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  1. 岐阜市議会 1999-09-10
    平成11年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:1999-09-10


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前9時1分 開  議 ◯議長(小林幸男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(小林幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において19番中尾年春君、20番乾 尚美君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第81号議案から第17 第96号議案まで及び第18 一般質問 ◯議長(小林幸男君) 日程第2、第81号議案から日程第17、第96号議案まで、以上16件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(小林幸男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第18、一般質問を行います。  順次発言を許します。22番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕(拍手〕 ◯22番(大須賀志津香君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  日本共産党を代表いたしまして、順次お尋ねをいたします。
     まず初めに、介護保険制度について、各部長さんにお尋ねをしていきます。  来年4月の介護保険制度スタートまで、あと8カ月弱を残すのみとなりました。制度の内容がわかるにつれて、本当に問題の多い制度であることが明らかになってきています。  岐阜市の行った校区説明会でも、保険料を取ることだけは決まっているが、サービスがどうなるのかわからない、納得できない、あるいは基盤整備が十分でないうちは保険料を取るべきでないなどの批判、疑問の声が多く出されています。先日の新聞報道でも、介護保険制度への期待度が特に女性で低い。「期待する」は約4割という世論調査も発表されました。今から4年前、公的介護保険制度の構想が発表されたときには7割から8割の国民が「期待する」と答えていたにもかかわらず、制度の中身が知れるにつれて期待が薄れてきたのも中身を見れば当然だと思います。  それは、まず過酷な保険料の取り立てです。40歳以上の国民はすべて強制加入となり、原則として収入のない人まで死ぬまで保険料を払うことになります。これを怠ると、利用料が本来1割のところ3割になったり、サービスが受けられないなどの制裁措置があります。保険料を払っていても要介護認定の結果、自立とされたら保険でのサービスは受けられません。岐阜市で65歳以上の人口は約7万人、そのうちサービスの対象となる方は約7,000人の予想ですので、対象外の9割の方は保険料の掛け捨てとなります。校区説明会では、介護保険のお世話にならないということは元気な証拠だ、幸せな掛け捨てなんだというふうに担当者の方は説明しておられましたが、月に1万5,000円までの年金受給者からも天引きするのですから、低所得者にとっては幸せな掛け捨てどころか死活問題にかかわる増税にほかなりません。私どもは、制度がつくられることで介護サービスから除外される人は1人もあってはならないという思いで、制度の抜本改善を求めてまいりましたし、また、制度がスタートしてもしばらくは保険料は徴収しないで、基盤整備やシステムを構築していくことを提案をしています。しかし、もしこのままスタートすれば、高齢者の中で経済的困窮者は事実上サービスの枠から排除されてしまいます。  保険料の支払いに加えて利用者の経済的負担は、さらにサービス利用料にも及びます。受けたメニューによって、その都度定率で1割を払うことになっています。現在は所得に応じて料金をもらっているため、住民税非課税という人であれば無料で受けているサービスも今後は自己負担が必要です。例えば、つい先ごろ国が明らかにした介護報酬の仮単価をもとにすると、ホームヘルパーは今大体2時間が一単位ですから、2時間で8,030円、訪問看護なら1時間で5,500円、この額の1割を1回利用するたびに払っていく、こういうことです。これらの負担は、低所得者も所得に関係なく定率の1割徴収ですので、払えないというふうになれば、当然みずから回数を減らしたりメニューを削ったりする方が出てくるのではないでしょうか。こういった方は何らかの救済措置が必要だと思います。  利用料の減免、免除などの規定をぜひ岐阜市の介護保険の条例の中に盛り込んでいただきたいと思います。福祉部長にお尋ねいたします。  この間、市民に向けては、7月から岐阜市も校区の自治会と協力して市内49校区で説明会を行ってこられました。昼夜、土・日を分かたず担当部局は大変御苦労さまでした。参加の方は全体で約6,300人ということで関心の高さがうかがわれました。しかし、これは40歳以上の保険料納付義務のある方の3%にすぎません。岐阜市医師会の訪問看護ステーションの行った聞き取り調査でも、利用者の3割程度しか制度の仕組みを知っていないことがわかっています。  現在、岐阜市老人保健福祉計画作成委員会で今後3年間の保健福祉計画が検討されていますが、介護保険部分の事業計画については間もなくまとまろうかという段階です。この際は、この事業計画を制度の啓蒙とあわせ市民に広く公開し、委員会での結論ではありますが、まだまだ市民の意見を聞いて、内容的に追加修正を行っていくべきだと考えますが、福祉部としての見解を求めます。  また、国保事業との関連ですが、40歳から64歳まで、つまり第2号被保険者ですが、この国民健康保険の加入者の保険料は、国保料に上乗せて一体のものとして徴収されます。ここで心配なことは、今でも高い国保料です。収納率が94%、約4,000世帯が保険料の滞納という現状です。払う方から言えば事実上の値上がりであります。保険料はますます支払い困難な状況になっていくんではないでしょうか。保険料を払い切れない場合は、本人の意思に関係なく、つまり「私は介護保険料は滞納でもいいけれども、国保料の方、医療の方だけは納めたいんだ。」と、こういうふうに本人がおっしゃっても、結局制度の上では介護保険料も国保も滞納している、案分で分けちゃう、こういう扱いになります。介護保険料を上乗せすることで医療を受ける権利さえ危ぶまれてしまいます。  そこで、市民部長にお尋ねをいたしますが、保険料を6カ月滞納すると国保証を渡さないという仕組み自体、今の段階で見直すべきだと思いますが、その意思と、納付相談についての対策についてお尋ねをいたします。  介護保険の制度充実を考えたときに大変ネックになるのが、保険料をもってその費用に充てなければならないということです。岐阜市が介護保険での通常メニューにいわゆる上乗せや横出しを行った場合にも65歳以上の保険料でやりなさいという縛りがあります。皆さんの保険料はなるべく安くして、なお高齢者福祉はレベルを上げていく、このためには介護保険制度以外の高齢者対策を福祉部のみならず、市役所各部署が一丸となって取り組むしか道はありません。  この点に関して具体的な提案を一、二申し上げたいと思いますが、まずは経済部にぜひやっていただきたいと思います。  町の商店街が介護支援センターやヘルパーステーションと連携をとって注文宅配サービスといったものは考えられないかということです。このねらいは、ヘルパーの家事援助サービスのフォローであります。利用者のお宅に出向いたヘルパーさんがそれぞればらばらに買い物に行く。多分30分ぐらいはかかると思いますが、それなら商店街が注文されたものを一緒に配達して回った方が効率的ですし、何よりもヘルパーさんはほかのお仕事がやってもらえて、30分幾らという単位で決まっている利用料金も利用者の方は節約をできます。そして、大型店では絶対できない個人宅配、安否確認、時にはちょっとした会話などのコミュニケーションは利用者に喜ばれ、商店街の活性化にも寄与することと思います。やる気のある商店街を募り、他都市の例やシステムづくりなどのノウハウをぜひバックアップをしてあげてほしいと思います。  建築部です。建築部では、ぜひ住宅対策を進めてもらいたいと思います。  特別養護老人ホームは、介護認定の結果、自立や要支援となると申し込みさえできません。しかし、幾らレベルが自立でも、いろんな要素でみずからの住居を持てない人もあるでしょう。また、要介護という認定で入れる資格があったとしても、これまでは所得に応じた費用負担でしたので、自分の年金で賄えていましたが、今度からは所得に関係なく利用料の1割負担ですから、約5万円、これに加えて食費と日用品費で1人7万5,000円ぐらいは毎月かかります。これが払えないから入所できないという方も出てくると思います。制度自体そうあってはならないのですが、現実的な対策としてケアハウスと並んで重要になってくるのが公営住宅だと思います。家賃は所得に応じての支払いですので、過重な負担にはなりにくいと考えます。これまで市営住宅の建てかえは計画から大幅におくれている現状があります。早急に高齢者対策の市営住宅建築を進めていただきたいと思いますが、これは建築部長にお尋ねいたします。  次に、役所の中の各種基本計画のコンサルタント委託についてお尋ねをいたします。  岐阜市が一体どんな都市を目指すのか、それぞれの分野で行政展開をどういった方向で行うかを示すものに何々基本構想とか基本計画、また何とかビジョンなどといったものがあり、各部局でつくっておられます。普通市民から見ますと、これらの計画は市職員が考えているだろうと思うわけですが、実態はその大半がコンサルタントと呼ばれる行政のプラン物を専門にしている会社に委託しています。この件数と委託金額にはすさまじいものがありまして、平成6年から10年度の決算、そして、11年の予算を調べてみますと、20ある庁内部局のうち、委託なし、コンサルタントに委託していないというのは6部局、残りの14の部局で合計106件、委託料は9億2,400万円にも上ります。1件当たりの平均委託料は872万円。もちろん役所の中で職員が自前につくられたというものも43件ありました。特にコンサル委託が多いのは都市計画部で、6年間で40件、次が総合企画部24件、土木部13件、経済部10件となっています。部局にばらつきがあるのは仕事の性格上やむを得ないものがありますが、これが市行政を行っていく上でほんとに役に立ったのか、市民の生活向上に寄与したのかといえば大変疑問も残ります。  これらコンサルタントに委託して計画をつくっても直後に計画変更になり、全く役に立たなかったというものがありました。平成8年から9年にかけて総合企画部で公共施設適正配置整備計画をつくりました。計画策定に1,990万円、それに基づく調査に787万円、さらに、それをもとにした文化施設の拠点整備構想を1,460万円かけて作成しました。これは市民会館の建てかえを前提にして、その計画を練ったものですけれども、急転直下、市民会館の中に入るとされていた生涯学習や女性センターなどが岐阜駅の高架下へ入ることが決まって、これまでかけてきた合計4,240万円ほどがむだになってしまいました。それでも、少しでも参考にしていればまだ救われますが、公共施設適正配置計画の中では、清算事業団や図書館跡地、高架下の空間、駅西地区などは単体施設の立地であれば可能だけれども、今後の公共施設は重複をなくし複合化を図ることが必要であるから、これらの用地は複合的な機能を持つ中核公共施設の適地とはなり得ないというふうに結論づけています。ところが、今度高架下には体育施設も入れる、生涯学習も入れるということで複合施設になっているわけですね、図書館も入ると。まさに計画で言うところの適していない施設を建設しようとしているわけです。  そして、この高架下開発も、当初は、当時の新都市開発推進部、今の都市計画部ですが、高架下商業施設展開に係る調査を1,050万円かけて行いました。その結果、岐阜市開発部分でファッション関連の商業展開をするというので、平成8年度、今度は経済部でJR高架下商業施設基本計画を1,980万円かけてつくりました。ところが、この中身に県の構想とバッティングする部分があったり、景気動向を反映して、テナントに入る業者がなかったりで、結局変更を余儀なくされて、改めて再検討、調査ということで、翌9年度370万円を追加して計画修正をしています。しかし、この直後、平成10年、高架下の県開発部分に森ビルが進出するということが決まって、そこでは、岐阜市が考えていたファッション関連と同じことを森ビルがやると言ってきました。結局、新都市開発推進部と経済部、合計3,400万円かけてかいた計画は日の目を見ず、こういう計画もありました。ただ、これは森ビルの方に構想などを生かしてもらっているから役には立っているということでしたが、しかし、基本的には考えていたことと違ったわけです。  それから、これはコンサル委託した計画に共通して言えることなんですが、確かに統計資料などのデータは嫌というほどついています。しかし、具体的な提案部分はほんのわずか、最後まで抽象的な記述で終わっている場合もあります。これがなぜ職員でかけないのかと大変疑問です。そして、同じようなテーマで複数の部門からコンサル委託している場合があります。例えば、中心市街地をとってみても経済部で柳ケ瀬地区基本施設整備、それから中心市街地活性化基本計画、さらにことしの6月補正で、これは都市計画部の都市再構築総合支援事業を行っています。エリア的には総合企画部の公共施設配置や文化施設整備と関連するところも大いにあります。  そこで、総合企画部長にお尋ねしますが、1点目は、計画作成の際、一体どこまでが職員で行って、どこからがコンサル委託なのかという基準は持ってみえるのかどうか。今の時期、これが優先だ、これはまだ後でいい、こういう策定時期が適切かどうかの判断、そして、部門間の連携調整はどのように行っておられるのか。  2点目は、できた計画がどう進んでいるのかが大変見えにくいと思います。この間、岐阜市老人保健福祉計画、いわゆるゴールドプランは、事あるごとに目標どれだけに対して進捗何%というような報告を聞きましたが、あとのものはよくわかりません。計画の進行管理、あるいは指針やビジョンを作成したことによって効果はあったのかなかったのか、それをどう評価しているのかという問題です。  3点目は、第4次総合計画の重点プロジェクトでも市民オーナーシップを位置づけてみえますが、市民に開かれた計画、市民参加の計画をどのようにつくっていかれるのか。  以上、お尋ねいたします。  次に、視覚障害者対策についてお尋ねをいたします。  去る8月7日、名鉄の加納駅において全盲の男性がプラットホームから転落し、走行してきた急行電車にはねられて死亡されるという大変痛ましい事故がありました。この事故は、本来ホームの端から端まで設置されているはずの黄色の点字ブロックが途中までしかなく、車両からおりた位置がちょうどブロックのない所であったために、向かい側の線路敷に転倒されたという要因が濃いのではないかと私ども思っております。日本共産党市会議員団は現地調査を行った上で、すぐに名鉄岐阜営業所に対して安全対策の申し入れを行ったところです。岐阜市の福祉部も、岐阜駅も含めて即刻申し入れをされたとのことでありました。その後名鉄からは加納駅については平成11年度中には改善したい、ことし10月ごろをめどにしている、ほかの駅も順次2カ年かけて改善する計画を持っているとの御返答をいただいております。二度とこのような事故のないよう十分な整備を望むものであります。  また、折しも視覚障害者の団体の方から行政に対する要望もいただきました。これは市当局と議会の各会派に対して提出をされたものです。どの要望も視覚障害者にとっては切実なものばかりですので、早急に改善していただきたいと思いまして、以下、お尋ねをいたします。  1点目は、バスカードシステムの障害者用割引券についてです。  視覚障害者に限らず障害者手帳をお持ちの方は乗車料金が半額になりますが、現在のシステムでは、まず通常のバスカードを購入し、バスをおりる際に半額にしてもらうという仕組みです。これだと障害者自身が、まず運転手に、おりるときに障害者手帳を提示して、「済いません。障害者割引でお願いします。」と声をかけて、運転手さんは手操作で料金の切りかえを行って、またもとに戻すということになります。視覚障害者の方のお一人は、運転手さんが機械操作をしている間流れがストップするので、ほかのお客さんに対しても大変申しわけない思いになると話しておられました。また、ワンマンカーで忙しい運転手さんがつい半額にする操作を誤るということもあるようで、カード1枚につき2回程度は半額になっていない、割引がされていないとのことでした。これを交通部に言ったところ、「そういうミスがあった場合、交通部まで来てくれれば、お金は返します。」こういうお返事だったそうです。    〔私語する者あり〕 視覚障害者の方はその場で、本当に半額になっているのかどうか、プリントされたカードを確認することができないわけです。そういう方に対して、またバス代を使って取りに来てくれということは、これは対応としてまずいというふうに思います。  そこで、初めから半額のバスカードを発行して購入しておけば、こういったややこしいことが起きないと思います。名古屋市では障害者と子供用が共通になった半額カードが発行されており、大変使いやすいと聞いています。ぜひ岐阜市でも導入していただきたいと思います。交通部長の見解を求めます。  2点目は、公共施設の玄関などを誘導する音声誘導装置、いわゆるシグナルガイドについてであります。  目の不自由な方が道から建物に向かって、どこを曲がるのか、どこが入り口なのか、それがわからずに大変苦労をされます。この場合の誘導にはチャイムを鳴らして知らせるという方法もありますが、ひっきりなしに鳴っているのは結構やかましいというので、視覚障害者の方が、ポケベルのようなカードなんですけれども、受信機を持っていると、そこへ発信して音声で入り口を知らせるというシグナルガイドというシステムがあります。現在岐阜市内では、これが設置されているのはJR岐阜駅南口、市役所本庁舎と南庁舎の3カ所でありますが、文化施設や各事務所などの公共施設にはすぐにシグナルガイドを設置していただきたいと思いますし、郵便局、銀行、駅、病院などの施設については、それぞれの所で設置してもらえるように市から働きかけていただきたいと思います。福祉部長、いかがでしょうか。  3点目に、これは全庁的な問題ですが、視覚障害者に市役所から送る文書に点字説明をつけてほしいということです。各部局で実施状況にばらつきがあるようです。文書発行されるそれぞれの部からお答え願いたいところですが、福祉部長に代表してこの件の徹底についてお願いをいたします。  次に、学級定数と教員体制についてお尋ねをいたします。  多発する少年事件や、その低年齢化、学校では新しい荒れと呼ばれ、学級崩壊が起きたり、より陰湿になったいじめによってみずから命を断つ青少年が相次ぐなど、子供たちをめぐる状況は待ったなしのところまで来ています。義務教育の出発点である小学校で、まずは教師も子供もゆとりを持つことが求められていると思います。  先日、ある小学校の先生にお話を聞く機会がありました。20年以上経験のあるベテランの女性の先生なんですが、20人くらいの集団なら一人一人ノートを見てあげられるので、どこでつまずいているのかがよくわかり、それに対して個別指導もできる。35人を超えてくると、いろんな混乱が起きてきて、とりあえず全体をおさめながら進めるのが精いっぱい。昔の40人とはわけが違って、なかなか集団が成り立たなくなって苦労している。そういう子でも一人一人接していくとわかってくれるが、なかなか余裕がない。水泳指導も目が届かず大変怖い思いをしている。その子その子に合った段階で見てあげられず、顔を水につけれないという子もあれば、すいすい泳いで、もっと違う泳法を教えてほしいとか、そういう子もあるわけですけれども、とてもそんな個別対応をやっていられず、事故がないようにということの方に気持ちがいってしまう。特に小学1年の担任は大変で、だれもやりたがらないといった内容でした。  現場の先生も精いっぱい頑張っておられます。こういった現状を踏まえて、以下、教育長にお尋ねいたします。  1点目は、今実際40人でやっているこういった現状については、一体どう認識をしておられるのか。今の子供たちの40人というのは一担任の力量の問題を超えていると思いますが、ぜひ、せめて35人の学級定数基準を県、国に対して要望を出してほしいと思います。  2点目は、最近関市でも非常勤講師採用が実現をしておりますけれども、非常勤職員の採用は教職員法にも引っかからないので、県は「これは市町村の裁量でございます。口は出しません。」というふうに明確に言っておられます。今回議会にも請願も出ておりますが、現制度でのチームティーチングで対応してもやはり限界がある、こういった状況に対して、小学校1、2年で35人を超える学級に対して市費で講師を採用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、教育長にお尋ねします。  引き続いて、障害児教育についても教育長にお尋ねいたします。  知的障害や肢体不自由などの何らかのハンディキャップを持った子供さんが義務教育を受けられる場合、岐阜市の学校では、小中合わせて54カ所につくられている特殊学級に入るか、または普通学級の中でやっていくかということになります。岐阜市では今現在、小学校で20名、中学校で7名の障害児児童が普通教室に通っています。普通学級へ通学している保護者の方が言われたんですが、「普通学級に行くようになって格段に子供の発達に成長があった。こちらを選んでよかった。」というふうに言われました。また、いわゆる健常児の方も、クラスにハンディを持った仲間がいるということで自然に差別意識もなくなり、ノーマライゼーションを実感的に身につけていくのではないでしょうか。しかし、受け入れる側、つまり学校にまだ幾多の問題も残されております。障害を持った子供が安心して通えるように、また、今後学校が公共施設として地域住民に開かれた施設となるためにも、以下の点を要求したいと思いますが、施設整備について、学校内の洋式トイレはこの間岐阜市も順次整備をされてきて、全く設置していないという学校は小中学校を見てもゼロというふうになりました。各階に設置され充実している学校もあれば、4階建てでも1カ所だけの所も依然小学校で16校、中学校では1校ですが、残っています。これは早急に改善し、その他の学校も含め、せめて各階1カ所ずつは設置を急いでいただきたいと思います。  また、車いすのまま校舎に入るための段差解消スロープですが、整備されているのは小学校49校中20校、中学校は23校中11校です。障害を持った生徒が来るから慌ててつくるということではなく、保護者や地域の人でも常に使っていただけるように、棟の違う校舎や体育館は常設のスロープで段差解消を図っていただきたいと思います。  3点目は、これは教育内容にかかわってですが、何らかの障害があるお子さんにどういった教育の場がふさわしいのかを相談する、いわゆる就学指導です。  初めて入学されるときはもちろんですが、特殊学級、普通学級、どちらに通っていても保護者の方に不安はいろいろあると思います。年度の途中でも十分な相談体制をとっていただきたいと思いますけれども、その対応方についてお尋ねいたします。  4点目は、これは実際に普通学級に子供を通わせてみえるお母さんのお話ですが、確かに普通学級に通いたいという親の意思は尊重していただけたんだけれども、結局担任の先生に負担がかかるかと思うと、「親が付き添いますので、お願いします。」というふうに言わざるを得ないということでした。子供の発達のためにと普通学級に通わせる保護者に、精神的にも時間的にも、こんな負担はなるべく軽くしてあげなければならないと思います。ぜひこういう場合、教師をもう一人つけていただけるように県に加配要求をしていただきたいと思います。  最後に、早田大通り拡幅計画について都市計画部長にお尋ねをいたします。  都市計画道路岐阜駅-城田寺線の都市計画変更が8月27日の岐阜市都市計画審議会で決定されました。忠節橋北詰め、大野春堂の交差点から正木のマーサの交差点までの道路を拡幅する計画です。当地は私自身も生まれ育った地域であり、早田大通りは大変愛着のある通りであります。私も都市計画審議会の審議委員として、この計画変更を審議する立場でしたので、地域の皆さんに意見、要望などを聞いてみました。通り沿いの地権者は別として、その他の早田校区の皆さんは、私が聞いたところでは圧倒的多くの方がこの計画そのものを知りませんでした。賛成、反対は別にしても、住民の多くが知らないでいるのに計画変更を決めてしまってよいものか、大変疑問です。  そこで、まず1点目には、この計画の住民への周知、説明はどのようにされてきたのか、お尋ねをいたします。  2点目は、この地域の特性として、大通りに並ぶ商店街、それから、明郷中、北高、県岐商、伊奈波中、早田小というふうに学校がずらりと並ぶ学校地帯、また、大通りから中に入れば、これは住宅街です。こういった所に車がびゅんびゅん通る通過道路はそぐわないというふうに私は考えます。学生も多く通るし、歩道、自転車道の確保は必要ですが、忠節橋を北に渡ったら乗用車はなるべく東西に分かれてもらって、環状線やそういう所を通って黒野方面に向かってもらうと。直進するのは極力公共交通機関でよいというふうに思います。  そういった目で周囲を見たときに、周辺道路、橋の整備なんですけれども、忠節橋北詰めから西へ向かう東島-高富線ですが、忠節駅の前を含めて歩道も車道も大変狭い道です。そして、幾ら岐阜駅-城田寺線を拡幅しても橋が広くなければ、そこでボトルネック状態で車は詰まってしまいます。忠節橋そのものも含めた取りつけ道路などの計画はちゃんとされているのか、そして、これが今回の計画と整合性のあるものなのか、こういうことを今後の計画としてどのように持っておられるのか、お尋ねをいたします。  3点目として、商店街発展のための市の対応についてお尋ねいたします。  この早田大通りには、軒数は減ったというものの地元小売店の商店街があります。十数軒のお店の人たちから直接私もお話を聞きましたが、皆さん、これからどうなるのか、大変不安をお持ちでした。岐阜市の行う1回だけの説明会では、なかなか商売上の悩みまで出せないというふうに思います。道が拡幅されて、そこにあった商店街が排除されてはならないと思います。通り沿いには「主婦の店」というスーパーがあったんですが、それがもうなくなり、来年には忠節駅の名鉄パレも撤退という状況の中で、この商店街は地域にとってはかけがえのないお店ばかりです。今度の計画の中で沿道商店街の対策についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。  介護保険における利用料の減免については全国的な課題であり、一義的には、国によって制度的な対応がなされるべきであると考えております。現時点においては、国において高額介護サービス費が議論されておりますので、その引き下げを要望してまいります。  次に、介護保険事業計画の公開及び市民の意見聴取についてでありますが、老人保健福祉計画作成委員会での審議が終了した時点で速やかに情報公開をするとともに、事業計画に対する御意見を公募する予定でおります。寄せられた意見については、事業計画を見直す重要な資料として、作成委員会において検討していただくことを考えております。  次に、視覚障害者対策についてでございます。  まず1点目の、公共施設の音声誘導装置につきましては、昨年度、岐阜市身体障害者福祉協会等の要望に基づき、市本庁舎に2カ所、南庁舎に1カ所設置をいたしました。また、要望のある施設の担当部局にはその要望を伝えてございます。その他の公共的施設等につきましても、障害者団体等と連携、協調しながら働きかけてまいりたいと存じます。  また、平成10年4月に施行されました岐阜県の福祉のまちづくり条例では、この装置の設置等が特定公共的施設の建築物に関する整備基準となっていますので、この面からも設置の促進が図られるものと存じます。  2点目の、封書及びはがきに点字表示をということでございます。  この点字表示の押印につきましては、岐阜市からの通知等であることが判断できるという目的で、昭和62年度から各部局で実施してまいりましたが、再度関係部局に徹底を図ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 市民部長、飯沼隆司君。    〔飯沼隆司君登壇〕 ◯市民部長(飯沼隆司君) 介護保険料の上乗せに伴います国保料未納者への対応と資格証の発行についてお答え申し上げます。  介護保険制度は新たな社会保障制度であり、1号被保険者と言われる65歳以上の人のみならず、40歳から64歳の2号被保険者においても、その制度を理解してもらい、相互扶助に基づき社会全体で介護を支えていこうとするものであり、国民健康保険の保険者としても第2号被保険者に係る介護納付金を納付することとなっております。  また、国保事業は加入者の支えがあって成り立つ社会保障事業であり、保険者としては国保事業を安定的に運営する責務があり、保険料の確保が重要な課題であります。したがって、理由もなく長期に保険料を滞納する被保険者に対しては、負担の公平化、国保財政の安定化の観点から、介護保険がスタートする来年4月からは、法に基づき資格証明書の発行が義務化されます。しかし、資格証明書を発行すればそれで済むということではなく、未納者に対しましては、機会あるごとに国保制度、介護保険の制度を理解してもらいながら納付相談を行い、納付していただくよう努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 介護保険制度に関連してお答えを申し上げたいと思います。  議員御提案の事業につきましては、要介護者は言うに及ばず、高齢者社会に向けてのサービスとして商店街が取り組み、商店街の生き残りの方策として提言されているところでございます。その内容は、ファクスやインターネットによる商店街や商品や催し物情報の提供、注文品の配達サービスなどがありまして、既に先進商店街では実践されているところでもございます。超高齢者社会を前にいたしまして、商店街自身が高齢者の生活や地域のコミュニティーを支えるネットワークの中心的存在となっていくことが、今後商店街に求められていくのではないかと考えておるわけでございます。  そこで、事業実施には、まず商店街の方々が介護保険制度や高齢化社会の実態を理解することが重要でないかと思っておるわけでございます。商店街の組織を通じ、研修会、勉強会を実施するなどして制度の理解を深めるとともに、他都市の先進事例を紹介する中で、商店街としてどのような取り組み、対応ができるかを研究することが必要であり、また提案もしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 ◯建築部長(多田喜代則君) 介護保険導入により自立や要支援と認定されました退所者の受け皿についてお答えを申し上げます。  市営住宅につきましては、これまでも手すりの取りつけ、段差の解消及びスロープの設置等、高齢者向け住戸改善の整備改修を行いますとともに、福祉部と連携いたしまして生活支援サービスの提供が受けられますシルバーハウジングの供給を行ってまいりました。今後におきましても市営住宅の建てかえを進めますとともに、建てかえ時には高齢者用住宅や障害者住宅を計画的に配置するとともに、シルバーハウジングの供給にも努めてまいりたいと考えております。  さらに、民間の土地所有者によります低廉な家賃で入居できる高齢者向け賃貸住宅の供給促進に向けまして、国、県の動向を見ながら制度の策定に努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) コンサルタント委託について、それぞれお答えをいたします。  最初に、委託する基準についてでございますが、職員の政策形成能力の向上を図ることを念頭に置き、計画策定のための調査、企画立案をすべて委託することなく、極力専門的な知識やノウハウを要するものに限るよう努めているところでございます。  策定時期の判断につきましては、構想やビジョンといったものは、でき得る限り住民ニーズ等を把握、分析し、行政の取り組むべき課題や施策を整理して関係づけ、達成すべき目標、その手段、手順を明確にすることを目的としております。したがいまして、策定時期につきましては、必要性等諸情勢を判断し、時流におくれることなく適切な時期に策定をしております。  また、事業構想、事業計画策定時のチェック体制、調整については、策定内容が各部局間にわたる全庁的なもの、広範なものであれば総合企画部が策定主体となるか、あるいは関係部局によるプロジェクトチームを編成し、それに参画するなど連携し調整を図り策定をしております。  次に、進行管理についてでございますが、事業部門での個別の進行管理に加え、向こう3年間のローリングにより毎年策定する実施計画において、財政フレームや予算査定との連動のもとで逐次進行管理を行っております。  策定効果の有無につきましては、より効果を発揮するために、策定時にはでき得る限り事務事業の数値目標を設定するとともに、部局ごとの役割分担を明確にするなど、計画の目標性を高めるように努めておりますので、効果があると考えているところでございます。  最後に、市民オーナーシップ手法の取り入れにつきましては、市民ニーズや行政課題の多様化から、市民や関係団体との協働が不可欠でありますので、検討内容によりまして、策定委員会等に市民、関係団体の参画を得て、また、アンケート調査等を行い、幅広い発想や意向を取り入れるよう努めております。特に町づくり計画等におきましては行政と市民が一体となり意見を交換しながら、よりよい提案を考え得るというワークショップ形式による策定を依然にも増して行っていきたいと考えます。 ◯議長(小林幸男君) 交通部長、村瀬忠敬君。    〔村瀬忠敬君登壇〕 ◯交通部長(村瀬忠敬君) 視覚障害者対策についての御質問でございますけども、障害者の方への料金割引は本人及び介護人に行っておりまして、普通乗車券料金は5割、定期乗車券料金は3割となっております。バスカード導入に当たって視覚障害者の方には、バス事業者3社及び福祉部の職員が取り扱いの説明を開催しまして、実際に試乗の上、御理解をいただいてきました。  現状のバスカードの割引方法は、降車時に運転手が身障者手帳を確認の上、機械操作で半額にするというものであります。これを御指摘の半額バスカードを作成しまして、自動的に半額を引き落とすという方法は、既に岐阜市身体障害者福祉協会からも要望を聞いておりますが、バス事業者3社が同一の取り扱いが必要と思いますので、今後のバス3社の検討事項とさせていただきたいと思っております。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔私語する者あり〕    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 学級定員を40人というのは、その基準が法で定められておりまして、私たちはその定員で学級の運営に支障はないものと現在のところ考えております。市内では現在40人いっぱいという学級は、小学校1年生で4学級、2年生で3学級あります。低学年の児童にありましては、御指摘のように1学期当初は特に大変であるのは当然でありますが、担任の精力的な指導及び学校体制によりまして、それを乗り越えているのが現状であります。
       〔私語する者あり〕  35人学級実現の要望についてですけれども、大切なのは、学級の人数というよりも、児童生徒の実態に即して柔軟に対応できるような学級担任以外の正規の教員を1人でもふやすということが現実的であろうかと思っております。したがって、教員定数を上回る教員の配当、すなわち私どもは加配教員と言っておりますけれども、その加配教員の増員を県や国に強く要望しているところであります。  御指摘の市費負担の教員補佐といったものの配置についてですけれども、市費による、いわゆる非常勤の教員補佐というのはあくまでも指導の補助的な役割にとどまっておりますので、しかも、それは一時的なものでありますので、そうした意味でも学校の現状に目を向けますと、正規の教員として学校の多様な実態に応じて活用できるような加配教員を1人でも多く配置できるようにすることが大切だと現在考えておるところであります。  次に、障害児教育についてであります。  施設面についてお答えを申し上げます。  従来から、児童生徒が学校生活に支障を来さないように施設整備を進めているところでありますが、洋式トイレにつきましては、各小中学校1校平均をしますと約5カ所設置しております。今後実情に合わせまして洋式トイレの設置については判断をしてまいりたいと思っております。  次に、スロープでありますけれども、現在31の小中学校に設置しております。これも実情に合わせまして、さらに設置を進めてまいりたいと考えております。  障害児に対する就学指導の現状についてお答えを申し上げます。  新入学の児童につきましては就学前の健康診断をいたしまして、必要に応じて教育相談をやっております。また、入学して後の、いわゆる在籍児童生徒ですけれども、この在籍児童生徒につきましては、保護者や学校の申し出を受けながら適宜教育相談を実施しているところであります。そこでの主なテーマは、当然ですが、学校生活にどのように適応できるのか、どのような適応の仕方が一番本人にとっていいのか、こういったことの相談であります。こうした相談や実際の学校見学などを通しまして、障害児の場合は原則として特殊学級または養護学校等へ就学をしております。それ以外の場合にも継続して適正就学指導を進めているわけであります。  障害児教育にかかわりまして加配教員という話でございますが、適正就学指導の相談の結果、その指導に困難が予想される場合は、学校体制で精いっぱい配慮しますけれども、必要に応じて県の教育委員会に対しまして学校への加配教員の配置ということも要望しているところでありますし、今後も考えてまいりたいと、こう思っております。  以上であります。 ◯議長(小林幸男君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 岐阜駅-城田寺線の都市計画変更に当たっての地域住民への説明につきましては、沿線住民及び関係する自治会を対象とし説明会開催の御通知を回覧していただき、また、自治会非加入の方には直接案内を配布させていただくなど、なるべく多くの方に変更案を説明し知っていただけるよう配慮をいたしました。その上で、それぞれの地区での御意見をいただき、道路の拡幅など変更案についての御理解をいただいていたところでございます。  2点目の、都市計画変更の必要性と地域全体での道路計画との整合性についてでございますが、岐阜市北部におきます道路網の骨格は、市街地周辺部からの交通を環状線やその他の幹線で受け、市街地や教育施設地への流入交通をできるだけ削減するとともに、放射状道路による市街地流入交通を均等化させるよう構成しております。今回変更をいたします岐阜駅-城田寺線は、この放射状道路としての機能を有するものでありまして、主に北西部地域と中心市街地とを連絡する重要な道路でございます。しかしながら、現在でも1日の交通量が岐阜北高校付近で約2万2,000台と、朝夕のラッシュ時や休日において大変混雑をしており、予定されております岐阜大学医学部及び附属病院の北西部移転により、今後さらに交通量の増加が予想されますことから、これまでの計画の15メートルから25メートルに幅員を変更し、より安全度の高いものにするものでございます。  また、今回の変更区間の南側であります早田ロータリーから忠節橋にかけての区間につきましても、さらに都市計画変更が必要と考えております。この区間につきましては、忠節橋のかけかえ方法、名鉄市内線の扱い、堤防道路の取りつけ等々、解決すべき問題が山積しておりますので、道路管理者であります岐阜県とも十分協議、検討しました上で、今後都市計画変更に向けて努力をしてまいりたいと思っております。  さらに、交差点の渋滞緩和の観点から、既に改良済みでございますが、東島-高富線の右折車線の設置などの交差点改良も今後の検討課題と考えております。  3点目の、商店街への影響と拡幅計画のある道路での商店街形成への取り組みについてでございます。  この道路計画の変更は、自動車交通の円滑化が図られるばかりでなく、歩行者等の安全も確保され、地域の均衡ある発展につながるものと考えております。また、計画では、植栽帯を含む広幅員の歩道をとることとしており、緑を取り入れたゆったりとした歩行空間を創出する中で新しい商店街づくりに寄与できるものと考えております。こうした点を踏まえ、当地区の整備につきましては、通常の道路事業や街路事業で整備していく手法、あるいは沿道の再整備等も考慮に入れながら、商店街がより活力あるものとなるよう地元商店街の方々との意見調整を進め、庁内関係部局や道路管理者であります岐阜県等関係機関とも密接に連携を図りつつ進めてまいりたいと思っております。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 22番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕 ◯22番(大須賀志津香君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問並びに御要望を申し上げたいと思います。  介護保険の問題ですけれども、高額サービス費というのは今のところ3万7,000円、自己負担で3万7,200円ですか、それを1割負担で自己負担払って、それ以上超える分が返ってくるという高額医療費に準じた仕組みだと思いますけれども、3万7,000円というのは在宅の人、要介護度5の人が目いっぱいサービス使って3万5,000円なんですね。だから、在宅の人というのは、事実上高額サービス費の戻りはないわけです。まあ一部の施設の人が少し返ってくるということで、これを引き下げてもらうということは、これはこれで大事なことなんですが、私が申し上げておりますのは、個別のケースでですね、私の家のごく近い所に83歳独居の女性がみえるわけですが、ちょっとこの方の例を紹介さしていただきますと、亡くなっただんなさんの遺族年金が月7万円、自分の国民年金は4,000円しかないということなんですね。この7万4,000円の中で、どうしても払わなくてはいけないものが国保料、これが約2,000円ぐらい。それから、古いおうちですが、家があるので、固定資産税は税務部にお世話になって4期払いを毎月払いにしてもらいましたけれども、1,400円。それから、ガス代なんかの水光熱費が大体1万2,000円ぐらいはかかると言われた。お医者さんは、内科、耳鼻科、整形外科、眼科にかかっておられて、1回に窓口で今530円が負担ですので、それが月に4回あって、全部で8,400円。7月から医療の方の老人の薬代負担がなくなったんで本当に助かったって言われましたけれども、来年あたりは医療費の1割負担ということも言われてるわけで大変心配です。で、この方が今サービス受けているのは、ヘルパーさん週2回、これは主に今の買い物だとかお布団干しとか日曜大工的な家の仕事、こういうことをやってもらっている。それから、緊急通報システム、それから、給食サービスというお昼のお弁当、1回350円ですね、これは夕飯にも分けて食べたりするというふうに言ってみえました。こういうものを引くと大体ほんとに自由に使えるお金っていうのが二、三万しか残らないわけですね。そこん中から町内会費だとか、いろんな消耗品、冠婚葬祭などのおつき合い、こういうものをやっていく。で、今度ここから介護保険料、この人の場合は住民税非課税の基準額で約3,000円なら3,000円とする。それから、利用料を払うわけです。もし要支援というふうに判定されたら、6万円が目いっぱいの枠ですので、その1割で6,000円。しかし、もし自立というふうに判定されれば、もうホームヘルパーさんなんかも今までどおりに来てもらえないわけですね。そうすると、どうしても来てほしかったら10割負担しなさいと。さっきの2時間で8,000円という、これをこの人は、私はきっと払わないと思う──払えないと思います。自立の人に対する生活支援事業、周辺事業、いろいろ国も考えているから、やっていくと言われますけれども、それも介護保険との整合性をとらないかぬということで、少なくとも1割負担程度の有料ということを考えてみえると思います。経済的弱者というような方はですね、目に見えない形でこういうふうに制度から落ちこぼれていくんです。  私も日ごろお世話になっている地域の介護支援センターの看護婦さんが言われたんですけれども、今までは、この人、住民税非課税だから、こういうこと不自由だからベッドへ入れてあげようとか、それから、こういうサービスを使ってもらおうとかいう形で、本当にその人の条件を見て必要なサービスを調整してきた。これからはその人の懐ぐあいが幾らまで払えるのかということをまず計算をしてですね、じゃあ、このサービスやったらこの範囲で幾ら、このサービスはこの範囲で幾らと、それ以上は出せんのやねという形でサービス調整していかなくてはならない、税金を今まで払っていてサービスを受けてきた事業として。そして、保険料をさらに払うにもかかわらずサービスが減ってしまう、これではほんとに住民は納得できないというふうに思うわけです。  福祉部長の答弁は高額サービス費のことだけしか言われなかったんですが、岐阜市の今度つくっていく条例の中にですね、ぜひ保険料、利用料の減免、これをお願いしたいと思います。我が党の国会議員、衆議院の児玉議員が予算委員会の方で質問をしましたところ、小渕首相は──その前にですね、大臣が、最初は天災など特別の自然災害に限ってしか減免しないと言ってきたんですが、失業等の経済的な理由ということも対象になり得るというふうに答弁をしています。それから、そのための市町村への財政支援、これに対して小渕首相が、政府として最大限の努力をしなくてはならないというふうに答弁もしています。ぜひ条例の中に入れてもらいたい。  それで、これは再質問になりますが、事業計画にいろんな意見を寄せてもらうということも大変いいことだと思います。それはそれで了解をいたしますが、保険料がほんとに払えるのか、1割利用料がほんとに払えるのかという観点でですね、そういう項目もぜひ入れて調査をしてもらいたい。また、今言ったように在宅介護支援センターとか、それからヘルパーさん、訪問看護婦、こういうところはその方のお宅の状況をよく知ってみえますので、こういったところでの経済的な調査、これも含めて、今後ちょっと事業計画や条例策定に反映させていっていただける意思がおありかどうか。高齢者の岐阜市の経済状況をぜひ今後調査をしていただきたいと思います。再答弁お願いします。  それから、国保の方は、国保事業を守らんなん守らんなんということは、もうほんとわかります。これは減免した分、幾らしたって国は介護保険料拠出という形で持ってってしまいますから、国保会計が大変になるということは大変承知をしておりますので、県や国に対しても私たちも要望をしています。ただ観点として、介護を、国が勝手につくって強制加入させられた介護保険のために医療の方まで受けれなくなるということがいいのかどうかということですよ、いいわけないですよ。そういう観点で市民部長にお尋ねをしたわけですけれども、今後一層きめ細かい納付相談とか、それから分割納入とか、こういった形の対応がね、絶対必要になってくると思います。ですから、これは要望しておきますけれども、今までのような機械的に「はい、6カ月過ぎた」でぱっと資格証を送るとかいうような形はぜひやめてもらいたいということをお願いをしておきます。    〔私語する者あり〕  あとは、経済部、建築部のお答えはそれぞれおおむね了解をいたしますけれども、経済部、ぜひ商店街、今なかなか元気がないですので、これを機会にですね、ぜひ商店街の方も活性化していけるようにお願いしたいと思います。他都市の例なんかも紹介をされるということでしたが、こういうことはやっぱり商店街では情報として得られないことですし、システムの電算などのものも含めてですね、これは行政が専門分野として力量を発揮をしていただきたいと思います。  建築の方は、建てかえのときに高齢者対応をやっていくということは了解をいたしますけれども、今現在その建てかえそのものが大変おくれている状況があるわけです。これを計画どおりきっちりまず進めていただいて、できれば新築ですね、戸数をふやしていく、こういうこともぜひ検討に入れてもらいたいというふうに思います。  介護保険は以上です。  それから、視覚障害者の前にコンサルタントの方ですが、総合企画部長も、一定の管理というか、評価というか、そういうのはやっているというようなところでしたけれども、何しろね、5年間で9億円も使って計画立ててるわけですね。それで、これがほんとに市民の人が実感として効果があったというふうに思ってもらえるのかなというふうにね、疑問なこともあるわけです。  それと、部門間の調整のことでも、総合企画部としてはそういうかかわり方になるかわからないけれども、各部門間がほんとに連携してないなという例があるんですね。これは、まず平成7年に総合企画部の方で長良河畔・金華山周辺魅力アップ整備計画っていうので、「楽街楽歩のまちづくり」というのをつくって、これは金華山周辺と、橋を渡って長良川の南っ側の所も範囲には入っているんですけれども、ここの中でですね、いわゆる城下町としての金華の計画もこういうふうに何か絵をかいてですね、いろいろと、こういう道を通ってね、どこに行くとか、ここはこう整備した方がいいとかいう計画を平成7年に立てている。ところが、平成10年に、これは土木部の方で歴史的環境整備地区(金華地区)の整備計画を立てておられる。ここにも同じようなエリアで、ただこっちはちょっと評価したいと思うのは、歴道ということで調査員の人が歩いて、そういうような調査を盛り込んでですね、地元の人も含めていろいろ意見を聞いてつくられたという点はよかったとは思いますけれども、益屋町筋という、金華にあるんですが、ここは、こっちの総合企画部の方はコミュニティ道路整備として整備をするべきや、カラーブロックかなんか並べてですね、そういうものをつくれと言っておる。この歴道の方は保存すべき町並みである、全然結果が違うわけですよ。だから、7年から10年の間に正式にこういう方向が転換したのかどうかわかりませんけれども、こういう別々の結果を出しておられるし、それから、これも総合企画部で、自然環境ネットワークという名前ですけれども、いわゆるアウトドアのいろんなポイントを探って、そこをどうするべきかなんていうことをやってる。これ百々ケ峰のですね、山の所でサテライト施設をつくって山スポーツを楽しもうってやつを面的に提案している。で、御存じのように、農林部の方では広域総合生活環境保全林事業「四季の森」とか、そういうやつをこういうふうにつくると言っている。この中で総合企画部の方は、ビジターハウスはレクチャールーム、遊びのレンタル用だとか、プロショップやとか情報センター云々云々て提案してあって、こちらの方は、なるべく簡素に、保全林事業なんだから、そんなあんまり、そこにわあっと人が集まるというよりは、ここにね、四季の森の何とかハウスっていうのがあるんですけども、「四季の森センター」か、こういう絵までかいて計画してるんですけども、やっぱり考え方が違うし、もしこれ実際につくろうと思ったらどういうものになるのかなと、そういう疑問が尽きないわけですね。  で、これは各部門間がやるものだというふうにしておいて、こういう結果ですから、これからは総合企画部がやっぱりきちっと、どのプランも把握してないとだめだと思います。それにしては数が多過ぎて絶対無理だったんですね、今までは。平成11年度の予算では全部門で4件ですから、一番多かった8年の28件に比べれば管理できる件数ですので、ぜひそういった指導力を発揮していただきたいと思います。  再質問ですが、市民参加の計画の中で、策定内容によってはやっていくと。町づくり的なものは、これは大いにやっていく。それは了解します。じゃ、だめなものって何なんですか。市民に対して策定内容によっては参加させるが、させないもの、それは何ですか、お答えください。基本的に市がやる計画の中で市民の意見を聞かなかったり、参加させずにつくる計画というのは私はあり得ないと思いますが、どういうことを具体的に思ってみえるのか、お願いします。  視覚障害者のことは、この間、新聞報道などでも、なぜホームから、この犠牲者の方がこういった事故に遭われたのかというようなことも新聞で報道してますけれども、やはりブロックだけでも不十分だと。そこに周囲の人の声かけも含めた音声の案内があって初めて安全と言えるというような記事も出ておりました。私たちの感覚ではやはりはかり知れないところで皆さん苦労してみえるということで、ぜひこれは、まず全面的に点検をして、不備な所をやっていっていただきたいと思います。やさしいまちづくり指針に沿えば、段差の解消とかですね、それから、いろんな施設の中の設備もほんとにそういうことだと思います。  交通部長も、ぜひバス3社の協議の中で岐阜市が積極的にこの問題について提案して、で、ぜひやってもらいたい、やりましょうという立場で参加してもらいたいというふうに思います。  それから、福祉部長ですけどね、お答えされたのは、こうやって文章が封筒に入っていくときに、その封筒に何か押してある、上からさわってわかる岐阜市のマークのことなんです。それはそれでやってもらわないかぬのやけど、中に書いてある文章そのものを点字に訳したものを入れてもらいたいということについてはいかがですか。これはちょっと私の要望とすれ違っていましたので、もう一度答弁をしてください。  シグナルガイドもぜひ急いで設置をしていっていただきたいと思います。  学級定数問題ですけれどもね、40人の現状をどのように認識しているかということに対して、要するに教育長は、やってやれないことはないと。担任がそんなもん乗り越えてやりなさいということでしょ。そういうふうだから、心身症になったりですね、いわゆる通勤拒否というか、そういう方が出てくるんじゃないですか。「あなたの力量がないがためにあの学級がまとまらんのだ。」と、こういうことを教育委員会が言うからね、先生たち自信をなくしちゃうんですよ。無理なんだって、20年以上も経験のある大変ベテランの先生でも、昔なら40人、45人やれたけれども、今はもう無理なんだということをね、大体どの先生に聞いても「20人か25人ぐらいまでならね」というふうなことを言われますよ。で、今は教育条件をね、どういうふうにしていったら子供にも先生にもよくなるのかという議論やってるんであって、個別のね、力量の問題にされては、これは困りますね。  それで、35人──前、30人という要求をしたら、教育長は「30人。だから31人になったら2クラスに分ける。そうすると15人と16人になって、これではその学級運営がうまくいかない。」というようなことも言われたんで、私あえて今回は35人ならどうかなと思って聞いてみたんですが、要するにそういう数の問題ではないというのをそちらは言いたいんですね。だけど、それは、どんな人数のクラスでも大変な所にぱっと先生が手当てできればいいですよ。だけど、なかなかそういうふうにはいかないんです。最近になって文部省だって、単独、1人担任制度がいいのかどうかということだって検討しているわけでしょう。だから、そこを、たとえ授業、教壇には立てなくても、子供たちの生活の様子だとか、それから、きょうはこういう話を聞いてもらいたいと思って学校に来た子に対応してくれるとかっていうことで、非常勤のそういうフォローの先生を──先生と呼べないかわかりませんよね、講師をつけるということに対しては、何でその頑固として正規の職員でやりますと言うんですか。こんだけ市全体が嘱託職員、嘱託職員と言って、給食のおばさんから保母さんからみんな嘱託でやってる。そのこと自体、私は反対ですけれども、何もここで、その姿勢を頑固と通さなくてもですね、県が答えを出してくれるまで待てないって言ってるんです。もう今、今35人を超えるクラスで、ほんとに走ってっちゃう子とか、水着が着れない子とか、おはしが使えない子とか、そういう子の中で四苦八苦している、こういう現場の教師に対してどういう気持ちでおられるのかね、もう一回答弁してください、これは。  障害児の方は、施設整備、それから教育内容、それぞれおおむね了解をいたしたいと思いますけれども、学校という所はこれからは多分地域に開かれて、いろんな空き教室やなんか使って地域の方が集まる、いわゆる公共施設ですけれども、そういう性格が強くなってくるというふうに思います。そのときにね、役所の中とか文化施設なんかは一生懸命洋式トイレやスロープつけるけれども、学校という場所だけはなぜか立ちおくれていってしまっては、これは公共施設の仲間としてふさわしくない。ですから、ぜひそういう観点でお願いしたいと思います。  それから、校舎そのものの建てかえ問題も残ってますので、これは耐震補強の意味もありますけれども、今年度じゅうに建て直し計画を立てていくということを聞いておりますので、そういう中で建てかえ計画の中にバリアフリーの計画をしっかり入れていく、このことを要望しておきます。  早田大通りの拡幅計画については、関係住民には話ししたって言うんですけど、ほんとに大通り沿いの早田本町1・2・3丁目の自治会にしか声かけてないんです。で、都市計画の方で言われる関係者というのはその程度なんですね。私はやっぱり、たかが道路1つかもわからないけれども、広くそこに住んで、そこを通り、また利用するという住民であれば、これは関係者だというふうに思うんです。ですから、特にこういうメーンの通りについては校区全体に呼びかけていただくというのが、やはり関係者への周知ということになるんだと思います。小林部長は、緑を取り入れて植栽帯を含んで歩道をゆったりとってというようなことを言われた。そのイメージについては私賛成ですけれども、それとてもやっぱりね、住民と一緒になってつくってもらいたい、意見を聞いてもらいたいと思います。  ですから、今後その県の都計審に行って、事業化っていうふうになるまでの時間が一定空白であるわけですが、都市計画はここで終わり、次は土木の仕事まで、こう、あいちゃうというんでなしに、都市計画部が窓口になって、この時間も使って住民の皆さんと町づくりの観点、あるいは商店街発展の観点でぜひ相談を進めてっていただきたいということを、これは要望を申し上げておきます。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 再質問にお答えをいたします。  利用料の減免についてでございますけれども、高齢者の経済状況については、保険料、利用料の支払いが困難であろう世帯があるということは十分認識をいたしておりますが、介護保険法の中での対応には限界がございます。また、社会保障制度の中では低所得者に対応するための施策がありますので、その中で御相談に応じてまいります。  それから、2点目の、視覚障害者対策の中で、文書の点字説明につきましてお答えをいたします。  視覚障害者の方々へは、広報ぎふ点字版及び録音版「あいメール」により情報提供を行っておりますが、各部各課から各種文書が市民に通知されております。これらに点字説明を付加することの必要性は認識をいたしております。しかし、そのシステムを組織的につくり上げることにつきましては、なかなか難しい面がございます。したがいまして、今後関係団体及び関係機関と技術的な面及びリーディング等の代替制度を含め研究してまいります。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 再質問にお答えをいたします。  御質問は、策定内容によってはどうするかということでございますが、基本的には市民オーナーシップの精神にのっとってやってまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたのは、専門的な技術を要するものについてという意味でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 多動な子供や粗暴な子供、それから落ちつきのない子供がありまして、本当に現状は厳しい、そして非常に苦労しておられるという、その現場の先生方を代弁していただいたと思って、それは私も切実に受けとめたいと思っております。特に子供たちが非常に自己本位な判断でもって、社会性や切磋琢磨のその訓練を受けていない子供たちが多くなったものですから、確かに昔よりも今は非常に難しくなっていると、これは私も認めるところであります。  ただ、私はかねがね言うことですが、子供の数でいきまして、家庭において一人っ子がいいか、3人ぐらいがいいかというような論をよくするんですが、一人っ子は確かによく目が届きます。両親、両祖父母ぐらいかかって目がよく行き届きますけれども、それでは社会性が育つかというと、やっぱり3人ぐらいの子供が欲しいなというふうに思うわけです。そこで、学級について考えてみましても、目がよく行き届くということだけが、その学級成員の数の要件ではないと思うわけです。やはりそこでもって社会性や集団生活の切磋琢磨といったようなことが大事な教育の機能であるわけであります。したがいまして、現在40人がぎりぎりで大変苦労しておられるような所については、教壇に立てる正規の教員を加配することによって、2人の先生が指導に当たるというようなことがやっぱり現実的ではなかろうかと、こういう意味でございまして、いきなり全部35人にしたら解決する、30人にしたら解決するという問題でない部分につきまして、加配の教員によって解決することの方が現実的ではないか、こういった論を持っておるわけでございます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 22番、大須賀志津香君。    〔私語する者あり〕    〔大須賀志津香君登壇〕 ◯22番(大須賀志津香君) 教育長は、教育の中身のことはね、また改めてお話をすればいいと思うんですが、教育条件をより明確な基準としてどうしていくのかと、このことをやっぱりきちっと詰めていかないと、抽象的な話ではこれはなかなかいかないというふうに思います。  それから、福祉部長、なかなか払えない人が出るというのはわかると。だけども、制度の限界だというようなことですが、これはね、ほんとにそうなんです。国の制度だけではそうなんです。ですから、せめて岐阜市が岐阜市として、こういう人を1人も出さないと、こういう気持ちでやれるかどうかということなんですね。  御存じのように、ことし、国際高齢者年なんですね。この高齢者年に当たりましてね、ぜひ市長の方から、今私が出したような、私の近くのKさんというこの83歳の女性は、もうこれで介護保険が出たら、あと何にもお金が残らないんです。この人は少なくとも月に7万円、まだ年金があるから。月に1万5,000円の年金の人からでも保険料を天引きするという過酷な制度の中で、例えば入浴サービス、お金払えないから、ふろ、今まで月4回入ってたのを1回でいいじゃないかと。お金ない人はもうそれで我慢しなさいということを言うのか、ほんとに岐阜市に今まで働いて貢献してきたお年寄りです。少なくとも市の姿勢として、こういう方に何とか工夫して、いろいろと知恵を絞って何とかしていきますという姿勢をですね、国際高齢者年に当たって市長からいただきたいと思います。  高齢者年を設定した国連の方では、その精神として、高齢者は最高の健康を希望する権利があって、そして、それを享受する、実現する、そういう権利があるんだということを高らかにうたっているわけです。この趣旨にのっとって、ぜひ岐阜市の高齢者に市長の方からメッセージをお願いしたいと思います。  私ども日本共産党は、こういう精神で介護保険が本当に充実したものになるように、行政の皆さんや市民の皆さんと力を合わせて今後とも全力を尽くすことを申し述べまして、代表質問を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 35番、服部勝弘君。    〔「市長の再答弁を。メッセージをお願いしますということは登壇してくださいと      いうことです。」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 高齢者に温かく接しなければいけないということは当然のことだと思いますし、介護保険もそういうところから出てきたというふうに私どもも考えておるだけに、いろんな問題が起こったときに対処していかなければいけないということは思っているところでございます。  ただ、払っただけのもんは返してまわなあかんという考え方はちょっとどうかと思います。やはり相互扶助という中から出てきた問題でもあるということだけはお互いに考えなきゃいけないだろうということを思っております。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯議長(小林幸男君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯35番(服部勝弘君) 私は無所属クラブを代表いたしまして、以下、9項目について、市長を初め関係部長に順を追ってお尋ねします。  まず最初に、国籍条項についてお尋ねをします。  近年、日本国籍を持たない人も職員採用試験を受けられるよう国籍条項を撤廃する自治体が大変ふえております。例えばお隣の愛知県を見てみますと、現在31市あるわけでありますが、26市が国籍条項を盛らないというような対応をとっておられます。ところで、岐阜市ではどうでしょう。ちなみに平成11年度の岐阜市職員I種採用試験要綱・岐阜市職員看護婦(士)採用試験要綱による受験資格について見てみますと、「次の各号のいずれかに該当する者は受験できません。」として、「(1)日本の国籍を有しない者(福祉指導員、獣医師、保健婦(士)、及び看護婦(士)は除きます。)」となっております。  そこで、岐阜市の職員採用に関して、外国国籍の受験希望者に対してどのような対応をしてこられたのか。また、今後どのような対応を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。  まず第1は、国籍条項の撤廃されている一部の職種について、今までにどのような対応をなされてこられたか。  次にまた、採用された職員も政策を決定づける職やある一定以上の役職にはつけないようでありますが、こうしたことはある意味では配属差別の明文化とはならないかどうかということであります。  以上、3点について、理事兼市長室長にお尋ねをいたしておきます。  まあこの問題は、私、2年前の平成9年11月議会においても質問したところでありますが、その後進展が見られなかったので、あえてここでお尋ねする次第であります。  次にですね、教育関係に関する国籍条項につきまして、教育長と女子短大並びに薬科大学の学長にお尋ねします。  岐阜市では、御承知のように市が運営する市立岐阜商業高校と岐阜女子短期大学及び岐阜薬科大学がございます。これらの学校について、例えば朝鮮中級学校や朝鮮高級学校卒業生の皆さんからの受験希望があった場合について、どのような対応をされているのか、それぞれの立場でお答えをいただきたいと思います。  次に、未処理事業の清算について、市長と都市計画部長並びに総合企画部長にお尋ねします。  岐阜市では、一定の目的を持って立案し着手した多くの事業のうち、途中で諸般の事情でやむなく中止したり、事業変更したり、また、棚上げのまま放置されているような事業が数多くございます。こうしたことに対し市民の皆さんからは「事業計画に対する取り組みが甘いのではないか。もっと慎重にやってほしい。」あるいは「計画の失敗に対してもっと責任を明らかにせよ。結果として税金のむだ遣いになっている。」などなどの厳しい意見が私どもにも寄せられているところであります。それで、私は、こうした問題に対しメスを入れて検証してみたいと思います。  まず、皆さん、記憶に新しい事業として、御承知の金町地下駐車場計画がございました。この計画は振り返ってみますと、昭和61年の1月に駐車場建設整備室が開設されまして、金町地下駐車場建設の構想を初め、駐車場の現況、将来の予測等の計画を策定するための調査を実施されました。この間、駐車場整備基本策定調査委託費が460万、さらに同じ年の7月に駐車場整備地区を234.2ヘクタールに拡大するとともに、同地下駐車場、収容台数が385台の都市計画決定がなされ、一方で駐車場建設のための実施設計業務を委託し、委託料として、当時4,397万円が支払われました。まあこの時期にこういうような準備がなされ、建設されるということのもとに計画が進んできたわけでありますが、その後、同年12月、駐車場建設については工事期間中における沿道商店街に及ぼす影響から困難となり、さらに、その後道路法改正に伴う事業主体などの問題が生じ工事の凍結を決定した。こういう経過でございます。  この問題についても本議場においていろいろ議論されておりましたし、私も、いろいろ議事録を見てみますと、数回にわたって質問しました。当時まだやるということで、まあ正式には今、凍結というような形で今日に至っておるわけでありますが、そこでですね、まあこういう状態に金町地下駐車場は現在なっておるわけであります。  さらにまた、別の例を見てみますと、長良鵜飼屋地内の市有地の活用ということでありますが、これは御承知のように昭和55年9月30日に市が取得いたしました。面積は4,332.16平米、坪数に直しますと1,310.48坪であります。取得価格は利息も含めまして12億4,530万6,000円、これは坪当たりの単価に直しますと95万268円ということであります。ところが、御承知のとおりであります。同地は20年ぐらい経過しましたが、当初では、皆さん御承知のように観光物産館などを建てるというような目的で提案されまして、私どももそれを承認したわけでありますが、その後いろいろ紆余曲折ありまして、現在に至っても使用されておりません。先ほど申しましたように、利息を含めたこの土地の取得価格は95万ほどでありますが、現在地価の暴落でありますので──暴落しておりますので、恐らくまあ半分以下に下がっておるんではないかということを思います。そうしますと、当然現在空き地でほかってありますこの間の損失を試算しますと、相当な金額になります。まあ民間では到底考えられません。例えばそれだけの土地を持っておれば、民間では固定資産税がかかります。とても持ち切れない。だから、空き地でほかっておくことができない。当然例えば駐車場に貸すなり、いろいろ利用方法を考えて収入を上げる努力をするわけでありますが、残念ながら岐阜市においてはそういうことがなく今日に至っております。まあ強いて言うなれば鵜飼広場云々という形で何かをちょろちょろっと使っておられるというような現状であります。
     さらにまた1つ例を挙げますと、例えば女子短期大学の移転に伴う事業がありました。これはいろいろ当時候補地が挙がっておりまして、現在は御承知のように島に建設がなされ、来年の開校ということで工事が着々進んでおるんですが、一時期ですね、城田寺地内に移転計画が候補としてありました。このとき地質調査とか基本計画などの経費に約、当時で5,700万円の支出がなされたところであります。にもかかわらず、この地区への移転計画は、御案内のとおり、いろいろの事情がありまして白紙になっておりますことは、皆さん御承知のとおりであります。  まあこのほかいろいろあるわけでありますが、以上、わかりやすい例を3つほど申し上げました。ほかにもいろいろありますが、時間の都合で割愛いたしますが、そこでですね、こうした事業のいわば失敗と申しますか、その処理について責任の所在や処理があいまいであるのではないかという疑問を抱くわけであります。このようなことは到底民間企業では考えられませんし、まあ民間であれば厳しい結果責任が問われることは必至でございます。  そこで私は、ここで寝た子を起こすことになるかもしれませんが、あえて市民の皆さん方のこうした疑問を代弁する立場から、この問題についての責任と今後の対応についてただしておきたいと思います。  まず第1点は、今申し上げました金町地下駐車場建設について、このまま凍結で放置しておかれるのか、今後の取り組みについてどのように考えておられるか、都市計画部長にお尋ねをいたします。  2点目は、先ほど申しました長良鵜飼屋の市有地について、今後どのような利用計画を立てておられるか。今までどおり、まあ空き地として放置しておくのか、あるいは、これはもったいないという原価意識を持って何らかの利用方法を考えるのか、あるいは、もう当初目的をあきらめて、例えばよく言うまあ売却をするのか、いろいろ方法はあると思いますが、具体的に責任を持った答弁を求めたいと思います。  そして、さらに3点目は、こうした計画立案に対する責任の所在といいましょうか、事業計画立案に対しての取り組みについて、いろいろやっぱり問題があろうかと思います。先ほども議論ありましたコンサルタントに委託するというような安易なそういう対応でやっぱりやるというのは考えなければならない時期に来ておると思います。やはり計画立案をしっかりし、しかも、それでいろいろ精査して問題に取り組む、進むということが大事ではないかと思います。したがいまして、今後の取り組み方法につきまして、そういう部門に携わっておられます総合企画部長に今後の方針をお尋ねします。  続きまして、経済不況対策について経済部長にお尋ねします。  総務庁が8月31日に発表した7月の完全失業率は4.9%と、1953年に調査を開始以来最悪であった前年と同じ数値を示しております。また、労働省が発表した同じく7月の有効求人倍率も横ばいの0.46倍と、引き続き過去最悪の水準を示しているわけであります。このように日本経済は将来への展望が見出せない長いトンネルの中にあり、大失業時代、就職氷河期を迎えておるわけであります。戦後最大と言われる日本経済の先行き不透明な景気低迷は、リストラ、企業倒産あるいは失業の増大、ローン地獄などの大きな社会不安を招いていることは御承知のとおりであります。この危機的な状況にもかかわらず、政府の経済対策は相変わらず後手に回り効果があらわれておりません。こうした対応では残念ながら日本経済の不況脱出はまだ当分は望めないと思います。  ところで、岐阜市においても地場産業であるアパレル業界の構造的な不況が長く続き、多くの市民がこの影響を受けて苦しんでおられます。繊維問屋町や柳ケ瀬商店街も閉店しシャッターがおりる店舗が目立ってきております。また、ハローワークでは仕事を求める人々でごった返しております。このように今日の不況は私どもの足元にも及んでおり予想以上に深刻であるかと思います。  そこで、経済部長に、岐阜市の経済不況対策についてお尋ねをいたします。  まず第1は、岐阜市の経済不況の今日の実態について、どのように把握しておられるか。  2点目は、このような不況に対する今日までの取り組みと、また今後の対策について、どのように考えておられるか。  さらに、仕事を探してもなかなか見つからない、働く職場がないなど、失業の増大と雇用不安が大きな社会問題となっておりますが、こうした問題に対し岐阜市はどのような対策を考えておられるか、お尋ねする次第であります。  またさらに、金融機関のいわゆる貸し渋りということをよく耳にするわけでありますが、これに対しまして行政としてどのような指導をしてこられたのか、また、今後していかれるのか。  以上、4点について経済部長にお尋ねをいたしておきます。  次に、教育行政について教育長にお尋ねします。  まず最初に、不登校についてであります。  1998年度における30日以上を欠席した不登校、いわゆる登校拒否の小中学生が実に12万7,694人と、前年度を21.1%も上回ったことが、このほど文部省の学校基本調査で判明いたしました。これは小学生295人に1人、中学生は43人に1人で、中学生では1クラスに1人いるというような計算になろうかと思います。一方、岐阜県内の小学校、中学校、615校ありますが、これらでは不登校は小学校で547人、前年度比80人の増であります。中学校では1,965人、同じく前年度対比361人増ということであります。いずれも大幅に増加いたしております。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  まず第1は、岐阜市内における小中学校の児童生徒の昨年1年間における長期欠席者と不登校の実態についてお尋ねします。  次に、長期欠席、不登校にはそれぞれ理由があると思います。例えばまあ学校がおもしろくないとか、勉強がわからない、いじめに遭うなどなど、いろいろの理由があると思いますが、こうした原因についてどのように把握をしておられるか、お尋ねする次第であります。  さらに、こうした児童生徒に対し教育委員会としてどのように指導をしてこられたか、お尋ねをいたします。  2番目の問題としましては、学校統合に伴う諸問題についてということでお尋ねをいたします。  来年4月に芥見南小学校が芥見東小学校と、さらに岐陽中学校が梅林中学校と統合することが決定し、それぞれ統合に向けて準備を関係機関において進めてこられたところであります。ところでですね、統合後の校名の問題について、非常に地域住民の皆さん、関係者には関心があったわけでございますが、この問題について岐阜市教育委員会では去る11年8月9日に次のような通達を出されております。「統合問題協議会様」ということで「学校統合に伴う校名について」まあ要するにですね、当初私ども学区審の委員に参加しておりましていろいろ議論する中で、やっぱり新しい気持ちでスタートできるような、シンボルとなるような校名をということ、間に合うかと、いろいろそういうことも含めて議論しておきました。時期尚早やないかということも含めていろいろ指摘してきたわけですが、結果的に懸念されたことが表面化してきたわけです。すなわち今言いました学校統合についての校名については、「関係者のご理解とご協力のもと、教育内容ほか諸条件の整備調整が着々と進んでおりまして、心からありがたく感謝申しあげます。」以下、『特に、さまざまな難題があったにもかかわらず、「子どもの」』云々ということで、ここでですね、ちょっと中略で、『さて、残された重要な課題の一つに「校名をどうするか」の問題があります。このことについては、各種各様の意見があり、その基底には、それぞれ首肯せざるを得ない意識や論拠があり、早急に一本化することは、いたずらに住民感情のしこりを残すことにもなりかねません。』というようなことで、まあいわゆる先送りされたわけですね。  それで、当分の間、いわゆる芥見南小学校と東小学校の統合については、新しく通われる芥見東小学校の校名を用いる、梅林中学校と岐陽中学校の統合については梅林中学校の校名を用いてスタートをするということのようであります。まあそんなことで、いろいろ地域住民の皆さんには、やはり不満や不平がうっせきしているのは御承知のとおりであります。言うまでもなく統合は対等平等であるということが大前提でありました。それだけに、こうしたシンボルともなる校名は、関係地域住民の皆さんの最も関心の深い問題の1つであったことは言うまでもありません。  そこで、この問題についてさらに問題を提起したいと思います。  学校統合に関連して教育長にお尋ねする次第でありますが、第1点は、来年4月の統合に向けて、現在までにどのような対応をなされてこられたか。  2点目は、校名について、今申し上げましたように当面先送りというような通達が出ておるわけでありますが、今後具体的にどのような方法で決定されるのか、取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。  さらにですね、統合に伴って廃校となります芥見南小学校と岐陽中学校についての今後の利用方法についてもこの際お尋ねをいたしておきます。  続いて、教育問題について、教員の資質向上についてお尋ねをします。  残念なことでありますが、最近、教員による不祥事が各地で頻発しております。ここほんとにこの最近続いておるわけでありますが、また、学校崩壊などに見られる教員の指導力不足などが指摘されているところであります。子供とまともにコミュニケーションがとれないとか、子供の指導に自信が持てない、こうした教員の増加が今日の学級崩壊や先ほど申し上げました不登校の原因の一因にもなっているように思われます。いずれにいたしましても、一部の適性を欠く教員の行動が子供たちの心を傷つけている現状は、非常にゆゆしい問題であろうかと思うわけであります。そこで、子供を指導する先生、教員の指導をしなければならないというような状態が生じてきておるのではないかということを思うわけであります。最近、文部省もこうした事態を重く見て、不適格教員の排除策を本格的に検討する方針を決められたようであります。そこでまあ、こうした最近の教員の不祥事に対する原因と所見、岐阜市における教員の指導について、どのように取り組んでおられるのか、この際、教育長にお尋ねをいたしておきます。  続いて、岐阜市の行政課題につきまして、市長、総合企画部長、総務部長、福祉部長にそれぞれお尋ねします。  まず、危機的な岐阜市の財政問題についてであります。  私は、この問題については今まで再三再四取り上げてまいりましたが、いまだ改善の兆しすら見えてこない極めて憂慮すべき状況でありますので、あえて俎上にのせて、また議論したいと思います。  今や国、地方を合わせた長期債務は総額6兆円、国民総生産・GDPの120%にも達しております。ところで、岐阜市の借金・市債は、平成11年度末の見込み額は一般会計で1,541億余円、特別会計が80億2,000万余円、あるいは企業会計が971億余万円で、合計では2,603億1,000万円余りとなっております。平成元年度末の岐阜市の地方債残高が1,147億6,000万円でございましたから、したがいまして、この10年間に岐阜市の借金は実に1,456億円、約1.78倍に膨れ上がったということであります。  そこで、岐阜市の地方債に対する平成11年度中における利子の支払い見込み額について見ますと、一般会計が58億8,200万円、特別会計が1億5,100万円、企業会計が43億2,300万円となり、3会計合計の支払利息は実に103億5,700余万円となるわけであります。これをよく私ここでも申し上げたんですが、1日当たりに換算しますと2,837万600円、気の遠なるような数字であります。わかりやすく言うと、1時間で約120万ほど利子を払わなければならない。今や岐阜市の借金は市民1人当たりに換算しますと、これも65万円という高額になるわけであります。さらに、国、地方を合わせた借金は、これを国民1人当たりに換算しますと、約500万円に達するとも言われておるとおりであります。まさに日本は国も地方も借金、借金、借金の借金地獄で、自治体の台所、国の台所もそうでありますが、火の車でございます。  こうした状態は、民間の会社であるならば、もうとっくに倒産ということであります。ところが、摩訶不思議、こんな状態にもかかわらず、国も地方自治体も全体的に残念ながら危機意識が感じられないというのが現状であります。相変わらず行政のむだ遣いは改善されておりません。国の財政再建も御承知のように先送りされております。一体この国の将来はどうなるのか、市民の不安は募るばかりであります。こうした市民の不安に対し、政治家も官僚も行政マンも真剣に取り組まなければ、日本の将来は大変な事態を招きかねないと思うわけであります。  そこで、岐阜市の将来を憂える一人として、21世紀の岐阜市の将来展望を踏まえて、今日の岐阜市の財政悪化について、危機的なこの状況について、市長にお尋ねをします。  まず第1点は、岐阜市の今日の財政状況について市長はどのような認識を持っておられますか。私は3月の議会についてですね、この種の質問を市長にしましたところ、市長は、公債費率が他都市に比較しても少ないので、おおむね健全であるというような答弁をされました。僕はそういうよそと比較してどうこうという、それは数字の上ではそうかもわかりませんが、今前段に申し上げましたように、そういう事情、もう民間では考えられんですね。そういうことに対するやっぱりその認識、いかに持つかということが一番大事だと。よくここの議場でも指摘されておりますが、職員の意識改革、どういう認識を持つか、原価意識を持つかということがやっぱり行政運営で一番大切ではないかと思いますね。まあこの質問の発言通告しましたら、係の方が私の方へ「服部さん、どういう内容で質問されますか。」まあ恐らく、ここで後ほど答弁される市長の答弁をそういう部下の人が書かれるんだろうと。そのとき僕申し上げました、正直に。「これは市長の気持ち、言葉で書いてまわなあかんですよ。」と。「あなたたちが市長の答弁のために答弁用の原稿を書いて、それをいただいた市長が読んでいただくような、そういう安易な認識では絶対だめだ。」と言いましたら、まあ担当者はちょっと顔色が変わりましたですが、ぜひひとつ、どういう認識であるか。きょうはたまたまテレビ放映されておりますので、市民の皆さんも聞いておられると思います。市長の言葉で、この危機的状況をどのように受けとめるか、その認識について、まずお尋ねをします。    〔私語する者あり〕  2番目に、起債の償還計画と、これに伴う岐阜市財政への影響についてどのように考えておられるか、この点についてもお尋ねします。  さらに3番目は、今後の事業計画についてであります。  バブル時代に膨れ上がった財政が、不況による税収減に耐えられなくなった今日の財政悪化に対し、行政はもっと原価意識を持って対処し、最小の経費で最大の効果を上げるような工夫をして、むだ、無理、むらのないように知恵を絞り、民間手法を取り入れて、つめに火をともすようにして、入るをはかって出るを制する、入るをはかって出るを制するような事業計画を立てる必要があろうかと私は思う次第であります。よって、岐阜市の今後の各種事業計画について、どのような方針で取り組んでいかれるのか、その基本方針についてお尋ねをいたしておきます。  次に、行政改革についてお尋ねをします。  まあ行政改革とよく言われておりますが、これは今日私は行政の永遠の課題ではないかと思います。よくこの議場でいろいろ行政改革について、私ども厳しい意見を申し上げますと、どういうわけか前回の3月のときもそうです。テレビ放映されまして、厳しい意見言ったと思うんです。そしたら、非常にゆゆしいことでありますが、深夜二、三本、無言のいわゆる嫌がらせ電話と思われるような電話がかかっておりました。いろいろ利害が伴い、相反する部分はあるかもわかりませんが、非常に不愉快な思いをしたわけであります。やはり本音の議論をする中で、よりよい行政運営をするというのは、またそういうために指摘し監視するというのが私ども議員の大きな役目の1つだと思います。いろいろそういう御不満がある方もあるかもわかりませんが、僕は本音の議論をこの議場でしていきたいと。したがいまして、いろいろ御意見がありましたら、じかに普通の時間に電話をいただきたいと、深夜に電話をいただくのは困る、この席をかりて言っておきます。    〔私語する者あり〕  財政改革と並んで不可欠な関係にあるのが今日の行政改革問題であります。国、地方では行政改革が叫ばれて久しいが、国はもとより地方における行政改革も一部を除きかけ声ばかりで余り進んでおりません。今日の財政危機を改善する上からも思い切った行政改革は今や焦眉の課題であると考えるわけであります。  そこで、いわゆる役所仕事について、1、遅い。2、冷たい。これは対応のことだと思いますが。3、かたい。判ことか書類行政。4、威張る、威張っちょる。まあ岐阜言葉で言うと、威張っちょる。5、逃げる。都合の悪いことは、責任とらずに逃げる。6、隠す。いわゆる情報の公開を余りしない。隠そうとする。あるいは7、むだ遣いが多いと言われておりますがですね、こうした行政の対応姿勢を改めることは、簡単なようで、なかなか実行されておりません。  そこで、岐阜市における行政改革の取り組みについて総合企画部長にお尋ねをいたします。  まず第1点は、まあいろいろ担当者はそれなりに努力しておられます。そこで、今日まで具体的にどのような取り組みをしてこられたのか。  2点目は、先ほど申し上げましたいわゆるお役所の7つの罪に対し、どのような対応を考えておられるのか、この際、お聞きをします。  さらに、人員削減、民間委託等についての、いろいろ取り組んでこられたわけでありますが、まだ市民サイドから見れば不十分であるという認識があります。こうした問題については、私ども議会も含めて聖域を設けず大胆に改革すべきであると考えております。今後さらにどのように進めていかれるのか、お尋ねをする次第であります。  今申し上げましたように議会も含めてという、よく聞いておられると、議会のことは言わずに職員に向かってばっか改革を求めとるということを言われますが、そういうつもりはさらさらありません。例えば議会のいろいろの改革、あるいは一部の人は反対されるかもわからぬけれど、議員定数の削減も含めてあらゆる議会の改革も、これも例外ではありません。そのことを念を押して申しておきます。  さらに、ところで、近年行政改革の名のもとに、いわゆる社会的弱者に対する各種の福祉予算が削減されてきております。こうした予算については少ない金額にもかかわらず関係者の皆さんには大変喜ばれているし、また、その充実にも役立っているものも多いだけに、まことにこういった対応は残念であります。例えばですね、いろいろな団体に対して市は補助金出しておられるわけでありますが、5万、10万、それがその会の運営、その人たちに非常にもう私どもが想像する以上に役立っておるというのがあるんですね。一方においては、まあこの6月議会でも問題になりましたように、3億ぐらいの予算に対して、入札の関係で1億も違うような工事、そういう事業もあるんですね。仮に1億という金をね、そういう人たちに回したら、ほんとに私、涙を流して泣いて喜ばれる、そのくらい生きるんです。金は使い方によっては死にもするし生きもする。ところが、最近の行革のもとに、今申し上げましたように、わずかの金で生きる部分も容赦なく──生きる部分もというんでなく、そういう部門に対して簡単に切るような、そういう行政が見られます。片方でね、3億ぐらいの予算に対して2億8,000万円でやります、1億8,000万円でやります、やり方によっては1億も浮くような予算。そういうことに対してはなかなかメスが入れられてない。やはり全体的にこれは言えることですので、厳しく言っておきますが、社会的弱者に対して手を差し伸べる、これはもう行政の神髄であります。3万、5万の金がほんとにその人の命すら救うような、そういう使われ方もある。そういうことを原点に持って、原価意識を持って取り組んでいただきたい。いわゆるそういう心を持って取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。  こうした有効に使われているわずかな予算を削る一方で、今申し上げましたように公共事業等に見られるような大きな予算に対してはメスを入れず、相変わらずのむだ遣いを放置するような行政は断じてあってはならない、このことを僕は強調しておきます。  弱者に優しい行政、日の当たらないところに手を差し伸べる温かい行政、これこそ行政の与えられた最大の任務であると思うわけであります。この点について、どのような心で行政に取り組んでおられるのか、市長の基本姿勢についてお尋ねをいたしておきます。  次に、競輪事業の展望と機構改革について総務部長にお尋ねします。  競輪事業は、御承知のように戦後の復興を担って今日まで行政の財政確保に貢献してこられたところでありますが、最近、不況の影響を受けて売り上げも減少してまいりました。こうした状況がさらに続くと、将来、財政確保という本来の目的が達成できなくなることも懸念されます。  そこで、競輪事業の合理化、健全化のために、どのように取り組んでおられたのか、将来展望を踏まえてお聞きします。この合理化については非常に最近関係者は努力しておられる、評価されておる意見も聞いております。さらに今後の取り組みについて将来展望を踏まえてお尋ねをいたします。  次に、少子化の時代を迎えて子供の数が減少し社会問題となっております。こうしたことから、幼稚園や保育所の園児も少なくなり定員割れを来している所も多くあります。そこで、岐阜市の保育所も36園ありますが、大半定員割れとなっておるようであります。こうしたことから運営も難しくなってきておりますが、将来的には幼保の一元化や統廃合、さらには民間委託といったことも視野に入れた対応が考えられますが、岐阜市の保育所の将来のあり方について、どのように考えておられるか、福祉部長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  続きまして、セカンド・オピニオンについてお尋ねします。  これは    〔私語する者あり〕 市民部長にお尋ねしますが、大変忙しいとこ、市民病院長さんには──市民病院長さんにお尋ねでございます。病院長さんには御出席いただきまして、ありがとうございました。特にまあ岐阜市の医療行政に対しまして、日ごろ格別の御尽力をいただいております市民病院長には深く敬意を表します。  さて、日本ではインフォームド・コンセント、これは一般に言う医師による患者の十分な説明による同意ということでありますが、このインフォームド・コンセントが欧米などに比べましておくれていると言われております。こうしたことから患者は主治医に診断してもらっても、専門知識がないために診断結果が正しいかどうか判断できず、不安であるといった例をよく耳にするわけであります。まあ昔から「病は気から」とも言いますが、それだけに医師と患者の信頼と意思の疎通は病気治療の上からも重要な要件の1つであると思います。  そこで、インフォームド・コンセントを補完し、患者に納得して治療を受けてもらうという趣旨で、医師の診療に納得がいかなければ別の専門医の意見を聞こうというセカンド・オピニオンの運動が広がっているようであります。名古屋市内に事務局がある民間団体「セカンド・オピニオンを推進する会」では、セカンド・オピニオンを引き受けてくれる医師を募っており、お隣の大垣市民病院では、医長以上の各専門医を登録するつもりであるとのことであります。もちろんインフォームド・コンセントを実施することが大切でありますが、患者側もなかなか医師に対して遠慮をし、聞きづらいこともあり、患者に納得して治療を受けてもらうのには、こうしたセカンド・オピニオンの推進はそれなりに意義があるのではないかと思います。医師や病院に不信感を持ち患者が黙って転院するケースはよくあるわけでありますが、こうしたことになりますと、また最初から新しく行った病院で検査をやり直さなければならないということでありますので、結果的には医療費のむだ遣いにもなるわけであります。  そこで、こうしたセカンド・オピニオン、いわゆる第2の診察について、岐阜市民病院ではどのように考えておられるか、市民病院長の所見をお伺いいたします。  次に、公共用地の未登記問題について市長にお尋ねいたします。  岐阜市は現在多くの公共用地を所有いたしております。ところで、こうした公共用地について、諸般の理由により、売買取得以来、中には30年以上も、あるいは40年以上も未登記のままになっているような土地も多くあります。一部照会しましたリストを見ますと、保留地等で換地処分はできないので、それ以後に登記する、これはまあ別としまして、例えばピックアップしてみますとですね、建築部の方で持っておられる土地がありますが、御承知のように、三田洞に三田洞団地というのが今から30年以上前に造成されました。このときに、その地内の山林を買われました。約3万9,669平米ほど購入されたわけでありますが、この資料によりますと、これは部落の共有の財産のようでありますが、当時224の所有者から買われた。取得されたのは昭和37年2月28日です。これが今申し上げましたように224名というような共有ですので、非常に地権者が多いということで、なかなかその契約時において共有者全員の所有権移転の登記が相続関係処理等のために困難であったというようなことで、その後いろいろ努力しておられましたが、相続関係の処理、該当者の不明、登記承諾拒否のためということで、現在224名のうち5名ほどが未処理になって登記されない、そういうような物件があります。  またですね、教育委員会の所有、いわゆる学校用地の中には、これはまあ相当な数がありますね。時間の都合で全部は申しませんが、例えば本荘小学校、長森北小学校、常磐小学校、黒野小学校、鏡島小学校、厚見小学校、芥見小学校、三輪南小学校、岩野田小学校、中学校では、島中、岩野田中、精華中、そのほか幼稚園ですが、加納幼稚園・小学校、こういう校地等にかかわる用地が、そうですね、24件ほど未登記になっておるのもあります。これらの登記できない理由としては、資料によりますと、昭和30年以前の戦後の混乱期のため、売買の事実の確認ができないというようなことで今日に至っているようであります。  そして、さらにですね、土木部の関係があります。土木部にはまあ、御承知のように、いろいろな経過で土地が岐阜市へ寄附されたり買収したりするわけでありますが、こういうのはどうして確認されるかということ、現在のところ、官民境界の立ち会いの申請が住民の方から出されますと、それを立ち会って境を決めて、未登記であるとかどうかということで処理されているようでありますが、資料によりますと、昨年10年度、官民境界の申請が967件あって、そのうち未登記物件が判明して7件を処理されたというのがございます。よく聞いてみますと、まあ未登記の物件がですね、どのくらいあるか実際はわからない、調べるのは大変だということをおっしゃっております。確かにそれは難しいと思うんですね。しかし、このままにほかっておくと、いろいろ問題が起きることがあるわけであります。  つい、皆さん御承知のように、隣の各務原で新犬山橋の建設に関して、その取りつけ道路の所有地を購入するということ、まあ県が携わったことだと思いますが、そこの土地に、いわゆるその権利を設定した。ほれで事業を推進しないということで、いろいろごたごたもめたようでありますが、相当の金額をお支払いなさってですね、それを処理したと。やっぱりね、登記が移ってないと、登記権利者というのはやっぱりいろいろ権利が主張できます。それで、裁判や何か訴えられると、どうしても行政側は弱い。それなりの金額を場合によっては払わなきゃならない。ということで、非常にむだなお金を出費しなければならない、こういう事態に入りますし、当然まあ、それ以前の問題として、やっぱり公共用地をしっかり管理してですね、やっぱりそういうトラブルのないように、また、財産管理上も当然必要である。だから、いろいろ事情があって、確かに難しい部分はありますが、難しい部分をすぐいつまでにやれとは言いませんが、そういう目に見えぬ部分がかなり相当数ありますので、この際、点検していただいて、やはりできることを速やかにやるようにして、少しでも管理するように、そういう作業に取りかかっていただきたいと思います。  そして、以前の質問でも申し上げたんですけど、例えば岐阜市で地籍調査が行われてない。やっぱり地籍調査も並行してやるようにしてチェックしていくと、そういう未登記問題っていうのはかなりピックアップできますので、いいんじゃないかと思います。いずれにしても、そういう問題はなかなか地味な問題ですし、まあ何といいましょうか、負の遺産というような考え方があるんでしょうか、ノータッチで今日まで至っておるわけでありますが、やはり公有財産を管理する上においては、しっかりそういうものを調査して対応する必要があろうかと思います。  そこでですね、これら未登記物件の問題の処理について、岐阜市として今後どのように対処するのか。そんなことは面倒だから、このまま今までどおりにしてほって処理しないのか、それとも地籍調査なども含めてですね、鋭意努力して市有地として責任を持って登記に努められるのか、この際、市長に所見をお尋ねしておきます。  次に、交通事業の将来展望について交通部長にお尋ねします。  平成10年度の岐阜市交通事業会計の決算によりますと、営業収益は前年度比5.6%減少し、13億4,993万2,174円となり、貸切自動車運送収益は11.9%減少の2億6,722万4,265円となりました。乗車人員は、乗合が573万6,201人、前年比の5.1%減少、貸切部門が22万6,304人、前年比で4.2%増加となっております。この結果、収支差し引きが6,256万7,935円の純損失となり、繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は5億1,961万3,000余円となりました。モータリゼーションの進行に伴う乗客の減少と、不況による観光客の減少など、厳しい企業環境は続いており、経営は関係者の懸命の努力にもかかわらず悪化しておりますが、今後とも輸送サービスの向上と経営の健全化にさらなる努力を望むところであります。  そこで、岐阜市交通事業の今後の経営見通しと将来展望について、次の点について交通部長にお尋ねします。  第1点は、貸切部門についてであります。  平成10年度・461万円の赤字経営となっておりますが、本来、貸切事業は乗合部門を補完する役目を担うべきものであると思います。これが赤字経営となると、その目的が薄れたのではないかと考えます。現在貸切バスは10台、大型9台と小型1台ありますが、この貸切部門について将来どのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。  2点目は、市営バスの運営については、一般会計、いわゆる市民の税金から年間約5億円ぐらいの補助金が支出されておりますが、乗客が年5%ぐらいずつ逸走をしている現状では、幾ら関係者が努力しても赤字経営を脱却するには至難のわざと言えます。しかし、これ以上経営が悪化し、さらに一般会計からの補助金をどんどん増額することも市民感情からすれば限界があると思います。それだけに将来計画をしっかり立てて臨むことが重要ではないかと思います。  そこで、今後の岐阜市交通事業についてどのような具体的な再建計画を立てておられるのか、交通部長にお尋ねします。    〔私語する者あり〕  最後に、環境行政について生活環境部長にお尋ねします。  まず、ごみの減量についてであります。  ごみ問題は、各自治体共通の課題であり、その取り組みはいろいろありますが、それぞれにごみを減らすために苦心しておられるわけであります。岐阜市においてもごみ減量に向けて多くの施策に取り組んでおりますが、この問題は繰り返し繰り返し市民に宣伝し、市民の皆さんの協力を高めることが不可欠であることは言うまでもありません。分別回収によるリサイクルは、ごみを減らす最も基本的な方法でありますが、これをいかに徹底させるか、また、住民がいかに協力するかということが、ごみを減らすキーポイントであると思うわけであります。ところが、この問題についても市民の協力の度合いに相当の格差がございます。この原因はいろいろありますが、要するにごみを無料で収集してもらえるといったことから来る安易な原価意識の欠如があるのではないでしょうか。ところが、岐阜市では年間約50億円ほどのごみ収集に伴う費用を支出しておりますので、間接的には市民1人当たり年間約1万3,000円ほどの負担となっているわけであります。こうしたことからも、ごみ減量の処方せんとしては、従来の方法では限界があるのではないかと考えるわけであります。すなわち間接的な負担では原価意識は希薄になり、ごみ減量に対する協力の効果が十分にあらわれないのではないか。そこで、住民の意識改革が最も大切ではないでしょうか。よって、減量効果の上がる施策を求め、今後の具体的な対応についてお尋ねをします。  次に、北野阿原の一般廃棄物最終処分場についてお尋ねします。  これは平成7年に開設以来5年目を迎えますが、これまでの利用状況と残余の利用見込み、さらにはですね、この処分場が満杯になった後の新たな施設の建設予定はあるのか、ないのか。また、同処分場に関し、建設当時から地元周辺住民の皆さんがその安全性について危惧されていましたが、こうした住民の皆さんの不安に対して、その後どのような対応をしてこられたのか、あわせてお尋ねします。  次に、墓地造成についてお尋ねをします。  多くの市民要望がある墓地については、大洞墓地を拡張し785区画を新たに造成されまして、ここ数年はこれにより対応できるとは思いますが、その後についてはどのような計画があるのか、    〔私語する者あり〕 生活環境部長に将来計画についてお尋ねします。  最後に、    〔「答弁できるんか……。」と呼ぶ者あり〕 はい。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 鵜飼広場など市の保有する遊休地の利用についてでございますが、この鵜飼広場の土地につきましては、昭和55年に国際観光会館を建設する目的で取得したものでございますが、諸般の事情によって建設を断念したもので、現在は鵜飼実演広場として整備し、夏休み期間中に市民や観光客を対象に鵜飼の実演を行い好評を得ておるところでございます。また、夏のにぎわい広場の会場としても使用しており、今後とも新たな観光資源創出に向けて有効利用についても考えていきたいと思っておるところでございます。  また、この土地を含めまして、市が保有しております土地のうち、将来にわたって利用予定のない土地につきましては、御指摘のとおり、売却、貸し付け等、最も適切な方法を選択し、有効活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
     次に、岐阜市の行政課題についててございます。  まず最初に、財政状況をどう認識しているかということでございますが、景気の影響から税収が伸び悩む中、義務的経費は増加の一途をたどり、このままでは財政の硬直化は避けられないところでございます。現実を真剣に受けとめ、みずから見直すという考えを持って前向きに行政改革に取り組み、将来とも財政の弾力性を維持し、市民の行政需要にこたえてまいらねばと考えておるところでございます。  また、公債費につきましては、今後数年間は増加することが見込まれますので、減債基金を活用して他の行政サービスに極力影響が出ないように努めるとともに、さらに、将来の財政健全化を目指し、新たな市債の発行につきましても9年度以降可能な限りの抑制に努め、今後の市債の発行につきましても事業内容を厳選し、健全財政を維持することを念頭に運営をしていく考えでございます。  次に、低成長下で税収が伸びない現状が予想される中、事業の予算化についてでございます。  時代の流れに合っているか、市民ニーズに合致しているか、そして、合理的で公平な対応になっているか、行政効果はあるかなど多面的な角度から徹底的にチェックしていくことが大切であると考えております。最小の経費で最大の効果を上げることができるよう、引き続いて効率的な運営に最大限努めてまいりたいと思っているところでございます。  次に、弱者に優しい行政への取り組みについてでございます。  地方自治の主人公は市民の皆さん方でございます。弱者に対して配慮をしないなどということは毛頭考えておりませんが、そういった誤解を生ずることがないよう、今まで以上に市民の視点に立った行政を進めてまいらなければと思っておるところでございます。  次に、公共用地の管理についてでございます。  市の財産は市の財産として、登記も含めまして適正に管理していくことは当然のことでございます。公有財産台帳を整備するなど意を尽くしておるところでございます。しかしながら、御指摘にもありましたように、道路敷地、市営住宅敷地、学校敷地等の一部につきましては個人敷地の一部が提供されており、分筆されていないものや相続関係処理のため移転登記が困難なものや、戦後の混乱期に取得したため売買事実の確認ができてないものなどの理由によりまして所有権移転登記がなされてないのが現状でございます。したがいまして、現在各担当部局において相続人等の御理解を得るべく継続的に交渉を進めておりますし、あるいは官民境界確認等の機会もとらえて所有権の移転登記ができるよう鋭意努力しておるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも未登記物件の把握に努め、公共用地の適正な管理をしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 国籍条項につきましてお答えをいたします。  岐阜市職員の採用における国籍条項につきましては、平成8年度実施の採用試験から、獣医師、薬剤師等9職種の国籍条項を撤廃いたしまして、徐々に拡大してきております。現在日本国籍を必要としているのは、事務職、土木、機械、建築、電気、化学といった技術職及び消防職の7職種でございます。  岐阜県におきましても国籍条項の撤廃については徐々に拡大をされてきておりますし、また、同格都市におきましても同様でございます。残されました7つの職種につきましては、今後、国や県の動向また司法の判断など参考にいたしまして、来年度の職員採用試験での撤廃職種の拡大に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、現に職員となっている日本国籍を有していない職員の対応でございますが、公権力の行使また公の意思の形成への参画に携わる職には、現在のところついておりません。一定の制限を加える等の現実的な対応は、その職員の意欲への影響、あるいはまた差別にもつながりかねないこともございまして、現在は行っていないところでございます。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 女子短期大学学長、杉山道雄君。    〔杉山道雄君登壇〕 ◯女子短期大学学長(杉山道雄君) 朝鮮高級学校卒業生の受験希望者についての御質問でございますが、大学への出願資格は、学校教育法でいいます「高等学校を卒業した者及び卒業見込みの者、通常の課程による12年の学校教育を修了した者及び修了見込みの者、または学校教育法施行規則69条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者及びこれに該当する見込みの者」とされております。朝鮮高級学校はこれに該当しない各種学校と位置づけられております。このことから本学の対応といたしましては、現在のところ、来年度から緩和されます大学入学資格検定試験に合格していただくことが最善かと思っております。  受験希望者がございましたら、外国人学校全体を含め、国際化時代の流れを十分考慮しながら、関係機関と連携を図り柔軟に今後対応していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 薬科大学学長、葛谷昌之君。    〔葛谷昌之君登壇〕 ◯薬科大学学長(葛谷昌之君) 引き続き岐阜薬科大学につきましてお答えいたします。  本学の出願資格につきましては、岐阜女子短大と同様に、高等学校を卒業した者及び高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者、さらに、これに該当する見込みの者となっておりますが、朝鮮高級学校を初めとして各種学校の卒業者につきましては、学内の入試委員会におきまして、出身校の教育課程の審査、出願希望者の履修状況の審査などによって受験資格を決めております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 金町地下駐車場についてお答えします。  金町地下駐車場の経緯につきましては議員御指摘のとおりでございますが、以後、平成元年から始めました駐車場助成条例の効果もあり、民間駐車場の建設が進み、さらに平成7年度には駐車場案内システムを稼働させ、利便性の向上や駐車場利用の平準化を図り、現在に至っているところでございます。  今後についてでございますが、当該地区における拠点的な開発計画や、これに伴う駐車需要を十分見きわめ、また、総合交通対策の観点から公共交通との適正分担も図る中で適切な対応をしてまいりたいと存じます。 ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 事業計画立案に対する取り組みの姿勢についてお答えをいたします。  各種事業計画の立案調査は、規模、効果等を見きわめる上で必要不可欠なものであると考えておりますが、過去におきましても事業を断念したり、実施に至っていない計画があるのも事実でございます。しかしながら、一方で、実施の可否にかかわらず、事業を推進する上で計画の策定が必要な場合や、地元住民の合意形成の不調あるいは社会情勢の大きな変化など、やむを得ない事情もあるわけでございます。したがいまして、今後におきましては事業の性格により、できる限りコンサル等の委託以前に、まず職員による十分な検討、調査を行い、事業コストや効果、また、その実現可能性等を見きわめるとともに、責任体制を明確にし、一人一人の職員に責任意識、コスト意識を持たせ、事業の推進に当たっていきたいと存じます。今後につきましては企画立案段階における厳密なチェックを行いまして、市の事業全体の進行を管理してまいります。  続きまして、行政改革についてのお答えでございますが、たくさんございますので、なるべく簡便にお話を申し上げたいと存じます。  第1点目の、行政改革に対する今日までの取り組みについての御質問でございます。  行政改革の推進は、自治体が日常的に取り組むべき普遍の課題と考えております。近年の取り組み内容といたしましては、岐阜市行政改革大綱を平成8年1月に策定し、平成9年度には行政改革推進室を設置するとともに、各部の管理職を行政改革推進員に任命し、全庁的な体制で整備をいたしたところでございます。加えまして、10年2月には、平成10年度から12年度までの行政改革実施計画を作成し、その後もローリング作業を行い、給料表の見直し、職員定数の削減、組織・機構の再編、委託化、嘱託化などの事務事業の見直し等の積極的推進を初め、3年間で見直し項目といたしましては340件余、節減額として36億円以上の見直しを計画し、実施に移してきたわけでございます。また、平成11年1月には、新たな観点に立ちまして行政改革の一層の推進を図るため、行政改革大綱の計画期間を2年間延長いたしまして平成14年度までとするとともに、新たに48項目の見直し項目を追加し策定したところであり、行政改革の一層の推進に取り組んでいるところでございます。  第2点目の、お役所の対応についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のお役所仕事に対する批判については、市民に対し、批判を受けることのないように、これまでも公務研修を初め、あらゆる機会を通じて努めてまいりましたが、今後も努力を傾注するつもりでございます。公務員は市民サービスが最大の仕事であると認識し、市民サービス向上に向けて職員研修の充実を図っているところでもございます。とりわけ窓口の対応につきましては、職業人としての最も基本的なマナーでありまして、各研修を通じてその徹底を図っているところであります。今後もこのような研修を充実をさせていきたいと思っております。  第3点目の、人員削減、民間委託についての今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  従来の既成概念にとらわれることなく、行政の責任範囲を明確化しつつ、民間活力を生かしながら、民間の運営が望ましい事業にあっては民営化を積極的に推進するとともに、法的に委託でき、市民サービスの低下を来さず、短期的にも長期的にも経済性が高いものは委託化を進め、行政の効率化を図ることにより市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。  また、定員の適正化につきましては、本年1月、適正化計画を見直し、2年間延長し、14年度職員定数4,300人を目標としたものであり、全庁的に各種のOA化、外部委託化などによりまして定員管理の適正を速やかに推進をしてまいりたいと思っております。 ◯議長(小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 経済不況対策について4点でございますけど、お答えを申し上げたいと思います。  経済不況の実態についてでございますが、景気の動向は、本市が4期ごとに実施しております中小企業景況調査、それから、四半期ごとの岐阜アパレル・縫製産業景気動向調査、その他関係機関の調査結果によりますと、最悪局面を脱し改善傾向がうかがわれますが、雇用情勢の悪化を含め、依然として厳しく楽観できない状況にあると認識しております。  さらに、本市の基幹産業でございますアパレル産業、特に駅前問屋街を中心とした企業数の減少、商業地の消費低迷など、本市の経済全体に力強さが感じられない現状にあり、その活性化のため最大限の努力を講じていかなければならないと認識しております。  2点目の、不況に対するこれまでと今後の取り組みについてでございますが、本市では平成11年度におきまして、景気に配慮した対策を最重要課題といたしまして、公共事業量の確保並びにアパレル産業を初めとした地場産業活性化に向けた各種支援事業の実施、加えて中小企業の経営の安定化策として、市融資制度の融資枠の拡大、不況対策としての経営環境変動対策資金の取扱期間のさらなる延長など諸施策を講じているところでございます。また、国におきましても貸し渋り対策として中小企業金融安定化特別保証制度を実施するなど、国、地方、一丸となって不況対策に当たっているところでございます。今後におきましても景気並びに国、県の動向を見きわめながら、機能的かつ適切な対策を講じていく考えでございます。  それから、3点目の、失業と雇用不安に対してどのような対策を講じているかについてでございますが、今日の失業、雇用の状況については戦後最悪の状況にあると認識をしております。これまでも各種事業を実施する中で地元企業の安定成長に寄与してまいりましたが、さらに新しい分野での企業創出、誘致などを行い、雇用の安定確保に努めてまいりたいと考えております。  4点目の、金融機関の貸し渋りに対してどのような指導をしたか等についてでございますが、融資保証の審査に当たりましては、金融機関、信用保証協会において審査基準などに沿って適切に対処されていると考えておるところでございますが、とりわけ昨年10月から中小企業金融安定化特別保証制度におきましては、8月現在、市内に928億円にも上る多大な資金が流れておりまして、中小企業者の資金円滑化に貢献しているものと考えております。しかしながら、中小企業者の経営環境は、御指摘のとおり、いまだ極めて厳しいものがございまして、今後とも貸し渋りのないよう関係機関と連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 教育行政にかかわりまして、3つのテーマでお答えを申し上げます。  まず、不登校についてでございますが、平成10年度、30日以上欠席した児童、小学校で132人、生徒、中学校で431人であります。その原因は、情緒的な混乱や無気力、学級の人間関係、学力の問題、それらが複合している場合が挙げられております。指導としましては、学級担任はもとより、ほほえみ相談員、心の教室相談員、スクールカウンセラー等、専門機関と一層連携を図りながら今後も取り組んでまいりたいと思っております。  学校統合に伴う問題につきましてお答え申し上げます。  学校統合に向けての対応でございますけれども、これらの問題等を検討し、その解決を図るために、地元の自治会、PTA、学校などの関係者を交えました統合問題協議会、それから統合準備委員会、こんなものを組織しまして対応しているところであります。具体的には、校舎内部の改修、校内の施設の整備、通学路の整備、教育的配慮や学校行事の調整、服装など、学校運営にかかわる準備、その他、一番大事な教育内容の整備、そんなことを進めております。必要に応じましては、その進捗状況にかかわる説明の場も設けまして関係者に周知をしてまいったところであります。  校名の問題であります。  現時点では各種各様の意見がありまして、早急に一本化することは住民感情にしこりを残したり、また、校名の是非論争ということによって学校統合が遅滞したり、子供たちの教育がおろそかになったりするようなことを避けるために次のような決定をしたわけであります。当分の間、校地、校舎を継続使用する学校、すなわち芥見東小学校、梅林中学校、この校名を用いるわけであります。数年後に、この校名について改めて検討する機会を教育委員会の責任において設けたいと、こんな決定をしたところであります。  廃校になります学校の後の利用計画につきましては、10年の第5回の議会答弁で総合企画部長が申し上げたことと変わりはありませんが、繰り返しますと、岐陽中学校につきましては、総合体育館の建設に向けて検討していきたいと考えておりますが、周辺の区画整理、アクセス道路等の問題を並行して解決していかなければならない、こんな課題を抱えております。芥見南小学校につきましては、主目的として教育関連施設を考えておりますが、体育館や運動場については、従来どおり地域開放としての活用も予定をいたしておるところでございます。  3つ目の、教員の資質にかかわる問題でございます。  まず、不祥事にかかわりますことでは、使命感の高揚と倫理観の確立についてさまざまな取り組みをいたしましたが、時間がございませんので、省略いたしますが、この点につきましては、なお毅然とした態度で徹底をしてまいりたいと考えております。  不適格の教員につきましては、非常に難しいところがありますが、管理職の目を公私の生活指導にまで向けさせまして、変化があらわれたような教員に対しては的確に指導するようとか、仲間での交流、研修の充実、さらに、今度地方分権の一括法案によりまして市独自で研修をすることも義務づけられてまいりましたので、そんなところで対応をしてまいりたいと思っております。  もう一点、国籍条項につきまして、私の方にも御質問がありました。  市岐商への受験資格の問題でございますが、これは中学校卒業認定試験を受けまして、同等と認められた場合は受験ができるように本年度からなりましたので、県に準じまして市岐商も対応してまいりたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(小林幸男君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) 競輪事業への取り組みについて簡単にお答えをいたします。  競輪事業は、そもそも収益金を確保いたしまして公共の福祉に資するために設けられた事業であり、当然赤字経営は許されませんので、経営の効率化に努めたところでございますし、今後も努力をしていくつもりでございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔私語する者あり〕    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 保育所のあり方及び方向性についてお答えをいたします。  保育所のあり方でございますけれども、今後の課題として議員御指摘のように、幼保一元化、保育所の統合、民間委託の3点に絞られるかと考えております。いずれも保育水準を維持しながら、官民の役割分担、運営実態等を総合的に比較検討し、また、措置から選択への制度変化、創意工夫による特徴のある多種類の保育所の提供等々、いろいろ考慮しながら、一層効率的な保育所運営を図るべく努力をしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 市民病院長、田中千凱君。    〔田中千凱君登壇〕 ◯市民病院長(田中千凱君) この医師にすべてを任していいのか、ほかの医師の意見も聞いてみたいというセカンド・オピニオンについてお答えいたします。  議員の御質問にもございました、名古屋市内の民間団体で運営されております「セカンド・オピニオンを推進させる会」があることは私自身も承知いたしております。また、岐阜市民病院においても個人的に既に加入している医師もいると聞いております。当市民病院では、従来から患者さんに対しインフォームド・コンセントには十分配慮するように職員に対し指導いたしているところでありますが、さらに患者さんに納得して治療を受けていただける方法の1つとして、御指摘の会の入会につきましては、医局会を通じて働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 交通部長、村瀬忠敬君。    〔村瀬忠敬君登壇〕 ◯交通部長(村瀬忠敬君) 1点目の、貸切事業についてでございますけども、昨日の御質問にもお答えしましたように、12年度には、現在の8両体制から、さらに3両減車しまして5両体制とする予定でございます。  次に、2点目の、交通事業の再建計画でございますけども、本年度から2カ年で路線の再編成に向けて協議を行うこととなっておりますので、そういった話し合いの中で、公営バスとしての今後どうあるべきかについて検討してまいります。 ◯議長(小林幸男君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) 環境行政について、3点についてお答えいたします。  1点目の、より効率的なごみ減量を求める施策についてお答えをいたします。  本市におきましては、市民の方々の御協力により、資源分別回収や瓶・ペットボトル・缶の分別収集、そして、生ごみのリサイクルにつきましては、コンポスト、ボカシ、家庭用電気式生ごみ処理機の普及のための補助金制度など、ごみ減量・資源化事業に積極的に取り組んでいるところでございます。また、今年度から新規事業といたしまして、生ごみを行政が収集して肥料化するモデル事業に着手したところであります。行政がこういった支援策や受け皿づくりを行う中、ごみを減らす努力をしている方、あるいは無関心にごみを出す方もあり、ごみ減量・リサイクルを個々の自主性に任せ、モラルや意識に訴えるといった啓発事業だけでは限界があるとも考えております。  そこで、市民の皆さんのごみ減量やリサイクル意識の高揚を図るために、現在実施しておりますイエローカードの強化徹底や透明袋の導入などの直接的な規制策や、ごみにコスト意識を持ってもらうために何らかの負担を求める経済的手法も検討しなければならないと考えております。  さらに、これらと並行いたしまして、再資源化の受け皿などの体制づくりや支援策を充実してまいりたいと存じます。  2点目の、北野阿原一般廃棄物最終処分場につきましては、平成7年3月に完成し、埋立容量は28万3,400立方メートルであります。同年9月から埋め立てを開始しまして、平成11年8月末現在で約7万6,000立方メートルの埋め立てが完了いたしております。市民の皆様によるごみ減量や燃焼管理によりまして埋立量を減らし、最終処分場の延命化を図っておりますが、このまま埋め立てが進みますと、平成18年8月ごろには埋め立てが完了する見込みであります。そのため、平成9年度には次期最終処分場の候補地を選定するための適地調査を実施いたしまして、部内調整を行っているところでございます。  また、最終処分場の安全対策につきましては、遮水シートを張り、その上にシート保護を行いながら埋め立てを進めております。さらに、地元立ち会いによりまして、処分場からの放流水、地下水及び河川の水などの水質測定を定期的に行い、地元の皆様にその結果を公表しているところでございます。  3点目の、墓地造成につきましては、昨年度785区画の拡張工事を行いまして、今年度貸し付けを開始したところであります。今後におきましては新たに大規模な墓地用地を確保することは困難な状況もありますことから、合葬式の納骨堂や墓地など新しい市民のニーズに合った墓地造成を研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕
    ◯議長(小林幸男君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時3分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後1時1分 開  議 ◯副議長(村山まさ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。17番、大野 通君。    〔大野 通君登壇〕(拍手) ◯17番(大野 通君) 発言通告に基づき、4項目を細部に分けてお尋ねしていきますので、よろしくお願いします。  1番目に、青少年問題審議会答申にかんがみ、これからの青少年育成について。  私は長年にわたるPTA活動に携わってきた中で、青少年の健全育成は学校、家庭、地域社会の理解と連携が重要なかぎを握っていると認識してきました。いずれの時代にあっても青少年の健全育成は、社会が存続、発展していく上で最も重要なテーマの1つでありました。とりわけ我が国が直面している今日の少子化社会にあっては、次代の担い手として一人一人の青少年に寄せられる期待はさらに大きなものとなってきたと考えます。  その意味で、変革する社会環境の中で教育を取り巻く諸問題について教育長さんにお尋ねします。  首相の諮問機関、青少年問題審議会会長、石川忠雄氏・慶応大学名誉教授は、7月22日、2年間に及ぶ審議の結果を答申、『「戦後」を超えて-青少年の自立と大人社会の責任-」としてまとめたものが出されました。私は興味深く読ましていただきました。内容は、既に御承知と存じますので、細部については除きますが、青少年行政に関する基本方針、重点目標を定めた青少年プランの策定など、青少年育成基本法定の検討を求めたほか、学校、家庭、地域社会やマスメディアなどに対して具体的に改善方策を提言しております。  答申では、まず、問題行動を起こした子供の特徴として「社会の基本的なルールを遵守しようとする意識が希薄になっている。」、また、現代社会の一般的風潮を「人は社会的な存在であり、社会の中で人間らしく生きる上で最低限守らなければならない基本的なルールがあることについて認識が希薄になり、おろそかにされている。」と記しています。まず、このことについて教育委員会の認識はいかがなものでしょうか。  また、この指摘の傾向がそうであるとすれば、まず何を改めることが最も必要なのかについての意見を伺いたいと思います。  では、この答申第3章で、青少年を育成する環境づくりとして具体的に提言がなされていますが、既に岐阜市では先駆け的に実践されている事柄もあると思いますが、非常に関心の持てる具体例がありますので、このことについての学校現場の状況と意見を伺いたいと思います。  青少年は地域社会がはぐくむといった視点で考えれば、家庭、学校、職域等を包含する地域社会の育成機能を向上させていくことが大切であり、それぞれのその役割に責任を自覚することが重要であります。新たな地域コミュニティーを形成し、地域コミュニティーを基盤とする多様な活動、取り組みを促進していくことが、今日の青少年をめぐる問題への対応の方向として波及効果が大きいと考えられます。  そこで、きょうは時間の制限もありますので、家庭教育と学校教育の2点で質問をいたします。  まず、地域の基礎となる開かれた家庭に向けてでありますが、第1点として、親がみずからの役割と親としての責任を自覚し、責任のある行動をしていけるよう、学習の機会、情報提供の場の拡充を図るため、インターネット・ホームページ等の活用を含め、既存する家庭教育学級のあり方を見直し、父母の参加意識を高める方策を検討することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。  第2点として、親が子供の食生活に注意を払い、家庭の役割を自覚するきっかけとして、食に対しての指導のあり方や、学校においては児童生徒に手づくりの弁当を持参する日を制定して、これを岐阜市で実施してみてはどうかと思います。いかがでしょうか。  第3点として、子供にゆとりを与え、親子の触れ合い時間を確保するため、第3日曜日・家庭の日の運動の啓発と実効のあるものにするための方策はないのか。また、問題点は何かについても意見を聞かしてほしいと思います。例は、まあいろいろあると思いますが、テレビ放送を見ない日とか、学習塾、けいこごともない日とかいうようないろんな制定の仕方があろうかと思います。    〔私語する者あり〕  次に、開かれた学校づくりに向けてでありますが、学校が地域コミュニティーの中核として大きな役割を果たしていることは、市民だれもが広く認識しているところであります。今回の答申の具体的提言も学校教育に関するものが非常に多いのですが、その中でも学校の役割として、「子供に市民となるための基本的知識を習得させること」を挙げています。  そこで、次の点についてどのように考えているのか、お伺いします。  第4点として、開かれた学校として、学校評議員制度を地域社会と学校の連携の核として有効に活用するような運用のあり方についてはどのように考えてみえますか。  第5点として、特別非常勤講師制度や特別免許状制度を活用し、すぐれた知識や技術を有する社会人の学校教育への活用についてはどうか。それぞれの学校、地域の特色があろうかと思いますが、いろいろと各種多彩の方が見えますので、幅広い地域で活用していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。  第6点として、学校教育において育児、乳幼児に関する正確な知識の習得、幼児との触れ合いや体験学習についてはどうか。  第7点として、地域社会の協力を得て、職業体験、高齢者との交流、ボランティア体験、自然との触れ合い体験など、体験学習についての取り組みはどうですか。  第8点として、学校内における上級生と下級生との交流は、小学校、中学校ではどのような活動が行われているか。また、地域の幼稚園、小・中・高等学校との連携はどのような形で図られていますか。共同行事や異年齢交流についてはどう考えているのかを教えていただきたいと思います。  2番目に、子供の虐待と少子化問題について。  このところ、子供の虐待や子育てをめぐる話題がマスコミの紙面やテレビをにぎわしています。最近では幼児虐待によって子供を死亡させた例が100件以上もあったとニュースで報道されていました。厚生省の報告によりますと、子供虐待の実態は全国の児童相談所が把握した数字として、平成9年度で3,352件、実際には通告されなかった事例あるいは関係機関に発見されていない事例があり、この数倍になると見られています。岐阜県でも子ども相談センターが把握した件数は年を追って増加していますが、平成9年度・58件、10年度は102件となっています。子供の虐待はまれなことではなく、どこでも起きる身近な問題となっています。  初めに、岐阜市での状況が把握されていれば、まず教えていただきたいと思います。  ここに小児科医・坂井聖二先生のコメントがありますので、ちょっと読ましていただきます。「ひどい虐待をする親の多くは、自身がひどい虐待を受けて育っている。自分はあんな家庭はつくるまいと思いながら、また同じような家庭をつくってしまう。愛の記憶がなければ人を愛することは難しい。一口に子供虐待と言っても、さまざまな種類や程度がある。育児不安からつい手が出てしまうといった軽いものと、何度も骨折させ、最後には死なせてしまうようなものとは区別して考えなければならないと思います。前者は、電話相談や子育て支援などマイルドなケアで十分対応できるが、後者は、背景にこうした深い病理があることを理解し、親子分離などを検討しなければならない。乳幼児は数秒の暴行で殺されてしまう。甘い考えは禁物だ。」と言っています。  この6月に発表されました中央教育審議会の最終報告でも、母親の育児不安が広がって子育てにゆがみが生じていると言うのです。家族の核家族化、少子化は、子供の成長において兄弟姉妹や祖父母の影響が少なくなり、また、地域や自然との交流もなくなりつつあります。このような少子化、分散型の家族関係が形成されていく以上、虐待はますます増加すると予想されますが、そこで、市長さん、福祉部長さんにお尋ねいたします。  まず、福祉部長さんにお尋ねします。  第1点として、このような虐待事件を防止するためには、早期発見とケアの受け皿を整備していく必要があると思いますが、現在岐阜市ではどのような手だてをとっておられるのかを知らせてください。  第2点として、全国各地でも子ども相談センター、子ども虐待ホットラインや各種援助グループ等が設置され対応に当たっていますが、市民にとって身近な施設であります公私立幼稚園、保育所に仮称・乳幼児子育て相談センター等を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。これらの施設は身近で気軽に訪問できるよさがあると思います。園長や所長、主任が対応できればよいのですが、難しい点もあろうと思いますので、専門的相談員をまた登録して常駐させる方法もあると思いますが、どのように考えられてみえますか、お願いします。  第3点として、社会がその人口を維持するためには、1人の女性が子供を産む数は2.08から2.10必要と聞いておりますが、いかがですか。現在、日本の合計特殊出生率は平成10年度平均で1.38人と新聞に書いてありましたが、これだと少子化の点では世界の先進国と思われますが、こんな数でございますか。世界一長寿国の日本社会ですが、岐阜市では少しずつ総人口も減少していると思いますが、要因はどこにあると考えておられるのでしょうか。  あわせて、老人と子供の人口比率も現在どんな状況にあるのか。また、過去と現在、合計特殊出生率もどのように変化しているのか、教えてください。  少子化の進む中、岐阜市の活力を維持するための効果的と思われる少子化対策、市ではどう考えておられますか。国では文部省、厚生省合同施策として緊急少子化対策特例交付金2,003億円を予算化いたしました。子供を持つ親、これから産みたいと考えている人々、岐阜市民全体に波及的効果をもたらすことができるように積極的な財政運用をしていただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。  特に私は、来年4月に発足する介護保険制度でもそうでありますが、民間活力を生かす方途を十分検討することが重要かと思います。よりよいサービス、よりすぐれた運営のために、競争原理が働く民間事業者を望ましい方向で導入していく施設は、財政の苦しい市行政にとっても重要と考えますが、いかがですか、お伺いします。  続きまして、市長さんにお尋ねします。  第4点として、「今、子育て中のお母さんへ」と呼びかけた東京学芸大学・小川博久教授、教育心理学専攻の先生ですが、メッセージにこんなことが書いてありました。「母親になろうとする決意や覚悟をしなくても母親になれてしまう。子育ての知恵を学ぶことも心の準備もなく、突然子育てに向き合う。自由に自分のことを中心に考えてきた現代女性が子供と向き合ってつき合っていくことは決して容易なことではない。何しろ自分の行動や時間、金銭の自由など、すべてが子供のために制限されてしまう。子供はかわいいけれど、どうしていいかわからない。こうした不安が多くの母親たちにあるのです。親の子育ての苦労、ストレスやノイローゼになることのないように、親たちに自分の時間を保障してあげることで自分らしい時間を取り戻してほしい。」と、幼稚園や保育所など、子育て支援を設定して援助を始めてみえます。「しかし、ここに問題もあります。親たちが子供をできるだけ他人に預けて、自分の時間と余裕を取り戻すことは悪いことではありませんが、ただ、そのことが重なって自分の子供の子育てに後ろ向きになり子育てから逃げてしまうことは、子供の成長にとってよいことではありません。なぜなら、世界の歴史のどこを見ても、親と子のきずなが形成されることなしにその後の教育が成功すると考えている人はいないと思います。そうした試みが成功した試しもないのです。だから、預かり保育などは、親の子育て不安を解消するためだけでなく、親の子育ての負担をすべて施設の預かり保育に頼り、おんぶにだっこの態度を助長してしまうとすれば、それは逆効果となります。」と述べています。現代の明晰な女性が結婚しようとしない、若い母親が2人、3人目を産もうとしない、少子化の一番の原因はこんなところにあるのかもしれません。真に子供にとって優しい、ゆとりと安らぎのある家庭、人間愛に満ちた社会づくり、日本一住みよい郷土・岐阜市を目指して、ともどもに頑張らねばならないと思いますが、長く教育に携わってこられました浅野市長さんの御認識と御意見を聞かしていただきたいと思います。  3番目に、バス路線再編成について、これは市民の足を守るという観点からお尋ねさせていただきます。  地方の多くの都市で公共交通の主役となっているバスは、現在大きな転換期を迎えている。車社会が進展する中で、従来の運賃収入による自立採算性の維持が困難となり、2001年度に予定されている路線バスの規制緩和で多くのバス路線が運休や廃止されるおそれがあるという点だと思います。バス事業の経営悪化は、マイカーの普及とともに道路渋滞による速度や信頼性が低下し、このサービスの悪化とともに乗客離れが進み、運賃を値上げせざるを得なくなったことから、一層乗客が減るといった悪循環が大きな原因であると思います。運賃の値上げは限界に達し、バスの利用者は学生や老人ばかりで、もうバスしかほかに交通手段がないことから、仕方なく我慢して利用しているといった状況の地域がふえている。このようなマイカーなど適切な自立的移動手段がない人ばかりです。学生など、また障害や高齢など身体能力により運転免許を持てない人、そして、経済的に車を所有できない人、また、家には車があっても主人が通勤に使って、日中は車が自由に使えない主婦など、車社会の中でもたくさんいることを忘れてはならないと思います。公共交通の主要な社会的役割は、これらの車を自由に使えない人々に対するモビリティーを確保することであると思います。  ここで、市長さんにお尋ねします。  第1点として、本市は平成13年に向け、市内バス路線の再編成に取り組むべき総合企画部に交通対策室を設置し、市内を走る民営事業者とも協議し新しい交通政策を推進していくとのことですが、他の地方中核都市に比べ自治体の交通政策のあり方としては、ややもすると10年ぐらいおくれたのではないかと思います。岐阜市49校区のうち、交通部の路線は21校区で、残りの28校区の路線は民営事業者が走っています。今まで21校区しか走っていない路線の交通部に、一般会計、福祉、教育等などより多額の補助をしてきましたが、28校区の路線を走っている民営事業者には補助金は出ていませんでした。にもかかわらず民営事業者は、この現況の中、合理化に徹底し、その路線を維持してきたわけですが、この厳しい財政環境のもとで運休になる路線が平成9年ぐらいより出てきました。だが、やっと平成13年の市内バス再路線、再編成により、また運輸政策審議会自動車交通部会の答申で、乗合バスの活性化と発展を目指して、公営事業者が、民営事業者がバス利用を促進するための助成については、公営、民営を問わず同様に実施していくことが望ましいと指導しているように、そのことによって、本市も通勤、通学、通院、買い物等、地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たすべき、公営、民営も運休、廃止もなく、日常的な移動手段としての役割を担う、すべての人に優しい公共交通の整備が求められているのではないでしょうか、お尋ねします。  第2点として、厳しい財政環境のもとで、行財政改革が行政の果たすべき最大の課題であろうと勘案すれば、公営バスはどこでも大きな赤字を抱えて再建に苦吟していると思いますが、自治体の財政が悪化している中で大きなお荷物ともなっている。しかし、高齢化社会での通勤、通学、通院、買い物等の地域住民の日常生活、環境保護の面からもバスの役割は重要であり、乗合バスが営利サービスとして成り立たなくなっている現状からでも、生活交通を、全体としてはどのように確保していくかが大きな課題となっていると思いますが、また、現在の既存路線以外の新たな市民が要望する、利用者が乗りやすい、また幹線道路、支線道路にも新しい交通体系が出てくると思います。そんな中、対応が遅くなったとはいえ、平成13年の市内路線バス再編成と、40万都市公共交通である乗合バスを守るため、バス事業経営に大きな財政のウエートがのしかかっていることは間違いのない事実です。近い将来、いずれにしても抜本的な方針を示すべき一元化へ向け今から十分なる検討が必要かと思いますが、いかがですか、あわせてお尋ねします。  4番目に、企業立地促進について。  かねてから、産業の空洞化防止と本市の活性化に向け、またさらに税収、雇用等に取り上げましても、企業立地は必須不可欠であるとの認識のもと、企業立地の促進を図るため、市外からの進出も含め、対象業種の拡大や新事業創出を支援のため、条例の改正と岐阜大学を核とした北西部においての生命科学や先端産業の形成を強く訴えてまいりました。その結果、この4月に、間口を広く、垣根を低くとした条例改正が行われ、ベンチャー企業への助成も行われることになり新たな展開が行われることになりました。条例改正により企業立地促進の期待とともに、絵にかいたもちになるのではないかとの危惧も抱いておりましたが、先日の新聞によりますと、岐阜大学農学部で開発された生命科学研究用試薬の製造技術を民間移転するためベンチャー企業が設立され、業務を開始されたとお聞きしております。会社設立の黒野折立地区は、第4次総合計画の中で次世代産業と言われる生命科学の重要拠点地域と指定されております。今回のベンチャー企業の設立により弾みがつくものと大いに期待しておりますとともに、新産業創造に向けた企業誘致活動に大いに敬意を表したいと思います。  そこで、総合企画部長さんと経済部長さんにお尋ねします。  第1点として、まず、経済部長さんにお尋ねします。  条例改正後の取り組みについてでありますが、企業経営者のお話を伺いますと、数多くの自治体からダイレクトメールによって企業誘致のパンフレットが送られてくるとのことですが、そのほとんどが読まれることもなく机の上に束ねられているとのことです。岐阜市においても誘致活動を積極的に行われていると思いますが、どのような戦略で行われているのか、お尋ねします。  また、先ほども申しましたが、ベンチャー企業の誘致につきまして、このほど第1号が誕生したわけですが、それ以外の企業誘致についてどのような状況にあるのか、お尋ねします。  第2点として、総合企画部長さんにお尋ねします。  第4次総合計画において生命科学、先端産業の集積を図っておられる岐阜大学を中心とした北西部地域の開発についてであります。  新産業企業誘致案内、パンフレットを見ますと、この地域を、岐阜市ならではの都市機能を活用できる田園地帯の点在型集積地として、広いエリアの中で点在する用地から、面積、形状、環境など、企業個々のニーズに沿った地域を選べ、さらに借地も用意されているとのことです。しかし、現状を見ますと、この地域には工業、準工業地域はなく、ほとんどが市街化調整区域で、その中に住居地域等、企業立地に適さない地域が混在しております。このような中で企業が立地しようとしても多くの規制に縛られ、企業に多くの労力を課すことになるのではないでしょうか。他の自治体では工業団地を持ち、環境整備を図っていても企業誘致が進まない状況でありますが、第4次総合計画の進捗状況とともに、このような環境の中どのように企業の集積を図られようとしているのか、お尋ねします。  次に、北西部地域の中でも特に網代地域の開発についてであります。  この地域は東海環状自動車道岐阜インターより近く、本巣町とも隣接をした地域であります。本市では岐阜100万都市圏を対象に高度な都市サービスを行うため、近隣市町村との交流、連携、ネットワークづくりを行うことにより、本市が核となり、本市及び近隣市町村がともに成長、発展しようとコア100万計画を作成しております。幸いお隣の本巣町には根尾川が流れ、本巣縦貫道が整備されております。根尾川からの取水、本巣縦貫道への交通アクセス等、また地価の点など、進出しやすい状況にあるのではないでしょうか。コア100万計画実現への具体例として、ぜひ計画をされたらと思いますが、どんな状況ですか、お尋ねします。  以上、第1回目の質問といたします。(拍手) ◯副議長(村山まさ子君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 子育て支援の考え方についてでございますが、子供や家庭を取り巻く環境は時代とともに大きく変化しております。これは岐阜市だけでなく全国的に少子化が進行している状況でございます。とりわけ手のかかる乳幼児における親への負担や不安感は大きく、子供を産まない理由の1つであるということも考えられるわけでございます。  子育ての基本は家庭であります。特に乳幼児の親子の触れ合いは、子供の健全な成長にとって大きな影響を及ぼすものであり、家庭においては子育ての大切さを認識しなければいけないと思います。それには母親はもちろんですが、父親も子育てに協力することが必要であると考えます。  一方、子供と子育て家庭を社会全体で支援していくための環境整備も必要であります。岐阜21世紀エンゼルプランを初め、各種施策の推進、啓発に取り組んでおるところでございます。今後とも子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることのできる町・岐阜を目指して、行政と地域社会が一体となって子育て支援に一層取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  次に、バス路線の再編成についてでございます。  平成12年度には道路運送法が改正され、平成13年度に施行されることになっております。乗合バス事業の需給調整規制が廃止されるので、バス事業への新規参入と撤退が基本的に自由化されます。また、不採算路線からの事業者の撤退が予想されることから、路線を維持するためには、地方自治体が運行委託的な補助をすることが適当とされております。したがいまして、岐阜市におきましても公共交通への存続のためには、公営、民営を問わず、バス事業者への公的補助が必要になるものと認識しておるところでございます。そして、この負担が議論されればされるほど、市と交通事業者が合理的な路線の再編成にどれだけの努力を積み重ねたのか、また、バス事業者がどれだけの経営努力をしたのかが問われるところでございます。このためバス事業3社には共通の土俵に上がってもらい、一元的な路線の再編成を働きかけていかなければいけないと思っております。  また、市営バス事業に対しましては、これまで補助金を投入してきたところでございますが、今後は一方で適正なバスサービスを提供しつつ、他方で民間事業者を含めた補助金の総額を軽減していくことが必要とされております。このため市営バス事業のあり方について想定される複数のケースを比較し、抜本的な改革を検討しておるところであります。今後明らかになる法改正の内容も踏まえ、早期に市の方針を提案したいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 青少年教育につきましてお答えを申し上げます。  御指摘のように青少年の健全育成は、家庭、学校、社会の連携によってなされるべきである、この基本に立ちまして、以下、8つの御質問にお答えを申し上げたいと思います。  第1点目の、家庭教育学級のあり方の見直しについてでございます。  家庭教育はすべての教育の出発点であるという観点から、家庭教育学級につきましても小中学校等においてPTAが主体で開設をいたしております。現在は平日に多く実施されておりまして、参加者の大半が母親であります。今後は学級を企画する段階で、開催時間、曜日等の設定を含めまして、父親も参加できるような、参加しやすいような内容となるよう、さらに学級長等を指導してまいりたいと考えております。  また、学習の機会、情報提供の場の拡充につきましては、ホームページなども1つの有効な手段としながら進めてまいりたいと思っております。  第2点目の、手づくり弁当を持参する日の制定、実施についてお答えを申し上げます。  親子が共同で手づくり弁当をつくることは、心の触れ合いが生まれるとともに、子供が家で幼少時から身につけていく、そういったしつけの1つでもあり、食生活の訓練としても非常に大事なことだと思っております。そのことは生涯ずっと生き続けることにもなりますし、大変よいことだと思っております。今後、関係者各位の御理解を得ながら、手づくり弁当を持参する日が岐阜市において設定できるようになれば大変結構なことだと思っております。  3点目の、家庭の日の運動の啓発と、実効あるものにするための方策、問題点についてお答え申し上げます。  家庭の日推進大会等の各種行事を通じまして、長年啓発を図ってまいりました。その結果を数量で示すことはできませんけれども、ある程度浸透してまいったと思っております。なお、議員御指摘のとおり、いろいろ問題がある現状を踏まえまして、家庭の日の一層の浸透のために、親の意識の変革や、さらには企業、塾、地域社会等の理解も得られるような形で努めてまいりたいと思っております。  第4点目の、学校評議員のことについてお答えを申し上げます。  この制度は、開かれた学校づくりを推進するために有効な方法の1つであると考えております。けさの新聞で、岐阜県もいよいよそれに踏み切ると、こう言っておりますけれども、本市においても各学校の実情に合う形で既に設置を進めております。まだすべてに行き渡っているわけではありませんが、それぞれの実情で進めておりますので、やがて立ち上がってくるものだと考えております。  第5点目、社会人の学校教育への活用、第6点目の、育児や乳幼児に関する学習の問題、第7点目の、体験的な学習の問題、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。  こうした体験的な活動を中心に置きました教育活動というのはとても大切なことだとして、現在実践をしております。特別非常勤講師など社会人の学校教育への活用は、子供たちに体験的で専門的な指導が得られることで非常に有効であると考えております。また、幼児との触れ合い体験については、小学校では生活科や特別活動の時間、中学校では技術家庭科の時間などで、校区にあります保育所や幼稚園などで現実に保育体験などを実施しております。こうした機会を通して幼児と触れ合う、言えば8点目の異年齢の交流にもつながる活動として高く評価をしております。  最後、8点目の、異年齢交流の問題であります。  これは既に子ども会、それからクラブ活動、部活動、児童会、生徒会活動、ボランティアの活動、夢づくり活動などで行っているところでありますけれども、特に家庭において異年齢の兄弟が少ない現在においては、特に学校内のみならず学校間でも、また社会の中でも大いにこの異年齢集団の活動は推進してまいらなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 子供の虐待と少子化問題についての御質問にお答えをいたします。  まず、岐阜市における児童虐待の現状を申し上げます。  平成9年・13件、平成10年・35件と、大幅に増加しております。したがいまして、岐阜市児童福祉審議会では、平成10年度から児童虐待をテーマに虐待防止策について調査、審議していただいており、今年度中に意見具申をいただく運びになっているところでございます。  まず1点目の、防止対策としては、議員御指摘のように、早期発見、早期ケアが最も重要であります。本市といたしましては、平成10年度に家庭相談員を1名増員して充実を図り、相談室を中心に子ども相談センター、警察、教育委員会、保健センター、保育所、児童委員、主任児童委員等関係機関との連携を密にしながら、早期発見、早期ケアに努めているところでございます。いずれにいたしましても、児童福祉審議会の意見具申を参考にしながら積極的に虐待防止に取り組んでいきたいと考えております。  次に、2点目の、乳幼児子育て相談センターの設置及び専門相談員の配置の提案についてでございますが、市内に児童相談所のブランチ的機能として日本児童育成園に児童家庭支援センターが設置され、児童養護施設の機能を生かし24時間対応をしておられます。また、本市においても既に2保育所に地域子育て支援センターを併設、来年度にはもう一カ所設置するべく検討しているところでありますし、今年度からは全保育所、保育園で元気子育てサロン事業を開始し、所長など経験豊富な保育士が地域での相談活動に取り組んでいるところでございます。したがいまして、御提案の件につきましては、今後の相談状況、相談内容等に対応していく中で参考にさせていただきます。  3点目の、少子化の現状についてでございますが、平成10年の合計特殊出生率は概数で岐阜市1.36と、国の1.38を下回っております。我が国では近年急激に出生率が低下し、昭和40年代にはほぼ2.1程度で安定していた合計特殊出生率が漸次低下し、人口置きかえ水準2.08を大きく下回っております。また、平成7年の国勢調査によると、全人口に占める14歳以下の年少人口は15.1%で、65歳以上の老齢人口14.4%を若干上回っているものの、本年4月1日現在の住民基本台帳によれば、年少人口14.6%で、老齢人口16.7%を大きく下回っており、少子・高齢化が進んでいる現状でございます。  少子化の要因としては、個人の生き方の多様化、女性の社会進出と、それを拒む固定的な男女の役割分業や雇用慣行と言われております。したがいまして、これらの要因を是正し、子供たちを安心して産み育てられる環境整備を目指して、平成10年3月、岐阜21世紀エンゼルプランを作成し、現在この計画を総合的に推進しているところでございます。  最後に、少子化問題についてはもちろん、福祉の施設運営やサービスの提供に当たっては、質を維持しつつ、いかに効率的に実施するかが大きな課題であります。福祉事業への民間活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 企業立地促進についてお答えを申し上げたいと思います。
     企業誘致活動につきましては、本年4月の助成条例改正を機に、企業訪問によります誘致活動を積極的に進めているところでございます。現在までに庁内あるいは関係機関からの情報を得ながら、大学、ベンチャー企業、製造業など三十数社を訪問いたしまして、企業立地に対する各種のサービス、情報を提供し、市内への立地を呼びかけてまいったところでございます。  その結果、この9月にはベンチャー企業として、岐阜大学の先生が確立されました食品成分の分離精製や合成に関する研究成果を実用化するため、その教え子の方が新会社を設立されたところでございます。これも数多くの候補地の中から本市を選んでいただいておりまして、不動産物件、環境対策などソフト面の情報提供とサービスが実を結んだものと考えております。  また、このほかにも近隣の市町に本社や工場を持つ製造業やベンチャー企業数社が本市への移転を真剣に取り組んでいただいております。なお、企業や大学訪問のほか、県、農協、金融機関を通し、PR活動や広報紙、インターネットでのPRを行うなど、あらゆる機会をとらえて広報活動と情報収集を行っております。  企業立地は一朝一夕で行えるものではないことは十分承知しておりますので、今後につきましても訪問による誘致活動を重要戦略といたしまして、その他、実効性ある方法により企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 企業立地の取り組みについてお答えを申し上げます。  第4次総におきまして市北西部を生命科学都市構想の拠点として位置づけて以来、さまざまな可能性を検討してまいりました。大規模な企業団地につきましては、この北西部では現状の土地価格が高く、造成事業の採算性や他の工場団地の販売価格との競争力において、さらには、今日の長引く景気低迷の中、可能性はないものと考えております。しかし、今までに行いました企業誘致アンケート等の結果を見ますと、北西部は自然環境が豊かであることや、岐阜大学、岐阜薬科大学に近接している点など、先端科学の研究開発型企業からは一定の評価を受けているところであります。  今日の経済情勢の中では、企業の設備投資意欲は極めて低く、企業誘致活動は非常に困難な面もありますが、重要な課題であると受けとめております。したがいまして、議員御指摘のように、用途規制等さまざまな課題もありますが、今後とも土地利用にかかわる部局等との連携を図るとともに、企業情報の収集に努め誘致活動に努めてまいる所存でございます。  また、隣接市町村との企業誘致活動につきましては、現実的にはさまざまな問題がありますが、広域行政を進める中で、本巣町を初めとする隣接市町村との連携を密にして進めていくことが必要と考えております。    〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 17番、大野 通君。    〔大野 通君登壇〕 ◯17番(大野 通君) それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。また問題点を指摘、提案また要望していきたいと思います。  1番目の、青少年問題審議会答申、これは非常に次元の高いお話の中でも、全く現在の青少年に対する家庭からということで、先日、全国の小中学校の親さんへ文部省から家庭教育ノートというのが配布されました。これはほんとに初歩的な、こんなことがということを親さんに読んでほしいということで、ほんとの緊急なことやないかと思っております。こん中に1番から7番まで書いてありますが、その中に1つだけちょっと御紹介したいと思いますが、「家庭とは」の中に「子供たちの一番の願い、それは何だと思いますか。」ということで親に問いかけておりますが、どの年代の子供でも一番多かった答えは「家族のみんなが楽しく過ごす」と。そんな当たり前のことを子供たちが願っているということを親もよく気がついてくれということを、ほんとに詳しく丁寧に書いてありますが、こんな、家庭へ対する文部省から配られたいうことで、異例なことではないかと思いますが、こういうことを私たちも真剣に受けとめなければならないと思っております。  今、教育委員会初め諸先生方がいろいろ岐阜市の子供たちのため、また青少年のために、21世紀へ向けて岐阜市の教育、西濃教育とか、いつも言われておりますが、岐阜市の教育へ向けて総合的な検討をもって進めていただきたいと思っております。また、今回の審議会答申の提言全体を参考として、独創性のある新しい岐阜市の教育環境を研究していただきたいと思っております。  2番目に、子供の虐待と少子化問題について、いろいろ福祉の方、また教育の方も勉強してみえると思いますが、福祉部長さんから、元気子育てサロンというのを本年度から全公立、私立の保育所へ開設していくということで、経験豊富な保育士さんが地域で相談に乗っていくということですが、ここで教育長さんには質問しませんでしたが、当然のことやと思いますが、保育所と同じように教育委員会の方も考えてみえると思いますけど、幼稚園、公私立あわして、そういう子育てサロンとか子育て相談センターのような、そういう設置を望まれることをお願いしておきますし、もう研究してみえると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  ことしは国よりの緊急少子化対策特例交付金が出ております。そういうこともあわせて、そういう民間の私立幼稚園、保育所等もそういうものに協力して一体になっていくことが一番望ましいんやないかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それから、3番目の、バス路線の再編成についてですが、市長さんに御答弁いただきました。前向きに十分なる検討をしてみえると思います。今、バス利用者の減少が毎年続き、厳しい経営環境に置かれていることは、経営全体を含めた抜本的な改善を図るため、この取り組みは、岐阜市も平成13年に向けて段階的事業改革と私は思います。この方針に基づき、競合路線の整理統合に向けて、また民営事業者と協議し、岐阜市全体の交通体系を守るということを大前提にして、将来的な収支予測に立ちながら抜本的な改革案策定に向け、近い将来の一元化に向けて今から十分検討していってほしいと思います。  それから、第4番目ですが、企業立地の促進についてですが、経済部長さんもいろいろ努力してみえることわかりましたが、さらに新しい企業誘致に向けて産業の活性化をしていただきたい。  そして、総合企画部長さんからもお話ございましたように、行政改革大綱の改定の中にも新しい広域行政の推進をうたっているように、近隣町村への積極的な勧め、政策をとっていただきたいと思っております。  以上で私の質問を終わらしていただきます。 ◯副議長(村山まさ子君) 15番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕(拍手) ◯15番(西川 弘君) 発言のお許しをいただきましたので、4項目にわたり順次お尋ねをいたします。  まず最初に、組織・機構改革についてお尋ねをいたします。  社会経済の先行きについて依然として不安が消え去っていない今日、民間では生き残りをかけ、さまざまな合理化を実施しています。ことし1月には、平成8年1月に策定した行政改革大綱を見直し、平成14年まで計画期間を延長するとともに、成熟型社会に対応したスリムな行財政システムに転換していくため行政改革を一層推進することとしています。組織・機構の見直しでは、効率的な組織、市民にわかりやすい組織、働きやすい組織を視点として、肥大化してきた組織の総点検を行うこととしています。平成11年度の組織・機構の改革は、都市計画部の新都市開発推進部の統合を柱とし、1部1所11課、2課相当104係の削減をしたことは一定の評価をいたしますが、部分的な手直しをしたという感があり否めないところであります。市民ニーズの多様化に伴い将来に向かって安定した行政サービスが提供できる行政体質にしなければならないと思います。一方、定員適正化計画により職員が削減されていく中で、職員が意欲を持って仕事に取り組める環境づくりのためにも活気ある組織への再構築が不可欠であると思います。機能的な組織にするため、行政改革大綱で述べている視点のほかに、次のような観点で見直しが必要であると考えられます。  第1点に、重複した事務分掌の整理。第2点、関連業務の機能的連携を可能とする組織。第3点、管理部門の職務の明確化。安易に部を統合するという組織改革ではなく、さきに述べました視点での見直しにより、組織が本来職務を全うできるよう抜本的な再編を行うべきであると考えますが、まず、市長さんの御所見をお尋ねをいたします。  また、総合企画部長さんには、組織の全体像についての考え、早期に提示をしていただきたいと思いますが、お答えを願います。  次に、公共施設の適正配置と効率運営についてお尋ねをいたします。  公共施設適正配置計画が発表されてから久しく、具体的な計画がないままであります。特に岐大医学部跡地の活用計画、加納城跡の整備に伴う南市民会館、南青少年会館の撤去、また、将来問題になるであろう小中学校の統廃合を踏まえて、どのような計画をお持ちなのか、総合企画部長さんにお尋ねをいたします。  また、生涯学習の拠点施設として校区公民館、コミュニティセンターが広く活用されているところであります。特に校区公民館は生涯学習の地域拠点施設として、コミュニティセンターはブロック拠点施設として充実整備を図る必要があると思います。平成9年4月1日開館した市橋コミュニティセンターは、複合施設として付近の住民の方々はもとより、岐阜市民の触れ合いの場所として大きな貢献をしている施設であります。このように生涯学習のブロック拠点施設の増館について、さらにコミセンの位置づけについてお尋ねをいたします。  また、青少年会館など、利用者が限定される施設のあり方、機能移転についてもお尋ねをいたします。  最後に、平成13年に高架下に完成予定の生涯学習センターの位置づけと類似施設との整合についてお尋ねをいたします。  以上、総合企画部長さんにお答えをお願いをいたします。  続きまして、中心市街地の町づくりについてお尋ねをいたします。  21世紀を間近に控え、全国の多くの地方都市におきましては、中心市街地の空洞化が大きな社会問題となっております。岐阜市におきましてもモータリゼーションの進展による車社会の到来とともに、自動車が日常生活に欠かせないライフスタイルが形成され、居住地につきましても郊外への住みかえが進展し市街地の拡大が進みました。このような市街地の拡大に伴い道路等の交通基盤施設の整備等、行政施設も外延化し、マーサ21のような大規模な無料駐車場を備えた複合商業地や幹線道路沿いの専門店群の郊外立地化が進展しました。それらの結果、中心市街地におきましては居住人口の減少を初め、シャッターをおろした空き店舗や遊休地の増加など、いわゆる都心部の空洞化現象が顕在してきたわけであります。  そうした中で、昨年度法制化されました「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」通称・中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、通称・大店立地法と改正都市計画法の、いわゆる街づくり3法をきっかけに、市街地整備と商業等の活性化を目指した岐阜市中心市街地活性化基本計画が策定されました。その中身としましては、長良川、金華山山ろくから岐阜駅周辺に至る約650ヘクタールの中心部の区域につきまして、市街地の活性化方針を定めた上で、当該区域をその地域の特性に応じて幾つかの地域にゾーニングし、それぞれにハード、ソフト両面の活性化を盛り込んだものであります。その中でも岐阜駅周辺の新都市交流ゾーンにつきましては、県都の玄関口として、また、コア100万計画の中核エリアとして、岐阜駅周辺連続立体交差事業を契機に各種都市基盤整備事業が展開され、21世紀初頭には新たな交流拠点が創出されようとしております。しかし、その他のゾーンにつきましては、継続中のものを含めたハード面の市街地整備事業は多数盛り込まれていますが、650ヘクタールという大きなエリアの投資効果を考えますと、甚だ疑問であります。ちなみに人口規模が40万人程度の同格都市9都市について、地域面積に対する基本計画策定地域面積の比率を調べてみますと、首都圏の東京都葛飾区5.5%を除いた他都市は0.2から1.8%程度であるのに対し、岐阜市は3.3%であり、当市の策定対象エリアがいかに広域なものであるかが御理解いただけるものと思います。したがいまして、こうした広大なエリアにおいては、特に区域別の整備計画の優先順位や事業スケジュールを含む整備プログラムを組み立てた上で、より具体的かつ総合的な事業計画、いわゆるアクションプランを早急に策定する必要があるのではないでしょうか。  そこで、中心市街地の再整備という観点から、中心市街地の町づくりをどのような形で具体的に進められようとしておられるのか、市街地整備局を所管されておられます都市計画部長さんにお伺いをいたします。  最後に、鵜飼観覧船事業について簡単にお尋ねをいたします。  鵜飼は岐阜市観光の中心をなすものでありますから、3月議会に続いてお尋ねをするわけでございます。  本年度は、長良川鵜飼友の会を設立、会員500人を募集したり、四国に年2回、観光キャラバン隊を派遣するなど、乗船客数14万人を目標に誘客作戦を積極的に展開しているところであります。このような努力のかいもなく、9月5日現在で乗船客数8万6,059人と、目標14万人には届かないと予想されます。本会議場においても何回も鵜飼事業に危機感を抱いて議論をされてきたところでありますが、私も鵜飼のかがり火を消したくないという思いで、以下、経済部長さんにお伺いをいたします。  現在、鵜飼の期間は5月の11日の鵜飼開きから10月15日までとされ、長い間開催してきたところであります。そこで、鵜飼開きを5月の連休・ゴールデンウイークにスタートしたらどうかという提案であります。ただ鵜飼開きはアユの解禁とともにスタートをされているので、この問題を解決しなければできないと思いますが、特に5月の連休には、岐阜の地を訪れる観光客、これはちょっと調べていただいたんですが、4月の29日から5月の5日まで岐阜の旅館街に宿泊をされてみえる方が5,300人お見えになるそうでございます。これをほっとく手はないということで、ゴールデンウイーク、いわゆる休みの前のときに鵜飼をスタートをしたらどうかという提案でございます。これについてお尋ねをいたします。  2点目は、鵜飼を市民に無料開放してはどうかという提案であります。  鵜飼は、やはり岐阜の市民の方がどれだけ見ておられるのであろうか、これについては、開幕日から最後までということではないんですが、10月15日の最後の鵜飼のフィナーレのときに、それも全部というと大変ですので、限定して三、四隻、無料開放をし市民の方にこの鵜飼というものを知っていただいて、40万市民、これがリピーターになれば非常に宣伝効果も大きいという観点から、一部無料の開放の提案をさしていただくわけでございます。  以上、経済部長さんにお尋ねをして、第1回の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(村山まさ子君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 組織・機構改革についてでございます。  組織・機構の改革は、行政体制の最も基本的な構造及びその運用にかかわる改革であり、行政の効率性と質の高度化、さらには活性化、動態化を図る観点から大変重要であると考えております。特に今日においては、地方分権の推進による地方自治体の自己決定権、政策立案能力などが今後ますます求められており、それに対応できる組織であること、また、少子・高齢化、環境問題など社会情勢の変化に対応できる組織であることが必要であると認識しております。こういった観点から、今年度には町づくりの一体的推進を図るため、新都市開発推進部を都市計画部に統合、再編したものであり、来年度に向けましては保健サービスと福祉サービスの一体的提供や、市民の健康づくりを支援する組織を目指し、福祉部と衛生部を統合するなどを視野に入れて検討しておるところでございます。  抜本的な組織再編をということでございますが、議員御指摘の点も含めまして、今後さらに一層安定した行政サービスの提供及び市民の利便性の向上が図れるよう機能的な組織にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) まず、組織の全体像についてのお尋ねにお答えをいたします。  ますます厳しさを増す財政状況の中で、特に少子・高齢社会の進展に伴い、増大する行政需要や市民の価値観の多様化等、社会経済状況の変化に的確に対応した行政を展開をしていくことが求められております。このような要請にこたえていくために、事務事業を見直すとともに、組織・機構をスリム化し、今まで以上に簡素で効率的な行政システムを確立していく必要があり、その場合発想を転換して、従来のような組織・機構の縮小や職員定数の削減だけではなく、仕事の進め方を含めて組織・機構の基本的な構造や組織体質などの部分にまで及ぶ見直しを行い、生産性が高く、かつ環境の変化に柔軟に対応できる組織・機構改革が必要であると考えております。  組織の全体像の早期提示をということでございますが、市町村行政は地域住民に直結するという部分が国、県とは大きく異なり、市民にとって最も身近でわかりやすい、開かれた組織であることが最も重要であります。そこで、組織・機構の見直しにつきましては、組織のリーダーである管理職のやる気と、組織を支える職員の活気を生み出す機能的な組織づくりなど、今後一層努力してまいります。特に今日的課題である企画部門の政策立案能力及び総合調整力の強化、事業部門の企画機能の充実、増大する市民ニーズへの組織的対応、さらに、重点施策を推進するための組織的対応などについては、重点的に検討を行い、今年度中に改革案を作成したいと考えているところであります。  次に、公共施設の適正配置等効率運営についてお答えを申し上げます。  1点目の、公共施設の適正配置についてでありますが、時代のニーズや市民ニーズにあわせ順次施設整備を進めてきましたが、これまでの調査からも、施設内容や機能面での類似性を持つもの、老朽化が進んでいるもの、また、道路整備や郊外部の発展により地域に偏在が見られるようになっていることなど、施設のあり方や施設の配置を見直す時期が来ているものと思っております。また、新たに岐阜大学医学部等の移転や学校統廃合から生まれる用地などの活用についても都市政策の方向と整合を図りながら、町づくりに生かしていく必要があると考えております。バブル経済崩壊後、社会経済情勢も変化し、本市におきましても中心市街地から近鉄百貨店が撤退するなど都市活力の低下や都心部の空洞化が進み、都市のあり方そのものも一方で問われております。少子・高齢化が進む21世紀に向け、環境や福祉、コミュニティーの創出、都心居住等を念頭とした町づくりへと転換を図り、それに資するような公共施設の適正配置を考えてまいります。もちろんそこでは市民サービスの向上や利用者サイドに立った配置が原則であり、また一方で、都市の活性化や集客につながるようなものにすべきであると考えております。  2点目の、生涯学習ブロック拠点施設の増館につきましては、生涯学習の体系の中でコミュニティセンターをブロック拠点施設として位置づけており、その増館については、人口の分布や現在の配置状況、公共交通などの利便性、地域ニーズ等を総合的に検証、整理し、施設の必要性について判断をしてまいります。  3点目の、コミュニティセンターの位置づけにつきましては、コミュニティセンターは、地域の触れ合いの場だけではなく、学習機会や学習の場を提供する生涯学習の拠点施設として、今後も施設機能の充実に努め、地域の多くの皆さんに幅広い利用を期待をしているところであります。  4点目の、利用者が限定される青少年会館等の施設につきましては、各施設の機能・役割分担を明確にするとともに、社会情勢の変化による利用者のニーズを的確に把握し、他の施設との連携のあり方を検討する中で、廃止すべき施設は廃止するなど適正な配置を考えてまいります。中でも南青少年会館や南市民会館につきましては、その敷地が国の史跡指定を受けており、それに伴う加納城址の再整備に支障があることから、平成15年度までに廃館、撤去の予定で進めているところであります。  最後に、高架下の生涯学習拠点施設は、公設の結節点という利便性を最大限生かし、各種生涯学習情報の収集、提供を初め、市民の生涯を通じた自発的な学習、ボランティア活動等を支援する施設、また、図書館、体育ルームも併設した生涯学習を推進する拠点施設として位置づけております。また、類似施設との整合性に関しましては、それぞれの施設の設置目的等がありますが、従来の縦割り型や特定利用者を対象とした施設整備から、生涯学習拠点施設を中核とし、各施設を横断的にとらえた生涯学習体系の中で再編整備と充実を図ってまいりたいと考えております。 ◯副議長(村山まさ子君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 中心市街地の町づくりについてお答えいたします。  中心市街地の町づくりにつきましては、さきに策定されました岐阜市中心市街地活性化基本計画に基づき、商業拠点・柳ケ瀬を中心とする「にぎわい交流ゾーン」と、岐阜駅を中心にして香蘭地区から加納・茶所駅周辺地区までの「新都市交流ゾーン」を重点地域として優先的に整備を進めてまいりたいと考えております。このためには一部土地区画整理事業等による基盤整備に加えて、さまざまな人が集い、遊び、食し、あるいは学ぶための新たな集客施設や、さらに、居住機能の導入を目指した市街地再開発事業等の拠点整備を集中的に推進していく必要があろうかと考えております。また、既に玉宮通りにおいて実施しておりますような路線型の整備手法であります街並み整備推進事業や、殿町、美殿町のようなコミュニティ道路整備事業など、さまざまな整備手法を組み合わせた施策の展開をも図っていく必要があろうかと考えております。  そして、現在、中心市街地のこれら都心部における、より具体的な整備や方策を取りまとめるため、さきの6月議会におきまして補正予算の承認をいただきました都市・居住環境整備基本計画策定業務におきまして、区域を特定いたしまして、既存、新規の各種施策を取り上げながら事業プログラム等の基本方針を策定し、さらに次年度にこの特定地区の整備計画を策定した上で個別の事業計画を順次実施してまいりたいと考えているところでございまして、これらが事実上の都心再整備のためのアクションプランに近いものになろうと考えているところでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げるところでございます。 ◯副議長(村山まさ子君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 鵜飼観覧船事業についてお答えを申し上げたいと思います。  まず、鵜飼開きを5月の連休から実施したらどうかとの御提案でございますが、議員御指摘のとおり、ことしの連休中の長良川旅館街の宿泊者数は5,300余人でございまして、このほかにも岐阜城、歴博、岐阜公園など7日間で4万余人の入場者がありました。率直に考えれば、この間、鵜飼を実施すれば乗船客の増加が見込めるわけでございます。しかしながら、鵜飼漁法は県の漁業調整規則に基づきまして、県の許可を受けて行われております。この規則は、水産資源の保護培養、漁業取り締まり、その他漁業調整を図り、あわせて漁業秩序の確立を目的とされておりまして、この中で、アユ漁は1月1日から5月10日まで行ってはならないということ、鵜飼による漁は10月16日から翌年の5月10日まで行ってはならないと定められているところでございます。  県当局、漁協を初め関係機関との調整などで、鵜飼実施期間の変更は現状では難しいのではないかと思われるわけでございますが、今後は5月連休中、特に屋形船を利用した企画あるいは鵜飼の実演などを取り込んだイベントを計画するなど、鵜飼のPRに積極的に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民の皆様への無料開放についてでございますが、現在本市では市民の皆様に鵜飼を気楽に身近に感じてもらい、口コミ宣伝やリピーターになっていただくために、市民鵜飼を初めとして、今年度、鵜飼活性化事業の一環といたしまして、鵜飼友の会、また、小学生高学年を無料招待するわんぱく鵜飼モニターなどを実施しております。今後もできるだけ手軽に利用していただけるよう企画を考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 15番、西川 弘君。    〔西川 弘君登壇〕 ◯15番(西川 弘君) いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございます。若干の再質問と要望をいたします。  まず最初に、組織・機構改革についてでございますが、若干私の質問の仕方が下手であったんかなあという思いがいたしておるわけですが、市長さんの答弁については、それなりの考え方を言っていただきましたので、当然一番上ですので、市長さんの答弁については了解をするわけですが、やはりその担当部長さんとしての回答が考え方に近いんではないかな。実際にどのように組織づくり、また機構を変えるのかと、そういった私の質問であったわけですが、やはり抽象的な回答になってしまったと思うわけでございます。  実は機構改革というのは、一般の企業、これについてはいろんな節目のときに、また、経営戦略が変わったとき、また、会社名が変わったとき、そういったときに大きな機構改革、組織の変更をするというのが常識であります。特に今、岐阜市は21世紀に向けて大変な行政課題を抱えておるわけでございます。私、若干具体的に私の考えを言わしていただきますと、やはり公債費また義務的経費の人件費、平成19年には退職者が非常にふえて人件費がふえる、思ったような町づくりの財源がない、こういった中で、いかに市民ニーズにこたえるか、また、市民のために行政を動かしていくか、そういった手法を考えたときに、私なら企画部と財政部をくっつけた企画財政部をつくりますよ、また、市民のために市民部を強化しますよと、そういった回答が出てもいいんじゃないかという期待をしておったわけでございます。ただ今の企画については、私の思うところによりますと、事業関係が5割・50%ぐらい持ってみえます。本来の頭脳、頭で企画立案また戦略を考える、そういった今、部署ではないんではないかなと。私、ほんとに何回もこういったことをお話をしておるわけですが、なかなか進まない。今、岐阜市に一番必要なことは、大変失礼なことを言うかもわからんですが、ここの幹部の方々のやる気であります。職員の方のやっぱり活気、これがあれば、いつも市長さんが言ってみえる元気な岐阜庁舎ができると私は思うわけでございます。そういった中で、やはり今岐阜で欠けておるのはやる気と活気、これがあれば市民の皆さんも、「おお、岐阜市は変わったな。岐阜市も動き出したな。」、そういった思いがして質問をしたわけでございます。そういった思いが通じなかったということでは、私も大変質問の仕方が悪かったなという部分では反省をいたしておるところでありますが、そこで、市長さんに若干質問をさしていただきますと、私、今、今回の議会は、行政改革というのが非常に多く、どの会派の方も言っておみえになります。行政改革には組織、いわゆる機構が絡むわけです。今回の衛生部と福祉部、これの統廃合、実はこの2つではないんです。衛生部には重要な環境保全課、今、環境の問題が非常に社会的問題になっております。この中に環境保全課という環境の問題を抱えた部署があるわけでございます。これをどこへ持っていくか。多分、生活環境部でしょう。保健所にもそういった部署があるわけです。いわゆる1つのそういった見直しをやれば、当然いろんな形で中の組織・機構をなぶらなくてはならないわけです。今回なぶられた都市計画と新都市については、これは類似する戦略の場で、事業部署でありますので、そう簡単にほかに影響するということがないわけです。そういった中、やはり少しずつなぶるんではなくて、全体を岐阜市はこれから21世紀に向けてこういった部署にし、こういった形のものを、市民ニーズを含めてこういうのでスタートをいたしますよ、これが本来の市民の皆さんが求められておる岐阜市ではないかなという思いがいたします。  そこで、意識改革ということが盛んに言葉で出ております。私は、意識改革というのはきっかけであります。だれかがそのきっかけをつくらないと、この意識は変わらないわけです。幾ら庁内といいますか、ここで意識を変える、変える、これを言っても変わるわけではないです。市民の方も「岐阜市変わっとらんのやないか。」そういった思いがある現状、やはり21世紀といえば2001年でありますので、これに全体像をしっかり市民の皆さんに示して、岐阜市はこういった形で市民の皆さんのサービス、いろんな問題を市民の皆さんと行政側と一体になってやりますよ、そういった仕事の場所、これをつくらなければいけない、そういった思いがいたすわけです。それが意識の改革、私は、市民と行政の一体、これがきっかけではないかなという思いがいたしております。その点市長さんの御所見についてお尋ねをいたします。  次に、公共施設の適正配置と効率運営についてでございます。  常々、市長さん、生涯学習、これは市長さんの目玉であります。この部分をきっちり進めなくては、やはり今、岐阜市が進めておる戦略の1つである生涯学習、これが進んでこない。今回、高架下に生涯学習センターができるわけでございます。これをもとに下へ、いわゆる私も校区公民館のことまで言いましたが、これについては教育委員会の所管でございますので、いろいろ問題の部分があるわけですが、やはり上から下まできちっとした組織をつくって、その運営といいますか、中身の充実、これをこれから図るいい機会ではないかなあと。そういった意味では公共施設の適正化というものをきちっと見ながら、いろんな形で、まあ縮小するところはする、同じようなところはきちっと整理整合を図って、生涯学習センターの基本である、お年寄りから子供まで勉強もでき、また触れ合いもでき、いろんな形で岐阜が本当にすばらしい町、これが市長さんの思いではないかなと思いますので、ぜひそういった思いできちっとした体系をつくっていただきたい、こういった思いで要望をいたしておきます。  次に、中心市街地の町づくりについてでございますが、これについては、るるいろんな意見があります。ただ私は今、中心地のことだけお話をいたしました。今、郊外には非常に団地がたくさんできております。そこは今、若い、団塊の世代から下の方がかなり住んでおみえになります。子供もたくさんおみえになります。これが岐阜の将来になりますと、今度は逆転してきます。岐阜中心地にはそれなりにいろんな施設が、住宅、そういった政策の中で来るわけですが、今度は逆にまた郊外にある大きな団地、これが逆に高齢化を迎えてきます。そういった将来的な展望をやはりここできちっと戦略として考えていかないと、逆に今回のような中心市街地のような問題が出てくるのではないかなという思いがいたします。  これについては、本来、総合企画部長さんに全体の質問をしたくていろいろ考えたわけですが、組織・機構改革で余り総合企画部長さんに言い過ぎるといかぬということで、ちょっと遠慮をした部分もあるわけですが、やはり将来岐阜市はどういう町をつくっていくかという主軸をつくって、小出しにするんではなしに、やはりスパン的にその進捗状況というのをやはり皆さんに発表する。今やと5年──5年ではもう遅いんです。3年ぐらいのサイクルで、今、世の中動いております。現在考えた戦略が3年後で実行しようとしたら、これはその社会状況の中ではもう変わってくるわけです。町づくり、また少子・高齢化対策、そういった問題を含めて社会はどんどん動いておる。そういったものの先見性といいますか、そういうのを持たないとだめだという意味で、組織の中でも言ったわけでございます。町づくりもこれから大変な課題をどんどん現実として抱えておりますので、中心地は中心地で進めていかなくてはならないんですが、全体の中での中心地の役割また郊外の役割、それに付随する住宅地の役割、いろんな役割を含めた戦略をぜひ考えていただきたい、こういった思いで要望いたしておきます。  最後に、鵜飼観覧船事業ですが、これは規則でどうも決まっておるようでありますので、余りくどく言う必要はないんですが、やはり三セクが今の段階では1年延びて、ひょっとしたらできんではないかなあという思いがいたしております。たくさん鵜飼を見に来、また、船に乗っていただける方がたくさん見えるといえば、それを引き取っていただける三セクの会社がやはり出てくると思うんです。そういう努力をしながら移行をしないと、今の状況では赤字経営のとこを何で我々が受け入れをする、そういった事態になるから、私、本来はこの規則があるということは余り知らなかったんですが、漁業組合の話だけでこれは通していけるという思いでここに質問さしていただいたわけですが、やはりすべて自助努力、鵜飼観覧船事業を初め、いろんな赤字の経営のそういったバス事業にしても、卸売市場でもそうです。やはり自助努力が最大の今やる岐阜市の仕事ではないかなという、そういった思いであります。  私も、これからこういうのについてはいろんな形で提言、また、金を使わない提言をさしていただきますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  私の、これで質問を終わらさしていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) この4月29日に元気・健康都市宣言をしたわけでございますが、平成10年度の予算のときには4つの健康を考えて予算を組めということで、行政の中だけでそういう市民も町も環境も元気にすること、健康にすることが行政の使命だということで、そういう予算の組み方をしたわけでございますが、平成11年は市制110周年という記念の年でもある、こういったときに、今、西川議員が言われたように、徹底的に21世紀に向けて岐阜市を変えなあかんということで、改めて元気・健康都市宣言というものをして、行政だけやない、市民の皆さん方も一緒になって元気・健康都市をつくろう、人の体だけやない、町の中の景気も地場産業も、また環境も本当に健康と言える町をつくろうということで都市宣言をしたわけでございます。  こういった組織とか改革は、変わったときにつくると議員は言われたけども、私は変えるためにつくろうということを思ったわけでございます。特に世の中このすべてを健康にするという上に元気ということをつけたのは、健康の象徴的なものは元気というものだということは思うわけですが、同時に、元気がなければ、あえてチャレンジする、あるいは改革するというようなことというのは、これは元気がなければできぬわけでございます。だから、市民の皆さん方もまた、市の職員はもちろん、この改革する、今ここで改革しないかぬ、また、今ここであえて難しいことでもチャレンジしていかないかぬということをお互いに合い言葉にしてやりたいというような意味で元気・健康都市宣言をしたわけでございます。  今、西川議員がすばらしい提言をしていただいたわけでございます。私どもはこれを叱正と聞いておったわけでございますが、そのとおりだと思います。21世紀に向けて本当に我々が、おれんたあの若いころこういう──まあ若いこともないけども、(笑声)こういう岐阜市をつくったんやぞと言えるようにしてかないかぬだろうということを思っておるところでございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) 15番、西川 弘君。
       〔私語する者多し〕    〔西川 弘君登壇〕 ◯15番(西川 弘君) ほんとに市長さんの思いを言っていただきました。私もこの議場ではやはり元気・健康、元気は市民の皆さんにやはり見せるためには庁舎からだという思いで言ったわけですが、さっきもちょっと言い忘れたことがあるんですが、細かいことになるわけですが、やはり外へアピールするには、やはり私どっかにスポークスマン的なところがなけないかんな。これは企画にあった方が──常に岐阜市はこうやっとるよというPR部門もつくって、やはりこれからは情報の時代ですので、岐阜市はそのためにこういった組織にしたんだとか、市民にわかりやすい組織にしたんだとか、そういった部署をどっかにつくる。また、情報とかシンクタンク的な要素を持った、そういった部署、名称も、私ちょっと言い忘れたんですけど、これ後から──障害・母子というような受付が一緒になるような所ではなく、やはりそういったのがわかりやすい部分できっちりした、本当に市民の人にわかりやすい組織の中で戦略をやると、こういった本当に組織にしていただきたい。元気・健康な町をつくるためにも私もこれから大いに勉強しながら、皆さんと元気に岐阜市で活躍したいという思いでございますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(村山まさ子君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時41分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時 8分 開  議 ◯議長(小林幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。13番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕(拍手) ◯13番(高橋 寛君) それでは、順次質問さしていただきます。  最初に、梅林中学校と岐陽中学校の統合問題に関連をして、教育長並びに市長に質問させていただきます。  統合については、来年の4月に統合することが決まっておりまして、約、生徒数600名になり、23校の中学校のうち、規模としては9校目という規模になりそうであります。この統合問題について一番の大きな課題でありました校名について、1つの結論が出されました。しかし、すっきりしない点が多くありますので、質問をさしていただくわけでありますけれども、まず最初に、梅林、岐陽中学校の統合について、当分の間、梅林中学校という校名を用いると、こうされたわけですけれども、この判断根拠について、一体何であったのか、お聞きをしたいというふうに思います。  それから、校名を検討する機会を設けるというふうに言っているわけですけれども、校名の検討委員会と言いますけれども、校名検討委員会はいつ、だれが設置をするのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  そして、当分の間、梅林という校名を使用する措置であって、決定ではないということなのかどうか、この辺について明確にお答えをいただきたいというふうに思います。  そして、通学区の審議会が行われましたときに、この素案が教育長の方から提案をされました。そのときにこういう発言があったわけですけれども、4日に審議会が開かれたんですが、あす5日に教育委員会が行われて、そこで正式決定をしますと。それを受けて、まあいわば追認の形ですけれど、市長が決定することになりますと。教育長の考え方を示す、「私の考えで進めた。方向については変更しない。」と。教育委員会で決定をしますというふうに言っておきながら、その前の日に行われました審議会で、私が決めたと。そして、方向を変えないと。つまり教育委員会の決定を見るまでもなく、もう既に決定をしているんですよということが教育長の方から強調されたわけです、「すべて私の責任のもとで決定をした。」と。確かに「責任はすべて私が負います。」という言葉としても理解はできるわけですけれども、まあ違う角度で見ればですね、教育長がすべてをこれ決定することなのかと、こういう疑問も出てくるわけですけれども、果たして、教育委員会の存在を無視しているわけですけれども、これでよいのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  こういう経過があったわけですけれども、決定権者としての市長のお考えについて、市長は追認をするだけという、そういう話もあったわけですけれども、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  また、当分の間の校名というふうにされているわけでありますから、検討した結果、その結論によっては新たな校名に改定をされる、そういうことを意味しているのかどうか、これも市長にお聞きをしたいというふうに思います。  2つ目には、農薬被害の抑制につきまして都市計画部長にお聞きをいたします。  昨年の9月の議会に、害虫駆除のために使用されておりましたランネート水和剤、ベンレート水和剤等農薬について調査を速やかに行って、環境ホルモンを含有する農薬の使用を中止し、代替農薬に切りかえる方向で進めるというふうに答弁がございました。調査をされたその結果はどうであったのか。あるいは使用は中止したのかどうか、あるいは代替の農薬についてはどんなものであるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  2つ目に、同じく答弁の中で、農薬の使用の告知と使用後の警告、これを行ってはどうかということの質問に対しまして、さらに前向きに研究し実施可能なことから行っていくと、このように答弁をされているわけですけれども、もう一年たっておるわけですけれども、どのようなことに取り組んできたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  3つ目に、文化財保護と薬剤薫蒸について教育長にお伺いをいたしたいというふうに思います。  今まで美術館とか博物館、文書館等、そういう所の害虫駆除というのは、この60年間にわたって毒性の強い化学性の殺虫剤に依存してきたことは言うまでもないわけでして、最近は環境保全の問題あるいは人体への危険性、さらには美術品自体にも悪い影響を与えるということが指摘をされてきたところであります。  最近、市民の方が美術館あるいは博物館に入りますと、残留した農薬の薬剤の刺激臭を感じると、とても中にいられないという苦情が寄せられました。それを受けまして調べてみましたけれども、歴史博物館につきましては、1階の特別展示室の薫蒸を昨年1回行っております。殺虫、防虫、防カビのためということで、エキボンという薬剤を使用しているわけですけど、これは220キロ、これを使っているわけですが、このエキボンというのは酸化エチレンと臭化メチルの混合薬であります。これについては臭化メチルは広く農業で使われていたものでありますけれども、現在はその危険性があるということで使用されていないものであります。また、もちろん酸化エチレンにつきましても要調査項目に入っておる物質でありまして、中毒あるいは神経障害、生殖障害などを引き起こすというふうに言われているわけであります。  この歴史館は、10年度で入場者が一般の方で7万5,512人、小中学生で1万9,326人、合わせて9万4,838人の方が入館してみえるということであります。また、科学館につきましては、10年度に7月と1月、2回実施をしております。使っている薬剤はエクスミン乳剤、これはペルメトリン5%を含有しているものでありまして、これを500cc使用して薫蒸したということであります。また、保管中の昆虫などの保存のためにパラジクロロベンゼンを使っているということでもありました。この科学館の入場者数につきましては、子供たちが5万8,191人、大人が4万5,605人、合わせて10万3,796人の方たちが入館してみえるわけであります。  そこで、お聞きするわけですけれども、薫蒸することによって、その農薬が残留をし、そして揮発をしてガスを放出する。人に対するリスクが非常に高い酸化エチレンと臭化メチルを使っているわけですけれども、この臭化メチルというのは、今、フロンとかハロンというのがありまして、オゾン層を破壊するということで問題になっているわけですが、このフロンよりも50倍の破壊力を持っているというふうに言われています。それだけの原子を持っているわけでありますけれども、したがって、1992年の当時では、オゾン層破壊の5%から10%はこの臭化メチルではないかというふうに指摘をされておりまして、モントリオール議定書によりまして、2005年にはこの臭化メチルが世界的に生産、消費を全廃するということが決まっているものであります。この混合剤でありますエキボンによって薫蒸を歴史博物館は行っていたわけですけれども、これを直ちに中止すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。  2つ目に、科学館におきまして使われておりますペルメトリンでございますけれども、これはピレスロイド系の薬剤でございまして、内分泌攪乱化学物質、つまり環境ホルモンであり、これを含有したエクスミン乳剤による薫蒸についてもやはりやめるべきだというふうに考えますし、また、パラジクロロベンゼンにつきましても当然やめていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。  また、こうしたものをやめたものにかわるものとして、その後の防虫あるいは駆除対策について、どんなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  3つ目には、これらの化学的な農薬の薬剤を使った薫蒸というものにかわるものをやっぱり必要であるというふうに思います。文化財を守るためには今さまざまな方法が提起をされておるわけですけれども、例えば低温処理や、あるいは不活性ガスによる脱酸素法というのもあるわけであります。こうした方法を研究をしまして、虫の害の探索と、そして虫害防除のための予防措置を含めるメンテナンス全体としてのIPM・総合的有害生物防除管理法というのがあるわけですけれども、こうしたものによりまして安全性を確保すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。  また、定期的なモニタリングを行いまして、カビのサンプリング、培養試験などによって早期発見・予防に努めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。  最後に、臓器移植に関連して市民病院長にお伺いをいたしたいというふうに思います。  今、日本ではなかなか移植が受けられないということで、わざわざ海外まで行って移植を受ける。これはまあドナーが足りないという問題もありますし、あるいは法律的な問題もあって移植が受けられないという、そういう問題もあって海外での移植というものを求めていく場合もあるわけですけれども、何千万円という費用がかかるということで、さきの岐阜市内で小学校に入学した女の子も海外で移植を受けてきたわけでありますけれども、そういったものや、あるいはやみでですね、臓器が売買されると、こういう新聞報道も見かけたりするわけであります。このように臓器移植あるいは生体移植というのがかなりふえてきているわけでありますけれども、この臓器移植あるいは生体移植について、治療法としてふえているわけですけれども、これについてどのように見ているか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  2つ目には、臓器の摘出手術を行うためには、どのような体制が必要かということをお聞きしたいというふうに思います。  3つ目には、臓器移植というふうに言いますけれども、対象となる臓器は一体何か、これについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  県内にも幾つかの大きな病院があるわけですけれども、近隣病院の現状あるいは取り組み状況について、どのようになっているか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  最後に、市民病院として、こうした臓器移植の問題についての将来の展望をどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 学校統合に当たりまして、校名の決定は重要な要件の1つであるという認識に立っております。教育委員会としては、子供の教育効果を第一義に進めており、教育内容、施設設備等において具体的な整備が行われておるところでございます。校名につきましての今回の教育委員会の判断は、諸般の状況を踏まえますと妥当と考え決定したところでございます。また、検討委員会の結論によっては改名決定されるかということでございますが、検討委員会の意思は尊重しながら決定していきたいと思っておるところでございます。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 学校統合に関しましては、長い間いろいろの方々とお会いをしながら話をしてまいりました。それぞれの立場の方々のそれぞれの御意見は、私ども、すべて思考せざるを得ないような論拠があります。意識もあります。したがいまして、あることに決定するというときには非常に難しい問題を抱えるわけであります。校名につきましても同じでありまして、各種各様の意見がありました。そこで、私どもはこれを早急に一本化することは、いたずらにこの段階で住民感情のしこりを残すようなことになってしまうと判断したわけであります。また、その校名の是非論争によりまして学校統合という大事な問題が遅滞したり、さらには、子供たちの教育がおろそかになるというようなことは許されないことだと考えたわけであります。これらのことを総合的に勘案しまして、当分の間、御指摘によりますと、現梅林中学校の方ですが、現梅林中学校の校名を用いるとしたところであります。  2つ目の、それは措置なのか決定なのかという関係の御質問ですけれども、私どもは現段階で次のように決定いたしました。どういう決定かといいますと、当分の間、梅林中学校の校名を用いる。2つ目、数年後、校名について検討する機会を設ける。こういうものでございます。  3つ目の問題ですが、「教育長の責任において」というような発言に関しまして、もし誤解を招く部分があったとしたら、これは謝りたいと思いますけれども、私の思いは次のようであります。事実をまず先に申し上げますと、教育委員会の事務局の案として教育長が教育委員会へ提出をしたわけであります。そして、教育委員会として協議、決定をいたしました。そういったものの意思表示を教育長の責任においてやったと、こういう意味でございます。教育委員会をおろそかにしたという、もし印象を与えておるとすれば、申しわけないことだったと思っております。  2つ目の御質問の、文化財保護と薬剤薫蒸にかかわりましてお答えを申し上げます。  1点目の、エキボンによる文化財の虫害防止のための薬剤薫蒸につきましてお答えを申し上げます。  歴史博物館におきまして認可薬剤を使用して行ってまいったわけですけれども、モントリオール会議における2005年の臭化メチル廃止の流れを受けまして、平成10年の6月を最後に臭化メチル──イコール、エキボンではないと思いますが、そのエキボンによる薫蒸は、もう一度繰り返しますが、平成10年6月をもって、それ以後は行っておりません。  2点目の、科学館の方の問題です。  ペルメトリンを含有したエクスミン乳剤による衛生害虫駆除を前年度までは実施しておりましたけれども、最近、環境ホルモンの一種と判明しましたので、今年度からはこの薬剤の使用は中止しております。  また、防虫用にギフチョウの標本箱に入れておりますパラジクロロベンゼンにつきましては、密閉した箱での使用でありますので、室内にガスが充満することは少ないと考えられますけれども、今後は天然物からつくられた防虫剤の使用を検討していきたいと考えております。  3点目の、文化財の虫害防止に当たりまして、歴博に関係する部分でございますけれども、昨年度、東京の国立文化財研究所へ職員を派遣いたしまして、こうした問題に対する研修も行ってまいりました。また、本年度、歴史博物館において環境調査を実施しまして、定期的にサンプリングなどを行い実態把握に努めております。今後国においての検討が進められてまいりますので、そういった動向など踏まえまして、文化財の特性に応じて、例えば御提言の古文書などについては脱酸素法といったようなものを行っていきたいと思いますし、建物空間の防除につきましては、侵入経路の遮断や隅々まで行き届いた清掃などを行って、総合的に虫害防除対策について進めたいと思いますし、研究もしてまいりたいと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 第1点目の、農薬の使用に関する御質問にお答えいたします。  代替農薬についてでありますが、平成10年9月議会において議員が御指摘されたランネート水和剤とベンレート水和剤につきましては、農薬工業会が実施されました調査において、ランネート水和剤は環境ホルモンが検出されておりませんが、その後の調査を環境庁調査資料により行い、この2つの農薬には環境ホルモン含有の疑いがあることを承知いたしました。したがいまして、疑わしい農薬についてはこれを使用しないという基本的な考え方に基づきまして、これらの農薬につきましては御指摘の時点後、使用は中止をいたしました。現在では速効性に欠けるという問題はありますが、人や環境に優しく、より安全性の高い薬品としてのディプテレックス乳剤あるいはオルトラン水和剤に切りかえ、やむを得ない場合の害虫駆除を行っているところでございます。  第2点目の、農薬使用の告知と警告に対する御質問にお答えいたします。  害虫駆除につきましては、定期的な駆除と、市民からの通報などによる突発的な駆除がございます。定期的な駆除につきましては、作業看板を現場に設置し作業期間を示す方法によりまして、周辺の皆様方には事前に知っていただける方法で対応しておりますが、作業日時を限定した告知の方法は難しいものと考えております。また、農薬使用後の警告などの周知につきましては種々検討いたしました結果、注意を促すべき事項も示しづらく、現在では行っておりません。一方、突発的な害虫駆除につきましては、通報者など周辺住民の要望が緊急を要する処理をお願いされる場合が多く、周辺に事前告知は難しいと考えております。しかしながら、これらを含めて農薬使用につきましては作業の告知や警告の周知を図るべく、作業実施日、薬品名、無力化期間、さらに注意事項等も含めまして記載した表示を試行的に実施し、今後、市民の声や意見を聞きながら、さらにいろいろ改善をしていく必要があると考えております。 ◯議長(小林幸男君) 市民病院長、田中千凱君。    〔田中千凱君登壇〕 ◯市民病院長(田中千凱君) 臓器移植に関しまして5点の御質問をいただきましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。  1点目の、移植治療をどう見ているのかという御質問についてでありますが、平成9年10月に「臓器の移植に関する法律」が制定されて以来、これまでに4例の臓器提供があり、国民が注目する中で移植手術が行われたところでありますが、今後においても移植治療を望んでおられる患者さんも多く、医学の進歩とともに移植治療は増加していくものと考えております。その一方でさまざまな問題点も提起されております。つまり移植医療の透明性の確保の問題、臓器提供者及びその家族等のプライバシーの保護の問題等が挙げられております。今後の臓器移植に関しましては、このような点に理解を得るとともに、望ましい形で定着していくことを希望しております。  2点目の、臓器提供病院になるにはどのような体制づくりが必要かとの御質問ですが、臓器提供病院の指定を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。1つ目は、脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られ、なおかつ病院内の倫理委員会等の委員会で承認が行われていること。2つ目として、適正な脳死判定を行う体制があること。3つ目として、救急医療分野において高度の医療を行う次の4つのうちのいずれかの施設であることが条件づけられております。1として、大学附属病院であるか。2として、日本救急医学会の指導医指定施設であるか。3つとして、日本脳神経外科学会の専門医訓練施設であるか。4つとして、救命救急センターとして認定された施設であるかというものであります。この提供病院になり得る施設数は、本年1月1日現在、全国で353施設あると言われておりますが、市民病院は現段階において、ただいま申し上げました高度医療を行うことのできる4つの施設には該当いたしておりません。  3点目の、対象となる臓器の範囲でございますが、腎臓、眼球、心臓、肺、肝臓、膵臓、小腸が含まれると解釈しております。また、お尋ねのアイバンクにつきましては、脳死判定が伴います以前から、つまり心臓停止後の死体からの提供が可能であり、この分野での移植施設は県内に7施設ありますが、そのうちの1つに岐阜市民病院も指定されており、角膜移植手術の実績もございます。  4点目の、県内病院の現状でございますが、現在県内には先ほどの基準を満たす病院としては5施設ございますが、今日現在での私どもの調査では、事例が発生すれば、すぐに対応できる、または、ほぼ対応できる施設が2病院、年内または年度内を目標にしている施設が2病院、検討中が1病院となっております。  最後に、5点目の、将来の展望についてでありますが、臓器提供病院の指定を得るには、クリアすべき条件を2点目のところでお答えさせていただきましたが、高度な医療を行う訓練施設の基準のうち、当市民病院がほぼ条件を満たすことが可能な分野もございますが、実際に指定施設となるためには、人の問題、設備の問題、財政的な問題等々十分な検討が必要でございますので、今後、庁内関係部局と協議しながら、指定病院になれるよう努力をしたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 13番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕 ◯13番(高橋 寛君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  今、市民病院長の方から、指定が受けられるように進めていくということでありますけれども、今、腎臓の移植の登録者数というのは、岐阜県で2万5,585名の方が登録をされています。角膜も2万6,834名の方が登録をしているわけでありまして、そのほかに、この間も藤田病院で問題になりましたドナーカード、黄色いドナーカードを持っている若者たちも大変多いというふうに言われているわけでして、これからのその臓器移植という治療法というのは拡大をしてくる可能性があるというふうに思います。確かに多額の財政負担が伴うという問題はあります。それにしても、きちんとした試算ができているわけではありませんので、十分に御検討いただきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、臓器を受ける側の、提供を受ける側の人の費用負担というものがありまして、保険がきかないという問題がありますので、かなり多額の負担をしなければならないという、そういう問題も背後にあるわけでして、そうなりますと、法的な整備というものも当然求められるわけでありまして、そういうことも待ちながら、しかし、十分に前向きに取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  それから、都市計画部長さんですが、こういう御答弁でした。2つのランネートとベンレートという環境ホルモンを含有している農薬については使用を中止しましたと。それにかわるものとして、人や環境に優しく、より安全性の高い薬品としてのディプテレックス乳剤あるいはオルトラン水和剤に切りかえていきますというふうに言われたんですけれども、決して人にも環境にも優しくないわけですし、安全性が高いとも言えない薬品であるわけです。それはオルトランというのはアセフェートというふうにも言われているわけですけれども、そして、ディプテレックスについてはトリクロホンというふうにも言われる農薬で、ともに有機燐系の殺虫剤であります。既にインドネシアではですね、2年前にともに使用を禁止されている薬剤でありまして、つまり発がん性や催奇形性が疑われているわけでして、散布をしますと400メートルほど飛散をするというふうに言われているわけですけれども、問題は散布された後、数日間にわたって大気中に放出をされる、そして検出されるという問題でありまして、前にも指摘をしましたけれども、アメリカでは既に散布された後24時間の入場が規制されているという、そういう毒性の強い農薬であることは言うまでもないわけであります。既にデンマークではですね、すべての農薬の使用を禁止しているという措置をとっています。そして、アメリカなどでは、各使用制限などの項目もふえているわけです。つまり、そういうことから考えていきますと、農薬を使用しない、そういう考え方に立っていくことが必要だというふうに思うわけでありまして、ひとつこの点についてですね、本当に人や環境に優しく、安全性の高い薬品だというふうに思ってみえるのかどうか、もう一度御確認をしたいというふうに思います。  それから、告知と警告ですが、看板等にですね、そういう必要事項を書いて入り口等に張っておけば一目瞭然であるわけですけれども、薬品名のところは、できれば薬剤の成分といいますかね、そういうものも書かれたらいいんではないかというふうに思います。  それから、表示をする際にですね、必ず入れてほしいのは連絡先、これを入れておくことによって、先ほど言われましたように市民の声がそこに寄せられると、そういうことで改善をされていくんではないかというふうに思いますので、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  つまりは非常に危険度の高い毒性の強い農薬については使わないようにする。そして、毒性の弱い、どうしても使わなければならないという場合には、そういう毒性の弱い農薬を部分的、限定的に使うと。そして、使いましたよということについては告知をし、市民の皆さんに警告をすると。そのことによってですね、農薬というものに対する市民の理解というものを深めていくということが必要ではないかというふうに思います。今テレビなんかでも宣伝をしておりますけれども、いわゆる噴霧剤でですね、部屋を薫蒸したり、あるいは殺虫剤で虫を殺そうとしたり、あるいはアリを入ってこないように殺すスプレーがあったりですね、とにかくありとあらゆる化学薬品がですね、家庭の中に入り込んでいます。パラジクロロベンゼンもそうでありますけれども、そうしたものに対して、やっぱり危険なものは危険という認識を持ってもらうためにも、やっぱりこういう告知、警告というのは必要なことではないかというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  それから、歴史博物館と科学館について、それぞれ薫蒸については中止をするということであります。まあ昨年の、10年の6月以降薫蒸は行っていませんというふうに言われたんですが、実はそこまではやっていたということであって、今やめましたということが正確な言い方ではないかというふうに思うんですけれども、特にですね、科学館について、防虫あるいは駆除のために薫蒸しておったのではないんですよね。何を根拠に薫蒸しておったんですかというふうに聞きましたら、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の規定に基づき実施していたと。これは全く逆のことをやってるわけでして、むしろ衛生的環境を破壊するような薬剤による薫蒸というのを行っていたということでありまして、これも年2回行われていたということがあるわけです。まあ悪いということが気がついてすぐに直すということでもありますし、あるいは国立文化財研究所へ職員を派遣をしてですね、いわゆるIPMなどを含めた新しい取り組みをされるということでありますので、期待をしたいと思いますけれども、まず考え方としてもですね、パラジクロロベンゼンにつきましても密閉箱で使用しているというふうに言いますけれども、そんな完全密封をしとるわけじゃないんですから、やっぱり箱の縁からは漏れてくるということはありますし、子供たちが多く入場している科学館で昆虫などが展示をされておれば、そこへ顔を出してのぞいてですね、虫の近くまで顔をつけて見ようとするのが普通です。そうなりますと、そこからまた吸い込むということになるわけですから、決して室内にガスが充満することはないから安全だということにはならないわけでして、そういう考えもまあ改めていってほしいというふうには思います。  いずれにしましても、文化財保護につきましては、今まで薬剤をもって薫蒸しておれば、それでカビを防止して、そして害虫を殺すことができるというふうに思われていたんですが、実は古文書などのそういう紙類ですね、これを変質させてしまって、逆に文化財を破壊してしまう、そういう問題も指摘されてるところでありますから、十分に研究をしていただきまして、文化財の保護に努めていただきたいというふうに思う次第でございます。  それで、最後に、統合と校名の問題について御答弁をいただきました。  いずれにしましても、検討委員会といいますか、私はそういうふうに言っとるんですが、校名の検討委員会を設置をしてですね、それで出た結論については、その意思は尊重をして変更しますという市長の考え方がありましたので、それは結構だと思うんですけれども、問題はですね、なぜ数年後というふうに言われたのかということがよくわかりません。結局は問題を先送りをして、ほとぼりが冷めるのを待つという考え方ではないかという気がしてしょうがないんです。つまり一体感が生まれてきた段階で校名問題について検討する機会を設けるという言い方なんですが、むしろ校名問題をきちっとするというのであれば、学校統合が始まったと同時に校名問題について検討する機会を設けるのが普通ではないでしょうか。それは結局、一体感が生まれるということは、あきらめやなし崩しという状況を生み出すということになるんではないですか。問題は、今、岐陽中学校に行っている子供たちが、通学や制服や部活や、あるいはそれぞれ持っている校風などの問題についていろんな不安を持っている。むしろそういう子供たちの不安に対してどういう教育的な配慮をするのかということが一番大事だと思うんですよね。だから、論議の中には、分校方式にしていて、今、在校生はそれぞれ岐陽中学校の生徒として卒業さしていって、今の小学生からは順番に梅林中学校の方に統合していくというやり方はどうかという案もあったそうでありますから、やっぱりそれくらい子供たちが強く不安に感じているという問題について、結局こたえ切れていないのではないかというふうに思います。  先ほど、決定をしたというふうに言われましたけれども、答弁の内容をよく聞いておりますと、早急に一本化することはいたずらに住民感情のしこりを残すという、こういう答弁の内容です。ということは、裏返して言えば、一本化にはなっていないという見解でありますから、当分の間、便宜的に梅林中学校という校名を用いると、使うだけだということであれば、これは決定とは言えないのではないかというふうに思いますが、そのことについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、3月の議会のときに私が質問をしました。今回の梅林中学校と岐陽中学校の統合のあり方というのは、今、審議会にかかっている旧市内の9つの小学校の統合問題の前例となりますかというふうに質問をいたしました。教育長の答弁は、前例となると、こういう答えだったわけです。そうしますと、今度の内容を、この9つの小学校の場合に当てはめてみます。例えば、京町小学校と明徳小学校を統合するという案があった場合、明徳小学校の学校の施設を使うという統合になった場合は、当分の間、京町と明徳の小学校が統合した際、当分の間、明徳小学校という校名を用いる。ただし、数年間たったら校名について審議をする、検討をする場を設けますと、こういうことに「前例とする」ということにはなるわけです。そうしますと、そういうことを前提にしてこれからも学区審の審議を進めなきゃならないというわけですけれども、それについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、検討する場を設ける、これは教育委員会が設けるということなんですが、これはどういう形でどういう方を対象にしてつくるかということにもよるんですけれども、どうして最初から最後まで教育委員会がすべてのイニシアチブを握らなきゃいかぬのかというのが疑問でなりません。市民オーナーシップという問題もあります。地域での協議会の意見というのはかなり一方の大きな方に意見が固まってたいうふうに聞きます。それはどういうことかというと、新しい校名でいくべきだというのが大勢であったというふうに私は聞いております。それをあえて今回のような決定にしたということでありますと、まあいわば地域住民の意向というのが反映をされていないという結果が出ているわけであります。  それから、もう一つ問題になるのは、子供の教育効果を第一義に進めていくというふうに何度も言われてます。では、今回の措置について、確かに回覧は回りました。子供たちに対してどういう報告がなされて、子供の意見はどのように反映されてきたのかということが疑問です。本来学校の主人公といいますか、中心になるのは子供たちです。したがって、どんな校名がいいのかというのは、むしろ子供たちの意見を反映させる形でつくってもいいんではないかという気持ちがあります。そういうことに対してどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) まず、当分の間、梅林中学校の校名を用いるというのが決定かどうかという御質問に対しましては、用いるというのが決定でございます。  それから、2つ目の項目も、決定でございます。  それから、前例となり得るのかということですが、前例となり得ると考えております。  それから、検討委員会の構成ですけれども、それはその段階において皆さん方の関係者のたくさんの意見が聞けるような委員会を構成したいと考えております。  それから、一番最後の御指摘は大変大事な部分でございます。私どもも実は教育効果ということを考えるときに、子供たちにこの統合問題ということをどのように言えば、投げかけていこうということを考えましたけれども、正直言いまして、子供たちに今そのような問題は、少し高度な判断の要る部分がありますので、やはり投げかけることは適切ではないと、こういう判断をしたわけであります。    〔私語する者あり〕  教育的配慮の中に、例えば今も例に挙がりましたが、分校方式とか学年進行方式というのは、正直言いまして私どもも非常に真剣に考えました。いろいろ考えてまいりましたけれども、やはり今の子供たちにとって、それは結局はいい結果を生まないと、こういう結論になったわけであります。したがいまして、最初から私どもは、ある1つの結論を持ってこの問題を進めてきたのではなくて、皆さん方との話し合い、協議などを経ながら、紆余曲折をもってここまでたどり着いたというのが本音でございます。  先ほどの教育委員会にかける場合でも、実は教育委員会に、最初にこんな方向で説明会に行こうと思うがというのをかけまして、説明会が終わってから定例会、臨時会を2回開いたというようなことで、実は申し上げられない部分でもそういったたくさんの手を打って努力をしてきたつもりでおります。  不十分な答弁かもしれませんが、以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕
    ◯都市計画部長(小林省三君) 公園や街路の樹木の害虫駆除に農薬の使用は行わない方がよいと考えておりますが、現在では樹木の保護等を考えますと、使用しなくては対応できない状況でありますので、使用の際には危険性の少ない農薬を使用することにしております。現在使用していますディプテレックス乳剤あるいはオルトラン水和剤は、ランネート水和剤とベンレート水和剤に比べまして危険性が低いという意味でございますが、全く影響がないわけではありませんので、農薬使用の告知、使用後の警告につきましては、まず試行的に実施することから始め、今後その表示内容を工夫して、より適切な方法について考えてまいりたいと存じます。その中に議員が御指摘されました薬剤の成分、連絡先等につきましては、表示内容にさらに明記するなど、市民が内容をわかりやすいようにしてまいりたいと考えております。  今後につきましても危険性の少ない農薬の使用を、適切な告知や警告をする中でしばらくは続けてまいりたいと思っております。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 13番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕 ◯13番(高橋 寛君) 御答弁、ありがとうございました。  教育長、子供に投げかけるのはというふうに言うのはやっぱりちょっと問題があると思うんですよね。もっと子供をやっぱり信頼すればいいと思うんですよ。これはやっぱり大人が、あるいは地域社会がつくったのが子供に反映するわけですから、結局自分たちの姿を見るようなもんじゃないですかね。ですから、やっぱり子供たちの意見というものを十分聞けばいいと思うんですよね。もちろん教育的な指導が必要であれば指導すればいいわけであって、僕はもっと子供たちを信頼してもいいというふうに思うんですけれども、その方法について、まだ今後のこともあるものですからね、どういう方法が考えられるかは別としまして、そのことについて考えられないかということが1点目であります。  それから、もう一つはですね、なぜ数年後かというところについては余りお答えがなかったような気がするんですが、数年後というのはどういう時期になるかということなんですが、今、先ほど言った旧市内の9つの小学校と2つの中学校についての通学区域を検討しているわけです。それは一応5年間をめどに検討を終わって答申を出すということになっているわけですね。つまりは、その数年後というのはその時期と重なってくるわけです。つまりは9つの小学校の統合問題が当然校名問題によっていろいろと地域から意見が出てくるのと、今度のこの中学校の校名をもう一度検討するのと時期を合わせるつもりで考えられたのか。つまりは一緒ごたにすることによって、まあこっちの中学校はこういう名前にするから、こっちの小学校は、じゃあここにしよう、場所はここを中学校にするから、小学校はここへ持っていこうということがやりやすくできるために数年後というのを言っているのかというふうにも思います。  これはうがった見方だということも言えるかもしれませんけれども、しかし、考えてみてください。今、岐陽中学校に在学している子供たちがいろいろな不安を持って、そして統合についていろいろと意見が出ているわけですから、それが過ぎてしまう──今の1年生が卒業してしまって、もう最初から小学校からすぐに梅林中学校に行った子供たちはそれほど抵抗感はないと思うんですよね。問題は、その今在校している生徒たちの気持ちというものがいろんな問題を含めて揺れ動く。それを過ぎてしまったらですね、一体感が生まれて、落ちついて、あきらめて、もう今ごろ言ってもしょうがないやないかという時期に、改めてまた校名問題を検討しましょうということで、わざわざ問題を起こすわけですか。そんなことをやるのなら、きちんと、もめても何をしてもですね、とにかく統合される時点からいろんな人たちの意見をもう一度聞いて、しかるべき決定に持っていくということが一番いいことではないかというふうに思います。もしそれができないとしますとですね、どうも教育委員会というのは古い体質を持ったまま何でもやろうとしているのではないかという、そういう声につながってくると思います。むしろ市民の方と一緒につくっていこうという努力をされようとするならば、むしろその方がベターではないかというふうに思いますので、もう一度お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 数年後という問題から申し上げますと、数年後というのをそのように読むということは私も今初めて教えられた思いであります。    〔私語する者あり〕 それほどうがった思いは全くありませんでした。ただ数年後と申しました背景にはですね、やはり私たちの学校なのだという、その一体感が生まれた中で、本当に子供たちが自分たちの学校だという思いの中で、新しい学校の校名ということを検討するのが一番ベターであろうと、こういうふうに判断したということでございます。  ついては、じゃ、校名問題を最初からやはり統合の条件として出すべきであったんではないかという御意見も前に伺ったことありますが、それも1つのお考えだと思いますが、私どもの中にありましたのは、例えば岐陽中を例にとりますと、岐陽中学校の教科担任が既に教科の免許を持っていない先生が教えざるを得ないような構成になってきているわけです。ですから、教育効果と言っておりますけれども、その教育効果がそういう面から実は1つ十分にできなくなっている。それから、部活動も、やりたい部活動が十分できないようになっているといったようなことをどうしても優先さしたものですから、そんな決定になったということでございます。  それから、子供の考えを聞くべきだというのは、随分私どももその都度その都度やはり迷いました、正直言いまして。けれども、例えば校名が今話題になっておりますから、校名ということを子供に投げかけましたら、恐らくもう結論ははっきりしていると思いました。それは、例えば岐陽中学校の子供たちは新しい校名にしろと言うに決まっているし、梅林中学校はなぜ変えなきゃならぬと言うに決まってる。もし数量的にてんびんにかけたら、これもはっきりしてしまいます。ですから、そんなことで子供たちにやはり話し合いはさせたくない。それは不毛な議論であろうと、子供たちにとっては不毛な議論であろうと、    〔私語する者あり〕 こんなふうに思いました。それが私どもの判断であります。そういう判断にたどり着くまでにはかなりの迷いがあったということでございます。  以上であります。    〔私語する者多し〕 ◯議長(小林幸男君) 3番、日下部次郎君。    〔私語する者多し〕    〔日下部次郎君登壇〕(拍手) ◯3番(日下部次郎君) 発言をお許しいただきましたので、6項目について質問をさせていただきます。  まず、学校における毛虫問題でございますが、余り気持ちのいい話やないんですが、7月の二十何日でしたか、全国都市対抗野球大会がありまして、東京ドームへ応援に参りました。そのときは岐阜をPRしにゃいかんということで、本当は2回、3回と行くべきでしたけども、1回で負けまして残念でございました。ところが、帰りの新幹線の中でですね、文字盤のニュースがどおっと流れておりました。その内容が、岐阜の教員が逮捕されたということでございました。それで、1日のうちに岐阜のいいPRと、そして、帰りには悪いPRとで、差し引きゼロだったと、こういうことでございます。    〔私語する者あり〕  それで、私んとこへ戻りましたら、今度は学校に毛虫が発生しまして、そして、それのことで対応をしたわけですけども、学校の先生も今いろんな教育の問題で大変で、毛虫のとこまでは行き届かないんかどうか知りませんけども、結果的にはその対応がトラブルになってしまいまして、大もめになってしまいました。先生も御苦労さんでございますけども、少し対応についてトラブルが起きてしまったと。このことについては事前に教育委員会の方にもお話し申し上げまして、いろいろ対応していただいたわけですけども、一応この席でトラブルの原因と経過、それから対応と措置、今後の傾向と対策についてですね、(笑声)教育長にお伺いしておきたいと思います。(笑声)    〔私語する者あり〕  それから、次は財政改善についてでございます。    〔私語する者あり〕  昨日来の質問の中で、具体的にいろんな説明がございまして、本当に財政危機というのは厳しい状態である。私も含めて民間でいくと、とても考えられない、まあようやっておられるなと、ほんとに思います。  そこで、事務助役さんにお伺いいたしますけども、昨日、きょうの中でもありましたが、理事兼市長室長さんの方では人件費やらいろんなことの見直しやらいろんなことを見直していくということをおっしゃっておりましたが、事務助役さんの立場から、現在、現段階でですね、こういうことは今後見直していくべきやし、こういうことはやめていった方がええなというようなことがあればですね、その辺から財政をよくする点について御所見をいただきたいと思います。  それで、私は私なりに何とかしないかんということで、なりふり構わぬ対応をしないかぬということで、土木部長さんにお伺いいたします。  私どもの近くに長良川の左岸でですね、忠節橋から河渡橋までを、休日に車をとめておられます。何と25年間、年間67万円を払ってとめられておるわけでございます。私は時々行って見るんですけども、この所でお金をかけてまでして、この道路をとめておく必要があるかということをいろいろ反省してみましたところ、1つはですね、強い方の、強い方の使用されている部分がたくさんあるということで、この交通ストップによって、体の不自由な方とか、あるいはいわゆる弱者の方にとって多く使われているなら、これはまあ本当にいいとこやなと思うんですけども、御存じのように、堤防をこう上っていかなあかんし、坂があるし、とてもじゃないですけども、日曜日行ってみましても、そういう方は使ってみえません。ですから、いわゆる弱者にとって必要であれば、それは当然このままにしておかなあかんですけども、今健康な方についてはいましばらくちょっと我慢していただいて、お金を使ってとめることはやめて、開放すべきだ。  そしてから、もう一つは、市全体からしますと、要するに41万都市の中で一部の人の元気な人のためになっているということですから、全体のことを考えると、これはまあ辛抱してもらわなあかんと。ほんとに私もこの話を申し上げるには、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んでですね、(笑声)    〔私語する者あり〕 断腸の思いで(笑声)    〔私語する者あり〕 まあ発言しとると。ほんとに、本当にそのことなんです。  今までの何かいろいろ、これ土木部長さんですか、土木部の方が見えまして、これはだめですというようなことです。ところがね、これは私は物すごい大きい問題やと思っとる。どういうように大きいかといいますとね、25年間ですね、しかも、67万円の金額です。67万円ばかが何やということなんです。ところが、そうじゃない。25年間もやっている所にして、そして、みんなもちゃんと使っとるという所にメスを入れて、それまでもせんことには、今、財政状況はあかんのやと、そういう説明を職員の方ができるかできんか、ね。そういう努力をするか、せんか。これが、まあ私はこの土木部長さんのきょうの答弁がですね、岐阜市全体の、まあ市長さんのですね、これからの岐阜市の命運を決する、    〔私語する者多し〕 要するに答弁やと、こういうふうに私は解釈しております。そういうことも踏まえてですね、土木部長さんの所見をいただきたい。    〔私語する者あり〕  3問目に、塩漬け土地についてでございます。  まあ塩漬けでもぬか漬けでも(笑声)かす漬けでもいいですけども、きのう、きょうあたりの話まで聞きますと、物すごい古いやつがありまして、先輩議員がホルマリン漬けやと言っていますけども、(笑声)要するに、もう考えられんです、私ら民間人としては。それで、市長さんにちょっと聞いてほしいんですけども、私、5月にですね、実は市長さんになりかわって岐阜市を何とかしないかんと思って、    〔私語する者あり〕(笑声) 職員の方に、見えましたもので、塩漬け土地は岐阜市はどのぐらいあるんやなと言って、実は尋ねたんですね。ほしたら、持ってみえました。で、大半は出ましたけども、今これ、私、ここへ入ってきまして、入ってきたちゅうか、議員になりまして4カ月ですけども、まんだ全部出ません、正直なところ。何が出んかって、ちょっと調べましたらね、土地開発基金ちゅうやつの、きょう総務部長さん、何かあるそうです。あるそうですけども、金額的には。それが私のとこへはまだ来んです。それで、市長さんになりかわって私は財政を何とかしなあかんと思って、塩漬け土地は、5月のときですよ、どのぐらいあるなと、まあ何とかせなあかんなと思っておったら、4カ月たっても全部出てこんです。    〔「なめられておる」と呼ぶ者あり〕 これが1つ。ああ、なめられとるということもありますが、まあそれはそれです。(笑声)  それから、もう一つはね、これもなんですけども、その使われてない土地ね、これ予定か何かあるんかと言ったらね、これはね、各部が所管してるんですって。まあ市長さんは何でも知ってみえると思うんやけども、各部が所管してるんで、その部へ行ってもらわなあかんと言わっせる。それ、おとついそれ言われるでしょう。僕は各部を回るわけにいかんし、これはまあ、ほんで市長になりかわって、財政を何とかしなあかんと思って、(笑声)    〔私語する者あり〕 いわゆる塩漬け土地について5月に僕ははい始めとる。ところが、4カ月たっても全部出てこん。ほしたら、総務部長さんが、私のとこへ来てくれやちゃんとわかると言う。私のとこへ来てくれったって、総務部長さんも忙しいし、物すごい偉い様やで、(笑声)私やよう行かれませんでいうことで、    〔私語する者多し〕 そういうことでですね、まあ要するに市長になりかわっていろいろやりましたけども、    〔私語する者あり〕 この状態をね、市長さん、どういうふうにとらえられるか、一遍ちょっと、そんでいいんかどうか。要するにぱっと、今はコンピューターの時代やで、ボタンぴょぴょっと押してぴょっと出てくると。そういうふうになっとらん。その辺をちょっとお伺いしたい。  それから、もう一つ、今度は総合企画部長さんですか、    〔私語する者あり〕 勝手になりかわっておりますが。(笑声)    〔私語する者あり〕 これ、行政改革の面から思ってですね、私、どうも民間のこの発想からいくと、まあわけのわからんことばっか多うて困っとるんですけども、都市整備公社、土地開発公社、土地開発基金、それから、今の普通財産、行政財産と5つあるそうですわ。これ、どなたが総合企画部長さんや、ちょっとあんましわからんですけども、(笑声)総合企画部長さんがですね、この辺3つあるやつをね、これ何か削るか、まとめるか、何かせんことには、これはとてもやないけどもおかしい。それで同時に、その使うか使わんかについても、1カ所にまとめて、そして、きょうの先輩議員の未登記は別ですよ。未登記のことはまあ未登記やけども、ちゃんと買ってあって、そして、あとは一堂にぱっとわかるようにして、市長が「おい、どんなやつある」って聞かれたら「はい」と、その次の日持っていけるようにせんと。4カ月たってわからんようではいかんもんで、どこかまとめて、わかるようにするためには、ここら辺のところをちょっと整備する必要はないかというふうに私は思います。一本化するか、まあ、なしでもええやないかしゃんということは、土地開発公社というのは、土地が値上がりするといかんもんで、議会の承認なしにぴょぴょっと買えるちゅう制度というふうに聞いておりますが、まあ今はそんなもの必要あらへんもので、これなしでもええやないかというふうに思ったり、何かその辺のところをちょっと整備できんかと、こういうことです。ひとつ総合企画部長さんの御所見をお願いします。  それから、総務部長さんの方にはですね、そのある土地をですね、看板をへっつけたらどうやと。どこに何があるか、まあまあ全然わからへんし、こら、行けば、「何やな、これどうやって使うんやな」って言ったら、「各部局へ行って聞いてくれ」と言うし、それでは困る。それで、各そのあいとる土地の所に看板をへっつけて、ここはあいとる土地やと、岐阜市の。それで、本当は私の希望としては、何やしらんに使う予定で買ったけども、幾らで買って、利息は幾らで、今こうやって遊んでおりますと、(笑声)本当はそういうふうにお願いしたかったけども、先ほど来までの答弁で、何か売ったりなんかするということですで、そんなような看板をですね、へつけてまうと。  それから、不動産業者のことを言ってはいけませんけども、不動産屋さんへ行くと、ちゃんとそれの一覧表がぺぺっとこうわかるように、写真がへっつけてですね、そういう写真、パネルちゅうんか何かそういうもので、1カ所へ行けばぴゃぴゃっとわかる、全部わかると。今では4カ月かかってまだ出てこん。それでは困る。だから、一遍にぱっとわかるように、ひとつお願いできんか。  そして、各部署へ行かんと、その土地の使い道がわからんではいかんもんで、1つのテーブルの上へそれを乗っける。これは総合企画部長さんと総務部長さんね、オン・ザ・テーブル、1つのテーブルに乗せる、そういうふうにして問題意識をみんなでやろうと、こういうふうにせんと、市役所の方だけでは忙しいで、みんなで協力してやっていくべきやねえかと、こういうふうに思います。ひとつ御意見をお願いしたいと思います。  それから、4つ目、入札制度について市長さんに、まずお尋ねします。  この間の議会のときにも問題がありました1億円違った話が──見積価格と実際の入札された価格が1億円違いました。それから1週間たったら、また城西と梅林が1億違った。二遍、1億違いました。まあびっくりこいちまって、私、ほんとに寝込みましたぐらいですけども。(笑声)ほんとにこれ、ここはどうなっとるんやと。先回も言ったかどうか忘れましたけども、ほんとにもうわからんですよ、ここは。  それでね、これ新聞記事です。これは岐阜市のことやないですよ。これはどこへ向けてしゃべっていいしらんけども、「鈴鹿市水道工事」、これは岐阜市じゃないですよ、鈴鹿市ですから。『「談合で不当支出に」市民、損害賠償求め提訴』11年7月26日、「三重県鈴鹿市で水道工事の談合で不当に高い価格で落札されたとして、二十六日、前職と現職の水道局長と次長、元土木部主幹、業者十社を相手取り、適正に入札が行われた場合との差額一億六千九百九十九万円の損害賠償を求める訴えを津地裁に起こした。」ちょっといろいろ書いてありますけども、時間が何ですで、「一九九五年度から九八年度の間に市が発注した水道工事のうち、」95年ですから5年前ですね──6年前ですか。「予定価格の九五%以上で落札されたのは談合だったとし、五十九件の工事を対象とした。適正に入札があった場合の落札価格を予定価格の八〇%と設定し、差額は不当な支出だとしている。」と。これは新聞記事ですで、岐阜市のことじゃないですけども、実際に載っとる話です。よく頭に入れていてください。  それから、要するに1億円違いの話のときでも、「適正に落札された」それから、「何も間違いない」というふうに答弁されておりますが、今こういう現象が起きてきているということをひとつ頭に入れていただきたい。  それから、同じく7月の23日、これもうちじゃないですよ、よそ。「大阪府議を逮捕 業者に入札価格漏らす 容疑で府警」「大阪府発注工事の指名競争入札をめぐり、予定価格の概数を事前に入札参加業者らに漏らしたとして、堺市選出の自民党府議、堀田雄三──これ名前言うとプライバシーですか、──取り調べを続けて──新聞ではいいですね。(笑声)──いた府警捜査二課は二十二日、競売入札妨害容疑で逮捕状を執行した。」と。『価格を教えてもらったとされる大阪市生野区の建設会社「和田建設」何々、大阪府などの調べに対して「容疑事実は記憶にない」と否認している。』まあそれはそうですね。「調べによると、一九九六年」5年前にあった大阪府の、これもまた岐阜やないですよ、府立何とか高校の『体育館改築工事に伴う指名競争入札で、「和田建設」と「尾上工務店」とで組んだ共同企業体に落札されることを計画。入札を担当していた』云々と書いてあります。要するに、こういう問題も1つ新聞には載ってたということを頭の中へ入れていただきたいと思います。  要するに今の入札制度のままでは、私は、市民にわかりにくい。ほんとにこの間の1億円についての説明をどうやってするか、これはまあほんとにほんとに何です。  それで、今、入札制度にいろいろ取り組んでみえるそうですけども、入札制度についての市長の決意ですね。決意のその度合いが問題であって、ほんとにやるんだということと、それから、猛烈にそれに取り組むべきやというその熱意の度合いをですね、ひとつお聞かせいただかないと、これはまず首長の指示がないとね、なかなか私はできないことやと思います。そんなようなことで、ひとつ御所見をお願いします。  それから、次、技術助役さんにお尋ねしますが、これも新聞記事で申しわけないんですけども、この間、この6月議会のときに、何ですか、あれ、予定価格ですか、そういうのを事前公表するという意見で、12月ごろにそれも踏み切るというのをどなたかが言っていらっしゃったようにちょっと耳にしておるんですけども、これは高知市の例です。「高知市の事前公表入札最低価格に5社が並ぶ。」それで、これ幾らぐらいのやつですか。要するにそういうふうでやられましたら、5社がですね、全部同じ価格。高知市ですよ、これ、高知。それで、何十円まで一緒ですね、これ。何十円まで一緒です。8,054万4,750円、これが4社あります。それで、これは試行的に予定価格と最低制限価格を事前公表した。そしてやったら、5社が一緒くたになった。それで、くじで落札者決定、くじ。まあこういう記事です。で、言わんとするところは、今12月にはそれを踏み切ろうと思ってやっていらっしゃると思いますが、それは結構なことだと思いますが、それも踏まえて、今その検討委員会ですか、それでやってみえるところで、まあ決定ではございませんもんで何ですけども、こういうような経過でこんなふうにやっとると。そして、今はこんな意見も出ておると。それから、こんな夢のような意見も出ると。ま決定やないですから意見ですな、そういうのをひとつ公表できる範囲で、どのぐらいの経過、どのぐらい、今まんだ9月ですから、どうなっとるか知りませんけども、一遍そこら辺のところを、進捗状況をですね、お聞きしたいと思います。これは技術助役さんでしたね。  次、ごみ問題でございます。  ごみ問題は、市長さんにまずちょっと聞いてほしいんですけども、この間、私んとこへ70歳ぐらいのおばあさんが見えましてですね、実は隣のアパートの方が時なしにごみを出すもので、実は私がこうやって整理しとるんやと。それで、家の軒下へ何か置いてったそうです。そしたら、子供が、岩倉へ行っとるですね、子供さんが家へたまたま帰ってきて、そして、「このごみ何や」と言ったら、アパートの人が出すし、電話をすると、そのアパートの持ち主はどこか遠いとこで、不動産屋が管理しておるんですね。不動産屋はちゃんとやると言った。やると言うんだけども、ちょっともやらへん。ほんで困ってまって、まあ往生しとったと。そしたら、子供さんがいわく、岩倉は物すごい分別もするし、銭も払わんならんし、物すごい進んどるよという話で言ったそうです。それで、そのおばさんはね、偉いもんでね、それからすぐね市役所へ走ったそうです。ほんでね市役所へ──私はこれ表彰したいぐらいやと思うんですけどね、何とか、どこかちょっと細かいこと忘れたけれども、行かれたそうです。そしたら、女の子さんがね、そういう話したら、「はあ実はそうなんですね。岐阜市はごみのことについてはおくれとるんですよ。」と、そうやって市役所の前の方に座ってる人が言ったそうですわ。ほいで意気投合してね、(笑声)それで、「ほんとにおくれとる、おくれとる。」と言ってね、そういう話をしてね、僕は、市の職員の方でそうやって思ってみえるちゅう人がみえるちゅうことでね、ほんとに私は、ほんとに表彰してやりたいぐらいに思いました。それが1つでございます。    〔私語する者あり〕  それで、もう一つですね、これね、平成5年12月19日の朝日新聞の記事なんです。    〔私語する者あり〕 「ごみ減量化へ有料化が効果」    〔私語する者あり〕 いろいろずっとありましてね、これは、瑞浪に行かれたんですね、浅野智恵美さん──これ、プライバシーであかんかな。「私自身、袋の指定がなかった岐阜市から瑞浪に越して来た当初、指定ごみ袋の値段の高さに若干の抵抗を覚えた。」岐阜から瑞浪へかわったんですね。ほしたら袋か何か知らぬ、指定ごみ袋があって、値段を払わんならん、『が、この割高感が市民にごみを出さないよう工夫させる、ごみ減量の効果を生み出している。行政が「ごみを減らそう」「分別しましょう」と、いくら声をかけても、直接痛みが感じられないと、効果は表れにくい。ごみ有料化により、滋賀県守山市五六%、北海道伊達市三三%、島根県出雲市二五%、高山市二〇%と、確実に量が減っている。ごみ有料化は、先進国、発展途上国を問わず、世界的なベースだ。ドイツでは、六十年前から導入されている。ごみを減らす努力と工夫をすると、得をする経済効果は、ごみ減量化において重要なポイントだと私は思う。』と。これ、平成5年12月の記事なんですね、平成5年の12月。  それでね、この2つの事例で市長さんに感想をお聞きしたい。  1つはね、私は、この住民にとって面倒くさい、これがね、進んでるというんですね。それから、住民にとって楽なことはね、これはおくれとると言うんです。この辺のところを私は発見しました。市長さんはどういうふうに思われますか、ひとつ所見をお願いしたい。  それから、この間、8月16日の新聞に、牛乳瓶のメーカーが50グラムの軽い牛乳瓶をつくったと。それで、学校に働きかけていきたいという記事がありました。それで、教育長さんにお伺いしますけども、少しでも焼却場の延命を図るために、もうちょこっとでもなにするために、この再利用する牛乳瓶のなにをできないだろうかということでございます。  それから、次に、この際、汚名を挽回するために、岐阜市が進んどるんだということで、今、離れ島や、まあ小さい村や島でやっておられますが、デポジット制、デポジット制、とりあえず岐阜市で条例をつくって、例えば最初は缶だけでもいいですから、岐阜市で売る分についてはシールを張って、10円なら10円余分につけて、そしてやるというようなデポジット制等をひとつ考えていったらどうか。これについては県庁所在地ではやっておりません。それから、よその大きい所ではやっておりません。やっとらないし、できにくいで、ここはやらないかん。そして、生活環境部長とね、市長と記者会見すると。そうすると、この「岐阜が、ほう」と思うということで、ひとつデポジット制を、先ほどのなりふり構わずひとつやらんことには、これはもうほんとにえらいことですいうことで、ひとつ突破口を考えていただけんかと、こういうことでございます。これは今のこの係の部長さん。(笑声)    〔私語する者あり〕  それから、介護認定のことでございますが、介護保険のことでございますが、この間うち福祉のことについていろいろやっておられます。介護支援専門員ですね、ケアマネジャーの合格者について、一応医療関係者の方、5年以上経験した者は受験資格になっているわけでございますが、その合格者のですね、職種をお伺いしたいと思います。  それで、2番目には、介護認定審査委員の会の委員、これについては話を聞きますと、9団体から選出されているようでございますけども、できるだけ岐阜市で何か決められるような話でございますんで、もし介護支援専門員がですね、幅広いので受けて受かっているのならば、そういう所属団体からも、たとえ1人でも結構ですので、入れていただけんやろかと。まあちょっと状況聞きますと、もう決まっちまって、もう決まっちまって、もうだめやということですけども、今回また欠員ができたりですね、何かの機会がありましたら、ひとつそんなようなものを入れていただくこともできんやろかということで、これは福祉部長さんにお伺いいたしまして、この辺のところ、ほんとに耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで、断腸の思いで私も発言をしておるということを酌んでいただきまして、なりふり構わん財政改革、行政改革をいろいろ推進していく一助になっていかにゃいかんと、こういうふうに思いまして、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔私語する者あり〕    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 公有財産を所管する部署を一本化せよという話でございます。  岐阜市の公有財産規則によりますと、公有財産は、それぞれ所管する課が管理し、総務部が調整を行うということになっているわけでございます。それぞれの課が取得した土地については、課の責任で適正な管理をしていくということが一番いい方策だという考え方から、これは以前議会からも指摘がありまして規則改正がなされた経緯もあるわけでございます。一番、土地の適正な管理のためにも、責任ある仕事の推進からも、この方策が最善であるだろうと考えられておるところでございます。なお、市が保有する土地につきましては、公有財産管理システムによりまして全庁的な管理を行うため、総務部が中心となり整理を進めており、このシステムにより全体の把握はできるものだと考えておるところでございます。どうぞ総務部の方へひとつお出かけいただきたいと思います。(笑声)    〔私語する者あり〕  次に、入札制度についてでございます。  開かれた行政ということはもう入札に限らず、基本理念として絶えず念頭に置いて日々市政を行っておるわけでございます。御指摘の入札制度につきましても、財源は市民の税金でございますので、市民の方々にわかりやすいということが大切であると認識しております。御指摘もありましたように、入札制度はゼネコン疑惑や海外企業参入問題に端を発しまして、平成5年度の中央建設業審議会答申及び内閣の公共事業の入札契約手続の改善に関する行動計画策定によりまして、制度改正が国等で進められており、各地方公共団体におきましても見直し改革がなされておるところでございます。  本市におきましても、従前からこの指名業者及び入札結果の公表などについて、平成6年度以降、中央建設業審議会の建議に対応した入札制度の改革を行っておるところでございます。また、昨年12月からは予定価格の事後公表を行い、情報公開を進める中で、より透明性を確保するための施策を実施しておるところでございます。今後とも競争性、透明性をより高め、市民にわかりやすい入札制度となるよう検討委員会において改革に取り組んでまいるところでございます。  ごみ減量について、楽な所はおくれておるということでございますが、岐阜は楽なとこだとおっしゃるわけでございますけれども、私、当初からこのごみの問題については、お金を取られるで出さん、お金取られえへんで出すということじゃなしに、みんながやっぱり各自が町をどうするという、岐阜市をどうするという考え方から減量化するような岐阜市民になってもらいたいということから、交通取り締まりと一緒で、見つからな、巡査がござらな、スピード違反やるけども、ござったら守っとるというふうな、そういうような考え方はあかんということで進めておるとこでございますが、御指摘のように、そう簡単にいくわけではございません。特に地域あるいはそういう自治会に加入してない人のたくさんござるようなとこ、こういうようなとこというのが特にこういう面でおくれている面があるわけでございます。楽をしてござるわけやない、サボってござるわけなんですが、    〔私語する者あり〕 あと、全般的には岐阜市としては、私はそんなおくれてるとは思っておりません。分別回収なんか、各自治会できちんとやってもらったりなんかしておりますもんで、が、しかし、今の話で、有料化していくということもそろそろ真剣にほんとに考えんならぬ時期が来ているということは思っております。それが減量化にみんなが協力してもらうという意味での有料化ということでございますが、岐阜市の場合はその前に透明袋というか、よう中身がわかるやつ、あれから徹底していかなきゃいけないだろうというようなことも思っているところでございます。
     いろいろ御指摘いただきましたことにつきましても、十分検討さしていただこうということを思います。 ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 学校における毛虫問題にかかわりましての教員の対応につきましてお答えを申し上げます。  地域に根づいた特色ある学校づくりを目指す今日、地域の方々とのかかわりを大切にして学校運営がなされるよう常日ごろ指導しているところでありますけれども、今回のように、ある学校の対応で礼を失した部分があったようです。十分指導をいたしました。  2つ目、ごみの減量につきましての牛乳パックから瓶への転換についてでございます。  牛乳についても瓶は何度も使用することができますので、リサイクルという面では議員御指摘のとおりでありますけれども、昭和62年に従来の瓶からパックへ、衛生面、安全面等を検討して切りかえた経緯があります。並びに瓶入りを製造するラインを持つ業者が少なくなっております。こんなことから瓶に急に変えることは現在考えておりません。  なお、報道にありましたように軽い瓶が開発されたと聞いておりますけれども、今後も各方面の動向などを注視していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 助役、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 ◯助役(加藤 学君) 財政の改善についての御質問にお答えします。  このことは、きのう、きょうの議論で、市長以下、担当部長からのたびたびの答弁がございました。大きな社会経済環境の変化の中で、行政の分野においても、みずからの判断と責任でこの難局に当たらなければならぬということでありまして、そうなれば、さらに厳しい経営が必定であるということになります。それは行政のスリム化でありまして、そのために行革を徹底して推進することということであります。行革の具体的な中身といたしましては、人件費は定員適正化計画によります削減を今進めております。給料も、給料表を見直しましてスローダウン化いたしました。また、調整手当につきましても現在3分の1カットが進行中であります。これは平成10年度・昨年度に実施した大きなものでございます。さらに、他の給付につきましても見直しを進めなければならぬと思いまして、今準備をしているところであります。  その他、一般のごみの処理とか、あるいは給食業務などの民間委託を進める、あるいは、その他嘱託化、委託化を全部の仕事においてチェックをかけておるところでございます。行革の効果である財政の改善を図っていくということであります。  以上であります。 ◯議長(小林幸男君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 ◯土木部長(大島 晃君) 財政改善についてで、長良川左岸堤の交通どめについてお答えを申し上げます。  忠節橋、河渡間の長良川左岸堤の約5キロメートル区間につきましては、昭和47年に日・祭日を自転車・歩行者専用道路として発足をいたしたものでございます。当専用道路は、豊かな自然を持つ清流長良川の堤防道路で、実施以来今日まで、安全で快適な歩行者空間として、サイクリングやジョギング、散策道として、長良川走ろう会、それから岐阜県車いすマラソン同好会など、また、任意のトライアスロン、ロードレース同好会等、多くの市民に利用をされております。  また、岐阜市は元気・健康都市宣言をしておりまして、このような観点からも市街地の中の数少ないすぐれた河川環境と景観を有している当道路は、市民の健康づくりの場として有効な空間であり、また、市民から存続の声も多く、現段階では廃止は考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔私語する者あり〕    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 塩漬け土地に関連して、外郭団体の統廃合等についての御質問でございます。  外郭団体等の見直しにつきましては、団体設立当時の目的、採算性、活動実態等を、社会経済状況の変化に照らし再検討を行い、実情に応じて統廃合していくこと、あるいは存続するものにあっては人事管理を初めとして運営管理の効率化を図っていくことを基本視点として見直し作業を行っているところでございます。  さて、御質問は、土地開発公社、都市整備公社、土地開発基金の一本化、廃止をする考えはないかということであったかと存じます。  土地開発公社は、市の事業計画に基づき設定した債務負担行為予算の議決の範囲内で、金融機関からの円滑な資金を通じ、市にかわり用地を先行取得するものであります。各事業部がそれぞれ用地買収をするということであれば公社は要らないのではないかという指摘でありますが、そのメリットとして、現在進めております北西部下水処理場や岐阜大学進入道路のように、多額で多くの地権者にまたがるような土地を短期間のうちに取得する必要があるときなど、弾力的な取得ができるということ、同じく下水処理場など事業費が大きいものについても補助採択に合わせて順次買い戻すことにより国庫補助の対象となること、あるいはまた岐阜大学移転用地取得のように、すべて完了した時点で国に引き渡すことが条件となっている事業に対処することができるなど、土地開発公社の必要性はあると考えております。  また、土地開発基金でございますが、地方自治法第241条により設置した基金でございまして、一定額の範囲内で予算に縛られることなく機動的に先行取得する必要性が強い際に、その役割を果たしているところであります。  都市整備公社につきましては、土地開発公社が設立される以前に取得した用地についての債務を償還しており、現在新たな用地取得は行っておりません。  したがいまして、それぞれが役割を果たしており、事業を円滑かつ確実に遂行していくためには、現在のところ一本化、廃止する考えはございません。    〔私語する者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) 未利用地に関する御質問にお答えをいたします。  現在、昨日の御質問にもお答えいたしましたけれども、未利用地につきまして何とか本年度中に売却ができるように作業を総務部において進めておりますが、売却に当たりましては、岐阜市の売り地であること、申し込み期間、連絡先など必要な概要を看板等で表示をいたしまして、また、容積率、建ぺい率などその他の情報につきましても、土地の購入に必要な事項を網羅した物件調書を作成し、個別に購入希望者の利便を図っていく考えでございます。また同時に、広く市民に周知を図ることが必要でありますので、その方法といたしまして、新聞、広報ぎふ、ホームページなどを活用して利便に供したいと考えております。 ◯議長(小林幸男君) 助役、江藤幸治君。    〔江藤幸治君登壇〕 ◯助役(江藤幸治君) 入札制度の改革についての御質問にお答えいたします。  入札契約制度につきましては、法令等で原則が規定されておりますので、その範囲内での改革とならざるを得ません。このような中で平成5年度に入札手続改善検討委員会を設置して、中央建設業審議会の建議を受け、先ほど市長からの答弁にもありましたように、平成6年度以来、多様な入札方式を導入してまいりました。  現在、中央建設業審議会等から、予定価格を事前に公表することによる透明性の一層の向上、発注者と業者が価格、技術について交渉を行った上で、契約の相手方や契約内容、価格を決定する技術力重視の方式、あるいは異種業JVの活用等、適切な入札方式の採用、発注者支援データベースシステムの活用による不良不適格業者の排除等、幅広く検討すべき多くの課題が提起されております。  このうち事前公表につきましては、既に検討委員会で議論を進めておりますが、デメリット等もありますが、あってはならないことでございますが、予定価を漏らすことが無意味になるといった、透明性の確保等のメリットがまさるものとの意見が大勢であり、従来の方針どおり年内の実施ができるものと考えております。  いずれにいたしましても、これらの動向に留意し、透明性、競争性、公平性の一層の確保のため、また、公正さを確保しつつ良質なものを低廉な価格でタイムリーに調達し提供するという発注者責任のもと、入札手続改善検討委員会におきまして審議を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(小林幸男君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) デポジット制度についてお答えをいたします。  引き取り場所に持ち込めば購入金額の一部が還付されるため、缶のポイ捨て防止や自発的な回収に効果があると期待されるものでございます。この制度を実施する場合、一部の販売店で実施するのであれば、消費者は価格の低い販売店での購入を希望するものと考えられますので、同じ販売条件であることが求められるわけであります。そのため少なくとも全販売店が一斉にこの制度に参画するとともに、消費者においても十分な理解をすることが重要となります。条例を制定し実施をしようとする場合、納入業者や販売業者に規制を加えるものであり、当然厳しい罰則が必要となります。強力な規制を加えることは市民生活及び経済活動に大きな不安を与え、一地方自治体の条例制定をして取り組むことについてはなじまないものと考えております。そのため国の制度として一斉に取り組むことが必要となりますので、全国市長会や全国都市清掃会議を通じて国へ要望いたしているところでございます。 ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 介護保険についての御質問にお答えをいたします。  平成10年度においての介護支援専門員の合格者は、岐阜県下で1,454名。うち岐阜市分が357名でございました。その職種は、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦・士、それから看護婦・士、それから准看護婦・士、それから、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、歯科衛生士、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復士、栄養士、相談援助業務者、介護等業務従事者でございました。  次に、介護認定審査会委員の選任についてでございますが、委員は、医療、保健、福祉の学識経験者を選任することとされており、昨年及び一昨年にモデル事業を行った経験から、医療職以外の委員については、実際に介護の現場経験があることが望ましいと考えまして、人選を進めたものであります。  なお、委員定数については、6月議会で条例の審議をお願いいたしましたとおり、70人以内で、本年7月半ばには内定をいたし、既に市独自の研修も行ったところでございます。今後、多様な職種の方が介護支援専門員として活躍され、介護に対する知見、理解も一層進むことが予測されますので、次回に委員をお願いする際には幅広くと検討をいたしたいと考えております。  以上でございます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 ◯議長(小林幸男君) 本日の会議時間は、これを延長いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 3番、日下部次郎君。    〔私語する者多し〕    〔日下部次郎君登壇〕 ◯3番(日下部次郎君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。いずれも当たりさわりのない答弁で、民間の私にしてみると、ほんとに涙が出るぐらい悲しい答弁ばっかりでございます。    〔私語する者あり〕  ちょっと時間の関係で、契約制度の改善についてだけ、少し申し述べたいと思います。  真剣にこの契約制度というのは私は考えなきゃならないと思います。まあそれについてはどうも一致しているみたいですけども、今のその何ですか、何とか委員会の経過内容で、新しい、こんな飛び抜けた意見が出てるとか、こんなのもあるという例が出なかったわけですけども、それは立場上発表できない点があると思いますけども、やっぱり市民みんなで、それから、行政も業者もみんなで取り組んで、そしていかんと、ほんとに私はいかんと思います。特に特に思います。1億円違う──また1億円の話するといかんですけれども、1億円違って、また1億円違ってと、1日の議会で1億円違いが2つもあるやつをやね、これはどう考えても私ら民間の零細企業の店主としては理解できんです、どんなことがあっても。それで、何とかしないかん。それで、私なりにどうしたらええかということで、提案まではいきませんけども、まあ小耳に挟んでおいていただければいいかと思います。  1つはですね、工事受注希望型指名競争入札、いわゆる読んで字のごとく、この事業に対してやらしてもらいたいというところは全部どうぞと。それで、訳して言いますと、指名権の放棄です。そして、いわゆる全員を指名すると。ただし、条件はつきます。ということは、10億の仕事に10人ぐらいの土木会社ではできませんので、その辺のところはもちろん条件がついて、原則として一般競争入札をしてはどうかと。これが1点でございます。  それから、2点目、インターネットのホームページを活用したらどうか、インターネットのホームページの活用、これにはですね、工事の概要あるいは入札条件をですね、公示して、そして、同時に現場説明会も廃止する。そのホームページによって全部細かいことをびやあっと流す。それから、設計図書については、これは市中で販売する。それで、これの活用によりまして、要するに契約課という、私は一遍も行ったことないですけども、契約課という所へ人が来ないようにする。要するに名刺なんかももう要らない。それから、その入札について、要するに工事予定なんかもですね、ホームページで流せばいいんで、一応予定表とかなんかもつくらない。それで、入札については特別な封筒をつくって、そして、配達証明で受け付けて、そして、インターネットですべてをやれば、工事屋さんが市役所へ来なくてもいいし、それから応対もせんでもいいし、名刺も見んでもいいし、それから、工事の説明もせんでもいい、まあそういう利点があるんじゃなかろうかと。  それから、指名業者の公表は、これはなしにする。要するに、入札参加者は非公表。  それから、4つ目は、予定価格の思い切った切り下げ。要するに希望価格の設定、希望価格を設定すると。大体安く、例の何とか地方自治法何条かしらんに、切り下げを何とかしてはあかんとかいうことを書いてありますけども、そんなこと言っとらずに徹底的に下げて希望価格をつくる。  それから、5番目に、地域要件の撤廃。もちろん地域要件はあるそうでございますけども、法的にはこれは何ら問題はない。特別な事業については仕方ないと思いますけども、地域要件は撤廃、原則。  それから、6番目に、最低制限価格を撤廃し、そのかわり工事現場の立入検査をしっかりやる。そのかわり、この辺に関係する人はちょっとプロのそういうことがわかるような人、私たちではだめだということですね、わかる人やなけやだめ。  それから、7番目に、見積内訳書の提出の義務づけ。  こんなようなことを含めて、いろいろやったらどうかと。それで、この中でですね、非常にこの問題になるところは、私、先ほど市長さんに、これの改革について、その熱意のほどを聞いたわけですけども、物すごく大変なんです。どういうふうに大変かといいますとね、まずはその予定価格なんかを知り得るメンバー、これは大体2人から3人、それも課長どまり。次長、部長さんになると、どうしてもいろんな人とこう行き来がありましてですね、まあいろいろとこうありますから。(笑声)いや、岐阜市は違うと思いますけども、よその話でいくと、そういういろいろある。だから、課長までのお方で、せいぜい3人ぐらいまでで、それも常時研修会を開く、常時研修会を開く、研修会を開いてですね、そして、いわゆる漏れないようにする。これはほんとに大変なんですけども、その方たちは、例えば、列車やなんかで通ってみえたら、ホームの隅には立たないように指導する。(笑声)    〔私語する者あり〕 突き落とされるかも……。(笑声)いや、そのぐらい大変なんですってこと、私の言わんとすることは。そのぐらい命をかけて、熱意を持ってやる気があるかどうかということです、私が市長さんに言うのは。そのぐらいやらなんだらね、そんなものだめですよ、とてもやないけども。きょうの今の道路の話でもそうですよ、土木部長さんの答弁でも、岐阜市丸出しですよ、それでは。全然踏み込んだ、なりふり構わん改革をしようやないか、抜本的に改革するとか、何もかも見直すとかって言いながらですね、同しこと言っとるじゃないですか。だから、私は、そういうところまで踏み込んでいろんなことをやらんと、私はいかんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。  その他、これ、今までに何か契約課の方ですか、お見えになって、法に基づいて、法に沿ってやっとるだけで、改革のしようは何もありませんよと言ってみえるんです。それは間違っておらんと思いますよ。ところが、やっとるとこがあるんですよ、これを。現実に、命がけで、43万ぐらいの都市で。だから、私はお聞きしたんだ、どういうとこまでやってみえるかということで。踏み込んで、そして根本的に抜本的にやらないかん。  土木部長さんの答弁もそうなんですよ。わかっとるわ、そんなことは。けども、そこまで、そういうとこまでメスを入れてやるんだ、私ら、もう人件費も切っとるんだと。みんなもそうやってやっとるけども、健常者については我慢してくれと、そういうことを言っていただきたいということでお願いしとる。  まあ先輩議員が、原稿なしでやるとエキサイトするから、あんまり原稿なしでやるなって、エキサイトするなって──ちょっとエキサイトしますけども、原稿なしでこうやっとるわけでございますけども、心はそういうことなんです。  それで、先ほどの総務部長さんのことでございますけれども、まあできたら、私が塩漬け土地について市長になりかわってお尋ねするときに持ってみえたのが、最初はA4のやつ1枚持ってみえた。13行書いてみえただけ。できたら、市民サービスとして、「ああ、そうやって5年も眠っとる土地ですか。実は何とか財産、何とか財産、それから何とか公社、何とか公社、5つにわたってありますが、どいつを持ってきましょう。1つでいいですか。全部ですか。」市民サービスで聞いていただきゃ、私ら4月に入ってきて、5月にそれをお話しした。そしたら、1枚持ってみえた。だから、まあ私の勉強不足ですから、それは仕方ないですけども、できたら、そういう素朴な疑問を持ってきた庶民に、「そういうのがあります。そのうちのどれですか。」というふうに聞いていただけるような社員教育をですね、まあ室長さんを含めて、部長さんがしていただければ、もっとありがたい。  ということで、とにかく私は、この今の財政危機、それからなには準非常事態だというふうに私自体は認識持っております。これは準非常事態宣言です。私ら民間の零細企業の店主としては、ええ。だから、そういうことも踏まえまして、ひとつ土木部長さん、それははっきり答弁されることについては非常にいいですけども、何も胸張って、今までどおりやってきたことをそのままやるということがいいんじゃないわけであって、ひとつそういうところまでもメスを入れとるんだと。私らもう人件費も削っとるんですよと。で、私が言うように、体のぐあいの悪い人とか、そういう、まあ年に何回かしらんトライアスロンか身障者の運動会やられるそうですけども、それはそのときにとめてもらやええ、そのときにとめてもらやええ、67万円も25年間、1,800万もかけてとめるのはちょっと忍びんと、私はそういうことを言うんです。だから、そういうところを言うことによって、ほかのところへもいろいろのことが波及していくんです。これは重大問題、ということを申し述べながら、30秒過ぎましたけども、終わります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(小林幸男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(小林幸男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後5時7分 延  会  岐阜市議会議長      小 林 幸 男  岐阜市議会副議長     村 山 まさ子  岐阜市議会議員      中 尾 年 春  岐阜市議会議員      乾   尚 美 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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