傾向と対策の方法があると思うんですけども、隣の岐南町さんではですねえ、「放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」と、こういうものをつくってみえます。平成6年ですから、四、五年前に。こういうものをですねえ、つくってて、ちょっと話を聞きますと、適用されたところはないそうです。適用されたことがないんだけれども、要するに警鐘を促す意味で意義があると、あるいは効果があるというふうに伺っております。  また、一番ベリーなことはですねえ、一番よい方法はと思っとりますことは、1番目には、私としては製造者回収責任法という法律がですね、あれば、要するにメーカーの名前があれば、そこへ着払いで送ったればですね、そこで処理していただけるやろということで、そういう製造者回収責任法という法律をですね、ちょっとうわさによると、つくりかけとるとか何か、あんまりわからぬですが、これ総務部長さんにそこら辺のところをですねえ、総務部長さんではこれは何ですけども、総務部長さんに、そういう上申書というんですか、要請書ですか、そういうものをつくるように市長会の方も含めてですね、そういうものを言ってみえるかどうか、あるいはいつごろ、何回ぐらいそういうこと、そういうものをつくったらどうやということを国に対して言ってみえるかという実績のことと、それから、もし何年ごろにそういうものができそうやという情報が入っていれば、それをお聞かせ願えればですねえ、まあそれまでちょっと辛抱するかということで、そこら辺のところの情報はいかがなものかということで、これは生活環境部長さんともちょっとそこら辺で相談して、ひとつお願いしたいと思います。  それから、2番目にですね、法律の修正をしてくれることだと思います。今申しましたように、市の方では、道路に公示の期間が6カ月と、それから保管が6カ月で1年もかかってまう。条例でいきますと、これ3カ月ぐらいで、岐南町の条例の例を言いますと、3カ月ぐらいになっておりますが、そういう要するに短くですね、するようにしたり、あるいは法令的にこれは盲点があるということでございます。これはたまたま私、岐阜市のことについて申し上げておりますが、全国的に見て今車は500万台処理されているそうです。その中でこういった問題が恐らく起きているやに思いますので、こういった法律の修正ちゅうんですか、こういうものをすることも必要じゃないかと。もしこういうことが必要で、あるいはお願いできるようになれば、我々議員、私もですね、そういうもの、請願書ですか、そういうものの下働きをつくりますんで、ひとつそういうものもやっていただけんだろうかという、これは3つ目の、総務部長さんにお願いです。  それから、市で条例をつくることでございますけども、なかなか適用されてないし、何か難しいようなことも言ってみえますけども、ひとつこれもどういうもんだろかと。  それから、4つ目に、置いてある場所が大体決まっておりますもんで、例えば入れないようにかぎをつくるとか、あるいは道路は狭くしてとめないようにするとか、それから、とめないようにあんまりできないもんですで、こう狭くするですね、それから、見張りをつけるとかですねえ、そういうようなことが4番目。  それから、5番目は、道路の場合、駐車禁止の標識をつけるように私も今働きかけておりますけども、こういうこともしていく必要があるんじゃないかと、こういうことも思いますもんで、ここら辺の放置自動車について、国家的な問題であるし、岐阜市も300台かぐらいやし、私は9台ですけども、問題を抱えているということで、ひとつどうしたらいいか、(笑声)いい方法があったら教えていただきたいというのが以上でございます。  それから、3つ目ですね、ごみの一部有料化について。  先ほどの質問者にもありましたように、ごみの問題がほんとに大変だと。私も灰の埋立場所について非常に危機感を抱いている者の1人です。現在、埋立地の三輪の所にあるのが、七、八年とか、五、六年とかと言われてますけども、次の場所を確保するにしてもですね、環境と財政がついて回りますので、ここはひとつ市民の皆さんの協力を得なければならぬ。先ほどの質問者のあのとおりでございます。  最近では、名古屋市がですね、有料化を始めました。それから、これは非常に、藤前干潟という所、埋め立てする所がなくなっちゃって慌ててやったということでございますけども、私は名古屋市が特別じゃなくて、岐阜市も同しことやと、こういうふうに思います。  それから、厚生省がですねえ、6月14日の発表で、ごみの減量・リサイクルに対する基本的な考え方を発表しております。新聞に載っておりました。その一部でありますが、こういうふうに書いてあります。「家庭ごみの有料化により、ごみ排出量が抑制され、その結果、ごみの出にくい製品の購入や廃棄物が少ない製品の製造といった消費者や製造業者の行動につながる。」こういうふうに厚生省が発表しております。で、このようなことからですね、岐阜市においても一部有料化の導入をですね、含めて、これは考えていかないかん。それから、いつかは踏み切らないかんもんで、早目に踏み切らなあかんということで、今後のこのごみに対する、ごみ有料化に対するですね、あるいは減らすことについての、そういうことに対しての市長のですねえ、御所見を伺いたいと。  それから、一方、ごみ減量に対して、本市の状況が先ほどの質問者の方で詳しくちょっと述べられたんで大体わかりましたが、まあ重複しても構いませんが、各自で取り組んでいる現況及び傾向と対策をですね、生活環境部長にお尋ねしたいと思います。  4番目、製造者責任の学習について。  相変わらず飲み物の容器があちこちに散乱して困ったものでございます。モラルの向上とか、あるいはいろいろなことを呼びかけても、なかなか思うようにいかん。学校でもいろいろ、きのう、おとついの質問者の中にも聞きましたが、一生懸命出前講座ですか、出前勉強会とか何かいろんなものを配ったりしてやってみえるそうですが、なかなか思うにままならぬというのが私のどこの辺のことです。国においては、容器包装リサイクル法が12年4月に、家電リサイクル法が13年に施行予定ですが、これはすべて自治体に大変負担のかかるものばかり。で、要するに、私が今回この学習会、学習についての考えを思いついたのは、要するに今、放しの社会。つくりっ放し、飲みっ放し、売りっ放し、何かしらんですけども、放しの社会。    〔私語する者あり〕 これを何とか改めないかん。いろいろ今まで市のお金の使い道のことについて言ってみえますけども、一遍なにしたらもう放し、そういう放しをですねえ、絶えず見直したり、あるいは反省したりすることが大事やないかと。目指すは循環型の社会、そういうものを目指すにはどうしたらええかと。  そこで、学習の場をひとつこの市の関係の所で飲料容器の散乱を防ぐための1つの方法として、市民の皆さんの協力をいただくために、みんなで勉強してもらったらどうか。勉強をしようじゃないかと、こういう1つの発想でございます。一番よい方法はですねえ、既に議員の中でも今実践してみえる方があります。過日行政視察に行きましたときに、新幹線の中へ水筒を持ってみえて、水筒の中にまあこれは何が入っとるか(笑声)湯か酒か、それはわからんですけども、    〔私語する者あり〕 ちゃんと持ってまいりましてですね、そして、こう飲んでみえたんですけども、これはほんとに容器が散らからんですし、非常に実践してみえることに敬意を表しとるわけですけども、欠点はですねえ、まあ1つ言うと、忘れてくるということで、(笑声)名前が書いてあればですねえ、ちゃんと着払いで送ってくれるそうです。(笑声)    〔私語する者あり〕 私はこのねえ、持ってる人、発生者責任ですね、持ってみえる人が必ず自分で処理をするんだと。自分で責任を持って何かをする。要するに発生者最終責任、これを勉強してもらいたいということでございます。それを今議員の方でそうやって実践してみえるわけですけども、お願いとしましては、私の発想でございますけども、岐阜市の関係する公共施設において、すべての自動販売機、飲み物の自動販売機についてですね、デポジット制を導入して、その輪を広く市民に広げていくと。そして、その中でごみのあり方や循環型社会の学習をしていただくと。そして、いわゆる環境を守るためには銭がかかるんやと、こういうことを体験学習していただこうということで、岐阜市全部の公共施設にそういうことをお願いしたいということで実は発想をしたんですが、なかなかその、いろいろ難しいことがあるもので、全部は一遍にはどうもできそうにないということです。まあこれも1つ、まだ問題がありますけども、その第一歩としましてですね、市民体育館、市の体育館、まあ7つか8つございますけども、この自動販売機についてだけ、とりあえず教育委員会さんが管轄してみえるそうなんで、教育の立場から、高い見識と環境問題に取り組む姿勢の中で納入業者の方にいろいろ御協力を願って、手間がかかりますし、まあ難しいことがあると思いますけども、何とか先陣を切って推し進めていただいて、そして、その輪をですね、市の公共施設すべてに広がり、そして県に働きかけ、そして、先ほど冒頭に申し上げましたように、製造者責任回収法という法律をつくろうじゃないかという、要するに住民運動を展開していこうじゃないかと、こういう発想でございます。どうかこれは教育長さんの方に、教育の最高責任者として、まあこの際、利益追求ということも大事ですけども、大量生産、大量販売、こういうのは改めないかぬ、こういう時期に私は来てるんじゃないかと。その中でひとつ教育現場からですね、こんなようなことを勉強していただいて、環境を優先するか、利益を優先するかという選択でございますけども、ひとつ苦しい中でひとつ交渉を、あるいはいろいろ研究していただけないかということをお願いしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(村山まさ子君) この際、暫時休憩いたします。   午後 2時47分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 3時18分 開  議 ◯議長(小林幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。日下部次郎君に対する答弁を求めます。市長、浅野 勇君。
       〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) ごみの一部有料化についてでございます。  ごみの減量については、有料化が最良の手段であるという御指摘でございます。私は以前から、お金を取られるでごみを出さない、取られんで出すという考え方は必ずしもいいことではないということを言っておるところでございます。やはりみんなが快適に住みやすい岐阜市を築くためには、市民、事業者、行政がお互いに協力し合い、助け合っていく中で、それぞれの立場で役割を果たしていくことが重要であると思っておるところでございます。が、しかし、最近、この市長への手紙をたくさんいただくわけでございますが、特にこのごろ、その7割までがごみ処理の問題が言われておるわけでございます。分別回収をしっかりやれとか、有料化しよとかいうようなことがごみ処理の問題で多く来ておるわけでございますが、だんだんごみ処理についても、そういった市民が、自分たちが自分で少なくしていくことを努力しなあかんというような機運は出てきつつあるということは大変ありがたいことだと思っておるところでございます。  ところで、やはりごみの減量をするルールづくりも大変重要なことであるということから、平成12年の4月からのごみ袋の透明化に向けて、今、強力に広報・啓発しておるところでございます。その徹底化を図るとともに、ごみの有料化につきましても真剣に考えていかなければいけない時期が来てるということを担当部局へも指示をしておるところでございます。  以上です。 ◯議長(小林幸男君) 助役、江藤幸治君。    〔江藤幸治君登壇〕 ◯助役(江藤幸治君) 入札制度改善に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目は、事前公表制度を導入いたしました結果についてでございます。  施行いたしましてからわずかな期日しか経過しておりませんので、    〔私語する者あり〕 実績件数は多くはございませんが、現在までのところ、有意な変化あるいは特徴点は認められていない状況でございます。なお、その効果について継続して見てまいりたいと思っております。  2点目は、入札手続改善検討委員会での対応の経過についてでございます。  9月の本会議においても市長からお答えをしておりますが、平成5年に委員会を設置して以来、先ほどの事前公表の導入以外に一般競争入札等の実施要綱制定、連帯保証人制度の廃止、新たな履行保証制度の導入、公募型指名競争入札の実施など、中央建設業審議会の建議に対応した改善を順次行ってきたところであり、今後も進めていく所存でございます。  3点目でございます。  議員御提案のインターネット活用等、近年の情報化技術を活用した入札につきましては、違法行為の抑止や競争性の拡大につながることも考えられ、長所が多いことから入札手続改善検討委員会としても検討に値するものと考えているところでございます。  現在、国においては、建設省が3年後の実施を目途に一部で着手しており、また、モデル事業としても一部自治体が取り組んでおられますが、現在、種々の試行が行われている段階でございます。今後、関連資料の収集に努め、長所短所などの研究を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民、納税者の代理として契約を行うという原点を念頭に置き、入札制度の改善の努力をしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) 放置自動車の問題につきまして、多分2点だろうと思いますけども、まず1点目は、岐阜競輪場の放置自動車の問題について、総務部としてどうしておるか。それから、条例をつくっている所もあるが適用はない。本当は、よいのは法を設けて行うのがよい。しかし、現行法では盲点があるので国に対して要望しているのか。いつ要望したのか。いつごろ国は計画しておるのか。製造者の責任として回収するというような動きが国にあるのか。要は岐阜市がこの問題に対してどう考えて対応していくのかということだろうというふうに思って答弁をさしていただきます。  最初に、競輪場の駐車場の状況であります。  競輪開催時のファンの駐車場といたしまして、現在約4,400台の駐車スペースを確保しております。数年前から開催日以外の無断駐車などが目立ち始めまして、駐車場の利用や管理に支障を来しておりました。そのために順次外周にフェンスを打ちました。また、出入り口にチェーンを設けるなどの対応をしてきたわけでございます。しかし、どうしても施錠ができない所がございまして、200台を超える無断駐車の車両があります。10月初めからその対策として車両にチラシを張るなどの対策を講じたわけでございます。これによりまして、現在までに約100台以上の車両が移動しておりますけれども、さらにその対応を強化いたしまして、今月の8日からすべての駐車場を施錠いたしました。そのような対応を繰り返しながら、無断駐車の一掃に努めていきたいというように思っております。  次に、法律の制定に対しての考え方、岐阜市のとった対応について御答弁申し上げますが、現在、御承知のとおり、放置自動車に対して適用される法律は、複数なものが錯綜しております。それらは適用上の問題を抱えているところであります。また、実際に条例を制定しておる所もあるわけでありますけれども、処理のために車両の所有権を侵す部分などについて、法的な疑義を抱えながらの対応となっているなど、実際には迅速な処理は難しいように聞いております。放置車両の処理という社会的な要請が高まっていますことから、国におきましては、ことしの6月に運輸政策審議会の答申を受けて、平成13年度をめどに使用済み自動車のリサイクルを目的といたしまして、自動車メーカーに放置自動車の回収を義務づける法律の制定を検討しているというように聞いております。この法律は、自治体が抱えております御指摘の問題、どこでも抱えておるわけでありますけれども、そうした問題を解決すべく検討がされているところでございますし、全国市長会におきましてもかねてから、平成10年、11年、2カ年連続で要望をしておるわけでございますけれども、自動車の路上放棄の防止、自動車の廃車にかかる法令の整備など、抜本的な対策を要望しているところでありますので、今後とも岐阜市といたしましては、早期成立を国に対し強く働きかけていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、まずは放置自動車等を生じさせないよう、所管の施設等を適正管理することが第一だと思います。この旨、各部に対しまして総務部長名、私の名前でこの10月に通知を行ったところでありまして、今後ともこれをさらに徹底し、適正な施設管理に努めていきたいと考えているところであります。  以上です。 ◯議長(小林幸男君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 ◯土木部長(大島 晃君) 放置自動車について、市道上の放置自動車の現状、それから処理に関して、それから今後の対応についてお答えを申し上げます。  放置自動車は、昭和50年代から問題となり、平成5年の建設省の放置自動車に関する通達に基づき、平成6年にそれまでの要領を改定し、新たに道路上放置自動車取扱要綱を制定して対応をしております。市道上の放置自動車の現状は、平成10年度には33件あり、指導による除去16台、廃棄物認定による市の除去8台、それから調査中が9台となっており、平成11年度は10月現在で60台の通報があり、その中で前年からの継続調査も含め36台が調査中でございます。  市道上の放置自動車の処理に関しましては、道路法、道路交通法に基づき、道路上放置自動車取扱要綱により所轄警察署と協力し対応をしておりますが、所有者調査等に大変時間がかかり、また、法に基づき除去するには長時間にわたり保管する場所の確保が必要となるなど、迅速な対応ができないのが現状であり、大変苦慮をしております。  今後につきましては、より一層迅速に対応できるよう所轄警察署と緊密に連携、協力を図り、保管場所の確保等を考慮して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) ごみの一部有料化についてお答え申し上げます。  ごみの有料化の動きが全国の自治体で活発化していることは認識しているところでございます。ごみ減量へつながる、住民意識が高まるなどにより、有料化を実施する市町村も大変多くなったことも事実であります。しかし、その手法や導入方法については都市の状況によりそれぞれ異なっており一定ではありません。本市では、ごみ減量化対策として、瓶・缶・ペットボトルの分別収集や新聞、雑誌等の資源分別回収や生ごみの減量化等、さまざまな事業を推進しているところであります。これらをさらに一層ごみ減量に向けていくために、平成12年4月からのごみ袋の透明化を積極的に図ってまいりたいと思っております。  また、あわせて部内に岐阜市普通ごみ有料化検討部会を設置しまして、検討を開始したところでありますが、ごみの有料化については各界各層にさまざまな意見がございまして、そういったことを踏まえながら、本市に合った施策を構築してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 空き缶回収などに伴いますポイ捨てをしないモラルの確立ということにつきましては、私も全く重要だと思って同感であります。これは学校教育だけに限らず、すべての啓発活動の中でやっていかなければならないことだと思っております。  ところで、御指摘の教育文化振興事業団が管理委託をしております体育館の件ですが、体育館は空き缶回収が非常にうまくいっている例として挙げていただいたと思っております。ちなみに申し上げますと、体育館の自動販売機の飲料水につきましては、ほぼ100%施設内で飲用しております。したがいまして、回収につきましてもその設置者であります岐阜市身体障害者福祉協会が分別しまして、その回収を実施しております。また、その収益は障害者福祉の増進等に寄与しているところでありまして、したがって、体育館については、美化及びリサイクルの両面にわたり支障はなくやっておりますので、労力やコスト等の増大を伴うような回収制度は改めて導入する必要はないと考えております。  以上であります。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 3番、日下部次郎君。    〔日下部次郎君登壇〕 ◯3番(日下部次郎君) 各御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  今、ごみの有料化についての新聞のコピーを市長に渡しました。これは朝日新聞さんの新聞でございまして、平成10年2月10日の「ごみ収集自治体調査」岐阜県の99市町村に対して行ったアンケートの結果でございます。したがいまして、ちょうど2年前になるわけですね、10年、11年、ちょうど2年になるんですね。10年の、    〔私語する者多し〕 今、11年かね、今。(笑声)まあとにかく10年の2月10日の調査で、ちょっと前の記録で、いわゆるここに書いてありますように9割が有料化をやっていると。その中でやってないのは、市でやってないのが岐阜市、それから羽島市、各務原市の3市です、3カ所。14の中の3カ所がやってないというのが、この10年の2月の記事です。羽島市は既に有料化しております。それから各務原と羽島はわかんないです。(笑声)いずれにしましても、99の中の9割が有料化してる。これが1つ事実としてあるということを知ってみえると思いますけども、ちょっと念のためにお願いします。  それから、もう一つは、多治見市がですねえ、このごみに対して市長の会見か何かで、分別を21品目にして、それから資源回収比率を39%に高め、生ごみを燃やさないで72%にし、それで、この2015年には脱焼却、脱埋め立て、これを目指しているんだということを方針に打ち出してみえます。要するにもう一部岐阜市ではちょこっと話を聞きますと、はい埋立地を、次の所を予定しとるようなことをちょこっと言ってみえたんですけども、どうしても土地を買えば銭が要るし、環境というようなことを考えると、なかなか安く買えなくて、どうしても高いやつを買わないかんと。そうすると、市民にはね返ってくることで、脱焼却、脱埋め立て、この多治見市のことを頭にひとつ入れていっていただきたい。  それから、もう一つは、ごみ減量キャンペーンということで、これは6日の日のおとついの新聞記事ですが、岐阜新聞の夕刊です。ごみ減量に取り組んでいる名古屋市の松原武久市長は、6日の定例会見で「若者にごみに対する意識を高めてもらおうとコンビニエンスストアチェーン・サークルケイジャパン、名古屋市と協力、店内にポスターを張るなどのキャンペーンに乗り出すことを明らかにした。サークルケイは市内に250店舗、1日に23万人が利用。同市は20代の若者がごみ情報などを掲載している──広報ぎふ(笑声)──広報なごやを読んでいない点に着目。若者の利用が多い同店に協力を求めた。キャンペーンは今月20日から来月9日まで実施する。」という定例記者会見を市長がやってみえます。やはりこういうこともあったということをひとつ、定例記者会見、これ岐阜市は市長やってみえるかどうかちょっと私もあんまり知らんですけども、    〔私語する者あり〕 ひとつ利用していただくといいんじゃないかと。  それから、入札制度、ありがとうございます。ほんとにこれ大変なことだと思いますけども、検討ということで、ひとつ    〔私語する者あり〕(笑声) 先ほど関心、それから検討、取り組む、それから指示、いろいろ言葉で、これは後ろの方で、今の答弁は何点やな何点やなと評価してみえる人がいましたんですけども、(笑声)私は、検討は5つの中の4番目ぐらいやと。(笑声)取り組んでいただけるというふうに私は解釈しておりますもんで、ひとつ御苦労さんですけども、我々もできる範囲のことは協力したいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  それから、放置自動車のことについてですけども、先ほど土木部長さんの場所確保の問題ですね。これねえ、私非常に心配しとるんです。ということは、場所を岐阜市が確保したげなと、あそこへうまいこと置いてきゃあ、また持ってってくれるでと。そういうのが出てくるんじゃないかということで、むしろその場所を確保することについてねえ、まあ確保しなくて何とかうまくいける方法を、場所を確保されるとね、恐らく保管するでしょう。そうすると、放置自動車課ちゅうやつを、課をつくられます、ほっと。ほっと課長が要るでしょう、また。(笑声)なかなかねえ、物1つ、ここの市役所の所へよく我々零細企業で見てみますとねえ、1つ始めると撤退というか、取りやめるやつがなかなかできんのね。この間、また要らんことを言ってはいかんですけども、長良川の左岸のねえ、交通のやつをとめるやつ、70万の話をしましたけど、始めると、はい35年ばか、なかなかやまらんのですわ。だから、放置自動車の保管場所をつくると、また課ができて、また何ですから、これはひとつ考えいただくと私はいいんじゃないかと。それはなしで、ひとつ何かうまくいける方法を考えていただくことじゃないかと思います。  それから、総務部長さんの方の、これ何とか放置自動車、責任回収法ですねえ、これはねえ、ほんとに13年ですからちょっと辛抱ですか、辛抱するかですけど、当面これ、私、9台車をですねえ、どうしようかと思うんですけども、早目に前倒ししてやっていただくようなふうにしないといけないんじゃないかということで、以上、この製造者責任の方は、ちょっとまあそういうことで、以上、ありがとうございました。終わります。(笑声)    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 13番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕〔拍手〕 ◯13番(高橋 寛君) それでは順次質問をさしていただきます。最後になりますので、よろしくお願いしたいと思います。  最初に、この市庁舎の薫蒸について総務部長にお伺いをしたいというふうに思います。  この市庁舎あるいは南庁舎が薬品によって薫蒸をされてるわけですけども、薫蒸というのは、家庭で言えば、バルサンをたくとか薬剤を噴霧するとか、そういうことの作業になるわけですけれども、それではどういう薬剤を使って薫蒸がされてるかということでありますけれども、これは前に科学館、あるいは歴博の所で使っているペルメトリンというこの薬剤で指摘したものと同じエクスミン乳剤、これを使用しているわけでして、これは言うまでもなくピレスロイド系の薬剤で内分泌攪乱化学物質と、環境ホルモンと言われているものでございます。そのほかにもヒビデングコネートというのとプロペタンホスというのを使っておりまして、いわゆる殺菌、シロアリあるいはゴキブリの駆除と、こういうことでやられております。業者との契約に基づいて年2回行われているわけですけども、仕様書をいただいて中身を見てみました。その仕様書についてはですねえ、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づくというふうにされてるわけですけども、この法律にはですねえ、防除をせよということは書いてあるわけですけども、薬品をもって薫蒸しなさいというような指示は一切してないわけですね。したがって、この薫蒸というやり方は少し行き過ぎたやり方ではないかというふうに思っているところでございます。  仕様書の中に幾つか項目がありまして、そこでいろいろとまあ指摘をしてるわけですけども、まず人畜無害の薬剤であることというふうに言っておるわけですが、その後の項目とかなり矛盾もするわけですけども、2つ目には、ペルメトリン系の乳剤、5%ヒビデン液等、同質同等以上の薬剤を指定というふうになっておるわけですね。一方で、人畜無害というふうに言っておきながら、環境ホルモンで問題になっているペルメトリンよりも同質以上の、同等以上のものを使ってくださいということが指定されてるということです。  そして、3つ目には、ミスト工法及び6カ月間の残効工法、つまり効力が残る工法を使ってほしいということになっているわけですね。そうなりますと、最低でも6カ月間は庁内に揮発したものが残留をして効果を持つ。その分だけ庁内に来る人が吸い込むという格好になるわけですね。そういう工法を要求をしているわけです。  そして、最後に、劇毒物の管理者であることということで、いわば劇毒物を使うということを、その使用を示唆した内容になっているわけであります。  それで、いつごろからこれをやっているのかというふうに聞きましたけれども、余り定かではないんですが、法律ができたのが45年、昭和45年ですから、それ以後ということですから、30年もこれをやっとるとは思えないんですが、いずれにしても長期間にわたって行われてきたということは言うまでもありません。したがって、まあ過去のことはともかくとしまして、まだ1年間の2回の契約で1回まだ残っているわけですね。この残っている庁内の薫蒸につきまして、直ちに中止をしていただきたいというふうに思います。  そして、そのかわりにですねえ、どのような防除体制をとるかということですけれども、これは科学館等でも指摘をしましたとおり、IPM・総合的有害生物防除管理法に基づいたいわゆる探索と害虫防除のための予防措置を含んだメンテナンスによってですねえ、管理をしてくと。そういうことに切りかえていただきたいというふうに思いますが、そのことについての御見解を賜りたいというふうに思います。  それから、もう一つは、庁内でですねえ、さまざまに使われております化学物質があります。その1つとして、皆さんの控室の電話にも、しゃべる口元の所についているわけですけれども、これのたまたまこの間掃除に来た人が、取りかえてこの袋を捨ててったわけですけども、硫酸オキシキノリンと、こういうふうに書いてある消毒薬を使ってるわけですけども、これはまだ詳しくはわからないんですが、要調査項目の300リストに入っております農薬のキノリンと同系ではないかと思われるわけです。  このようにやはり庁内の方、いろいろと点検をしていただきますと問題というふうに言えるものが出てくるのではないかというふうに思っておりますので、こういうものについて十分に庁内を点検をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  続いて、福祉部長にお伺いをいたします。  これも調査を依頼をいたしまして、保育所36カ所、社会福祉事業団の児童館と12センター、4つの恵光学園、これを調べていただきましたが、すべての所で樹脂ワックスを使用しております。商品名はいろいろあるんですが、レーザー、カスタム、ジム・トップ等の商品名というふうになっているわけですけども、そのほかにジム・クリスタルというのがあるわけですけども、これの使っているワックスの缶を見せていただきました。それにはポリマータイプであることが明記をされておりまして、成分に可塑剤が使われているということも記載されております。この可塑剤でありますけれども、いわゆる一般的には物を柔らかくするために加えるわけですけれども、有機燐系のものが多いわけですけども、その代表的なものがDOP、あるいはDBPと言われるフタル酸系のものになるわけですけども、こうしたものについての成分と危険性について認識をしておられるかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それで、ワックスなんですが、本来ワックスの目的とは何かというふうに書いたものがあるわけですけれども、よくフローリングでてかりがある場合はですねえ、それがワックスの効果であるというふうにだれもが思いがちですが、むしろこれは逆効果であるというふうに言われております。それは木の呼吸を妨げ、内部に湿気をため込む原因になってしまうということで、本来のワックスの目的というのは、木に必要な湿度と油分を与えて、木の美しさを長持ちさせることが本来の目的であると。ホルムアルデヒドやトルエン等の石油系の化学原料から放出される有毒物質の影響が心配されるんだというふうに指摘をされとるわけですけども、こうしたワックスがですねえ、先ほど言いました調べた保育所等ですけども、どこでワックスを使用してるかというものも全部調べました。幼児室、遊戯室、おもちゃ図書館、図書学習室、乳児室、静養室、いずれも小さな子供たちが使う場所ばかりです。子供たちが床面をはいずる場所でもあるわけでして、むしろこういう所を重点的にワックス仕上げがなされているということがわかりました。当然ワックスがけをしますと揮発をします。そして手についたワックスをまた口にするという場合も考えられます。そういうことからして、床はですね、床は住まいの大地だというふうに言われてるわけですけれども、こういう場所での使用というのは控えた方がいいかというふうに思います。  そこでですねえ、紹介したいものがあるわけですけども、100%天然原料のクリーニング剤、つや出し、ワックス効果を持った天然の床用のワックスがあります。これはドイツ製のAUROという会社のワックスであります。もちろん塗料とかいろんなものもつくっでいるわけですけども、この特徴的なのは、100%植物を原料とした植物性の油脂であったり、植物性の溶剤であったり、そして、塗料についても天然色素を使っているということが特徴であります。したがって、余ったものについてはですねえ、堆肥として再利用しても構いません。環境への負荷がないということを商品の社会的な責任ということでうたってあるわけでありますけれども、このAUROの代理店というのはもう既に日本にできているわけですけども、これの価格を調べてみました。現在、保育所の使っているワックスというのは原液で使っているわけです。薄めないでそのまま使っているわけですけども、20リットル当たり1万6,800円です。これを1リットル当たりにしますと840円というふうになるわけです。で、私が今紹介しましたこのAUROのワックスですけども、これにつきましては水で30倍に薄めるように指示されております。1リットル缶で6,000円になるわけですけども、ですから、1リットル当たりはかなりの高価なものになりますけれども、30倍薄めるわけですから、それを計算しますと、1リットル当たり200円というふうになるわけです。つまり、こういうふうに経済的にもですねえ、非常に安くてですねえ、しかも安全なワックスもあるわけですけれども、こういうワックスに切りかえていってはどうかというふうに思いますが、ぜひ子供の安全のためにも御検討をいただきたいというふうに思います。  続いて、教育長にもお伺いをしたいと思います。  小中学校、そして養護学校73校に調査をお願いしました。これが各学校から報告をいただいた中身でございます。これについて見ますと、ワックスを一切使っていないのは1校だけです。そのほか、いろいろと違いがあるんですが、水性、油性、あるいは使用種類もかなり多いです。外注に出しているのが2校で、それ以外は自校でやっていると。薄めて使用しているという所が2校、あとは原液で使用している。使用量なんですけれども、一番少ないのは、年間9リットルしか使わないというのが1校ありました。50リットル以下が10校、100リットル以下が24校、200リットル以下が24校、300リットル以下が9校、400リットル以下が4校、最高が468リットルという年間、これが1校ありました。それぞれの学校の施設、広さによってですね、使う量が違うだろうということは予測できるんですけれども、それにしてもですねえ、年間の9リッターから468リッターというこの違いは大き過ぎるというふうに思います。つまり、これはなぜこういうことになるかといいますと、ワックスだとか、あるいは化学薬品というものに対する認識の違い、認識不足ということからこういう使用の仕方の違いが出てきたのではないかというふうに思っているわけでございます。体育館についてのワックスがけについても14校、16回というふうになっているところでございます。  いずれにしましても、学生のいないときにワックスがけをしているというのが多いんですけれども、それにしても残留をいたしますので、それをまた子供たちが登校をしてきてから吸い込むという格好になるんではないかというふうに思います。この学校の方のワックスについても、やはりポリマータイプが多くて、その大半はやはり可塑剤が使われているということでございます。  これにつきまして、成分と危険性について、教育長の方、御認識をしてみえるかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。  体育館については、既に体育館ができたときにユートン樹脂加工がされているわけです。これにいわゆるほかのワックスを上塗りをしますと、前にかけてある樹脂を薄めてしまう、取ってしまうという、そういう逆効果があるというふうに言われてます。したがってですねえ、こういうことについてもよく調べてですねえ、使う必要があると思いますが、先ほど福祉部で言いましたととおり、同じように100%天然原料の床用のワックスがあります。これについて切りかえていってはどうかということでありますけれども、ぜひ生徒の安全と健康のために切りかえについての御見解をいただきたいというふうに思います。  また、使用の方法だとか量についてもですねえ、先ほど言いましたようにかなりのばらつきがあるということで、ガイドラインを設けて指示をしてはどうかというふうに思いますが、そのことにつきましても御見解をいただきたいというふうに思います。  それから、衛生部長にお伺いをいたしますが、岐阜市に環境行政推進会議が設置をされております。そこで取り組んでおられますアクションプランというものですが、これではコピー用紙のですねえ白色度、あるいは水、電気の省エネと、こういうものが今まで中心になってきまして、環境対策としての横断的な取り組みというのはほとんどなされてこなかったのが実態ではないかというふうに思います。今まで指摘をしましたように各部で使われている農薬あるいは化学薬品等の散布、薫蒸等が行われているわけですけれども、こうした化学物質に対する対応というものを検討する、そういうものとしてですねえ、あるいは自然生態系を守るための総合防除を確立するためにもですねえ、この推進会議内にエコプロジェクトを設置をしてですねえ、エコプロジェクト推進のための機関を設置をして、課題について整理をいただきたいと思いますが、御見解をいただきたいというふうに思います。  それから、ダイオキシンの問題につきまして、環境庁がダイオキシン類の緊急全国一斉調査を行いました。その結果についてお伺いをしたいというふうに思います。  まず、衛生部長にお伺いをいたしますけれども、この調査結果が大都市の大気中のランキングで57都市のうち6位というかなり高い位置に評価をされました。平均0.54ピコグラム・TEQ・パー・立米というふうになっているわけですけれども、これについてどのように分析しておられるのか、また、そういう数字が出た原因についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  そして、大気中のダイオキシンの濃度、これは測定値ですけれども、全国で春夏秋冬4回にわたって464サンプル集められております。その中で全く出なかったゼロ測定が28カ所ありましたけれども、平均値が0.22、中央値と言われるのが0.13でありました。岐阜市の方はですねえ、春の測定の2カ所が1.2ピコグラムと。この464のサンプのうち、7位、8位という非常に高い数値を示したわけであります。この四季の平均を見ましても、市役所で0.57、中央市場で0.51というかなり高い数字になっているわけですが、こうした全国の数字を見ましても、どの数値からも上回っているわけですけれども、これについてどのように見ておられるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  また、岐阜市が単独で定期調査を行っております9年度から11年度の変化について、これについてどのように見ておられるかということをお聞かせいただきたいと思います。  そして、11年度の測定値におきましては、コプラナPCBの総TEQ値に占める割合については何%か。これについてお聞かせをいただきたいと思います。  さらに、この9年度から11年度の調査の基本になっているわけですけれども、インターナショナル-TEFというものと、WHOのTEFというものと2つあるわけですけれども、これは毒性等価係数というふうになるわけですけれども、この違いはどのように違うのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  さらに、大気と降下ばいじんとの媒体間に相関関係があるというふうにされておりますけれども、大気の測定値の60倍から80倍の数値が降下ばいじんで出ております。この評価についてどのようにされておるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  そして、もう一つは、降下ばいじんでの冬季のコプラナPCBの割合が10%、これが夏にはですねえ、ひっくり返りまして、PCDDとPCDFの数値が15に対して28というふうになっているわけですが、これは果たしてどういうことでこういう結果が出たのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  さらにはですねえ、水質、底質ですね。それから、これは川なんかの底ですけれども、それから土壌、水生生物、こういう調査も行われました。そこで、藍川橋でのニゴイとフナを調査をしたという測定値が出ているわけですが、この測定結果についてどのように評価されているか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、測定数の464サンプルのうちてすね、全国の測定値の中で0.1以下というのが197、0.2以下が103、トータルでですねえ、64.66%というふうに低い所が圧倒的に多いんです。それに比べると非常に岐阜市の場合は高いわけですし、ダイオキシンの特措法基準値であります0.6に比べますと非常にそれに近いわけです。こういう数値に対して全体としてどのような評価をしているのか。あるいは今後の環境保全のためにどのような対策が必要と考えておられるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  次に、生活環境部長にお伺いをいたします。  この調査においてごみ焼却場の排ガスのダイオキシン濃度も測定をされまして、市の調査報告がされてるわけです。掛洞プラントでは3.8ナノグラムというふうに出ておるわけですけれども、非常に高いわけですが、ただ、これは除去設備の改善工事前の数値であるということで、工事後の測定結果はどうであったのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  衛生施設組合の測定値が非常に高くなっております。その後の調査はしていないのか、あるいは対応策はできているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、周辺の自治体の焼却場、各務原とか山県郡ですけれども、ここが非常に高いわけであります。北清掃センターでは37ナノグラム、そして56ナノグラム、東部クリーンセンターの1,000倍という数字になっているわけであります。山県郡についても31ナノグラムということでありますが、いわゆる大気は続いているわけですので、影響も大きいというふうに思いますが、改善策について把握をしてみえるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  ダイオキシン類の濃度の数値に処理能力のトン数を乗じた数字が総排出濃度というふうになるのかどうか、これについての御見解をいただきたいというふうに思います。つまり総量規制が必要となるわけですけども、岐阜県の「廃棄物の適正処理等に関する条例」の第4節で、小規模廃棄物焼却施設の設置の届出施行規則で、届け出を要しないものは30キロ未満、火床面積が0.5平米未満と、こういうふうになっているわけですけども、ダイオキシンの規制法ではですね、50キロ以上については年1回測定をしなさいということが義務づけられるわけでありますけれども、県から事務委任を受けておるわけですけども、市が監督指導することについてどのような対応を計画しておられるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、チャイルドシートの貸し出しについて市民部長にお伺いをいたします。
     来年の4月から着用義務が義務づけられます。岐阜市の対象となる子供の数はですねえ、2万3,273人というふうに聞いております。1歳未満については3,880人、1歳から5歳が1万5,647人、5歳から6歳が3,746人、このように言われておるわけですけれども、既に着用している着用率が32.7%というふうに聞いております。それで、今度補正予算300万円を組みまして、来年の2月ごろにぞうさんクラブに加入をしております保育所、幼稚所に1台ずつ、計81台を配置をすると。というのは、先ほど言いました32.7%の着用率の中の56%の人たちが取りつけ不十分、安全性に問題があるということで、着用啓発のために設置をするということにしておるようであります。前にこのチャイルドシートというのは何万円もするという時代がありましたけども、もう今は大体、ここにもチラシがありますけれども、1万円以内ぐらいで買えるというようにかなり安くはなってきております。ですから、自分の子供たちの分はまあそれはそれぞれで負担をしてもらえばいいと思うんですけれども、問題はですねえ、お正月やとか盆にですねえ、お孫さんが遊びに来る。ほうすると、そのときだけ、数日間だけ3台必要だとか、2台必要だとかということが発生するわけですねえ。そのためにわざわざ買うということも大変なことであります。したがって、そういう一時的に必要な人たちのために期間を限定して無償での貸し出しをしてはどうかというふうに思います。  ちなみに中署ではですねえ、20台既に用意をしておりまして、北署と南署はありませんけれども、チャイルドシート10台、ジュニアシート10台を貸し出しをしております。ちょくちょく借りに来る人はあるそうですけれども、ぜひこれを実現をしてほしいと思いますけれども、先ほども出ておりましたように啓発期間というものを考えてみえるということを言ってみえたんですが、啓発期間についてはどれだけ必要と見ておるのかどうか。あるいは保育所、幼稚園に置いたものを一定期間、啓発期間として置いておいてですね、その後実用的な貸し出しへ切りかえるという方法もあると思いますので、それについてもお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、最後に、建築物の安全安心行動計画についてお伺いをしたいと思います。    〔私語する者あり〕  建築部長にお伺いをいたします。  地盤沈下による傾き、あるいはひび割れ、建物の強度不足、雨漏りなど、こういう欠陥がですねえ、低価格競争や現場の技術者の不足による手抜き工事が原因というふうにはされておるわけですけれども、実際は工事の前と完了後だけに検査をしてるわけでして、建物の内部の欠陥というのは住んでみないとわからないということで、その欠陥住宅に対する苦情というのも最近多くなっています。そういうことで、昨年、建築基準法が改正をされました。県の方も建築物の安全安心行動計画というものを打ち立てたわけでありますけれども、これを受けて市が取り組むべき施策と基本姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。  県は、計画の推進のために官民による推進協議会というものを設置をして、岐阜市もこれに参加をしているわけですが、岐阜市としてはどのように運用されるおつもりか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  改正で中間検査制度というものが導入をされます。欠陥住宅の問題が起きやすいのは、一般の木造平屋、2階建てが多いわけです。こういうものを検査対象にしますと、大変物件数が多くなるわけですねえ。ちなみに1年間の新築住宅の申請件数が約1,200件と聞いておりますので、これをすべて検査をするということになりますと大変なことになるわけですし、職員数の問題もあるかと思います。そういう中でですねえ、既に実施をしている11月現在、37の自治体があるわけですけれども、そのうち一般の住宅の平屋、2階建て、これを対象にしているのはわずかに8自治体というふうになっているわけですけれども、市としてはこの対象をどう広げるおつもりか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  また、この検査は、自治体または民間確認検査機関が実施することになっているわけですけれども、中間検査と完了検査の体制はどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  また、各種融資制度において検査済証を条件化しているわけですけども、この合格証そのものが業者のお墨つきになるような問題はないかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。  建築物の安全、安心という場合はですねえ、やはり何といっても揮発性の有機化合物であるシロアリの防除処理あるいは殺虫剤、防腐剤、特にクレオソートの処理防腐剤ですね、こういう問題についてですねえ、消費者にもっと情報を提供したり、啓発を行う必要があるのではないかと。そして、この中間検査の中のチェック項目に入れてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。  そして来年4月、これに続きまして施行予定されております品確法、これについて自治体としてどのような対応をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わらさしていただきます。(拍手) ◯議長(小林幸男君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) エコプロジェクトの推進についてお答えいたします。  庁内における化学物質の適正使用に対する御質問でありますが、現在、環境庁では内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンを67物質指定し、平成10年度から大気、水質、土壌等の全国一斉調査が実施されております。さらに、さまざまな有害化学物質の製造、使用、廃棄までにかかわる環境中への影響が懸念されており、こうした問題は広範多岐にわたり、今後、順次環境リスク評価等が解明されていくものと考えております。  今後、庁内での化学物質についての評価の統一性を図るため、的確な情報提供を行う場として岐阜市環境行政推進会議が適当ではないかという御提言でございますが、平成8年に長期的な視野に立って、各部署が有機的な連携を図りながら総合的、計画的な対策を推進する目的で設置されたこの会議を、さらに充実させる方向で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、環境庁ダイオキシン類緊急全国一斉調査の結果についてお答えします。  本市における大気中のダイオキシン類に占めるコプラナPCBの割合は、平成11年度上半期の結果において14%となっております。また、ダイオキシン類の毒性評価につきましては、これまでの知見の集積により改正され、例えば、五塩化物である1、2、3、7、8-PCDDの換算係数がインターナショナル毒性等価係数・I-TEFでは0.5であったものが、WHO毒性等価係数・WHO-TEFでは1.0になるなどであります。今後はWHO-TEF方式に移行していくものと思われます。大気環境中のダイオキシン類調査は平成9年度下半期より現在まで継続して測定し、実態把握に努めております。また、平成10年度には環境庁が全国の汚染実態を把握し基準値を設定するため、大気、水、土壌等について一斉調査を実施しました。それらの結果、大気において日変動、季節変動が認められますが、その変動要因、そして降下ばいじん、水質、底質、土壌、水生生物の結果の見方は、来年度岐阜市が実施する予定の河川水、土壌等の調査結果とあわせて、長期的かつ広域的な視野に立ち、全国的な傾向も加味しながら、総合的に評価すべきと考えております。  今後の対応は、平成12年1月から施行となるダイオキシン類対策特別措置法により、規制対象範囲を1時間当たりの焼却能力が200キログラム以上から50キログラム以上に拡大された。さらに、小規模の発生源に対しても焼却自粛の要請に努め強化を図ってまいりたいと考えております。その結果として、平成14年度末を目途に、ダイオキシン類が大幅に削減されていくとの見通しを持って努力してまいります。 ◯議長(小林幸男君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) エコプロジェクトの推進に関連しての2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、害虫雑菌の駆除方法の見直しについてでございますが、庁舎の害虫等の駆除につきましては年2回実施をしておりましたが、本市が指定しております薬剤が環境ホルモンの一種であることが判明いたしましたことから、薬剤散布の人体に与える影響を考慮いたしまして、本年度に予定しております残りの1回の駆除につきましては使用を中止したい考えであります。来年度以降につきましては、従来の方法を見直して、定期的な巡視調査をもとに予防措置を含めたメンテナンスへ切りかえていきたいと考えております。  次に、2点目の、庁内で使用しておる化学物質につきましても早急に点検を行いまして、人体に優しいものへ切りかえていきたいと考えております。  以上です。    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔私語する者あり〕    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 保育所、児童館等におけるワックスの使用についての御質問にお答えをいたします。  現在、保育所においては職員が、また、児童館、児童センター等については業者に委託してワックスがけを行っております。議員御指摘のように、ワックスの中にはこれをやわらかくするための可塑剤が含まれており、その可塑剤の一部にはいわゆる環境ホルモンと疑われている物質が含まれているものもあると言われております。現在、保育所で使用しているワックスの可塑剤の成分は、リン酸エステルであり、これは環境ホルモンではないと聞いております。しかしながら、これは環境庁において、水環境保全要調査項目の中に入っている化学物質でありますので、疑わしい、あるいは不安なワックスはやめ、安全なものに切りかえていく姿勢で臨んでまいりたいと存じます。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 各学校現場では、それぞれの実態に応じて適切な清掃を励行しているところでありますけれども、ワックスがけもその1つとし職員などで行っております。ワックスも含めた清掃剤のうちには、人体に対して必ずしも無害とは言えないものがあるので、その使用及び保管については留意するよう指導しているところであります。  ところで、現在学校で使用しているワックスは市販のものですけれども、その大半に可塑剤が使用されております。一般的に可塑剤の中には環境ホルモンとしての作用が気になるものもあるように聞いております。学校施設の維持管理につきましては、児童生徒の安全性を第一に考えておりまして、今後につきましても専門機関、学校薬剤師等の意見も聞きながら、より安全で無害なワックスへの切りかえを検討してまいりたいと考えております。  次に、ワックスの使用方法、量などについてのガイドラインの件ですけれども、安全で無害なワックス等への切りかえをした上で、必要があれば作成をしなければならないと考えております。  以上であります。 ◯議長(小林幸男君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) 環境庁ダイオキシン類緊急全国一斉調査の結果について、また、小規模焼却炉の規制についてお答え申し上げます。  第1点目の、掛洞プラントのダイオキシン濃度測定につきましては、98年1月27日測定で3.75ナノグラムでございましたが、平成10年度に排ガス高度処理施設整備工事を実施いたしましたところ、99年2月16日測定で0.027ナノグラムの測定結果が出ており、工事施工による効果があったものと思っております。  2点目の、衛生施設組合の測定結果でございますが、平成10年度から排ガス処理として粉末活性炭をブレンドした消石灰を噴霧することによりまして、98年11月30日の測定の1号炉が0.18ナノグラム、12月15日測定の2号炉が0.14ナノグラム、3号炉が0.11ナノグラムの結果が出ており、対応は十分できておるところでございます。  3点目の、周辺自治体につきましては、各務原市はダイオキシン対策を施行されるということでありますし、山県郡につきましては、岐阜県が進めておりますごみ処理の広域化への取り組みで、岐阜県域で対応すべく検討がされているところであります。  4点目の、ダイオキシンの総排出量の計算方法でありますが、一般的な計算方法としましては、ダイオキシンの排出濃度に1時間当たりの排出ガス量と年間運転時間を乗じて算出した値が年間総排出量となるわけでございます。  第5点目の、小規模焼却炉の規制につきましては、現在、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により規制されていない小規模焼却炉に対しましても、ダイオキシン対策を実施するため、平成11年3月16日に公布、一部施行されました「岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例」が12月15日に全面施行されます。この中で火床面積が0.5平米以上のもの、または、処理能力が1時間当たり30キログラム以上のものに対して、800度C以上で焼却することなど、ダイオキシン発生防止のための構造基準、ダイオキシン濃度測定義務、ダイオキシン排出濃度基準など、法と同程度の規制がかけられます。条例施行後は、岐阜市においても県から事務委任を受けまして、該当する焼却炉に関し規制を行うこととなります。この規制は、12月15日以降に設置される焼却炉のみが対象となりますので、廃棄物を多量に排出すると想定される製造業、建築業の事業者等を対象に説明会を行ったところでありますが、今後ともこの規制の内容について広報紙等で啓発してまいりたいと思っております。 ◯議長(小林幸男君) 市民部長、飯沼隆司君。    〔飯沼隆司君登壇〕 ◯市民部長(飯沼隆司君) チャイルドシートの一時的な短期貸し付けについての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、一時的なチャイルドシートの需要につきましては理解をいたすものでございますが、さきの質問者にもお答えいたしましたように、来年4月1日から着用が義務づけられることを踏まえ、現時点においては適切な着用啓発がまず不可欠であるとの見地から補正をお願いしているところであります。  啓発期間をどれだけ必要としているかでございますが、啓発は絶えず必要であり、法施行を前にした現在、啓発期間をいつまでと特定することはできません。また、短期貸付事業につきましては、利用者の安全面、衛生面から常に整備点検を行う必要がある等々、実施する上での問題点があることも事実であります。  いずれにいたしましても、新しい観点からの御提言でありますので、啓発事業の進捗状況や民間におけるレンタルへの取り組み動向も視野に入れながら、安全面、衛生面等、問題点について検討をしてまいりたいと考えております。なお、法の施行が4月ということもあり、早急に結論を見出してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 ◯建築部長(多田喜代則君) 第1点目の、建築物安全安心行動計画についてでございますが、これは近年の経済社会の構造変革と規制緩和の要請や阪神・淡路大震災を教訓とした新たな視点に基づいて改正された建築基準法の実効性を確保するため、岐阜県において本年9月20日に発表されたものであります。この行動計画には、工事監理業務の適正化、中間検査及び完了検査の的確な実施、違反建築物対策、消費者に対する情報提供について定めておりまして、特に建築物の安全性を図ることを目的としております。当計画の運用に当たりましては、県と協力しまして積極的に実施をしてまいりたいと考えております。  2点目の、中間検査制度の導入につきましては、本市の建築物のすべてを検査することはさまざまな制約があることから、県内行政庁の中で協議しておりますが、建設省通達に基づいて最も実施効果が期待される建築物を指定してまいりたいと考えております。なお、来年度中の実施に向けて努力してまいりたいと考えております。  3点目の、民間確認検査機関と中間検査、完成検査の実施にかかる体制との関係でありますが、昨年の建築基準法の改正で、民間確認検査機関の設立が認められ、本県におきましても、その設立に向けて県、市及び建築関係団体等で協議しているところでありまして、中間検査、完了検査の的確な実施に向けて努力してまいります。  また、各種融資制度についての検査済証の条件化につきましては、現在、建設省と関係省庁との間で検討されているところであります。その結果を見まして本市においても対応してまいりたいと考えております。  4点目の、シックハウス問題、シロアリ防除処理、防腐剤対策等の情報提供等についてでございますが、新建材から発生するホルムアルデヒドや揮発性有機化合物などにより、近年社会問題化しているもので、その発生源の合板については日本農林規格で、ボード類は日本工業規格で、それぞれホルムアルデヒドの放散量の品質表示がなされ、有害物質の発生の少ない建材等が開発されてきたところであります。その他の防腐剤等につきましても、建築相談などを通じまして消費者に情報提供をしてまいりたいと考えております。  なお、建築基準法では、構造体力上主要な部分の腐食、腐朽の防止措置及び必要に応じてシロアリその他の虫による害を防ぐよう求めておりますが、その薬剤等については特に定めておりません。防虫・防腐剤等の使用については、その効果と毒性に相反する関係にあり、建築現場ではケースに応じて使い分けをしているのが実情でございます。法に明確な規定のない事項を検査のチェック項目とすることは、建築基準法上の検査の制度上なじまないものと考えております。  最後に、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は、本年6月23日に公布され、1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになっております。法律の骨子は、基本構造部分の10年保証、住宅性能表示制度、住宅専門の紛争処理機関などがありまして、制度の運用等に関しては、現在建設省で政令の策定作業中と聞いております。なお、この法律の施行に当たりましては、住宅の品質が確保され、消費者及び施工業者の健全な関係が構築されるよう期待いたしておるところでございます。  以上でございます。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 13番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕 ◯13番(高橋 寛君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。まさかと思って質問の中に入れておらなかったんですけれども、先ほど本庁舎の薫蒸の話をいたしました。調べてみましたら、市民病院でも、そして保健所でも行ってるということがわかりまして、それについてお聞きをしたいというふうに思います。  市民病院については、年4回委託ということで噴霧処理を行ってるようであります。対象となっておりますのは、ここに作業報告書をいただいとるわけですけども、東病棟、西病棟、診療棟、リハビリ棟、人間ドック、透析、薬剤部、喫茶・社員食堂、保育所、学生寮、その他、全部やっとるわけです。それで、使われてる薬剤ですけれども、ダイアジノン、これは先ほども出ておりました環境庁の水質保全局長の通知で出ております暫定指導指針にある項目に入っているわけでして、有機燐系の殺虫剤で筋肉毒が指摘をされているものです。それからもう一つは、ジクロルボスということでDDVPと言われるものですが、これは環境ホルモンではないかという疑われている、いわばグレーゾーンに入っているものでありまして、これも環境庁の水質保全局の通知の項目の1つでもあります。これも同じように有機燐系の殺虫剤で神経毒になるわけです。それから、もう2つ使われてるんですが、フタルスリンとフェノトリンというものですけれども、これはピレスロイド系の内分泌攪乱化学物質と言われているものに該当するわけですけれども、ペルメトリンよりは毒性が弱いというふうに言われておるわけですけども、実際は神経毒を持った化学物質であるということは指摘をされているわけであります。こういうものをですねえ、どのようにまいているのかと聞いたらですねえ、各病室の中心はまかないと。ふちにずうっとまくそうです。ほうすと、「患者がおるのにどうやってまくんですか。」言ったら、「患者は一遍外へ出てもらいます。」と。    〔私語する者あり〕 「まいたら入ってもらいます。」という話なんですよね。じゃあ、酸素をつけて寝てる人はどうするのかという話をしとるんですが、その辺はまあ医者に立ち会ってもらってということでまいとるのだと思いますけれども、病院の患者のまくら元にですねえ、こうした化学物質の薬剤をまいて歩くというのは、どうも常識では理解できんのですが、環境ホルモンの怖いところは、量が多いから、毒性が強いから必ず被害が出る、症状が出るということにつながらないんですね、よくわかってないところがあるんですけれども。あるいは多種の化学物質によって、いわば混合されることによってその被害が出る場合もあるわけですね。さまざまなことが想定されるわけですけども、いずれにしても、そういったものを使うことを減らしていくことしか守ることはできないわけでありまして、聞いてみますと、市民病院についてのこの作業報告書、生息状況も調べているんですね。既に4回のうち3回をやっているんですが、生息状況では「いない」「いる」「多い」「大変多い」という評価があるんです。それの「いない」というふうに全部なっているんですねえ、東病棟から全部。いないのに、これを定期的だからということで薫蒸するというやり方は問題があると思います。  したがって、市民病院長にお伺いいたしますけれども、残り1回残っとるわけですが、この防除作業を直ちに中止をしていただきたい。そして、安全で薬剤に頼らない防除方法へ切りかえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、衛生部長にもお伺いいたします。  年2回業者に委託をしてるということであります。保健所と中保健センター、構内全域で2,468平米で薫蒸をしているということでありますけれども、仕様書の内容については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいてるということになっておるんですが、この法律の施行はことしの4月なんですけれども、目的は、「感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。」というふうになっているんですが、この対象としている感染症というものが1類から4類あるんですが、この1類というのは、エボラ出血熱、コンゴ出血熱、ペスト、ラッサ熱、これが第1類です。第2類が、ジフテリア、コレラ、腸チフス、パラチフス、第3類が腸管出血性大腸菌感染症、第4類がですねえ、黄熱、狂犬病、後天性免疫不全症候群、梅毒、マラリア、こういうものが蔓延したときにですねえ、どう対応するかということが示してあるのがこの法律なんですね。この法律に基づいてですねえ、使用している薬剤がですねえ、ジクロルボス、あるいはダイアジノン、これはまあ病院と同じなんですが、それからフェニトロチオンというものを使ってるわけですね。これは、フェニトロチオンというのはシロアリの防除剤等でよく使われるわけですけれども、いずれもどの薬品も全部有機燐系の殺虫剤になるわけです。いずれにしても保健所というのは妊婦が訪れたりですねえ、幼児、乳児が出入りする場所であります。最もその幼児、乳児が影響を受けやすいというふうに言われているわけでありまして、そういう所でこういった薫蒸を行うというのはいかがなものかというふうに思います。今年度はもう契約に基づいて2回終了しているわけであります。したがって、来年度につきまして、ぜひこうした薬剤防除の方法をとらずにですねえ、物理的な方法に切りかえていくということで、ぜひ安全な施設にしていただきたいというふうに思いますので、それについての御見解をいただきたいというふうに思います。  このようにですねえ、先ほどエコプロジェクトの話をしましたけれども、どの部もですねえ、余り危険性ということも認識をしないで使っているという実情がいっぱいあるわけですねえ。したがって、ぜひともですねえ、エコプロジェクトについて早急に立ち上げていただきまして、その推進を図っていただきたいというふうに思います。  福祉についても、教育の方につきましてもですねえ、安全なものに切りかえていただけるということですので、早急に切りかえていただけますようにお願いをしたいというふううに思います。  それから、生活環境部長につきましてはですねえ、先ほどの届け出によって規制をされるということなんですけれども、今までのある焼却炉だとか、それ以下のものについては対象外になるわけですねえ。したがって、この規制の対象外になるそういうものについてどのように対応されていくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、建築部長さん、実施効果が期待される建築物を指定するということですけれども、11年度じゅうに対象指定を行うということになっているんですが、指定できるのかどうかということと、その指定の基準はどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、中間検査をして、その結果については業者に伝えるのか、建築主に伝えるのか、どちらに伝えることになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、先ほどいろいろと薬剤のことについて言われましたけれども、シックハウスだとか、シックビル症候群というものが出てきてですねえ、これからはですね、こうしたことに対する苦情だとか争いが大変多くなるというふうに思います。したがって、ぜひとも啓発を強めていただいてですねえ、家を建てるときに、間取りとかそういうことだけに関心があるのではなくて、安心、安全な建材だとか材料を使って家が建てられるような、そういう指導もできるように、ぜひとも取り組みを強めていただきたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯議長(小林幸男君) 市民病院長、田中千凱君。    〔田中千凱君登壇〕 ◯市民病院長(田中千凱君) 岐阜市民病院のネズミ、昆虫等の駆除方法の見直しについてお答えいたします。  ただいま議員から御指摘がありましたとおり、病院の昆虫等の駆除につきましては年4回実施しておりましたが、その使用薬剤が内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質67品目のリストには含まれていない薬剤を使用しているところでございますが、残り1回の駆除につきましては、さらに調査をし、安全が確認されるまでは中止することを考えております。今後は健康及び環境への影響に留意しながら、十分な駆除が実施できる方法を検討し、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 保健所及び各保健センターにおきましての害虫駆除の方法につきましては、その目的達成と副反応の相対的関係を十分考慮の上、より安全な方法を十分配慮をして行ってまいりたいと考えております。 ◯議長(小林幸男君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) 県条例対象外の焼却炉に対する規制についての御質問にお答えします。  火床面積が0.5平米未満であり、かつ処理能力が1時間当たり30キログラム未満の焼却炉は「岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例」の規制対象外となります。これらの焼却炉に関しては、ダイオキシンに関する規制は課せられておらず、黒煙の発生、煙突からの火の粉の発生など、産業廃棄物処理基準に違反する場合に施設の改善などの規制がかけられることとなります。また、条例が施行される12月15日において既に設置されている火格子面積が2平米未満であり、かつ処理能力が1時間当たり200キログラム未満の焼却炉についても規制対象外となります。これら既設炉に関しては、平成11年7月16日に公布されたダイオキシン類対策特別措置法が平成12年1月から施行され、これにより処理能力が1時間当たり50キログラム以上のものに対し、ダイオキシン濃度測定義務、ダイオキシン排出濃度基準等の規制がなされると聞いておりますので、大気保全局部局とも連携をとりながら対処してまいりたいと考えております。 ◯議長(小林幸男君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 ◯建築部長(多田喜代則君) 中間検査の指定建築物につきましては、実施効果が最も期待される建築物を対象にしたいと考えておりまして、現在、指定建築物の規模、用途、構造等につきまして、岐阜県と検討協議を重ねているところであります。現状では、建て売り住宅とか木造3階建ての建築物、または不特定多数の人が使用する比較的大規模な建築物を対象として検討いたしております。また、指定時期につきましては、今年度中に骨子をつくりまして、来年度中にも実施をしてまいりたいと考えております。  次に、中間検査や完了検査につきましては、基本的に工事管理者の立ち会いの上で検査をするものでありまして、建築基準法に適合していれば、検査済証を建築主に交付しております。また、不適当部分があるときは、検査結果通知書を工事管理者を通じまして建築主に交付して、是正指導をいたすものであります。したがいまして、検査結果は消費者である建築主に報告されるものでございます。  以上でございます。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕
    ◯議長(小林幸男君) 13番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕 ◯13番(高橋 寛君) 終わるつもりでおったのですが、ちょっと衛生部長の答弁、気になりましたので、使用方法を問題にしとるわけではないんでして、仕様書の中にも書いてあるんですが、残効性の薬剤、即効性の薬剤、その他薫蒸、粒剤等すべての薬事法等で認められた薬剤で、安全性の高いものを使用というふうに仕様書には書いてあるんですが、実際に使っているのは先ほど言ったような有機燐系の殺虫剤を使ってる。それが環境保全を図り、進めていくべき衛生部の足元の保健所、保健センターでこういう薫蒸が行われていることについて問題にしてるわけでして、    〔私語する者あり〕 つまり駆除方法についてこれから安全な方法を考えていく、薬剤使用による防除というものをとらないということを求めているわけでありますので、使用方法等について私は指摘をしているわけではありませんので、その辺明確にお答えをいただきたいと思います。 ◯議長(小林幸男君) 衛生部長、松浦省三君。    〔私語する者あり〕    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 先ほどの再質問に対する答弁は、使用方法について言及したものではありませんで、害虫駆除の方法の変更に関して、その基本概念を述べたものであります。(笑声)    〔私語する者あり〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(小林幸男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後4時47分 延  会  岐阜市議会議長      小 林 幸 男  岐阜市議会副議長     村 山 まさ子  岐阜市議会議員      服 部 勝 弘  岐阜市議会議員      松 尾 孝 和 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...