岐阜市議会 1999-09-09
平成11年第4回定例会（第2日目） 本文 開催日：1999-09-09
初めに、行政改革についてお尋ねをいたします。
第１４５回通常国会は延長国会となり８月１３日に閉会しましたが、今国会は国のあり方の基本に関する法律として、日本周辺の紛争などで自衛隊による対米協力を可能とする新日米防衛協力のための指針・ガイドライン関連法と、来年の通常国会から憲法のあり方を討議する憲法調査会を衆参両議院に初めて設置する改正国会法や、ことし２月の広島県立世羅高等学校校長の自殺を機に法制化の機運が高まりました日の丸を国旗に、君が代を国歌と定める国旗・国歌法の成立。また、政治、行政のシステム改革に関する法律として昨年３月の国会提出以来、衆参両院での修正を経て約１年２カ月ぶりの成立となった情報公開法と、中央省庁を２００１年１月から１府１２省庁にする中央省庁改革関連法や、政府委員制度を廃止し副大臣や党首討論制度を導入する国会活性化法の成立。そして、国民生活に対する国の関与に関する法律として、薬物、銃器などの犯罪捜査で通信傍受を認める組織犯罪対策３法や、国民に１０けたの番号をつける改正住民基本台帳法などの重要法案が成立し、さらに、雇用、就業機会の一層の拡大に向け規制の見直しや新規開業支援などが実行される緊急雇用対策や、地域における少子化対策をバックアップする２，０００億円が含まれた総額５，１９８億円に及ぶ第１次補正予算も成立し、近年まれに見る重要課題が次々と処理され意義ある国会であったと思います。しかしながら、参議院法務委員会において委員長席を取り囲み罵声を浴びせたり、マイクを引きちぎるなど良識の府にあるまじき暴力行為があったことは、大変残念なことでありました。
〔私語する者あり〕
こうした今国会の多くの重要法案成立や今日の社会経済情勢の中で、地方自治体は２１世紀を目前にして数々の課題に直面しております。
まず、地方分権については、国と地方自治体との関係を主従から対等・協力に改め、自治体主体に取り組む自治事務と、国の事務を自治体が代行する法定受託事務に区分し、新しい関係を築こうとする地方分権一括法案が７月８日に成立し、７月１６日に公布されたところであります。この法律による制度改正が実際に始動するのは来年４月からでありますが、現在、当局ではそのための条例改正などの準備作業が進められているところと思いますが、この法案はこれからの地方分権社会を築く上で非常に重要であり、地方分権の理念に即して地方の自立を目指し、制度の適切な運用を図っていく必要があると思います。
また、長引く不況と大幅減税によって税収が落ち込む中、地方債の増発による公債費の増加があり、また、都市基盤整備、高齢者福祉、廃棄物処理、地域の情報化への対応など地方の財政需要はますますふえております。経済対策による減税に関連して、地方特別交付金の創設や地方交付税率の一部引き上げ等の財源措置はとられましたが、地方財政をめぐる課題はまだまだ残っており、地方自治体の財政状況はますます深刻の度を加えていくものと予想されます。
さらに、来年４月施行の介護保険制度については、その導入に向けての準備のために当局では目下懸命に努力をされておると思いますが、円滑な制度運営のため実施に向け、さらに、国の条件整備等について具体的な対応が求められるところであります。このほかますます増大するごみの処理問題、国民健康保険制度のあり方にかかわる医療保険制度の抜本的な改革、中心市街地の空洞化に対する対策など、地方が直面する課題は山積しており、２１世紀を目前に控え地方もまさに大きな時代の変わり目にあると実感いたしております。
このように時代が大きな転換期を迎えており、地方自治体の行財政運営も新しい方向に向けたかじ取りの必要が求められるのではないでしょうか。日本経済が低い成長率でしか推移できない時代になり、過去にあったような税収の大幅な伸びは期待できません。加えて、団塊の世代が退職を迎える平成１９年度以降は退職手当の所要額が現在の３０億円から７０億円程度に急増するといったことも見込まれ、人件費や公債費といった義務的経費はますます増加の一途をたどり、財政の弾力性が奪われていくといった厳しい財政状況がこれからも続くと予想されます。財政がこのような状況にあり、今までと同じような行政運営を続けていてはやがて財政の破綻を招くのではないかと危惧するところであります。財政の破綻はあってはならないことであり、将来とも財政を安定的に運営していくためには、官でなすべきことと民でなすことを明らかにするとともに、行政が提供すべきサービスでも同じサービスが少しでも安い経費で提供できるのであれば民間委託に切りかえていくといった積極的な取り組みが求められるのであり、そのためには行政改革は避けられないのであります。そういった経費節減の観点から、今まで進めてこられたごみ収集業務の民間委託に加え、本年度からは日野恵光学園の給食も民間委託に切りかえられておりますが、同様に学校給食など民間委託できることは積極的に進めていくべきではないかと思います。
また、少子化が進んで就学前児童数はますます減ってまいりますが、共働き世帯の増加など社会情勢の変化に伴い、より長時間の預かりを希望する家庭がふえていることなど、子供を預ける施設に対する要求も変わってきており、こうした実態を踏まえ、今の幼稚園や保育所に対する市民ニーズの変化を探る中で、より合理的、効果的な行政運営に努めるという観点から、幼保一元化を進めるための方策や、官民の役割分担という見地から民間の幼稚園、保育園のより一層の活用化を図り、保育にかかわる経費の節減を図るための対応策を考えていただきたいと願うものであります。
さらに、青少年会館など利用者が限定される公共施設についても幅広い市民の利用を図り、施設を効率的に運営することで経費の節減に努めていくことが求められるわけですが、そのために公共施設適正配置計画の中でも検討が加えられていることと思いますが、一向にそれが目に見えてきておりません。公共施設のあり方についても行政改革の中で論議策定し、早急にその成案を示していただきたいと思います。
また、今議会にも岐阜ファッション・コミュニティの経営状況が報告されておりますが、依然として繰越欠損金は解消されておらず、情報に対する時代のニーズもビデオテックスから、より高度な情報通信など新しい情報提供手段に移り変わりつつあり、経営環境はますます厳しいものになっていくことが推測されます。現在の厳しい社会経済情勢の影響を受け、他都市においても第三セクターや外郭団体の台所事情が苦しいことから、本丸である地方自治体に余分な負担をかけるようなことが報道されています。本市ではそういう事態を招かないようにするためには、第三セクターや外郭団体においても市が行っている以上の合理化を進めていく必要があり、そうした団体を抱えておられる教育、福祉、経済、都市計画部などにおかれましては、所管団体の人件費の削減や事業の見直しといったことにも今まで以上に積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
市長はこうした状況を認識され、以前から行政改革を最重要課題とし、慣例を打ち破って厳しい行革に取り組むべきとか、行革は当然痛みを伴いますと行革に意欲を示され行政改革の必要性を言われてまいりましたし、全国に先駆けて取り組んでこられたところであります。長引く不況の影響から、東京都や大阪府、神奈川県、それに愛知県といった大都市圏の自治体の財政が危機的状況にもあり、そのため職員の給与やボーナスのカット、昇給の停止や職員定数の削減など、血のにじむような非常に厳しい事務事業の見直しがされているところであります。こうした景気の影響は、程度の差はあるものの本市においても言えることでありますが、さらに思い切った職員定数の削減や、スクラップ・アンド・ビルドを基本にした事務事業の組み立て直しといったことが求められているのであり、そのため市長にはさらに強力な行政改革を積極的に進めていただきたいと思うのであります。
そこで、こうした状況を踏まえ、今後もさらに思い切った行政改革を不退転の決意を持って臨まれる意思がおありかどうかお伺いします。
また、地方分権法には、自治体の行政能力を高めるために市町村合併を促進することも盛り込まれており、県内９９市町村長を対象にした「広域行政推進に関するアンケート」結果では、市町村合併の検討については約９割近い首長が必要であると認識し、将来的には市町村合併を視野に入れていることが回答され、本議会においても今まで何度か論議されてきたようでありますが、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
さらに、総合企画部長には次の３点についてお尋ねいたします。
第１点目に、将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向けて第４次総合計画が平成８年度にスタートし、平成１４年度までの前期基本計画では新しい時代に向け人々が集い、交流とにぎわいが生まれ、活力と魅力あふれる都市、岐阜づくりを目指すとともに、市民一人一人が主体となって参画できる生活満足度の高い都市づくりを目指して各施策が展開されてきましたが、第４次総合計画の現在までの進捗状況、進行管理の方法、課題等についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
第２点目には、市町村合併を促進するためには、既に笠松町と実施しているような住民票の相互発行事務のように周辺市町村との連携強化を図り、地道な広域行政の取り組みが必要と思いますが、今後広域行政拡大に向けてどのように進められていくのかお伺いします。
第３点目は、県においては大胆な組織・機構改革や、各部の幹部職員が「今年度はこのような仕事をします。」と最重点施策を県民に対して公約し、知事と協定を結ばれる施策など積極的な行政改革が進められていますが、本市においても行政改革の一層の推進を図るため、ことし１月に岐阜市行政改革大綱を見直し改定され、管理職員目標報告書制度の新設を初めとして大幅な行革項目を追加されたところでありますが、その後の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、企業会計についてお尋ねいたします。
今議会では各企業の決算が報告されておりますが、景気の低迷が長引いており、各企業にとりましても非常に厳しい経営環境ではありますが、人員削減や経費の削減に努めるなど経営努力をされております。このような努力もあってのことと思いますが、平成１０年度の決算では、病院事業及び上水道事業並びに下水道事業会計では、単年度収支は黒字となっているものの、残念ながら累積欠損を抱えている中央卸売市場事業及び交通事業会計では依然として赤字決算となっております。ますます経営状況が悪化しております。市民の台所を預かる市場事業や市民の足を確保するといった交通事業は、市民の日常生活に密着したサービスを提供しているところですが、さらに、経営の合理化、効率化を図って企業の経済性を発揮する中で、それぞれの企業が持つ社会的使命が果たせるように速やかに経営を立て直す努力が求められると思うのですが、そこで、これらの経営責任者の担当部長にお尋ねします。
まず、中央卸売市場についてでありますが、景気の低迷が長引き流通構造が大きく変化している中で、取扱高は年々減少傾向にあり、市場業務本来の収入である営業収益は前年度の決算と比較して９９．９％と、ほぼ横ばいの状況でありますが、平成１０年度には職員定数の削減など経営合理化の努力もあり、本来の市場業務にかかる営業費用の軽減に努められ、単年度損失を前年度より６，３００万円ほど圧縮されたところであります。そうした経営努力は認めますが、依然として赤字体質からは抜け出すことができず累積欠損金がふえており、さらなる大幅な経費の削減策を講ずるとともに、かかる費用はその利用者で補うという原則に立ち、施設利用者の負担についての適正化ということも念頭に置いて収支のバランスをとっていく方策を考えなければ市場の経営が成り立たなくなるのではないかと思うのですが、経営の健全化に向けての経済部長の御所見をお伺いします。
続いて、交通事業であります。
景気の低迷、週休２日制の普及、少子化などの影響を受けて、乗合自動車部門での乗車利用者数の減少傾向が一向に歯どめがかからず、バス事業本来の業務である乗合収益、貸切収益とも減少しており、合わせて前年度に比べて７，８５６万８，０００円、率にして６．０％のマイナスとなっております。こうした傾向はこれからも続くものと予想されるので、今までより以上の思い切った手を打っていかなければいつまでたっても赤字体質から脱却できないことになります。決算を見ますと、例えば、乗合部門と貸切部門から上がる収益は合わせて１２億３，０００万円でありますが、そのためにかかる経費として、人件費だけでも１５億１，０００万円程度かかっております。つまりバスを走らせても人件費さえも稼げないという収支状況であり、さらに、これに燃料費などの経費がかさんで赤字はますますふえていき、民間企業であれば路線廃止、大幅な人件費の削減等が避けられない状況ではないでしょうか。さらに、平成１３年度からは乗合バス事業にかかる需給調整規制が廃止され、市営バスも民間事業者との競争の中での経営が求められることになりますが、そうなるといかに安い経費でバスを運行させるか、民間と同じレベルの賃金体系、管理体系でないと競争に打ち勝つことができないことになるわけですが、果たして今の交通部の経営体質が民間と同じレベルにできるのか、大きな課題とされるところであります。
そこで、交通部長にお尋ねいたしますが、平成１３年度からの自由化を目前にして、今の赤字体質をどのような方策を持って変えていかれるのか、その所見をお伺いします。
次に、緊急雇用対策事業についてお尋ねします。
さきに発表された８月の経済企画庁の月例報告によれば、景気の現状について、各種の政策効果の浸透により、このところやや改善しているものの依然として先行き不透明感が強く、今後も予断を許さない状況にあるとも言われています。こうした経済状況の中、最近のハローワーク岐阜──岐阜公共職業安定所でございますが、における求職希望者は多いときに１日３，０００人を超え、平均で２，２００人の方が相談窓口へ訪れており、昨年に比べて１，０００人も多いそうで、改めて雇用状況の厳しさがあらわれているところであります。
先般、総務庁が発表した労働力調査によりましても、６月の全国の完全失業率は前月より０．３ポイント悪化して４．９％となり、これまでも最も悪かった本年３月、４月の４．８％をさらに上回り、昭和２８年の調査開始以来最悪となり３２９万人もの人が職を失っております。こうした厳しい雇用状況を打破するために、国においては昨年１１月に緊急経済対策を策定し、その中で雇用対策として雇用活性化総合プランを施策実施し、雇用と生活の安定が図られてきたところであります。さらに、今国会において雇用の拡充強化を図るため、７０万人を上回る新規雇用創出をねらいとする９９年度第１次補正予算が成立し緊急雇用対策事業をスタートさせたところであります。
そこで、緊急雇用対策事業のメニューにあります緊急地域雇用創出特別交付金事業はどんな内容で現在の雇用情勢に活用されるのか、また、本市としての具体的な取り組みについて経済部長にお伺いします。
次に、総合交通対策についてお尋ねします。
私は、昨年１１月の定例議会において、総合交通対策について質問しましたが、利用者の減少による公共交通機関の経営悪化を招き、その維持が難しくなっているとともに、高齢化社会の足の確保、交通渋滞、それから発生する交通事故、騒音、排気ガスの環境問題が発生しており、交通の円滑化を図るため道路整備はもとより、道路の使われ方、使い方を考えるＴＤＭ──トランスポーテーション・デマンド・マネジメントや、マルチモーダル施策を組み合わせた総合的な交通対策が求められ、本年度から総合企画部に交通対策室を設置し、本市の総合交通対策について検討、策定されているところであります。
そこで、２点についてお尋ねします。
第１点目に、昨年１１月１６日から２０日までの５日間、長良橋通りでバス専用レーン社会実験が実施され、調査の結果、検討課題として、円滑なバス運行のため国道の４車線化、バスレーン区間の幅員確保と交差点改良、迂回ルートの整備、迂回した車の生活道路への流入規制、ピーク時の交通量を削減する時差出勤の普及、車から公共交通への利用転換を図る促進策の総合的な検討などが挙げられ、継続して検討し実施に向けての合意形成と環境整備を行うとされてきたが、今後本格的なバスレーンを導入するのか、バス３社などの公共交通機関を含め一元化した総合交通対策について、検討状況と今後の取り組みについて総合企画部長にお伺いします。
第２点目に、岐阜市として将来に向け市民に多様な交通手段をいかに確保するかについてでありますが、周辺の自治体では交通手段のない住民に自治体が負担するという新しいバス運行の試みが既に行われており、笠松町ではバスの大型化と路線見直し、回数増による運行内容の充実がされており、来月１日からは大垣市が無料で中心市街地活性化目的の買い物循環バスと、瑞浪市では１００円で公共施設の循環バスの試行や、金沢市で「ふらっとバス」の新規運行、また、東海地域では愛知県内の多くの自治体でも運行されており、料金は無料か１００円程度であります。佐屋町ではバス３台で４５カ所の停留所を無料で巡回されるなど、コミュニティーバス等による地域環境の不便さの解消や、町の活性化を図るための取り組みがされております。
本市においても現実的な対策として、総合交通体系見直しや広域行政を推進する立場から、隣接市町村とのコミュニティーバスや福祉巡回バスの共同運行などについて今まででも何回も議会で提案してまいりましたが、実現に至っておりません。高齢化が進めば自家用車の運転にも支障が出てくるため、バス運行路線のない地域や坂の多い住宅地などへのコミュニティーバスの導入が必要であると考えますが、その後の検討状況、さらに、今後の方針及び推進について総合企画部長にお伺いします。
次に、岐阜駅周辺整備及び近鉄百貨店の跡地問題についてお尋ねをいたします。
今や２１世紀に向け全国の多くの都市において新しい町づくりや中心市街地の整備、活性化問題に取り組まれているところであります。本市においても中心市街地の整備は重要課題であり、特に県都の玄関口である岐阜駅の周辺整備は将来の岐阜市の発展にとって不可欠であります。こうした市街地の整備を進める中、とりわけ市民の念願であったＪＲの高架事業も昨年完成し、新駅舎や南口駅前広場も立派に完成しました。引き続き北口駅周辺では駅西駐車場も完成間近となり、高架下開発や郵政省のぱ・る・るプラザ岐阜も昨日着工し、駅周辺ではさまざまな整備が進められているところですが、市民からも大きな関心と期待を寄せられているところであります。
そこで、ステーションデパートの撤去を含め、今後の北口駅前周辺の整備構想について市長のお考えをお伺いします。
続いて、近鉄百貨店の跡地問題についてでありますが、この春突然の閉店発表がされ、丸物以来柳ケ瀬のシンボルとして市民に親しまれてきましたが、あとわずかで幕を閉じることになりましたが、皮肉なことに閉店バーゲンセールは大盛況のようですが、撤退決意までにこうした企画営業努力をされていたらと惜しまれて残念でなりません。先日は柳ケ瀬商店街連合会と地元自治会を中心に３万人余の署名を集め、跡地利用について活性化の商業施設誘致、公共施設なども考慮した対応など要望されたとの報道がありました。
市長は、さきの議会において、「土地の取得については現在のところ市民の合意を得ることは非常に難しい状況であり、まずは商業者の方々が柳ケ瀬一帯の再構築を目指す努力を示されることが必要である。」との考えを示されましたが、今回の市民要望を踏まえて、改めて市長の所見をお伺いします。
次に、ウエルカム２１ぎふ事業についてお尋ねします。
先日、岐阜県が発表したウエルカム２１ぎふ事業は、今世紀の成果を２１世紀につなぎ発展させるとともに、２１０万県民一人一人が新しい時代・２１世紀の地域づくりの担い手として新たに出発するため、２０００年を節目の年として位置づけ岐阜県が開催するイベントであり、地域が自主、自立の精神でそれぞれの地域資源の再発見や新たなる創造を行い、個性豊かな地域づくりはもとより、交流人口の拡大、地域の活性化を図り、岐阜市を初め岐阜県を全国、世界にアピールするとされています。その内容は、２０００年１月から１２月までの１年を通してオープニングイベント「ぎふライブ・トーク」、子ども未来博２０００、ハロージャパン・ハロー２１・インぎふ、ＧＩＦＵストリートカーニバル２０００、クロージングイベントの５つのシンボルイベントを岐阜市内を中心に行い、また、県内を岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨の５圏域に分け、各圏域が自主、自立で個性ある地域づくりを目指して、みずからが策定するイベントを行うこととなっています。
そこで、このような大きなイベントであるウエルカム２１ぎふが本市にとって大事業であるとともに、いろいろな面で与える影響ははかり知れないものがあると思われますが、岐阜市としてどのようにかかわり、取り組まれていくのか市長にお伺いします。
次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。
介護保険制度の実施に向けて、いよいよ要介護認定の申請受け付けまで一月足らずとなり準備作業も最終段階に来たようであります。
介護保険制度は、１９６１年の国民皆保険・皆年金以来の社会保障制度改革と位置づけられており、２１世紀の本格的な少子・高齢化社会を迎えるに当たり極めて重要な内容を持つ制度であり、市民に対する周知徹底を図るため自治会等の御協力を得ながら、７月、８月にかけて市内４９校区で説明会が開かれました。その際、市民の方々から質問とともにいろいろな御意見が寄せられ、特に特別養護老人ホームの早期建設を希望される声が非常に多かったとのことであります。こうした市民の声を受けとめ、介護サービスの基盤整備は、介護保険事業計画を作成し進められるとのことでありますが、市長はどのような決意を持って臨まれるのかお伺いします。
また、介護保険におけるサービス基盤の整備は、民間事業者の参入が大きな要素となります。保険開始時に十分なサービスが確保できるかどうかは、民間事業者の動向にかかっていると言っても過言ではありません。
そこで、福祉部長には、民間事業者の参入意向の把握状況とサービス量の確保についてどのような見通しを持っておられるのかお伺いをいたします。
次に、固定資産の評価替えについてお尋ねします。
平成１２年度は３年に一度の固定資産の評価替えの年度でありますが、固定資産評価額は平成１１年１月１日の地価公示価格及び不動産鑑定士等により鑑定価格の７割を目途として評定することとなっております。
そこで、平成１１年の地価公示価格の動向を見てみますと、県内の地価は全用途で７年連続して下落し、その下げ幅は前年度より拡大しており、不景気による不動産市況の低迷などを反映し、依然として歯どめがかからない状況が浮き彫りとなっているところであります。
岐阜市内の土地１平方メートル当たりの価格水準は、住宅地の平均価格は１２万１，８００円で前年より７，７００円、５．９％の下落、商業地の平均価格は３３万３，５００円で５万４，７００円、１４．１％の大幅な下落となっております。また、８月４日には相続税や贈与税の算出基礎となる路線価格が全国の国税局、税務署で公表されたところでありますが、当然地価公示価格と同様７年連続の下落であり、景気回復の兆しが見られるというものの、土地価格の下落傾向はまだまだ続くものと思われます。このように地価が下落している中、平成１２年度の固定資産の評価替えの時期となり、現在、それに向けての準備をされていると聞いております。
そこで、税務部長にお尋ねいたします。
まず、１点目として、地価の下落状況が固定資産の評価額にどのように反映されるのか。
２点目として、地価が下落しているのに税額が下がるどころか、まだ上昇している資産が相当数あると言われていますが、なぜ税額が下がらないのか。
３点目に、固定資産税にかかわる市民へのＰＲはどのようにされているのか。
以上、３つの点についてお尋ねいたします。
次に、下水道事業についてお尋ねいたします。
下水道は、地球環境の保全など、昨今の環境問題に対する市民意識の高まりとともに、ライフラインとしてのその役割はますます大きくなっており、単に水洗化の普及による生活改善といった役割にとどまらず、身近にある水路、川といった水辺を生かし、その周辺に形成された緑と相応した豊かで快適な水環境、水循環を保全、創造していくための役割が求められています。
建設省が８月３０日に発表した平成１０年度末の全国の下水道普及率は、前年度より２ポイント伸び５８％となっており、最高は東京都の９６％、最低は和歌山県の８％で、岐阜県は４３％となっています。本市の下水道事業は先人の英断と先見により、昭和９年、当時としては画期的な分流式下水道として事業に着手されて以来６０有余年を経過し、中部・北部・南部処理区及び木曽川右岸流域下水道に接続している東部・芥見・日置江処理区の整備をほぼ終え、平成１０年度末の下水道普及率は７９％を超えるところとなっています。
現在は、平成１０年８月に新たな単独公共下水道として北西部処理区の事業が平成１３年度末の供用開始に向けて進められており、この地域の受益者負担金について条例改正の議案が上程されておりますが、財源の一部である受益者負担金を有効に活用され、一層の整備促進を図っていただきたいと思います。しかしながら、最後に残された北東部地域の下水道整備についてはいまだに計画すら明確にされておらず、市民公平の観点から早急な整備着手を住民は強く求めているところであります。老朽施設の更新等の課題もあると聞いておりますが、そのことも含め下水道事業の積極的な推進を図っていただきたいと強く願うところであります。
そこで、今後の下水道事業の計画について水道部長にお伺いします。
次に、ごみの収集業務について生活環境部長にお尋ねします。
ごみ問題の解決は、全国各自治体にとっては最も重要な行政課題であり、きめ細かく真正面から取り組まなければならないことは御案内のとおりであります。その一環として昨年１０月に粗大ごみの有料化が実施され、ほぼ１年が経過しました。実施前の駆け込み投棄で粗大ごみが集積所に山積みとなり、その量の多さに唖然としたことがきのうのように忘れることができません。収集業務に当たられた関係職員や収集業者の方々には、本当に御苦労さまでしたと申し上げます。
そこで、１年経過した現在、実施前と比較して有料化後の粗大ごみの内容は大きく変化し、いろいろな効果や今後の課題もあったと思います。その成果についてお伺いします。
廃棄物の大半を占める普通ごみは、再生資源として利用可能なものが混入したまま処分されている場合が多く見られます。その中から再生資源として利用できるものを効率的、かつ経済的に仕分け取り出すことは、ごみ減量を実現するには有効な手段であると思います。我が国は資源の大部分を海外に依存しており、健全な経済発展を遂げるためにも限りある資源を大切に利用することが肝要であり、求められているのではないでしょうか。
そこで、その方策の１つとして、普通ごみの収集袋を透明化されることをさきの議会において我が党議員の質問に、その必要性についてお答えをいただきましたが、その導入時期について、また、透明袋が分別率を高めることは理解しておりますが、ほかにどのような効果があるのかお伺いします。
最後に、金華橋拡幅工事についてお尋ねいたします。
金華橋は、急速な市街地の拡大に伴い、長良川を隔てた南北市街地の利便性を高め、一体化を図る道路機能を担うために昭和３９年に架橋され、今日まで市民の日常生活に、また、昭和４０年の岐阜国体を初め幾多のイベント等に活用され、その重要性はだれしも認めるところであり、特にマイカー通勤者にとっては昭和４６年１２月からのリバーシブルレーン化以来、朝夕のラッシュ時には欠くことのできない橋梁となっています。また、今後は計画されている東海環状自動車道から中心市街地への連絡交通経路の重要な橋梁となっており、今回の拡幅工事は現在の車道幅員１１メートルを１２メートルに、歩道幅員２メートルを３メートルに拡幅し、補強、補修により利用者の安全と快適性及び利便性の向上と、平成１２年度の全国高校総体の会場へのメーンロードとしてのリフレッシュを図るため、ことし３月に着工され、途中イワツバメの営巣活動に対する保護対策による工程変更はありましたが、来年の７月末の完成に向けて工事が進められています。しかしながら、現在までの工事ではほとんど通行規制は行われておりませんでしたが、秋の全国国民文化祭終了後の１１月４日から１２年５月１５日までの間は、朝夕の３車線変更をなくし、終日１車線通行規制となると聞いていますが、単純に考えれば朝夕のラッシュ時には現在の３分の１しか通行ができず、非常な混雑、渋滞が予想され、利用者の方々の御理解と御協力が不可欠であります。工事期間中の通行はやむを得ないとしても、周辺の道路交通にも大きな影響を及ぼすことが予想されることから、通常の規制看板のみでは利用者の皆さんに御理解と御協力を得ることは不十分だと思います。
そこで、金華橋拡幅工事における通行規制について、市民及び利用者の皆さんに対してどのような対策をお考えか土木部長にお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手）
6:
◯議長（
小林幸男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
7:
◯市長（浅野 勇君） 行政改革に当たっての決意についてでございます。
２１世紀に向かって地方分権の進展、さらには、少子・高齢化、情報化、地球環境問題、中心市街地活性化、市民の価値観の多様化などによる行政に対する需要は一層の増加が考えられるところでございます。
一方、歳入面においては、今後税収の伸びを期待するのは困難な状況にあるとともに、人件費、公債費を初めとする義務的経費の増嵩に伴い財政運営はより一層厳しさが増すものと考えております。こうした中で最小の経費で最大の行政効果を上げられるように行政のスリム化を図り、行政改革を推進していくことは最重要課題の１つであると認識しております。昨年来におきましても給料表の見直し、職員定数の削減、組織・機構の見直しを初め、委託化、嘱託化などの事務事業の見直し等にも積極的に取り組んできておりますし、本年１月には行政改革大綱を改正し、見直し項目として新たに４８項目を追加するなど、大綱の充実を図ったところでございます。
議員から御提言いただきました保育所、幼稚園における民間活力の活用、外郭団体のスリム化を初めとする見直しの方向性は、私も多くの点で同感であり積極的に取り組んでまいります。特に行政でなくても民間で対応できるものは市民サービス水準を確保しつつ、積極的に民間活力の活用を図り、行政のスリム化を進めていくことは重要と考えておりまして、保育所及び幼稚園等につきまして具体的に検討させておるところであります。いずれにいたしましても、行政改革は急務の課題であり、不退転の決意を持って着実に実行してまいりたいと存じております。
次に、合併についてでございます。
今日の極めて厳しい財政状況の中で、高齢化や環境問題等への対応、さらには、産業経済の発展を思うとき、合併を含めた広域行政の推進は今日の大きな課題であると考えております。とりわけ今日の交通手段や情報通信手段が進展する中、地域住民の日常生活圏は行政区域を越えて一層拡大しており、住民サービスへの対応は市町村単位からより広域的な取り組みが求められております。こうした中、岐阜市におきましては既に一部において周辺市町村との間で広域的な事業を進めているところでありますが、現段階では合併を前提とした具体的な事業推進には至っておりません。しかしながら、４１万都市岐阜市における市域面積１９５．１２平方キロは全国４７都道府県県庁所在市の中で３５番目であり、また、２５中核市の中にあっても２２番目という小さな面積の都市であることが言えるわけでございます。こうした本市の状況を考えた場合、市民サービスの向上や産業経済の発展等を推進するには、本市では限られた機能を他都市に求めること、すなわちお互いに足りない機能を補完し合う合併はまさに行政改革であり、極めて重要であると考えております。したがいまして、今後におきましては地域住民に密着した広域行政の推進による合併議論の高まりや合併機運の醸成に努めるとともに、一方では自治省の指針に伴い来年中において県において作成される予定の「合併推進についての要綱」に基づく県による具体的な助言、指導にも大きな期待を寄せておるところでございます。
次に、駅周辺の整備についてでございます。
まず、岐阜市が施行しております駅西駐車場は、このたび無事完成し、周辺の道路も１１月１日の開業を目指して整備を進めておるところでございます。その東では１３年秋のオープンを目指し、多目的ホールを核とした郵政省のぱ・る・るプラザ岐阜の起工式が昨日盛大に行われたところでございます。高架下における県の開発区域では、来春の開業を目指して森ビルが今月から工事に着手され、これらの施設をつなぐ駅西の歩行者デッキも１３年秋の完成を目指して工事に着手したところであります。また、高架下の市の開発区域につきましても、現在防音・防震調査も並行し実施設計に入っており、今後は岐阜駅に隣接した施設としてその内容、機能等を十分精査し、１２年度に着工、１３年度の完成を目指しておるところでございます。
岐阜駅前広場につきましては、今年度から交通結節点としての乗り継ぎ機能強化と、公共交通機関の利用促進を図るため駅周辺交通改善調査を行い、その中でステーションデパートの今後のあり方なども検討しながら広場整備に取りかかり、中部国際空港が開港する２００５年までには県都岐阜の玄関口として、また、国際空港の北の玄関口としてもふさわしい整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、岐阜近鉄百貨店の跡地問題についてでございます。
議員御指摘のとおり、去る８月２７日に岐阜近鉄百貨店の撤退後の跡地問題について要望書の提出を受けたところであります。跡地につきましては、長い歴史の中で市民に親しまれてきた関心の高い場所であることから、中心市街地の拠点として活性化に資することは当然のことであり、にぎわいの拠点としてどのように開発していくか重要なことであると認識しておるところでございます。しかし、現段階において行政目的なしに市が土地を取得することは難しい状況でございます。この考え方は変わっておりませんが、提出いただきました要望書を貴重な意見として受けとめ、商工会議所、柳商連、市商連、また、行政で組織しております、にぎわい拠点活性化対策会議において、柳ケ瀬商店街はもちろん、市民合意が得られるにぎわい拠点を目指し積極的にかかわっていきたいと考えておるところでございます。
ウエルカム２１ぎふについてでございます。
ウエルカム２１ぎふの概要につきましては、議員御質問にもありましたように、イベントを通じて地域経済への活性化を図り、岐阜市はもとより岐阜県を全国、世界へアピールしようとするものでございます。市としましては第４次総合計画においてコア１００万計画と市民オーナーシップ計画を重点プロジェクトと位置づけ、市民主体の町づくりを進めていくという基本的な考え方のもと、周辺市町村との連携強化に努めながら、一層多くの人々が集い、交流し、町ににぎわいと活力を生み、また、イベント・コンベンションを通じて国内外に情報発信していくこととしております。これはまさに自主、自立の精神で地域経済の活性化を図ることを目的に行われるウエルカム２１ぎふの基本方針と合致し、本市の活性化に十分資するものと思われますので、市の既存イベントとの整合性を図りつつ事業に積極的に参加してまいりたいと考えておるところでございます。
介護保険についてでございます。
介護サービスについては、現在、老人保健福祉計画作成委員会において御審議いただいておりますが、市といたしましては在宅サービス、施設サービスのいずれにつきましても、できるだけ早期に整備をなし遂げる方向で委員会にお諮りしたところであります。特に特別養護老人ホームについては３００の増床を前倒しして実施し、市民の期待にこたえてまいる決意でございます。
以上でございます。
8:
◯議長（
小林幸男君） 総合企画部長、
山田多聞君。
〔
山田多聞君登壇〕
9:
◯総合企画部長（
山田多聞君） 行政改革について３点の御質問にお答えをします。
１点目の、第４次総合計画の進捗状況等でありますが、平成８年度から前期基本計画の進捗状況につきましては、その後の厳しい財政状況に加え、介護保険制度の導入、地方分権の推進やバス事業の規制緩和など、著しい社会経済情勢の変化の中で見直しの必要性がある施策があるものの、おおむね順調に進んでいるものと考えております。その進行管理につきましては、基本計画に定めた施策について、行財政運営の中で向こう３カ年の具体的施策を示す実施計画をローリング方式により毎年見直し、策定することにより進行管理をしているところであります。しかしながら、バブル経済崩壊後の自治体を取り巻く大きな環境変化の中で何を
選択し、何を集中するかという、より効率的、効果的な行財政運営が今日の大きな課題であります。そのような状況の中で、市民が真に求めている施策を的確に把握、
選択し、適正な市政運営に資するため今年度から着手しました事業評価システムを平成１３年度までに構築し、平成１５年度からスタートする後期基本計画の各種施策の構築に反映をしてまいりたいと存じます。
２点目の、広域行政の今後の具体的な取り組みについてお答えをいたします。
議員御紹介の、笠松町との間で既に実施している税証明や印鑑証明等を含めた住民票等の証明書の相互発行事業について、これを岐阜広域圏、つまり岐阜・羽島・各務原市、羽島・本巣・山県郡の１７市町村全体への拡大を目指し、昨年度から協議を重ね、先月開催しました首長懇談会において来年７月１日の共同実施が確認をされたところでございます。現在、関係行政機関とも協議しながら事務処理マニュアルや規約、協議書の作成など、１７市町村が一体となり具体的作業を進めているところであります。さらに、西濃圏域の２０市町村との共同実施についても並行して協議を進めておりまして、広域窓口サービスとして住民の利便性が飛躍的に向上する画期的な事業であると考えております。
もう一つの広域事業の取り組みとして、２１世紀を間近に控え、来年・西暦２０００年を大きな節目の年としてとらえ、地域住民、団体が一体となり取り組む岐阜圏域ウエルカム２１イベントを開催する予定であります。その主な内容は、来年１０月の信長まつりの時期に岐阜市を会場としてウエルカム２１パレード、金華山ろく信長大茶会、ＧＩＦＵカジュアルシンフォニーの３つのメーンイベントを展開し、岐阜圏域がさらに連携を深め、圏域の活力を生み出し、圏域の魅力を内外にアピールしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後予想されるごみ処理を初めとする広域的諸問題につきまして堅実に取り組み、地域連携を一層進めてまいる所存であります。
３点目の、行政改革大綱改定版の進捗状況及び今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
行政改革の一層の推進を図るため、今年１月に行政改革大綱改定版を策定したところであり、新たに追加した４８項目を含め、全体で６６項目の見直しを平成１４年度までに年度別実施計画に基づき着実に進めていきたいと考えております。今年度実施予定となっております見直し項目はそのうち３０項目でございますが、第１・四半期の段階での進捗状況といたしましては、組織・機構の再編、平成１１年度職員定数の５２人削減、一般ごみ収集業務の２０％のさらなる民間委託化、留守家庭会の充実と保護者負担の導入、あるいは管理職員目標報告書制度の新設を初めとして、２１項目について実施済みないし一部実施済みでございます。今年度実施予定項目に対する進捗率は７０％、全体の見直し項目に対する進捗率は３２％となり、順調に進捗していると考えております。今後におきましても議員からいただきました御提言を踏まえ、見直し項目のより一層速やかな実行に努めてまいりたいと存じます。
次に、総合交通対策についての２点の御質問にお答えをいたします。
長良橋バス専用レーンにつきましては、昨年の社会実験により種々の条件整備をする必要が明らかになり、現段階での実施は困難と考えております。しかし、バス専用レーンの設定は、国道２５６号系統を公共交通軸として確保する上で効果的な手段でありますので、継続して検討し、条件整備を行うこととしております。その１つとして、今年度県において長良橋のバス停を歩道に切り込みを入れる形で改良をしていただくことになっております。なお、実験結果につきましては、今年度パンフレットを作成し、市民ＰＲに努めてまいります。
次に、バス交通に関しましては、学識経験者、国、県、県警、バス事業者等の方々と委員会を組織し、バス利用者の利便性を高める観点から、利用しやすいバス路線、需要に見合ったバス路線に再編する計画を立案するほか、バス自体の利便性を増すようなバス活性化施策の検討を今後２カ年で行い、平成１３年度に予定されているバス路線の自由化を念頭に置き、本市にとって最適なバス交通のあり方をまとめることとしております。そして、その中の幾つかにつきましては、関係者の同意を得て早い段階から実験という形で検証をしたいと考えております。
バス活性化施策としましては、今年度は乗客がバス停において次に来るバスの接近案内や各種情報を得ることができる、いわゆるバスロケーションシステムの実験を計画しております。これによりバス待ちのいらいら解消や、情報化による乗客の利便性の向上、バス停の改良方法について実験をしてまいります。実験の詳細については関係者と協議中でありますが、実験箇所につきましては、できれば２カ所程度を検討いたしているところであります。
さらに、議員御提案の、コミュニティーバス計画につきましては、バス路線再編計画の中で検討をしてまいります。幹線と支線とに分類する中で、現在、バス路線のない地域や坂の多い住宅団地等におけるバス路線等幾つかの路線において需要がどの程度あるかについて調査するためバス事業者の協力のもとに実験計画を立ててまいります。また、郊外部における支線バスのあり方については、地域の需要を把握しつつ広域行政の観点、あるいは経費削減という観点から周辺の自治体とともに運営する方策について、現在、高富町、笠松町、穂積町と具体的な検討に入っているところでございます。
〔私語する者あり〕
10:
◯議長（
小林幸男君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
11:
◯経済部長（
荒深輝文君） 中央卸売市場の経営健全化についてお答えを申し上げたいと思います。
中央卸売市場の平成１０年度の決算は、昨年度に比べまして６，３００万円減少いたしましたが、７，０００余万円の純損失となっております。この欠損金の主な要因といたしましては、景気や消費の低迷、食品流通構造の変革等による売上高割使用料収入の減少によるものでございます。その対策の経営改善策といたしましては、設備投資に見合う施設使用料の改定を本年７月から実施し事業収入の増加を図るとともに、管理的経費につきましても職員定数の削減などを行い、経費の抑制を図り、現状の取扱量が確保できれば平成１３年度ごろには単年度収支が整うよう努力してまいりたいと考えております。
議員御指摘のように、市場にかかる費用はその利用者で賄うという原則に立ち、施設利用者の負担の適正化を図ることは、企業会計により事業運営を行う者といたしましても最も大切な条件だと考えております。しかしながら、景気の長期低迷が続いている状況下において、場内業者にさらなる負担を課することは業者の事業運営を危なくし、企業体質の弱体化を招くおそれもございます。現在、場内業者の経営基盤の強化、量販店対策などを進めるため活性化委員会で積極的に取り組んでいるところでございますが、今後も開設者、場内業者ともに経営の合理化、健全化に向けて一層の努力を図ってまいりたいと考えております。
２点目の、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお答えを申し上げたいと思います。
今回、国の緊急雇用対策における緊急地域雇用創出特別交付金の事業規模は２，０００億円となっております。これは現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、臨時応急的に国が特別交付金として交付されるものでございます。この交付金の配分は人口や求職者数などに応じて算定され、岐阜県への配分額は２９億３，０００万円と推測されます。本市におきましても長引く景気低迷による厳しい雇用情勢に対応するため、本事業を各分野にわたり積極的に活用し、雇用、就業機会の増大と雇用の安定に努め、地域経済の活性化を図れることを期待するものであります。
事業内容につきましては、福祉、教育、環境などの分野及び緊急に整備する必要のあるシステム開発並びにイベントなどを検討しており、早急に実施できるよう現在県と調整を図っているところでございます。
以上でございます。
12:
◯議長（
小林幸男君） 交通部長、
村瀬忠敬君。
〔
村瀬忠敬君登壇〕
13:
◯交通部長（
村瀬忠敬君） 企業会計についての御質問でございます。
交通事業はモータリゼーションの進展に伴いまして、交通手段が多様化し、経営環境は極めて厳しい状況でございます。乗客の減少には歯どめのかからない状況となっておりまして、平成９年度・６０４万５，０００人が、１０年度で５７３万６，０００人と１年間で３０万９，０００人、５．１％減少いたしております。このような状況のもとで、１０年度事業収益は１８億７，８１９万１，０００円、事業費は１９億４，０７５万９，０００円となりました。差し引き６，２５６万８，０００円の赤字となったところであります。１３年度の需給調整規制廃止を柱としました乗合バスの規制緩和の問題は、議員御指摘のとおり、経営状況を一層厳しくするものと考えております。こうしたことから昨年実施しました乗降調査の結果、全体の２０．５％が平均乗車密度、つまり１キロ当たりの平均の乗車人員でございますが、平均乗車密度５人未満であったことを踏まえまして、需要実績に見合ったダイヤの改正を本年１０月１日に行います。また、運転手のハンドルタイムの見直し等によりまして経費の縮減に努めてまいります。この結果、事業費の７８％を占める人件費の一部の削減が図れるのではないかと考えております。
次に、貸切事業につきましては、旅行形態の変化により民営との競争がさらに激化するものと予想されます。そこで、観光バスにつきましては、現在の８両体制をさらに縮小するということにしまして、１２年度は運転手、ガイドを３人ずつ減員して５両体制とする予定でございます。
しかしながら、現状では１つにはバスの料金を値上げするという状況にはない。２つ目としては、乗客の逸走が今後もさらに続くという状況のもとでは、経営の健全化の方針をなかなか立てにくいということが、現在の赤字体質からの脱却を阻む要因となっておるというふうに考えますが、規制緩和を控えましてさらに経営の効率化を推進しまして、経営基盤の一層の強化を図っていきたいというふうに考えております。
14:
◯議長（
小林幸男君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
15:
◯福祉部長（松岡 務君） 介護保険についての御質問にお答えをいたします。
民間事業者については、県によって指定されていくこととなっておりますが、本市が独自に行った調査では、多くの居宅サービス事業者の参入が見込まれ、介護保険制度施行時において必要な居宅サービス量のほとんどを賄うことができるものと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
小林幸男君） 税務部長、
角田正樹君。
〔
角田正樹君登壇〕
17:
◯税務部長（
角田正樹君） 評価替えに係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、地価の下落が固定資産評価額にどのように反映されるかとの御質問でありますが、現在の固定資産の評価額につきましては、地価が下落した場合には原則前年度の価格を引き下げることとなります。
２点目の、評価額が下がった場合になぜ税額が下がらないかとのことでありますが、現行の固定資産の評価額の算定につきましては、平成６年度からその価格は地価公示価格等の７割程度とすることとなり、また、土地基本法の趣旨を生かし、評価の均衡並びに負担の公平を図ることを目的として制度化されております。固定資産税の課税につきましては、評価額に税率を掛けて算出するのが本来の課税方法でありますが、現行の税額算定につきましては、昭和３０年代後半から地価が急激な上昇を来したこともあって、納税者の負担軽減を図る上から評価額とは別に課税標準額を設け、この課税標準額に税率を掛けて税額を算定しております。この評価額と課税標準額との間には大きな乖離があることから、評価額がある程度下がった場合でも課税標準額が評価額の一定割合に達するまでは税額は上昇していくこととなります。ちなみに平成１１年度の宅地の課税状況でありますが、税額が上昇した土地は全体の約５９％、据え置き措置がとられた土地が約３８％、減額となったものが約３％でございます。
３点目の、ＰＲについてでありますが、今までも広報ぎふへの掲載、あるいは納税通知書を発送する折に説明書を同封するなどしてＰＲに努めてきたところでありますが、今後は広報ぎふに掲載する回数をふやすなどして理解が得られるよう努めていきたいと考えております。
以上です。
18:
◯議長（
小林幸男君） 水道部長、
後藤嘉明君。
〔
後藤嘉明君登壇〕
19:
◯水道部長（
後藤嘉明君） 下水道計画についてお答えいたします。
既に御案内のとおり、北西部の下水道整備につきましては、平成１３年度末の供用開始を目指し鋭意整備を進めているところでございます。また、岩野田、岩野田北、常磐校区につきましても１４年度には事業認可を取得し整備に入る予定であり、１７年度ごろには北西部処理区の面整備はほぼ終了するものと考えております。一方で老朽化した施設の改築も大きな課題でありまして、建設から６０年余りを経過した中部処理区の施設のうち特に老朽化が著しい中部プラントの改築は重要な案件であり、今後上部利用を含め計画を進めていきたいと考えております。また、北東部の下水道整備は、この中部プラントの改築計画と整合を図る中で計画したいと考えておりますが、県において現在進められております流域別下水道整備総合計画の見直しなど、広域的にも課題があり、現在、県を初め関係機関とより実現性の高い整備手法について精力的に協議を進めているところでございます。
20:
◯議長（
小林幸男君） 生活環境部長、江口 弘君。
〔江口 弘君登壇〕
21:
◯生活環境部長（江口 弘君） ごみの収集業務についてお答えいたします。
平成１０年１０月から申し込み制による粗大ごみの有料化を実施しましたが、ごみの減量効果はもとより、ステーションが廃止されたことから町の美化が守られ、交通障害等のトラブルが解消されました。また、排出マナーの向上、リサイクルを初めとするごみ問題意識の高揚など多くの効果があらわれたと考えております。さらに、平成１１年１０月から月１回の土曜日、日曜日に限りまして粗大ごみを搬入される場合の受け入れを実施し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。
２点目の、透明袋の導入につきましては、ごみの分別に対する意識の高揚、ごみの排出マナーの向上及び収集時の安全確保など多くの効果が期待できるということから、ごみ減量の要因ともなると考えておりますので、平成１２年４月から実施してまいりたいと思います。なお、平成１１年１０月から来年３月まで、その導入のための準備期間として啓発等その周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
22:
◯議長（
小林幸男君） 土木部長、大島 晃君。
〔大島 晃君登壇〕
23: ◯土木部長（大島 晃君） 金華橋拡幅工事における通行規制についてお答えを申し上げます。
金華橋の通行規制につきましては、規制期間の短縮のため、レール運搬工法の考案等によって２カ月ほどの規制期間の短縮を図ったところでございますが、平成１１年１１月４日から平成１２年５月１５日までの間は片側１車線の通行規制による御迷惑をおかけすることとなります。
議員御指摘のとおり、朝夕ピークにおける橋梁部は現状でも既に混雑状態にあり、規制によってさらに混雑することは避けられない状況にあります。特に朝ピーク時の金華橋の通行規制によって各橋梁の交通量バランスが変わることとなります。そこで、できるだけ短期間に新しい均衡状態にするためには、通行規制の時期と内容等事前の十分な情報の提供が最も大切なことと考えております。そのため主要箇所への案内板の設置、広報ぎふへの掲載、自治会を通じてのチラシの市内全戸配布、それから、周辺自治体を含んだ主要公共施設への掲示、テレビ広報、市内主要企業及びバス、タクシー、トラック協会等への協力依頼、電光掲示板での表示などの広報活動を実施することによって、市民及び利用者の方々に御協力をお願いし、運転者の御判断による各橋梁への緩やかな誘導を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
小林幸男君） ９番、渡辺 要君。
〔渡辺 要君登壇〕
25: ◯９番（渡辺 要君） それぞれたくさんの項目ありましたが、御答弁いただきまして、ありがとうございます。
特に行政改革、申し上げたとおりでありますし、その他の項目につきましても、それぞれの担当部署からそれぞれのお答えをいただきました。それぞれの目的達成のために全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
今の、特に最後の金華橋の拡幅工事での規制に伴う市民の皆さんへの周知などは、特に充実した施策でもって対応されるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
26:
◯議長（
小林幸男君） ２３番、村瀬正己君。
〔村瀬正己君登壇〕（拍手）
27: ◯２３番（村瀬正己君） 民主ネットクラブを代表いたしまして、数点質問をさせていただきます。
国民経済の最低限というか、最小限の目標は完全雇用であるべきだと思います。その実現のために必要なのは、所得分配の平等、公正化であり、この目標と手段は根本的な理念であり、経済社会のあり方についての価値観にかかわっていると思います。この価値観が多数の人々によって共有されて初めて経済民主主義が成り立つものと思います。
１９９８年４月、完全失業率が４．１％と初めて４％台に乗せましたが、雇用悪化に鈍感さが目立った橋本内閣も産業構造転換・雇用対策本部を２年４カ月ぶりに開かれましたが、小渕内閣にかわって目標とした経済再生は当然雇用改善も含まれているはずでありましたが、しかし、自由主義市場経済では雇用改善は景気に依存するという認識が一般的であり、同年１１月の緊急経済対策２４兆円の中の１兆円、いわゆる１００万人雇用創出、雇用活性化プラン、こういったものを含めてこの１５カ月予算ができたわけでありますが、そういうことで財政面から景気てこ入れを図りましたが、景気は底打ちともいかず、下げどまったという評価しか政府はしていないのであります。しかし、肝心の雇用はその後もじりじりと悪化し、本年６月、そして７月も完全失業率は４．９％と最悪、労働事務次官も日経連の会長も、今後も厳しい状況、失業率はさらに上昇する懸念があると言っているのであります。
ある企業、Ａ社といたしましょう。Ａ社はしっかりとした見通しも立てず不相応に大規模な工場を建設し、そのために借金をし、たくさんの人を雇いました。ところが、不景気になって先行きの不安が増大したので次のことを政府に要求しました。過剰な土地は政府が買い取ること。工場の一部は壊すからその分の赤字は長期間繰り越しを認めること。借金は棒引きにすること。要らなくなった労働者は首を切るから就職とそのための教育は面倒を見ること。こんな要求をＡ社の経営者が何の反省もなく責任もとらず行ったとすれば、大方の人はあきれ、そして怒るに決まっているのであります。ところが、いわゆる産業再生法と呼ばれるものは、こういう虫のいい話、身勝手な要求を認めてやろうとしているのであります。
ところで、私たちは耳にたこが当たるほど聞かされてきた言葉があります。民間活力の強化、自助努力、規制緩和、小さな政府等々であります。これは要するに、政府は、あるいは官では余計なことをするな、民間企業の自主性に任せろというものでしたが、産業再生法なるものは、経済戦略会議の答申の中で提言されているのは、アメリカ型競争社会、弱肉強食の社会への構造改革を目指した産業界における３つの過剰──設備、債務、雇用を整理するため税制等の特別措置を含めた立法であります。一体どこに自助努力があるのか、この措置を求める政府と小さな政府とはどのように関連づけるのか、これこそ政府や財界の説明責任が問われなければならないと思います。
工場撤退など設備廃棄が進めば地域経済に与える影響、とりわけ雇用問題は深刻な打撃を受けざるを得ません。７月の有効求人倍率は全国で０．４６と最低であります。全国平均に比して比較的高かった岐阜も、ことしの１月の０．８９から７月は０．６９と低下している現状にあれば、全く逆の相乗効果を生んでしまうと思うのであります。雇用状況の一層の悪化、新たな企業優遇税制による減税の国民に対するツケ回し、金融機関への公的資金のさらなる投入、そして、中小企業の疎外と淘汰など、一般国民がまたしても犠牲にされようとしているわけであります。このような状況下で失業している人たち、必死に今、求職活動をしている人々、不十分な労働条件の中で働きながら少しでも安定した仕事にかわりたいと願っている人たち、こういう人たちに市長はどのような激励や、あるいは力づけを送ってやってくれますか。また、見通し、あるいは対策を含めて所見をお尋ねいたします。
それから、さきの質問者にもありましたが、政府はさきに緊急地域雇用特別交付金２，０００億、答弁がありましたけれども、これにつきましては、このほかに少子化対策の分を含んで５，０００億円規模の緊急雇用対策ということでありますが、さきに述べましたあの１兆円ですら実効は出ていないわけであります。完全失業率がどんどん上昇しており、この規模の対策で本当に効果があるのかということは非常に疑問があるわけでありますが、これらの事業について、先ほど一定の答弁がありましたが、その時期、そして、もう一つ問題点は、６カ月以内というふうに限定されていることでありますから、そういう点で本当に効果があるのか、その辺を含めて、経済部長、さらに、少子化対策がありますので、総合企画部長にお尋ねをいたします。
続きまして、分権一括法の成立を受けてということで、先ほどもありましたように、７月８日、４７５本に上る地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案が可決、成立をしたわけであります。この地方分権一括法の主な内容は、住民から選ばれた自治体の長を国の下部機関として仕事を行わせる機関委任事務制度を廃止するとともに、自治体に対する政府の新たな関与ルールの確立、国地方係争処理委員会の設置等から成っているわけであります。これによって上下・主従の関係にあった中央、地方の政府間関係は対等・協力の関係に転換することとなり、その点では戦前、戦後の地方制度の根幹を大きく転換したものとなりました。しかし、一方では、さまざまな問題点を含んでいることも事実で、住民自治制度の改革が二の次にされ、国あっての地方という上からの分権の限界を示しております。自治事務に対する国の関与、都道府県の市町村に対する関与、法定受託事務の定義の変更、自治体議会の定数の上限制、住民投票制度に対しての消極的な態度、地方税財源の充実に関しては全くの不十分と言わざるを得ません。こういう意味で、さらに、地方分権に逆行する内容も地方事務官の国一元化等があります。今後ともそういう点は粘り強く制度改革を求めていかなければならないと思いますが、いずれにしても、こういう課題や問題点を残しながらも分権推進の一里塚であることは間違いのない事実であります。地方分権は今、始まりの始まりとしてその第一歩を踏み出し、引き続き税財源面での分権を初め、さらなる権限委譲、あるいは公共事業の決定権限の地方委譲と補助金改革、あるいは県、市町村間の対等・協力関係、住民自治の充実など分権推進法が定めた諸課題をさらに進めていく必要があろうと思います。
市長から改めて分権法の成立を期しての所感と今後の決意をお尋ねしたいと思います。
あわせまして総合企画部長に、この機関委任事務が廃止されて、来年４月から自治事務、法定受託事務がスタートするわけでありますが、いずれも条例制定が必要になってくると思います。どのようなものが、どれだけ、そしてどのような日程で準備していかれるのか、そして、市民への周知をどのように考えておられるのか、この点をお尋ねいたします。
現代社会では一定のルールに基づいて各種の団体が組織され、これら諸団体はそれぞれ運営の基本を定めた決まり、いわゆる規約があって、それによって運営されているのが通常であります。我が日本国にも憲法があるわけでありますが、自治体には基本的な決まり、あるいは条例を含めてこれがないわけであります。先ほども言いましたように、内容的には不十分さはあるものの、いよいよ自治体は国の政策の下部機関から地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の総合的な行政システムに転換するということになります。自己決定、自己責任の原則が強くなり、自治体も市民もそれぞれ主体的にみずから考え行動する姿勢を明確にする必要が強まると思うわけであります。
行政内部での権限委譲ととらえられがちな分権に関する課題を、住民自治に焦点を当てて、市民を主体にどこまで市民による自治を実現できるかを真剣に求めていくべきであります。そのためにも自治の基本理念、自治の体制整備など、岐阜市の行おうとする政治、政策の基本的な原理、原則を定める岐阜市の自治基本条例という、これは仮称でありますが、そういう条例制定が必要なのではないかと思います。これはアメリカの各都市の自治憲章制度の歴史がありますし、国内でも群馬県や東京都、あるいは川崎市、逗子市などでも取り組まれてきた経過があります。また、民間の野村総研とか分権市民フォーラム等でも試案が出されているように聞いております。要するに、分権法の成立を受けて来年からは分権元年になりますが、岐阜市が本当に２１世紀の地方自治をみずから切り開いていく、そういうためにこの自分たちの町をつくっていくための本当の意味の基本的な規約をつくる、そういう条例の制定というのは今、必要ではないかと思うんですが、その点を具体的に検討をされてはいかがか、これについて所見をお尋ねいたします。
４点目に入ります。
自治省から発行されております月刊誌「地方財政」の昨年の５月号でありますけれども、「高齢者福祉の充実がもたらす経済的効果に関する調査研究」という論文が発表されております。筆者は茨城県の下林宏吉さんという人で、そのときの職業は鹿行地方総合事務所の次長さんでありますが、前職は茨城県高齢化対策企画室長をしておられた方であります。
この内容を見ますと、理事者の方は当然御承知だと思いますが、ちょっと内容を紹介いたしますと、茨城県の老人保健福祉計画の目標水準達成ための投資額１，２２８億円がどのような波及効果を示すかを産業関連表で分析されたものであります。直接投資分プラス間接波及効果分で１，５８７億円、雇用所得波及分で２７５億円、合計１，８６２億円の生産誘発額を生み出し、雇用の方では１万２，２７０人の雇用効果を生み出すとしております。施設整備にかかわる用地取得費等があるわけですが、これはこの中に含んでいないそうでありますから、実際にはもっと多くの波及効果があるということが推定できるわけであります。
そして、この波及効果を、いわゆる一般的な、今は老人保健の関係でありますが、一般的な福祉部門、あるいは建設部門との比較を挙げておりますが、総額同じ１，２２８億円を全額福祉部門へ投資の場合には、生産誘発額は１，９０２億円、全額建設部門への投資の場合は１，８２７億円ということで、生産誘発額はほぼどの部門でも同じでありますが、雇用者の数ではかなり違います。福祉部門では１万６，７５０人、建設部門８，２８０人と、福祉・老健計画では雇用を大きく誘発し、逆に建設部門への投資は部門内に効果がとどまるという傾向があるというふうに分析をしております。さらに、これらの投資は市町村への純生産額を平均２．３％引き上げ、従業者総数も平均で１％を引き上げるというふうに市町村への波及効果も分析をしておられます。いわゆる投資効果の特色を項目的に比較をしておりますが、福祉部門への投資効果の特色は、雇用誘発を大きくする。２つ目、比較的サービス産業への波及が高い。３つ目、効果が地域内で発生しやすいので、地域への利益配分が行われやすい。４つ目、投資が形に残りにくく実感しづらい。一方、建設部門への投資効果の特色は、１、部門内に特化して影響を及ぼす。２、投資が自己完結的で継続性、波及性に乏しい。３、域外移出率が高い。いわゆる地域外へ出るということが高い。４番目、投資が形として残るため実感しやすい。としております。
高齢者福祉への資本投下は、従来型の建設投資よりも高い経済波及効果があり、特に雇用創出効果が顕著であるわけであります。新たに生まれる福祉関連事業によりたくさんの職場が用意されるということで、今日の大失業時代に、言ってみやあ耳寄りな話というふうに受けれるわけであります。さらに、介護サービスが広く利用できるようになれば、家族が介護から開放されて新たな多数の労働力が生まれるという、生産年齢人口が減少する中での注目すべき数字がこの中では実証されているのであります。
この調査結果から、論文では、福祉はいわゆる義務的経費で何物も生産しないという一般的風潮は全くの誤りで、むしろ地域経済の発展のために支出する生産的な経費で投資的経費と考えるべきであるというふうに指摘をいたしております。従来、公共投資が福祉部門への投資効果に注目されなかったのは、建設関係の強い働きも当然あったでありましょうが、何よりも選挙を意識せざるを得ない議員や首長にとって、投資が形として残りにくく実感しづらいというのが、この理由が一番大きいのではないかと思うわけであります。しかし、失業率が、先ほども言いましたように、戦後最高となっている今日、福祉部門投資への高い雇用創出効果と経済効果が地域内で発生しやすい、地域内への利益配分が行われやすいという特色はこの不況対策としてもタイムリーでありますし、地域経済へのメリットが非常に大きいものと言わなければなりません。
また、地域経済にとって忘れてならないのは年金収入であります。昨・１０年度の岐阜市のいわゆる国民年金の収入といいますか、国民年金の収入を受けた人は、総額で３３１億２，０００万であります。これにさらに給付の高い厚生年金とか共済年金もあるわけであります。岐阜市の職員共済組合の給付額というのは、支出額でも４６億３，０００万と聞いております。これだけの年金収入が消費に回れば地域経済にとっても大変大きな購買力になっていることは、だれしもが考えられるわけであります。個人消費の抑制因子の１つとして常に老後不安というのが上位に挙がっているわけでありますが、最近の注目すべき傾向は、勤労世帯全体の実質消費支出は前年度より０．５％減っているのに対して、６０歳以上の勤労者世帯では逆に１．８％ふえているということが報道されております。子供が育って教育費にも負担が少なくなった。あるいは住宅ローンもほぼ終わっていわゆる住居費の負担も少なくなっている。そういう高齢者世帯では、いわゆる不況もあっても物ともせず、購買意欲が続いているということが推定されるわけであります。比較的年金など安定した収入を有する新しい消費階層としての高齢者の消費、これは今後の日本の経済環境は大きく依存することに間違いないと思います。地域経済にとっても、その潜在的な効果ははかり知れないものがあると思います。
介護保険制度というのは、直接新たに福祉部門の雇用や福祉機器といった市場を生み出すとともに、いざというときに備えるため年金等を節約して貯金をする、こういう必要も緩和されるわけでありますから、高齢者の消費拡大による新しい市場も誕生するということになると思います。このように現在の地域経済にとって外部から流れ込む福祉関連、社会保障による雇用と購買力によって大きな財源となっているのであります。社会保障を負担だ、負担だと、地域経済の重荷と考えるということは、今や全くの時代おくれ、認識不足と言わなければならないと思います。今後の政策展開を含めて市長の所感、決意をお尋ねいたしたいと存じます。
続きまして、介護保険関係についてお尋ねをいたします。
いよいよ来月から認定の受け付けが始まりますし、来年４月実施ということで秒読み段階を迎えているわけであります。この時期にもかかわらず家族介護給付や税方式への見直しなどの動きも見られているわけでありますが、介護の社会化という創設の理念を踏まえて、円滑な制度発足に向けてさらに御努力願いたいということを冒頭まず申し上げたいと思います。
以下、何項目か福祉部長にお尋ねをいたします。
１、新制度創設に市民の理解はどのようになっているか。先ほどもありましたが、校区別の説明会等でいろんな質問、意見等も寄せられていますが、理解度はどのように把握しておられますか。
２つ目、制度が変わる時点で、今までのサービスをどのように引き継ぐか。ここの中には、二、三項目考えたいと思うんですが、軟着陸させる方法を一般施策として考える必要があるのではないかという問題。それから、自立と認定されても身体虚弱、あるいは寝たきり、要介護状態にさせない対応をどうしていくのか。
元気な老人も現在はサービスを受けている場合もあると思いますが、こういう人たちをどのようにしていくか。ボランティア等いわゆるサービスを提供する側へ回ってもらうようなことも考える必要があるのではないかと思います。
それから、ひとり暮らし、あるいは寝たきりの人で入所が望ましいとしても、直ちにあきがない、こういうことも出てくるわけでありますが、これらについてどのように対策をとっておられるのかお答えいただきたいと思います。
それから、３つ目は、今後必要なものとして、ケアハウス、グループホーム、さらにそれよりも小規模ながら宅老所的なもの、あるいはミニデイサービス的なもの、そういうものが必要ではないかと思うんですが、それに対してどのようにお考えでしょうか。
次は、介護保険は身体の介護支援制度であります。しかし、生活や心の安心をどうするかという問題があります。あるいは、それぞれの中ではごみを出すとか電球を取りかえるとかそういう小さな仕事がありますし、そういう家庭内の仕事があります。さらに、話し相手、あるいは通院、あるいは散歩のときの付き添い、あるいは移送サービス、そういったさまざまな生活上の問題があるんですが、これに対していわゆるボランティア団体等の提携を含めてどのように考えておられるのかお尋ねします。
それから、次は、情報公開の問題でありますが、利用可能なサービスについて、その手続、あるいは費用負担、処理基準、苦情解決の窓口、権利擁護をしてくれる団体や個人、さらに、第三者評価の結果などについても高齢者に理解できる形で公開が必要であろうと思いますが、どのような方法を考えておられるのか。
次に、権利擁護のシステムでありますが、今までは行政の裁量によるサービスでありますが、今度からは契約によって介護サービスを購入するという形になるわけであります。したがって、対人サービスの消費者保護行政という観点が必要であろうと思うんですが、その問題と一面判断能力が不十分と思われる痴呆性高齢者、あるいは知的障害者、精神障害者等々への立場に立って利用を援助、あるいは財産管理という問題もありますし、さらに、権利侵害、あるいはこういったことで不服が起きた場合の解決、あるいは審査の制度、あるいはサービスの質の評価及び結果公開などが必要になってくると思います。これもシステム的に必要になってくると思うんですが、どのようにつくろうとされているのか。
次は、介護に関する施策の基本を定めるいわゆる企画立案及びその実施が基本理念にのっとり市民の意見が十分に反映されているか、あるいはまた円滑に行われているか、こういう当然行政としての役割がありますけれども、これをやっぱりきちんと規定づけるために介護保険運営委員会、あるいは介護保険運営協議会、こういうものを設置すべきでないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
最後に、条例制定が当然必要になってくるわけでありますが、新たな法制度の趣旨、介護の社会化、自己
選択、自己決定、こういったものを実効あるものにするということが盛り込まれなければならないと思いますし、介護を含めて生活支援サービスの全体像がつかめるということが必要であろうと思います。さらに、能力に応じ自立した日常生活をイメージできるような、そういうことが条例制定に当たっても必要ではないかと思うんですが、より未来の介護の仕組みをつくる姿勢で、いわゆる総合的な内容を盛り込まれた条例が必要でないかと思いますが、準則を見ますと全く事務的な部分しか載っていないわけでありますが、岐阜市として条例制定に当たってのお考えをお尋ねいたします。
次、６項目めとしまして、ごみ問題に関連してお尋ねをいたします。
最終処分場の逼迫という全国的な非常事態を背景にして、容器包装リサイクル法、いわゆるごみの中で容量で６割、重量で３割と言われる瓶・缶・ペットボトル、紙パックなど、いわゆる容器包装材を再製品化するということで減量しようというものが２年前に施行されました。この２年経過をしたわけであります。そして、さらに来年４月からはその他の紙、プラスチックなどが加わって１１品目について完全実施をするというふうに法律上なっております。皆さんもお気づきだと思いますけれども、この法律成立後といいますか、時期を一緒にしたのかわかりませんが、非常に小型ペットボトルが急速に売り上げを伸ばして、我々の目の前にも非常に目につくわけでありますが、私たちも利用することがあるわけでありますが、これがごみを大幅にふやしているわけであります。なぜこのようになったのかということでありますが、この法律では再商品義務量が決められているわけであります。９６年５月にこれが公表されたんですが、ペットボトルの場合には、当時の生産量２１万８，０００トンに対し１万７，５００トンと１割に満たない量が再商品化すれば、あとは幾らごみとしてどのようになろうとそれは自治体任せ、住民の税金で処理をすればいいという仕組みになっているわけであります。しかも、この目標値は２００１年まで同じというふうに当時決められていたんですが、これはその後、改定をされました。再商品化のために事業者が払うのは、１トン当たり１０年度は１０万２，０００円程度、１１年度は９万５，０００円となっております。これでは事業者といいますか、生産者は使い捨て容器をますます大量に生産し、大量に廃棄し続け、資源循環型社会という法律の理念とは全く別の事象が起きているわけであります。９８年１１月に再商品化義務量は、先ほど言いましたように見直されて、９８年は３万トン、９９年から２００１年までは４万６，０００トンというふうになったようでありますが、生産量は１０年度は２８万２，０００トン、そして、１１年度、この１１年度は恐らく３０万トンをはるかに超えるんではないかと思われます。こういうふうに大幅にふえている中で、これはもう１本当たりの単価に数えたら全く微々たるものでしかないと思います。
さて、本市もペットボトルは、この法律施行に合わせて回収、いわゆる瓶・缶とともに回収されているわけでありますが、平成９年度は２５８トン、平成１０年度は４５７トン回収されております。１０年度の普通ごみの組成調査の資料をいただきましたが、それによりますと、いわゆる普通ごみの中にトレーが１％、ペットボトルは０．４％、その他のプラスチック容器が５．３％というふうに組成調査で言われております。これから推計をいたしますと、１０年度の普通ごみの中には、普通ごみ９万４，１２４トン中トレーが６５９トン、ペットボトルは３７６トン、プラスチック容器約５，０００トン、これが燃やされているわけであります。プラスチック全体で１万７，０００トンぐらいが、これが燃やされているということであります。トレー回収は今４０店舗ぐらいの協力店によって回収がされておりますが、２２トンという実績であります。９７％はごみの中で燃やされる。ペットボトルも４５％はごみとして燃やされているということであります。８００度以上の高温で焼却をすればダイオキシンの生成が少ないと、こういうことで大変金をかけて施設を改善いたしました。しかしながら、これでダイオキシンがなくなるわけでありませんし、さらに、高温で燃やせば塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物、あるいはホルムアルデヒド、弗化水素のような有毒ガスも発生するわけでありますから、高温にすれば解決をするということではなく、新しい問題を発生しているのであります。
日本で発生している二酸化炭素の１２％はごみ焼却から発生しているというふうに言われております。燃やすということをやっぱり極力減らすことが、なくすことが必要でないかと思うんです。そういう点で埼玉県の久喜宮代衛生組合では、プラスチック類は徹底して分別をして燃やさないと、こういうことをやっているようでありますが、ダイオキシンの発生量は１割から２割減少したというデータが発表されております。神奈川県の大磯町でも同じようなデータが出ているようでありますが、今やそこらではごみ袋の袋もいわゆるプラスチック、ああいうビニール袋ではなしに何かにかえようと、そういうことでプラスチック製品をいかにゼロに近づけていくかということを課題として研究しているようであります。プラスチック類、あるいは特に塩ビは環境によくないことを知って買わない、あるいは使わないという人も最近はふえてきているわけであります。今日、先ほども言いましたように、塩ビ処理のためにいわゆるダイオキシン対策ということで大変な金を使う、公害防止施設をつくり、必要としているわけでありますし、焼却炉の建設費、さらに、ランニングコストも大変上がっているわけであります。
ところが、最初に述べましたように、容リ法の制定の段階で、一番費用のかかる回収や保管まではすべて市町村負担ということになった。そういうこの法律の最大の欠陥が今日のごみ処理費の高騰といいますか、増額の最大の原因になっているわけであります。一方で、有料化をすればごみが減るというふうに一部の人が声高に言っているということもありますけれども、環境庁がまとめた資料を見ましても、有料化を実施した自治体で減ったのは約半分です、ごみの量が。不法投棄がふえたのは、これも半分です。つまり４分の１ぐらいしか本当に減ったとこはないという数字が出ておりますが、ところが、この減った所もその効果は一、二年しか続かなくて、その後ではすぐにまた有料化以前と同じようなカーブで増加をしているという数字が出ております。しかも、この環境庁の資料では完全にそこまで調べておりませんが、有料化した自治体ではそのほとんどの所が家庭用焼却炉への補助金などをつけているわけであります。先年ダイオキシン問題から厚生省も通達があって、こういった焼却炉については補助をしない、あるいは自家焼却を控えるように指導がされているわけでありますが、これも法的な強制力は全くありません。町のあちこちでダイオキシンや二酸化炭素が発生して環境汚染を引き起こしているという、こういう問題も一面発生しているわけであります。こういう点で有料化をすればごみが減るというのも一面だけで判断すると大きな誤りが出てくるんではないかと思いますが、こういうことを前提にいたしまして、以下、容リ法の関係で数点お尋ねいたします。
容器包装リサイクル法のもともとのねらいは、リサイクルしやすい容器包装をふやしてワンウエーものを制限し、リターナブルを促進することであったわけでありますが、このことは先ほども述べましたように、事実上軽い負担金を払えば責任から開放されるという、そういう今のシステムのために、したがって、利益を受けた人々、生産者及び消費者がそれぞれ応分の負担をする、こういう仕組みをつくらなければいけないんではないか、そういう仕組みをこの容リ法の中ではさらにきちんとすべきでないかと思うのが第１点であります。
２つ目には、この２年余、いわゆる第１期の分別収集に関する費用、あるいは労力がすべて自治体負担が非常に大きいことでありますが、このことをこの事実に照らして地方交付税とか、あるいは補助金の増額など、こういうことで手当てさせることを真剣に今求めていかなければならないんではないかと思うわけであります。来年からのいわゆる第２期のこの容リ法による分別は、今までの７品目に比べますと、量も相当大幅にふえるわけでありますし、また、選別も非常に複雑になってくるわけでありますから、なおさら負担が大きい、完全実施をすれば大変な負担になるということが想定されるのであります。
３つ目は、先ほど言ったように、使い捨てではなしにリターナブルへの規制を何とか強めなければいけない。このことは一自治体だけではできぬわけでありますから、市長会、あるいは都市清掃会議等も含めて真剣な論議を行って第２期への対策をとってほしいということであります。
それから、４つ目は、これはちょっと細かい問題になりますが、その他のプラスチック容器、それから、その他の紙は分別が非常にしにくいものでありますけれども、特にプラスチック等については材質ごとに何かのマークをつけて分別ができるような方策をとっていかなければ本当の意味の市民が協力して分別することができないんではないかと思うんですが、そういうことを業界に対してどのように働きかけておられるかということであります。
それから、５点目は、その他の紙について、この法律上はぬれていないということが規定上あるわけですが、実際の作業において雨降りも当然ありますし、あるいはまた保管場所を含めてすべて屋根つきというわけにいかない、こういう問題がありますが、その点をどう考えておられますか。
それから、６点目として、これらが収集ができてもどこへ回すか、製紙会社等の原材料に回せるのかどうか、今、既に今の古紙回収だけでもそういう問題が起きているんですが、これについてはどのように考えておられるか。こういうような法施行上のものを踏まえて来年からのいわゆる完全実施へ向けて、岐阜市として、生活環境部としてはどのように取り組みを準備しておられるのか、この辺についてお尋ねをいたします。
次に、学校における交通安全教育について簡潔にお尋ねいたします。
小中、それぞれ今どのような交通安全教育が行われているのかというのが第１点目。
２点目は、近年塾通いの児童生徒がふえており自転車利用も非常に多いんですが、とりわけ私たちの目につくのは、中高生といいますか、高校生が特に多いんですけれども、非常にマナーといいますか、正しい乗り方がされてない部分も目につくわけでありますが、これは一部とはいえ、そういう点で改めてそういう指導が必要ではないかということが２点目。
それから、３点目として、小学校の交通安全教育の施設としてそれぞれ学校に一定の施設がつくられておりますが、４９校中２６校が現在設置されておりますが、平成４年度を最後にしてその後は設置を見ていないわけですが、必要がないのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
それから、最後でありますが、いわゆる交通安全、これは交通安全協会が主催で行うわけでありますけれども、いわゆる子ども自転車大会、これが地区大会、県大会、全国大会とあるようでありますが、最近岐阜市の参加者は、岐阜市からの参加が非常に少なくなっているというようなことを聞いたんですが、実情はどのようになっているのかということをお尋ねいたします。
最後に、９３号議案、中央卸売市場の決算認定、先ほども質問、答弁がありましたので、数字については省略いたします。
昨年度、全国的な天候不順によって、野菜、青果物が入荷量が減ったと、こういうことはあるわけでありますが、反面、不作のときは値上がりということで取り扱い金額はふえている、こういう要素は昨年にあるわけですが、基本的には長引く不況、そして市場外流通の増加、このことが一番経営基盤を揺るがせていると思います。先ほどの答弁にありましたように、今年度は施設使用料の改定ということで、若干の増収が今年はあるとは思うんですけれども、やはり取扱量の減少に歯どめをかけない限り累積欠損金どころか単年度収支の改善もなかなか困難ではないかというふうに心配をするわけであります。
そこで１つは、小売店が大変減少をしているということであります。これは長引く不況、そして大型スーパー等の出店によって売り上げが減少している。一方、高齢化、そして長時間あるいは休日確保が困難というようなことから後継者不足、こういうことによる小売店の転廃業が増加していると思うんですが、これに対してどのような対策を、あるいは指導をしておられるのか、このことをお尋ねします。
２つ目は、大量販売店、いわゆる大型スーパーなど市場外流通の増大に対して、そういった店に対してどのような方策で利用を働きかけているのか、この辺についてお尋ねをいたします。
それから、３つ目は、より安全さとか、より新鮮さを求めて消費者は購買意欲が起きるわけでありますが、そういう点で産地直販というようなものもふえているわけでありますが、岐阜市場における地場産品をどのようにふやしていくか、このことについてどのように対策をとっておられるのか。
以上、３点について経済部長にお尋ねして第１回の質問を終わりたいと思います。（拍手）
28:
◯議長（
小林幸男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
29:
◯市長（浅野 勇君） 雇用問題についてでございます。
戦後最悪と言われる現在の厳しい雇用情勢については、十分認識しておるところでございます。現在、失業している方々が速やかに職につかれることを願っておるところでございます。議員御指摘の完全雇用、いわゆる働きたい人が全員働くことのできる社会を目指すことは、いつの社会でも必要不可欠なことであり、人は働くことで心豊かな暮らしができ、喜びを見つけ、また、働くことが生きがいでもございます。私も、このような理想社会が実現することが望みであり、この点では議員と同じ立場であります。
今日の自由主義市場経済においては、企業活動により雇用の場が生み出されており、景気の動向により雇用が影響を受けておりますが、今日の豊かな社会の実現と生活の安定に寄与してきたことも事実でございます。一方、経済主導の社会環境が幾多の矛盾と行き詰まりを見せ始め、これらの改革に向けた模索も始まったところであり、新しい価値観の創造を求めて変革の時期に入りつつあるとも思います。
いずれにいたしましても、新たな理想社会の実現に向けてさまざまな営みがなされている現在、職をなくされた方々が新たな職につくことができるよう各種施策を実施する中で、雇用創出に向け努力していくことが私の務めだとも思っておるところでございます。
地方分権一括法に対する所感と今後の決意ということでございます。
明治以来形成されてきました我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形づくってきた機関委任事務制度が廃止され、国と地方公共団体との関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に変革されたことは、地方分権を推進する立場からは評価するものでございます。しかし、一番肝心なことは、岐阜市がかつて中核市になるときに県からの権限委譲をしたとき、財源の伴わない権限委譲はあり得ないということで進めてきたわけでございますが、このことは今日のこの地方分権にしましても、国と地方公共団体の役割分担に応じた地方税財政制度の確立がまず肝心だと思うわけでございます。今後の問題として残されておることでもあり、早期に実現されるようあらゆる機会を通じまして要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。自己決定と自己責任の原則に基づき、住民の負託にこたえられるようみずから行財政改革に積極的に取り組み、行政体制の整備、確立を図り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて最大限の努力をしていきたいと思っておるところでございます。
福祉施策と経済効果についてでございますが、私は就任以来福祉事業を投資効果の薄い施策としてなおざりにしてきたことは決してございません。ましてや私が就任いたしました平成５年は既にバブル経済も崩壊し、さらには、本格的な高齢社会の到来を控えており、福祉事業を岐阜市の最重点課題の１つとして真剣に取り組んだところでございます。その中でも多くの反対もございましたが、個人の祝金を辛抱してもらって、これを施設やマンパワーの充実の方に向けたというようなことをしたのもこういう考え方からでございます。また、今後もそのつもりでおるところでございます。しかし、初めから経済波及効果を期待し、さまざまな福祉事業を展開するのではなく、それは消費の拡大はもとより新たなサービス業等の産業の創出や、そこから派生する雇用創出というように、結果としてあらわれてくるものでなければならないと考えております。したがいまして、２１世紀を間近に控え、来年４月実施の介護保険制度を初め、さまざまな事業を展開する中で、明るく住みよい岐阜市の発展のために今後とも一層の努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
30:
◯議長（
小林幸男君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
31:
◯経済部長（
荒深輝文君） 緊急雇用対策についてでございますが、今回の緊急雇用対策は、現下の厳しい雇用・失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置といたしまして緊急地域雇用創出特別交付金を創設いたしまして、これを都道府県に交付することにより各地域の実情に応じて各地方公共団体の創意工夫に基づき緊急に対応すべき事業を実施し、雇用、就業機会の創出を図るものでございます。
実施時期といたしましては、県の日程によりますと、本市への補助金交付決定が１０月下旬となっておりますので、次期議会上程後速やかに実施したいと考えております。いずれにいたしましても、厳しい雇用・失業情勢に対処するため全庁を挙げて緊急地域雇用創出特別交付金制度を積極的に活用し、雇用、就業の場を創出したいと考えております。
市場を取り巻く環境変化の対応についてでございますが、生鮮食料品などの流通環境は消費者ニーズの多様化、高度化、農協の合併によります出荷者の大型化、量販店などによる産地市場への直接取引、流通経路の多元化による市場外流通の増大などにより大きく変化しております。
１点目の、小売店減少対策についてでございますが、小売店は家の近くにある、きめ細やかで身近なアフターサービスなどの利点がございまして、地域コミュニティーとしての一角を担っているところでございます。消費者が小売店を
選択する場合、鮮度、価格、品質、品ぞろえなどを基準としているところであり、そこで量販店に対抗して営業活動するためには、小売店それぞれの特性を生かし、さらに、消費者ニーズに合った営業活動を展開することが必要であると思っております。
２点目、３点目の、市場外流通の増加と産地直販についてでございますが、特に量販店からは、市場に対して確実で安定した取引が求められております。そのためには場内業者の出荷力、さらには、業者の経営体質の強化を図る必要がございます。また、開設者には鮮度、品質保持などのための施設の拡充を進めることが必要でございます。
いずれにいたしましても、今後卸売市場が流通のかなめとして機能していくためには、流通環境の変化に対して市場関係者が迅速かつ的確に対応していくことが必要であると考えております。
32:
◯議長（
小林幸男君） 総合企画部長、
山田多聞君。
〔
山田多聞君登壇〕
33:
◯総合企画部長（
山田多聞君） ３点御質問がございましたが、１点目の、少子化対策臨時特例交付金につきましては、地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施することによって少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、民間活力を生かした雇用、就業機会の創出を考慮に入れ事業を進める必要があります。少子化対策は、本市にとりましても重要な課題でございまして、より効果的な施策を打ち出すため、現在、全庁的に事業のメニューづくりや事業の内容を検討をしているところでございます。
次に、事業実施時期、事業内容についてでありますが、特に緊急性のある施設設備の整備等につきましては、今年度の事業として１１月補正予算に計上し、また、１２年度以降の事業につきましては、基金を設置し雇用創出効果を考慮に入れつつ平成１３年度末までに事業を実施してまいりたいと考えております。また、今回の交付金は民間が実施する少子化関連事業に対しても助成することとなっており、私立保育園、認可外保育所や私立幼稚園の環境整備事業も含めて検討をしてまいります。
２点目の、地方分権一括法施行に伴う条例の改正本数、日程等についてでございますが、手数料の標準等を定める政令の制定が今後予定されているなど、実際の細目について政令、省令にゆだねている部分が多く見られるところでございます。したがいまして、これまで法律の概要等の情報を関係各課に提供し本市の対応方針を説明するとともに、政令、省令について情報収集に努め、遺漏のないよう指示をしております。条例の改正本数につきましては、政令、省令の内容により変化はいたしますが、現時点では３０本程度ではないかと考えております。なお、自治省や県からは、各自治体に対し住民の権利を制限し、義務を課す内容を持つ条例については、１１月議会での対応を要請されているところでありますので、本市においてもこれに合わせていく予定であります。条例可決後は広報ぎふ等で市民に周知徹底をしてまいりたいと考えております。
３点目の、地方自治基本条例の制定についてお答えをいたします。
平成１１年７月に可決、公布された地方分権一括法は、国と地方を互いに協力する対等な関係に位置づけ、個性豊かな特色のある地域社会を実現するため、国と自治体の役割分担を見直し、できるだけ住民に近い自治体に仕事や権限や金を移していくという定義をされておりまして、今後ますます自治体が地域の実情に合わせて独自の判断をする範囲が広がるものと思われます。そのような中で議員御提案の地方自治基本条例につきましては、自治体の基本原理や組織体制、行政の基本ルールを具体的に実効ある法として規定するものであり、自治体レベルでの最高位の法と位置づけられると認識しておりますが、この条例の制定には現在の地方自治法の改正や国の法律のあり方を再検討する必要があるなどの課題が生じてまいります。また、この条例を頂点とする総合的な自治行政が可能となるよう、地域にかかわるすべての法、条例、計画を精査、総点検するなど、新たな作業が必要となるとも予測されます。したがいまして、この条例制定につきましては、国の上位法との関連、他都市の動向等を十分見きわめてまいりたいと存じます。
34:
◯議長（
小林幸男君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
35:
◯福祉部長（松岡 務君） 介護保険についての御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険制度に対する市民の理解についてでありますが、校区ごとの説明会及び各種団体に対する説明会等合わせて１００回ほど行ってまいりました。参加いただいた市民の方は約１万人でございます。そのほかにも広報紙等を活用してＰＲに努めてまいりましたが、まだ十分周知が行き届いているとは思っておりません。来月にはいよいよ要介護認定も始まりますので、現在、介護サービスを受けておられる方については、直接パンフレット、申請書等を送付するなど積極的に広報活動を行ってまいりたいと存じます。
次に、制度が変わる時点で今までのサービスをどのように引き継ぐのかという御質問でございますが、既存サービスのうち介護保険の対象外のサービスにつきましては、基本的に従前どおり福祉の事業として実施していくことを考えておりますが、介護保険との整合性を図る必要のあるものについては、今後予算編成時期に合わせて検討をしてまいりたいと考えております。国は平成１２年度からの介護保険制度を展望して、在宅高齢者に対する生活支援、生きがい、健康づくり対策を総合的に実施するための在宅高齢者保健福祉推進支援事業を実施しておりますので、本市といたしましてもできる限り地域の実情に応じたメニューを
選択実施して、現行の福祉サービスの維持を図っていきたいと考えております。
寝たきり、要介護状態にさせない保健的対応についてでございますが、これまでにも関係部局と連携して寝たきり予防対策の普及啓発活動等を行ってきたわけでございます。現在、見直し中の老人保健福祉計画の中で総合的、統一的に一層の取り組みをしてまいりたいと考えております。
元気なお年寄りのボランティア等の御提言でございますが、これまでにも老人クラブの友愛チームを中心とする高齢者の各種のボランティア活動が実施されております。平成８年度からは高齢者同士がお互いに助け合い、相互交流を図り、地域社会に奉仕するという高齢者ふれあい訪問事業を実施してきたところであります。今後とも高齢者の皆さんが積極的に社会参加し、活躍する場づくりに努めてまいりたいと存じます。
ひとり暮らし、寝たきりの高齢者で施設入所できないような場合はどうなるかという御質問でございますが、介護保険の施行時におきまして、心身の状態が重度にもかかわらず特別養護老人ホーム等に入所できないケースについては、１０月から実施する要介護認定の結果を活用して事前にサービスを調整していくことが重要であります。本人が
選択した介護支援専門員が中心になって、在宅サービスの重点投入を行うことを内容とした介護サービス計画を策定し、サービスの確保ができた時点で実際に提供していくことで対応してまいります。
次に、３点目の、介護利用型軽費老人ホームでありますケアハウスや痴呆性老人向けグループホームの整備についてでございますが、ケアハウスにつきましては、介護保険の対象外施設でありまして、施設入所中の方で自立、または要支援と判定された方の受け皿として有効であると考えております。また、痴呆性老人向けグループホームは、介護保険の在宅サービスである痴呆対応型共同生活介護として利用していただくものであり、宅老所は介護保険の対象外となる人の受け皿的なものと考えております。国のメニューの中に生きがい対応型デイサービス事業がございますので、こうした事業を取り入れながら高齢者の生きがい対策を図っていきたいと考えております。いずれも今後ニーズが高まるものと推測されますので、現在策定中の老人保健福祉計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、介護保険は身体の介護支援制度である。しかし、生活や心の安心はどうするのかという御質問でございますが、日常生活の細々とした雑事や修繕、掃除等が大きな負担となったり、精神的な不安定さから引きこもりがちになってしまったりするケースがございます。こうした方々に対して市内の在宅介護支援センター４カ所にふれあい援助員を設置し、適時適切な福祉サービスが提供できるよう在宅生活の支援を行っております。高齢社会の進行に伴って非営利団体の民間法人でありますＮＰＯ、その他ボランティア団体との連携はとても大切なことであります。今後とも社会福祉協議会を初め関係諸団体と連携してお互いが支え合う地域社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の、サービスを利用しやすくするために市民に対しての情報公開の仕組みをどのように考えているかということでございます。
介護サービスの情報につきましては、利用状況が把握できることが必要であり、全国規模で情報ネットワークが構築されることになっております。これはＷＡＭＮＥＴと呼ばれるシステムで、社会福祉・医療事業団により開発が進められております。指定業者情報以外の情報につきましては、インターネットを活用して事業者ごとにホームページの作成を依頼し、ＷＡＭＮＥＴにリンクしていただく方法を考えております。行政と事業者、それぞれの責任において情報公開に当たっていくべきものと存じます。
次に、６点目の、権利擁護システムについてでございますが、介護保険の新しい理念は、改めて申し上げるまでもなく措置から契約へと言われるように、サービスの多元化が進む中、契約による介護保険サービスの主体は市民であります。市民への情報提供や権利擁護の大切さは言うまでもありません。本年１０月からは介護保険制度を踏まえて、岐阜市社会福祉協議会を基幹社協として生活支援員を設置し、相談窓口を設けて高齢者や障害者を対象に福祉サービスの情報提供、助言、申し込み手続の代行、苦情処理制度の利用援助等を行います。また、日常的金銭管理の援助として福祉利用料の支払い、通帳、権利書等の保管を行う地域福祉権利擁護制度がスタートいたします。本市といたしましてはこうした第三者機関による新しい事業の実施を期待しており、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、７点目の、市民の意見が反映するよう介護保険運営委員会、あるいは運営協議会を設置すべきではないかということでございますが、介護保険の事業計画については、現在、老人保健福祉計画作成委員会で審議をいただいており、５年間の事業年度をもって策定されることになっておりますが、社会情勢の変化に対応するため３年ごとに計画の見直しを行うこととされております。介護保険においては事業計画に基づき保険料が算定され、保険料の改定は３年ごとに行われますが、その期間中は事実上計画の変更はできないことから、国民健康保険制度にある運営協議会に相当するものとして作成委員会を設置いたしております。
最後に、８点目の、条例制定において、より未来の介護の仕組みをつくる姿勢を構成すべきではないかということでございます。
介護保険条例につきましては、来年の３月議会において御審議いただくことを予定いたしております。制定に当たっては、介護保険法の趣旨にのっとり内容に不備がないよう慎重に検討してまいりたいと存じます。なお、議員御指摘の事項については、老人保健福祉計画に取り込んでいくべき事項であると考えております。
以上でございます。
36:
◯議長（
小林幸男君） 生活環境部長、江口 弘君。
〔江口 弘君登壇〕
37:
◯生活環境部長（江口 弘君） 容器包装リサイクル法完全実施に向けての御質問にお答えをいたします。
容器包装リサイクル法は、平成１２年４月から完全施行となりますが、対象となるその他紙製容器包装と、その他プラスチック製容器包装には、多種多様な素材と種類があります。これらの分別、収集、選別をこの法律の基準どおりに行うことは、市民の分別排出や行政の分別収集、選別といった点において分けづらく、また、費用の面においても負担が大きいと思っているところでございます。
議員御指摘の費用負担の見直しや、素材表示の義務化あるいはリサイクルしやすい製品の製造、材質の統一、製品のリターナブル化等について全国市長会、また、全国都市清掃会議を通じて国及び関係機関へ強く要望しているところでございます。完全施行後の体制につきましては、その他プラスチック製容器包装のうち白色のトレーは協力店による自主回収モデル事業として実施しているところでありますが、その事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。それ以外のプラスチック製容器包装につきましては、分別収集について検討しているところでございますが、適正な再商品化の手法と受け皿が定まっていない状況のため、明らかとなれば体制を整えていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、容器包装リサイクル法の精神は市民、事業者、市町村、国等の役割分担を明確にしたものであり、すき間のない資源循環型社会の構築を目指すものであることから、さらに、リサイクル社会の実現に向けて一層の努力を続けてまいりたいと考えております。
38:
◯議長（
小林幸男君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
39: ◯教育長（後藤左右吉君） 交通安全教育は学校の教育活動全体を通しまして進めております。特に特別活動の中で計画的に実施する交通安全教室や、通学時の日常的な指導を通しまして意識化を図っているのが実情でございます。
２点目に御指摘の、自転車の乗り方やマナーの指導の件でございます。
自転車の乗り方やマナーに対する指導も繰り返し行っていますけれども、御指摘のように、町などで見かけます状況からは、この指導をさらに強化しなければならないと痛感しているところであります。今後は学校での指導のあり方を一層工夫するとともに、地域ぐるみで交通安全を推進していくことが大切だと考えております。特に高校生に多い二人乗りを初め、さまざまなルール違反には、私もなかなかできないですけれども、大人がその場で注意してやる親切と勇気を持ちたいと思っております。
３点目の、交通安全教育の施設についてお答えを申し上げます。
交通安全指導や自転車の正しい乗り方の指導のために、交通教育施設を校内に設置してまいりましたけれども、現在ではさまざまなより効果的な交通安全指導をしておりまして、さらにこのような施設の設置をしていくことは考えておりません。
４点目の、自転車大会の問題でございます。
この大会に参加することは、それなりの意義はあることだと存じております。ただ、近年では児童の諸活動が多岐にわたっていることや、学校の諸活動の兼ね合いなどから出場を見合わせている学校がふえてきているのが実情であります。ことしの実例を申し上げますと、本年は市内から４つの学校が地区大会へ出場しておるわけでございます。
以上であります。
〔「議長、２３番」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（
小林幸男君） ２３番、村瀬正己君。
〔村瀬正己君登壇〕
41: ◯２３番（村瀬正己君） それぞれ御答弁をいただきましたので、要望が主になるかもわかりませんが、再度立たせていただきました。
まず、最初に市長から雇用問題について答弁いただきましたが、四、五年前ですが、アメリカのクリントン大統領が経済報告の中でこういうことを言っておりました。私たちのよき時代は、アメリカではみんなが一緒に豊かになったと。しかし、今は豊かである者とそうでない者と二極分化をしてしまっていると、こういうことをクリントン大統領が経済報告の中で言ったことを記憶してるんですが、今、日本の経済市場、自由経済、市場経済ということで、アメリカ型の社会に進んでいこうとしているわけであります。そのことが今リストラを初め雇用の問題に大きく影響してるんですけども、アメリカではこのように二極分化をして非常に不平等になってる。このことに対して何とか修正をしなければならぬというふうにいろんな動きがあると思うんですが、そういう私たちは、常に幾つかの実例といいますか、教訓を見出すことができるわけでありますから、少し先のことを考えてどのような理念でもってやっていくか、こういうことが必要になってくると思うんです。今の状況で、今のまま、今進められているような形でいけば、その不平等社会と言われるアメリカよりもさらにそれ以下の日本の社会をつくってしまうんではないかと、こういうことになってはいけないと。そういう意味で完全雇用というよりも、まず今は、市長の答弁にありましたけれども、まず働きたい人が働ける、あるいは今日では仮に不十分であっても、労働条件が仮に不十分であっても、とにかく働きたい人は働けると、このことをやっぱり追求しなければならないと思うんです。そういう意味では、いわゆる先ほどの少子化対策等の問題を含めて、育児休業制をさらに拡大するとか、あるいは時間短縮によって労働力をさらに吸収していくとか、こういうような方策というものが必要ではないかと思うんですが、いずれにしても、時代を少し私たちは見通して、ほんとの意味の我々の社会をどうつくってくんか、こういう観点でやっていかないと、いわゆる地域がますます落ち込んでしまう、活気を失ってしまうということになるんではないかということで、ぜひ御努力をいただきたいことを申し上げておきたいと思います。
それから、分権の問題につきましては、市長が答弁ありましたように、何といっても税財源の問題であります。いずれにしましても、第１次の分権はいよいよ来年４月から始まるわけでありますが、来年４月以降のいわゆる２１世紀へかけての、入ってからの第２次の改革というのがすぐ始めなければならないと思うんです。第１次の分権が、今、残念ながらほんとの意味で十分盛り上がった形で行われたかというと、そうではないというふうに思えるわけでありますが、新しく来年から出発するこの出発の年は第２次のスタートであると、こういう位置づけの中で、しかも、その改革の主体は今度こそ自治体が主体でならなければなりませんし、自治体が意欲を持って取り組まない限り、これはもう決して成就しないと思うんであります。したがって、自治体が市民と、あるいはさらに議会等そういういわゆる政治関係を含めて、それぞれがどのように責任を持ってこのことを実現していくかということが非常に重要ではないかと思います。そういう意味で、自治基本条例というものもそういう基本的なものをどのように市民と一緒になって探っていくか、そういう町をお互いにつくっていくかという観点で提起をしたわけでありますが、もちろん地方自治法等そういう今の地方自治法の改正も、もう一度視野におさめていかなけりゃならないということも承知しているわけでありますが、いずれにしましても、そういうものについて研究をしていただきたいということを要請をしておきたいと思います。
それから、福祉、介護関係につきましては、それぞれ介護についてはそれぞれ答弁をいただきましたが、いずれにしても、この介護保険の在宅サービスの基盤整備率というのは引き上がっていかなければならないわけでありますし、確実にそのことが、さらに、いわゆる高齢化社会が進むという中で、確実に費用も増加するということは、これはまあ、だれしもがわかるわけであります。それに対してどのように対応していくかということでありますけれども、やはり市長は就任以来福祉は義務的経費だというふうに考えてないと、いわゆるそういう金食い虫みたいなふうに考えたことはないというような意味の答弁をされたわけでありますが、当然地方財政は今厳しい年限がまだ続くわけでありますが、そういう中でやはり本当の意味のリストラを考えていかなきゃならない。先ほど行政改革の答弁でありましたように、事務事業の見直し、あるいは人件費を中心にしたリストラという形が多いんですが、それは人件費等を云々というのは、リストラの一部ではあっても本質ではないと思うんです。リストラは人件費の削減だという説もあるんですけれども、これは非常に曲解した解釈でないかと思うんです。本当にどの事業をどういうふうにつくり変えていくかという意識改革が必要であるし、そういう点で、いわゆる公共事業についてもいろいろ議論がありますが、しっかり説明ができるようなそういう構築論を再構築という、そういうものを考えていく必要があるんではないかということを、そういうことによってしか福祉自治体へ転換していくことができないんではないかということを申し上げておきたいと思います。
介護保険のそれぞれの問題については、それぞれ答弁いただきましたが、運営委員会、あるいは運営協議会等についての答弁は今の作成委員会等で計画を練ってるんで、途中で変更することもないから必要がないというようなことでありましたが、計画変更のために協議会をつくるんではないと思います。それぞれの事業を点検し、あるいは問題点を改善していく、そういう作業が当然入ってくると思いますし、それに市民の意見をどのように反映さしていくかと、こういう問題があるわけでありますから、ぜひひとつ民意を反映させるためにも、むしろ公募した市民も参加させるような形の運営委員会、運営協議会をぜひ設置すべきでないかということを改めて、これは要請にしておきます。きょう、今言っても答弁ないと思いますので。
それから、ごみ問題につきましては、容リ法につきましては、容リ法ができたからかえってごみがふえてるというような、そういうことにならないような対策が必要だと思います。そういう意味では、リターナブル、いわゆる回収するとかデポジット制とか、こういうことによってリサイクルといっても、例えば、さきのペットボトルのことで言えば、循環資源という循環社会というんですけれども、回収されたものはもう一回しか使えないわけです。繊維関係のものにしか使えないわけでありますが、そうするとそれは２回しか循環をしてないわけですから、本当の意味のリサイクル社会の仕組みに乗ってないわけでありますから、現在あるものをいかにしてそのまま長持ちをさせて使ってくか、こういう仕組みに変えていく必要があろうと思います。そういう点で、これは残念ながら一自治体ではできないわけでありますが、それぞれの機関を通じて本当に事業者にも役割分担を持ってもらうよう働きかけをしてほしいし、そういう議論といいますか、そのことが結果が出る中で、我々のごみ問題というのを再度構築していくことを考える必要があるんではないかというふうに思います。
市場につきましては、大型量販店等の対策の中で、施設改善等をやる中でそういったところの利用もということがありましたが、そういうことが必要なことはやはり財政的に厳しい、会計上としては厳しいわけでありますけれども、いずれにしても、取扱量をふやしていく、増加をさしていくということのためには、そういう努力をぜひして大型店等も少なくとも２割、３割は完全に市場を使ってもらうというような仕組みがつくれないか、そういう個人的な思いも含めて取り組みを強めていただきたいと思います。
それから、最後に、交通安全教育につきまして、先般でしたか、高齢者の交通事故の分析に当たっておりましたが、そこの中で注目すべきことは、免許証を持った者の事故率が少ないということがありました。こういうことを考えますと、やはり教育を受ける機会、あるいはそういう意欲を持たせるということが、やはり事故防止、あるいは交通安全ということになると思います。
学校における施設は、ほかの方法で十分だと、こういうような答弁でありましたけれども、それはほんとにそうなのか、これはちょっと私は疑問でありますので、ちょっと時間がありませんから再答弁は求めませんが、改めてその問題については論議をさしてほしいということを思います。
ただ、子ども自転車大会でもありますように、いろんな学校行事もあります。もちろん教職員、それから、ＰＴＡを含めていわゆる時間的にも労力的にも大変だということもありますが、そういうことで参加が少なくなってるというような事態だけは避けてほしい、あるいは避けるべきだということを申し上げて２回目の
発言を終わります。（拍手）
42:
◯議長（
小林幸男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
43: ◯副議長（村山まさ子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。２０番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
44: ◯２０番（乾 尚美君） 岐阜市議会公明党を代表して質問いたします。
初めに、雇用対策について質問します。
総務庁が８月末に発表した７月の完全失業率は４．９％で、過去最悪の極めて深刻な状況が続いています。完全失業者は３１９万人を数えますが、そのうちリストラや倒産に伴う非自発的離職者は１０５万人で、転職者などの自発的離職者を引き続き上回り、特に男性の５５歳から５９歳で失業者数が過去最多を記録しているのであります。さらに、労働省が同じく８月末に発表した７月の有効求人倍率は、３カ月連続で史上最低の０．４６倍となっております。岐阜市を中心とする岐阜職業安定所管内の状況もさきに紹介がありましたとおり、かなり深刻な統計数値が発表されており、職安内は職を求める中高年の方々で混雑しています。また、若い方においても新卒者の採用は極めて狭き門であり、やむなく就職浪人となる方が大変多くなり、定職につけず、いわゆるフリーターとなって働く人がふえてきています。一刻も早い景気の回復を願わざるを得ないのでありますが、こうした中で打ち出されたのが、先般、国が補正予算を組んで７０万人以上の新規雇用創出を目指す緊急雇用対策であり、その柱となるのが緊急地域雇用創出特別交付金事業であります。事業の少しでも早い、そして効果的な実施を望むものでありますが、午前の質問者が事業の概要と取り組み姿勢等について尋ねられましたので、私は具体的な事業について経済部長にお尋ねをいたします。
まず、１点目として、対象事業の基準についてであります。
本事業は、その名のとおり緊急的に行うものであるため、実施期間は短く、臨時的な雇用に限られるなど制限が多くあるため、担当当局は事業選定に苦労されていることと思います。しかし、市民が深刻な雇用不安にさらされている状況を考えますと、少しでも早い取り組みが重要であり、そしてたとえ臨時的な雇用施策といえども、その行政の能力、取り組みの真剣さが問われるものであるため雇用効果も高く、そして今、最も力を入れるべき行革にも資するように民間委託、アウトソーシングの考え方も取り入れた事業
選択に大いに知恵を絞って取り組んでほしいと願うものですが、その対象となる事業の
選択基準をどこに置いているのかお伺いします。
２点目として、岐阜市の労働行政についてであります。
御存じのとおり、雇用行政は基本的には、国、労働省を中心に行われる仕組みとなっています。しかし、かつては岐阜市経済部には労政課があって、名称からは雇用行政にかかわっていたと考えられるのであり、今は商工課の労政係として従来からの勤労者の福利施策を中心とした事業を行っていますが、今後は国の労働行政任せでなく、今般の緊急事業をきっかけに国、県の機関との密接な連携の中で産業経済界への働きかけを行っていくべきでないかと考えるものであります。特に雇用吸収力のある産業の育成、ベンチャー企業の誘致、育成等に力を入れるとともに、労働環境が労働基準法の改正による女子保護規定の撤廃、裁量労働時間制、人材派遣法の業種指定の緩和等大きく変容していることに対応した労働分野の経営指導強化を図るべきと考えますがどうなのか、お伺いをいたします。
次に、少子化対策並びに男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。
御存じのとおり、我が国の少子化は急速に進んでおり、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを総合的に進めていくことが緊急課題となっています。こうした中で今般、市町村等が保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた保育、教育等の事業を推進し、または、民間が実施するこのような事業に対して助成を行う場合、国から総額２，００３億円の少子化対策臨時特例交付金が交付されることになりました。この事業は公明党が中心となって提唱してきたものでありますが、雇用対策を主眼とする、さきに紹介しました９９年度第１次補正予算に組み込まれたものであり、このため雇用、就業機会の創出に資することも目的としていることから、民間活力を活用した創意工夫のある幅広い取り組みの保育、教育事業の実施に期待が寄せられています。
さらに、先般、男女が対等な立場で責任を担う社会を実現するため国の責務などを定めた男女共同参画社会基本法が成立しました。
〔私語する者あり〕
基本法では、５つの基本理念が掲げられているのであり、そのうち特に２点について触れたいと思いますが、まず第１に、男女が性別による差別的取り扱いを受けないことなどの男女の人権の尊重を定めていることであります。男女が社会の対等な構成員として国、自治体における政策や民間の企業、団体の方針の決定に参画する機会が確保されなければならないことが基本理念に織り込まれたのもこのためであります。女性の活躍が目覚ましいと言われるようにはなりましたが、残念ながら日本の現状は世界から大きく立ちおくれています。
〔私語する者あり〕
女性が積極的に政治、経済の意思決定に参加できているかをはかるジェンダー・エンパワーメントと言われる数値の国際比較では、日本は１０２カ国中で３８位、先進国では最低水準であり、管理職に占める女性の割合もアメリカの４４．３％、ノルウェーの３０．６％などの欧米諸国に比べて９．３％と極端に低いのであります。
注目すべき第２の点は、家族を構成する男女が社会の支援のもと、子育てや介護など家庭生活における活動の責任をともに負い、かつ、ともに社会に参画できるようにすることを基本理念に織り込んだことであります。この点も我が国の現状は大きなおくれをとっており、女性が家事などに費やした時間に対する男性が費やした時間の比率を示す家事参画度の国際比較を見ても、いわゆる家事では、我が国の男性が女性の６％しか時間を費やしていないのに対して、他の先進国ではすべて約５０％の水準になっており、さらに、家族の介護に至っては、日本は１１％で、アメリカ、オーストラリアの１００％、ノルウェーの９２％、フランスの７５％、ドイツの６７％などと比べ大差をつけられています。このような実態は、そのまま我が国の子育て、介護支援策のおくれの結果と言えると考えられます。
そこで、まず市長への質問でありますが、子育てと密接な関係のある男女共同参画社会基本法が制定化され、かつ少子化対策臨時特例交付金が交付されるようになって一段と本格的な少子化対策事業に取り組んでいくことが求められていると思うものでありますが、今後少子化対策をどのように進められようとするのか、市長の基本的な認識をお尋ねしたいと思います。
また、男女共同参画社会基本法により市町村では男女共同参画計画策定の努力義務が課せられるのでありますが、既に岐阜市においては平成７年３月に岐阜市女性行動計画を策定し、男女共同参画社会づくりに向けての取り組みがされており、さらに一層の努力をお願いしたいと思います。
２点目として、総合企画部長に具体的な少子化対策臨時特例交付金の事業の取り組み方、スケジュール及び具体的な事業内容についてお伺いします。
岐阜市においては少子化対策臨時特例交付金の主眼とする保育所待機児童がほとんどいないため、これにとらわれず広範囲な子育て支援施策の取り組みが可能と考えるものであります。ただし、今後女性の社会進出や核家族化の増加に伴って社会的保育への要求は拡大する一方ですので、この点への配慮を十分に行っていくことは言うまでもありません。その際に、最近新聞報道されたように厚生省では保育所認可の条件を緩和し、これまで認可保育所は社会福祉法人か財団法人に限られていたのを民間企業の参入を認める方針であること。さらに、交付対象事業として例示された幼稚園における預かり保育事業の保育実施のための環境整備等のように、子育て事業の民間化や幼保一元化の動きが見られるのであり、岐阜市においても子育て支援の基本指針を確立し、一定のサービス水準の確保を図った上でこれらの動きに対応していく必要があるのではないかと考えるものであります。なお、男女共同参画計画について、既に作成した岐阜２１世紀エンゼルプランとの関係、そして、このエンゼルプランの進捗状況についてもお伺いをいたします。
次に、土地問題として、岐阜市所有の未利用地対策と香蘭地区開発について質問いたします。
まず、未利用地対策についてでありますが、私は昨年の６月議会において自治体運営という観点、すなわち税収の落ち込みを遊休地等未利用地を活用して対応できないかということで、土地の有効活用を取り上げました。自治体が所有する普通財産の処分のみならず、行政財産につきましても、目的に沿えなかったり、目的自体が消滅し長期間にわたって使われない未利用地は普通財産に切りかえて処分の仕方を考えるべき時期に来ているのではないかと申し上げたところであります。その後、地方自治体の所有する塩漬け状態となった用地を取り上げたテレビ、新聞等マスコミ報道がたびたびありましたが、それによりますと、地価の下落で大幅な含み損を抱える保有地を売却に踏み切る、すなわち帳簿上の簿価と実勢価格の差損を承知で処分する自治体が出始めたということであります。特にバブル期に土地開発公社を通じて購入したものの事業計画がとんざし、塩漬け状態になった土地で、いわゆる購入代金の金利が膨れ上がり、隠れ不良資産になっているものであります。また、国におきましても減税や公共事業の財源確保策として国有財産の売却を前提に未利用か利用度の低い庁舎や宿舎等の洗い出し作業を進められています。こうした背景には、改めて申すまでもなく日本経済のバブル崩壊後における消費低迷や地価の下落等のため税収が落ち込む一方、本格的な少子・高齢化社会の到来を受けて、市民の多様なニーズや新たな行政課題に的確に対応していかなければならない地方自治体の厳しい財政事情があるのであり、岐阜市においては平成９年度から事業の廃止及び縮小、委託化、コスト縮減等、行財政改革に取り組んでいるところでもあります。
このようなことから、今般、私は平成１０年度末現在において岐阜市が関与する土地、すなわち岐阜市が普通財産、行政財産として保有する土地、また、岐阜市の基金である土地開発基金が保有する土地、さらには、いわゆる外郭団体である岐阜市土地開発公社や岐阜市都市整備公社などが保有する土地などについて調査をいたしました。その結果、普通財産については２．６ヘクタールの未利用地が、土地開発基金にも現在、未利用地で将来的にも利用計画のない土地が一部にはあるということがわかりました。また、行政目的があるということで行政財産として管理しているものであっても、市民の目から見れば遊んでいるとしか思えないような、例えば、長良川ホテルの隣の土地などが存在しているということも承知してます。また、いわゆる公社が抱える土地ということに関しましては、１０年度末現在、岐阜市土地開発公社１０３億円、岐阜市都市整備公社１１４億円、岐阜市が県の土地開発公社に委託している分が３９億円、合わせて総額２５６億円の債務が公社に残っていることになります。もちろんその内容を個別に見てまいりますと、基本的には事業の用に供していたり、また、数年後において事業予定のあるものが大多数を占めますが、中にはやはり現在未利用地で将来も利用予定のない代替地などもあるわけであります。また、公社の債務は金融機関からの借り入れでありますから、当然のことながら毎年金利がかさんできますし、借り入れに当たっては自治体が損失補償をしているために債務の放置は自治体本体の財政危機につながるということも言われているのであります。厳しい財政状況の中、一方では不要な土地を有している、そしてさらには、不要なものばかりでないが金利がかさんでいく土地がある、このような状況を踏まえまして、質問に入ります。
まず、事務助役にお伺いします。
１点目として、行政財産として管理しているものであっても、将来計画を見定め、総合的に判断して当初の行政目的の利用計画を失ったものなどについては、普通財産に切りかえることにより貸し付け、売却等の有効活用を図っていく必要があると私は思いますが、どのような考えでおられるのかお尋ねします。
２点目として、公社が抱える土地のうち、代替地など利用計画がないまま保有している土地についてであります。
バブル期に取得した土地を処分することにより差損が生ずることも考えられますが、いつまでも保有し処分をおくらせることは、その間の借入金の金利負担がかさむことになります。たとえ取得価格より安い価格で処分しても金利負担がその分軽くなる。また、税収入がふえ財政全体から見れば早期売却がベターな
選択であると考えますが、どのような方針で臨まれるのかお伺いします。
３点目は、総務部長にお伺いします。
税収入等が伸び悩み財源の確保が困難な状況の中、現行の行政サービスの水準を維持していくために、また、広範多岐にわたる行政需要に対応し、より一層市民サービスを充実させるための財源として、未利用地全般について積極的に処分し財源を確保することが必要であると考えますが、今後の未利用地についての基本的な考え方をお尋ねいたします。
続きまして、香蘭地区開発についてであります。
ここにはまとまった大規模な岐阜市の普通財産用地１．７２ヘクタールがございます。香蘭地区開発につきましては、この議場におきましても数多くの議員が取り上げられております。私も昨年の６月議会で取り上げましたが、上物開発が具体化せずに約６０億円をかけて取得した土地が不良資産化しないか申し述べたところであります。一方、岐阜市所有地の北側におきましては、地元の昭和コンクリートが本社屋を建設中で外観も整い本年１０月の完成を待つばかりの状態であります。また、その西側にはＮＴＴＤｏＣｏＭｏが岐阜地域の拠点ビルを建築中で、こちらも来年５月の完成に向けて鋭意工事中であります。それに引きかえまして、岐阜市所有地につきましては、土地処分方式のみならず、定期借地権といったリース方式を含めて上物開発を進めているということでありました。特に居住機能の導入につきましては、定期借地権つき分譲マンションによる開発を岐阜県労働者住宅生活協同組合等公的機関へ提案し、開発推進に努めているということでありましたが、一向に開発計画が見えてまいりません。
そこで、具体的な普通財産用地であります香蘭地区の開発につきまして、所管部長であります都市計画部長に現在の状況及び新たな誘導施策等をお伺いをいたします。
次に、介護保険をめぐって質問いたします。
いよいよ来月からは介護認定が始まります。岐阜市当局ではこれに先立って７月から８月初めに介護保険の説明会を各校区ごとに行ってきたのでありますが、参加した市民からはさまざまな要望、意見が出されたのであり、介護保険に対する不安感が根強いことがうかがわれます。私はこれまで介護保険のいろいろな問題点を指摘し対応を求めてきましたが、今回の校区説明会において特に指摘の多かった事柄から感じますこと３点について、改めて福祉部長にお尋ねをいたします。
１点目は、利用者と指定事業者の契約にかかわる問題です。
校区の説明会では、「サービス提供事業者に対しての指定やサービスの質の向上を指導してほしい。」「高齢者にもどの業者が指定居宅サービス事業者かわかるようにしてほしい。」あるいは「多治見市のように、事業者のサービスの質の公的チェック体制をつくってもよいのではないか、岐阜市は中核市なのだから。」などの要望が出されておりました。介護保険の本質は、御存じのとおり、要介護者が介護保険契約に基づいて保険料や利用料を支払い、自分の状態に合った介護サービスを受け、かつ、そのためにふさわしい介護サービス指定事業者を自分で選ぶ権利があるということにあります。ですから、介護サービスをめぐるトラブルというものは、この介護契約条項をめぐる問題と考えられるのであり、多くの場合はその契約を結ぶ判断をするために必要な重要事項の情報提供がなされたか、あるいは要介護者の権利を不当に制限する契約条項がないかということであろうと想定されるのであります。とりわけ介護サービスにかかわる情報提供については、事業者による直接的な情報提供の過程がないままケアマネジャーがケアプランを作成する段階で事業者が選定されてしまうケースが多いと考えられるため、実際の内容と異なる危険性が心配されるところであります。
ところで、経済企画庁の国民生活審議会では、消費者契約法、仮称ですが、その制定に向けて検討が進められています。この法律は、事業者の持つ情報や交渉力が一般的に消費者に比べて優越している状況下において、消費者利益を確保し、契約にかかわるトラブルを防止、解決するために、契約の締結過程や内容の適正化を図ることを目的とするものであります。まさに介護保険制度における契約がそれに該当するのではないかと考えられます。法制化されますと、さきの重要事項についての情報提供が義務化され、違反しますと消費者は契約を取り消すことができますし、消費者の利益を不当に制限するような契約条項、例えば、契約者がミスにより消費者の身体に損害を与えた場合でも責任を負わないといった契約条項は効力を生じないことになります。これにより消費者の利益保護が大幅に増進されることになりますが、事業者の利益との適切なバランスが図られなければならないことも当然であります。要介護者やその家族の中には、契約にふなれで民間事業者の言うがままの契約になりかねないおそれがあるのであり、そこで、この際、岐阜市が利用者の立場に立ち、この消費者契約法案の趣旨を体して契約の標準的なモデルをつくることを考えていったらどうかと思うものであり、御所見をお伺いいたします。
２点目として、現在、いろいろな理由で介護サービスを受けているお年寄りが介護認定から漏れた場合において、その受け皿となる役割を担うことが期待されている在宅高齢者保健福祉推進支援事業と言われる事業の取り組み方についてお伺いします。
特にその中でグループリビングという高齢者共同生活支援事業や生きがい対応型デイサービス事業が今年度新規事業として掲げられており、いわば介護保険における特別養護老人ホームのミニ版、あるいは簡易なグループホームの機能に期待するものであり、お尋ねをいたすものです。
さらに、痴呆性老人のグループホームの設置については、私は平成６年９月議会の質問以来、たびたびその重要性を指摘し設置を訴え続けてまいりましたが、介護保険において在宅介護サービスとして位置づけられたことから、介護ランクの低いため施設入所できなくなる方にとっても受け入れ可能となるため、積極的な対応を改めて求めたいと思いますが、設置の見通しをお尋ねいたします。
３点目は、介護保険料負担等についてであります。
説明会では、月額３万円の年金収入しかない場合、保険料と１割の自己負担を払ったら生活していけないという実に切実な声があったところであります。保険料については、低所得者対策として一応所得に応じて５段階の保険料納付が決められていますが、国の当初予定より高くなっていることや市町村格差が大きいことに対して国民の不満が根強くあり、負担増につながることから相当の保険料の滞納、未納者が予想されるところであります。さらに、自己負担額については、１カ月以内の介護費用の自己負担額が一定額以上、現在のところ３万７，２００円とされていますが、それを上回った費用が本人に返還される高額介護サービス費の制度が設けられますが、その基準額が高いという批判が強い上、自己負担額が支払えなければ介護サービスが打ち切られるおそれがあります。このような市民の予想される深刻な事態に対して具体的な助成施策が必要でありますが、制度上の問題であり、たびたび指摘してきましたように、国において財政支援を講じるべきことと考えるものであります。これまでも市長会等を通じて要望されてきたのでしょうが、制度実施を目前にして、いま一度強力に実現を訴えていくべきかと考えますが、どうなのかお伺いをいたします。
最後に、結核対策についてお伺いします。
厚生省は７月２６日、病院などでの結核の集団感染が相次いでいることから結核緊急事態宣言を発したところであります。
結核は、１９９７年に、これまで減少を続けてきた新規患者数が３８年ぶりに反転上昇し、この年だけで約４万３，０００人の新規患者が発生し約２，７００人が亡くなっています。１日の発病者は１２０人、３時間に１人が死んでいる国内最大の感染症であります。また最近、複数の抗結核薬が効かない多剤耐性結核の問題がクローズアップされています。ことし６月末には帝京大学病院で結核の発病の疑いのあった医師が約半年間勤務し３７人が感染する院内感染が発覚し、さらに、７月には東京女子医大病院でも発病の疑いのあった内科医が１０カ月近くにわたって診療を続けていたことがわかるなど、大学病院で医師が感染源となった院内感染や学校での集団感染が相次いでおります。このため宣言では、一般の国民のみならず、医療関係者や行政担当者までもが結核は既に我が国で克服された過去の病気であると錯覚してきたのではないかと厳しく問いかけるとともに、具体的には、各保健所に対して結核が発生した際に、迅速で的確な対応をとることや病院関係者に結核の基本的知識の再確認、院内感染の予防に努めることなどを求めています。厚生省は診療ネットワークを全国に整備するなど、従来の結核対策を本格的に見直す方針であります。さらに、自治体や企業の健診やＢＣＧ接種の状況などを都道府県、政令市別に詳しく調査し、成績の悪い自治体は国が対策のメニューを示して実施を迫る異例の措置を検討しているとのことであります。
そこで、衛生部長への質問であります。
保健所を抱える衛生部としては、結核緊急事態宣言を受けて医師会初め関係団体による結核連絡会議を設けるなど、結核予防対策の具体的な強化が求められると考えるのですが、どうなのか、お伺いをいたします。
とりわけ岐阜市の結核蔓延状況は、人口１０万人当たりの結核罹患者数では全国平均、さらに岐阜県平均を大きく上回っており、例えば、平成９年度では全国３３．９人に対して岐阜市は５０．２人であり、いただいた資料では１０年ほどほぼ毎年このぐらいの格差で推移しているようであります。一概にこの数値のみをもって岐阜市に何か結核多発の特有な原因があるとは断定できないかもわかりませんが、やはり積極的な対策が求められると受けとめることではないかと思いますが、こうしたことからお尋ねをします。
２点目として、市民病院長に質問いたします。
さきに紹介しましたとおり、最近病院などでの結核の集団感染が相次いでおり、医療従事者が感染源というあってはならない事態が起きているのでありますが、市民病院としては、医療従事者の健診初め、予防対策をどのように行っているのか、今後の対応を含めお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
45: ◯副議長（村山まさ子君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
46:
◯市長（浅野 勇君） 少子化対策の進め方についてでございますが、岐阜市の人口は昭和５７年をピークに微減傾向にあり、老齢人口が年少人口を上回る状況にあります。岐阜市の将来を担う子供の数が減ることは子供自身への影響だけでなく、労働人口の減少につながり、地域社会全体へ深刻な影響を及ぼすことになると考えられます。このようなことから少子化対策は岐阜市における重要課題と受けとめ、岐阜２１世紀エンゼルプランを初め、各種施策の推進に向け全庁体制で取り組んでいるところであります。今回の交付金は、岐阜市の少子化対策の普及促進や啓発を図る絶好の機会ととらえ、民間活力の活用を図りつつ、効果的な施策を打ち出すことにより一層の少子化対策の充実を図ってまいりたいと考えております。今後も子供自身が健やかに育ち、子育てに喜びを感じることのできる社会の形成のため、行政と地域社会が一体となって少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
47: ◯副議長（村山まさ子君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
48:
◯経済部長（
荒深輝文君） 緊急雇用対策についてお答えを申し上げたいと思います。
厳しい雇用・失業情勢に対処するため、このたび国において緊急地域雇用創出特別交付金事業がスタートいたしたわけでございます。
そこで、御質問の１点目、本事業の実施時期及び基準についてお答えを申し上げたいと思います。
この事業は、各地方公共団体が地域の実情に応じ創意工夫をして民間企業、ＮＰＯなどに事業を委託し、雇用、就業機会の創出を図ろうとするものでございます。本市といたしましても市民の雇用と生活の安定及び経済の活性化を図るためにも本事業を早急に実施したいと考えておりますが、現在の日程を申し上げますと、県からの交付決定が１０月下旬ごろに予定されますので、次期議会に上程を速やかに実施してまいりたいと考えております。
次に、当該事業の基準についてでございますが、事業実施に当たりましては、教育、福祉、環境、リサイクル事業など緊急に実施する必要性が高く１年ないし２年で終了する事業であること、また、新規雇用、就業を生ずる効果が高く既存の事業の肩がわりをするものでないこと、さらに、雇用期間は６カ月未満に限定し、雇用期間の更新は行わないことなど、さまざまな条件が付されております。本市といたしましてもこの条件をクリアしながら緊急に実施する必要性の高い事業を中心に検討しているところでございます。
次に、今後の労働行政についてでございますが、議員御指摘のように、産業、経済と密接な関係にあることは事実でございます。そこで、本市では産業の育成などが市内の雇用を創出する上で重要なことと考え、本年４月に企業立地促進助成条例の改正を行い、製造業の立地を含め助成対象業種を拡大するとともに、ベンチャー企業への誘致、支援に積極的に取り組んでいるところでございます。また、労働環境の変化に対応した経営指導の強化については、関係機関で実施している労働講座などの状況も参考にしながらその手法についても研究してまいりたいと考えております。
49: ◯副議長（村山まさ子君） 総合企画部長、
山田多聞君。
〔
山田多聞君登壇〕
50:
◯総合企画部長（
山田多聞君） 少子化対策及び男女共同参画社会の推進についてお答えを申し上げます。
１点目の、少子化対策臨時特例交付金の取り組み及びスケジュールについてお答えをいたします。
今回の交付金は人口、就学前児童数、保育所待機児童数に応じて交付され、岐阜市の交付限度額は４億５，４５７万円との通知を受けております。現在、少子化対策事業として民間活力の導入も十分配慮しつつ、より効果的な施策を打ち出すため、全庁的に事業のメニューづくりや事業内容の検討を進めているところであり、１１月じゅうには国への交付申請を行う予定であります。事業実施について、特に緊急性のある施設設備の整備等については、今年度の事業として１１月補正予算に計上し、また、平成１２年度以降の少子化対策事業については、基金を設置し、雇用創出効果を考慮に入れつつ平成１３年度末までに事業を実施してまいりたいと考えております。
２点目の、具体的な事業についてお答えをいたします。
今回の交付金は、民間が実施する少子化関連事業に対しても助成をすることになっており、私立保育園、認可外保育所等の民間保育活性化支援事業や幼稚園における預かり保育実施のための環境整備事業などを検討をいたしております。また、安全面、衛生面及びバリアフリーに配慮した病後児保育や障害児保育等の保育環境整備事業、幼稚園に対する遊具等の環境整備事業、幼保連携を目指した子育て支援情報提供システム基盤整備事業なども検討をいたしているところであります。
次に、３点目の、男女共同参画計画と岐阜２１世紀エンゼルプランとの関係についてお答えをいたします。
エンゼルプランは、岐阜市の子育て支援の総合的展開に向けての指針となるもので、家庭への男女共同参画意識の醸成や、子供を産み育てる意識の醸成等をうたっており、これは岐阜市女性行動計画を受けたものであり、男女共同参画社会基本法の基本理念に相通ずるものと考えております。
４点目の、岐阜２１世紀エンゼルプランの進捗状況についてでございますが、関係各課に対し進捗状況調べを実施し、現在取りまとめ中でありまして、平成１０年度の事業実施分と平成１１年度の事業予定分についてまとまり次第事業内容等分析、評価し、事業の予算化を初め各種施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。今後も事業の重要性を踏まえ、少子化対策の一層の普及促進を図るため全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。
51: ◯副議長（村山まさ子君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
52: ◯助役（加藤 学君） 行政財産の有効活用についてお答えをいたします。
この件につきましては、将来計画を踏まえ総合的に判断をしなければなりません。利用計画のない土地については、有効活用を図ることにより財政に役立てる手だてを考えるということでありまして、全く御指摘のとおりでございます。行政財産はそれぞれの部で所管をしておりますので、担当の部署に計画の見直しを図るように指示をしていきたいと思っております。
次に、公社が保有する利用計画のない土地の処分方針につきましては、今、特に全国の地方公共団体に共通することでもありますし、その問題とされる議論が新聞紙上にたびたび報道されております。よく承知をしているところでございます。公社による土地の先行取得ということも、その時点で必要性があってのことでありましたが、一方でその債務に大きな金利がかさんでいるということも事実であることであります。こういう状況でありますから、今までもそうでありましたけれども、今後も財政が許す範囲で早く買い戻しを行うこととか、あるいは処分可能な代替地について積極的に売却等を行っていくということでございます。
以上であります。
53: ◯副議長（村山まさ子君） 総務部長、毛利雅則君。
〔毛利雅則君登壇〕
54: ◯総務部長（毛利雅則君） 未利用地についての基本的な考え方についてお答えをいたします。
将来にわたって利用予定のない土地につきましては、売却、貸し付け等最も適切な方法を
選択をいたしまして、財産の効率的な運用と財源の確保を図っていく必要があります。公有財産は現在それぞれの事業部において管理がされているところでございますが、未利用地は基本的に売却をするという方針のもとに、各部から未利用地の物件調書を提出をさせまして、同時にその調書を各部に配付をして売却可能な土地の洗い出しを行っているところでございます。何としても本年度中にも売却ができるように全庁的に統一した事務処理を進めているところでございます。
以上でございます。
55: ◯副議長（村山まさ子君） 都市計画部長、小林省三君。
〔小林省三君登壇〕
56: ◯都市計画部長（小林省三君） 香蘭地区開発についてお答えいたします。
香蘭地区開発には、岐阜市が所有いたします大きな画地などを核開発街区として活用し、業務機能を初め商業機能、居住機能等の導入を図り、新たな都市拠点の形成を目指しております。そのうち居住機能の導入につきましては、都市型住宅ということで、定期借地権つき分譲マンションによる開発を昨年から公的機関へ提案し開発推進に努めてまいりましたが、うち岐阜県労働者住宅生活協同組合に関しましては、開発資金面において上部団体との内部調整が不調に終わりましたので、現在は他の公的機関と精力的に意見交換し、開発要請を行っているところでございます。特に公的機関が主体となって行う優良住宅の供給につきましては、国の制度要綱であります優良建築物等整備事業の優良住宅供給タイプに該当し、補助金導入の支援策の活用が見込まれますので、開発要請を行っているところでございます。その他の業務や商業機能の導入につきましては、産業振興や支援業務施設を初め生活関連商業施設など従来の土地処分のみにとらわれず、１０年以上、２０年以下の借地権ともなります暫定的な事業用借地によるリース方式も提案し、民間企業の誘致活動を行っているところでございます。
また、当面の土地活用ということで、昨年の木下サーカスやＮＴＴＤｏＣｏＭｏの現場事務所など、臨時的な一時使用目的の借地にも対応しているところでございます。いずれにいたしましても、さまざまな活用の可能性を求めながら、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
57: ◯副議長（村山まさ子君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
58:
◯福祉部長（松岡 務君） 介護保険についての御質問にお答えをいたします。
まず、契約に関してでございますが、介護保険制度の施行によりサービスの利用が契約によって供給されることとなり、利用者と事業者との対等な関係を構築するための仕組みが求められております。一般に契約約款は事業者によって提示されますので、事業者は福祉サービスの利用者が消費者としての権利を有することをはっきり認識し、必要な重要事項について契約を通して情報提供を行うことが求められるのであります。先般開催されました全国介護保険担当者会議において、国によってモデル的な契約約款の検討が進められており、いずれ提示されるとのことでありました。その案について本市としての手直しが必要なのかどうか、消費者保護の立場に立って検討を進め、サービス事業者の指導に当たってまいりたいと存じます。
次に、２点目の、グループリビングと生きがい対応型デイサービス事業についての御質問にお答えをいたします。
グループリビングにつきましては、高齢者自身が加齢による身体機能の低下を補うため、お互いに生活を共同化、合理化して共同で住まう居住形態に対して支援プログラムの作成、マネジメント、近隣住民、ボランティアによる支援体制の構築などにより援助をするものであります。グループリビングはあくまで５人から９人の高齢者の方々が自発的に同一家屋内で食事等お互いに生活を共同化できることが前提でありますので、高齢者の中から御希望がある場合には積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、生きがい対応型デイサービスでありますが、国の在宅高齢者保健福祉推進支援事業のメニューの１つでございます。比較的元気でひとり暮らし等で家に閉じこもりがちな高齢者を対象として、生きがい援助員を配置し、きめ細かなサービスを提供しようとするものでありますが、現在のところ実施要綱等の詳しい通知が国から来ておりませんので、その通知を待って対応してまいりたいと考えております。
次に、グループホームの設置についてお答えをいたします。
痴呆性老人向けグループホームは、介護保険の在宅サービスの１つである痴呆対応型共同生活介護として利用することができ、痴呆で介護を必要とする人たちが共同生活を営むことにより、家庭的な環境の中で入浴、排せつ、食事等の生活上の援助を生活援助員から受けながら生活するものであります。痴呆性老人が精神的に安定し、痴呆の進行が穏やかになり問題行動も減少させたという事例も報告されているところであります。痴呆性老人向けグループホームにつきましては、社会福祉法人、医療法人等から事業実施に向けての相談も来ておりますので、グループホームの設置に向けて現在策定中の老人保健福祉計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、保険料及び利用料に関してであります。
６５歳以上のいわゆる第１号被保険者の保険料については、第２号被保険者のように２分の１の事業主負担がなく、年金生活者にとっては負担が大き過ぎるのではないかとの指摘があります。また、利用料についても自己負担の上限額を定める高額介護サービス費が設定されますが、厚生省の示した一般世帯３万７，２００円、住民税非課税世帯２万４，６００円、老齢福祉年金受給者等１万５，０００円の案に対し、一層の引き下げを求める声が強いのも事実でございます。本市におきましては従来から市長会等を通じて低所得者対策の充実を要望してまいりましたが、国の対策も徐々に明らかになりつつありますので、今後は高額介護サービス費の引き下げを求めるなど、具体的に働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
59: ◯副議長（村山まさ子君） 衛生部長、松浦省三君。
〔松浦省三君登壇〕
60: ◯衛生部長（松浦省三君） 結核対策についてお答えいたします。
このたび厚生省から緊急事態宣言が出されましたが、この間、本市におきましては議員御指摘のとおり、院内感染の発生や罹患率が高いことは既に認識しているところであり、医師会等関係機関にも具体的な指示を出し対策を講じてまいりました。しかし、罹患率が具体的に下がったという結果に結びつけることは容易ではありませんが、原点である結核住民検診の受診率向上や市民への啓発、関係機関との調整等地道な努力を進めているところであります。こうした中で今年度事業として、医療機関従事者の結核に対する再認識を目的として、来月７日には医師会との共催による財団法人結核予防会結核研究所の副所長を招いた研修会も開催することになっております。今後は専門家を交えて分析等を行い、罹患率低下や重大な集団発生の抑制を目指し、本市としての有効な対策を立ててまいりたいと考えております。
61: ◯副議長（村山まさ子君） 市民病院長、田中千凱君。
〔田中千凱君登壇〕
62: ◯市民病院長（田中千凱君） 市民病院の結核対策についてお答えいたします。
岐阜市民病院におきます職員等の定期健診につきましては、労働安全衛生法及び結核予防法に基づきまして毎年１回定期に健康診断を実施しているところであります。とりわけ結核予防対策と関係の深い胸部エックス線検査は、本年度におきましても６月２２日と６月２８日の２回に分けて、職員はもちろんのこと、委託業者の社員も含め実施したところであります。この結果、胸部エックス線の所見におきましては、受診した職員全員結核の発症者はございませんでした。また、ふだんから市民病院の職員におきましては、結核感染、結核発症予防対策上、次のようなことに留意し指導もいたしております。１点目として、健常者であっても無症状で結核を発症している場合があることを自覚し、せき、たん、胸痛など呼吸器症状が発現した場合は、早期に呼吸器科または内科に受診すること。２点目として、新規採用者は既に強陽性である者を除きツベルクリン反応を行う。この結果、２９歳以下の陰性者の職員については、ＢＣＧ接種を行うといったところであります。これらのことは院内感染対策マニュアルとして冊子として院内の各職場に配付するとともに、院内感染対策委員のメンバーを中心にこれの徹底を図っておるところでございます。
また、本年７月２１日には、結核に対する正しい知識を持つために呼吸器内科の医師を講師に、医師、看護婦等を対象に勉強会を実施したところでもあります。また、入院患者さんで結核の発症が認められた場合には、同じ病棟の入院患者さんはもちろんのこと、接触した職員全員に対し直ちに胸部エックス線検査等定期外健診の実施を指示しているところでございます。
いずれにいたしましても、医療現場の責任者として結核感染の不用意な拡大を招くことのないように今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（村山まさ子君） ２０番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
64: ◯２０番（乾 尚美君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。時間が余り残されていませんので、要望、意見にとどめたいと思います。
初めの、緊急雇用対策、経済部長の方からは事業の実施時期まで触れてくださって、次回１１月議会にもその内容を補正で出したいということです。本来ならばぜひこの９月議会にも出してほしい、これは仕組み上、県を通じてやることもあるでしょうから無理なことはわかってますが、そんな思いで受けとめておりました。ぜひ効果的な対応をお願いしたいと思いますし、２点目の、労働行政を、これから岐阜市の行政分野と、そのぐらいの思いでやってほしいと、このことにつきましてもよくお願いをしたいと思います。
少子化対策並びに男女共同参画社会の推進です。
市長の答弁、少子化対策は重要課題と受けとめて今回の少子化対策臨時特例交付金をチャンスとして取り組んでいきたいという
発言、了解したいと思いますし、総合企画部長におきましてもこれからいろんな案出しをされるわけですが、既に方向性も出されている、民間活用で民間保育の活性化支援事業とか、あるいは幼稚園における預かり保育、そういった面の環境整備等いろんなことをこれからさらに詰められていくと思いますが、その成果を期待したいと思います。男女共同参画という意味では、これ、ほんとに重要なことです。１点、エンゼルプランのことも聞きましたが、これは国際的な課題でもありますので、ぜひですね、その事業成果というものがわかるような形で、そんな思いでこの進捗状況もお聞きしたところです。一生懸命やってみえることはわかりますが、一つ一つチェックできるような具体的な成果を期待したいと思っております。
土地問題につきまして、助役、総務部長、都市計画部長と聞いてまいりました。要は土地利用の実態をきちっと把握した上で、行政財産についても本来の目的を失ってるものについてはしかるべき対策を指示します、普通財産についてはもう既に洗い出しもされてるようですけど、適切な処分も含めて対応してくということですから、了解はしたいと思います。
１点、公社の債務状況、これ大変膨大な数字になりまして、私自身も改めて驚いたところでございますが、思いますことは、今まで私、民間に学ぶというようなことで、いわゆる貸借対照表を使った既に財政状況を把握することだとか、あるいはベンチマークを使ったようなやり方、いろんなことを述べてまいりましたところです。ほんとならば、これ連結でやられますとですね、ほんとの岐阜市の財政状況っていうのがわかるんではないかな、そういったためにも、そういった手法も、この質問とは違いますけれども、ぜひ考えていくことではないか、この効果をよく見ていきたいと思っております。
都市計画部長、香蘭のことですけど、再度またこのことで質問がしなくちゃならないようなことにならないように、ぜひ岐阜市所有地における開発が進んでると、そういった絵が描けることを期待しております。
介護保険についてですが、３点お聞きしました。
１点目、契約のことにつきまして、確かにこれからは自己
選択というものが、要するに自己責任ということが問われるわけですが、高齢者にそれをそのまま求めることは酷なことである。契約の内容をきちっとわかりやすく、不当な状況がないようにということが大事だと思います。そういったことも含めて、全国の情報を持ちながらやられることですから、これは了解したいと思います。
結核につきまして、大変データが悪い状況に岐阜市は置かれておりますけど、この内容につきまして、細かにですね、過去の罹患者の職歴等も含めて原因を追及する中で、ほんとに有効な対策っていうものが確立できるんではないかと思っております。先ほど申されましたとおり、しっかりした研究体制も含めて予防を進めていただきたいことをお願いいたしまして質問を終わります。
65: ◯副議長（村山まさ子君） ２５番、小林 洋君。
〔小林 洋君登壇〕（拍手）
〔副議長退席、議長着席〕
66: ◯２５番（小林 洋君）
発言通告に基づき、順次質問させていただきます。
最初に、我が党の渡辺議員がさきの代表質問でも触れておりますが、行政改革に関連してお尋ねいたします。
２１世紀に向かって、これからの経済は過去にあったような大幅な伸びは期待できず、安定成長の時代に移行するものと考えられます。市税収入もそれに見合った伸びしか見込めないのではないかと思います。しかし、一方、人件費や公債費などのように、その支出を任意に削減できない極めて硬直性の高い義務的経費はといいますと、平成１０年度から稼働しております東部クリーンセンターを初めとして、市民の日常生活に欠かせない施設である斎場、長良公園、最終処分場などの建設に加え、地域の活性化を図る長良川国際会議場などの大型事業を積極的に推進されてまいりましたが、そのため市債を発行して財源の確保に努めたことや、また、バブル崩壊後の景気の低迷に配慮した国の経済対策に呼応して、減税の実施に伴う減税補てん債や公共事業の追加に伴う補正予算債の発行など、合わせて６００億円程度の市債が発行されたところであります。これらの臨時的な多額の市債の発行によりまして、今後はその償還費である公債費がますますふえていくことは確実であります。また、人件費につきましても景気がなかなか上向きになりませんので、民間企業では身を切るような厳しいリストラが断行されているところでありますが、市役所でも民間と同じようなよほど思い切った職員の定数の削減や諸手当の見直しといったことを積極的に進めない限り人件費の増加は避けられませんし、また、さらに、団塊の世代が退職年齢を迎える平成１９年度から退職手当が倍増するというもっと厳しい状況になるのは避けられないということであります。義務的経費がこのような状況でありますので、市税収入のわずかな伸びでは義務的経費の増加も賄えないといったことも想定されるのでありますが、今のままの行政が続けばいずれ岐阜市も東京都や大阪府のように財政危機宣言をしなければならないような財政状況になるのではないでしょうか。財政の破綻は許されることではありませんので、そうならないように今何をしなければならないかといいますと、やはり行政改革ではないかと思うのであります。間近に迫っております２１世紀に向けて時代は大きく変わろうとしております。そこで、今までの市役所が提供してきた行政サービスをもう一度原点に立ち返り、時代に合わなくなったもの、効果が薄らいだものなど見直して、新しい時代のニーズにマッチした事業に組み立て直すことで少ない税収の伸びの中でも、安全で、安定した財政運営ができる行政体質にしていくのが行政改革であると認識いたしております。先ほどの市長の答弁でも、さらに思い切った行政改革に不退転の決意で臨むといった心強いお答えをいただいておりますが、そこで、行政改革を進める直接の責任者である総合企画部長にお尋ねいたします。
本年度の当初予算にも民生費で福祉施設の給食を民間委託するための予算が計上されておりましたので、福祉部長にその経済効果と反応を尋ねましたところ、経費的には約２，２１３万４，０００円の削減ができたとのことでありましたし、そこで出される食事についても非常に好評を得ているとのことであります。福祉部よりいただきました資料によりますと、サービスは低下させずに逆に委託実施後に評価されよくなったと思われる点がここにいろいろ書いてあります。大きなものを読まさせていただきますと、「専属栄養士の配置により独自の献立表の作成ができた。」「利用者一人一人に対する栄養指導や食事の面の配慮がなされるようになった。」「食事の時間が適正な時間になった。」「献立に即した食器が必要な数だけ出されるようになり、盛りつけ味つけに工夫があり食事の見ばえもよくなった。」『食器の返済の際、調理員が一人一人に「ありがとうございました。」と声をかけるので、利用者も「ごちそうさまでした。ありがとう。おいしかったよ。」などの言葉が出るようになった。』「調理員手づくりのおやつが提供されるようになった。「調理員の勤務の調整や労務管理が業者側でなされるようになった。」「今まで職員会開催日の夕食は、調理員も職員会に出席するため外注弁当だったが、委託後は調理員は出席しないため調理給食になった。」非常にいいことずくめだと思います。
〔私語する者あり〕
福祉施設の給食の民営化について、さらに積極的に進めていってもらいたいと思います。
そこで、同じように給食を直営で提供している学校給食でありますが、我が党の議員も委員をしている学校給食審議会では、衛生面や効率性の観点からセンター方式での運営ということを答申されているところでありますが、基本的にはこの考え方には理解をいたすところであります。しかし、この経済情勢も厳しく、税収も見込めない当面の対応といたしましては、現在ある単独校の給食室を有効に活用して少しでも安い経費でおいしい給食が提供できるのであれば、福祉施設と同じように民間委託という方向を打ち出していくべきではないでしょうか。教育と福祉で同じ給食を提供しているというのに、同じ方向が行政改革で示されないのはどうしてなのか、疑問が残るところでありますが、そのことについて総合企画部長の所見をお伺いいたします。
さらに、保育所の運営についてであります。
市長も少子化対策には非常に力を入れておられ、本年度の予算でもそのための対策をいろいろ講じられたところであり、本市の保育にかける予算も少なくありません。しかし、そのための市の超過負担が非常に多いということも聞いておりますが、その原因が公立保育所の人件費などの運営経費が国の基準に比べて高いということにあるのではないでしょうか。そうであれば、受け皿等の条件整備には時間は要するかもしれませんが、同じ保育サービスをもっと安い経費で運営している民間の保育所にその運営をお願いをして、保育にかかる経費を節減していくことも考えていくべきではないでしょうか。また、少子化が進んで幼稚園に入園を希望する園児が減ってきており、民間幼稚園経営の窮状についてもいろいろ聞き及んでおります。もちろん就学前児童を抱える家庭が望む長時間預かりといったサービスに幼稚園側が十分こたえていないといった現況もありますので、こうしたニーズにこたえられるような整備を進めて、もっと民間幼稚園にその役割を果たしてもらえるような対策を講じて保育にかかる経費の節減に努めるべきだと思います。同じサービスを少しでも安い経費で提供し、また、官民の役割分担という観点から、保育所の民営化や幼保一元化といったことについて、行政改革ではどのような方向を示されるのか総合企画部長にお尋ねいたします。
続いて、職員の意識改革についてお尋ねいたします。
行政改革実行については、今までにそれなりの努力がされてきたわけでありますが、残念ながら民間におけるような切実に自分自身の給与に大きく響き家計の引き締めに至るような事態がないとか、中小の経営者に至っては直接事業存続が危ぶまれるような経済情勢の中で、事業の見直し、経営の合理化に労使がともに知恵を振り絞って会社存続のため頑張ってみえるのが今日の実態であります。
本市においても職員の給与表の見直し、調整手当のカットなど見直しがされるなど一定の評価をするものでありますが、依然として同格市に比べて人件比率が高い状況を考えますと、職員の意識の中に、一般社会でお仕事をしてみえる方々との現状社会認識が極めて大きくずれているのではないでしょうか。平成１９年には、本年退職される職員の３倍にも及ぶ２４４人の退職者を迎えるような厳しい現実があり、その後１０年にわたって大量の退職者が続き、義務的経費の増加は目前に来ております。
さて、東京都を初めとして愛知県、大阪府等の職員給与、ボーナスの大幅カット、定期昇給停止などの取り組みが報じられておりますが、このような事態に追い込まれる以前になぜ対応できなかったのか、それは職員に財政危機意識がなかったのではないかと考えるところであります。
そこで、お尋ねいたしますが、第１点目として、市民の皆さんの理解を得るにはなお一層の行政内部のみずからの身を削るような努力が必要なのではないのかお尋ねします。
第２点目として、今年度当初には管理職員目標報告書制度を設ける等職員の意識改革に向けた動きがあると聞いておりますが、それは市役所全体、末端まで浸透しているのか疑問に感ずるのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
第３点目として、かねて市長は、市民にもてなしの心を持たせるためにその運動をしっかり──もてなしの心を持てるようなことをしなさいということを言ってみえました。それで、自治会においても、去年の平成１０年の９月２９日に会長の林 春雄先生の名前でもてなしの心の運動の趣旨というのを出してみえます。もちろん、これは職員も先頭に立ってもてなしの心を身につけなければならないというのは、これは１つの意識改革であります。本当にそういうような意識改革が職員に浸透しているのかどうか、第３点目としてお尋ねいたします。
以上について理事兼市長室長にお尋ねいたします。
次に、消防職員の高齢化対策についてお尋ねいたします。
先日の防災訓練御苦労さまでございました。現在の自治体消防の活動は、火災の予防、警防はもとより、救助救急から地震、風水害などへの対応まで広範囲にわたり、市民生活の安全確保に大きな役割を果たしております。しかし、その一方で、我が国はこれまで幾多の災害を経験しており、平成７年１月には戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災が発生し、その後も地下鉄サリン事件、鹿児島県出水市における土石流災害など住民の生活や安全を脅かす災害などが相次いでおります。ごく最近では、トルコの大地震とか、きのうはギリシャでも地震があり、たくさんの方か亡くなったと報道されております。ましてトルコにおける地震の死者、負傷者は数万人が犠牲となり、国内においては玄倉川の水難事故で十数名のとうとい命が奪われたという報道もありました。
〔私語する者あり〕
このような災害が発生すると、消防職員の不眠不休の活動状況が常に報じられております。幸いにして岐阜市においては、最近大きな災害には見舞われておりませんが、災害や事故に対するふだんの備えの重要性はますます増大し、市民の消防に寄せる期待は極めて大きなものがあります。
一方、高齢化社会が進む中で数々の現場を持つ消防職員の平均年齢も高くなってきております。私が調べたところでは、ことしの４月１日現在の消防職員の平均年齢は４２歳、また、４０歳以上が３１１人と全職員の６９％を占めております。そして、７年後には４０歳以上が３５１人となり、そのうち実に２３０人の職員が５０歳以上であります。つまり消防職員の２人に１人が５０歳以上ということになるわけであります。日ごろの訓練と体力の錬成に努めることのみで、果たして機敏な車両運行、現場対応が可能でしょうか。市民の生命、財産を守る崇高な使命を持つ消防職員のあり方として望ましい状況とはとても言えないのであります。
そこで、消防職員の人事を預かる消防長並びに市全体の総括的人事を預かる理事兼市長室長に、人事管理の面からどのような対応策を考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、鵜飼についてお尋ねいたします。
本市の鵜飼は、広辞苑にも紹介されるほど有名であり歴史のあるものでありますが、バブル崩壊後観覧船乗船人員は年々減少の一途をたどっております。しかし、観光事業としての重要性は当然ながら、鵜飼が及ぼす経済波及効果は大きなものがあります。岐阜市にとって欠くことのできない事業であります。
さて、このようなことを踏まえて、以下、お尋ねいたします。
第１点目として、一般会計からの補てんが増加して厳しい経営状況にありますが、経営健全化を目指して第三セクター化を検討されてみえますが、現時点ではどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
第２点目として、いただきました資料によりますと、昭和４４年以前の観覧船が２９そう、実に半数近くが３０年以上経過したものであります。平成１０年以降の新造船はいずれもＦＲＰで木造船ではありません。定員も４０人の大型船であります。今後の新造船計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
第３点目として、船員の高齢化が厳しく、今年度１６７人の登録船員のうち６０歳以上が７１名みえます。高齢化に対応し昨年より行われております公募による船員養成計画はどのように進んでおりますか、お尋ねいたします。
第４点目として、運営上の問題では、土・日に偏って踊り船等のもてなしが行われ、平日の乗船客に対してのサービスが行き届かない問題があります。踊り船もしくは映像による鵜飼説明ができないようなときには、鵜匠さんに協力していただいて船上にて水槽による鵜飼の実演をするなど、待ち時間の退屈さを解消する必要があると思われますが、いかがでしょうか。
第５点目として、現在、観覧船に使われている船のエンジンは２サイクルの船外機でありますが、環境対策として騒音、悪臭の面から水質保全のために４サイクルエンジンに切りかえる必要があると思われます。
なお、トイレのにおい対策、発電機の騒音対策も含め、以上、５点について、経済部長にお尋ねいたします。
次に、国際交流についてお尋ねいたします。
岐阜県出身、神山征二郎監督の映画「さくら」の完成をきっかけとして結成された「岐阜さくらの会」が、その主人公・佐藤良三さんの意思──佐藤良三さんとは、太平洋と日本海を桜のベルトでつなげようと桜の植樹を続けた旧国鉄バスの車掌さんのことです。彼の意思を継いで今日までさくらの会は活動を続けてまいりました。国内はもとより、海外においては中国の杭州市、ハンガリーのブダペスト、オーストリアのウィーン、クロアチア共和国、スイスのジュネーブ、イタリアのローマ、ウィーン日本人学校・国連本部、チェコ共和国のプラハ、アメリカのシンシナティ、同じくアメリカのワシントンＤＣ、ブラジルのサンパウロ、本年７月にはモンゴルのウランバートル市と桜の植樹を通じて民間国際交流を続けてみえます。本年７月２４日には全米姉妹都市委員会会長よりの特別賞も受賞されました。
私は、今回、機会を得てモンゴルへ「岐阜さくらの会」の一員として参加させてもらいました。会長 川島和男さんを初め、会員皆さん方の欲得を離れた民間国際交流、桜の植樹以外にも恵まれない子供たちへの支援、小学校への文房具の寄附、太平洋戦争の犠牲となられた日本人墓地墓参等大変心打たれるものがありました。そのような活動の中で一番苦労をされたのは、現地ウランバートル市との打ち合わせ、日程等のことでありました。本市には国際交流推進室もあり、たとえ友好都市以外の民間交流であっても諸準備の打ち合わせ等本市が協力できないものか、今後各種の民間国際交流はますます盛んになると思われますが、より一層の民間国際交流促進のためにも本市行政の協力について市長にお尋ねいたします。
次に、荒田川のＰＣＢ放置問題についてお尋ねいたします。
新聞報道によりますと、これは８月３１日付の新聞でありますが、「荒田川のＰＣＢ放置問題で県が初対策会」ということで、「調査、しゅんせつを 専門家訴え」と見出しが出ておりまして、内容は「岐阜市南部を流れる一級河川・荒田川の川底の泥から、環境庁の暫定基準値を大きく超える有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が検出されたにもかかわらず県が二十年間以上も放置していた問題で、県は三十日、除去対策検討会を設置し第一回会議を開いた。」云々といろいろ書いてありまして、その中で、『県環境管理課は「現在、川で捕れた魚を食べ、川で泳いでいる住民もいない。ＰＣＢは残留性、慢性的な毒物なので、現時点で特に住民への注意喚起は考えていない」』と、いろいろ記事が書いてあります。このことについて、私どもの前にあります新荒田川上流部におきましては、特に土・日等になりますと魚釣りをされる方も非常にたくさんお見えになります。また、ある業者の方は、川でとられた魚を加工して販売されてみえます。ＰＣＢはカネミ油症事件の原因となった有機塩素化合物で、耐熱・耐薬品性、絶縁性にすぐれたためにかつてはコンデンサーとかトランスの絶縁体、熱処理用の熱媒体とか、ペンキや印刷のインクの添加剤などに広く使用されていました。その特性は非常に分解しにくい、廃棄処理も非常に困難、厄介な環境汚染源の１つとなっているということであります。また、環境ホルモンとしての危険性も含め、環境庁は９９年から省令を改め、ダイオキシンに準ずる規制対象とされております。このことを踏まえて、以下、お尋ねいたします。
第１点目として、ＰＣＢの安全許容範囲はどの程度なのでしょうか。
第２点目として、上流部でとれる魚は当然のことながら、下流部より遡上してくることを考えると安全性はいかがでしょうか。今回問題となっている調査区間上流部においては、基準値１０ｐｐｍを超えるようなことはないのでしょうか。
第３点目として、本市の今後の対応策はいかがされるのでしょうか。
以上、衛生部長にお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
67:
◯議長（
小林幸男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
68:
◯市長（浅野 勇君） 本市における民間団体の国際交流は年々盛んになり、議員御紹介の「岐阜さくらの会」も姉妹都市を初め、クロアチアの難民キャンプ等に平和を祈願した桜の植樹を行い、昨年外務大臣からの感謝状を受けられるなど、市民レベルでの国際交流の担い手として活動されておられるところであります。本年姉妹都市へは岐阜少年少女琴クラブのシンシナティ訪問、スコラーズ岐阜のウィーン訪問、ジュニア体操の杭州市訪問など多くの団体が海外へ行き交流をされており、それぞれに有意義な成果を上げられております。民間団体が海外の都市を訪問される際、まず困られることは、御指摘のとおり、訪問先の窓口をどのように探すかということだと思います。姉妹都市への訪問に関しましては、国際交流推進室におきまして訪問先の窓口の紹介及び連絡調整をするなどの情報提供は当然行っておるところでございます。それ以外の都市におきましては、本市としては残念ながらまだほとんどと言っていいくらい情報を持っておりませんが、できる限りの情報収集などの手伝いをさせていただきたいと思っております。
また、市内には、例えば、日米協会や日仏協会などといった民間レベルで国際交流を行っている団体が数多くありますし、日本全国の姉妹都市提携をしている自治体、そして、自治省の外郭団体である自治体国際化協会や全国市町村国際文化研修所等への問い合わせによりまして情報の収集を行うことも可能でございます。
いずれにいたしましても、これからはいろんな分野で市民が主体となった草の根交流がますます盛んになることが重要であると考えておりますので、それぞれの部局で情報収集に努め、交流の目的が達成できるよう支援してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
69:
◯議長（
小林幸男君） 総合企画部長、
山田多聞君。
〔
山田多聞君登壇〕
70:
◯総合企画部長（
山田多聞君） 行政改革についての御質問にお答えをいたします。
１点目は、給食業務の民間委託化についてのお尋ねであります。
社会福祉施設における給食業務の民間委託は、今年度日野恵光学園にて実施しており、給食の質を確保し、安全衛生面に配慮しつつ効率化を図っているところであり、今後も順次他の福祉施設にも導入をしていく方針であります。また、学校給食については、単独校方式からドライシステムによる給食センター方式に転換を図るとともに、民間活力の導入について検討を行うとして、行政改革大綱の中で中・長期的検討課題として挙げているところであります。しかしながら、現在の本市の財政状況からしても施設の有効活用及び安価なサービス提供は当然の要請であり、学校給食につきましても現在進めております調理員の嘱託化にとどめることなく、単独校方式及びその運営方法についてもさまざまな角度から検討をしてまいりたいと存じます。
次に、保育所の民営化及び幼保一元化についての方向性についての御質問でございます。
現在、本市では公立保育所３６カ所、私立保育園１１園の合計４７カ所及び公立幼稚園４園、私立幼稚園４０園の合計４４園で就学前児童の健全育成に取り組んでおります。私立保育園及び私立幼稚園の提供しておりますサービス水準は、公立のサービス水準と比較しても遜色がない上、コスト面でも効率的に運営をされているところであります。したがいまして、保育所及び幼稚園について行政でなくてもおおむね民間で対応できる分野につきましては、民営化、民間活力の活用を図り、行政のスリム化を進めていきたいと考えているところであります。現在、基本方針等について関係部と具体的に協議中であり早期に提案できるよう考えております。
幼保一元化につきましては、国においても幼稚園における預かり保育の推進等を進めており、この中でできる限り民間活力の活用に努めるとともに、幼稚園での預かり保育実施のための環境整備、保育所、幼稚園に対する緊急設備整備など幼稚園と保育所の連携が求められているところであります。いずれにいたしましても、こうした幼保連携の動向を注視しつつ、子育てニーズの多様化にこたえ、民間活力を活用できるよう具体的施策について検討をいたしているところであります。
71:
◯議長（
小林幸男君） 理事兼市長室長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
72: ◯理事兼市長室長（小椋 卓君） 職員の意識改革等につきましてお答えをいたします。
まず、行政の内部努力についてでございます。
行政改革を進める中、平成８年度からの職員定数の削減と給与是正といたしまして、平成１０年度には給料表及び調整手当の見直しを行ってきたところでございます。また、本年度は期末・勤勉手当のカットなど、年間給与としてはマイナスとなる人事院勧告が出されたところでございます。これに加えまして本市では本年度以降再度諸手当の見直し、旅費の見直しを進め、定数削減も引き続き定員適正化計画に沿って行ってまいります。
次に、意識改革の徹底についてでございますが、御指摘のように、年度当初に管理職員目標報告書制度を設けましたが、管理職員が部下職員とともに目標設定をするという作業の中で個々の職員の意識改革を図ろうというものでございます。年度末には成果報告をさせる予定であり、人事考課上も反映させてまいりたいと考えております。
次に、もてなしの心についてでございますが、本年１０月開催の国民文化祭を初めとして、本市にお客様を迎えるイベントがメジロ押しでございます。市民と行政が一体となって真心を込めたもてなしの心で接しなければなりません。職員に関しましては、イベントの開催の実績の中で醸成されているものと考えておりますけれども、なお徹底するよう指導してまいります。
次に、消防職員の高齢化対策についてでございます。
現在の消防職員の年齢構成を見ますと、このままではその職務の特殊性から職務遂行のために望ましくない状況となると認識をいたしております。そのための対応策として、消防本部でも職務執行上の対応策など検討していると聞いておりますが、人事管理上の面からの対応も関係部局と協議をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
73:
◯議長（
小林幸男君） 消防長、奥森一弘君。
〔奥森一弘君登壇〕
74: ◯消防長（奥森一弘君） 消防職員の高齢化対策についてお答えをいたします。
消防職員の年齢構成は、昭和４０年代の消防力強化に伴う職員採用により、特定年齢層への職員集中が顕著であることは議員御指摘のとおりであります。
そこで、早期の対策として、人事管理上では健康増進と体力の保持向上と適正な人事配置、能力開発などありますが、これらは既に着手をいたしております。職員の年齢構成の是正については、消防ゆえに重要課題として認識いたしておりますが、条件整備等も必要でありますことから、関係部局と調整し検討していきたいと思っております。
一方、消防活動や戦術面では、体力の負担軽減を図るため、部隊編成、消防装備の軽量化、省力化、機械化への移行を図っているところであります。いずれにいたしましても、消防職員は任務の特性として、常に厳しい災害現場に耐え得る強靱な体力と気力を持続し、複雑多様化する災害事象に対応できる職務遂行能力を備えていることが要求されますことから、組織を挙げて今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
75:
◯議長（
小林幸男君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
76:
◯経済部長（
荒深輝文君） 鵜飼事業について、５点についてでございますが、お答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点目の、鵜飼観覧船事業の法人化の取り組み状況についてお答えを申し上げたいと思います。
鵜飼は歴史と伝統を持つ文化でございまして、市民の誇りであるとともに、市の貴重な観光資源ともなっております。しかし、今日の鵜飼観覧船事業は、観光ニーズの多様化などの影響を受け、乗船客の減少が続く中、観覧船経営については企業原理や発想を取り入れ、経営の健全化を図っていくことが緊急の課題となっております。そのためこれまで鵜飼関係者、企業経営者、経営コンサルタントなどで構成する検討委員会において観覧船経営のあり方、鵜飼の魅力創出などについて種々検討してきたところでございます。この結果、鵜飼漁法の保存という伝統文化の継承については市が行うこととし、観覧船事業については民間の柔軟な発想を取り入れ、法人化へ向け検討してはどうかという提言を受け実務的な作業に入っているところでもございます。鵜飼は年間の開催日数が限定されているため法人として経営していく上には通年事業化するための附帯事業が必要であることも考えなくてはならないと思っております。そこで、現在、附帯事業を含めた経営計画と運営形態について検討しているところでございますが、その形態については、今日の経済情勢を考慮に入れながら民営化、第三セクター化、既存の公益法人の活用、直営を想定しております。
次に、鵜飼観覧船の新造船計画についてお答えをいたします。
観覧船には、御指摘のとおり、かなりの年数の経過したものがございます。これらにつきましては昨年の実施計画において新造船計画が認められ、経営上必要な定員を確保しながら順次計画的に更新していくことにしております。新造に当たっては、安全性を第一に、経済性、利便性、以後のメンテナンス、快適性など総合的に検討をしますと、木造船より強化プラスチック、いわゆるＦＲＰ製の方がよいと思っております。今後も経営の効率化を図りながら早い時期の更新を目指し努力してまいりたいと思っております。
３点目は、船員の養成計画についてでございますが、観覧船の船員には長い経験と磨かれた技術に対する自信と、川を知り尽くした長良の船頭としての誇りがございます。しかし、体力にはおのずと限界があることも事実でございますので、順次船員を確保していく必要があると思っております。その対策として昨年から公募による船員の採用を行っており、女性６人を含む１６人をこの２年間で採用いたしております。来年以降も新造計画と絡めながら引き続き公募による採用を行って後継者の育成に努めたいと思っております。
続いて、平日のサービス向上についてでございますが、ことしは平日のサービスとして天候などの条件が許す限り、大型スクリーンによるガイド船を出船させております。御提案の踊り船の上での水槽による鵜飼の実演につきましては、待ち時間対策として１つの考え方であろうとは思いますが、船の安全性や鵜匠の時間的な制約もありますので難しいかとは存じます。しかしながら、今後とも乗船客の皆様に対するよりよいサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、観覧船事業に使用しております２サイクルエンジンの４サイクル化についてでございますが、現在、船外機を整備した船が警備船を含めまして２８そうでございます。これらはすべて２サイクルでございますが、メーカーに問い合わせをいたしましたところ、現在は２サイクルが主流であり、最近４サイクルも徐々に出始め充実しつつあるということも聞いております。２サイクル、４サイクルにはそれぞれ特徴があるので、エンジンを操作する船頭さんたちの意見も聞きながら価格面、経済面、メンテナンス、快適性、環境への影響など、今後購入の際、十分研究し進めてまいりたいと考えております。
最後に、トイレのにおいにつきましては消臭剤を置いたり、発電機の騒音対策についてはメーカーとも相談し有効な対策を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
77:
◯議長（
小林幸男君） 衛生部長、松浦省三君。
〔松浦省三君登壇〕
78: ◯衛生部長（松浦省三君） 荒田川のＰＣＢ問題についてお答えいたします。
１点目の、ＰＣＢの安全許容範囲についてでございますが、昭和４７年の厚生省通知により食品中に残留するＰＣＢの暫定的規制値が、魚介類は３ｐｐｍ、人体の１日摂取許容量は体重１キログラム当たり５マイクログラムと規制され、また、環境庁の河川水質の環境基準は検出されないこと、ＰＣＢを含む底質の暫定除去基準は１０ｐｐｍ、水質汚濁防止法による工場、事業場からの排水基準は０．００３ｐｐｍとそれぞれ定められております。
２点目の、魚の安全性についてですが、荒田川の導水樋門はここ二十数年前から閉じたままであるため、魚は荒田川上流部から新荒田川へ移動できない構造となっております。また、新荒田川につきましては、県が昭和５６年にＰＣＢ除去事業を完了いたしております。河川水の検査結果につきましてもここ十数年検出されておりません。したがって、これらから判断して問題ないものと思われますが、この件につきましても５人の学識経験者から構成されている荒田川底質除去対策検討会の場において協議されることを聞いております。
３点目の、今後の対応策については、当検討会の協議結果に基づき速やかに除去作業が進むよう県に要請する一方、本市といたしましても協力してまいりたいと考えております。
〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕
79:
◯議長（
小林幸男君） ２５番、小林 洋君。
〔小林 洋君登壇〕
80: ◯２５番（小林 洋君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問なり要望をさせていただきます。
最初の質問についてでありますが、福祉でやられたところの民間委託、大いに進めていっていただきたいと思うところであります。そのためには総合企画部長さんも積極的に、しりたたきというと言葉は悪いですが、応援をして進めていっていただきたいと思います。いずれにしても、行政改革というものは、私は市の中で理事兼市長室長さんと総合企画部長さんが、片方では人事の面から応援し、片方では企画の面から応援しという形で車の両輪のごとく進めていっていただかないことにはうまく進まないのではないかと考えております。
そういう中で、１つ思うのは、職員の意識改革としてお聞きしましたが、これは理事兼市長室長さんにお聞きするんですが、行政改革の中で人件費については平成１０年度に給料表の見直しをしたと、こう言われたんですが、私、今、振り返りますと、２年ぐらいになるんですか、前市長室長さんのときにこの給料表の改定をされて１１月の議会を通って、その後この役所の中で組合の反対の座り込みがありました。しかし、私はそのとき、ある方に、「おたくらは反対されても今の市の経済状況はそんな生ぬるいもんやないよ。」と、「なかなか賛成していただける方はないですよ。」と、そういうことを申し上げました。現実に厳しさはますます増すばかりであります。毎回、その後１年半、これ最近１年半ですが、繰り返すたびに同じことがやったやったって言われるんですが、これからより一層のことをやってもらわなあかんのですから、そのことについてもう一度これから先どうなるんですか、その点についてお尋ねします。
さて、今の行政改革ですが、東京都もやられるということで、これ９月８日付の日経新聞にこう、まだこう書いてあります。職員組合の態度であると、「理解しがたいのは職員組合の態度である。都の提案に対し、労組の幹部は白紙撤回を求めた。財政難から住民サービスの後退や、負担の増加が避けられない中で、痛みを分かち合う気はないのだろうか。都民の共感は得られまい。」と書いてありますが、まさしく既に岐阜市では２年前にそういう状況にあったということですから、よくそういうことをわきまえて進めていっていただきたいと思います。
２番目に質問させていただきました消防職員の実態ですね、非常に高齢化が進んでいる。しかし、中身としてはなかなか改善するということは非常に難しい課題ではありますけれども、特にこういう体力を要する職場の場合、何かの震災とかそういうものが起きた場合にはフル稼働しなければならないときに、息切れがして市民に迷惑をかけるようなことがあっては実際に大変だと思うんです。どっかでこれを改善して職員の採用を平準化していかなあかんと思うんです。それがたまたまことしはどうでしょう。ことしは消防職員の採用はゼロなんです。いつまでたってもこういうことだったら平準化はしてけない。何らかの方法でもってこういう部分は平準化していく必要があるということで強くこれからも改善されることをお願い申し上げておきます。
〔私語する者あり〕
鵜飼についてでありますが、それぞれ答弁いろいろお答えいただきました。
第三セクター化の、とりあえずいろいろ方策を考えとるということですが、１点だけ申させていただければ、第三セクター、現実に岐阜市がやっている株式会社岐阜ファッション・コミュニティについても今、欠損金が４億５，７４５万３，５５３円あるわけですね。非常に第三セクターというのは難しいということが報道等でもされておりますので、難しいことは、はっきりやめるならやめるとかきちっとしたそういう方針を出されて、より経営効率のいい方策を探されることが大事ではないかと考えます。
観覧船の新造計画ですが、今後ＦＲＰいうことはプラスチックの船ばっかにかえてくということですが、木造船いうのはそれなりの優雅さがあって大変いいものであります。今ある木造船もより一層大事にして大切に使っていただきたいと思いますし、ヨット等では５０年ぐらい使ってる船も実際にあるんですね。そういう点からいうと、これはいかに船大工さんが大事に守りしていただけるかですから、どうなんですか、岐阜市の今の船大工さんの体制いうのは、十分にそこら辺の手当てをしていただけるような状況にあるんでしょうか、この点ちょっとお尋ね申し上げます。
船員養成計画については、もう少しはっきりしたものを示していただきたいと思いますが、今後の課題としておきます。
さて、平日の待ち時間のことでちょっとお尋ねしたんですが、実は私はここのところでほんとのところ言いたいのは、もてなしの心が果たしてほんとのところあるのかどうかと。お客さん、実際に平日に乗ってみてかなりの時間、お酒飲まない人はほんとに退屈です。そういうときにほんとにもてなしの心でもってもてなせるかどうか、そこのとこで非常に私は疑問を感じました。
ことし、鵜飼の観光客が少ないということで、その啓発とか、そういうことも含めて市の職員の方にもぜひ乗ってくださいということでやられたと思うんですが、聞きますと市の職員の方が１，７２３人乗られたということでありまして、その部分ではかなり効果はあったと思います。しかし、実はよく聞いてみますと、市の職員が乗られた方の船は上流まで持ってって一番いい所で鵜飼を見せとると。（笑声）ほして、その船もなるべく新造船とかいい船を使っとると。これがもてなしの心でしょうかね。（笑声）これは岐阜市、岐阜市が経営しとるんですよ。なら皆さん方、自分どこでお客さんを招かれて何かやられたときに、自分が上座に座って「皆さん、どうぞ」って、こんなこと言いますか。「よう来てまえた。遠いとっからよう来てまえたのう。おまはんたあ、ええ鵜飼見てってくんせい。」と。「なるべくいい所で見てってくんせい。」お客さんになるべくいい所で鵜飼を見てもらうような体制をとるのが本当じゃないんでしょうかね。そういう点から言うと、これは職員の方々、かなりの方が見てみえるね。そんで、そういうことを言われた職員が、みえぬのやね。これは僕は、もてなしの心がないんですよ、全然。自分中心です。これは職員管理の問題だと私は思うんですよ。
理事兼市長室長さん、これは全く僕は心が通ってない話、市長さん言われてみえることが全然通っとらへん。こんなばかなことで、ほんなもん、いっくら頑張ったって鵜飼ようならへんわね。岐阜市もようならへん。それは職員の考え方を根底から返してまう必要があるの。この点について理事兼市長室長さんの考え方をちょっとお聞きいたします。
さて、荒田川のＰＣＢ問題でありますが、実は私は調べてまいりましたら、上部の新荒田川はつながっとらんでええと、樋門があるで。ほしたら荒田川のちょっと下の方からつながっとるとこの論田川の上の方では、実は聞きに行ったら、地元でもそれなりの役をやってみえる方が、「ここで網持ってって捕まえとる人もあるよ。」と。「ウナギのえ持ってって入れて捕まえとる人もあるよ。」と。「あれはどう見たって食べてみえる。」と。ということは、
〔私語する者あり〕（笑声）
果たしてええのかな。このことについて衛生部長さんにお尋ねしますし、荒田川周辺のやはり聞いてみますと、井戸水たくさん使ってみえる方があって、うちは井戸水使っとるけどええんかしらん。新聞にはきょうも岐阜新聞にも大きく書いてありましたね。ここへ持ってきております。たしか……「ＰＣＢ検査を開始 岐阜市・荒田川 県がコイなど５０匹採取」と書いて、これはけさの新聞であります。衛生部長さんに井戸水の問題と２点お尋ねいたします。
以上で私の再質問を終わります。
〔私語する者あり〕
81:
◯議長（
小林幸男君） 理事兼市長室長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
82: ◯理事兼市長室長（小椋 卓君） 再質問にお答えをいたします。
厳しい社会経済の状況の中で、さらなる行政改革を積極的に取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っておりまして、全庁的な重要課題というふうに認識をいたしております。とりわけ私の担当いたします人件費の総額の削減につきましては、諸手当の見直し、あるいは定数削減を実施をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、鵜飼観覧の件でございますけれども、今そのような叱責を受けましたけれども、そのようなことはないというふうに信じておりますが、あってはならないことでございますので、一度調査をいたしまして適切な指導をいたしてまいります。
83:
◯議長（
小林幸男君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
84:
◯経済部長（
荒深輝文君） 先ほど質問者がおっしゃいましたように、非常に船の方が古くなっておるのも事実でございまして、船大工さんについても十分活用されているというようなことだと思っております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
85:
◯議長（
小林幸男君） 衛生部長、松浦省三君。
〔松浦省三君登壇〕
86: ◯衛生部長（松浦省三君） 再質問にお答えいたします。
１点目の、論田川の魚の安全性については、御指摘のように、県が荒田川の魚類生息調査及びＰＣＢ残留調査を既に着手しておりますので、その結果を見て判断していきたいと考えております。
また、荒田川周辺の井戸につきましては、今までの河川水質等の測定結果及びＰＣＢが水に難溶性であることから心配ないと思われますが、調査を含め今後の課題と考えております。
〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕
87:
◯議長（
小林幸男君） ２５番、小林 洋君。
88: ◯２５番（小林 洋君） 自席からではありますが、お願いしておきますのは、理事兼市長室長さん、職員の実態を僕は甚だ知られない答弁だと思うんです。現実に、鵜飼の観覧船に乗って市民の方も見てみえるし、市役所の職員がどうしてあんなふうに優遇を受けるんだと、上の方まで鵜飼の船が行っておかしいやないかと。まさしくそんなことを他県から来られた方が聞かれたら、本当に恥ずかしい話です。
以上です。終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
89:
◯議長（
小林幸男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90:
◯議長（
小林幸男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後３時１分 延 会
岐阜市議会議長 小 林 幸 男
岐阜市議会副議長 村 山 まさ子
岐阜市議会議員 大 野 通
岐阜市議会議員 藤 沢 昭 男
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