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  1. 岐阜市議会 1999-12-07
    平成11年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:1999-12-07


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成11年第5回定例会(第3日目) 本文 1999-12-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 105 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長小林幸男君) 1109頁 選択 2 : ◯議長小林幸男君) 1109頁 選択 3 : ◯議長小林幸男君) 1109頁 選択 4 : ◯議長小林幸男君) 1109頁 選択 5 : ◯24番(吉田好成君) 1110頁 選択 6 : ◯議長小林幸男君) 1116頁 選択 7 : ◯市長(浅野 勇君) 1117頁 選択 8 : ◯議長小林幸男君) 1117頁 選択 9 : ◯総合企画部長山田多聞君) 1117頁 選択 10 : ◯議長小林幸男君) 1118頁 選択 11 : ◯経済部長荒深輝文君) 1118頁 選択 12 : ◯議長小林幸男君) 1119頁 選択 13 : ◯都市計画部長小林省三君) 1119頁 選択 14 : ◯議長小林幸男君) 1119頁 選択 15 : ◯土木部長(大島 晃君) 1119頁 選択 16 : ◯議長小林幸男君) 1120頁 選択 17 : ◯水道部長後藤嘉明君) 1120頁 選択 18 : ◯議長小林幸男君) 1120頁 選択 19 : ◯農林部長高井克明君) 1121頁 選択 20 : ◯議長小林幸男君) 1121頁 選択 21 : ◯税務部長角田正樹君) 1121頁 選択 22 : ◯議長小林幸男君) 1122頁 選択 23 : ◯福祉部長(松岡 務君) 1122頁 選択 24 : ◯議長小林幸男君) 1122頁 選択 25 : ◯24番(吉田好成君) 1122頁 選択 26 : ◯議長小林幸男君) 1127頁 選択 27 : ◯市長(浅野 勇君) 1127頁 選択 28 : ◯議長小林幸男君) 1127頁 選択 29 : ◯総合企画部長山田多聞君) 1127頁 選択 30 : ◯議長小林幸男君) 1128頁 選択 31 : ◯19番(中尾年春君) 1128頁 選択 32 : ◯議長小林幸男君) 1134頁 選択 33 : ◯市長(浅野 勇君) 1134頁 選択 34 : ◯議長小林幸男君) 1135頁 選択 35 : ◯総合企画部長山田多聞君) 1135頁 選択 36 : ◯議長小林幸男君) 1137頁 選択 37 : ◯総務部長(毛利雅則君) 1137頁 選択 38 : ◯議長小林幸男君) 1137頁 選択 39 : ◯市民部長(飯沼隆司君) 1137頁 選択 40 : ◯議長小林幸男君) 1138頁 選択 41 : ◯土木部長(大島 晃君) 1138頁 選択 42 : ◯議長小林幸男君) 1139頁 選択 43 : ◯経済部長荒深輝文君) 1139頁 選択 44 : ◯議長小林幸男君) 1139頁 選択 45 : ◯建築部長(多田喜代則君) 1139頁 選択 46 : ◯議長小林幸男君) 1139頁 選択 47 : ◯19番(中尾年春君) 1139頁 選択 48 : ◯議長小林幸男君) 1144頁 選択 49 : ◯総合企画部長山田多聞君) 1144頁 選択 50 : ◯議長小林幸男君) 1144頁 選択 51 : ◯副議長(村山まさ子君) 1144頁 選択 52 : ◯6番(丸山慎一君) 1144頁 選択 53 : ◯副議長(村山まさ子君) 1150頁 選択 54 : ◯市長(浅野 勇君) 1150頁 選択 55 : ◯副議長(村山まさ子君) 1151頁 選択 56 : ◯教育長(後藤左右吉君) 1151頁 選択 57 : ◯副議長(村山まさ子君) 1153頁 選択 58 : ◯総合企画部長山田多聞君) 1153頁 選択 59 : ◯副議長(村山まさ子君) 1154頁 選択 60 : ◯都市計画部長小林省三君) 1154頁 選択 61 : ◯副議長(村山まさ子君) 1154頁 選択 62 : ◯6番(丸山慎一君) 1154頁 選択 63 : ◯副議長(村山まさ子君) 1156頁 選択 64 : ◯教育長(後藤左右吉君) 1156頁 選択 65 : ◯副議長(村山まさ子君) 1157頁 選択 66 : ◯5番(外山正孝君) 1157頁 選択 67 : ◯副議長(村山まさ子君) 1160頁 選択 68 : ◯土木部長(大島 晃君) 1160頁 選択 69 : ◯副議長(村山まさ子君) 1160頁 選択 70 : ◯総合企画部長山田多聞君) 1160頁 選択 71 : ◯副議長(村山まさ子君) 1161頁 選択 72 : ◯5番(外山正孝君) 1161頁 選択 73 : ◯副議長(村山まさ子君) 1162頁 選択 74 : ◯14番(田中成佳君) 1162頁 選択 75 : ◯副議長(村山まさ子君) 1167頁 選択 76 : ◯議長小林幸男君) 1167頁 選択 77 : ◯市長(浅野 勇君) 1167頁 選択 78 : ◯議長小林幸男君) 1168頁 選択 79 : ◯経済部長荒深輝文君) 1168頁 選択 80 : ◯議長小林幸男君) 1170頁 選択 81 : ◯助役(江藤幸治君) 1170頁 選択 82 : ◯議長小林幸男君) 1170頁 選択 83 : ◯水道部長後藤嘉明君) 1170頁 選択 84 : ◯議長小林幸男君) 1171頁 選択 85 : ◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) 1171頁 選択 86 : ◯議長小林幸男君) 1171頁 選択 87 : ◯14番(田中成佳君) 1171頁 選択 88 : ◯議長小林幸男君) 1175頁 選択 89 : ◯経済部長荒深輝文君) 1175頁 選択 90 : ◯議長小林幸男君) 1175頁 選択 91 : ◯生活環境部長(江口 弘君) 1175頁 選択 92 : ◯議長小林幸男君) 1176頁 選択 93 : ◯土木部長(大島 晃君) 1176頁 選択 94 : ◯議長小林幸男君) 1176頁 選択 95 : ◯1番(松原和生君) 1176頁 選択 96 : ◯議長小林幸男君) 1180頁 選択 97 : ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 1180頁 選択 98 : ◯議長小林幸男君) 1180頁 選択 99 : ◯総務部長(毛利雅則君) 1180頁 選択 100 : ◯議長小林幸男君) 1181頁 選択 101 : ◯総合企画部長山田多聞君) 1181頁 選択 102 : ◯議長小林幸男君) 1182頁 選択 103 : ◯1番(松原和生君) 1182頁 選択 104 : ◯議長小林幸男君) 1183頁 選択 105 : ◯議長小林幸男君) 1183頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前9時1分 開  議 ◯議長小林幸男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長小林幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において33番堀田信夫君、34番船戸 清君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第99号議案から第23 第120号議案まで及び第24 一般質問 3: ◯議長小林幸男君) 日程第2、第99号議案から日程第23、第120号議案まで、以上22件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── 4: ◯議長小林幸男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第24、一般質問を行います。  順次発言を許します。24番、吉田好成君。    〔吉田好成君登壇〕(拍手) 5: ◯24番(吉田好成君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言通告に基づきまして、無所属クラブを代表して順次質問をさしていただきます。
     初めに、コア100万計画、長良川、金華山周辺地区についてお尋ねをいたします。  岐阜市は、金華山と長良川に代表される豊かな自然に恵まれ、観光コンベンション都市、ファッション・アパレル都市として発展を遂げて、その後、平成8年からは中核市として一層の飛躍が期待されています。21世紀を1年後に控え、高齢化や少子化、国際化、高度情報化等の急速な進展により、私たちを取り巻く社会経済環境は大きく変化をし、人々の価値観、ライフスタイルも多様化しつつあります。さらに、地方分権の推進や地球環境の保全、災害に強い町づくりなど、新しい行政の取り組みも生まれてきています。  本市は、こうした社会の変化、行政課題に的確に対応するために、平成8年・1996年より平成22年・2010年を目標年次に「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を将来都市像とした岐阜市第4次総合計画をスタートさせました。この基本計画は基本構想の前期計画として位置づけ、平成8年から平成14年の7カ年とし、目標年次を平成15年・2003年と定めて、なお、社会経済情勢の変化に的確に対応する計画とするために、必要に応じその内容を見直し、改定するものとしております。前期計画期間の中間年に当たる今、21世紀に向けて将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を実現するために2つの重点プロジェクト、コア100万計画、市民オーナーシップ計画に行政資源を集中投入されているところであります。  そこで、このコア100万都市計画──にぎわいプランは、市民の誇りである長良川、金華山周辺地区と中枢機能の再強化が必要な駅周辺、柳ケ瀬地区という2つの拠点地域の活性化を進めるとともに、個性豊かな地域づくりや周辺市町村との連携強化に努め、本市が目指す将来都市像の実現を図るものであります。本市が持つ強みである都市の中の自然を整備強化することで美しい都市空間を創出し、また、岐阜100万都市圏を対象とした高度な都市サービスの提供を可能にし、100万都市圏のコア・核として本市を成長発展させる計画です。また、平成10年度、国において「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が制定され、この法に基づき本市の中心市街地活性化における基本的方針を定め、各種事業を掲げることにより、本市が目指す「元気・健康まちづくり」に向けて、また、街まるごとファッション・パークの実現に向け、官民一体となって積極的に取り組むものであります。  以上の点を踏まえ、その中の長良川と金華山周辺地区について、順次各担当部局に質問をさせていただきます。  まず初めに、岐阜市長にお尋ねをいたします。  1つ目に、岐阜城攻防、落城になるわけですが、その後、加納城築城の歴史の意味であります。  慶長5年・1600年8月22日、23日、関ケ原合戦の前哨戦に際し、城主織田秀信・信長の孫が西軍、豊臣方についたために攻められ岐阜城は落城をいたしました。岐阜城の石垣ややぐらは取り壊されて加納城の築城に使われ、翌・慶長6年2月、徳川家康の娘婿・奥平信昌が入部することになり、加納城は関ケ原合戦後の最初の本格的城郭で家康みずから縄張りを行ったと伝えられています。一方、城下町の岐阜は幕府直轄地、後に尾張藩領地となり、同年、岐阜奉行として派遣された大久保長安が支配することとなります。慶長5年から6年のこのような動きは、豊臣から徳川への権力が移ったことを端的にあらわすもので、天下の形勢は、全国の中でもまさに岐阜の地で最も典型的に示されたと言え、そればかりか、これを出発点として、江戸時代には長良川船運と商業の岐阜町・金華と中山道の宿場と政治都市としての加納町が発展し、これが結局近代岐阜市の2つの核となったことを考えるとき、来年ちょうど400年を迎える岐阜城攻防、また落城、その後、加納城築城は、岐阜市にとって信長の岐阜城や市制施行・明治22年と並ぶ重要な歴史的意味を持つものと私は思います。来年1月のNHK大河ドラマ「葵 徳川三代」や「天下分け目の時代フォーラム」が1月23日、長良川国際会議場で開催されます。また、大垣市では来年3月25日から10月9日の間、決戦関ケ原大垣博が総事業費6億3,000万円で大垣城及び大垣公園を中心に開催され、また、関ケ原町では来年の10月7日から9日まで、関ケ原合戦400年祭が開催されます。昭和48年の大河ドラマ「国盗り物語」、また平成3年の「信長」のオープンセットでは151万人が集まったところでございます。来年度の計画、企画等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。  次に、総合企画部長にお尋ねをいたします。  世界イベント村ぎふ、岐阜メモリアルセンター、県民文化ホール・未来会館、国際会議場等の平成10年度の来訪者は180万人、経済波及効果は約200億円と報告され、国内有数の施設が整い、日本の中央に位置する地の利を生かしてコンベンション都市として活躍を評価するものであります。また、よりこの地域の整備充実を図るために市は、平成10年度、仮称・長良川、金華山周辺アーバンリゾート構想、長良川プロムナード計画を受け、次の段階として、この地区の事業者である県及び市が共同で長良川プロムナード基本構想、基本計画を現在進められているところでございます。他方、平成17年・西暦2005年3月25日から9月25日の185日間、日本国際博覧会が愛知県瀬戸市で開催され、テーマは「新しい地球創造・自然の叡智」として、入場者数は2,500万人を想定しておられます。隣の県で行われますこのような大規模なイベントの宿泊客や参加者に対し、愛知万博のテーマにあります自然、まさに緑豊かな金華山と清流長良川を擁したこの地の岐阜の地は、大変魅力あるものとしてアピールできるものと考えます。  そこで、市はどのような考え方でこの愛知万博の意義をとらえ、後期基本計画等に反映させていかれるのか、また、岐阜の地へのアクセス道路をどう想定されておられるのか、お伺いをいたします。  次に、経済部長にお尋ねをいたします。  初めに、長良川国際会議場についてであります。  平成7年にオープンした会議場は5年目を迎え、開館当初より稼働率も70%台を維持し、平成11年度はさらにこれを上回る稼働率が見込まれ、平成不況で大変経済の厳しい中、運営も順調に推移しているところは大変評価するところでございます。また、経済波及効果は、平成8年度・41億円、9年度・38億円、10年度・41億円と、長良川河畔の旅館街や岐阜経済界に大きな貢献をしているところでございます。しかし、この4年間を振り返り、今後より岐阜市民に愛され活用されて発展していくにはどうすればよいか、原点に立ち返り、国際会議場の設計者、安藤忠雄氏の基本設計の説明会の資料を調べました。コンベンションは人が集まり会議をすることだけでなく、市民に愛され、人々が自然に集まれる場所が必要である。その屋上庭園は花が咲き、ここからの金華山、長良川の景色、市街地が一望できる景観は最高であり、外で少人数のコンベンションができるような施設にしたいと意を説明されておられ、私も同感するところでございます。現在は年2回の花火大会には確かに最高の場所でございます。抽せんでこの場所を提供されておりますが、常時この屋上庭園が活用できるような方法はないものかとお伺いをいたします。  次に、岐阜城と周辺整備についてでございます。  平成9年、岐阜城平成の大改修が市民の方々の御支援、御協力によりまして無事終了し、はや2年が経過いたしました。  初めに、岐阜城内の展示品についてでありますが、34種類と461点に及び、平成10年度は大徳寺総見院の国重要文化財複製の購入、今年度は道三、信長ゆかりの書簡10点を購入し、展示品充実に努力されていることは理解できますが、何分最近の来訪者は意識が高く、当時の古絵図や道三・信長時代の本物の収集が必要かと存じますが、いかがでしょうか。  次に、古絵図や資料には3カ所の井戸の遺構が気象台の下にありますが、今の状況では近づくには危険な状態であります。山頂に城が存在できたのは、戦略上や地形上の問題のほかに生活する上に水の確保ができたことが大変大きな意味を持っております。  そこで、我が国で最高で最後の歴史を持つ山城の井戸を公開するには、昭和18年に事業開始をされた岐阜気象台金華山分室の撤去をお願いし、整備ができれば城の評価が高くなると思いますが、いかがでしょうか。  3点目として、1600年8月23日は関ケ原の前哨戦が行われたときでございます。来年岐阜城の落城400年を迎えます。大河ドラマ「葵 徳川三代」の放映と、来年は多くの来訪者が岐阜の地と岐阜城に来られます。この関連の企画はどのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。  次に、都市計画部長にお伺いをいたします。  金華山のふもとに広がる岐阜公園は、市民が日常的に利用されている市民公園として、また、観光客が訪れる観光拠点としての公園という側面を持っておりますが、そのことが公園の性格をあいまいなものにし、観光拠点として魅力が乏しいものでありました。しかし、当公園は岐阜市の顔として、また観光の重要な場所という観点から再整備の必要が検討され、現在、岐阜ゆかりの武将、「信長」をテーマに再整備が進められているところであります。岐阜公園に対して観光客、エージェントからは、バス駐車場が不十分なこと、土産を買って帰る所がない、また、食事をとれるよい場所がないなど、観光地としての問題指摘を受けてきました。岐阜公園では、こうした問題の解消のほかに、観光ニーズの掘り起こしという新たな課題への対処ということから、今後さらなる調査検討を行い、計画整備を予定している信長居館を中心にした庭園、大型バス駐車場の充実、県内名産品を販売する物販棟、陶器、傘、ちょうちんなどの伝統工芸品について学びつくる場としての体験棟、さらに茶店を設け、これら施設群は全体的に当時の楽市楽座をほうふつさせるように演出し、公園としての付加価値を高め、新しい魅力創出によって多くの観光客誘致を期待しているところでございます。  そこで、市民が日常的に利用されている立場からいいますと、今までのイメージが強く、平成8年より内苑整備工事が始まり、5カ年計画で来年度整備完了の予定でございますが、どのような公園になるのかなかなかわかりません。そこで、完成予定図等を表示して、市民に理解をしていただく方法はできないでしょうか。  次に、ことしの発掘調査で公園の南側に戦国時代と思われる井戸遺構が見つかりました。現在は埋め戻しがされておりますが、「信長」をテーマにした公園整備を行っておられる立場から、来年度は「信長の庭」の整備で最終年度となります。位置的には池ができる場所かと思いますが、文化的にもこの井戸遺構を生かす方法はできないものかとお伺いをいたします。  続きまして、公園再整備についてでございます。  岐阜公園は地元の皆様の御理解のもと、平成8年12月、観光拠点としての機能向上や都市公園のサービス施設としての充実を図るため、天理教街区0.7ヘクタールを新たに公園区域として拡充し、区域面積33.8ヘクタールの総合公園として都市計画決定の変更を行っているところでございます。  そこで、お尋ねをいたしますが、岐阜公園は長良川鵜飼を含む観光拠点としてどのように位置づけられているか、また、天理教街区を含む内苑整備の状況についてお答えをいただきたいと存じます。  私は、観光振興、すなわち経済活力の点から申し上げますと、岐阜公園単体ではなかなか人を呼ぶことは大変なことであると思うわけでございますが、長良川、金華山という自然を売り物に、これを基本にして岐阜公園、玉井町筋の古い町並み、あるいは長良川をめぐる散策路、さらには、当該地区周辺に点在している神社仏閣など、既存観光資源の活用を図り、地区全体としてのグレードを高め観光地としての魅力を高めていくことが大切であると考えるわけでございます。そのほかソフト面として、萬松館での食事提供など、さらなる魅力アップが不可欠であると思うわけでございますが、周辺にあります観光資源といかにして連携を図られるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。  次に、土木部長にお尋ねをいたします。  都市計画道路岐阜駅-高富線は、前年度長良橋の修景工事が完成し、大宮町交差点は用地買収も進み、平成11年度事業として歩道整備が行われます。平成12年では大宮陸閘も道路拡幅のために現陸閘を撤去し、新しい陸閘の工事に取りかかり、平成13年5月に完成と聞き及んでおります。以上は県が事業主体でありまして、そこで、大宮町2丁目から本町1丁目までの梶川工区は市道であり、平成9年度には歴史的景観整備地区として委員会をつくり報告書を作成し国に要望されてきましたが、全国的に要望数が多く、知名度や当地区には国宝級の施設もなく、歴道としての事業採択は困難であると報告を受けているところでありますが、今後どのような方針で検討をされるのか、お伺いをいたします。  また、この事業は道路下に貯留槽が予定されており、内水対策との関連も踏まえてお伺いをいたします。  次に、金華山ドライブウエー、路線名、夕陽ケ丘-岩戸線は昭和25年、金華山総合開発の中心事業として、当時市が全国に誇る普通失業対策事業として建設され、昭和38年に開通の運びとなりました。当時は市営バス、岐阜乗合バスも定期バスを運行され、市街地を眼下に山肌を縫って屈曲する景観は、まさに東海の六甲とも言われてまいりました。現在は、平成5年11月10日より車両通行規制がかかり、午後10時30分から午前7時までは通行どめでございます。この議場でも暴走族対策の対応とか、今までにいろんな議論がされてまいりましたが、道路幅員が4メーターから10メーターのため危険箇所も多く、現状では無理な話ですが、最近の土木技術では簡単に整備ができると思います。コア100万都市計画の中でももう一度考える必要があるかと存じますが、いかがでしょうか。  次に、水道部長さんにお尋ねをいたします。  初めに、鏡岩水源地旧ポンプ室、機械室についてでございます。  昭和5年建設の鉄骨づくり、切り妻屋根建物、どちらも丸窓やアーチ窓に特徴があり、河原石積み風の外壁が大変美しいものであります。その建設年代や内部の転用が考えられる点から、今後、国の登録文化財の候補になり得る建物であると思いますが、いかがでしょうか。  次に、鏡岩配水池建設についてでありますが、この配水池は岐阜市のシンボルである金華山の地中の岩盤をくりぬくという方法で、規模等から全国で初めての試みとなります。平成8年より建設にかかり、来年度いよいよ完成の運びとなり、平成13年度より供用開始の運びとなっております。  そこで、旧ポンプ室、機械室は昭和47年まで使用されてきましたが、今は使用中止となり設備は取り払われ、建築物のみ残されておりますので、この施設を整備し、配水池の完成と同時に、内容等を説明したり、水の資料館等に活用し、市民が集える場所をつくるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  終わりに、農林部長にお尋ねをいたします。  岐阜市広域総合生活環境保全林整備事業については、三田洞、長良岩舟、長良古津、加野及び岩井地区に広がる233ヘクタールで、県事業が平成4年から11年度、市が平成8年度より13年度予定と、残すところ2年となりました。事業目的は森林の山地災害防止機能の強化とあわせて自然環境の保全、形成、保健休養森林レクリエーション機能を強化整備する市民の森として、広く森林浴、アウトドアスポーツ、アウトドアレジャーや自然観察など、多種多様な自然体験活動に幅広い利用が期待されております。まさに2005年、愛知万博のテーマである「地球創造・自然の叡智」を先取りした事業かと私は存じます。また、この質問の冒頭で説明をいたしました長良川と金華山地区だけでなく、長良川を挟んで北側が百々ケ峰、南に金華山と将来言われるような市民活用が大変大事かと存じます。  そこで、この事業の今後の計画と活用について部長にお尋ねをいたします。  次に、行財政運営についてお尋ねをいたします。  『22都道府県 財政ピンチ 愛知など7自治体「危機宣言」、全国調査 地方圏でも深刻』先月28日の朝刊の1面に地方財政の深刻さを示す記事がかように出ております。もう少し詳しく紹介いたしますと、「危機的状況とした7自治体以外にも、福岡、福島など15府県が危機が迫っていると厳しい認識を示している。本年度決算についても京都など8つの府県の税収が予算を下回り、愛知県、神奈川県は、現時点で財源確保のめどが立っていないところから、二年連続の赤字の可能性もある。」というように長引く不況の影響を受け、深刻な財政難が東京、大阪などの大都市圏から地方に広がっており、地方財政全体が極めて厳しい状況にあることを物語っております。  また、岐阜県につきましても、同時期に発表された今後5年間、平成12年から16年の中期財政計画によりますと、名目成長率が仮に1.75%とした場合、県税、地方交付税の大幅増が見込めない中で、これまでの起債分の償還が増加するために、財源不足は5年間で1,660億円に上ると推計しております。  本市における財政の厳しさにつきましては、本議場でも何度か質疑されております。しかし、こうした記事が新聞や雑誌、またテレビ等でいろいろ取り上げられているのを見ますと、改めて本市の財政状況を危惧するものでございます。岐阜市財政の収入の根源は市税でありまして、その動向には常に注意を払っておく必要があろうかと思います。先ほどの新聞記事にもありましたとおり、本年度の税収が予算割れをする府県が多くありますが、本市の税の見込み、当初予算時には698億円、6月議会時には692億円と、既に6億円減っておりますが、現時点での見込みを税務部長にお答え願います。  次に、今後の市税の見込みといいますか、展望といいますか、本市の税収の大きな流れというようなものについてお伺いをいたします。  今、特に財政的に危機的な状況にあるのは市よりむしろ県でありまして、それは税の構造が県の方が市より法人関係税に頼るところが大きいためと言われております。つまりその団体の税の構造、法人市民税の占める割合が高いとかが税収に与える影響が大きいということでありまして、それは例えば、本市の税の構造が他都市と比べてどうかということにつながるわけであります。そうしたことも踏まえて、今後の市税の動向に対する認識を2点目として税務部長さんにお答え願いたいと思います。  次に、総合企画部長にお伺いをいたします。  先ほどから申し上げておりますとおり、地方財政の危機は、どの団体においても長引く不況の影響による税収の落ち込みと、この間発行してきた多額の起債の償還の増加によるところが大きいと言われております。本市においてもそれは当てはまるところであります。それでは、この不況を脱すれば、その後は税に大幅な伸びが期待でき、財政は好転するかというと、人口の高齢化などからそれを期待することも難しいだろうということでございます。そういう中にあって公債費などの義務的経費が増加し、財政が硬直化するため、行政システムそのものを見直そうと行政改革を進める必要があるというのも当然であります。さらに、大型事業に対しては慎重な姿勢が必要という意見も出てまいりましょう。こうしたことは、それはそれで必要といたしまして、ここで私が思いますのは、税収は確かに景気などの日本経済全体の状況によることが大きいということは、当然のこととして理解しておりますが、岐阜市は岐阜市として少しでも税が減らない、または少しでもふえる体質をつくる方向に向かって施策を進めることも必要ではないかと思います。  そのために、まず、最低限本市の税の構造がどういうものなのかという理解が必要ということで、さきの税務部長さんに対しての質問があるわけでありますが、総合企画部長さん、その辺のところを踏まえて、暗い世の中にあって少しでも明るいといいますか、前向きといいますか、1つの岐阜市の将来をにらんだ施策に対する考え方をお伺いしたいと思います。  最後の質問でございますが、岐阜市の高齢化対策について質問をさしていただきます。  ことしは、1999年は、国連が定めた国際高齢者年でございます。自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の5原則のもと、高齢者の自立と社会参加を一層進めていくとともに、すべての世代が助け合って豊かな活力ある社会を築くため、世代間の理解と協力が求められております。高齢者の自立、社会参加のため、就業機会を提供する団体としてシルバー人材センターがございます。シルバー人材センターは、自主、自立、共働共助の理念のもと、高齢者の方々が長年にわたって培ってこられた知識、技能、経験を生かし、就労を通じ、高齢者の自立、社会参加を図るとともに、生きがいを高めることを目的として、全国各地に設立されております。  本市のシルバー人材センターは、平成10年度には会員1,331人、受注件数8,805件、受注金額約4億2,000万円、昭和56年に設立されて以来、会員数、受注金額とも年々順調に伸びており、業務内容も、行政からは自転車等駐車場管理、東部クリーンセンター計量、粗大ごみ選別等の委託業務、また、企業、一般家庭からは家事福祉サービス、庭掃除、軽度の営繕業務等、さらに、独自事業としてシルバー観光ガイド事業、ひとつば学習クラブ事業、託児サービス事業等、積極的に取り組んでおられます。特に託児サービス事業は、若いお母さんが小さい子供さんがいるため、研修会、講習会に出席できないということから、研修会会場等で子供さんを一時預かるという事業であり、子供を持った母親の社会参加の手助けになっており、男女共同参画、女性の地位向上という点からもこの事業を行政からもPR、活用してもらいたいと思います。  また、60歳以上の入会率が全国平均を下回っているということは、まだ能力を発揮できる多くの高齢者の方々が家庭の中で埋もれてしまっているのではないか、そんなことを考えます。  そこで、行政からもっと積極的にシルバー人材センターの活用を推し進めていくことが高齢者の就業機会の拡大、生きがい対策の推進、社会参加の促進にもつながっていくものと考えます。シルバー人材センターへの事業委託や業務依頼は庁内各部署で実施しておられると思いますが、まだまだ委託できる事業や軽作業が多くあると思われ、全庁的に積極的な活用を図ることが必要と考えますが、福祉部長さんのお考えはいかがでしょうか、お尋ねをさしていただき、1回目の質問を終わらしていただきます。(拍手) 6: ◯議長小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 7: ◯市長(浅野 勇君) 歴史の節目を記念するイベント等の計画についてでございますが、来年は西暦2000年にも当たります。県としましては、県下5圏域それぞれでウエルカム21イベントを計画しておるところでございます。この節目の年を記念して岐阜圏域におきましても17市町村が一体となって、岐阜圏域ウエルカム21イベントを岐阜市内を会場として開催する計画でございます。  今計画しておりますイベントの1つとして、来年10月のぎふ信長まつりも従来の岐阜市だけのものでなく、周辺市町村参加のもとに趣向を凝らしたイベントを行っていくわけでございます。また、これにあわせまして岐阜公園一帯を会場として、金華山ろく信長大茶会を開催する予定でございます。この大茶会は、織田信長の進取の気性や古田織部の自由な発想に倣い、圏域の11流派が中心となり新しいスタイルで催すものでございます。岐阜公園一帯の自然、歴史を最大限に活用し、新しい趣向の野点会場や各市町村の楽市楽座を開催するなど、県外にもアピールできる魅力のある大茶会といたしたいと思っておるところでございます。また、歴史博物館におきましても岐阜城と関ケ原合戦に関する館蔵品による特別陳列を予定しております。また、岐阜城におきましても織田氏にまつわる特別展を企画しておるところでございます。これら岐阜圏域ウエルカム21イベントの中で、御指摘の岐阜城、加納城400年が生きるよう計画してまいりたいと考えておるところでございます。 8: ◯議長小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 9: ◯総合企画部長山田多聞君) 愛知万博の御質問にお答えをいたします。  平成17年開催予定の愛知万博につきましては、本市の活性化にとりましても非常に大きな波及効果が望めるイベントであると認識をいたしております。例えば、宿泊客や参加される人たちに岐阜の地を訪れていただくことは、直接的な経済の活性化のみならず、本市を全国的にアピールする意味におきましても大いに期待ができるものと考えております。  今のところ、平成13年度完成予定の鵜飼い大橋、また、岐阜公園の整備や長良川プロムナードの部分的な整備等が考えられます。さらには、第4次総の重点プロジェクトでありますコア100万計画を踏まえ、長良川という貴重な自然を生かした観光資源のネットワーク化、将来にわたる総合的な観光振興戦略に基づいた広域的、効果的な官民一体となったイベントの開催といったソフト面での有効な戦略も必要であると考えております。  次に、万博会場からのアクセス道路につきましては、1つには、東海環状自動車道を利用し、東海北陸自動車道を経由、関インターチェンジで一般国道248号線バイパスに入るコース、もう一つには、県道名古屋-瀬戸道路から東名・名神高速道路及び東海北陸自動車道経由、岐阜各務原インターチェンジで国道21号に入るコースの二通りが考えられます。現在事業中の東海環状自動車道及び名古屋-瀬戸道路につきましては、平成17年の完成を目指すとされております。また、岐阜県施行となります鵜飼い大橋につきましては平成13年度の完成予定であります。国道21号線の高架事業は建設省において平成12年に暫定2車線での開通、平成14年に4車線での開通を予定されており、愛知万博開催時の本地区へのアクセス道路の通行につきましては支障がないものと考えております。  続きまして、行財政運営についてお答えを申し上げます。  バブル崩壊以後、我が国の社会経済環境は大変厳しい状況にあり、本市におきましても高齢化の進展、市街地の空洞化など、本市を取り巻く都市環境も大きく変化をしております。一方、本市の人口は全体でわずかの減少傾向にあり、地域別では郊外部は横ばいか少し増加傾向を示しているものの、特に中心市街地においては高齢化が進み、人口の減少が著しい状況にあります。そのような中でとりわけ生産年齢人口の増加を図り、本市の中枢性、中核性を堅持し、都市活力の向上を目指すため、今年度の実施計画において最重点施策として都心居住とその環境づくりを掲げ、人口定住化施策を積極的に事業展開することといたしております。  そこで、第1に、人口の減少傾向に歯どめをかけ、町の空洞化を防止するため、官民一体となった人口の定住化施策。第2に、市民の皆様が日々生活していく上で、町に安らぎと潤いを与え、人々にいやしの効果が高い緑化事業を、「緑の中のまち・緑の中の住宅」をスローガンに進めてまいりたいと考えております。第3には、居住の利便性、都心商業の活性化を目指すため、公共交通のあり方を含め、総合的な交通施策の確立を図ってまいりたいと考えております。  このような施策を総合的に推進し、あらゆる人が岐阜市に住みたい、住んでよかったと実感できるような町づくりを推進していきたいと考えているところでございます。 10: ◯議長小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 11: ◯経済部長荒深輝文君) 長良川国際会議場の屋上庭園の常時活用についてお答えを申し上げたいと思います。  国際会議場は、オープン当時には市民芸術文化団体が総力を挙げての市民創作野外劇、「信長天下をとる」が3日間にわたって開催されまして、その後も議員御案内のように、年2回の花火大会には屋上庭園を開放しての花火鑑賞会が行われるなど、金華山、長良川というすばらしい展望を生かした催し物も行われ、長良川国際会議場の新しい名所となっておりつつあるわけでございます。屋上庭園の常時活用について、イベントなどの開催には周辺住民との環境上の問題もあり多少の制約がございますが、年間を通じまして市民の憩いの場となりますよう環境づくりに努めるとともに、市民の皆様方が気楽にお越しいただけるように活用に努めてまいりたいと考えております。  次に、岐阜城と周辺整備についてでございますが、まず、展示資料の充実についてでございますが、岐阜城の資料につきましては、歴史に忠実な資料が少ないため、昨年度より5カ年計画で資料の充実に努めているところでございます。議員御案内のとおり、来訪者のニーズは多様化、専門化し、歴史探究意識が高くなってきており、今後ともでき得る限り本物志向で資料の充実に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、井戸の遺構整備についてでございますが、史実によると、道三、信長の戦国時代に軍用井戸として用いられ、現在、山頂周辺に4カ所現存し、気象台周辺には3カ所が点在しており、現在のところアクセス道がない状態にあります。御指摘の気象台の撤去につきましては以前から協議をしておりますが、建物の中に複数の機関の中継装置がございまして、現時点では難しい問題がございます。しかしながら、井戸の歴史的価値については十分認識しており、また、新しい観光資源としても今後引き続き関係機関と協議してまいりたいと考えております。  3点目の、関ケ原合戦400年の関連企画でございますが、現在、関ケ原合戦400年をにらんで、岐阜城最後の城主織田秀信を初め、信長、嫡男・信忠、三男・信孝らをクローズアップした特別展などを企画しており、大河ドラマ「葵 徳川三代」の放映にあわせ、よりタイムリーな誘客を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 12: ◯議長小林幸男君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 13: ◯都市計画部長小林省三君) 岐阜公園再整備に関する御質問にお答えいたします。  第1点目の、市民あるいは校区の皆様方への事業内容、あるいは完成のイメージ図等の周知につきましては現在検討に入っており、年度内には表示できるよう準備を進めております。  第2点目の、井戸遺構の復元についてでありますが、発見された遺構は戦国時代につくられた石積み井戸であります。これにつきましては「信長の庭」の中で生かしていけるよう復元をし、公開ができるよう教育委員会とも連携を図り対応をしてまいります。  また、岐阜公園の位置づけは、議員御指摘のとおりコア100万計画の拠点的施設であり、公園施設としてはもとより、観光資源といたしましても重要な施設であると認識しております。そして、ただいま進めております整備状況につきましては、平成9年度に天理教街区の一部の民有地買収を行い、平成10年度には公園西側のせせらぎ水路の整備を実施し、あわせて茶店の設置を行い、今年度には物販棟の一部や茶店の建設、「信長の庭」の基礎工事、さらには民地買収を手がけており、平成12年度には岐阜公園の内苑整備はほぼ完了する予定となっております。  最後になりましたが、周辺地区にあります既存の観光資源とのネットワークにつきましては、長良川右岸の世界イベント村から鵜飼い大橋に至る長良川旅館街堤防道路の散策路を軸にして右岸との連携を図り、さらには、古い町並みとしての玉井町筋の町づくりと連動しつつ、金華校区に点在しております歴史的な観光資源を有効に活用してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、自然風致景観と市街地景観の調和を計画概念とした都市型観光地の創出に向けて、都市計画といたしましても努力をしてまいりたいと存じます。 14: ◯議長小林幸男君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 15: ◯土木部長(大島 晃君) 岐阜駅-高富線の道路整備と金華山ドライブウエーの整備についてお答えを申し上げます。  都市計画道路岐阜駅-高富線の道路整備についてでございますが、本路線は、岐阜市中心市街地から長良川観光地区を経て、岐阜市北部及び高富町へと延びる計画幅員25メートルの幹線道路であり、大変重要な道路であることは認識をいたしております。しかしながら、当事業は多大な事業費を要するため、財政状況が厳しい中、事業に当たりましては積極的に国の補助採択を受けて進めてまいりたいと考えております。平成6年度には現況測量、平成9年度には歴史的環境整備地区としての事業調査を行い、補助採択を受けるための準備をしてまいったところでございます。しかしながら、旧来の補助メニューでは採択が難しく、現在は歴史的環境整備地区での事業採択にこだわらず、主要放射道路、都市公園事業支援等を研究し、事業採択について早期に事業化できないか国や県に働きかけをしているところでございます。  関連しての御質問の、当路線の地下に計画しております梶川町の貯留槽についてでございますが、当貯留槽は今泉排水路の改修計画の中で排水路を補完する施設として位置づけており、計画貯留容量は約6,000立方メートルであります。事業に当たっては道路事業にあわせて実施したいと考えております。  次に、金華山ドライブウエー市道夕陽ケ丘-岩戸線につきまして、現在の土木技術であれば整備が可能ではないかとの御質問でございますが、議員御発言のとおり、施工技術のみで考えれば現在の土木技術によって整備することは可能でございますが、現地形に大きな改変が伴うこととなり、都市内に残された貴重な自然の環境保全、景観及び自然渓流への排水等、配慮、解決すべき課題も多く、困難ではないかと考えております。しかしながら、維持管理には今後も十分注意を払い努めてまいります。  以上でございます。 16: ◯議長小林幸男君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 17: ◯水道部長後藤嘉明君) 鏡岩水源地における旧ポンプ室及び機械室の有効活用についてでございますが、現在、安定給水と災害時の水を確保する目的で、金華山の地中に直径30メートル、高さ37.5メートルの円筒形の空洞で、最大貯水量が2万立方メートルという全国最大規模となる鏡岩配水池を建設中でありますが、平成12年度末には完成しますことから、この配水池の特性と全国的にも高く評価されている岐阜の水をPRするための魅力ある施設として、旧ポンプ室及び機械室を活用するよう検討しているところでございます。  具体的には、旧機械室を岐阜市の水道資料館に改造し、昭和初期からの水道関係資料の展示や、岐阜のおいしい水のPRもできるような利用を考えております。また、鏡岩配水池の地下点検通路の入り口としても利用しますことから、地下点検通路の一部を開放し、配水池の規模等をわかりやすく紹介するなど、見学コースとしても計画し、来場者に親しんでいただける施設とすることもあわせて検討しているところでございます。  なお、旧ポンプ室、機械室は、文化庁の登録文化財制度の要件を満たしていることから、本市の所有物として最初の登録文化財に向けて関係機関にもお願いをしているところでもあります。また、現在計画されている岐阜公園整備計画と一体化を図る施設として、保存に向けて関係部局と鋭意調整を図っているところでもございます。 18: ◯議長小林幸男君) 農林部長、高井克明君。    〔高井克明君登壇〕 19: ◯農林部長高井克明君) 岐阜市広域総合生活環境保全林整備事業の今後の計画と活用についてお答えをいたします。  この事業地は、長良川を中心としたアウトドアスポーツの拠点地域内にあり、これまでに歩くことによる健康づくりや森林浴を楽しんでもらうため、延長約28キロに及ぶ林間遊歩道、休憩施設等の整備を終え、現在、運営管理上の核施設となる仮称・四季の森センターの建設を進めております。今後の施設整備計画といたしましては、遠く白山が望める地に展望台を設置するほか、野鳥観察施設、炭焼き施設、広場整備などを予定いたしております。なお、これらの主な施設の整備は来年度中ごろまでに完了する予定であり、あわせて来年11月ごろに岐阜県において整備されました施設を本市が引き継ぐ予定でありますので、これを機に供用を開始してまいりたいと考えております。
     供用開始後の活用方策といたしましては、当該地域は市街地の中に立地していながらも、草木、野鳥など、自然の宝庫であります。そこで、単に来訪者が楽しく安全に健康づくりや余暇時間を過ごす場として御利用いただくだけでなく、各種のボランティア団体や自然愛護団体などの幅広い市民の皆様方のお力をおかりをいたしまして、これら貴重な財産を保全したり、自然環境の美しさ、大切さを学ぶ実践の場として、幼児から高齢者まで、すべての階層の方々に御利用していただけるような運営をしてまいりたいと考えております。また、このことが周辺市町村住民の関心を高め、多くの方々が訪れられる施設運営となるものと考えております。  以上でございます。 20: ◯議長小林幸男君) 税務部長、角田正樹君。    〔角田正樹君登壇〕 21: ◯税務部長角田正樹君) 市税収入見込みについてお答えいたします。  まず1点目の、本年度の税収見込みにつきましては、長引く不況の影響でますます厳しい状態となってきております。6月時点においては692億円と見込みましたが、その後、上半期の法人市民税の申告状況から推計し、法人市民税において約4億円ほど減収を見込み、現時点では市税全体で約688億円を見込んでいるところでございます。  2点目でありますが、本市は大規模事業所は少なく、個人の中小零細事業所が多い都市形態となっております。本市の平成10年度における市税の構成割合は、固定資産税、都市計画税で52%、個人市民税が約32%、法人市民税が約10%、その他の税で約6%でございます。本市の法人市民税が占める割合について他の中核市と比較いたしますと、25市中20位であり、その占める割合が小さいことから他都市に比べて景気動向による影響は比較的少ないものと考えております。一方、個人市民税につきましては、構成割合において平成3年度と比較した場合、どの団体も小さくなってきております。しかし、税額につきましては、減税が実施される中にあっても平均的には微増という状況となっておりますが、本市においては減少傾向となっております。その要因については一概に申し上げられませんが、土地譲渡所得の減少や人口減による給与所得の伸び悩み等が比較的大きいのではないかと考えております。また、固定資産税、都市計画税についても地価の下落に歯どめがかからない限り増収は見込めない状況であります。さらに、現在法改正等が国において議論されており、実施された暁には大幅な減収になるものと考えております。平成12年度以降の市税収入につきましては、景気動向の面からは当分厳しい状況が続くものと考えております。  以上でございます。 22: ◯議長小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 23: ◯福祉部長(松岡 務君) 高齢化対策についての御質問にお答えをいたします。  少子・高齢化が進む中で、高齢者が生きがいを持って社会参加等を通じて地域社会の一員として積極的に活動されることは、高齢者のみならず、社会全体にとって望ましいことであります。高齢者の自立、社会参加を目指したシルバー人材センターの果たす役割はますます重要となってまいります。シルバー人材センターの受注額、会員数は年々増加しており、会員の豊富な知識とすぐれた技能は多方面にわたり大きく貢献されております。今後さらに高齢者の就業機会の確保に向けて、シルバー人材センターみずからが事業の開拓、充実を図られることが重要であると考えます。が、行政といたしましても高齢者にふさわしい業務を委託できるよう全庁的に協力を求め、支援してまいりたいと考えます。また、会員の加入促進につきましても、広報ぎふへの掲載、イベント等の機会をとらえPRをする等、会員の拡大に協力してまいりたいと考えます。  以上でございます。    〔「議長、24番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長小林幸男君) 24番、吉田好成君。    〔吉田好成君登壇〕 25: ◯24番(吉田好成君) いろいろ御答弁賜りまして、ありがとうございました。1つ要望と再質問を少しさしていただきたいと思います。  来年は、先ほどからくどいようにお話をしておりますように400年、岐阜市にとっても過去の歴史、大変意義深い年であるということも御理解いただいたかと思います。ひとつ岐阜市長さん、そういう年ですので、来年はいろんな事業が、また企画が打たれます。いろんな意味で市民に認識していただけるとありがたいなと、こんなふうに思う次第でございます。  その次に、総合企画部長さんには、特に愛知万博との関連を踏まえて質問をさしていただきましたが、この年度が岐阜市の総合計画の後期分に入りまして、後期に入ってから、また愛知万博ということを言っているんじゃなくって、やはりローリングを二、三年ごとにしてくという基本構想の中で、ひとつ愛知万博に対する岐阜市のとらえ方、また、それに対する戦略等も考えるということでございますので、ひとつ我々議員も一丸となってこの大事業に対して研究していきたいと、こんなふうに思っております。  その次に、経済部長さんの、まず国際会議場でございますが、平成4年の5月1日に特別委員会がございました。私もその当時委員をさしていただきまして、安藤忠雄さんの基本設計の説明を聞きました。当時は、こんなコンベンションホールがいいか、悪いか、大変いろんな意見もございました。そういう中で、特に基本構想の安藤忠雄氏の言われるところは、今までこの議場でもそうなんですが、何人入って、何人そのどんだけ事業があって、市の持ち出し金がこんだけで、こればっかなんですねえ。当時安藤忠雄さんは、岐阜市の国際会議場なんていうのは、シドニーだとか横浜パシフィコだとか、大都市に比べたらわずかなものなんだ。会議をやろうと思ったら部屋をたんとつくらなあかんと。そんなことより、市民が絶えずこの長良川と金華山の絶景を見ていろいろ語り合ったり、話し合ったり、それが根底にないことにはコンベンションホールは成立しませんよと、そういう意味から安藤忠雄さんは1つの模型を置いて我々に説明されました。それを思い出しまして、先般も屋上庭園をずうっと見てまいりました。あの丸い卵にもこういう小さいタイルが全部張ってあります。階段も全部立派な石で大変──135億円の、まあ幾ら屋上庭園にかけたかわかりませんが、大変立派な施設になっております。あの施設全体に、外からも中からもできるようになっている。当時基本構想の中でそういう市民にということを強く言いながら私どもは納得したわけですが、今振り返ってみますと、そういう活用がほとんどなく、確かに花火大会は、階段があってすぐ前で花火大会ですので、抽せんだそうでございます。800の席で10倍以上の競争率だそうでございます。年に2回だけなんです。一度もう一回この国際会議場を振り返って、今までの努力は評価します。41億から経済波及効果、これがなかったら、ほんとに旅館街もまだまだ厳しい状況に置かれ、こんなことはよくわかっております。まあ、そういうふうで、ここの国際会議場も原点に返って、設計者の意図するところをやっぱり今後も考えていかなきゃいかぬなと、こんなふうに思いました。そういう方向で進めるということでございますので、私どもも再度活用できるような方法を考えていきたいと、こんなふうに思っております。  それから、岐阜城でございますが、確かに本物がなかなか少ない、これはよくわかりますし、来年度イベントをやろうと思っても、各持っておられる市町村がイベント自分とこでやられますので貸していただけない。だから、なかなか大々的なイベントができないということは百も承知でございますが、やはり岐阜城、金華山、この辺の来園というのは最高のピークになるんじゃないかなと、こんなふうに見ておりますが、ひとつそれに対応する体制もひとつ新年度予算を前にお願いしていきたいと思う次第でございます。  それから、もう一点、やはり先ほど言いましたあの山城、あの高さに生活ができたということは、井戸でございます。やはり「井戸はどうなっておるんだね。」こういう質問が多いそうでございます。そういう中で、気象台の下にあるそうですが、一遍これも何か階段か何かつくるような方法、何かいい方法はないかな、こんなことを思っておりますが、これもあわせて御要望をしておきたい、こんなふうに思う次第でございます。  それから、前の議場で私も、特に岐阜市は岐阜城は観光コンベンション課が管理をしておられる。名古屋城は教育委員会が管理している。中にある物もスケールが違うわけでございますが、やはり下に、下と言っては失礼ですが、岐阜公園に歴史博物館がございます。ちょうど前々館長が岐阜城の館長でございますので、連携はとれるようになりましたが、より一層の連携をとっていただきい。  それと、もう一つ、歴史博物館から岐阜城へいろんなものを貸してあげたらどうかねと、  同じ役所のことです。そうしますと、やっぱり湿気の問題、これはまあ6月ごろの話ですが、特に盗難の問題、こういうことでなかなかいいもん貸せん。今は技術的に複製ということもございますし、いろいろ連携とって、ひとつ岐阜城、岐阜公園、特に教育長さんには質問をいたしませんでしたが、ひとつこういう意味で、いろんな意味でひとつ連携の方をよろしくお願いし、御指導の方もお願いしたいと、こんなことをお願いしていきたいと思います。  それから、古絵図、特に山頂のいろんなかつての絵図が伊奈波神社の書簡にございます。歴博にもあるわけですが、ひとつこんなのも特に来園者が多うございますので、岐阜城のかつての状況はこうだったよというような古絵図を複製してあげて、看板にしてあげたら大変喜ばれるんじゃないかな、こんなこともつけ加えさしていただきます。  次に、公園整備の方でございます。  平成8年から12年度、来年度完成するわけですが、確かに岐阜公園へ行っていただきますと、もう、どういいますか、工事現場の跡ばっかで、発掘をやっておりましたり、なかなか建物は出てきません。地下整備の事業が多うございます。確かにそれはわかるんですが、実際問題何ができるんやね、工事、工事、工事で、行政は予算が──こういうふうに単年度で区切ってきます。一発でかけて、たっとやりゃ早う済むんですが、そんなわけにいきません。5年かかってやっております。この間、工事まるけでどうなっとるんやと。何ができるんやね。たまに新聞にこうですよ、ああですよと、こんなようなことで、来年度はようやく完成のところでございますから、いろいろ建物もこうで、池もこうで、ここの所にはこうですよ、こんなことができるから御了解をしていただきましたんですが、ひとつこの辺も大変わかるように、まあ行政サービスとして私は必要なことではないかな、こんなふうに思います。御答弁をいただきましたので、了解をします。  それから、天理教街区につきましても、早目にひとつ整備内容を提示していただけるような要望をしておきたいと思います。  それから、「信長の庭」の井戸が出てまいりました。井戸いうと丸石ですが、ほんとに岩石を砕いたのがきちんと積み重なった井戸が発掘されました。私も見て、地元の人も結構見ておられる。だけど調査が終わるとみんな埋めてまって、もう平らになって今は何にもわかりません。資料的には写真撮って、埋蔵文化財の資料のページにもきちんと上がっておるわけですが、「信長の庭」だというテーマでやるなら、まさに戦国時代の井戸を表面へ出す、お金をかけて、滝がこうで、7つの滝でどうのこうの、まさに発掘した井戸を掘り起こすのが、まさに私はどういいますか、貴重な資源だと考えて、答えは、表面へ出すというお答えをいただきましたので、ひとつ了解し、その井戸のPRにも努めていきたい、こんなふうに思っております。  それから、今度土木部長でございますが、梶川工区につきましては、私もここで何回も言いました。国宝級がないから、この梶川工区は無理ですというのが結論でございます。新しい方向で、また事業を選択し努力したい。大分先の話になるかと思いますが、矢島町通りが13年、本町通りが12年、梶川工区というのが途絶えちゃったわけですが、まあここも特に歩道がございません。大変車の往来も激しい、一方通行、いろんな問題があります。こういう地域ですので、努力するということですので、ひとつ大いに期待していきたい。  その次に、ドライブウエーでございますが、観光地図には「金華山ドライブウエー」と、こう載っとるんですねえ。見えた人にしてみや、東から土曜・日曜、祭日、平日は両方通れますけど、肝心な土曜・日曜、祭日は一方通行、行った道が帰ってこれない。山の向こうへ行っちゃう。こういうようなことで、まさに観光地としてのドライブウエーをどうするか。自然でもう縮小して散策道路にするんか、どっちにするかという結論も私は今後考えていかなきゃいかぬ。今、土木部長のお答えでは、「ほんなことはできません。」と。大変申しわけないんですが、総合企画部長さん、総合的な2005年だとか、将来、長良川、金華山地区の1つの柱、また、この位置は中心市街地の1つの目玉でもありますし、私どももいろんな各地、行政視察に行かしていただいて、いろんな所をドライブウエーで現地を見していただく。そういうような点から一遍検討する必要あるんじゃないかな、こんなふうに思いますが、ひとつ、よそでは夜景サミット、お城の上からの夜景サミットもいいんですが、やはり大勢の人を運ぼうと思いますとドライブウエー、市民に愛されるこの辺のドライブウエーの今後のあり方について、再度御質問さしていただき、検討していただける意思があるかどうか、この辺もお尋ねをしていきます。  それから、次に、水道部長さん、まあドームの説明をされました。私、きのう──3回ぐらい近くですので見に行った。ほんとに巨大な、こんなスケールばかじゃない、もっと30メーターから約37.5メートル言っておりますが、2万立米の水がたまるようになっております。約総工費33億2,000万かけて来年度完成するわけですが、全国で初めてということになれば、あそこに2つの建物がございます。大変こんな古いなあ、れんがづくりでと思われる人もあるかもわかりませんが、指定を受けようと思や、もう指定を受けれる態勢のきちんと年数も来ておりますし、価値もある。この辺を活用して、ひとつ資料館等もつくるということですので、ただ私は、行政的な技術屋さんに言わせると鏡岩配水池、今で言うと、私は何とかドームというような名称をアンケートでもとって、何かそのドームというのがええか、配水池がええっていうんか、市民にアピールしようと思ったら、何とかドームができとりますよ、ドームの中身はこうですよ、市民の皆さんに水を提供する1つの核としてこうですよというような、資料館の中で名称もひとつ考えていただければありがたいな、こんなこともひとつ検討していただければと思ってお話をさしていただきました。それと、もう一つ公園整備の1つの核になる再整備計画の中の名所の1つとしてもふえてくるんやないかなと、こんなふうに思います。  その次に、農林部長さん、特にことしの4月29日、「元気・健康まちづくり」を標榜され、県、市合わせてこれも38億円と、巨額なお金を投資してでかしただけじゃなくって、いかに活用するかということが私は今後の課題である、こんなふうに思う次第です。南の金華山、北側の百々ケ峰というような、ひとつアウトドアライフというような時代もありますが、ひとつどういうふうにしかけていくかと、こんなふうに思います。  以上が、長良川、金華山周辺ですが、このほか特に鵜飼の質問をさしていただこうと思いましたんですが、11月5日に「鵜飼観覧船事業法人化、本年度中に結論」、こんな記事が出まして、これ以上どうのこうのと言うより、いよいよ結論を出されると。また、うちのクラブからも後日質問があるかと思いますので、差し控えさせていただき、大体この周辺の大まかな所をひとつ質問をさしていただきましたので、ひとつよろしくお願いをいたします。  さて、その次に行財政運営でございます。  まあ、総合企画部長さんは、まさに人口の定住化、緑化推進事業、総合交通、中心市街地を再整備しんことには将来の岐阜市はないよと、こんなふうに私は受けとめたわけでございますが、まさにそのとおりかと存じます。そういう中で、ほんとに私どもその地域に住む者として、高齢化の進展、また人口の減少、特に中心市街地の減少というのは大きいことを痛感しておる次第でございます。そんなことで、まあ今後やはりこの中心市街地というのは、ほかってけば空き家になって大半が駐車場、私の校区でもそんな現状ばかりです。ですが、最近この古い空き家を何とか改造してという人物も一、二出てまいりまして、お店もできてまいりました。大変明るいニュースではないかなと、こんなふうに思うわけですが、住民も行政も一体になって中心市街地のこのよさをPRしていきたい、こんなふうに思っております。  それから、税務部長さんは、まあ698億円の688億円、10億円のマイナスということでございますが、ほんとにこの平成10年度の市民税の状況を見ておりましても大変厳しいということはよくわかります。まあ市税収入状況の過去の一覧表が57年度から前年度までございますが、63年度には99億円ございました。それが本年度は法人市民税は68億円。また、個人市民税が平成4年の268億が228億と、まあ数字はあるわけですが、ひとつ大変落ち込んでいるという状況、また、土地の価格も2点ほど拾いました。八ツ梅町では、平米単価が20万6,000円というのが61年、現在は19万9,000ということは、61年以前の評価になっておる、地価公示になる。高い所では、神田町10丁目では、一番ピークが平米530万、今が138万、これはもう58年当時の、十四、五年前の単価になっている、こういうこともございます。  それから、そこで、まあ特にこの大変厳しい話はいろいろございます。そういう中で最後に市長さんにひとつ以下、いろんな点で質問をさしていただきますので、大型プロジェクト、きのうの質問にもございました。また、職員の退職金と人数、これも表を調べますと、平成19年、所要額が76億、退職者が243名、ずうっと表が出ておりますが、そういう問題。また、公債比率が、公債費の負担比率が、今年度が14.4%、11年度が14.7%、12年度は15.4%になりますよと。きちんと平成元年ごろから全部出ておりますが、まだ平成の2年、3年ごろは、4年まで10%台、積立金残高も地方債残高もいろいろこの議場で言われておりますが、来年度予算を今組んでおられますが、15.4%になる。まさにイエローカード、20%以上がレッドカード、こんなことを言われますが、また全国の自治省のデータでは、3,232市町村のうちの平成6年で1,650の地方自治体が赤字財政になっておる。9年度には2,200市町村、こんな資料もございます。  そこで、市長さんに、大変市税の税収が減少する中で、私はまさに財政危機宣言じゃなくって、それを払いのけるんだと、突破する宣言でも出して、この厳しい情勢に立ち向かうような財政危機突破宣言でも出していただけんかなと、こんなお気持ちはどうかなと、こんなことを再質問をさしていただきまして、2回目の質問を終わらしていただきます。よろしくお願いをいたします。 26: ◯議長小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 27: ◯市長(浅野 勇君) 財政危機突破宣言をして、抜本的な行政の組み立て直しをする気はないかという御質問かと思います。御指摘のように、各都道府県で巨額の財源不足を生じていることは承知いたしておりますが、これは市町村の税収は景気の影響を受けにくい固定資産税や都市計画税が占める割合が大きいのに対しまして、都道府県の税収は景気の影響を受けやすい法人関係税が占める割合が大きいといった税収構造に違いがあることもあります。市町村の中で本市は公債費などの財政指数から判断する限り、比較的上位の財政状況ではありますが、だからそれでいいということではなく、他都市に先駆けまして行政改革に取り組み、定員適正化計画を大幅に上回る定数を削減しております。また、県下で一番高いと言われておりましたラスパイレス指数も著しく低下傾向を示すような給料表の見直しを昨年4月から実施しており、財政の健全性の維持に努めておるところでございます。しかし、歳入の根源となる市税収入は伸びない、むしろ前年度割れが見込まれるような状況の中で、さらに進んだ対応が求められてまいります。財政危機突破宣言をしたらということでございますが、先ほど申し上げましたように、他都市に比べ財政状況が著しく悪化している状況ではありませんが、過去にないような不況の中、必要なことは限られた財源を合理的、効率的に配分するため、職員みずからが地方財政を取り巻く環境を認識し、あれもこれもの行政体質を市民ニーズや効果などを厳しくチェックして、事業選択することで低成長下にあわした行政体質の再構築をしていくことが急務であると思っておるところでございます。将来とも市民の皆さんが望まれる行政サービスを安定的に供給できるよう、先見性を持って事務事業の見直しを行っていくことであると考えておるところでございます。  以上でございます。 28: ◯議長小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 29: ◯総合企画部長山田多聞君) 金華山ドライブウエーの整備についてどのように考えるかという御質問でございました。先ほど土木部長も御答弁を申し上げましたように、市街地の中に残されました緑の空間であり、自然景観に非常にすぐれた場所でもありますので、子々孫々に残すよう貴重な財産と受けとめ、保全に努めていかなければならないと思います。この整備につきましては、環境保全、自然景観の維持、あるいは野鳥、植栽の保護の問題、あるいは営林署との協議、あるいは市民の合意、あるいは財政問題等、多々問題がありまして、十分研究の余地があると思っております。しかしながら、長期的な視野に立っては、1つの研究課題ではあろうと認識をいたしているところでございます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 30: ◯議長小林幸男君) 19番、中尾年春君。    〔中尾年春君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 31: ◯19番(中尾年春君) それでは、岐阜市議会公明党を代表いたしまして、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、行政運営に関連してお尋ねいたします。  昨今の我が国を取り巻く不況は長く低迷し、新年度における市税収入も大幅な落ち込みが予想されます。財政需要はごみ処理や高齢化に伴う民生費の増大、あるいは駅高架下を初めとした駅周辺の整備、金華山、長良川周辺地域での岐阜公園整備や観光振興策、岐大の跡地問題や柳ケ瀬の活性化など、まだまだ多くを必要としております。さらに、将来において団塊世代が定年を迎える平成19年からの5年間は、年60億円とも70億円ともいう莫大な退職手当を必要とし、人件費や公債費などの義務的経費はますます増大して、財政の弾力性が失われていくことが予想されます。高度経済成長下でならされてきた行政体質を低成長下の時代の中でも財政の健全性を保つとともに、市民に安定した行政サービスが提供できるようにいかに行政体質の再構築を図るか、行財政改革の着実な遂行が求められております。  そこで、行政運営の立場から3点お尋ねいたします。  第1点目は、公共施設の適正配置についてであります。  前述してきたように、本市においても今後一層の税収の落ち込み、義務的経費の増嵩が予想される中、種々の公共施設の運営管理をされておりますが、その維持管理や今後の施設計画を見ますと、財源確保は相当困難が予想されるところであります。施設によっては所期の目的を達成できたもの、社会ニーズや利用者のニーズにそぐわなくなってきたもの、複合化すべきものなど、いま一度公共施設のあり方、適正な配置を見直すとともに、見直した結果、不要となった土地、施設等については処分するなど、抜本的な考え方を取り入れるべきであると考えますが、その基本的な考え方を総合企画部長にお尋ねいたします。  第2点目は、今の質問と関連いたしますが、遊休土地対策についてお尋ねいたします。  地方財政法第8条に、「地方公共団体の財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と、公有財産管理の基本原則が示されております。岐阜市においてもこの基本原則を踏まえ、適正かつ効率的な財産管理に努められているとは思いますが、中には利用の予定がなくなった財産についていかに有効に活用していくかという問題が提起されています。適法に管理するだけでは不十分であり、経済的、効率的、効果的に管理することが今こそ求められていると思われます。税収入などの収入が落ち込み、効率的な財政運営が求められる昨今、土地は資産であることを十分認識し、これら未利用地の有効活用を図っていく必要があります。  さきの6月の議会、9月の議会で我が党の乾議員より、未利用地の有効活用について、岐阜市の普通財産、行政財産として保有する土地、あるいは岐阜市の基金として保有する土地、岐阜市土地開発公社や岐阜市都市整備公社により先行取得された土地など、土地売却を念頭に置いて細かく多岐にわたりお尋ねし、総務部長からは、売却可能な土地の洗い出しを行い、本年度中にも売却できるよう事務を進めているとのことでありました。既に県単位では、岐阜県を除く中部6県が実施済みで、市単位でも瀬戸市、東海市、半田市、安城市、多治見市、静岡市、清水市、そして、先般名古屋市で実施され大変人気があったと伺っています。  本市でも年次を決めて資産を処分することが必要と考えます。岐阜市の取り組みについて、具体的な内容について、総務部長にお尋ねいたします。  第3点目は、人材登用についてお尋ねいたします。  民間では、バブル崩壊後、景気低迷の中、会社の倒産、あるいは突然のリストラで職を失った市民の方が増大しており、完全失業率4.8%は如実にそのことを示していると言えましょう。また、会社は首にはならなくても給料はなかなか上がらず、むしろ諸手当やボーナスも大幅に減っているという厳しい状況の中で、苦しい生活を強いられているのが実態であります。商売もうまくいかない、給料も減っているという厳しい中で我慢をされて納められた市民の皆さんの貴重な税金を、今市にしてもらいたいと思っていることにコスト意識を持って使っておられるのかといったことが、はっきりと見えてこないということが、市民の皆さんに不満としてあるのではないかと思いますし、そうした声もよく聞くところです。どうも市民の皆さんが感じておられることと、市役所の職員が感じている感覚にずれや開きがあるのではないかと思えて仕方がないのでありますが、市民の皆さんが今市役所に何を望んでいるかということを市民の立場に立って的確に把握し、それを新年度の予算に具体化していくことが必要であります。来る21世紀に向け、安定成長の時代に移行しても、限られた財源の中で市民ニーズにこたえられる市役所になるためには、形式的な機構改革や行政改革ではだめです。まず、職員の意識改革を進め、職員が汗を流し、知恵を出すことが何よりも大切であると思います。こうした職員のやる気や創意工夫が岐阜市を再生していくものと思っております。  今述べましたように、現在の財政状況を認識し、長期的視野と市民の立場に立って、今行政がすべきことを適切に判断し、効率的な運営に知恵と汗を出して取り組むやる気のある職員に対しては、人事面で適正に評価し、例えば抜てきするとか、あるいは給与などの処遇で評価をし、私は、場合によっては特別昇給もあってもいいと思います。前向きに考えてもいいと思います。このように頑張る職員がますます意欲を高め、仕事に張り合いを持って臨めるように人事評価、人事管理をしていくべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、少子化対策臨時特例交付金についてお尋ねいたします。  今、1人の女性が一生の間に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率は、平成10年度で1.38人と年々減少傾向に歯どめがかかりません。少子・高齢化は労働人口の減少や経済成長率の鈍化などにより、国民負担率が上昇するなど、国としての基盤を揺るがす問題となっています。少子化は若い世代の価値観や文化とも関係しており、あるテレビでの調査でも結婚しても子供は要らないという女性が約20%と驚くほど高い数値を示し、必ずしも少子化は政治の力だけで解決できるものではありませんが、さまざまな政策によって子育て支援を図り、少子化に歯どめをかける必要はあると思います。特に少子化の社会的な要因として、職場優先などの企業風土、固定的な男女の役割分業などによる育児の負担感や仕事との両立の負担感が挙げられます。  具体的に、総理府の92年度の意識調査で見ますと、労働時間の短縮・弾力化、育児休業制度の充実、保育所の充実、出産、子育てが一段落した後、もとの職場に復帰できる再雇用制度の普及、さらには教育費の負担軽減、ゆとりある教育環境の整備と続いており、また、ことし2月の総理府の少子化に関する世論調査では、子育て中の夫婦がともに大いに働けるような環境整備、子育て世帯の税負担の軽減、児童手当などの現金給付充実を求める声がほぼ同比率で寄せられています。これらを要約いたしますと、働きやすさ、保育所の整備、経済的支援になるかと思います。  そこで、さきごろ政府は、第1次補正予算の緊急雇用対策に2,003億円の緊急少子化対策を打ち出しました。我が党も強く訴えてきたところでもあります。岐阜市においては去る7月に4億5,457万円が交付決定通知されたところであります。その内訳を見ますと、今議会でSIDS、「SIDS」と書きますが、いわゆる突然死症候群対策に、乳児呼吸監視装置設置に750万円、病後児の健康支援に600万円、ゼロ歳児対象のオゾン式衛生機設置に1,170万円が計上されているほか、子育て支援情報ネットワークのための公立・私立保育園、計47カ所のパソコン端末設置に1,880万円、同じく公私立幼稚園44カ所に1,760万円、また、放課後児童の衛生安全確保のための冷蔵庫30カ所の設置150万円、児童館・児童センターの遊具、図書整備に120万円、おもちゃ図書館の遊具の整備に70万円、そして、チャイルドシート着用啓発事業に300万円、合計6,805万円がそれぞれ具体的に計上されています。が、残すところといっても、この85%の3億8,652万円が基金として積み立てておられます。  そこで、2点お尋ねいたします。  第1点目は、今回の少子化対策臨時特例交付金は、昨今の不況に対する景気対策の意味合いを持って予算化されたものであります。既に他都市では、9月の議会で予算計上されている所も随分とございます。今議会で何ゆえ15%しか打ち出せないのか。また、基金として残された分について、早急に具体的に事業化に向けて予算化すべきと考えますが、その内容を含め総合企画部長にお尋ねいたします。  第2点目は、チャイルドシートの啓発事業について300万円とございます。その内訳は、市内保育所、保育園、公私立幼稚園、計81カ所に各1台のチャイルドシート購入費として150万円、啓発用の冊子、チラシに150万円とございます。私はかねてより本議会で、子育て支援策の一環としてチャイルドシートのリサイクルや貸し出し、着用の啓発を訴えてまいりました。啓発、リサイクルについては市当局も積極的に取り組みたいとお答えいただいておりますので了解していますが、貸し出しについては否定的でして、納得できません。チャイルドシードを新規に購入しようとすれば、1基3万円前後、しかも、成長過程に応じて生後6カ月まで、生後6カ月から4歳未満まで、4歳から6歳までの3段階のチャイルドシートを必要とします。しかも、複数のお子さんを抱える御家庭ともなりますと、その負担はばかになりません。既に全国津々浦々、チャイルドシートの貸し出しを実施済み、あるいは実施に向け予算化している市町村は随分とございます。なるほど岐阜市は40万都市で大世帯であるゆえ大変であるとすれば、一定の要件を設けて実施すればよいと考えます。少なくとも保育所を利用されている御家庭に対しては、生活に困窮している中で一生懸命頑張っている方々でありますので、啓発のみならず貸し出しもやるべきだと思いますが、お尋ねいたします。  また、啓発用の冊子、チラシでありますが、啓発効果を高めるため、どのような内容と配布をされるつもりでおられるのか、この2点、市民部長にお尋ねいたします。  次に、広域行政についてお尋ねします。  かねてより我が党は市町村合併を訴えてまいりました。既に地域経済は大販店に見られますように市町村の垣根を越えて新たな商圏を形成し、また、来年4月施行される介護保険制度のもとでは、介護福祉サービスの広域化はもちろんのこと、ごみの産廃やごみ焼却施設の環境行政、あるいは地震、風水害等の防災対策の広域ネットワーク化などなど、生活圏の実態が既に広域化しており、また、進めざるを得ない状況にあることは周知のとおりであります。市町村合併の前段階として既に岐阜市は笠松町との行政協定を始めておられます。かねてより市長は、岐阜市第4次総合計画にあります重点プロジェクトでありますコア100万計画に基づき、折に触れて地域住民生活に密着した岐阜市周辺17市町村との対話やマスメディアを通じて広域行政の啓発に努めておられますことは評価したいと思います。  そこで、現在いろんな動きもあるようお聞きしていますが、現在広域行政がどこまで進展しているのか、また、近い将来像についてどのようになるべきだと思われるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、地方分権一括法に関連してお尋ねいたします。  去る7月、数次にわたって審議された475本にも上る法律が地方分権推進一括法として改正、成立し、平成12年4月1日から施行されることになりました。この法改正を受けて、地方自治体として新たな条例制定や改廃に向けての準備作業に取り組んでおられると伺っています。国と地方団体は中央集権的な上下・主従の関係から、対等・協力の関係に変わることを柱として、従来の機関委任事務制度を廃止し、できる限り地方団体の自治事務とし、例えば、国政選挙や旅券の交付など、地方団体に移せないものは地方団体が法定受託事務として処理することになっていますが、権限委譲や必置規制の見直し及び国の関与の見直しが行われています。条例化するもので最も多いものは手数料条例の制定でして、当然のことながら地方議会での審議を必要としています。来年4月からの施行を前にして周知期間を考えますと、本来この11月の議会で条例案が上程されるべきではないかと思うところでありますが、現況と対応方について総合企画部長にお尋ねいたします。  次に、防災対策についてお尋ねします。  去る9月、岐阜県下に大きな被害のつめ跡を残した台風災害は、かつて長良川の堤防が決壊した昭和51年の9・12水害を上回る大きな災害となり、9・15豪雨として記録にとどめられることとなりました。災害の程度は、岐阜市は飛騨山間地ほどではないにせよ、例外とは申せません。市内至るところでの冠水や急傾斜地でのがけの崩落や亀裂が発生し、特に日野東地区では避難勧告が発令され、芥見南地区では自主避難が発令されました。幸い人身災害までには至らなかったものの、もしあのまま雨が続いておれば、必ず生命、財産に危害が及んだのではないかと危惧するところであります。  そこで、2点お尋ねします。  第1点目は、長良川本川のしゅんせつと内水対策についてお尋ねいたします。  岐阜市を南北に二分して流れる長良川は、平時は水量も少なく女性的な川であります。一たび雨が降るや否や、たちまち男性的な荒々しい様相を見せます。近年の都市化、開発の波は上流部の保水能力を確実に低下させており、上流部で降った雨は予期せぬスピードで流下することから、過去においても長良川左岸ホテル旅館街の樋門操作おくれによる冠水被害や鵜飼船の流失被害がございました。9月の台風16号による豪雨では、大量の流木や不燃ごみが今も長良川河川敷に堆積したままで、岐阜市で約2,000立方メーター、下流域の羽島市では、何と約1万5,000立方メーターもの流木やごみが堆積しているとのことでして、自然の猛威をまざまざと見せつけてくれます。岐阜市の中心を流れる長良川は天井川ですので、歴史をひもといても常に水との闘いで、今もその延長線上にございます。長良川河口堰のよしあしは別にして、完成以来、下流域よりしゅんせつが大々的に進められてきたとお聞きしていますが、現況とその効果、そして、何よりも岐阜市流域におけるしゅんせつの予定についてお尋ねいたします。特に忠節橋下流の左岸の本荘地域、右岸の島地域の間を大きく川が蛇行していることから心配でございます。  一方、内水対策でございますが、ことしの雨の特徴として、局地的に思いもかけぬゲリラ的な大雨をもたらし、排水能力を超えて、都市小河川や側溝、用排水路から水があふれ出し、特に境川水系や正木川では、毎度のように被害に泣かされています。近年の気象現象を見るとき、異常気象が通常化していることから見ても、内水対策について抜本的な見直しが必要ではないかと考えます。土木部長にお尋ねいたします。  第2点は、急傾斜地対策についてお尋ねします。  岐阜市においては、急傾斜地崩壊危険とする箇所が平成11年4月1日現在で141カ所ございます。そのうち急傾斜地崩壊対策事業の指定箇所が58カ所、未指定箇所が83カ所でございます。県単整備、公共整備とおのおの手法があるとお聞きしていますが、いずれにせよ早急な整備が待たれるところであります。  まず、現在の進捗状況と今後の整備計画の見通しをお尋ねします。  さらには、今回の9月豪雨で、過去、全く崩壊危険箇所にも記録されなかった芥見南山地区や芥見諏訪山地区の亀裂や崩落現場について、今後どのように対応されるのか、土木部長にお尋ねいたします。  次に、ワンコインバス、別称100円バスの導入についてお尋ねいたします。  平成13年度からのバス路線の自由化をにらみ、既存の市営バス、岐阜バス、名鉄バスのほか、タクシー会社など、新たな事業者の参入も考えられることから、公共交通機関としてのバス事業のあり方が抜本的な見直しを迫られようとしています。  先般、岐阜都市圏バス利用促進総合計画検討委員会の第1回目の会合が開かれたとお聞きしています。平成12年度内には路線網の再編を柱にした総合計画案をまとめようとしています。今議会でもバス停の乗客にバスが近づいてきたことを知らせるバスロケーションシステムの実験を来年2月に試行するための予算が1,200万円計上されています。乗客へのサービス向上と合理的なバス運行を図るための有効な手段として注目したいと思います。  いずれにせよ、中心市街地の活性化や高齢化社会の到来を考えるとき、市周辺部から中心市街地へ向けてパーク・アンド・ライド方式、あるいは巡回型の安価な交通手段の確保を、一方では、高齢者の生活の足として地域内でのコミュニティーバスの運行も必要になってくると思います。既に中心市街地の活性化策の1つとして、金沢市では市が北陸鉄道委託のもと、地元商店街の熱意もあって、駅、商店街、住宅地を巡回する低床式の通称・ふらっとバスの100円バスがことし3月からスタートいたしました。福島市、福井市では商工会議所が実施機関として当面期限を設けて試行運行を行っておられます。福岡市では民間の西日本鉄道が実施機関として企業努力で市内中心部の循環バスを去る7月から運行を始め、大変好評であると伺っています。また、コミュニティーバスでは武蔵野市を初め、県下では瑞浪市、羽島市、穂積町では、市、町が実施機関としてこの10月から事業を開始したところであります。既に市内で3社が競合する岐阜市では、前に述べた事例と同列に論ずることはできませんが、市街地周辺より安い交通手段で集客を図る手法として100円バスの運行、あるいは地域内や公共施設への高齢者の足として小型マイクロバスも検討していただくよう提案申し上げます。マイクロバスを導入したコミュニティーバスでございます。提案申し上げます。総合企画部長に御所見をお伺いいたします。  次に、勤労者生活資金融資制度の見直しについてお尋ねします。  昨今の経済不況は雇用情勢にも大変暗い影を落とし、完全失業率が4.8%、来春卒業予定者の就職内定率が10月1日現在、高校で41.2%、短大で36.5%、大学で63.6%と、超・超氷河期と呼ばれ、大変厳しい数字を示しています。特に中高年のリストラは、ある日突然の解雇も今では決して珍しくありません。再就職を目指して技術や資格を習得するにも時間と生活資金に困窮する事例が随分とございます。中高年の世代は子供の教育費の負担も大きく、生活費の捻出に精いっぱいでありましょう。ましてや、予期なく職場を奪われた者にとって、自己能力の開発に予算をつくり出すことは困難をきわめているのが実情であります。現在の勤労者生活資金融資制度は昭和54年に発足して20年になります。この間、融資条件や資格の拡大が図られており、一定の評価はいたしますが、さらにその拡大を望むところであります。  現在、生活資金の使途は、使い道は、教育費、出産、医療費、冠婚葬祭費、家屋修繕資金、生活必需品購入資金等、100万円を限度として貸し出され活用されていますが、融資の申し込み資格として、市内に引き続き1年以上居住し、かつ同一事業所に1年以上継続して勤務している従業者とございます。終身雇用の労働環境のもとではともかく、大量リストラの続く現況においては、ドライバー、ヘルパー、調理師など、技術や資格習得を目指す方に対しては1年の要綱を取り除き、たとえ失業者であっても対象者として返済の据え置き期間を設定するなどして、勤労者を支援する有効な制度にしていただきたく提案するものでございます。経済部長にお尋ねします。  次に、国道156号バイパス第3工区の進捗についてお尋ねします。  国道156号線は、岐阜市東部地域の背骨を貫き、市中心部へつなぐ交通の大動脈であります。同様に、岐阜市以北の関市、美濃市方面から岐阜市方面へ出るための幹線道路でもあります。朝夕の通勤時の慢性的な交通渋滞はもちろんのこと、行楽シーズンともなりますと、忍耐も度を過ぎる感がございます。平成2年度に第1工区、第2工区、すなわち岐南町から岩戸トンネルを経て日野地内に至る間は開通に伴い一気に渋滞が緩和され、日野南地域の町の景観も一変し地域の発展に大きく寄与しています。一日も早く第3工区の事業化推進が望まれますが、国の道路行政は財源の厳しき折、高速道路など、高規格道路の建設に集中投資され、地方の一般道はどうしても事業着手が後回しとなるようでして、国道156号第3工区もその例外ではありません。所管の土木部では、強く国、県に対し努力、要望されていると伺っていますが、現況と今後の見通しについて、土木部長にお尋ねいたします。  次に、公営住宅間の入居基準についてお尋ねします。  民間に比べ、安価な家賃と維持管理の負担も皆無に近いことから、公営住宅の需要は高く、特に中心市街地に近づくほど人気は高く、定住化に寄与しているものと評価しています。公営住宅には、身近な所で県営住宅、県の住宅供給公社、市営住宅がございますが、運用の中でぜひ改善していただきたいことがございます。それは公営住宅間の移転についてであります。市営住宅から他の市営住宅への転居について認められないのは当然としても、県営住宅から市営住宅への転居は現在認められているのに対し、市営住宅から県の公営住宅への転居が認められていません。理解に苦しむところです。公営住宅間の転居希望者に対し、職場、職域の最近の変更とか、お子さんの高校や大学あるいは専門学校の通学での関係とか、離婚に伴う住居の確保など、さまざまな要因がこの転居には考えられます。岐阜市はおおむね生活の困窮者ということでオープンに受け入れられておられ評価しておりますが、県は地域、すなわち岐阜、西濃、東濃、中濃、飛騨の各地域外からの公営住宅間の転居は認めているものの、地域内においては認められておりません。昨今の経済不況、雇用情勢による職場の流動化が見られる現在、市から県の公営住宅への転居も容易になるよう、県の住宅当局へ申し入れしていただきたいと建築部長にお尋ねいたします。  最後の、2000年を記念したイベントにつきましては、時間の関係上、割愛させていただきます。
     以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) 32: ◯議長小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 33: ◯市長(浅野 勇君) さまざまな行政需要に対応しまして、市民の皆さんが岐阜市に住んでよかったと思ってもらえる町づくりを進めるためには、職員一人一人が本市行政の目的を十分に理解し、みずから進んで仕事に創意工夫を凝らす姿勢が一番必要なことでございます。さきの平成12年度予算編成に向けた会議におきましても、あすの岐阜市のために今何をしなければならないか、意識改革のないところに行政改革はないと強調し、指示したところでございます。このため能力や勤務実績を正しく評価し、その結果に基づいて人事管理を行うことにより、職員の意欲を高め、公務能率の増進を図りたいと考えておるところでございます。具体的には、積極的でプロ意識に徹した若手職員の登用や勤務成績を給与制度へ反映させていくことなど行っていきたいと思っておるところでございます。  次に、広域行政についてでありますが、現在、笠松町との間で実施しておりますファクス回線を使った住民票等相互発行事業の広域的展開に取り組んでおるところでございます。具体的には、岐阜、大垣、揖斐、中濃の4地域の44市町村が参加して、来年7月1日から共同実施することを決定し、現在、詳細について担当者間による協議を鋭意進めておるところでございます。これにより岐阜県の人口の約6割に当たる130万人をカバーする全国最大規模で取り扱う証明書の種類についても最も充実した画期的なものとなると思っております。また、経費につきましても他のオンラインシステムと比べて極めて安いコストで広域的に行政サービスが提供できることとなると思います。  なお、本年4月から開始しました保育の広域入所も、当初の羽島市、各務原市、北方町などの7市町から、巣南町、稲沢市を加えた9市町に拡大しております。その他につきましても、ごみ処理対策だとか、特養など福祉の関係、また公共交通問題など、地域住民の日常生活に密着したさまざまな課題につきましても岐阜市が主体となり協議を進めておるところでございます。今後もコア100万計画具現のためにも、積極的に具体的な課題について広域行政、広域連携の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 34: ◯議長小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 35: ◯総合企画部長山田多聞君) 何点かにわたる御質問をいただきました。  まず、公共施設の適正配置についてでありますが、今日まで時代ニーズや市民ニーズにあわせ、順次整備を進めてまいったところでございます。しかし、今日の時代の大きな変化の中にあって、施設内容や規模、施設の機能、さらには岐阜大学医学部の移転や学校統廃合から生まれる土地の有効活用等、公共施設や公共用地を取り巻く社会環境が目まぐるしく変化している中、施設の廃止も含め、抜本的に見直す時期に来ているものと考えております。  都市活力の低下、都心部の空洞化などが進展している本市におきましては、来る21世紀に向け、生涯学習やコミュニティーの創出、福祉、環境、都心居住など、市民生活を念頭に置いた町づくりへと転換を図り、市民福祉、市民サービスを一層向上するための公共施設の適正配置を進める必要があると考えております。また、青少年会館などの利用者が限定される施設、北保健センターなどの所期の目的が達成された施設につきましては、利用者ニーズを的確に把握し、他の施設との連携を検討する中で廃止すべき施設は廃止するなど、適正な配置を考えてまいります。  さらに、市全体の公共施設・用地の考え方につきましては、施設の機能、役割分担を明確にするとともに、他の施設の複合化や不要不急な施設は廃止し、跡地を処分することなども視野に入れて、市民の理解を求めながら施設の再編整備と充実に努めていきたいと考えております。  次に、少子化対策臨時特例交付金の取り組みについてお答えをいたします。  今回の交付金は、本市における少子化対策の一層の普及促進を図る絶好の機会ととらえ、民間活力の導入も十分に配慮しつつ、より効果的な施策を打ち出すことにより、少子化対策事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。特に緊急性のある施設設備の整備等につきましては、今年度の事業として今回の補正予算に6,805万円計上し、残りの3億8,652万円につきましては、平成12年度以降の少子化対策事業として基金を設置し、平成13年度末までに事業を実施してまいりたいと考えております。  そこで、1点目の、今年度の事業費が15%しか打ち出せなかったのではないかという御質問でございますが、交付金による事業は原則11年度じゅうに執行することとなっておりますが、交付金の目的である少子化対策の効果的な創意工夫のある幅広い保育、教育に関する事業の実施や民間の活力を図るため、民間の意見等を吸い上げるのに時間を要したことにより、今年度は緊急性のある施設設備の整備事業を補正として計上をいたしたものでございます。特に民間の補助につきましては、補助金の使途や事業の実施時期について時間をかけて考えたいとの要望もあり、基金で対応することにいたしたわけであります。  2点目の、基金対応の少子化対策事業につきましては、保育所の環境整備、民間保育施設への補助、子育て関連情報提供、子供関連施設の整備、少子化対策関連事業の広報・啓発など、5つの施策を柱に各種事業を実施してまいりたいと考えております。今後も事業の重要性を踏まえ、少子化対策の一層の普及を促進するため、全庁体制で取り組んでまいろうと思っております。  続きまして、地方分権一括法案成立に伴う条例等の改正についてでありますが、自治省や県から、手数料を含め住民の権利を制限し義務を課す内容を持つ条例については、周知期間が必要であるとの要請に基づき、11月議会に提案させていただくことを目指してきたところであります。しかし、これらを条例化する上で参照することが必要な政令、省令の公布が大幅におくれており、現時点では未成熟な議案とならざるを得ないわけであります。また、県にお聞きしましても同様にすべて2月議会に送られることとお聞きしております。なお、地方自治法の改正により設けられた県の事務処理特例に伴う条例の制定も同様の取り扱いとなり、本市もこの条例に関して定めることが必要な手数料がありますが、県の案が確定しない以上、現時点では制定が不可能な状況であります。  以上のような状況から、本市におきましても、やむなくすべて3月議会に提案をさせていただく事態となっております。なお、現時点で制定、改廃が必要であると考えられる条例の内容につきましては、機関委任事務の廃止に伴う手数料関係で、規則で徴収している手数料139項目、法令の規定により直接徴収している手数料29項目などを条例化するものや、権利制限、義務賦課に関するものや、権限委譲や必置規制の見直しなどにより、約20本程度の制定、改廃が必要になると考えております。これらの中には周知期間が必要であるものもございますので、市民の皆様には広報ぎふ等により少しでも早く情報を提供し、遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、100円バスの運行についてでございます。  100円バスは、ワンコインの手軽さからバスの利用者をふやすことは一般に知られているところであります。しかし、全国の事例を見てみますと、利益を計上している路線はほとんどありませんので、バス事業経営として成立するには難しいところがございます。また、岐阜市のように均一料金制をとっている場合には、長い区間を乗っても低料金で設定されている地域が既にあり、それらへの影響を考えますと、一般路線への適用は難しい面がございます。しかし、現在計画をしておりますバス路線の再編計画において、幹線、支線としてうまくすみ分けができた場合の幹線でのサービス向上策、あるいは中心市街地活性化策として働きかけ、地元商店街との連携がとれた場合、または、新規需要として地元が公共交通に理解を示し積極的に支援した場合など、100円バスが有効になる場合もありますので、全国の事例を把握しつつ、岐阜市での対応を検討しているところであります。  さらに、今後につきましては、研究の輪が広がるよう地元にも働きかけてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 36: ◯議長小林幸男君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 37: ◯総務部長(毛利雅則君) 未利用地売却の具体的な取り組みについてお答えをいたします。  売却に当たりまして、全庁的に統一した事務処理を図る必要がありますことから、総務部が窓口となりまして、各部が管理をしております土地の中から本年度売却可能な土地の洗い出しを行いました。9物件を選定いたしまして一般競争入札で売却するように現在その事務を進めているところでございます。  売却のための具体的なスケジュールでございますが、今月の15日号の広報ぎふ及び市のホームページに市有地の一般競争入札のお知らせを掲載するとともに、該当地に立て看板を設置するなど、広く市民に周知を図りたいと考えております。入札の申し込み期間でありますけれども、来年の1月4日から31日までとして、2月の14日には入札を実施をしたい考えでございます。今後とも将来的に利用計画のない土地につきましては、市民の財産の適正な管理の観点から、売却、貸し付けなど、最も適切な方法を選択いたしまして、売却できる土地につきましては計画的に処分をしていきたいと考えているところでございます。    〔私語する者あり〕 38: ◯議長小林幸男君) 市民部長、飯沼隆司君。    〔飯沼隆司君登壇〕 39: ◯市民部長(飯沼隆司君) チャイルドシートについての2点の御質問にお答え申し上げます。  チャイルドシートの貸し出しにつきましては、既に貸し出しを実施している他都市の状況を調査するなど、種々の観点から慎重に検討を行ったところでありますが、利用者の安全確保のための点検を初めとする多くの問題点がございます。したがいまして、法施行を来年4月に控えた現時点におきましては、着用率及び正しい装着率が低いことから、適切な着用啓発、そして、リサイクル事業を最優先して実施すべきものであるとの観点から、チャイルドシートの普及促進については、貸し出しでなく、着用啓発を推進していくことといたしたところであります。  次に、啓発冊子等の具体的な内容でございますが、チャイルドシートの正しい選び方、正しい取りつけ方、着用効果、正しい座らせ方等を指導するとともに、特にリサイクル事業への協力方を要請していくなど、本市独自の特色あるものを作成し、啓発の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 40: ◯議長小林幸男君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 41: ◯土木部長(大島 晃君) 防災対策についてお答えを申し上げます。  1点目の、長良川のしゅんせつの現状と効果、岐阜市域のしゅんせつ予定及び内水対策の抜本的見直しについてでございますが、長良川は平成7年度に河口堰が本格運用され、平成9年7月に下流部のマウンドしゅんせつが完了したことに伴い、伊自良川合流点付近までの流下能力はほぼ確保されたことと建設省から伺っております。今回の台風16号による出水では、墨俣地点で最大毎秒約5,900トンの流量が流れました。これをしゅんせつ前の昭和47年の河道を流れた場合の推定水位と今回の最高水位とを比較しますと、約1.1メートルの水位低下効果があったと推測され、また、警戒水位継続時間につきましても短くする効果があったと報告されております。  岐阜市域のしゅんせつにつきましては、下流部の河床掘削による上流部への影響、鵜飼等への配慮など、課題が整理されれば3年から5年後には着手したいと建設省から伺っております。  続いて、内水対策の抜本的見直しについてでございますが、内水対策は、現在第9次治水事業七箇年計画の中で、国、県において長良川河口堰関連緊急治水事業として、伊自良川の旧堤撤去、境川を初めとする16河川の改修、本市において都市基盤河川改修事業、準用河川改修事業、公共下水道事業等進めております。しかしながら、まだ支派川の改修は立ちおくれているのが実情であり、改修計画の早期実現が治水安全度の向上につながるものと考えております。今後とも雨水の貯留、浸透も含め積極的に取り組んでまいります。  2点目の、急傾斜地対策の状況と今後の対応についてでございますが、現在、58カ所が指定されており、整備済みが50カ所、県で整備中が3カ所、本市で整備中が3カ所、未整備が2カ所でございます。未指定の芥見南山、芥見諏訪山につきましては、急傾斜地崩壊対策事業や治山事業等で関係部局と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。今後とも急傾斜地の指定及び整備の促進について、県に要望してまいりたいと考えております。  一般国道156号岐阜東バイパス第3工区についてお答えを申し上げます。  一般国道156号岐阜東バイパス第3工区は、交通混雑、交通渋滞の解消、さらに、交通安全の確保を図り、国道本来の機能の回復と健全な地域開発の支援を目的に計画され、平成6年4月12日付で都市計画決定がされたものでございます。本工区につきましては、国において平成8年度から10年度にかけて予備設計及び地質調査が実施されております。岐阜市といたしましても議員御発言と同じような認識を持っており、用地買収などの具体的な事業着手につきましては、事業主体であります建設省に強く要望しているところでございます。今後とも国、県、市が一体となって事業の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 42: ◯議長小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 43: ◯経済部長荒深輝文君) 勤労者生活資金融資制度の見直しについてお答えを申し上げたいと思います。  当融資制度の資格対象者は勤労者となっておりまして、離職された方につきましては対象外となっております。また、この制度は金融機関の協力を得まして融資するものでございまして、利用者には安定継続した収入があり、返済能力があることが前提となっておりますので、現行制度での離職者への融資は難しいものと考えております。しかしながら、戦後最悪と言われております現在の厳しい雇用状況の中、御提案のように離職者が再就職のために技能または資格取得することは極めて重要なことであり、現在ハローワークにおける再就職促進講習会、女性就業センターが行う再就職のための無料のパソコン、経理等の講座など、各種施策が関係機関において実施されており、これらの活用の周知も図ってまいりたいと考えております。  本市におきましても就労目的のためのパソコン講座を実施しているところでありまして、議員御指摘の離職者に対する制度の融資については、御協力いただいております金融機関との関連もございますので、現行の生活資金制度の見直しなど、今後他制度を含めて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 44: ◯議長小林幸男君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 45: ◯建築部長(多田喜代則君) 公営住宅間の転居についてお答えをいたします。  もとより公営住宅は、低所得者で住宅に困窮している者に対して住宅を供給するものであります。本市におきましては、こういった観点から県営住宅からの転居申し込みをまれではありますが、受け付けているところでございます。一方、議員が御指摘されました、現に市営住宅に住んでおられる方が県営住宅に申し込めないとの点につきましては、県の判断基準により運用されていることではありますが、今後、県当局に要望してまいりたいと考えております。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 46: ◯議長小林幸男君) 19番、中尾年春君。    〔中尾年春君登壇〕 47: ◯19番(中尾年春君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問と要望を行ってまいりたいと思います。  まず最初の、行政運営に関連して公共施設の適正配置についてでございます。  まあ今、抜本的に見直す時期に来ていると、そういう認識を持っておられましてですね、それは了解いたしますが、やはりこのような見直しというのは年次を決めて見直すことが大事だと常々思うわけでございます。今、御答弁で具体的な事例がありませんでしたけれども、例えばですねえ、この青少年会館を見ますとですね、ウイークエンドの午前中のみならず、昼間の利用は、利用率は非常に低いものではないかと思うわけでございます。ほかにもいろいろもう既に目的を達した施設等もございますでしょうし、そういったことにつきましてですねえ、具体的な施設名を挙げて、何年にはこうするんだというそういう年次計画、そういったものを考えておられるのかどうか、そういったことを総合企画部長に再度お尋ねしたいと思います。  それから、遊休土地対策につきましてはですねえ、具体的に御答弁いただきましてですねえ、了解いたしました。ただ、いろいろ資料をいただいてもですねえ、随分とまだまだ年次の古いものもいろいろございました。いろんな経緯はあるにせよ、今ここへ来てですねえ、民間もほんとにこの50年に節目を迎えるような、そういう大々的な改革を迎えているわけでございまして、行政におきましてもですねえ、過去のいろんないきさつ、それをさらに越えてですねえ、この遊休土地資産、こういったものは思い切って売却処分、そういったことを今考えるべきであると思います。第2次、第3次のそういった土地、遊休の土地処分につきまして御検討していただきたいと思いまして、了解いたします。  それから、人事登用につきましては、市長さんから積極的でプロ意識に徹した、そして職員の登用をそういう若い方ですね、勤勉、勤務成績のすぐれた方といいますか、そういった方を考えていきたいという旨の御答弁をいただきましてですねえ、先般もあるテレビで見ていましてですねえ、民間のたしか計測機器メーカーだったと思いますが、業界のトップ企業でしたかね、いわゆるこの人事評価につきまして、いわゆる会社には限られたお金しかないんですね。この限られたパイの中でやはり成績を、所期の成績を達成した者、さらにそれを超えた者に対しては、そのパイの中でその方に厚く配分し、また、できなかった方は逆に少ないという、そのことによって自分がやっていることがどうなのかということが客観的に見れる、そういう1つの評価指数制度を取り入れた企業がございました。部下については管理職がいろいろ評価するわけなんですが、当然管理職もまたさらにその上の段階から評価されます。そして、もうこういうふうにしてせざるを得ないと。やった者はどんどんそれだけの手厚く評価させていくと、こういう手法というのは、今やっぱり非常に大事な段階に来ているんであると思います。市長さんもそういう認識を持っておられるようでありますので、ぜひこれからの人材登用につきましては、やる気がある者にはどんどん評価してね、それなりの対価を与えていただきたいと思います。  それから、次の少子化対策臨時特例交付金でございます。  私は今回の議会で、この特例交付金が岐阜市には4億5,000万円以上交付対象になっておるにもかかわらず、15%しか今回予算化されてなかったと。なぜこういったことを申し上げるかといいますと、今回の少子化対策臨時特例交付金は、いわゆる昨今のこの経済不況の折に、緊急性のある、そういう緊急雇用対策、そういった意味合いもあるわけでございまして、    〔私語する者あり〕 もう既に早い自治体ではこの9月に予算化されている所もございます。やっぱり今、即効性のある、せっかくこれだけの予算がつくんですから、手を打てなかったもんだろうかと思うわけでございます。今御答弁で、平成12年、13年までに、ちょっと13年という言葉には手ぬるいんじゃないかと思いましてですねえ、やはり12年度中のやっぱり早い立ち上げをお願いしたいと思うわけでございまして、この点再度ちょっと確認しておきたいと思います。  それから、チャイルドシートにつきましてでございますが、市民部長からお答えいただきました。市民部としまして、所管としてはやはり市民部は啓発事業になるかと思いますので、これ以上の質問してもなかなかいい答えが返ってこないと思います。私は啓発事業、それからリサイクル、これは積極的にやるということでありますので評価いたします。ただ、もう一歩踏み込んで貸し出し、まあ貸し出し、あるいは私は何らかの助成、例えばですねえ、そういったこともあってもいいんじゃないかと思うんですね。    〔私語する者あり〕 で、40万都市ですから、じゃあ全体にそういったことできるんかと論議もあると思うんですね。であれば、例えば第2子を対象にするとか、いろんな方策はあると思うんですね。で、今お子さんの数が少ないと。で、子供さんは1人、2人、3人と複数のお子さんを抱えている御家庭におかれましてですね、確かに税の上で控除はございますが、しかし、それとても現実、今教育資金とか、そういったことで非常に大変生活に困窮されております。    〔私語する者あり〕 で、2人目、3人目生まれたお子さんというのは、    〔私語する者あり〕 いずれ今度これからの高齢化社会にあってはお年寄りを今度支えていくマンパワーにもなっていくわけでございます。また、日本経済を支えていく重要な生産人口としての担い主なんですね。そういったことを考えるときに、当然2人、3人、4人と生まれて、そういったお子さんを育てていかれる御家庭においては、やっぱり手厚く私は目に見える形で支援をしてもいいんじゃないかと、私は考えるわけでございます。そういったことで、庁内でどのような、いろんな検討がなされたとはお聞きしておりますが、この経過並びにその貸し出し等につきましてですねえ、ここはひとつ総合企画部長に再度ちょっとお尋ねするわけでございます。    〔私語する者あり〕  それから、広域行政につきましてはですねえ、まあ市長さんも常々一生懸命取り組んでおられるということはよく拝見しております。先日も岐阜新聞等で拝見いたしました。そこで、ぜひですねえ、私どもはやっぱり市町村合併ということを視野に入れて常々訴えておるわけでございまして、そういったことの旗降り役を岐阜市長さん、ぜひまたよろしくお願いします。    〔私語する者あり〕  それから、地方分権一括法、これも中央からの政令、省令がまだ大幅におくれているということで一応了解いたしました。やはりその議会軽視してはいけませんもんですから、やっぱりこういった立ち上げをですね、中央から来次第まとめていただくよう、よろしくお願いいたします。  それから、次の防災対策につきまして、まず長良川本川のしゅんせつ、内水対策等でございます。    〔私語する者あり〕  岐阜市は、いわゆる天井川であるということは皆さんもう既にほんとに御承知であります。もうそういったことで、    〔私語する者あり〕 今までもかつて豪雨の折にほんとに、ほんとに大丈夫なんかなと、そういった危惧を何度も思ったわけでございます。で、今国の方としましては、この3年から5年で着手したいと、そういう言葉もいただいたもんですから、ぜひ5年と言わずに、    〔私語する者あり〕 もう早急にですね、立ち上げていただきますよう、これもまた強く要望していただきたいと思います。  内水対策につきましては、私どももいろんな箇所、実はちょっと調べたんですね。細かくは御紹介しませんが、大体水のつかる所はもう決まっております。ほんの一例を挙げましても加納城跡の南側、あるいは加納中学校の北側とか、ほんとにこの住環境としては非常にすばらしいんですが、一たび雨が降ると、もう通学路もびしゃびしゃになりましてですねえ、そして、この地域は特に総合事務所とかコミセン、病院、また中学校等がいろいろございましてですね、そういう非常に不便を来しております。また、正木川沿いの鷺山南蝉から金華橋通りと鷺山本通りにかけてのあたりとかですね、ほんとに正木川の河積が小さいために、側溝から雨水がなかなか流れなくてですねえ、逆流したりするとか、またあるいは鷺山緑ケ丘、それからまた正木川が越流して床下浸水がよく起こる所でございます。また、さらに新荒田川、最近、市ノ坪近辺がですね、岩戸が随分改修された。でも、その影響でさあっと水が引けてですねえ、この下の新荒田川が、今、物すごく滞留して、この前の豪雨のときも、本当にもう路面電車が路面すれすれまで水がばあっと来ている状況でございました。まあそういった数々の場所がございましてですねえ、これとてもやはり天井川である長良川本川のやはり河積を広げていく、いわゆるしゅんせつね、これがないことにはその枝葉の問題も、流下速度とかいろんな問題がありましてですねえ、解決しません。そういったことで一日も早い長良川本川のしゅんせつ並びに内水対策の早期実現ですね、側溝等の整備よろしくお願いします。  次に、急傾斜地でございますが、了解いたしました。  次の、ワンコインバス、100円バスでございます。  まあこれは確かに今現在、黒字路線というのはほとんどないという状況。しかし、ないにもかかわらずこれを取り上げている都市もあるわけです。現実に金沢市はこうしてやったんですね。これはいわゆる中心市街地の活性化ということで、これは地元商店街が熱意を上げてやっているということが特徴でございます。まあ、ひとつじゃあ岐阜市はどうかと、いろいろこれは論議するところはあると思いますが、    〔私語する者あり〕 やっぱどっかがこの火をつけていただかないことには、なかなかこういったことは進まないわけでございまして、1つの策としてですね、方策としてここで提案させていただきました。まあ中心市街地の活性化のみならず、私恐らく思うんですね、平成13年度にバス事業自由化されますとですねえ、やっぱり民間企業というのは営利を目的とします。そうすると、利潤の上がらない路線は撤退せざるを得ないという、もう自分の首を締めてまでは走らせられないと、これは1つの道理だと思うんですね。そうしたときにですねえ、地域で何らかの足の確保、やっぱりお年寄りの方々はみずからの生活の足としてこういうコミュニティーバスとか必要になってくるわけなんですね。しかし、お金が高くては、そのコミュニティーの性格も発揮できません。そういったことでワンコインバス、いわゆる100円バスの運行についてはですね、私はやっぱり時の今の課題だと思うわけでございまして、あえてここで一応提案させていただきました。  次の、勤労者生活資金でございます。  現行制度では無理だということは私も十分承知して質問したわけでございます。まあ、その中で現下の不況で、ほんとに私どももよく、ある日突然のリストラ、もう40代、50代の方からの相談というのが随分ございましてですねえ、まあそういった問題にぶち当たったときにほんとに次の職場がないと。今職安行ってもですね、平日でもそれこそ2,000人とか、もう3,000人とか、そういうこともあるんですね。もうとてもやないけど、カウンターに行くこと自体が難しいということで、大変な時代になったなということ、非常に危惧しております。そういったことで、この中高年の方もですね、次のギアチェンジができるそういうチャンスをですね、この資金面からひとつこれはバックアップしていただきたいと、そういう思いから勤労者生活資金の融資制度、これをもっと見直すですね、そして、何らかの、先ほど言いました調理師とかホームヘルパーとか、まあ年配の方々のヘルパーも今ふえているんですね、ヘルパーの方々も。そういったものを取得するとか、そういったことに対して、目的を持った者に対しては援助するという1つの方策を考えていただきたいと思います。これは見直しも含めて検討していただくことをお聞きしましたので、ひとつ理解します。  それから、一般国道156号岐阜東バイパス第3工区でございます。  これはもう地元の方はいつもいつも、ほんと大変これで悩まされておりまして、かといってなかなか遅々として進まないという、ほんとにどうなっているんだろうなあと。それをもう痛いほど私どもよくお聞きする話でございましてですねえ、ただ、まあこれは国の事業になりますものですから、要望していくしかないという非常にちょっと寂しい限りでありますが、今後ともですねえ、これは強くまた要望していただきたいと思います。あえてこの議場でこういった問題があるということをアピールする意味もあって、今回取り上げました。  それから、最後に、公営住宅間の転居につきましてでございます。  これも県に要望すると、まあ岐阜市はやっているわけですからね、問題ないんですが、ぜひ県に強く要望していただきたいということをお願いしまして、私の質問終わります。  じゃあ以上、総合企画部長に御答弁をよろしくお願いいたします。
    48: ◯議長小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 49: ◯総合企画部長山田多聞君) 公共施設等適正配置についての再質問にお答えをいたします。  公共施設の中で南市民会館、南青少年会館は、平成15年度までに廃止するなど、施設設置目的から必要性が薄れている施設、機能的に複合化が可能な施設等について、短期あるいは長期的な視野に立って再編整備を順次進めていく予定であります。  次に、少子化対策臨時特例交付金につきましては、12年度当初予算に基金のほとんどを計上する予定であります。  また、チャイルドシートにつきましては、今日の特例交付金による少子化対策事業を総合的に進める中で、全庁的に検討を重ねてきたところでございます。御指摘なような考え方もございますが、最も大切なのは、乳幼児の生命や身体を保護することであり、着用啓発のための努力することが第一義であると考えます。そのため少子化対策として着用啓発事業を積極的に行うこととして補正予算に計上をいたしたものであります。  以上でございます。 50: ◯議長小林幸男君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時53分 休  議            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時    開  議 51: ◯副議長(村山まさ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。6番、丸山慎一君。    〔丸山慎一君登壇〕(拍手) 52: ◯6番(丸山慎一君) 発言通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。  初めに、小中学校における天皇制の教育についてお尋ねをいたします。  私の2人の子供は、現在、小学生と中学生であります。家庭で子供たちに聞いてみました。「学校で天皇についてどう教えてもらっているか。」2人とも学校では特に定義づけては教えてもらっていないようであります。社会科では、内閣総理大臣、最高裁判所の長たる裁判官をそれぞれ内閣の指名に基づき任命する。また、国会を招集すること。衆議院を解散すること等々を教えているようであります。主に役割についての説明が多いように感じます。私はそれも大事と考えますが、憲法第1章「天皇」第1条から4条までをもう少し子供たちに教育していただければ、今の子供たちにも学問的にというか、学術的に理解できるのではないかと考えるものであります。すなわち第1条、天皇の地位・国民主権、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」第2条、皇位の継承、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」第3条、天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」すべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う。第4条、天皇の機能の限界、天皇の国事行為の委任、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。つまり国民主権の中にあって、内閣の助言と承認がなければ、天皇は国事行為を一切できないのであります。戦争の象徴のように言われる方もおられますが、内閣の承認、そして、内閣が責任を負う、その内閣はだれが選ぶのか、言うまでもなく国民であります。正しい天皇についての教育を願うものであります。  そこで、市長さんにお伺いをいたします。  一昨年、天皇・皇后両陛下、本年は国民文化祭において、皇太子・皇太子妃殿下が岐阜市を行幸なさいました。間近で市長さんは皇室を拝見されての感想、また、学校における天皇についての教育はどのような教育をしていけばよいと考えておられるか、2点についてお答えをください。  教育長さんには、現在の学校における指導内容、また、教育長さんの天皇についての所見をお述べください。  続きまして、国旗・国歌法と教科書についてお尋ねをいたします。  21世紀を目前にして、世間はミレニアムのお祭り騒ぎでありますが、その21世紀を担うべき青少年の現状を見るとき、このままでよいとお考えの方はおられないだろうと思います。青少年の今日の姿は大人社会の意識の反映であり、彼らは我々の鏡であります。この意味で、教育の問題はまさに我々大人自身の問題としてきちんとした教育を彼らに施していく責務があると考えます。  ところで、最近の青少年の非行や問題行動の背景には、自己肯定観の欠如があることがさまざまな専門研究機関の調査から指摘されております。例えば、岐阜県教育センターが平成10年に県内中学生、高校生に行った調査を見ますと、「自分に取り柄や自慢できる点がある。」と答えた生徒の40%が「友達がいじめられているのを見たらとめたい。」と答えているのに対して、「取り柄や自慢できる点がない。」と答えた生徒では、「いじめをとめたい。」と答えたのは20%に足りませんでした。自分の長所を見出し、自信を持つことのできる青少年を育てることは、非行や問題行動の防止につながる可能性があることがわかります。自分の存在は父母、さらには祖先の存在につながります。自分に自信を持つためには、自分につながる祖先の存在、つまり自国の歴史に対する自信が必要であります。自国の歴史に自信を持つことは、国際化の進展という時代の要請からもますます大切になってきております。  この意味で、本年8月、長年の懸案でございました国旗・国歌法が制定されましたことは御同慶の至りであると存じます。文部省においては、既に平成元年改訂の学習指導要領で、国旗、国歌の指導を明文化しております。   これにのっとり、本市においても小中学校においても、国旗、国歌の指導がなされていると存じますが、小中学校の現場ではどのような指導が行われておりますか。国旗、国歌について恐らく中心的に指導する教科は社会科であると思います。現行小学校学習指導要領では、社会科・第6学年で、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮することとなっており、また、中学校学習指導要領でも、社会科・公民的分野で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮することとなっております。  それでは、本市の小中学校においては、学習指導要領にその指導が明記されているところの我が国の国旗、国歌の意義はどのように指導されておりますか。国旗も国歌もそれぞれの国の歴史的背景があって、そのデザインなり、歌詞やメロディーができ上がっております。浅学ではありますが、私が調べましたところ、日の丸は古来より農耕民族として信仰の対象としてきた太陽をデザインしたものであります。7世紀の天武天皇の時代から日の丸の原型が儀式に使用されて以来、貴族も武士も日の丸印を好んで用いました。豊臣秀吉も海外に朱印船を出したとき、日の丸の旗を掲げました。また、君が代は10世紀初めに成立した古今和歌集に詠み人知らずとしてその原型が見られます。この歌詞は言うまでもなく、日本の伝統的な文学である和歌でありますが、それ以降、祝い歌としてさまざまな文学や芸能を通して人々に親しまれてまいりました。このような歴史の背景があって、幕末から明治維新という我が国が国際社会に大きく踏み出したときに、国旗や国歌として用いられるようになったのであります。国旗、国歌の意義を理解するということは、このような歴史的背景を知って初めて可能になるのではないでしょうか。しかるに、現在、本市の小中学校で使用している東京書籍の社会科教科書には、学習指導要領でその指導が明記されているところの我が国の国旗、国歌の意義について全く触れられておりません。小学校では教科書6年生社会に1ページ、「国旗と国歌」というテーマで触れられております。しかし、ここでは「世界の国々は、国旗や国歌をつくって国民のまとまりの印とし、尊重しています。」云々と無味乾燥な一般的説明が羅列されているだけで、肝心な日本の国旗、国歌の意義には触れられておりません。辛うじて、「外国の港に入港する日本の国船」という写真の説明に取ってつけたように「日の丸は、江戸時代の末に、幕府が薩摩藩の提案のもとに、日本の総船印と定めました。」とありますが、なぜ日の丸が選ばれたのかは、この説明だけではわかりません。国歌については、「ポルトガル大統領の歓迎式」という写真の説明に、「ポルトガルの国歌と君が代が演奏されました。」とあるだけであります。中学校では教科書「公民」の主権国家と国際社会の項目で、小学校よりさらに簡略した国旗、国歌についての記述がわずか4行90字触れられているのみでございます。  そこで、本市小中学校で使用されている社会科教科書で、国旗、国歌の意義が全くと言ってよいほど触れられていないことに対してどのように考えていらっしゃいますでしょうか。もとより小中学校の先生方が教えられるべき内容は多岐にわたり、その御苦労は大変なものがあると存じます。しかし、これから国際社会に生きる日本人にとって、自分の国の国旗、国歌の意義について知ることは、最も重要な基礎、基本であると考えます。しかるに、本市使用教科書の自国の国旗、国歌に対する冷たい扱いを見ておりますと、指導される先生方も熱が入らないでしょうし、ましてや子供たちは誇りを持って国旗を掲げ、国歌を歌うことはできないと思います。  ところで、国旗、国歌にはその国の歴史的背景があると先ほど申し上げましたが、現行中学校学習指導要領の社会科・歴史的分野では、その目標の第1に、「我が国の歴史を世界の歴史を背景に理解させ、それを通じて我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、国民としての自覚を育てる。」と述べられております。そこで、教科書はどうかと申しますと、やはり本市は東京書籍を使用しておりますが、この歴史教科書をまともに勉強したら、学習指導要領の目的達成どころか、日本に生まれ、日本人として生きていくことが嫌になってしまう教科書になっております。時間の関係で中学校の教科書を例に挙げますが、小学校の教科書も記述が簡単になっているだけで、内容は大体同じであります。私は、歴史や教育の専門家ではありませんので、細かい歴史的事実の論議は専門家にお任せをいたしますが、1人の親の立場として申し上げたいと思います。  実は、先般、学校現場におきまして、戦争をテーマにした資料が配られたと聞いております。この資料を読んでみますと、私はとても我慢がならないのであります。なぜなら、一方的にすべて日本が悪かったと言っているのであります。果たしてすべて日本だけが悪かったのでしょうか。アメリカは何も悪いことをしなかったのでしょうか。戦争における国際法では、民間人に対しての攻撃は一切禁止をされております。アメリカはそれをしなかったのでしょうか。広島、長崎に原爆を落とし、沖縄においては艦砲射撃で多くの民間人を殺傷し、また、日本全土に空襲で焼夷弾の雨を降らせ、やはり多くの民間人を殺傷したのであります。    〔私語する者あり〕 これは悪くないのでしょうか。私は、何も日本が正しいと言っているのではないのであります。アメリカも悪いんだ。それが戦争であり、また、そのような戦争は断じて繰り返してはならないと思うのであります。これほど日本を悪く書かれていて、果たして子供たちは日本に対し、そして自分の国に対しての誇りを持つことができるのでしょうか。世界じゅうを見回して自国に誇りを持たない国民は皆無ではないでしょうか。グローバル化が叫ばれている今日、日本の子供たちが自国に誇りを持って世界に雄飛できるよう正しく指導していただきたいのであります。  ちなみに社会科の授業において、元リトアニア大使館で働き、ユダヤの人々にビザを発給した勇気ある人物はだれかと質問をいたしますと、その解答率は大変高いそうであります。その解答は皆様も御存じのように杉原千畝さんであります。やはり日本人が世界に貢献した出来事は、子供たちにとりましても誇りに思うのでありましょう。  以上、申し上げましたように、正しい歴史教育をしていただき、日本、そして自国に対しての誇りの持てる子供たちを育ててほしいと願うものであります。このような資料の配付について、どのようにお考えになりますか。  また、本市が使用している教科書で、学習指導要領の目標とするところの健全な国民としての自覚、すなわち日本に生まれてよかったという思いが子供の心に育つとお考えになりますか。教科書だけで教えるわけではないと、口では簡単に言えますが、現実には教科書が最大の教材であり、教科書に書かれているから子供たちも勉強するのであります。その教科書がまことにお寒い状態で、この責任はもちろん文部省にもあると存じますが、ただ、社会科教科書は東京書籍1社だけではないのでありまして、小学校は5社、中学校は7社が発行しております。教科書の採択は、現行法令で県教育委員会の指導、助言、援助を得ながら、地区の市町村教育委員会が協議して採択をすることとされておりますので、ぜひともよりよい選択がなされますように、地区内の市町村教育委員会及び県教育委員会と協議いただき、子供たちが自国の歴史に自信を持つことを通して、みずからの自信回復に結びつくような教育のあり方を考えていただきたいと思います。  最後に、各校区の公民館において、祝日に国旗を掲揚される点についていかがお考えであるか、お答えください。  以上、6点について、教育長さんにお尋ねをいたします。  続きまして、道徳教育の充実について。  最近、世の中はかなり間違っているというか、恐ろしいことが次々と起こっております。つい先日も2歳のお子さんがよそのお母さんに殺害されました。何の罪もない2歳のいたいけな子供を平然と、そして逡巡することなく殺してしまいました。また、2年ほど前には中学生が小学生を殺し、首を校門の上に置いた事件、また、中学校内で先生が生徒にバタフライナイフで刺し殺されたりと、凄惨きわまりない事件が多発しております。道徳も倫理も何もない世の中になってしまいました。物欲、金銭欲も大事ではありますが、精神教育はもっともっと大切ではないかと考えるものであります。しかし、精神教育の柱になるものが何もないのが現状であります。戦前の教育勅語、「朕惟フニ我ガ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ」云々と始まるものであります。私は戦後生まれでございますので、当然習ってはおりません。昔、映画などで聞いたことがある程度でありますが、子供心に何を言っているのかさっぱりわかりませんでした。それから大人になり、すっかり忘れておりました教育勅語でありますが、あるとき、国民道徳協会の訳文を読む機会に恵まれました。いわゆる現代語訳でありますが、「私は私達の祖先が遠大な理想のもとに道義国家の実現を目指して、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、美事な成果をあげて参りましたことはもとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さんは、子は親に孝養をつくし、兄弟、姉妹はたがいに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じあい、そして自分の言動をつつしみ、すべての人々に愛の手をさしのべ学問を怠らず職業に専念し、知識を養い、人格をみがき、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、身命を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として私達子孫の守らなければならないところであると共に、このおしえは昔も今も変らぬ正しい道であり、また、日本ばかりでなく、外国で行ってもまちがいのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に父祖の教えを胸に抱いて、立派な日本人になるように心から念願するものであります。」ということでございます。  今お聞きいただきましたように、決してこの教育勅語が時代錯誤だとか時代おくれだとか、そういったことは今お聞きいただいたとおりですね、今の風潮に本当にぴったり当てはまるのではないかと強く確信をいたしております。  以上のような文章であります。改めて熟読玩味いたしますと、今の倫理、規範が少なからずあると思うのであります。学校教育や家庭のしつけで完全に欠落した社会生活のガイドラインとも言うべき文章ではないかと思うのであります。戦争に負けてアメリカの民主主義が日本に植えつけられたわけでありますが、アメリカは建国して二百数十年、また、人種的もさまざまであります。人心もばらばら、中央政府はそれをまとめるために、あえて自由、平等、博愛を唱えたのであり、これはあくまでも便宜上そうしただけのことであって、建前の正義であります。この自由、平等、博愛をアメリカ流にいたしますと、もっと自由を与えよ、平等に扱え、人権を無視するなといったところに落ちつくと思うのであります。いずれも他人への注文、苦情であり、自分を律する、自己の欲を抑制するといった規範がうかがえないのであります。他国の伝統や文化を平気で無視し、自分の流儀を押しつけるのは当たり前であります。翻って、我が日本は2,000年以上の歴史を持つ農耕民族であります。先祖伝来の合い言葉は、忍耐、努力、勤勉、これは他人に責任を求めず自分で自分を律する。これだけ我が国とアメリカは歴史も先祖伝来の教えも違うのでありますから、日本にぴったり当てはまるわけはありません。今こそ日本人に合った規範をつくらねばならないと考えますが、新たなもの、特に岐阜市はこういったものをつくっていくという気概があるのかないのか、また、学校における道徳授業の内容を充実していただきたいと望みますが、この2点について教育長さんにお尋ねをいたします。  続きまして、長良川プロムナード計画についてお尋ねをいたします。  長良川プロムナード計画について、本市におきまして、川と言えば、まず思い浮かべるのは長良川というのは衆目の一致するところであります。岐阜市だけではなく、全国的にも非常に知名度の高い人気のある川であります。例えば、真っ先に出てくるものは、これは当然でありますが、環境庁の音風景百選にも選ばれた鵜飼、あの漆黒の闇の中でかがり火に照らし出された鵜船、そして、そのバックスクリーンにはライトアップされた岐阜城と金華山、これほどすばらしいロケーションはそんじょそこらにあるものではないと思うのであります。また、環境庁の名水百選及び水浴場55選に選ばれるほどのきれいでおいしい水であります。観光資源としてこれ以上のものはありません。観光事業のためにも行政は頑張っていただきたいと思うところであります。  聞くところによりますと、長良川プロムナード計画があり、長良橋及び岐阜公園の一帯を面的にとらえ、観光資源の整備を図っていくと聞いております。また、都市計画道路長良-古津橋線が整備され、現在、旅館街を走っている主要地方道岐阜-美濃線も市道に組み入れられると伺っております。観光の目玉である長良橋周辺が今後どんなふうに変わっていくのか、本当に楽しみであります。京都の嵐山付近のようなロケーションとにぎわいを夢見るのでございます。そうなってまいりますと、鵜飼の乗船客も増加し、ひいては観光事業の発展につながるわけでございます。  一方、河川は都市の排水路の役割を担っております。ことしの夏のあの集中豪雨はまだ記憶に新しいところであります。伊勢湾台風に匹敵する豪雨でありました。奥美濃地方を襲った雨は長良川に大洪水をもたらし、長良橋水位計では20.66メーターまでに達したのであります。特に現在、鵜飼い大橋の橋脚が工事中でありまして、「川の流れがこの橋脚によってかなり変わってきた。」と、先般の大雨のときに長良橋の上から川をごらんになっていた御老人がおっしゃっておられました。このように一たん大雨が降り出すと優しい顔をしていた川は急変いたします。市民が安全で快適な生活を送るためにも川の監視を怠るわけにはまいりません。このように本市にとって長良川はとても重要なウエートを占めているのでございます。  そこで、長良川プロムナード計画についてお尋ねをいたします。  治水を主眼に置いた観光資源の整備及び自然との共生を図る町づくりを推進するためにも、国や県との意見交換を積極的に推し進めていく必要がありますが、現在の進捗状況と今後の見通しについて総合企画部長さんにお尋ねをいたします。  最後に、緑のリサイクルの進捗状況についてお尋ねをいたします。  この質問は、我が党の藤沢議員が昨年提案させていただきました案件でございますが、その事業の進捗状況について、改めてお尋ねをいたします。  街路樹等の樹木剪定後に出る枝葉を有効的に利用する方法として、岐阜市は緑のリサイクルと銘打ち、平成10年度にチッピングロータリープレス車を1台購入しております。この事業は、聞くところによりますと、全国的にも当市がいち早く事業化したもので、現在市に登録してある造園業の方々も非常に協力的であり、積極的に機械を導入して、緑のリサイクル化を図り、花と緑のフェスティバルなどが開催されたときには、堆肥化したチップをビニール袋に詰め、市民に説明しながら無料で配布している光景を目にいたしました。説明を聞いた市民の方々は家に持ち帰って、花壇の中にまぜたり、古くなって地力が落ちた土とまぜて使ってみたいとのことでした。このように利用されることは資源の有効活用と環境保全の観点からも非常に有意義なことと考えますが、現在、チッピングロータリープレス車の活用状況、そして、チップ化された枝や葉の利用方法についてどのようにしておられるのか。また、民間業者に委託している街路樹等公共施設の枝葉をチッピングしているが、どのように処理されているのか、都市計画部長にお尋ねをいたします。  以上で最初の質問を終わります。(拍手) 53: ◯副議長(村山まさ子君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 54: ◯市長(浅野 勇君) 皇室を拝見した感想をということでございますが、私のように戦前、戦中を経験した者としては、恐らく昭和天皇がお見えになったら、あんな気安う話はできなんだだろうと思いますが、グランドホテルの玄関で「岐阜市長の浅野 勇でございます。」と、「よくおいでいただきました。」と言って、すらすらと言えたわけですが、こういった点、昔の天皇と今の天皇の違いというか、こういったものをつくづく感じたわけでございます。特に歓迎の市民の皆さん方も、あんまり「天皇陛下」とか、「皇太子殿下」とかいう声は少なかったんですが、「美智子様」とか「雅子様」という声が多かったんですけど、にもかかわらず、天皇陛下や皇太子殿下がにこにこして手を振ってござる姿を見ると、何とも言えん和やかといいますか、穏やかな感じで日本の象徴という感じを特に持ったわけでございます。  いずれにしましても、こうした国民に親しまれる皇室というものを見て、本当に日本は平和だなあと思った次第でございます。  また、2点目の、学校における天皇についての教育についてでございますが、御指摘のとおり、日本国憲法で定められておるわけでございます。小中学校ではその発達に応じて適切な教育が学習指導要領に沿って行われておると思うわけでございます。それを通して天皇の地位についての理解あるいは敬愛の念、こういったものが一層深まっていくことを願っておるところでございます。  以上でございます。 55: ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 56: ◯教育長(後藤左右吉君) 日本国憲法における天皇につきまして、2点のお尋ねがございました。  まず1点目の、天皇にかかわる学校における指導内容についてお答えを申し上げます。  小学校の社会科では、御指摘のように第6学年で初めてそのことに触れております。その内容は、日本国憲法を学ぶ中にあるわけであります。日本国憲法には、国家の理想や天皇の地位、国民としての権利及び義務など、国家や国民生活の基本が定められていることを学ぶわけであります。天皇についての理解と敬愛の念を深めるよう取り扱うように示しているのが、まずこの小学校の6年から始まるところであります。中学校の社会科では、公民的分野で日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位、それから天皇の国事に関する行為について理解するという学習をやることになっております。  2つ目の、天皇についての所見ということでございますが、恐れ多くて私が所見を述べるほどのことではありませんが、私自身はこんなふうに理解をしております。天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づくという第1条のように認識をしているところであります。  次に、国旗、国歌の指導につきまして、6点ほどのお尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。  1点目の、国旗、国歌の指導の実情についてお答えを申し上げます。  小中学校では、学習指導要領、社会科の内容はもとより、特別活動の中に示されていますように、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導を進めております。学校行事、特に入学式や卒業式におきましては、国旗の掲揚、国歌の斉唱を小中学校で実施をしているところであります。  2点目の、その国旗、国歌の意義の指導についてでありますけれども、国旗、国歌のあることは極めて自然なことだと思っております。こうした意義を十分踏まえて学習指導要領に沿って指導しているところであります。  3点目の、国旗、国歌の意義に関して現在の教科書云々の御質問にお答えを申し上げます。  現在の6年生の社会科の教科書では次のように述べております。「日の丸は、江戸時代の末に幕府が薩摩藩の提案のもとに、日本船の総船印と定めました。その後、明治政府によって日本の商船旗と定められ、やがて国旗として扱われるようになりました。」これだけの記述であります。こうした由来を手がかりにしながら学習を進めています。中学校では次のような記述があります。「国民統合の象徴である。」とか、「互いに国旗、国歌を大切にしていかなければならない。」などの記述であります。世界の国旗、国歌の成り立ちを調べる中で、正しい理解や象徴の意味をとらえることになりますし、国旗、国歌の意義が十分そこで学習できると思っております。  なお、本市で扱っている教科書について触れられましたけれども、どの教科書にありましても、国際社会とのかかわりの中で国旗、国歌について触れております。なお、文部省の検定をすべて通っておりますので、どの教科書でも質的、量的にはほとんど同じであるということを申し添えておきたいと思います。  4点目の、学習の資料についての考え方を申し上げます。  資料につきまして、私はこんなふうに考えております。教科書以外の資料も有効なものは大いに活用して結構だと考えております。ただし、その資料は、あくまでやはり御指摘のように教科書を補うというような形で利用されるのが望ましいと思います。教科書を全く使わなくて資料だけでやるというようなことは本道から外れていると考えております。  さて、資料のその提出の仕方ですけれども、これはなかなか資料というものをどう評価するかっていうのは難しい問題です。特に評価が両極に分かれますような内容のものにつきましては、これは公正な判断ができるように多様な資料を与えること、それから慎重な扱い、こんなことは大切だと考えております。特に歴史の見方につきましては、人によって非常に多様な評価があります。今後、歴史的な教材については、判断が公正かつ適正にできるような資料を用いていくよう指導についてはまた十分気をつけてまいりたいと思っております。  次に、5点目の、国民としての自覚の問題についてお答えをさせていただきます。  まず、自分の住んでいる地域を愛する学習から始めなければならないと思っております。その上で、ふるさとを愛する心を培い、さらには国を愛する心を育てることによって国民としての自覚が育っていく、こんなふうに考えております。私どもの指導もそんなふうに展開をいたしております。  6つ目です。祝日に公民館に国旗を掲揚することについてのお尋ねです。  これにつきましては、「国旗及び国歌に関する法律」の成立につきまして内閣官房長官が閣議の中で次のような発言をしております。「国の機関については国旗の掲揚に努められるよう、さらに、地方公共団体に対しても協力方依頼していただきたい。」こんな発言がありますので、この発言の趣旨に沿った形で対応してまいりたいというふうに考えております。  以上、国旗、国歌につきましての6つの御質問にお答え申し上げました。  次に、道徳教育のことに関しましてお答えを申し上げます。  岐阜市においては、自己を見詰める力と他を思いやる心の育成、これを重視しております。自己を見詰める力というのは、道徳の根本である人間のあり方を問うものです。また、他を思いやる心というのは、温かい人間関係を結ぶ基盤になるものであります。家族の触れ合いをもとに自分を見直すことが大切であります。例えば4月から「家族そろって朝食を」という活動を展開しておりますが、これなどもそういった趣旨に乗ったものでございます。  学校の道徳教育の充実の面につきましては、こんなふうに考えております。人間は本来人としてよりよく生きたいという願いを持っておりますし、夢や希望を持っております。また、悩みながら生きているものであります。その中で子供たちは自己を見詰め、豊かなかかわりの中で人としてのあり方や生き方をみずからに問いかける学習をしていくわけであります。こうした指導は学校の教育活動全体を通じて行うものですけれども、道徳の時間を初めとして、各教科、特別活動及び「総合的な学習の時間」、それぞれの特質を生かしながら、その中でも適切に指導を進めていくわけであります。また、特に道徳の時間にありましては、人生の羅針盤となり、自己を磨くものとなるような資料を通しまして、自分自身とのかかわり、他の人とのかかわり、自然や崇高なものとのかかわり、集団や社会とのかかわりなどを学ぶように進めているところであります。  以上、答弁を終わります。 57: ◯副議長(村山まさ子君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 58: ◯総合企画部長山田多聞君) 長良川プロムナード計画についてお答えをいたします。  現在、長良橋上流では鵜飼い大橋の完成、さらには、長良川右岸北側の現長良-古津橋線の整備が県事業として計画されているところであります。ここ数年の間に交通体系は大きく変わりますことから、右岸、左岸両岸は回遊性のある空間として、歩行者がゆっくりと散策し、夜には鵜飼、昼間は山紫水明の金華山、長良川を満喫できるいわゆるプロムナード性のある地区としての整備が強く求められているところであります。  そこで、本年度事業として、長良川プロムナード計画検討委員会を設け、県、市が事務局となり、担当者による幹事会の開催はもとより、建設省、学識経験者、地元自治会代表等による委員会の開催をするなど、計画策定に向け精力的に取り組んでいるところでございます。  また、今後の整備スケジュールにつきましてでございますが、プロムナードの核となる旅館街前の河畔道路部分の整備につきましては、長良-古津橋線の完成予定の平成17年度以降の着手になるわけであります。現在、岐阜市では「元気・健康まちづくり」を目標に人口定住化施策に取り組んでおりますが、国全体としての人口増大が見込めない中、施策の効果にもおのずと限界があり、観光を主とした交流人口の増加による地域の活性化策も一方求められているところと認識をしております。こういった中、長良川プロムナードにつきましては、単に施設整備にとどまらず、これを契機として金華山や岐阜公園といった左岸地域や右岸周辺、ひいては岐阜市中心市街地の活性化にまで及ぶような官民一体となったソフト面の施策への取り組みも必要であると考えているところであります。  以上でございます。 59: ◯副議長(村山まさ子君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 60: ◯都市計画部長小林省三君) 緑のリサイクルは、環境維持保全に資する1つの取り組みであり、全国的にも重要性が高まっております。こうした状況を踏まえ、チッピングロータリー車を導入し、剪定枝葉を資源として再生する対応に取り組んでいるところでございます。  そこで、現在の活用状況でありますが、公園などに植栽してある中・低・高木を年間約1万本を職員が剪定しておりますが、その際に出る剪定枝葉をチッピングロータリープレス車でチップしたものが約200立方メートル、200立米できます。これを私どもは、ただいま島中央公園や六条にあります希望の森公園の植樹帯等に厚さ約10センチメートルに敷き詰めて試験をさせていただいておりますが、雑草等が生えにくくなり、あわせて乾燥防止にも役立っていると思われます。一方、民間業者から出るものも新しく植栽を行いましたグリーンベルトなどに敷き詰めており、現在状況を観察中でございます。今後さらに堆肥化に向けて研究し、有効活用が図れるように官民一体となり取り組んでまいり、努力してまいりたいと考えております。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 61: ◯副議長(村山まさ子君) 6番、丸山慎一君。    〔丸山慎一君登壇〕 62: ◯6番(丸山慎一君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。若干の質問、そして要望を述べさしていただきます。  君が代の件でありますけれども、学校で確かに、例えば卒業式とか運動会で流れておりまして、それはそれで結構なんですが、ほとんどといいますか、2割ぐらいしか歌ってないんですね、生徒さんが。音楽が流れてるというだけで、聞いててですねえ、学校の先生は歌っておるんですが、生徒さんのほとんどは歌っていない。まあ聞きますと、恐らく覚えてないんじゃないかなと、生徒に教えてないんじゃないかということを非常に心配といいますか、危惧をするんでありますけども、やっぱりきちっとですねえ、教えていただいて、歌えるように。まあ歌う、歌わぬは個人の自由だと思いますけれども、強制をするもんではありませんが、やはり最低限、自分の国の歌を覚えさすというか、教えるということは、これは当然のことでありますので、いま一度そういった点で徹底してですねえ、君が代の指導をしていただきたいと思っております。  それから、教育長さん、教科書のことでですねえ、先ほどほとんど検定を通っておるのでほとんど同じ内容だというふうに言われましたんですが、やはり読んでみますと、若干といいますか、少しといいますか、読む者の視点によってはですね、かなり違う部分もありますので、いま一度また今度資料を持っていきますんで、ちょっと見ていただいて、また直す点があれば、そういった点も御参考にしていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕 それはまあね、自由ですのでね、はい。
       〔私語する者あり〕  それから、学校教育に関連をしてですねえ、もう一つお尋ねをいたしますけれども、茶髪の生徒さんがいるんですね、やっぱりどこでも。これをですねえ、学校によっては厳しく言う所もあるでしょうし、そして、野放しにしておりまして、ほんで、外からですねえ、学校のいわゆる実験授業というんですが、外から視察に来たりとか見学に来られるときには、「おまえ、きょうは来るな」と。要するに茶髪の生徒がおるとぐあいが悪いんでしょうね。そういったことでその生徒は家で待機をしているそうであります。私はですねえ、やっぱりこういったことは、こんなその小手先ではなくてですねえ、やっぱり禁止するならきちっと禁止すると。そして、恐らく床屋さんへ行く金がないというならですねえ、その先生切ってあげればいいと思うんですね、親切で。やっぱりそういった、それぐらいのですね、措置をとらないと僕はいけないと思うし、学校という所はやっぱり一定のルールを守り、そして遵守をさせることが教育だというふうに私は思う次第であります。人権とか民主主義に反するという声がですね、きっとあると思いますけれども、ルールを遵守する、ルールを守ることが民主主義の根幹でありますので、ルールを破って、ルールを守らないで自由というものはない。それはわがまま以外の何物でもないと強く確信いたしております。    〔私語する者あり〕 これで、今後ですね、これについてどういった処置をとられるのか、茶髪をそのままほっといて、見学授業があるときは、「おまえ来るな」と言って隠すのか、この辺のところをきちっとお答えをこの1点だけはいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  長良川プロムナード計画について、これはもうおおむね了解をいたします。このですねえ、計画を実施することによって、当然一番ウエートが高いのはやはりこう観光という部分だというふうに考えるわけでありますが、その中途半端なものといいますか、そういった言い方は大変失礼な言い方で恐縮でありますが、要するにそのつくるならですねえ、もうとにかく岐阜を目指して全国から来ていただけると。どこにでもある、ここにでもあるというようなものはつくらないでいただきたいんです。どうしてもこうしても、とにかく岐阜に行かなこれしかあらへんと。オンリー岐阜といいますか、どうしてもそういった観点で物をつくっていただきたい。よくまあ言われることにですねえ、そこまでやらんでもええやないかとかですね、この程度でええやないかと、この程度でお茶を濁しときゃええやないかと、こういったこともよく聞きますけども、そういったことではなくてですね、とにかくナンバーワンの物を、東海地方で少なくともナンバーワンの物をつくっていただいて、岐阜にはこういったもんがあるんだと。やっぱり東京へ行きましてですねえ、岐阜と言いますと、「岐阜はどこですか。」と。名古屋の隣と言うとわかりますし、そしてあと、高山だと言いますと、「ああ高山か」と。高山の方が有名なんですね。ですから、ちょっとやっぱり恥ずかしいというか、あんまりいいことではないと私思いますので、とにかくいいもの、すばらしいものをつくっていただきたい。それにはですねえ、結構お金も予算もかかりますので、大型事業の見直しということを言われる方もありますけれども、やっぱりこれ岐阜市はですねえ、県都でもありますし、また中核市でもありますから、ビジュアル、やっぱりこう目で見た部分でも必要でありますので、質実剛健で機能さえよければいいとか、中身がよければそんでええんやと、見た目はどうでもええと言われるかもわかりませんが、やっぱり今の時代はそういったことは許されませんし、また、料理に例えて大変恐縮なんですけれども、例えばおいしい料理があったとします。で、それが乗っている器はいっぱい欠けていてぼろぼろだと。盛りつけもめちゃくちゃ下手くそだと。果たしてその料理はおいしい、いい料理と言えるかと言えば、やはりこれは疑問の挟む余地がないとこだと思いますけども、そういったことと一緒だと思いますので、都市空間も同じように市民にとって機能的で利便性に富んでいる。そして、なおかつ景観も美しい、こういったものをですねえ、とにかくいろいろと困難な理由、予算の面、いろんな面あると思いますけども、勇気を出して私は果敢に挑戦をしていってほしいと思います。    〔私語する者あり〕  あと1点、忘れておりましたけれども、道徳教育の規範をつくる気があるかないかという部分でありますけれども、さっきも私、下手な読み方で本当に皆さんに意は尽くせなかったと思いますけれども、教育勅語っていうのは、私ずうっと昔から、「朕惟フニ我ガ皇祖皇宗」ということで、何か何を言っているのかさっぱりわからんと。ほんで、これはきっと時代錯誤で、恐らく戦前の人が無理やり言わされて、そう大した内容でもないなという思いが正直言ってあったわけでありますけれども、現代意訳・語訳を読んでみますと、本当に今の世の中、間違っている部分でそのガイドラインといいますか、生活のガイドラインといいますか、そういったことにほんとにぴったし当てはまっていると思いますので、私はこの教育勅語をいわゆる採用してほしいとか、そういったことではなくって、独自でやはり市長さんも教育畑の出身でありますし、そういったことでですねえ、市長さんと教育長さんで、やっぱり岐阜ここにありというようなそういった道徳の規範、そういったものを僕どうしてもつくってほしいなと。岐阜はちょっと違うよと、こういったものをどうしてもつくっていただきたいと思うものであります。  以上、要望と質問でございますので、1点だけお答えをいただきますようにお願いいたします。  これをもちまして終わります。 63: ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 64: ◯教育長(後藤左右吉君) 茶髪を例に挙げてくださっての生徒指導全般についての御質問だというふうに解釈さしていただきます。  児童生徒が社会性を身につけていくために約束やルールを守ることはもちろん大切なことであります。けれども、特に中学校の思春期に差しかかった子供たちというのは、いろいろな意味で心が非常に揺れ動いておりまして、そうしたもののあらわれとして約束やルールを破るというようなこともあり得るわけであります。したがって、なぜそのような表現をするのかという、子供たちの心の原因にまでさかのぼって一人一人の生徒に寄り添った指導、これが私どもの教育界がやるべきことだというふうに思っております。もちろん日ごろから信頼と愛情をかけておればかなり毅然たる指導も通ってきますので、当然約束事については厳しく指導していかなければならないと思っております。  今後も保護者とも連携をとりながら、そうした児童生徒の一人一人の心を酌み取った適切な指導という意味で生徒指導は進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。  なお、道徳教育の規範の問題は御質問じゃなくて、要望として受け取らせていただきます。ありがとうございました。 65: ◯副議長(村山まさ子君) 5番、外山正孝君。    〔外山正孝君登壇〕(拍手) 66: ◯5番(外山正孝君) 発言通告に基づきまして、以下、3点をお尋ねいたしますので、よろしくお願いをいたします。  初めに、道路は地域住民の日常生活に不可欠な施設であり、地域の生活環境の向上を図る上で重要な役割を担っております。そのため安全で安心できる道路の確保が最も重要と考え、以下、2点について土木部長にお尋ねいたします。  1点目といたしまして、芥見東小学校、芥見南小学校統合に伴う通学路及び交差点改良に関してお尋ねいたします。  既に皆様御承知のとおり、平成12年4月より芥見南小学校が芥見東小学校に統合されますが、まだまだ南校区の児童生徒の通学の安全性を考えますと、決して十分な対応がなされていないのが現状であります。本年3月27日に北山団地2号線が開通し、便利で大変利用価値の高い道路で、近隣地域住民は生活道として恩恵を受けているところでありますが、その道路を横断して通学する児童生徒に対して、果たして安全確保の面で対策を考えられているのか。先ほど申し上げました北山団地2号線、芥見東小学校校庭南西面の下の通学道路交差点は、3月の開通前は毎日のように出会い頭の衝突事故があった所でありますが、道路開通に当たって信号機が設置されたため、現在はその危険が少なくなったわけであります。来年4月、現在の南校区から新1年生が31人、2年生から6年生までで132人の合計163人の児童が通学するわけであります。  なぜ私がこの点についてお尋ねするかと申しますと、現在、北山地域の北側に民間宅地分譲785区画、約32ヘクタールが進められており、早い方では年内に入居するような現状であります。将来的に1,000戸近い住宅が完成する旨聞いておりますが、当初の取りつけ道路が変更になり、新たな道路建設ができなくなったと聞いております。先ほど申し上げました芥見東小学校の正面玄関前を通って通行する道路がメーンになり、先ほどの交差点より山田川に沿って上流の大洞1丁目の桜台、柏台の中間を通って進む交差点の2本しかありません。この道路を通って団地に住む方々が通勤に、通学に、買い物に毎日利用いたしております。この団地の中に藍川東中学もあるわけであります。南・東校区で中学へ通う生徒が312人おり、この11月1日現在で東校区で2,658、南校区で1,303世帯、合計人口で1万1,106人が生活をとり、特に東校区では毎日この2本の道路を中心に生活の場としているわけであります。先ほど申し上げましたように1,000戸近い住宅が建設されればどのような結果になるか、私が申し上げるまでもありません。そのためにも統合が実施され、児童生徒の安全対策にも交差点改良を早急に実現をしていただきたい。  まず先に、最初申し上げました芥見東小学校南西下の交差点、山田川にかかる大洞橋の拡幅を基礎に、それに伴い歩道部を確保し、取りつけ道路を南に向かって左側、校庭の南西の角の下ですね、すなわち南進を2車線に、また、団地に向かって左側上りを1車線現在の通りとし、3車線で右折、左折、つまり右折は156号線へ、左折は関、各務原方面の江南線へ道路を確保すればスムーズな流れが確保できるものと思います。現在でもこの交差点は朝晩のラッシュ時には混雑しております。県警の交通指導課と綿密な協議のもと、一日も早く南小学校との統合という機会に、安全で安心して児童生徒が通学できる道路の確保のため、地域住民が一番心配しているこの交差点改良を切望するものであります。  次に、岐阜市北部と中心市街地を結ぶ重要な橋梁で、長良川にかかる3つの橋、すなわち長良橋、金華橋、忠節橋の安全対策についてお尋ねをいたします。  本年11月4日より来年5月15日まで、金華橋の拡幅工事の規制が行われておりますが、当初懸念を予想しておりました渋滞等の問題、各企業、役所関係の時差出勤等の効果、一般市民の皆様の理解によって順調に工事が進んでいる旨お聞きをしております。一日も早く利用される方々に喜んでいただけますことを願っている者の1人でございます。この工事中の金華橋の安全性は十分検討をして設計、施工を行っていると確信いたしております。先ほど申し上げました金華橋の拡幅工事におきましては、車道と歩道の段差が既存の高さより5センチ上がって、20センチで設計されると聞いております。運転者の方々にもそれぞれ問題があるかと思いますが、最近は車も大型化した四駆が多く、15センチから20センチの段差をいとも簡単に乗り越え、この冬の凍結時には長良橋、金華橋等で欄干を突き破っている車を見ました。また、平成9年度には長良川に転落した車も見かけました。長良橋は、長良校、岐山校へ通学する生徒、また一般の方々、金華橋は北校、岐商、伊奈波中学へ通学する生徒、忠節橋は岐阜高校、明郷中学、先ほどの北校、岐商へ通学されております。通学、通勤で混雑する時間帯に無謀運転の事故、冬季には凍結による事故で橋の欄干を破って川に飛び込むような事故が再び起きないとも言えません。不測の事態が起きて、生徒が通学の時点でその巻き添えになったと考えたら、背筋が寒くなります。生徒たちは大概が3人から4人連れ立って通学します。自転車通学の人も歩道を走っていきます。今までに巻き添え事故がなかったことは現に聞いておりますが、この金華橋の段差のアップのように、安全性の面から既存の長良、忠節両橋の見直しをして安全確保を考えておられるか。以前、鏡島大橋で通勤途上、橋の上の凍結でスリップをして死亡事故が起きております。現在は車道、歩道の境にガードパイプが施されております。死亡事故が起きなければ安全対策がとれないという、この実態が現実であります。先ほど申し上げましたように市街地の3つの橋は、一般市民の方々はもちろん、学校に通学する次世代を担う大切な生徒たちばかりであります。安心して安全に渡れるよう、どのような安全対策を考えておられるか、お尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  次に、総合企画部長にお尋ねいたします。  バス利用促進総合計画とコミュニティーバスについて。  交通渋滞対策のみならず、環境対策、高齢化対策として昨今は中心市街地活性化策として、公共交通の重要性については日増しに認識が深まっているところであります。交通手段がマイカーだけという地域においては、今後の都市の発展はないと言っても過言ではありません。しかし、残念ながら岐阜市においてはモータリゼーションの進展や土地利用の郊外化、生活の多様化により、マイカー交通がふえ、交通混雑を引き起こし、それによるバスサービス水準の低下、バスサービス水準の低下によるバスの逸走率の拡大といった悪循環が続いております。岐阜市周辺市町村においても、高富町が赤字路線の廃止代替バスを「ハーバス」として運営したり、今年度は穂積町が「ほずみバス」、その他にも羽島市、関市等、県下市町村がバス事業を手がけております。  このような状況の中で岐阜市においては、平成13年度に行われる予定の道路運送法の改正に合わせ、バス路線の再編計画とバス活性化計画を柱とするバス利用促進総合計画を立案するために委員会を設立されたと聞いております。私は計画だけでなく、現実に市民に見せていただくことが重要と考えております。  先ほどの質問者の方も触れられましたが、私は先日、金沢市の視察に参りました。このバス路線の再編計画において、単に赤字路線の廃止代替バスや公共施設循環バスを導入するとかでなく、金沢市で行われております「ふらっとバス」のように中心市街地活性化に寄与するものや、もっと積極的に武蔵野市で行われております「ムーバス」のように、高齢化社会に適応したコミュニティーバスも計画に取り込めないかと思うものであります。金沢市では1台2,700万円もするバスを購入し、さらに年間1,500万円を補助をして運営しております。多くの場合コミュニティーバスは赤字経営ですが、武蔵野市のように需要調査をしっかりやれば、「ムーバス」のように黒字経営になる路線もあるのではないかと考えます。ただし岐阜市のようにバス3社が競合している中で、既に多くの路線が赤字と聞いておりますので、赤字路線への対応だけでも大変であり、その上に中心市街地の対応、高齢化への対応をするような多くのバス路線をいきなり実現していくことは財政上も困難であると思われます。  そこで、現実的な案として、幾つかのケースに分けてモデル事業、モデル地域の設定も考えられます。モデル事業、モデル地域の選定は難しいとは思いますが、多くの住民が望み、また、それなりの需要のある地域であることが必要かと思います。  私の住んでおります芥見、大洞地区は、昭和40年代に団地造成により発展した所であり、住民の年代構成がほぼ同じであり、今後の少子化とともに一挙に訪れるであろう高齢化を心配している地域でもあります。現在のバス路線は、通勤、通学のために都心まで通うとしても、新岐阜駅から10キロメートルで同じような距離の三田洞団地線が片道で400円に対し、東芥見で460円もし、さらに長山まで約800メートルで60円アップして520円になります。そして、藍川高校前まで行きますと540円にもなるのです。また、料金の安い美濃町線を利用したくても駅までの交通確保はされていません。このような地域は、都心部の地域と同じ高齢化問題を抱え、公共交通が整備されていない分だけ公共交通に対する潜在需要もあるのではないでしょうか。そして、多くの住民が公共交通の整備を願っているものであります。岐阜市は一時期この地域にモノレール計画を立てたことがあります。私ども住民の中でも多くの人たちがこの計画に期待を寄せ、この地域に住んだ人たちもおられます。もちろんモノレール計画が今すぐに復活するわけではありませんが、将来のために公共交通を確保しておく必要があると考えております。  第1点目は、現在行われているバス利用促進総合計画の内容について。  第2点目は、計画の進め方について、あるいは実現化方策はどのように考えておられるのか。  以上、2点についてお尋ねをいたします。(拍手) 67: ◯副議長(村山まさ子君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 68: ◯土木部長(大島 晃君) 芥見東小学校、芥見南小学校統合に伴う通学路及び交差点改良についてと、今のは1点目でございまして、2点目の、金華橋等の安全対策についてお答えを申し上げます。  1点目でございますが、芥見東小学校の西側交差点につきましては、本年3月に北山団地2号線の供用開始に伴い、北側の坂路に横断歩道橋を設置するとともに、南側交差点には信号機を設置して交通の制御を行い、交通事故防止と歩行者の安全確保に努めてまいりました。  議員御提案の南進右折車線及び歩道の設置に伴う橋梁の拡幅、取りつけ道路の整備による交差点の改良につきましては、交通流の動向や利用実態に留意して検討してまいりたいと考えております。  2点目の、長良橋と忠節橋、金華橋の冬季における安全対策でございますが、現在、金華橋は拡幅工事を行っており、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、改めて御理解と御協力をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。  本工事は歩道を1メートル拡幅するとともに、車道との段差を設計基準の20センチとして、通過車両の安全誘導と自転車、歩行者の安全確保に努め、冬季の降雪時及び路面の凍結時には除雪や融雪剤の散布等を行い、交通の安全の確保に努めてまいりますが、運転者にも交通マナーを守っていただきますようお願いをしたいと存じます。(笑声)  また、長良橋、忠節橋の安全確保につきましては、県当局に十分配慮していただくよう、お願いをしてまいります。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 69: ◯副議長(村山まさ子君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 70: ◯総合企画部長山田多聞君) 1点目の、バス利用促進総合計画についての御質問にお答えをいたします。  バス利用促進総合計画は、バスが持つ多様な社会的意義、つまりマイカーに比べ、人、町、環境に優しいという長所を活用し、快適な交通や生活の実現を目指そうというものでございます。計画の立案に当たりましては、学識経験者や国、県、市の関係機関、バス事業者から成る委員会を組織し、平成11年、12年の2カ年で計画を立案するものであります。第1回目の委員会を10月に開き、計画の骨子等、作業フローを検討いただきました。計画の内容といたしましては、柱が2つあり、1つはバス路線の再編計画であり、もう一つはバス活性化計画であります。バス路線再編計画は、乗りやすくわかりやすい路線と需要に見合った路線を再編計画の方針としており、幹線と支線に分けていくことと、岐阜市全体のバスサービスの均等化について具体的に検討をすることになると考えております。また、バス活性化計画は、このようなバス路線をうまく維持し、さらに成長させるための仕組みと考えております。今議会で予算を上程しており、バスロケーションシステムの実験もバス活性化計画の一環として位置づけられるわけであります。  第2点目は、計画の進め方、実現化方策についてであります。1つには、関係機関やバス事業者の合意を得るための論理的な展開が必要と考えており、現在はバス事業経営のためのデータを含む各種データの収集、加工をしているところでございます。  もう一つは、机上の理論だけでなく、実際に計画を試行し、その評価を得ることでございます。しかし、全路線を対象とすることは関係機関の同意、事業経費、市民への影響等を考えると困難でありますので、実際に見て評価するに当たりましては、モデル事業、モデル地域の考え方を取り入れる必要があると考えております。地域による差もございますので、できますれば東西南北といった地域で考えたいと検討をしているところでございます。この中で東部の芥見地区につきましては、起伏のある地形や住宅団地が集中し、高齢化の進む地域特性、潜在需要、施策展開の可能性等、幾つかの点においてモデル地域としての可能性が高いと思われますので、実験計画としてそのように検討をしてみたいと考えております。    〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕 71: ◯副議長(村山まさ子君) 5番、外山正孝君。    〔外山正孝君登壇〕 72: ◯5番(外山正孝君) それぞれの部長からお答えをいただきまして、ありがとうございました。まだまだ私は未熟で、先輩議員からも叱咤激励されておりますけども、なかなか勇気がなくてこの程度にとどめさせていただきたいと思います。  第1点目の質問の回答でありますが、来年4月には芥見東小学校へ統合され、新1年生を含めて163人の児童が通学するものであり、一日も早く交差点の改良をしていただきたい。安全確保をしていただくことを重ねて要望いたします。  第2点目、金華橋の拡幅工事が予定どおりに終了し、一日も早く市民の皆様に利用していただけることを願っております。先ほど申し上げましたように冬季のスリップ事故が非常に気になるわけであります。長良橋、忠節橋は県当局の所管となっているようですが、安全面での強い要望をしていただきたいと思います。  第3点目の、バス利用とコミュニティーバスのテスト運行ケースについて、岐阜市周辺の市町村、高富町、穂積町、各務原市、関市、羽島市等、次々とコミュニティーバスを運行いたしております。我が党の渡辺 要議員が平成8年6月議会を初め、再三質問いたしてからはや3年余りが経過いたしております。お役所仕事にならぬよう計画を進めていただき、また、他の市町村を例に挙げますと、県都で他市として比較は云々という言葉が出てまいりますが、現に近隣市町村は努力を重ね実施しているわけであります。41万人口に比例するだけの本市には優秀なスタッフがそろっているわけであります。市役所とは読んで字のごとく、市民の役に立つ所と書いてありますので、(笑声)県都としてリーダーシップを握っていただき、頑張っていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 73: ◯副議長(村山まさ子君) 14番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) 74: ◯14番(田中成佳君) 予定に反しまして、(笑声)テレビに入ることになりまして、早速家に電話すればよかったかなと思います。(笑声)    〔私語する者あり〕 しまったなと思っております。    〔私語する者あり〕  それでは、質問に移らしていただきます。  介護保険についてお伺いをいたします。  介護保険制度の実施まであと5カ月と迫り、国、地方自治体、業者、そして国民、それぞれがそれぞれに準備に追われ、実施後のありようについて、期待や希望あるいは正反対の不安と混乱を胸に抱いているというのが、保険周辺模様と言えるのではないのでしょうか。しかしながら、実施主体となる自治体が市民の不安感に共鳴していてもらっては大いに困るわけであります。不安や混乱、不信感などを払拭し堂々と対峙してもらわねばならないのであります。  そこで必要なことは、自治体がきちんとした指標を示し、その具体化としての介護保険にかかわる条例化を図ることであります。介護保険がこれまでの老人介護と異なる根幹は、住民サービスとして行われた自治体による措置から、住民みずからが介護専門業者と契約に基づきサービスを選択し、享受する点であることは論をまたないところでありましょう。制度実施を前にして市民の抱く不安感は大きく分ければ次の2つでありましょう。1つは、介護認定の審査結果が自立及び要支援とされた方に対する受け皿の確保の問題であります。そして、もう一つが、さきに申し述べた業者との契約の問題であります。そして、契約の一方の当事者が高齢者であることを十分考慮する必要があることでありましょう。つまりは、その人たちを守るものやシステムづくりが本当に緊急の課題として求められているのであり、そこにこそ自治体の果たすべき大きな役割があると考えるものであります。文字どおり「社会が支える老人介護」の条例化と言いかえることができるのではないでしょうか。社会が支える老人介護の理念、市民オーナーシップを取り入れたシステムづくりやおのおのの果たすべき責務、間違いを犯さない契約に向けた取り決めと情報の積極的な開示、さらには、市民の声を幅広く酌み取ることのできる機関づくりや、業者に対する判定システムや違反した場合の罰則等、ペナルティーの取り決めなどなどであります。  そこで、市長に2点お伺いをいたします。  その1、利用者イコール高齢者の方でありますけれども、この利用者保護の観点から、その対策などをきめ細かく取り込んだ総合的な条例の制定が緊急な課題と考えるものでありますが、その取り組み方など、見解をお伺いいたします。  2番目、現在施設入所者で自立、要支援と認定された方は施設を退所せざるを得ないのでありますが、該当する方の悩みや相談に対し、岐阜市はどのように行っていこうとするのか、また、具体的にはどのような対応が考えられるのか、お伺いをいたします。  次に、岐阜市の信用保証についてお伺いいたします。  私たちを取り巻く景気動向は依然厳しさを伴うものであり、とりわけ中小零細の企業は予断を許さない状態と言っても決して過言ではないと考えるものであります。経済企画庁の判断はやや上向き、あるいは横ばい状態という漠然とした言い方の中に、景気は底を打ち、持ち直し傾向にあるとの認識を示すものでありますが、岐阜県では去る10月末でもって昨年1年間の倒産件数を既に上回り、また、東海3県の倒産件数が10、11月、連続して100件を超したとの報道がなされたところであります。そして、さらには資金需要の高まる年末にかけ小口倒産がふえつつある、ふえると予想されている状態でもあります。中小零細の企業主にとっては横ばいどころか、仕事がなく、腹ばいにでもなってじっと耐えているのが実態ではないでしょうか。  さて、こうした不安定な社会状況の中でクローズアップされたのが中小企業をターゲットにした商工ローンと言われる高利の金融会社の存在であります。厳しい取り立てもさることながら、直接の借り手である企業主よりも債務保証を行った保証人を対象としているのではないかとの疑念を持つ融資実態や、根保証制度の持つ法の盲点を利用した契約方法等、今まで踏み込まれなかった保証制度の暗い部分が白日のもとにさらけ出されたような今日の事態であります。そして、商工ローン各社の急成長の裏に、金融機関の中小企業主などへの貸し渋りが表裏一体の関係であることは、連日のマスコミ報道等で国民全体に広く伝達されていることは御案内のとおりであります。  さて、こうしたことを踏まえる中で、岐阜市の中小零細企業主対策の柱でもある信用保証のあり方を見てみたいと思うものであります。岐阜市及び岐阜市信用保証協会が行っている融資・保証制度は、中小企業振興資金を初めとして約50種類を超えるものでありますが、今回、特に調査いたしましたのは、中小零細企業の方に最も身近な小規模企業小口資金の制度であります。この制度は原則として無担保無保証を売り物とするものであります。原則としてというのは若干の条件があり、そのうち、とりわけ所得割のある市県民税が完納されていることが主たるものと仄聞しているところであります。  そこで、小口資金でありますが、保証人の有無の状況、ある、なしの状況を最近3年間で見てみることといたしました。本来はもう少し、5年あるいは10年さかのぼりたかったんですけれども、大変膨大な作業だというようなことを伺いましたし、結果としてまあ3年ぐらいというふうな形でさしていただきました。本来もう少し長い方がいいかというふうに思っておりますけれども。この数字から見て特徴的な点を挙げるならば、第1に、保証人ありの割合が年々高くなっている。第2に、金額別に見ると、200万円以下、300万円以下及び500万円以下の融資では右肩上がりに保証人ありの割合が高くなっています。第3に、保証人ありが保証人なしを上回った件数は、100万円単位の段階で見てみるならば、8段階中2段階であったものが、10年度及び11年度ではそれぞれ10段階中6段階に拡大されております。そして、第4には、300万円以下、300万円以上600万円以下及び600万円以上に分類して保証人ありの割合を見た場合、300万円以下では9年度・31.9%、10年度・46.4%、11年度・51.4%と上がり、300万円以上600万円以下の融資では10年度では43.4%、そして、9年度ですね、9年度が43.4%、10年度・50.3%、11年度やはり57.3%と同様に上がってきており、次いで、600万円以上ではそれぞれ57.9%、62.8%、53.1%の推移を示しているのであります。これらの点を要約するならば、小規模企業小口資金の借り手は年々減っており、保証人を必要とされるケースは逆に年々増加している。とりわけ500万円以下の融資を受ける者に保証人を求められるケースが多いということが言えるのではないでしょうか。  以上の点を踏まえ、経済部長にお尋ねをいたします。  1番目、商工ローンを取り巻く諸問題についてどのような見解を持っておられるのか。  2番目、小規模企業小口資金の融資件数が減少傾向を示し、平成10年度と9年度の比較では75.2%にも減っている。このことをどのように分析をされるのか。  3番目、小規模企業小口資金は原則として無担保無保証がうたい文句、しかしながら、保証人を求める件数がふえております。この点どのように分析をされるのか。  4番目、市保証協会の代位弁済が年々膨らんでおり、平成10年度では22億9,125万2,000円と20億円の大台を超え、11年度10月末現在でも金融安定化分7億3,400余万円を加えると、20億6,928万9,000円となるようでありますが、どのような見解を持っておられるのか。また、代位弁済に占める小規模小口資金の割合はどのようなものであるのか、保証人の有無、ある、なしなどを調べておられるのかどうかお尋ねをいたします。  そして、5番目には、今年度決算を見てみますと、制度融資以外の中小企業主向けの取り組み方が大変弱いのではないかと考えるのでありますが、どうでしょうか。また、次年度にはどのようなメニューを考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、契約についてお尋ねをいたします。  去る11月18日の各新聞紙上に会計検査院が消費税の滞納額が急増しているとして、国税庁に滞納の防止方の強力な推進、改善を要求したことが取り上げられていたことは御案内のとおりであります。内容を見てみますと、昨年度に発生した滞納総額は1兆6,383億円であり、そのうち消費税滞納は何と44.2%、7,249億円にも上るというものでありました。そして、その原因としては、不況の影響のため売り上げが減少し、運転資金などの資金繰りに消費税が回されてしまっていることが判明したというものであります。消費税は今さら申し上げるまでもなく、物品を購入すれば、消費税がいや応なく本体価格に上乗せして支払われるものであります。ゆえに、その滞納は業者の理由いかんにかかわらず、決して認めたり許したりされるものではないのであります。  今回の事態に対して、会計検査院が指摘した問題点の中に次のような指摘がなされているようであります。つまり国税庁は、各自治体や省庁が行う入札資格審査の際に、事業者に消費税の納税証明書の添付を義務づけるよう要請しているが、これを実施しているのは1省20都県251市区町村にすぎないというものであります。  これらの点を踏まえ、以下、技術助役に御質問いたします。  1番目、消費税が滞納されている現状に対し、どのような見解を持っておられるのか。  2番目、岐阜市は今日まで消費税の納税証明書の添付を求めていたのかどうか。また、国税庁は添付を義務づけるよう要請しているとの指摘がされているのでありますが、岐阜市に対し、そのような要請があったのかどうか。  また、3つ目としましては、今後どのような対応をとられようとするのか、お伺いをいたします。  次に、水道料金メーターについてお尋ねいたします。  先日、私のもとへ次のような内容の指摘をする市民の声が届けられました。その内容は、賃貸のアパートを持っている方からのものであり、水道メーターに関する内容でありました。その方の場合というよりも、中高層のアパートやマンションの場合、水道メーターは各戸ごとの使用水量をはかる子メーターと──子供のメーターですね──子メーターと、子メーターの数字を一括表示する集中検針盤を設置する方式が大半を占めるようであります。そして、そのメーターは一度取りつければそれでよいというものではなく、計量法によって8年目に一度ずつ取りかえを義務づけられているようなのであります。その取りかえのための費用が大体メーター1戸当たり2万5,000円から3万円要するようであり、仮に20戸数とすれば50万から60万、30戸になれば75万から90万円という大変大きな負担がアパートやマンションの所有者にかかるというものであります。一方、一戸建ての住宅の場合は、市当局に伺いましたところ、各戸に対して岐阜市が平型メーターを取りつけ、その取りかえに当たっても岐阜市の全額負担で処理しているようであります。どちらも基本的には市の水道料金徴収に協力、寄与している点を考えるとき、私に届けられた市民の声は十分理解できることと考える次第であります。今回の指摘はたまたま本年8月25日付の中日新聞にも取り上げられております。ちなみに見出しは「不公平な水道メーター」とあり、小見出しは「維持管理も自治体でまちまち」というものであります。  そこで、以下、水道部長にお伺いをいたします。  1番目、ただいま申し上げましたような指摘を、市民からの指摘をこれまでも受けられたことはあるのかどうなのか。  2番目、新聞紙上で取り上げられている愛知県豊田市や知立市などを調査していただいたところでは、集中検針盤方式ではなく、各戸に市のメーターを取りつけ、設置したときのみメーター負担金を取る。そして、メーター取りかえ時には、豊田市では割引メーター負担金を徴収し、一方、知立市では全く徴収しないというものであります。不公平感をなくす一策と思いますし、豊田、知立とは異なる方法、例えば助成金で対応するなどといったことも考えられるものでありますが、この問題指摘に対してどのような対応、あるいは見解を持っておられるのか。  3つ目、岐阜市では現在メーターそのものに料金が課せられていますけれども、他市の状況と今後のあり方についてお答えをいただきたいと思います。  次に──声が枯れてきました。次に、平成10年度決算認定、借り上げ料、委託料についてお伺いをいたします。  平成10年度一般会計、特別会計決算に見る委託料、使用料、賃借料は、各部に依頼した資料によりますと、それぞれの総額はそろばんをはじいてみますと、委託料で113億5,433万9,344円、使用料及び賃借料で22億2,348万2,321円となるようであります。委託料は一般会計、特別会計の歳出総額約4.8%に当たり、おおむね10年度歳出の衛生費相当額に当たります。また、使用料及び賃借料は、同じく歳出総額の約1%相当であり、農林水産業費相当額と言えるでしょう。いずれにしても大変な額が使われているわけであります。各部別に見てみますと、委託料のベストファイブは、福祉部の約27億4,300万円をトップに、生活環境部の約15億1,200万、土木部の約13億、都市計画部の約9億6,000万、そして、衛生部の約7億2,000万円であります。同様に、使用料及び賃借料については、総務部約4億6,000万円をトップに、総合企画部の2億6,000万、教育委員会2億5,000万、市民部約1億9,000万、そして、土木部の約1億4,000万円となるようであります。
     そして、内容を見てみますと、この議場で幾たびとなくただされた各種の調査委託が目を引くところでありますが、他には各種会館の運営委託料、例えば産業会館約1億3,000万、長良川国際会議場約3億7,000万、教育文化振興事業団が管理するプラザ掛洞約8,000万、岐阜市体育館約3億2,000万、少年自然の家やドリームシアター岐阜約2億円など、あるいは荏原製作所が受け持っている東部クリーンセンター約2億2,000万円、公園協会分の約2億2,000万円、歴史博物館本館・分館の約6,000万円などなどであります。  また一方、使用料及び賃借料では、敷地や用地の借り上げが多くを占めているのであります。例えば、コミュニティセンターの敷地駐車場では5館合わせて約8,400万円の借地料、出先の事務所関係では3つの事務所で約2,200万、公園敷地約2,000万、市営住宅土地約5,300万、小中学校用地約3,100万、住ノ江町自転車駐輪場土地・建物で約6,400万、消防出張所9カ所約2,500万、日野、城西の公民館用地約860万円、消費生活センターテナント料約1,100万、市婦人会館約4,900万円などなどであります。  こうした10年度決算内容を踏まえて、市長にお伺いをいたします。  委託料では、調査委託では庁内挙げての職員総力の業務調査、計画立案というよりも、ほぼ丸投げに近い方法、安易な外部委託に頼る傾向が多々見受けられ、また、施設管理の運営委託には市の外郭団体へのこれまた丸投げの手法がとられたり、保守や清掃や警備等々が市施設の至るところに計上され、大きな比重を占めている状態があります。全庁的に整理をすることにより、大きな統廃合や節減効果が期待できると思うものでありますし、また、使用料及び賃借料についても土地の賃借が毎年固定的な経費として計上され、地主より買い受ける、あるいはほかに適地を求めるなどの工夫が感じられないところでもあります。1年間約2,000万円であったとしても10年継続をすれば2億円、これらについて節減あるいは解消の努力、そのための年次計画づくり等が今強く求められていると考えるものでありますが、新年度予算以降の対応方を含め、御所見をお伺いいたします。    〔私語する者あり〕  最後になりますけれども、先ほどの御質問者の言葉をおかりすると、法律や秩序を守ることはもちろんのこと、子孫は守らなければならないことであり、今も昔も正しい道であると、まさにそのとおりだと思います。そして、そういう立場から、同僚といいますか、ほんとに大半の議員さんには関係ないと思いますけれども、こうした事例があったということで選挙管理委員長にお伺いをいたします。  先日、私のもとに連絡がありました。去る11月21日、岐阜市で音楽演奏会が開催されていたようであります。そして、その内容は、私のもとへの連絡の内容は、演奏の幕間にその楽団に対する当日の寄附者が司会者によって披露がされたのであります。が、その中に岐阜市議会議員何々さんの名が呼ばれたということでありました。  そこで、選挙管理委員長にお伺いをいたします。  今回の市議会議員の行為は法に違反するものではないのかどうか、明確にお答えをいただきたい。また、違反であった場合、その罰則はいかなるものなのか、明確にお答えをいただきたいと思うものであります。  以上をもちまして1回目の質問を終わります。(拍手) 75: ◯副議長(村山まさ子君) この際、暫時休憩いたします。   午後 2時45分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 3時22分 開  議 76: ◯議長小林幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。田中成佳君に対する答弁を求めます。市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 77: ◯市長(浅野 勇君) 介護保険についてでございます。  第1点目の、条例の制定に関してでございますが、措置制度から契約方式へ、つまり利用者が自己選択、自己決定によってサービスを利用することが介護保険制度の基本原則の1つであります。したがいまして、条例制定に当たりましては、この原則を実効あるものとするために、国の示した準則を基本としつつ、利用者の意思決定、選択を支援する視点から、利用者本位の仕組みについてどのような内容を定めることができるのかを十分検討してまいりたいと思っております。  第2点目の、自立や要支援と認定された方の相談体制についてでございますが、各施設にはそれぞれ専門相談員がおられますので、退所後のケアについて利用者の相談に適切に応じていただけるよう依頼するとともに、地域の在宅介護支援センターあるいは市の窓口で相談に応じてまいりたいと考えております。  具体的な対応といたしましては、退所後に自宅復帰が可能な場合は、在宅サービスあるいは介護予防・生活支援事業の活用により対処してまいりますが、何らかの事情により自宅復帰できない場合は、ケアハウス、グループリビング等を利用していただくことになります。いずれにいたしましても、退所を余儀なくされた方の受け皿を早急に整備し、不安の解消に努めてまいりたいと存じておるところでございます。  次に、委託料、賃借料の見直しを図れないかということでございます。  予算の編成に当たっては、既存の制度や施策の全般にわたり、行政が責任を持つべき分野を再点検し、事務事業を根本的に見直し、行政効率の面から各所管の予算を徹底的に洗い直して、社会経済情勢の変化に対応した予算とするよう予算編成方針でも職員に周知したところであります。その中で議員御指摘の委託料につきましては、委託内容を見直し、経費の縮減に努めるとともに、市職員による組織能力を最大限発揮することなどにより必要最小限とすること、また、賃借料につきましても安易に従来の方法を踏襲することなく、所要経費の動向など費用対効果を勘案し、見直しを行うよう指示したところであります。今後ともこれらの管理的経費につきましては議員御指摘の点を踏まえ、一層の効率化と経費の節減に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 78: ◯議長小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 79: ◯経済部長荒深輝文君) 岐阜市の信用保証制度について、5点について順次お答えを申し上げたいと思います。  まず、商工ローンを取り巻く諸問題について、どのような見解を持っているかについてでございます。  商工ローンにおける高金利、根保証制度、さらには過剰な貸し付け、取り立て問題等、さまざまな問題が連日報道されているところでございます。国におきましてもこれらの問題に対する取り組みを強化し、監督官庁である金融監督庁では実態把握をするとともに、厳しい措置もなされつつあり、今国会において関係法令の改正を含め、当業界の適正化に向けて審議されているところでありますので、市といたしましてもその動向を見守ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、長期の不況下において中小企業の経営環境は厳しさを増している状況でありますので、中小企業金融の円滑化については金融機関、保証協会との強化を図りながら対応してまいりたいと考えております。  2点目の、小口資金の融資件数の減少傾向をどのように分析しているかについてでございますが、小口資金の融資件数は9年度の947件に対し、10年度では712件と200以上減少をしております。この原因といたしまして、厳しい景気状況を反映し企業の資金需要が活発でないことも考えられますが、大きな理由といたしましては、中小企業金融安定化特別保証制度が考えられます。御承知のとおり、昨年10月から開始されました特別保証制度においては、10年度において2,999件の利用があり、そのうち1,000万までの無担保無保証の取扱件数が559件ございました。したがいまして、小口資金の利用減少の原因の多くは、特別保証制度の集中的な利用のため、市制度の利用が全体的に減少したと考えております。  3点目の、無担保無保証が原則である小口資金について、保証人を求めるケースがふえている、どのように分析しているかについてお答えを申し上げたいと思います。  本市の融資制度につきましては、金融機関に貸付原資を預託し、保証協会の保証を条件として実施しております。小口資金は無担保無保証を原則としておりますが、国の信用保険制度と連動した保証協会の保証つきとなっており、その規定により、保証人につきましては金額の多少にかかわらず、納税要件が満たされない方につきましては保証人が必要な制度となっております。小口資金の保証人を求めるケースがふえていることについてでありますが、長引く不況のもと、厳しい収益環境を反映し、一定の納税要件が満たされていない企業が多くなったことも一因として考えられるのではないかと考えております。  4点目の、代位弁済の増大傾向に対する見解について並びに代位弁済に占める小口資金の割合と保証人の有無について調べているかについてでございますが、まず、長引く景気低迷を反映し代位弁済は年々急増し、今年度へ入りましては、11月末現在では147件、22億8,700万円と既に金額では10年度に迫る水準に達しております。保証協会では一段と経営的にも厳しさを増しており、協会としても一層の経営努力が不可欠であると同時に、本市といたしましても今後とも保証協会の健全経営の維持が図られますよう、国、金融機関等、関係機関からの支援充実を図りながら、必要な措置を講じ、市内中小企業の金融の円滑化を支援してまいりたいと考えております。  次に、代位弁済に占める小規模企業小口資金の割合はどのようなものかについてでございますが、小口資金における代位弁済の状況を件数で見てみますと、9年度・23件、10年度・33件、11年11月末では11件となっており、全体の件数に占める割合は、9年度・17.7%、10年度は13.9%、11年11月現在では7.5%となっております。  続きまして、保証人の有無について調べているかについてでございますが、10年度の小口資金の代位弁済件数である33件のうち、保証人を提供していただいたものの件数は11件であり、保証人がなかったものの件数は22件となっております。  最後に、制度融資以外の中小企業向けの取り組みが弱いのではないかと考えるがどうか、また、次年度はどのようなメニューを考えているかについてでございますが、本市の中小企業対策については、8年度に策定いたしました産業振興ビジョンを基本としてさまざまな事業を実施しております。特に本年4月には、企業立地促進助成条例を改正し、対象業種の拡大と誘致条件の緩和を行い、加えて、ベンチャー企業に対しては特段の要件緩和を行うなど、新たな企業の立地及び誘致に努力しているところでございます。また、本市の代表的な産業でございますアパレル産業につきましては、人材育成、販売促進、産地PRの三本柱による各種施策について、業界の連携を図りつつ支援を行っているところでございます。  さらに、今日の中小企業の経営課題であります地域製造業の空洞化や規制緩和による産業経済の構造的な変化が進む中、いち早い情報収集や専門知識の習得に対してセミナー、研修会などを実施し、経営安定に寄与しているところであり、中小企業への支援についてはさまざまな施策を実施しております。また、次年度につきましては、現施策の進捗を踏まえ、中小企業の都市である本市の産業の活性化に向けて積極的に推進していきたいと考えております。  以上でございます。 80: ◯議長小林幸男君) 助役、江藤幸治君。    〔江藤幸治君登壇〕 81: ◯助役(江藤幸治君) 消費税及び地方消費税に関する3点の御質問についてお答えいたします。  まず1点目の、消費税が滞納されている現状に関しての見解についてでございますが、議員の御指摘のとおり、消費者が負担した消費税でありますので、理由のいかんにかかわらず国庫に納入されるべきものと考えております。  2点目は、本市は消費税の納税証明書の添付を求めていたのか、また、添付を義務づける要請があったのかという御質問でございます。  現在までは業者の登録申請の際、消費税の納税証明書の添付は求めておりません。また、要請につきましては、昨年10月、北税務署長から、次回の登録申請から添付を義務づけされるようにとの要請がございました。  次に、第3点目の、どのような対応を行うのかに関してですが、従来、業者登録申請の際、法人または個人市民税の納税証明書だけを必要書類としてまいりましたが、近年、納税チェック対象を拡大する傾向があり、本市におきましても今年度末に行います12年、13年度分の登録申請から固定資産税と消費税及び地方消費税の納税証明書の添付を義務づけするよう措置したところでございます。  以上でございます。 82: ◯議長小林幸男君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 83: ◯水道部長後藤嘉明君) 中高層マンション等におけるメーターの取りかえについて、3点の御質問にお答えいたします。  まず、御指摘の1点目でございますが、中高層マンション等の設置者から水道メーターの取りかえについての御相談もございます。貯水槽以降における2次給水につきましては、水道法により設置者の管理となっており、計量法に基づく集中検針盤及びメーター取りかえについても集合住宅の設置者において負担していただくことでお願いをしているところでございます。  2点目の、中高層マンション等におけるメーター取りかえの助成制度についてでございますが、豊田市、知立市は集中検針方式から各戸に市の水道メーターを取りつける方法を実施しておられますが、これも1つの方策であり、検討する課題と考えております。豊田市や知立市など、口径別料金体系を採用している都市は水道メーター料金はなく、岐阜市のように用途別料金を取る都市では、市が設置する水道メーターは使用料をいただいております。こうした料金体系がおのおの違う中での助成制度は必ずしも同じ扱いはできませんが、本市の制度の中で助成が可能か、問題点は何か、他都市の状況を調査したいと思います。  次に、3点目の、水道メーターの料金についてでありますが、メーター料金を設けているのは岐阜市を含め、用途別料金体系を採用している水道事業体の中で約60%といった状況でございます。今後のメーター料金のあり方につきましては、他都市の動向を見ながら検討を加えていきたいと考えております。  以上でございます。 84: ◯議長小林幸男君) 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。    〔戸澤清行君登壇〕 85: ◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) 田中成佳議員の御質問にお答えいたします。  御質問内容は、市議会議員の寄附行為についての事例が公職選挙法に違反していないかという御質問でございます。  公職選挙法第199条の2におきまして、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定しており、その催しに対し、現に寄附されたものであれば、この規定に抵触するものと思われます。  なお、罰則といたしましては、公職選挙法第249条の2の規定で、「当該選挙に関しての寄附又は通常一般の社交の程度を超えて寄附した場合は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」となっており、「当該選挙に関しない者で、かつ通常一般の社交の程度を超えない寄附の場合については、50万円以下の罰金に処する。」となっております。  以上、答弁を終わります。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長小林幸男君) 14番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕    〔私語する者あり〕 87: ◯14番(田中成佳君) ただいまそれぞれ答弁をいただきまして、それぞれについて要望あるいは再質問を行っていきたいというふうに思います。  まず、介護保険につきましては、今条例については、原則として実効あるものにするため選択を支援し、十分検討していきたい、措置から契約になるのでこの問題は大変重要だという御認識をいただきまして、早急に十分検討してまいりたいというお答えですので、ぜひ、これはほんとに早いうちに検討をして、そして、市民にぜひ公表していただきたいというふうに思います。これはあくまでも条例化ということは先ほど申しましたけれども、契約関係などでのほんとの高齢者の保護であったり、あるいは役割分担、あるいは責任、これは責任というのはほんとにいろいろ片方の高齢者の方にはなかなか目につかないと、見分けがつかないというような中でですね、ぜひ業者なりのきちっとした責任をとっていただけるようなものを求められるような、そうした内容であってほしいし、またもう一つは、やはりこの問題で条例化をするに際しては情報の開示と、これはこのことに関してではありませんけれども、広く市民の方に公表していくという、情報開示という、そうした姿勢がですねえ、この総合条例の条例化の中にもぜひ十分盛り込まれることを強く期待していきたいというふうに思います。  それからまた、自立あるいは要支援という方がですねえ、認定を受けた場合に、現在、例えば老健施設にいるという方は退所せざるを得ないということで、これは皆さんのもとへもその該当者の方からいろいろな問い合わせ等があるかと思いますけれども、ほんとに私のもとヘもいろんな方から来ております。現在やはり共働きということで老健施設にお世話しているけれども、今度どうも要支援になりそうだという場合にですねえ、家へ来て、家へ戻ってもらっても本当に面倒がなかなか見られないというような形でですねえ、深刻に考えていらっしゃる方もみえます。また、この新聞報道なんかを見ますとですねえ、これは国のことですけれども、厚生省のシミュレーションということで、昨年の秋には自立6.9%、要支援7.6%程度だろうというふうに考えていたところが、ことしの10月8日までの申請を見ると、自立では6.1%と減っているものの、要支援では10.6%。ですから、厚生省のシミュレーションでは、この2つをあわして14.5%だったと、だろうというところが16.7%になったということで、この2つに該当する方たちが今後ともふえていくんではないかということが当然想定されるわけでして、で、あればこそ、やはりこの人たちに十分な対応がとれるような施設整備、あるいは心のケアも含めて、これまた一日も早い検討、あるいはその施策の成立というものを行っていただきたいということを強くお願いを申し上げたいというふうに思います。  それから、信用保証協会の件でありますけれども、この件ではですねえ、皆さんもやはりこれまたいろいろと御経験があるかと思うんですけれども、相談を受けて、信用保証協会へ、「実はこの方の融資の件だけど」という話をすると、えてして保証人が必要なケースというのがだんだんふえているんではないかなということを私自身は率直に感じております。そうした思いもありまして、商工ローン云々というのはまた別の問題ですけれども、保証協会の中においても、いわゆる保証人を求めるケースというのがあるので、やはりそうした保証人がなかなかつけられない人にとっての救済策っていうものは今必要ではないかなと。また、そういう救済策がないから今度は逆に商工ローンの方に走っていってしまって、高い金利を借りてしまう。そして、雪だるまというような、現在社会問題化しているような状態にもつながっているんではないかなという、そういう危惧をするわけです。そうしたことでですねえ、今回調べていっても保証人のついている、保証人の有無、ある、なしを見ていくと、ほぼ50%程度、50%、50%、あるいは保証人をつけるケースが多いという場合があるわけですけれども、それをあくまで融資を受けた人たちの対比であって、もうやはり保証人がつけられないということで渋々、泣く泣くその保証を断らざるを得なかった、いわゆる数字にあらわれない中小企業の方がほとんに多いんではないかなということを考えます。  そしてまた、もう一つにはですね、これ今の答弁の中にありましたけれども、代位弁済というのがふえてます。今申し上げましたように22億、あるいは今年度でしたらもう既に20億ということで、    〔私語する者あり〕 よくこれは皆さんに言われるのは、いわゆる零細中小企業の方にそうしたものが、いわゆるその払い切れない人が多いんじゃないかというような思いを持たれる部分があるかということで、問い合わせをしましたら、今答えられたように、決してそうした零細中小企業の方の代位弁済が多いんじゃなくして、今申し上げました9年度・17.7、10年度・13.9、11年度・7.5%という、総数からすれば1割にも満たない代位弁済の数字です。という件数から見てですねえ、決してその人たちが中小零細だから払わずにどうかしたというようなケースじゃありません。そうしたことも含めてですねえ、もう十分に借りた人は払っているという前提があります。  それでですねえ、ここに1つ新聞があるんで読みます。これは神奈川県の税理士の方が、平成11年11月19日、朝日新聞に投稿されています。「中小への融資新方式ないか」ということで、ここで言われているのはですね、「中小企業が、わが国の産業を支えていると言われ、政治家は選挙の度に中小企業対策を訴え、今国会も中小企業対策と銘打って、十分な配慮がされているかのような印象を受ける。しかし、借り入れを申し込むと、1)現在の業況は2)担保不動産は3)連帯保証人は、と越えるべきハードルが提示される現実がある。担保不動産を持たない事業主が、今、数百万円の資金の調達によって手形の不渡りを免れるとした場合、緊急ならば商工ローンに駆け込む確率が高い。だが、年率数十パーセントの純利益は上げられないので、一時しのぎならばともかく、継続すれば、保証人を道連れに確実に倒産するだろう。このような現象が続くのは、年利数パーセントの銀行と、年利数十パーセントの高利の貸金業者との中間に、不動産担保に依存しないで緊急に融資する中金利の金融機関が存在しないか、あるいは少ないからである。」と、云々とあります。そして、「こんどこそ、政府と金融機関には、リスクに相応した利率で、不動産担保のない事業主でも緊急に融資を受けられる方式を開発して──もらいたい。」というような内容で、これは税理士の方からの投書です。  いま一度この点についてお伺いをいたしますけれども、これについて経済部長、1番目には、これまでとは異なる方式の信用保証協会の、例えば今この方が言われているような利率をなぶったりすることでそうした新しい制度ができないのか。  また、2番目としましては、自治体の集まりでぜひこうした問題を取り上げて、国がと言うんであれば、国の方にも上申してもらいたいというふうに思いますけれども、この点をお伺いをしておきたいと思います。  それからですねえ、いろいろと中小企業の相談窓口ということで、ちょっとそういう窓口が少ないんじゃないかというようなことでお話をしたわけですけれども、今この経営相談、企業診断というのがあります。今の答弁にもセミナーとか研修会の実施を行っていきたいということですけれども、例えば経営相談、8年度は12件、9年度も12件、10年度も12件、企業診断、8年度・6件、9年度・4件、10年度・ゼロ、そしてまた、中小企業の経営講座というのがあります。これは平成10年度6回で259名、平成11年度は5回で131名というようなことでですねえ、いまひとつこうした岐阜市のですねえ、中小企業主に対する指導であるとか相談窓口、そうしたものの呼びかけがいま一度弱いんではないかと。もう少し実績を上げるような努力をぜひしていただきたい。そして、こういう、今大変不況の方にこういうことがあるんだよと、こういう方法はどうだろうというような親切なですねえ、経営診断あるいは相談というものをぜひ行っていただきたい。このことは商工会議所の方でもうやっているということでありますけれども、岐阜市の方もぜひ強力に取り組んでいただきたいということをお願いします。  それから、契約についてはですねえ、これは平成12年度、13年度からこれは取り入れてくということでありますので、ぜひ実効性のある対応をとっていただくように強くお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、水道メーターですけれども、これについては、もう水道部長が他都市の動向を注目しながら検討していきたいということでありますので、ぜひ検討していただいて、これはまた岐阜市人口定住化と、あるいは人口をふやしたいというようなことで積極的に中層・高層のマンション、あるいはまあアパート等をつくるようなことで補助も出しているわけですけれども、そういった人たちとの間でですねえ、ぜひそういうことも進めるといいますかね、集合住宅側の不満というものもあるかと思いますので、ぜひそうした声をですねえ、酌み取っていただいて、その解消に向けて御努力をいただければというふうに思います。まあ他都市の動向を注目しながらということですので、私も調べさせていただきますけれども、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。  それから、委託料、使用料、賃借料ですけれども、これにつきましては市長の方からですねえ、必要最小限に抑えるように努力をしていきたい。あるいは使用料についてもですねえ、費用対効果ということで、まあ精いっぱい効率化と費用の削減に次年度以降努めていきたいということでですねえ、見直しを図っていただくような御答弁でしたので、ぜひ強力にお願いをしておきたいというふうに思います。  ただ、こうしてですねえ、委託料あるいは駐車料の中身を見させていただくといろんなものがございます。これは、こういうものが入っているのかなということで、例えば、鵜飼開きの接待業務委託というのでですねえ、これは10人分の経費が委託料ということで含まれています。これは鵜飼開きのときに芸者さんを呼んだというような費用ですけれども、こういうようなものも、やはり昨今の社会状況じゃありませんけれども、こういうことが公金で使われているということでいろいろな意見もあるかと思いますので、これは今年度限りというような形でですね、しておいていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  それからですねえ、    〔私語する者あり〕 次にですねえ、えらい元気ですねえ、    〔私語する者あり〕 次にですねえ、    〔私語する者あり〕(笑声) 浄化槽汚泥の運搬、これはですねえ、生活環境部長にお尋ねしますけれども、この委託料ですねえ、この委託料の中でですねえ、浄化槽汚泥の運搬9,329万2,343円、そしてまた、浄化槽汚泥の海洋投入ということで、同じく9,037万6,957円という、合わせますと1億8,000万というものがですねえ、これ浄化槽汚泥の海洋投入ということで海に捨てると、浄化槽の。これをお聞きしましたところ、何か浄化槽というのは1年間に何回か掃除をすると。そのときに出た水をですねえ、このくみ上げて、そして、それを持っていって海へ捨てるということだそうですけれども、こういうようなことは現在の生活の環境状況の中で果たしていつまでもいいのかどうか、これをどうされるのかお尋ねをいたします。  それからあとは、いろいろありますけれども、まあもう一点、土木部長に住ノ江町の自転車の駐輪場、これは6,300万、そして保守点検に550万ということで、約6,900万が使われております。それに対して、じゃあ利用者は幾らになっているんだと聞きましたら、823万の収入だと。823万の収入を上げるのに対して6,900万の自転車駐輪場、これは15年間ということですので、平成19年度まで契約が結ばれておりますけれども、非常なこの、果たして理解が得られるのかどうか、このことをどのようにされるか、お尋ねをしておきたいと思います。  あとはですねえ、薬大の駐車場にしてもですねえ、821万あります。これは生徒の駐車場ですけれども、全くこう一銭も、1円ももらわず、ただ駐車場ということで823万、薬大の方では駐車場敷地代、あるいはこの加納城址の出土品の倉庫、あそこにはプレハブがあります、城址の南に。あれでもですねえ、109万あるんですけども、これは平成元年からということで、今恐らく1,200万ぐらいあの1つのプレハブに毎年、毎年100万円ずつ投入をしてですねえ、今積もり積もって、恐らく勘定をすれば1,200万ぐらいになると思うんですけれども、こうしたような金額も含まれたりしておりますので、ぜひこうしたものについては御検討いただきたいと思います。  それから、選挙に関しましては、選管の委員長さんの方から全く抵触しているということですので、これはやはり皆さん、私も含めてみんなで決めたことですというようなことでですねえ、ぜひ今後ともこういうことが出てこないように私自身の身も引き締めながら、皆さんと一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。  以上です。 88: ◯議長小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 89: ◯経済部長荒深輝文君) 無保証人の条件である納税要件をなくした特別の借りやすい融資ができないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在市の融資制度は信用保証協会の保証つき融資となっておりまして、国の信用保険制度と連動したものでございますので、一定の条件のもとに運営されているものでございます。その条件とは、融資である以上、返済が確実であるかどうかということでございまして、判断する基準の1つとなっているものでございます。そうした中で無担保無保証、あくまで納税要件を満たしている方に対して融資するものとなっています。また、制度の拡充につきましては、信用保証協会との金融対策会議の中でまた検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 90: ◯議長小林幸男君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 91: ◯生活環境部長(江口 弘君) 海洋投棄における委託料についてお答えを申し上げます。  し尿及び浄化槽汚泥の海洋投棄は、昭和63年度から主に浄化槽汚泥の増加による施設での処理不能分を処理するために始めたものでありますが、現在では浄化槽汚泥のみを処理の対象としております。このことが減少していく傾向にありますし、また、近い将来廃止の方向で対応してまいりたいというふうに思っております。
     以上です。 92: ◯議長小林幸男君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 93: ◯土木部長(大島 晃君) 住ノ江町自転車駐車場は、平成4年の自転車等の放置規制実施に伴い、限られた用地で多数の自転車を収容するため機械式設備を導入して設置したものでございます。このため機械設備に多額の経費を要し、設置後の運用につきましては、耐用年数に合った土地・建物の賃借が必要であり、15年の使用を借地者と合意したものでございます。したがいまして、機械の使用耐用期間及び自転車駐車場の継続等のこともございますが、近隣の実勢価格等を調査し対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 94: ◯議長小林幸男君) 1番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕(拍手) 95: ◯1番(松原和生君) 発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。  まず初めに、岐阜市における退職給付債務についてお尋ねをいたします。  退職給付とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付を言い、いわゆる退職金及び退職年金がその典型として挙げられます。2001年3月期、つまり来年度の決算より民間企業においては、退職給付債務として現在までに発生している必要退職給付額を計算し、バランスシート等の財務諸表へ反映をさせることが義務づけられることとなっております。不足分については15年間の経過措置期間中に費用処理をしなければなりません。この基準を採用すると、これまで企業が毎期引き当ててきた退職給与引当金、法人税法に基づいて自己都合要支給額の40%程度でありますが、この間に多額の引当不足金が生じます。近年、企業年金基金の運用が予定利回りを下回っていることのマイナス額とあわせて、日本企業全体の積み立て不足は、ある民間研究機関の試算では60兆円から80兆円に達するとも言われています。グローバルスタンダードの流れの中で国際的に通用する会計基準の整備が必要となり、その改革の大きなポイントとして、連結決算主義、資産の時価評価主義、そして退職給付債務の明示の3点は、企業経営において会計ビッグバンとか、第2の2000年問題とまで言われ、それぞれがその対応に必死になって取り組んでいるところでございます。  横道にそれますが、連結決算重視については、親会社は連結決算によってその業績を評価されることとなるわけで、岐阜近鉄百貨店撤退の背景には、親会社の近畿日本鉄道がその会計基準の導入に当たり、赤字関連会社の赤字額圧縮を急いだことが大きな理由の1つであったものと推察をされるわけであります。  さて、今回退職給付債務について、手元に大蔵省証券局企業財政課より出された資料があるわけですが、その中で退職給付の性格に関する基本的考え方として、旧来、我が国では退職金は功績報償説、生活保障説、賃金後払い説といった説があったわけでありますが、企業会計においては、退職給付は労働協約等に基づいて従業員が提供した労働の対価として支払われる賃金の後払いであるという考え方をはっきりと示しています。したがって、今回の会計基準の変更に当たって、退職給付はその労働の提供に伴って発生をしたその年度ごとに発生主義により全額費用化すべきものと規定をされたわけであります。  広報ぎふの11月1日号によれば、定年及び勧奨による退職手当の平均支給額は2,990万円と公表されております。市職員の人数が4,487人とありますから、まことに荒っぽい計算ですが、年齢構成が一定と仮定をして掛け算をし、平均勤続年数ということで、まあ2で割りますと671億円、671億円、これが超概算ですが、民間企業であれば来年度から退職給付債務としてバランスシートに明示をし、15年以内に積み上げるべき退職給付債務の不足額となるわけであります。  さて、現状に戻りまして、岐阜市においては、退職手当として支払い主義で全額が支払い年度の費用として計上をされるわけであります。このままいけば岐阜市の退職手当が団塊の世代と言われる年代の皆さんが大勢定年を迎えられる今後、急激に膨れ上がることは確実に予想がついております。定年退職者数は、最近5年間の平均が年80人であったものが、今後増加を続け、平成19年度から23年度の5年間の平均では、年206人ともなり、さきの平均支給額を掛け合わせますと、差し引き年38億円の義務的経費の増が連続をするわけで、納税人口の減少も予想される中、大変危機感を覚えるところであります。無論、退職手当にかかわる義務的経費が急増するからといって、その年度の税額をふやすことはできませんし、市民サービスを切り下げることも絶対にあってはなりません。その対応が緊急に迫られているわけでありますが、発生主義に基づき毎年度に積み上げをしてきておれば、市財政が退職者数の増減によって左右をされることはなかったわけで、長期的にはどこかのタイミングで切りかえを図らなければならないものと考えます。  そこで、理事兼市長室長にお伺いをいたします。  退職給付は、功績報償、生活保障ではなく賃金の後払いであり、その労動の発生した年度ごとに発生主義により費用化することとされた企業会計の基本的考え方について、公務員も労働そのものに違いはないと思うわけでありますが、その認識についてお尋ねをいたします。  また、岐阜市において近い将来、退職手当の負担が急増することに対しどう対応されるおつもりなのかをお尋ねをいたします。  そして、さきの671億円の議論は大き過ぎますので、今後の課題といたしますが、差し当たって近い将来の負担増分について、過去の積み立て不足の一部と考えるとき、今から積み立てを行うことが適当であり、将来世代の負担均衡を図るべきではないかと思うのでありますが、その積み立てについてのお考えをお尋ねをいたします。  さて、地方自治体において財政状況をわかりやすく市民に公表するとともに、コスト意識を高め、行政改革にも役立てようと民間企業のバランスシートを決算に取り入れようとする動きが全国で広がりを見せています。近くでは、岐阜県と羽島市が民間シンクタンクが組織をした地方公会計研究会に参画をしバランスシート作成の研究を進めているということであります。これは民間シンクタンクが行政のバランスシートには統一的な基準がなく、単独で作成をしても比較ができないため、共同研究により一定の基準を設けようと呼びかけ、岐阜県を含む全国9県と、羽島市を含む全国15の市区町が参画をし、今年度中は研究期間、来年度には試験的にバランスシートを作成する計画であるとのことであります。先日、羽島市より資料を取り寄せ調査をしましたが、研究会では、さきに申し上げました退職給付債務も負債の未払い金として計上するように検討をしているようであります。現金の出入りだけを載せた従来の会計だけでは財政の実態がわかりづらいという欠点があるのに対し、バランスシートは資産と負債といった財政の全体像を把握できるものであり、その導入の必要性は今さら申し上げるまでもありません。  岐阜市でも財政当局の話によれば、バランスシートの効果や必要性については十分認識をされており、先進都市の視察、他都市の情報収集もされるなど、前向きに研究を進めておられるところであると聞いております。  そこで、総務部長にお伺いをいたします。  バランスシートの導入の必要性については、財政の責任者として十分認識をされてみえると思いますが、県都として模範を示す意味からも今積極的に取り組む姿勢を見せるべきものと考えますが、その導入に向けてのお考えをお尋ねをいたします。  次に、バス活性化システム調査に関する補正予算1,200万円に関連をしてお尋ねをいたします。  この調査は、バス接近表示システム、いわゆるバスロケーションシステムの実験を岐阜市内2カ所において実施をするものだと伺っております。現在、バスロケーションシステムは全国21の都市で稼働をされており、利用者にはバスの運行状況がリアルタイムで提供をされ、待ち時間等の把握もでき、安心をして快適に利用できるものとして好評を博しているようであります。近い所では名古屋市で導入がされており、基幹2路線、幹線6路線の計8つの路線で稼働をされております。名古屋市のシステムは、道路の上などに感知器を取りつけ、装置を設置したバスがその下を通過したことを感知をし情報を管制センターに送り、それを解析して接近標示機に転送をするというものでありますが、該当する路線に感知器を設置しておくための初期投資が大きく、小回りがきかないこととともに、この仕組みは情報の伝達に電話回線を使用しているため、多額な通信コストがかかることがネックとなっているようであります。  今回の実験は、GPS──グローバル・ポジショニング・システム、つまり人工衛星が発する電波を観測をして位置を決定する方式を利用するもので、カーナビとして広く普及している方式の応用になるものと考えられ、私の知る範囲では全国で初めての方式になるのではないかと思いますが、低コストで高い効果が得られる仕組みになるのではないかと大いに期待をするものであります。  岐阜市においてはモータリゼーションの進展を背景に、道路混雑によるバス走行環境の悪化も相まって、乗合バス利用人員の減少に歯どめがかからない状況が続く一方で、地球環境問題、高齢者福祉、中心市街地活性化、郊外の居住環境整備、観光コンベンションの振興等々、さまざまな観点から公共交通の必要性、重要性が唱えられているわけで、その維持、活性化のための施策を推進することは、21世紀の岐阜市の町づくりの大きなポイントにもなるものと考えます。  今回の取り組みは、岐阜都市圏バス利用促進総合計画策定調査の一環として行われるものであります。その計画では、こうしたバス利用促進策の検討のほか、もう一つ、バス交通再編計画が大きなテーマとなっているわけであります。市長ほかのかねてよりの御答弁では、平成13年の乗合バス事業の需給調整撤廃に向けて路線網の再編を図りたいということでありますが、現在の進度で間に合うものか、その点について若干心配をいたしております。  そこで、総合企画部長にお伺いをいたします。  今回のバス活性化システム調査の概要についてどのようなものであるのか、また、その今後の展開、実際の導入に向けてのお考えをお尋ねをいたします。  また、バス交通再編計画については、その今後の過程についてあわせてお尋ねをいたします。  最後に、岐阜市の防災体制について、9・15豪雨災害を振り返ってという観点からお尋ねをいたします。  台風16号による豪雨から秋雨前線に引き続き上陸をした台風18号にかけて、市職員の皆さんには夜を徹しての警戒態勢など、大変お疲れさまでございました。近年の特徴的現象でもある局地的にして極めて短時間に猛烈な豪雨が降り注ぐ状況、上流地域での保水能力の低下なども相まって、とりわけ長良橋付近においての増水はあの9・12災害に迫る勢いであり、警戒態勢が敷かれる中で19.86メートルの基準水位を超え、平成2年以来の陸閘の完全閉鎖がなされたのであります。そのわきで、人命に比較をすれば議論の外でありますが、鵜飼の船も流失をしていったのでありました。今回9月15日、これは敬老の日で祝日でありました。あの9・12災害は昭和51年9月12日の日曜日、また、阪神・淡路大震災は平成7年1月17日で火曜日ですが、振替休日による3連休明けの早朝5時46分ということで、意地悪なもので、行政機関にとっては体制を整えるまでに時間がかかるタイミングで襲い来るのが災害なのであります。あれから2カ月が経過をいたしました。私は、1つの災害を経験するたびに必ず反省点というものはあるわけで、そのままで終わらせるのではなく、積極的に問題点を指摘をし合い、今後への対策を練り、マニュアルを積み上げていく、それによってより万全に近い防災体制が確立をされるものであると確信をいたしております。  岐阜市において言えば、今回、各関係部局の横の連携、現場への指示、報告といった縦の連絡、また建設省、県、警察との連携、また、特に現場では、そのそれぞれの関係機関から派遣された者同士の連携がとれていたのか。地元水防団、校区自主防災組織との連携は密であったか。市民への広報、情報提供は十分であったか。設備上の問題点はなかったか。市民からの御意見も含め、いろいろとチェックすべき点はあるわけでありまして、どうも行政には反省点の議論を避ける傾向があるようにも感じられますが、批判をするとか、責任を責めるイメージではなく、防災体制の一層のスキルの向上に向けて素直に反省点を出し合い、もっとよい対応があったのではないかと議論を交わし教訓とする、そういう体質が必要なのだと思います。ぜひ今後に生かしていただきたいと思うわけでございます。  そこで、総務部長にお尋ねをいたします。  9・15豪雨災害に対する総括として反省会等の場をしっかり設け、議論を尽くされたのか。また、より有効に機能していくためにその問題点の改善を進められたか、今後の防災に対する決意も含めてお答えを願います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 96: ◯議長小林幸男君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕    〔私語する者あり〕 97: ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 退職手当についてお答えをいたします。  公務員の退職手当の性格は、勤続報償、生活保障、賃金の後払い的な性格をそれぞれ持っておりまして、これらの要素が不可分的に混合しているものと考えております。労働の対償という側面を要することは否定できないものでございまして、義務的経費として支出していかなければならないことも事実でございます。議員の御指摘の民間企業会計における発生主義の考え方であることも十分認識はいたしております。  増大する退職手当の対応についてでございますが、これは全国的な課題でもございます。岐阜市においても、いわゆる団塊の世代を中心に多数の職員が在職をしておりまして、平成19年の定年退職者は本年度の約3倍であり、その後の4年間でも多くの職員が定年を迎えるところでございます。退職手当の増大により行政ニーズへの対応に支障を来すことが危惧されるところでございます。その対応策といたしまして、行政の効率化を図り、総人件費の抑制に努め財源確保を図ってきているところでございます。将来のために積み立てをすることが必要であり、1つの大きな方策であることは十分認識をいたしております。国におきましては退職手当の見直しも検討され始めたことも聞いております。現在の景気低迷の折、雇用創出等の各種の施策を進めていかなければならないという情勢の中ではありますけれども、今後とも国の動向、他都市の状況、市の財政状況、社会経済情勢等に十分留意をしながら、積み立ては重要な課題であると認識をいたしておりますので、財源確保を図る中で検討をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 98: ◯議長小林幸男君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 99: ◯総務部長(毛利雅則君) 2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、企業会計方式の導入についてであります。  現行の地方自治体の会計制度は、単年度ごとの現金の動きに着目をして単式簿記方式が採用されております。これは自治体が利潤を追求する団体ではなく、経営という観念が想定されなかったことによるものと思われます。御指摘は、単式簿記方式では資産と負債のバランスがわかりにくく、財政の中身が多面的にチェックができないということであります。御承知のように、ここ数年、企業会計方式による決算書の作成という試みを行う公共団体が一部に出てきておりますが、そのいずれもが固定資産の評価の仕方、資産の減価償却の方法、どのような勘定科目を設定するかなど、数多くの問題点を抱えながら実施をしているのが実情でございます。  本市におきましては、既に資産の評価方法などについて先進市を視察をして、研究をしているところでございますが、現在、自治省において各自治体が独自の基準によってバランスシートを作成していては、各自治体間の客観的な比較ができないということから、全国的な統一基準の作成に着手をしている状況でございます。その答えを何らかの形で本年度中に結論を出したいというようなことを聞いております。この国の動きにあわせながら対応をしていくことが、現段階では適当ではないかというように考えているところでございます。  続きまして、2点目の、防災問題であります。  去る9月の災害時に本市におきましては災害対策本部を設置いたしまして、万全の防災体制をとったところでございます。しかし、一部地域において残念ながら現地での対応に若干のおくれが出たのも事実でございます。そのような実態を踏まえまして、市の内部で反省会を行って、本部と現地との連絡、あるいはそれぞれの役割分担の徹底を図るための細部の確認を行うと同時に、国、県とも交通規制のあり方や現地での連絡の徹底などについて協議を行ったところでございます。  今後ともこうした教訓を生かしながら防災関係機関及び校区の自主防災組織との連携を密にいたしまして、市民生活の安全確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 100: ◯議長小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 101: ◯総合企画部長山田多聞君) 1点目の、バス接近標示システム、いわゆるバスロケーションシステムの実験についての御質問にお答えをいたします。  バスロケーションシステムは、バスの位置をリアルタイムに把握し、バスの運行状況をバスの停留所等で利用者にお知らせをするものであります。バスの到着時刻が予測できますことから、利用者のいらいら待ちの解消を図ることにより、利用者サービスを向上させ、バスの利用促進を図ろうとするものであります。また、そのほかにメッセージボードを加え、各種情報を提供しサービス向上を図るほか、バス停以外の近くの公共施設にも情報板を設置し、バス停以外でもバスを待てる状況も設定いたしたいと考えております。  あわせて、岐阜県警の協力も得まして、バスがスムーズに運行できるよう信号の青時間を調整する公共交通優先信号システムの実験も同時に計画をしているところであります。今回計画しておりますシステムは、費用が比較的安く、無線系であるため拡張性がありますので、平成13年度以降の乗合バス事業の自由化を迎えましても対応が可能なこと、災害時にも強いということが特徴であり、全国で初めての実験となります。  また、県警の交通管制システムとタイアップするなどして、バス交通をいろいろな角度から支援をしてまいりたいと思います。  2点目の、将来への展開についてでありますが、バスロケーションシステムにより各社のバスを一元的に把握し、現在の駅前バスセンターの機能を充実させるほか、一元的に情報を集約できることにより、現在は困難なバス総合案内システムの構築にも取り組みたいと考えております。  さらには、システムを簡易化、低価格化を目指して、バス情報を個人に普及させ、バスの情報化を進め、利便性の向上を図りたいとも考えております。  3点目の、バス路線再編計画につきましては、平成13年度までに再編計画を策定し、バス事業者に提示したいと考えております。この計画が道路運送法の改正後に実施される過程は、まず、現在の路線網について、バス事業者が路線変更の申し出があったときに運輸省が許可する場合、あるいは路線の撤退の申し出があったときに県を中心にして設立される地域協議会において撤去後の代替案が検討され、本市が提示しました計画及び運行委託的補助金をバス事業者に提示する中で、個々の路線の廃止または存続及び変更が実施をされていくことになります。したがって、予定されている平成13年度の道路運送法の改正時を境に、全体の路線が一挙に新たな計画に変更されるのではなく、個々の路線の廃止と変更及び新設の積み重ねの中で実施されていくものであると考えております。しかし、既に実態として自由化の動きを先取りしたバス路線の廃止や変更が進んでいるところでありますので、国、県とも連携をとり、計画をできる限り早くバス事業者に実現していただくよう、補助金の支出も含め、その対応策等を検討しているところであります。    〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕 102: ◯議長小林幸男君) 1番、松原和生君。    〔松原和生君登壇〕 103: ◯1番(松原和生君) それぞれに前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。何点か御要望を申し上げたいと思います。  総務部長、バランスシートの導入について研究を進めるということでありますが、財政状況をわかりやすく市民に公表でき、コスト意識が高まり、行政改革に役立つものであることは御認識のとおりでございます。  きょう1日の市長の御答弁の中のお言葉を数点メモをさせていただきました。    〔私語する者あり〕 他都市に先駆けて行政改革に取り組む、先駆け。先見性を持って事務作業の見直しを進めたい、先見性。意識改革のないところに行政改革はない、改革。こういう気概を持ってぜひ早期の導入に向け、県都として他の自治体の模範となるよう取り組みを進めていただきたいと思います。  防災体制、9月の豪雨を振り返ってということでお尋ねをいたしました。反省会の場を持たれ、討議をされたということでありますが、現場の意見が届いているのか、この点が少し心配をされるところでございます。特に現地におきまして消防、まあ消防は市内、岐阜市ですが、消防それから土木、外の方では警察、県、こういう各所からの派遣の係員同士が、それぞれの指示系統が別となるため情報の一元化がなされておらず、幾つかのトラブルもあったように伺っております。そういう現場の方の声にも耳を傾けていただきまして、ぜひ今後の体制づくりに生かしていただきたいと思います。  私は、民営鉄道会社の管理部門で勤務をした経験があるわけでありますが、災害、事故が起こるたびに、必ず次回に生かせるようマニュアルを積み上げていく、そういうための討議を必ず災害のたびにしていた、このような覚えがありまして、そういう観点からこの質問をさせていただきました。災害への対策にはこれが絶対と、そういうものはございません。安全で安心な市民生活の確保に向け、一層の御努力をお願いを申し上げます。  総合企画部長、計画倒れに終わらぬよう、(笑声)ぜひ着実な進行をお願いを申し上げます。  理事兼市長室長、退職給付の積み立てということについて、発生主義における積み残しの一部であろうという観点からお伺いをいたしましたが、そういう議論を抜きにいたしましても、近い将来、毎年38億円というこういう負担増が連続をして続くと、この対策を講じる必要が急がれるわけであります。つまり今から少しずつためるのか、負担の先送りをし、将来世代にまとめて負担をさせるのか、これは二者択一だと思います。今から少しずつためるのか、負担の先送りをし、将来世代にまとめて負担をさせるのか、岐阜市はどちらを選ばれるのでしょうか、御検討を進めていただきたいと思います。  以上、申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)    〔私語する者あり〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 104: ◯議長小林幸男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 105: ◯議長小林幸男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後4時34分 延  会  岐阜市議会議長      小 林 幸 男  岐阜市議会副議長     村 山 まさ子  岐阜市議会議員      堀 田 信 夫  岐阜市議会議員      船 戸   清 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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