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  1. 岐阜市議会 1999-06-11
    平成11年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:1999-06-11


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成11年第3回定例会(第3日目) 本文 1999-06-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 112 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(小林幸男君) 490頁 選択 2 : ◯議長(小林幸男君) 491頁 選択 3 : ◯議長(小林幸男君) 491頁 選択 4 : ◯議長(小林幸男君) 491頁 選択 5 : ◯36番(松尾孝和君) 491頁 選択 6 : ◯議長(小林幸男君) 497頁 選択 7 : ◯市長(浅野 勇君) 498頁 選択 8 : ◯議長(小林幸男君) 498頁 選択 9 : ◯助役(江藤幸治君) 498頁 選択 10 : ◯議長(小林幸男君) 499頁 選択 11 : ◯総合企画部長(山田多聞君) 499頁 選択 12 : ◯議長(小林幸男君) 500頁 選択 13 : ◯教育長(後藤左右吉君) 500頁 選択 14 : ◯議長(小林幸男君) 500頁 選択 15 : ◯農林部長(高井克明君) 500頁 選択 16 : ◯議長(小林幸男君) 500頁 選択 17 : ◯36番(松尾孝和君) 501頁 選択 18 : ◯議長(小林幸男君) 503頁 選択 19 : ◯33番(堀田信夫君) 503頁 選択 20 : ◯議長(小林幸男君) 508頁 選択 21 : ◯市長(浅野 勇君) 508頁 選択 22 : ◯議長(小林幸男君) 509頁 選択 23 : ◯福祉部長(松岡 務君) 509頁 選択 24 : ◯議長(小林幸男君) 510頁 選択 25 : ◯総合企画部長(山田多聞君) 510頁 選択 26 : ◯議長(小林幸男君) 511頁 選択 27 : ◯33番(堀田信夫君) 511頁 選択 28 : ◯議長(小林幸男君) 514頁 選択 29 : ◯福祉部長(松岡 務君) 514頁 選択 30 : ◯議長(小林幸男君) 514頁 選択 31 : ◯総合企画部長(山田多聞君) 515頁 選択 32 : ◯議長(小林幸男君) 515頁 選択 33 : ◯33番(堀田信夫君) 515頁 選択 34 : ◯議長(小林幸男君) 516頁 選択 35 : ◯市長(浅野 勇君) 516頁 選択 36 : ◯議長(小林幸男君) 516頁 選択 37 : ◯2番(柳原 覚君) 516頁 選択 38 : ◯議長(小林幸男君) 521頁 選択 39 : ◯副議長(村山まさ子君) 521頁 選択 40 : ◯市長(浅野 勇君) 521頁 選択 41 : ◯副議長(村山まさ子君) 521頁 選択 42 : ◯教育長(後藤左右吉君) 521頁 選択 43 : ◯副議長(村山まさ子君) 523頁 選択 44 : ◯総合企画部長(山田多聞君) 523頁 選択 45 : ◯副議長(村山まさ子君) 524頁 選択 46 : ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 524頁 選択 47 : ◯副議長(村山まさ子君) 524頁 選択 48 : ◯2番(柳原 覚君) 524頁 選択 49 : ◯副議長(村山まさ子君) 528頁 選択 50 : ◯教育長(後藤左右吉君) 528頁 選択 51 : ◯副議長(村山まさ子君) 528頁 選択 52 : ◯2番(柳原 覚君) 528頁 選択 53 : ◯副議長(村山まさ子君) 529頁 選択 54 : ◯8番(林 政安君) 529頁 選択 55 : ◯副議長(村山まさ子君) 534頁 選択 56 : ◯市長(浅野 勇君) 534頁 選択 57 : ◯副議長(村山まさ子君) 534頁 選択 58 : ◯教育長(後藤左右吉君) 534頁 選択 59 : ◯副議長(村山まさ子君) 536頁 選択 60 : ◯総合企画部長(山田多聞君) 536頁 選択 61 : ◯副議長(村山まさ子君) 537頁 選択 62 : ◯都市計画部長(小林省三君) 537頁 選択 63 : ◯副議長(村山まさ子君) 537頁 選択 64 : ◯生活環境部長(江口 弘君) 538頁 選択 65 : ◯副議長(村山まさ子君) 538頁 選択 66 : ◯土木部長(大島 晃君) 538頁 選択 67 : ◯副議長(村山まさ子君) 538頁 選択 68 : ◯水道部長(後藤嘉明君) 538頁 選択 69 : ◯副議長(村山まさ子君) 539頁 選択 70 : ◯8番(林 政安君) 539頁 選択 71 : ◯副議長(村山まさ子君) 540頁 選択 72 : ◯教育長(後藤左右吉君) 540頁 選択 73 : ◯副議長(村山まさ子君) 540頁 選択 74 : ◯総合企画部長(山田多聞君) 541頁 選択 75 : ◯副議長(村山まさ子君) 541頁 選択 76 : ◯19番(中尾年春君) 541頁 選択 77 : ◯副議長(村山まさ子君) 545頁 選択 78 : ◯議長(小林幸男君) 545頁 選択 79 : ◯衛生部長(松浦省三君) 545頁 選択 80 : ◯議長(小林幸男君) 545頁 選択 81 : ◯総合企画部長(山田多聞君) 545頁 選択 82 : ◯議長(小林幸男君) 546頁 選択 83 : ◯建築部長(多田喜代則君) 546頁 選択 84 : ◯議長(小林幸男君) 546頁 選択 85 : ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 546頁 選択 86 : ◯議長(小林幸男君) 547頁 選択 87 : ◯19番(中尾年春君) 547頁 選択 88 : ◯議長(小林幸男君) 548頁 選択 89 : ◯衛生部長(松浦省三君) 548頁 選択 90 : ◯議長(小林幸男君) 548頁 選択 91 : ◯35番(服部勝弘君) 548頁 選択 92 : ◯35番(服部勝弘君) 551頁 選択 93 : ◯議長(小林幸男君) 552頁 選択 94 : ◯経済部長(荒深輝文君) 552頁 選択 95 : ◯議長(小林幸男君) 553頁 選択 96 : ◯総合企画部長(山田多聞君) 553頁 選択 97 : ◯議長(小林幸男君) 554頁 選択 98 : ◯福祉部長(松岡 務君) 554頁 選択 99 : ◯議長(小林幸男君) 554頁 選択 100 : ◯生活環境部長(江口 弘君) 555頁 選択 101 : ◯議長(小林幸男君) 555頁 選択 102 : ◯土木部長(大島 晃君) 555頁 選択 103 : ◯議長(小林幸男君) 555頁 選択 104 : ◯建築部長(多田喜代則君) 555頁 選択 105 : ◯議長(小林幸男君) 555頁 選択 106 : ◯都市計画部長(小林省三君) 555頁 選択 107 : ◯議長(小林幸男君) 556頁 選択 108 : ◯35番(服部勝弘君) 556頁 選択 109 : ◯議長(小林幸男君) 559頁 選択 110 : ◯経済部長(荒深輝文君) 559頁 選択 111 : ◯議長(小林幸男君) 560頁 選択 112 : ◯議長(小林幸男君) 560頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  開  議   午前9時2分 開  議 ◯議長(小林幸男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(小林幸男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において7番道家康生君、8番林 政安君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第63号議案から第17 第78議案まで及び第18 一般質問 3: ◯議長(小林幸男君) 日程第2、第63号議案から日程第17、第78号議案まで、以上16件を一括して議題といたします。            ─────────────────               〔議案掲載省略〕            ───────────────── 4: ◯議長(小林幸男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第18、一般質問を行います。  順次発言を許します。36番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕(拍手) 5: ◯36番(松尾孝和君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  無所属クラブを代表いたしまして、通告に基づいて質問をさしていただきたいと思います。
     まず、公共工事コスト縮減と真の地方分権の確立について、74号議案、75号議案に関連をいたしまして、お尋ねをしてまいりたいと思う次第であります。  政府は、平成9年1月に全閣僚をもって構成する公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を設置をいたしまして、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を策定をいたしました。国、地方、民間がそれぞれ主体的に取り組むことを指示をいたしました。しかも、これには実施期限を平成11年度末までとし、さらに、縮減目標数値を平成8年度の標準的公共工事コストに対して、工事計画、設計の見直しと発注の効率化については6%以上を縮減。2、工事構成要素のコスト縮減と工事実施段階での合理化、規制緩和等については4%以上の縮減等でございます。具体的な数値目標まで示しております。  県ではこれを受けて、平成10年1月に建設事業費の縮減に関する行動計画を策定いたしまして、昨年は、対平成8年度に比べて8.51%縮減、金額にいたしまして1年間に209億円の削減という実績を発表し、今年以降は20%以上の削減を目指しているのであります。国からの公共工事コスト削減行動指針は、具体的施策として計画、設計段階から、工事の各進展段階につれて各段階ごとに細かく見直し、削減方策を示しております。県もこれに基づき県独自の建設事業費の縮減に関する行動計画を策定いたしたのであります。  そこで、技術助役さんにお尋ねをいたしますが、岐阜市は、中核都市として岐阜市としての削減計画を立てておられると存じますが、まず、この削減計画があるのか、ないのか。あるのであれば、工事計画、設計等の見直しによる縮減目標値は何%か、また、工事実施段階でのコスト削減目標値は何%か、達成目標年度はいつまでか、お尋ねをいたしたいと思います。  岐阜市におけるコスト縮減基準がいかに甘いものであるかを示す実例が今議会に提案されている第74号議案、城西小学校体育館請負契約及び第75号議案、梅林中学校体育館請負契約に関する両議案に示されているのであります。第74号議案の場合の入札調書によれば、15社が参加し、1回目の入札で落札が決定しています。が、最高入札額は2億6,500万円が2社で、最低の入札額は1億7,300万円で落札しています。この落札額に消費税5%を加算した1億8,165万円が契約金額として議案に示されているものであります。さて、この工事の設計価格、いわゆる予定価格は何と2億8,500万円でありました。すなわち岐阜市当局が、この工事はこれだけはかかると見積もり、積算した金額が2億8,500万円であり、実際、民間企業がこれだけで工事を完成させ、市に納めますと見積もった積算金額が最高入札額の2社ですら2億6,500万円で、市の予定価格よりも2,000万円も低く、落札価格に至っては税込みで1億335万円も低く、予定価格で落札をしていたら、市民の血税が1億335万円むだに使われたことになるのであります。到底市民の皆さんが納得できるものではございません。  そこで、市当局は、予定価格の85%以下の落札額については、本当に市の設計書どおりに工事が実施できるかどうか再点検する低価格入札調査制度に基づきまして、設計者である市建築部の立ち会いのもとで、落札企業を呼び詳細にチェックをいたしましたが、市の設計書どおり落札価格で実施できることが判明しているのであります。正式にこの価格で契約することになったのであります。これは市自身がいかにみずからの設計価格が甘いものであったか、市民の血税をむだ遣いするものであるかを公式に認めたものであります。しかも、15社の入札額が全部予定価格を下回り、最高の入札額の企業に落札した場合でも2,000万円のむだ遣いであり、落札企業の特殊事情とは断じて言えません。  第75号議案の梅林中学校体育館の場合も城西小学校体育館と同様の設計で、面積も71平方メートルほどの差はあるものの、市の設計価格には甘さがあります。このように市場価格と市の積算・設計価格の差がどうして発生するのか、これは市が国から示された設計価格の基準によって積算するために、国の基準そのものが市場価格と大きな開きがあり、現在のような経済情勢のもとではますますその開きは大きくなっていかざるを得ません。  そこで、市当局の設計に当たる職員の皆さんは、国の設計基準によって設計価格を出さなければ会計検査院の検査に合格できず、さりとて、みすみす安い市場価格を無視すれば、財政が苦しい市の現状や市民からの厳しい批判は避けられず、その板挟みとなって苦しんでいるのでございます。  市長さんは、国がせっかく公共工事コスト削減方針を示しているときでもあり、地方自治体財政の厳しい状態の中で本当の地方分権の確立のために、こういう具体的問題でですねえ、国の設計基準にとらわれず、地方に任せる時代ですので、市長会を通じ強くその是正を国に求めるべきであると考えるのでありますが、いかがでしょうか。  また、その結果を待つのではなく、市独自の市場価格を反映した設計価格による予定価格を出すよう是正すべきであると考えますが、どうでしょうか。ここに挙げた具体的な例は、たまたま議案として提出されたのが建築部関係のものでありましたので引き合いに出したのでありますが、これは公共工事全般にわたるもので、予算上大きな額を示す土木部や都市計画部、その他の部門全般にわたるもので、建築部に限った問題ではありません。市長さんの所見を求めるものであります。  また、技術助役さんに、入札においても現在の事後公開となっておりますが、これは県のように事前公開が望ましいものと考えますので、改善されるよう強く要望をいたしておきます。  次は、柳ケ瀬地区及び駅周辺等中心市街地の活性化についてでございます。  近鉄百貨店が9月に閉店するというニュースは、受け取る側の人々はいろいろ違った感じがそれぞれで聞かれたことと存じますが、私は率直に言って、来るべきものが来たなあという感じでございました。それとともに、これでいよいよ柳ケ瀬革命の口火が切られたなあと思いました。新聞紙上にもかつてないほどに各層の人々の意見が出され、中心街の活性化とふるさと・岐阜を愛する意見が発表されています。しかし、これらは氷山の一角でありまして、大部分の市民はどう受けとめているでしょうか。私はこの点について、あれだけ大きく報道されたにもかかわらず、市民は意外にもさほどに驚いた反応もなく、実にさめた見方をしていることを知りました。柳ケ瀬や近鉄百貨店問題を語りかけると市民から返ってくる言葉は、「何でそんなに柳ケ瀬、柳ケ瀬と言うんですか。私たちには関係ないよ。柳ケ瀬へなんかいつから行ったことがないやらわかりません。」そういう返事が10人中7人まで返ってきているのであります。これは私の受けとめた範囲です。私は、この市民の言葉は新聞記事にするとか、何かの折に意見を発表するとかといった改まった意見ではなく、ごく普通の楽な市民の本音ではないかと感じました。そして、背中に冷たいものが走るようにぎくっとせざるを得ませんでした。このような市民が底辺となっている現実こそ、これこそが柳ケ瀬に代表される中心街活性化問題の避けて通ることができない大問題であると思うのであります。これをわかりやすく言うと、今日までの柳ケ瀬は市民生活とは無関係になっており、大多数の市民には必要なものではなくなってきているということであります。  そこで、私を含めて行政や地方政治に関係する者として反省させられることは、市民の多くが必要としなくなっている現実を考えないで、市民に少しでも足を向けてもらおうかと、カラー舗装やアーケード、その他、表面上の上辺だけに多大の投資を重ねてきたことであります。過去の10年間に市の財政の投資は55億5,200万円で、地元負担分等を加えると、柳ケ瀬地区から納入される固定資産税と都市計画税の合計額と大体とんとんになるようでございます。これらのお金は役に立ったものも多く否定しませんが、経済的に見て投資効果は余りなかったのではないでしょうか。今こそ冷静に過去を振り返り、点検し、本当に市民や周辺市町村の住民の皆さんが必要とされる柳ケ瀬に代表される中心街にせなければなりません。そのために今必要なことは、柳ケ瀬に代表される中心市街地の皆さんは、行政に「あれをせよ、これをせよ」と言う前に、大切なお客さんである全市民に、そして周辺市町村の住民の皆さんの前に謙虚に裸になって、「皆さんはどのような柳ケ瀬に代表される中心街になったらおいでいただけるのでございましょうか。」という原点に立ち返ることから出発するように考え方を改めてもらわなければなりません。行政も一番ここに力を入れて、全市民や周辺市民の皆さんに呼びかけるべきであります。従来の姿の柳ケ瀬を初めとする中心街が市民や周辺住民から必要な存在として認められなくなった以上、従来の柳ケ瀬に部分的、表面的な小手先細工を重ねることをやめ、市民的呼びかけの中で、柳ケ瀬を初めとする中心街に新しい自力更生の芽を育てるために投資すべきであると存じます。市長さんのこれについての所見を求めます。  日本全国どこへ行っても、不景気の中でも同じように中心市街地が沈滞しているかというと、そういう所ばかりではございません。従来から何度も言っていることでございますけれども、大阪のアメリカ村や近江長浜北国街道黒壁の町など、先進的な例は幾つもあります。それらに共通することは、行政が過保護から脱却し、従来からの慣例やしきたりからの反発を恐れず、若い自力更生の力を育てることに力を注いでいるということであります。これらの町で中心となっている人は30代から40代で、50代になると、町の中では屋根の上に祭ったお稲荷さんのお守りをさせられ、町のことや商売のことは一切口に出さない、そういうような雰囲気が出されておるのであります。各商店は厳しい競争の中で競って流行におくれまいと外国都市との有名店と提携を進めたり、勉強をしたり、活気にあふれています。町には10代から25歳ぐらいまでの若者があふれ、視察に訪れた私たちも、どこの養老院から来た人かといったような目で見られるような感じでありました。行政からの補助も、例えば、住民からの発案のものに限られ、しかも、2年以上同じイベントには補助しないという厳しい姿勢であり、商売の勉強や外国商店との交流等に補助をするという明確な方針を持っています。  先般の議会でも申し述べたことでございますが、市が中心になって行うイベントで、市道で、市の補助でつくられたアーケードの空間を利用して他の商人が入ることを許さないというような徳川時代でさえも見られない、時代おくれの考え方がまかり通るとは何事でありますか。近鉄百貨店跡地について市で引き受けようとの民間代表の要望について、市長さんの賢明で勇気のある答弁には敬意を表します。  そこで、市長さんにお尋ねをいたしますが、従来の過保護的何でも補助行政から、この際基本的に転換し、自力更生を基本とした市民や周辺住民が本当に必要とする柳ケ瀬に代表される中心街につくり変える必要があり、勇気を持って施策を切りかえるべきであると考えます。この意味で、近鉄百貨店問題は反面教師として柳ケ瀬革命の始まりととらえるべきであると考えますが、どうでしょうか。  次に、駅周辺について見ますと、これも何回となく述べたことでありますが、香蘭地区開発も駅周辺も市が計画した基本ベースは商業的、物販的なもので、三越に振られ、近鉄に振られ、香蘭は全国の企業に呼びかけて振られを繰り返し、やっと住居系を中心に方針を切りかえられたのでありますが、これまたお他力で、県の住宅公社に依頼するということで今日に至っています。  そこで、私がはっきり指摘したいことは、物販ベースで計画されたことがなぜうまくいかなかったか、それは明白であります。岐阜駅の乗降客の集客力では、百貨店という物販は採算が合わないのです。駅周辺だから物販だと既成概念で決めてかかることなく、まず人を集め、そこに住んでもらうことを中心にすれば、人が集まれば物販はほうっておいてもついてくるのが経済の自然なんです。これを逆の物販から始めようとしたことにあり、この点で、おくればせながら住居系を中心に切りかえられたことはまことに結構でございます。  そこで、現在大切なことは、市自身で分譲、賃貸を問わず、突破口として建てることに着手することではないかと考えます。これは香蘭地区においても駅周辺開発の地域においても同様で、1階を市民市場にし、2階以上を住居に複合都市型住宅にするのがよいと考えますが、どうでございましょうか。この突破口を切り開くことについて、総合企画部長にお尋ねをいたしておきます。  次は、ギフチョウの里創設と小中学校教育に里山と休耕田を活用した自然学習園を創設することについて、お尋ねをいたします。  環境庁が絶滅危惧種に指定しているギフチョウは、岐阜市の名和昆虫博物館の名和秀雄館長の曾祖父が発見され、ギフチョウの名がつけられたことは有名でございますが、このギフチョウが環境庁から絶滅危惧種に指定されたことから、全国的にギフチョウ保護の活動が活発化してまいりました。山形県の大石田町では、罰則つきの保護条例が制定され着実に数をふやしており、高山市の飛騨高山祭りの森でも増殖に力を入れて取り組んでいますし、広島県甲山町や府中市でもダム建設現場から保護、増殖がされています。また、6月8日朝のNHKテレビ放映では、静岡県芝川町小学校での保護活動が大きく放送されていました。このように全国的に保護活動が発展している中で、本家本元の岐阜市では、豊かな自然都市をうたわれながらギフチョウの保護区もありません。岐阜市科学館ではギフチョウの特別展も開催され、多くの親子連れが参観に訪れ、多大の関心が持たれたところであります。岐阜市でも特に北西部から北東部にかけての里山にはたくさんの雑木林が残っており、岐阜市則松地区ではギフチョウが生息していることが確認もされています。ギフチョウが絶滅してしまわない先に、本家本元の岐阜市の里山の中で、名和昆虫博物館などの専門家や関係行政部門等の関係者と協議し、ギフチョウ保護区ともいうべきギフチョウの里を創設すべきではないかと考えます。教育長の所見を承りたいと存じます。  次に、小中学校教育に里山と休耕田を活用した自然学習園を創設することについて、教育長にお尋ねをいたします。  私ごとで極めて恐縮でございますが、大分以前のことになりますけれども、私の住んでいる近くを流れている早田川が、どれだけ町内でやかましく注意し合っても、川へごみはおろか、子供の三輪車や自転車や古い布団に至るまで投げ込まれて、どろどろのどぶ川と悪臭に悩まされ、城西小学校や島中の子供までポスターをかいては、「川をきれいにしましょう」ということや、「ごみを捨てないでください」と両岸のフェンスに張りつけて回ったこともたびたびでございました。  そこで、同じ自治会に住んでおられた元の農林部長でしたが、その年の現職でしたが、宇野農林部長と「一体どうしたらようなるか。」と相談し、私の提案で、「どんな悪い人でも美しい花を見て怒ったりする者はないと思うので、川がどぶ川になってしまって、以前たくさんいた魚がいなくなってる。雑草の生い茂るに任せているので皆がごみを投げ込むようになる。一度きれいにいわゆる清掃をした上で、ニシキゴイの子供を放流する計画を立て、そのために学校や地域の人々に川の清掃を手伝ってもらってはどうだろうか。」ということになり、当時、宇野農林部長が、「それなら三輪の養鯉場の業者に協力をしてもらって、ニシキゴイの──売れ残りと言っては失礼ですけれども──余り売れないのを協力をしてもらって放流をしてはどうだろうか。」ということになりまして、みんなが清掃された早田川に放流をいたしました。その効果はてきめんでございまして、それを契機としてだれもごみを捨てなくなり、それどころか、朝夕散歩がてらにニシキゴイを見て楽しむ人々がふえ、いつだったか、上流で塩酸が流入いたしまして魚が浮いたときなど、私はその場におりませんでしたけれども、だれ言うとなく魚が死んでしまうからということで、町内の人が全部バケツリレーをやりまして、手に手にバケツを持って魚を取り上げて家の中へ運んで、きれいな水に生かして、死なないように努力をいたしました。こういう、その自然や生き物に対する愛情がだれ言うとなくつくり出されました。今では城西小学校や島中の生徒は、学校教育の中でいつも学校に沿って流れる早田川の魚と共存し深いつながりを持ってきております。早田川については今では放流したニシキゴイが大きく育っているばかりでなく、自然の川から遡上してきたハエも小ブナもすむようになり、学校の生徒も地域の人々も進んで川の清掃も実施しております。これが、その後全市的にあちらこちらの川にコイの放流がされるきっかけとなったのであります。  一方では、私の子供のころに比べて、私たちの周囲からは次々と自然が人工的なものに姿を変え、朝家を出てから、夕方家に帰るまで地球の素肌に触れることさえほとんどなくなりました。舗装されたアスファルトかコンクリートを隔ててしか母なる地球の肌に触れることもなくなりました。数多くあった池も土地改良でそのほとんどが姿を消し、それこそメダカもトンボもオタマジャクシも遠い別世界のものになりました。これでよいのだろうか、何か成長する子供たちの教育にどれだけ努力をしても、何か大切なものが欠けているような気がしてなりません。  そこで、私は、少なくとも中学校区に1カ所ぐらいの休耕田や里山を活用した自然学習園を創設し、メダカやオタマジャクシやトンボなどや、時には地球の地肌の土のぬくもりというべきものを肌で接することを、小中学校教育の中に野外学習の場として生かしてはどうだろうかと考えます。全国的にもその動きが見られるようになってまいりました。愛知県岩倉市の自然生態園では、生き物を求める子供たちの姿が絶えないと言われます。岐阜市におけるこどもエコクラブの活動も、いかに子供たちがそれを求めているかを示していると思うのであります。失われた自然を復活させ、子供たちの将来に生かすために農林部とも協議されまして、新しく発展した教育メニューとして実施されてはいかがでしょうか、教育長にお尋ねをいたす次第であります。  次は、元気・健康都市宣言の具体化についてお尋ねをいたします。  元気・健康都市宣言も宣言だけで終わっては何も残りません。各行政部門でそれぞれ具体化していかなければ、市民の日常生活に生かされることにはなりません。これを立案、企画するのが総合企画部の仕事です。総合企画部は各行政部門に具体的な立案を指示するだけにとどまらず、ある程度具体化した各行政部門のたたき台となる施策の骨子ぐらいはつくられるべきではないでしょうか。  例えば、県が南飛騨国際健康保養地を設定をしたように、岐阜市も椿洞畜産センターや薬大薬草園から三田洞神仏温泉へ、さらには、せっかく整備された道を歩け歩けで千鳥橋へ、それから、屋形船で長良橋までと下る、あるいは長良川ハイツで薬ぜん料理を賞味したりといった健康ハイキングコースや観光コース、また、関ケ原合戦の400年に当たり、いろいろ計画されているようでございますが、この関ケ原合戦についてもですね、開戦の地は関ケ原じゃないんです。岐阜市なんです。岐阜城が、その攻防戦がその始まりであったわけですね。岐阜城に籠城して戦うことを主張した重臣や西軍本隊から援軍が入った指示、そういうものが、実は城主織田秀信が若く、功名を手柄に焦りまして、祖父信長の桶狭間の奇襲作戦のことで今川の大軍を破った夢が忘れられず、勝手に兵を出陣させまして、木曽川べりで大敗をしたことが西軍の作戦に大きな影響を与え、大垣城を本陣とし、木曽、長良、揖斐の三大川を天然の堀として戦う計画が崩れ、関ケ原まで後退し、陣容を立て直さなければならなかったなど、戦国のロマンを語る語り部を案内人に、金華山ろくから岐阜公園、岐阜城への元気・健康歴史コース、NHK大河ドラマ「葵 徳川三代」が来年上演されることと合わせまして観光キャンペーンをするなど、元気・健康を楽しく、ロマンのある観光とも結合できるものであります。  さらに、現在大変好評を得ている薬ぜん料理は、材料となる薬草を入手するのに手間がかかるのが唯一の難点であります。これとても益田郡萩原町は、県の健康保養地の指定とともに、いち早く薬草栽培のため、20ヘクタールの休耕田を活用して30種類の薬草をつくり、南飛騨国際健康保養地に納入する計画を進めています。これに倣って、岐阜市でも休耕田や里山を活用して、薬大と協議し、薬ぜん料理の材料は自給できるようにやればできるのではないかと思います。この点農林部長はどう考えておられるか。何でも新しく開拓するには障害や困難はつきものですが、お据えぜんならだれでもやります。新しいメニューを実施してはいかがか、こういうふうに考えます。薬草栽培について農林部長の所見を求める次第であります。  また、以前、私は議会でも実施を提案をしたことがありますが、盛岡市では街路樹にキササゲを植え、「健康通り」と名づけていること。剪定は漢方薬企業が喜んで実施をしてくれるので市ではお金がかからない等ということを述べたことがございます。これは利尿剤としては大切なもので、徳川時代の医者の家には必ず植えられていたものでございます。これも都市計画部や土木部の街路樹や公園植栽の仕事として元気・健康施策そのものであると思います。総合企画部長は、各行政部門に、その具体化について抽象的な指示をするにとどまらず、いろいろの意見を聞き、具体的に実施に移せるよう施策として元気・健康を実現し、市民生活の中に生かす必要があると考えます。この点どのようにお考えになっておるのか、お尋ねをいたします。  以上をもって第1回の質問を終わらしていただきます。(拍手) 6: ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 7: ◯市長(浅野 勇君) 公共工事コスト縮減と真の地方分権の確立についてでございます。  公共施設は、利用者の立場から安全性、快適性、機能性を追求するほか、景観、福祉の町づくり等に配慮するとともに、防災対策、省資源、省エネルギーに対応が可能な施設を目指さなければなりません。市民の貴重な税金で建設される公共施設は、市民ニーズにこたえるとともに経済性も考慮する必要があります。以上のようなことを認識し、コスト縮減に向けて一層努力する必要があると考えております。  公共工事の積算につきましては、国あるいは県も実勢に応じた積算基準を使用しており、本市におきましてもこれに基づき積算を行っているところでございますが、平成9年度に岐阜市公共工事コスト縮減行動計画を策定し、技術基準等の見直しも含め、コスト縮減に努めておるところでございます。御指摘の点につきましては、公共工事コスト縮減推進委員会で積極的に取り組み、基準等の見直しについて努力してまいりたいと考えております。  また、国の積算基準につきましても厳しい財政状況を背景とした事業の経済効果や再評価が求められる社会情勢を踏まえまして、見直しを関係機関に積極的に要望してまいります。  次に、柳ケ瀬の活性化について。  従来の過保護的な対応から転換し、自力更生を基本とした市民が必要とする柳ケ瀬につくり変えることが必要であり、施策を切りかえることが必要ではないか、近鉄問題は柳ケ瀬改革の始まりととらえなければならないではないかということでございます。  私は、かねてより住民主体の町づくりを提唱し、地域住民を初め、地元商店主がみずから事業を推進する町づくりこそが柳ケ瀬全体の再生につながり、中心市街地の活性化に資する唯一の方策であると考えております。  例えば、浜松市は西武デパート撤退を契機として、中心市街地街づくり推進協議会を行政、学識経験者、産業界、地元商業団体、自治会で協議会を設立され、地域商業者を中心とした再開発組合を設立し事業に着手しておられます。岐阜市も近鉄の閉店をきっかけとして柳ケ瀬全体の町づくりについて再考し、にぎわい拠点施設として柳ケ瀬全体に何がよいか、市民、商業者、行政で検討していくことが柳ケ瀬再生につながるものであると考えております。  そこで、新しい柳ケ瀬の再生に向けて、現在、地元商店街及び商工会議所との協議機関・にぎわい拠点対策会議を設け、検討していく予定でございます。特に全市民的な柳ケ瀬再生の機運と世論を盛り上げ、議論を重ねていった上で、真に市民が必要とする柳ケ瀬へ変革すべく全力を注いでいきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 8: ◯議長(小林幸男君) 助役、江藤幸治君。    〔江藤幸治君登壇〕 9: ◯助役(江藤幸治君) 公共工事コスト縮減行動計画についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては従来の公共工事のコストを多面的に見直し、より効率的な公共事業を推進するため、岐阜市公共工事コスト縮減行動計画を平成10年3月に策定し、11年度末までを行動期間とし、コストの縮減を図ってきたところでございます。数値目標につきましては、工事の計画、設計等の見直し及び工事発注の効率化等で6%以上、また、工事構成要素のコスト縮減及び工事実施段階での合理化、規制緩和等で努力目標として4%以上縮減することを目指し取り組んでいるところでございます。この厳しい状況下のもと、合理的で効率的な事業化を進めることにより、一層のコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 11: ◯総合企画部長(山田多聞君) 駅を中心とした市街地の活性化についてお答えを申し上げます。  岐阜駅周辺は県都岐阜市の玄関口であり、また、4次総に掲げますコア100万計画、あるいはにぎわいプランの最重点地区として位置づけ、時代に即応した都市基盤整備をしていく必要がございます。今日の市民の価値観の変化や商品流通の大きな変化、さらには、車社会の進展の中で都心部の衰退、空洞化はとめられない時代の流れでもございます。しかし、都心部はその都市の顔でもあり、また、都市全体の活力を生み、都市全体の元気・健康をリードする大きな使命をあわせ持つべきものだと思います。そうした中、駅西地区、香蘭地区等においては、かねてからその開発に向け、さまざまな取り組み、手法をもって努力をしてまいりましたが、時代の大きな変化の中で具体的な方策が見出せていないことも事実でございます。しかしながら、こうした極めて重要な地域であるだけにいつまでも手をこまねいているわけにはいきません。また、長引く経済不況により民間資本の導入による大きな期待も持てない状況の中、本市といたしましても発想を変えた事業展開も模索しなければならない時期に来ていると認識をしているところでございます。  そこで、住宅政策についてただいまいろいろな御提言をいただきましたが、開発に当たりましては幾多の課題もあるにせよ、本市が先導役となりまして、民間事業者の開発方策の糸口となるような大胆な取り組みを考えていかなければならないと思っているところでございます。  続きまして、元気・健康都市宣言の具体化についてのお答えでございます。  昨年度から進めております「元気・健康まちづくり」事業を今後ともより具体的、重点的に展開していくため、去る4月29日にNHK特別巡回ラジオ体操会の公開放送の協力を得ながら都市宣言を行ったところでございます。当然ながら岐阜市が実施しておりますさまざまな事業は、そのすべてが何らかの形で市民の元気・健康につながっているものであり、また、そうでなければならないと思っております。今後の事業展開につきましては、市民一人一人の責務と行政の役割を明確にしながら、市民と行政が力を合わせ、元気で健康な活力のある町づくりを目指していくべきであります。  そこで、ただいま具体的な例示や他都市の取り組みについて御紹介をいただきましたが、この都市宣言がただの机上の理念のみにならないよう関係部署とも連携をとり、また、さまざまな角度から発想を変え、アイデアを出し合うとともに、市民の積極的な参加の中で全市的、全庁的な取り組みによる実のある具体的な施策となるよう努めていくつもりでございます。  以上でございます。 12: ◯議長(小林幸男君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 13: ◯教育長(後藤左右吉君) ギフチョウの里の創設につきまして、まずお答えを申し上げます。  これまでに科学館での飼育などを通しましてギフチョウの保護や観察に努めてまいりました。こうした中で飼育の難しさを幾つか経験したわけであります。特に自然環境の中ではより多くの課題が予想されるところであります。したがって、御提言のように自然の中での生育環境を整えるためには、保護区のような区域設定も必要になってくると思っております。そこで、保護の方法等につきまして、専門家の御意見を十分伺いながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  2つ目の、小中学校の教育の中に自然学習園を取り入れることについてでございます。  各学校では、既に部分的に農作業を経験させていただくような農業体験学習、それから、自然体験学習としての稲作や野菜づくり、自然観察や調査研究といったようなことを地域の方々の協力を得ながら進めているところであります。議員の御指摘のとおり、特に里山に注目しました自然体験活動については、自然環境の保全の面からも、教育的な面からもとても重要なことだと考えております。  今後の方向ですけれども、新学習指導要領の移行措置によりまして実施が可能となってまいります「総合的な学習の時間」というのがあるわけでございますが、この「総合的な学習の時間」なども使いながら、豊かな心ややり抜く態度を身につけさせていきたいと考えておるところであります。その際に、子供たちの自然体験活動が一層拡充するようなことになるよう専門機関の指導を受けて進めていきたいと考えておるところであります。  以上であります。 14: ◯議長(小林幸男君) 農林部長、高井克明君。    〔高井克明君登壇〕 15: ◯農林部長(高井克明君) 薬草を休耕田や里山などに栽培しては、との御提言でございますが、薬草は古来から多くの人々に愛用されており、医食同源という言葉もありますように、近年は市民の健康を維持増進する食材としても人気が高まってまいりました。  そこで、幸い本市には、薬草の研究も行っている岐阜薬科大学や岐阜県農業総合研究センターが立地しておりますので、連携、御指導を受け、過日宣言いたしました元気・健康都市宣言の具体化の一環として、本市の土地、気象条件等や市場性、採算性などから、どんな薬草なら栽培できるか、実施に向けて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長(小林幸男君) 36番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 17: ◯36番(松尾孝和君) それぞれお答えをいただいたわけでございますが、私は、まず、柳ケ瀬に代表されるこの中心市街地が大きな今転機に来ておるわけでございますが、この問題について、先般来民間の代表から要求されたことについて市長はですねえ、はっきりしたお答えを近鉄の跡地について出しておられる。まことに私はね、賢明で、本当に勇気のあるお答えであるということで、もろ手を挙げて賛成をするわけでございますが、そういうその、せっかくのその市長の勇気と決断ですね、それから、柳ケ瀬の当面する問題はある程度、いわゆる根本的なこの町のあり方について切りかえなきゃならぬとこへ来ておるんだなあということについて、市長も同感なお答えをいただいとるわけなんでございますが、これはですねえ、せっかくひとつ市長さんがあれだけの決意をされておるんでございますから、これはもちろんその部長以下の職員の皆さん方がですねえ、一致してこの問題について支えていってもらわないと、これは実現ができない問題になると思うんですねえ。容易なことではないでしょう。これはほんとにねえ、私は市長勇気を出したなあと思って、私感心しとるんですけども、このですねえ、いわゆる市長の気持ちを生かしてもらうように、いわゆる全職員の皆さんがほんとにねえ、一丸になってこの問題に取り組んでっていただきたいなあというふうに切に私は思うわけでございまして、成功するかどうかは、ひとつ職員の皆さんがこの市長の決意を支えていただくことにあるというふうに思って、くれぐれもお願いをしておきたいと思うわけでございます。  それから、例のコストの引き下げについても、市長は「努力する」とおっしゃっておるわけでございますが、市自身のこの削減計画について技術助役から御答弁があったわけでございますが、いわゆる6%、4%以上というそれはですねえ、これは国のいわゆる指示の数字とそのまんまでございます。県はそれに上積みをいたしましてねえ、20%という高度な、実にそのびっくりするような、いわゆるちょっと考えるとびっくりするような数字でございますが、それを掲げておるわけですよ。私はねえ、やっぱり目標は高く、いいことの目標は高く掲げてですねえ、努力をする。決して国の指示にも劣るものではないと思うんです。6%以上、4%以上でございますから、「以下」とは書いてないんですから。だから、市の方も、その数字を踏襲するだけではなくてですねえ、やっぱり市独自の高い目標をこれからは掲げて取り組んでもらわないと、市の財政は容易ならざる私は状態にある、これはもう皆さんが議論されてるとおりでありますから、この問題で、ひとつ鋭意高い目標をもっと掲げて、いわゆる勇往邁進をしてもらいたいなということを私は要望をいたしておきたいと思います。  それから、いわゆる総合企画部長さんも言われたように、元気・健康という問題について具体化をするように、いわゆる進めていきたい。それぞれの部署でもっと議論を深めて具体化したいという意見がございましたが、私非常に結構だと思うんですが、何かちょっとね、私がその思うことはですねえ、そういう例えば、来年からNHKの「葵三代」、いわゆる「徳川三代」が上映されるいうことや、あるいは関ケ原合戦400年の催しが大垣で中心のあれが行われたわけですけれども、そういうようなことがあるということは前もってわかってるわけですよ。そういうときにはねえ、やっぱり市自身の観光政策に結びつけて、「よし、このときはこうふうにいったらどうだろう。」いうふうな考え方をですね、しかられてもいい、失敗してもいいから計画を立てて、「一遍どうだろうか。」というふうに打って出る、そういういわゆる積極性がですねえ、職員の皆さんに私は求めたいということを思うんですよ。  どういうことかというとね、例えば私、前にもここで言ったことあるでしょう。いわゆる「葵三代」「徳川三代」か、のNHKのあれがあるというんですが、私ここで、せっかくねえ、いわゆる歴史博物館に持っておる材料がありましてねえ、それをここで紹介したことあるんですよ。吉宗のころの岐阜町の絵図、あれなんかはですねえ、市民知らないんですよ。何であれはねえ、市民の皆さんに見せて、「あのころはこんなんだったんだよ。」と、「岐阜の町は」ということだけ出すんでも、市民の皆さんは大変この感銘を持って見ると思うんですよね。「ああ、こんな所にこれがあったのか。こんな所に岐阜町の代官屋敷があったのか。あっ、こんな所に郡上街道が走っとったんだなあ。なら一遍、今度歩いてみようかなあ。」というような気にもなるんです。そういうふうなことをですねえ、金もかからないですよ、あんまり。それを紹介していくということやね。あるいはまた、そういう催しがあったときには、「あっ、これは大事なことやなあ。」と。いわゆる御手洗の池は、あのいわゆる関ケ原合戦のときに起きた事件ですねえ。「で、ああいうことがあるんだなあ。それやらこれをひとつ紹介したらどうだろうか。あるいはそういうことを語り部してくれる人はいないのか。」そういうふうにいわゆる物の考え方をですねえ、積極的に前向きでこう取り組んでいくという気概をですねえ、私は職員の皆さんにもっと持ってもらいたい。そうすれば、いわゆるうんと前進もするだろうということを私は思うわけでございます。そういう点で、ぜひひとつお願いをしておきたいと思うわけでございます。  それから、教育長さんの方からもぜひ実現をしてみたいということでございますので、ぜひ私は、これ大事なことでございますから、ひとつお願いをしておきたいと思う次第でございます。  それから、薬草の問題につきましても、農林部長も「よく専門と意見を交わしながら実現に向かって努力したい。」というお話でございますから、ぜひひとつお願いをしたいと思うんです。  そんで、岐阜はですねえ、私そんなこと、自分の母校のことを言うのでつらいんですけども、薬科大学というのを持っとるわけですから、しかも、あんた、一生懸命になって、町おこしでもって先般の新聞にも載っとるようにですねえ、ハイツのコックさんが中心になってあの薬ぜん料理を売り出しとるじゃないですか、一生懸命。私も仙台からの先般お客さんを迎えまして、薬ぜん料理をと思って、いわゆる歓迎宴に食べてもらいましたら、大変な好評を得ましてねえ、「こんなのは初めてや」と言って大変喜びました。仙台の殿様んたち、大変喜んだわけでございますが、そういうことでですねえ、私はお上手でなくて、一生懸命そういう民間が努力をしながら、いわゆる町おこしなりに努力をしてるわけですから、そういうのに対してその人たちが、実は努力はしてるけれども、こういうことが悩みの種というようなことがあったら、それに対してさっと手を差し伸べてやるということが、これが行政の仕事でございますので、いわゆるそういうことでもっと積極的にそういうようなところへ着眼をしながら努力をしていただけたらなあというふうに思う次第でございます。  長々と余談をしゃべりましたけれども、時間がまあ若干残りましたけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思って、終わります。 18: ◯議長(小林幸男君) 33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 19: ◯33番(堀田信夫君) 日本共産党を代表いたしまして、順次お尋ねいたします。  介護保険制度についてであります。  介護保険制度が来年の4月にスタートすることになります。極めて多くの問題が山積しておりますが、今、市民そして行政が抱いている不安を取り除くために大変懸命な努力を続けている真っただ中でもあります。スタートまでに時間がないと言えば、ない段階でもありますが、よりよい状態でスタートできるよう市民と行政が一体となってぎりぎりまで頑張っていこう、この立場から、以下、お尋ねをいたしたいと思います。  まず、保険料の負担のことであります。  40歳以上がすべて保険料を納めることになります。現在寝たっきりの方でもあります。40歳から64歳の方については、国民健康保険や政府管掌の健康保険といった医療保険に上乗せをして保険料を支払うことになります。介護保険料の半分は、国や会社など事業主が負担するのですけれども、65歳以上の方々からは全額の負担となるわけです。そして、それは現在受け取っている年金から天引きというのですから、いや応なしであります。この場合、月額1万5,000円以下の年金受給者は別に、どのような方法になるかはまだ不確定のようでありますが、別に納めるということであります。65歳以上の方々の所得の状況はどうか。税務部に伺いますと、4万2,253名、65歳以上の方々の63%が非課税世帯とのことであります。今回の介護保険では、本人非課税というのが料金の基準額となり、まだその基準額は流動的でありますが、明らかにされている現段階でも2,500円から2,600円。つい先ごろの発表されている市長会の行った全国の調査結果を踏まえての試算によりましても、この基準額は3,000円と言われています。これを天引きで払うことになるわけです。いわゆる住民税の非課税には負担を課さないというのが行政の基本であったはずであります。  全国の世論調査結果が6月の2日に新聞紙上で伝えられています。介護保険を迎えて不安に思っていることの問いかけで、「保険料が高くなる」と答えておられるのが63%に上っていますし、民医連の調査によっても29.8%が「保険料の支払いが困難であろう」と答えておられます。40歳から64歳で国民健康保険加入者の場合には、国民健康保険料に上乗せをして支払うということになりますが、果たして支払っていけるのか。国民健康保険加入者のうち3万6,708世帯、5万2,445人の皆さんがその対象でありますけれども、加入者の中での52%です。上乗せして国民健康保険料を払うことになるわけです、介護保険料とともに。自営業者の方々、大変不況で深刻なやりくりをしておられます。会社の倒産、リストラなどで国保加入になった方もおられると思うんですけれども、現在の不況の影響をまともに受けておられる皆さんが多いということは言をまちません。支払いも大変になることが大いに予測できるところであります。国民健康保険会計からは、介護保険料の上乗せをされた国民健康保険料の集まりぐあいに関係なく、介護保険の基金の方に必要額を拠出しなければなりません。40歳から64歳の皆さんに納めてもらう保険料と、そのほかの国保加入者の皆さんが納める保険料との間に差が生じますけれども、国はこの2分の1を援助とすると言ってはおりますけれども、それであっても国民健康保険会計が一段と厳しい状況となることが心配されているところです。  介護保険法では第3条、そして、市が制定するであろう条例についての国が示した案では準則の第24条で、保険料の減免措置を規定いたしております。適用される場合を4項目挙げておりますけれど、この項目の中に、新たに経済的に困難である場合の適応も当然加えてしかるべきだと思いますが、福祉部長、いかがでしょうか。  保険料の負担とともに不安が募っているのが、介護サービスを受けた場合の利用料の1割負担であります。厚生省が明らかにしている利用者の平均的な負担の月額、特別養護老人ホームは5万円、老人保健施設で5万3,000円、療養型の医療施設で5万9,000円、このほかにこの一般的な平均的な利用の負担、このほかに住民税の非課税、あるいは老齢年金受給者と3段階に区分して、幾らか上限を設けての軽減配慮がありますけれど、日常の生活費などは含まれておりませんから、こういった現在の月額に、さらにおよそ2万円見当でありますが、負担が加わると考えられているところです。およそ現在、特別養護老人ホームなどに入っておられる皆さんの負担は、2倍から3倍に引き上がると言われています。  施設の介護サービスを受ける場合だけでなくって、在宅介護の場合も大変であります。要介護4と判定されるであろう65歳で妻と2人暮らし、脳溢血の後遺症で身体障害1級の手帳を持っておられる。生活全般にわたって介護が必要で、要介護4だろうと言われているんですが、住民税は非課税のお暮らしです。現在、訪問による診療を月2回、訪問による看護、介護、それぞれ週1回、デイサービスを週2回、ショートステイも二月の間で5日利用されておられるんですが、現在のところのこの方の費用の負担は9,000円から1万1,400円の間と伺っております。これが介護保険がスタートすることによってどうなるか。訪問の診療は医療費に含まれるかどうかまだはっきりしておりませんので除きますけれども、2万8,000円から3万1,000円と3倍近くに膨れ上がることが明らかになります。保険料を支払った上にこれだけの負担がかかるわけであります。平均的な利用では6,000円から3万5,000円の範囲であろうと言われていますが、大変なものです。認定が、要介護の認定が受けられても1割の負担が大変で介護を辞退する心配もされているところです。こうした利用料の負担についても介護保険法の第50条、また、市が定める条例の案文では83条かと思いますが、保険料と同様に減免についての定めがございます。保険料と同様に、経済的な理由も適用すべきと思いますが、いかがでしょうか。特に福祉医療の対象者や住民税の非課税の皆さんの負担の解消は決定的に重要だと考えますが、いかがでしょうか。  認定の問題についてお伺いいたします。  保険証があればどの医療機関でも診てもらえるという現在の医療保険とは全く違う性格のものであります。認定というハードルを超えなければ、保険料を払っていても一切介護のサービスは受けられないというものであります。介護の必要性が認められるのに、自立の判定のためにサービスが受けられない、この心配も日々募っているところであります。  私の近所でお住まいの大正2年生まれで85歳のひとり暮らしの女性でありますが、現在、市営のアパートの4階でお暮らしであります。現在受けておられるサービスは、緊急通報装置──ペンダント・電話であります。そして給食のサービス、月、火、水、金と受けておられます。これは大洞の岐協苑より届けられているわけです。デイサービスも週1回、これは木曜日に行っておられます。特にデイサービスを大変楽しみにして利用しておられるわけでありますが、入浴をしたり、食事をしたり、同じ日に集まる皆さんとの会話、カラオケ、おやつなどを大変楽しみにしておられるんですが、この方の場合に、恐らく日常的には排せつも、そして移動も自由に行えれるので、自立と判定される見込みであります。こうなると、この方はデイサービスが受けられなくなるというわけであります。  訪問調査によって介護とサービスを申し出た方について85項目チェックをして、コンピューターで判断してもらうというのが第1次の審査なんですが、訪問調査員の力量で判定が左右される面もあるわけです。最終判定となる、事実上の最終判定となる第2次の審査は、第1次の審査結果とお医者さんの意見書を照らし合わせての審査となりますが、コンピューターがはじき出した結論とお医者さんの意見が合っているかどうかという判断であります。果たしてこれで本当に介護の必要性が適切に判定されるのかどうか、疑わしいと言わざるを得ません。介護の必要性は、その方の家族の状態、お住まいの状況など、総合的に判断されなければならないものだと思います。  そこで、お伺いいたしますが、審査会の人数はこのたび出されておりますが、約7,300人の見込まれている対象者の判定を下すのに、1人につき4分のあんばいと伺いました。これで本当に心の通った判断ができるかと、私は心配が尽きないところでありますが、もっと充実した体制が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。  審査体制、審査自体に当たっては、家族構成や住宅事情なども考慮し、柔軟な対応をするべきと考えますが、いかがでしょう。
     判定の結果、自立とされた方について、特養ホームなど、施設に入所しておられる方には5年の経過措置がございます。当然の苦肉の対応とは言えますが、当然のことであります。ただ施設入所の方だけでなくって、在宅のサービスを受けておられる方にも、先ほどの例を紹介いたしましたが、現在受けておられるデイサービスが4月になった途端に、「はい、あなたは判定の結果、自立ですから受けられません。受けたければ全額自費でどうぞ。」と、こんなことがあっていいのかと私は心配するところであります。在宅介護のサービスについても5年の経過措置、行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、岐阜市の高齢福祉施策事業の在宅介護サービスなどは、介護保険の欠陥を補う意味も込めて引き続いて実施していただきたいと思います。特に申し上げておきたいのは、寝たきり老人の介護者慰労金であります。介護保険が始まりまして、在宅サービスを仮に判定がオーケーになって受けられた場合でも、おむつ代などが含まれていないなど不十分なところがまだ残っています。それでなくても負担がふえることになるわけですから、ぜひこの介護者慰労金は継続していただきたいと思いますが、いかがでしょう。  もう一つ、高齢者の住宅改造促進助成事業であります。  介護保険の給付の中にこの同様の給付事業が含まれておりますが、給付される額は20万円です。現在は岐阜市のこの事業、所得によって違いもございますが、70万円が助成の限度になっています。保険料が取られ、助成額が減るというのではどうにも納得できないところです。ぜひ、こういった高齢者の福祉施策事業は引き続いて行っていただくべきだと思いますが、福祉部長、いかがでしょうか。  次に、高架下開発についてお伺いいたします。  特に岐阜市の開発区域についてであります。岐阜駅の高架下については、公共交通機関体系の中でもかなめをなす箇所であり、こういった所に公共の機能が発揮されることは大変結構なことだと思うところであります。ところが、どうもこの計画は大変な労力、税金を投ずる割合に効果が薄いように思えてならないところであります。一体どうなるのか。1階から3階までJRから借りるんですが、1階はおおよそ階段のようなものなんですが、2階、図書館機能と体育施設なんですけれども、特に不可解なのがこの体育施設であります。横、まあどちらを横にするかはありますが、横10メーターに縦18メーターで3階までの吹き抜け部分がありますが、ここでバトミントン、剣道、そしてインディアカ、ミニテニス、ソフトボール、卓球ができますよというんですが、一遍にこれできるわけじゃなくって、インディアカやミニテニスなどをやっていたら、もう何もできぬということなんですけれども、卓球なら4面できるとはおっしゃっておられる。横10メーター、縦18メーターですから、大体うかがい知れるところですが、吹き抜けになっていない所がありますが、ここがおよそ今の吹き抜け部分の倍なんですけども、横20メーターと縦18メーター、この横20メーター、縦18メーターのうち、柔道のための畳敷きが半分、あと半分が床になっているんですが、健康体操やリズム体操なんかにというフロアであります。率直に言って、いかにも面積が狭くて体育施設のおもちゃではないかと思うような内容であります。天井高も問題で、ある方がおっしゃっておられましたが、「ここで柔道をやったら、大きな者が背負い投げされたら足が天井に届くんじゃないか。」とおっしゃっておられます。3階に設置される消費生活センターや女性センターの機能も本当にこの程度でいいのかと、中途半端な内容に思えてならないところです。問題は、このいかにも中途半端と言わざるを得ない施設の建設に、一体どれだけお金がかかるのか。3月の議会のときは27億円とおっしゃったんですが、いろいろ防音装置なんかで相当お金がかかり膨らみまして、今回伺うと、30億円かかるとおっしゃっておられます。問題はこれだけで終わりません。借地料1平方メートル当たり年間6,000円というのですから、9,000平方メートル借りるわけですから、年間の借地料は5,400万円です。それでまだ終わらぬですね。維持管理、「一体どれだけかかるか。」とお伺いしましたら、人件費を除いても3億8,000万円。賃料と電気、水道、ビル管理に必要な経費が4億3,400万円も年間かかる。さきの議会でいきなり実施設計が計上されたところでありますが、やはり少し冷静に考えると、岐阜市が声高に言っている行政改革に照らしても、これはちょっと頭を冷やした方がいいんじゃないか。必要な施設でもありましょうけれども、少し間を置いて検討した方がいいんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。総合企画部長でしたね、お願いします。  市街地中心部の活性化について、発言をさせていただきたいと思いますが、プライベートなことになりますが、幼いころに私も、兄がアルバイトで稼いでくれたその小遣いで、兄に手を引かれて、あの丸物百貨店でなかなか買えなかった浮き輪を買ってもらったことを今改めて脳裏によみがえっておりますし、中学やら、その年格好になった時分にも兄に連れられて映画を見せてもらって、その帰りには必ずと言っていいほど丸物百貨店の屋上に上がって、アイスクリームを食べながら岐阜の景色を眺めた思いがよみがえっております。センチなことを申し上げるようですけれども、やはり岐阜市の象徴が消えていくということに対して寂しい思いが抑え切れない1人でもあります。大型スーパーの郊外への進出を野放しにしてきた結果として、やはり厳しく受けとめていかねばならぬのではないかと思っています。この問題に対して、50年、100年の歳月に耐えられる町づくりと積極的にとらえ、大いにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、とりわけ活発な意見が上がっていること、大切に大切に私はしていただきたいと思うんです。中心の市街地が活力をつけていく上で拠点となる教育や文化、福祉の公共施設がどのように配置されているかは大きなかかわり合いがあると受けとめています。ところが、岐阜市の中心市街地の拠点となるべき開発や施設の建設のどれもこれも暗礁に乗り上げている現状であります。岐阜駅西地区の再開発は言うに及ばず、香蘭地区の開発、そして、施設の建設でも図書館の建てかえなどは八方ふさがり、市民会館の建てかえなんかは、平成9年に1,500万円ほどのお金もつぎ込んで計画書を書き上げながらも御破算としてしまう。一体こういう行き詰まりの原因は何なのか。バブルのはじけもあるでしょうが、計画自体が市民の声にこたえたものになっていない。ここも見逃せないところで、何かというと国のプランに安易に乗っかって、何でもかんでもコンサルタントに発注をする、こういうやり方にも問題があると私は思います。  このほどまとまった中心市街地活性化基本計画、これも伺うと、三菱総合研究所にお願いして書いてもらったものであります。今度都市計画の方で、さらにこの中心市街地を含めて都市・居住環境整備基本計画というものの調査費が計上されておりますが、細かく伺うと、これについても850万円ぐらい新たにコンサルタントに委託をして絵をかいてもらおうというのであります。結局のところは、何かというと計画をお金で買うというようなやり方が続いているわけであります。これからの町づくり、そこに住み、暮らし、経済活動をする市民とともに計画をつくり上げていく、この姿勢を今こそ言葉だけでなく、実効あるものとして確立していくべきではないかと思うんです。  近鉄百貨店の閉店という方向が明るみになって、有識者のみならず市民が積極的にさまざまな意見を出しておられます。結構なことだと思うんです。随分興味深い提案もあります。謙虚にこうした意見に耳を傾けるべきだと思いますが、計画そのものを市民とともにつくっていくその手だてを型どおりとするのではなく、大いにその手法についても知恵を絞っていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。  さらに、中心市街地をいかに活性化させるのか、中心市街地としているエリアには、拠点となるべき開発や公共施設建設の課題が申し上げたように山積しています。公共施設の適正な配置について市民とともに練り上げることを最優先とすべきでありますが、基本的な方向として申し上げたいと思います。  市街地の活性化というと、とかく集客力の能力が高いものを誘致したいというやり方がこれまでであったと思います。しかし、幸か不幸か、バブルはじけて棚上げになっているように岐阜市の置かれている状況を思うに、その面で背伸びをして競い合うようなことをしてもこれは効果のある取り組みとは言えません。既に結論は出ていると私どもは受けとめています。中心市街地が空洞化していることも事実であります。高齢化が進み子供の数も少なくなっております。しかし、角度を変えてみますと、交通の利便さは抜群の地域であります。不十分ながらの岐阜市の公共交通機関の体系の真っただ中にあるわけであります。医療機関も十二分に整っている地域でもあります。買い物にも大変便利な地域でもあります。とりわけ私この思いで感ずるのは、高齢者が生活していく上ではこの上ない整った地域だと思っています。福祉や文化の面でも40万都市の中でこんな過疎のような所があっていいのかと思えるような地域のことを思えば、どれほど豊かな所かもしれないと思います。中心の市街地へ居住者を呼び込むことも当然新たな視点で視野に入れた取り組みが、活性化のかぎでもあると私どもは受けとめています。大規模で奇抜な箱物で競って背伸びをするようなやり方ではなく、これまでの取り組みに少し冷静になって振り返りながら、積極的な計画をリーダーシップをとって書き上げていくべきだと思いますが、この点については総合企画部長ですね、お願いしたいと思います。  以上、第1回の質問を終わります。(拍手) 20: ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 21: ◯市長(浅野 勇君) 中心市街地の、特に近鉄撤退による柳ケ瀬問題についてでございますが、先般新聞などにもいろんな人の意見が出ておったということは私も全部読ましていただきまして、大変参考になったと思います。もちろん基本計画については、いろんなコンサルタントとかこういったとこにお願いをしておるわけでございますけれども、特に具体的にああして近鉄をどうすると、跡地をどうするという具体的なものになりますと、やはりこれは先ほども答弁さしていただきましたように、まず地域の意向、こういったものが先決であると。このことにつきましてもただ柳ケ瀬だけの問題じゃなしに、今は市民オーナーシップを唱えている限り、これは岐阜市全体の町づくりの面においてこの手法に沿っていかなければいけない。そのときに、たまたまこの近鉄の問題が起きたということで、これを特にきっかけにしてやっていきたいというようなことを思っておるところでございます。市民オーナーシップというのは、計画の段階、企画の段階からこの市民の皆さん方に、おれたちの町をつくるんだというつもり、おれたちの町をつくるんだったら、おれたちはどんな考えを持ってるか、これがやはり中心になってくるだろうということを思うわけでございます。そういう観点で中心市街地、特に近鉄の問題も対処していきたいというようなことを考えておるとこでございます。  それから、これは総合企画部長の方に行く答弁かとも思いますが、やはり御指摘のように、特にこの柳ケ瀬の場合、都心部の商業地が大型店の郊外への進出に伴って商業地としての魅力をなくしておるというような現状、これはやはりそれだけに、だから仕方がないでは済まされない問題で、それでもなお、やはり柳ケ瀬へ行かなければというような大型店とは異なる役割の商業地に変える必要があるだろうということを思います。  それから、2点目には、おっしゃるように居住性を推進するということは、これは大変大切なことだと思います。柳ケ瀬に居住してないで、よその人だけ柳ケ瀬へ来てくれということでは町は変わってこないだろうということを思います。そこに住んでこそ初めて柳ケ瀬という、その町を愛する気持ちも出てくるんじゃないだろうかということも思うわけでございます。また、特に御指摘のように、特養など、高齢者も考慮した町、こういうものもこの中につくっていかなければいけないだろうということでございます。  いずれにしましても、そういったことを考えながら、中心市街地の活性化、特に柳ケ瀬について考えていきたいと思っておるところでございます。 22: ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 23: ◯福祉部長(松岡 務君) 介護保険についての御質問にお答えをいたします。  まず、保険料、利用料の減免についての御質問でございます。  保険料の減免については、介護保険法第142条により条例で定めることとなっておりますが、災害など、特別な理由により、一時的にその負担能力が著しく低下した場合に対応することと考えております。いずれにいたしましても、国より準則が示されることとなっておりますので、それにより対応したいと考えます。  なお、65歳以上の第1号被保険者の保険料については、介護保険制度の中で低所得者への負担を軽減をするため、5段階から成る所得段階別保険料の設定がなされております。それによりますと、生活保護の受給者または老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の方は保険料が50%、そして、市民税非課税の方については25%、あらかじめ基準額から軽減されております。  また、利用料につきましては、利用料は1割負担となりますが、さらにその負担の上限額を定め、利用料の軽減が図られる高額介護サービス費、高額居宅支援サービス費の制度が設けられることになっております。厚生省の案では、老齢福祉年金受給者等は月額1万5,000円、市民税非課税世帯については月額2万4,600円を上限としており、さらに、上限額の引き下げも検討されております。それでもなお支払いに支障のある方に対しましては個別に御相談に応じることといたしたいと考えております。  次に、介護認定についての御質問でございます。  審査体制を強化すべきではないかとの御質問でありますが、7,300件の審査件数については万全の審査をお願いし、時間に追われてなおざりになることのないよう各委員に対して就任時に依頼するとともに、研修の場においても十分御説明申し上げます。なお、審査の万全を期すために、場合によっては1週当たり複数回の開催をすることも念頭に置いております。  いずれにしましても、要介護認定は申請者の公平、公正を図る観点から、本人の心身の状態が介護をどれだけ必要としているかどうかを判断材料として認定するものであり、家族、居住環境等については介護サービス計画を作成する時点で配慮するものであります。なお、認定を公平にするためには、訪問調査員の質の向上を図るための研修を行いたいと考えております。  次に、在宅サービスの経過措置についての御質問でございますが、介護保険制度が要支援、要介護の人々の社会的支援を目的とした制度である以上、介護サービスはこれらの人々が優先的に利用できる体制が必要であります。自立と判定された方が利用できるまでのサービス基盤が用意できているとは考えられない状況であります。したがいまして、経過措置を設けることはできないと考えます。なお、さきの質問者にも申し上げたとおり、自立とされた方であっても何らかの生活支援が必要な方もおられることから、在宅高齢者保健福祉推進事業の中で対応を図ってまいります。  次に、本市の現行制度の継続はあるのか。介護者慰労金支給事業や高齢者住宅改善促進助成事業についてであります。  介護者慰労金支給事業につきましては、介護保険制度の基本的な考え方が介護サービスを社会的に提供することであり、その趣旨にそぐわない面があるという意見があります。また一方で、家族が介護しているケースが大半であり、介護に伴う家計の支出が増大している実態も踏まえ維持すべきであるとの意見もございます。今後いろいろ御意見を伺いながら検討を進めてまいります。  次に、高齢者住宅改善促進事業につきましては、介護保険の給付対象となりますので、現行制度との整合性に問題があるところでございます。現行制度においては最高で70万円までの助成をいたしておりますが、あくまでも予算の範囲内でしか対応が不可能であり、介護保険においては限度額は低くなることが推測されますけれども、数多くの方が利用できるようになります。これらのメリット、デメリットを総合的に判断するとともに、県に同様な事業があり、その動向も見きわめながら検討を進めてまいります。  以上でございます。 24: ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 25: ◯総合企画部長(山田多聞君) 市の高架下開発整備を急ぐ必要があるのか、また、見直しをする必要があるのかという御質問でございました。  高架下を含む駅周辺整備につきましては、岐阜100万都市圏の中枢機能の再強化を図る地区として位置づけておりまして、JR高架が完成した今、駅周辺の活性化を図るためにも、また、天満公園整備に伴う老朽化した体育館、図書館の再整備を図るためにも速やかに高架下開発を進めたいと考えております。この施設は、JR岐阜駅の高架下という極めて交通の至便な場所であり、とりわけ生涯学習センターにおきましては全市的な活用も大いに期待できるものでございます。施設内容は多様な機能を備えており、近隣の方々を含め極めて多くの皆さんの利用があるものと考えております。なお、この開発には相当額の経費が必要ではございますけれども、この高架下開発は9,000平米でございます。この9,000平米というのはどのくらいの面積、大きさであるかと申しますと、本庁舎のワンフロアが900平米でございますので、現在の本庁舎をさらに2階上積みしたくらいの面積があると、まず御理解をしていただきたいと思います。もちろん橋脚の部分も含めてでございます。  続きまして、中心市街地の商業をどうすることかということでなく、商業を支える都心居住にも重点を置いて施策を図っていくべきではないかという御質問ではなかったかと存じます。市長が先ほど述べられましたように、中心市街地の活性化には、都心商業の活性化とともに都心居住の推進がかなめとなってまいります。このため都心部活性化の基本的な方向としては、都心部をこれまでの中枢業務機能や産業機能に純化すべき空間としての位置づけから居住と産業が共存する空間として位置づけ直し、魅力的で個性的な産業の創出とともに、多様な階層の市民が都心のメリットを最大限享受しながら生活できる町づくりを進めていきたいと考えております。  都心居住の推進についてでございますが、まず、都心部における居住者の定住意向は非常に高く、その継続を可能にしていくことが必要であります。そのためには三世代同居が可能な住宅への建てかえ促進や、あるいは共同建てかえ等による密集市街地の解消、あるいは都市基盤の強化、すぐれた町並みの形成などにより居住環境の向上を図っていくべきだと考えます。  また、交通の利便性が高いなどの都心部の優位性を最大限生かした都心型住宅や、子供から高齢者まで、あらゆる世代が居住、交流、そして地域のコミュニティーの核となる福祉や文化など、多様な支援機能を備えました多世代交流型住宅の検討など、新しい魅力的な住宅、住環境を創出することで、新たな居住者の定着も促進していく必要があろうと思います。この場合、岐阜市周辺からの誘引はもとよりでございますけれども、名古屋という大都市近接性を生かした広域的な通勤人口にも視野を広げまして都心居住を進める、こういうことが必要であろうと思っております。こうした居住の再生を通じまして、都心部に購買層を引き戻し、新しいタイプの近隣型商業やサービス業の集積を促進していくことが必要であろうと思っております。  以上でございます。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長(小林幸男君) 33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 27: ◯33番(堀田信夫君) 少し再質問を行いますが、保険料、そして利用料の負担に関してですが、国会の方で制度の議論がなされている折に、今回の減免制度が新たに盛り込まれた。この論議に当たって国会の方では、厚生大臣が「参議院の本会議で全会一致採択されている決議の立場、つまり、すべての国民が適切に介護サービスを利用することができるよう低所得者に対する必要な措置を講ずるという決議の立場で、基本的には減免に当たっても経済的な事情を含む。」ということを言っています。市町村が定める条例及びその施行規則や準則、そういうものの中で経済的な内容を理由として盛り込んでもいいですよと言っているので、岐阜市が定める条例や施行規則などについて、そういう用意があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。  それから、利用料の方の関係で、高額の介護サービスの上限額で一定の配慮がなされることは知っておりますが、先ほど申し上げたように、それであっても新たに日常の生活用品なんかの負担が施設のサービスを受けた場合にはあるわけですので、老齢福祉年金を受け取っておられる方でも3万5,000円ぐらいかかるということになるんですよ。ですから、こういう方々の場合でも今回のような減免制度をきっちりと盛り込んで拾っていただく必要があるということだと思うんです。  それから、認定の関係ですけども、家族構成や住宅事情、あなたも福祉に携わっておられてずうっと御承知だと思うんですが、今回の第1次審査やお医者さんの意見書では家族状態がどうなっているか、おうちの事情はどうなっているかということは実際上わからない、そういう状況で判断されるわけです。ですから、心の通ったというか、真心ある判断をするために、例えば、介護を希望される御本人あるいは家族の方も認定の審査会の場に出席をして意見を述べるようなそれぐらいの配慮、思いやりがあってもいいと思う。そういうことをやっていこうと思うと今の数ではとてもできない。もう一度お伺いしたいと思うんですが、家族構成や住宅事情なども考慮して判定するということができるかできないのか、お答えいただきたいと思いますし、今回の審査委員の数について、実際上やりくりつかない場合には増員もあり得るということでしょうか、お伺いしたいと思います。  経過措置の関係ですが、在宅の関係について経過措置がないというのはいかにも情け容赦がないといいますか、つまりは高齢者福祉が後退するということなんですよ。保険料は取られる、そして介護が受けられないということになるんで、現在ある程度、新しい介護保険の認定基準からいくと自立になるかもしれないけども、その人は現在デイサービスを受けていることによって豊かな老後を送っておられるけれども、その生きがいを閉ざすことになるんですね、これが。そういうことをやって痛みを感じないのかどうかということですよ。それで、先ほど紹介した方、申し上げているんですが、恐らく自立になるだろうと言われているんですけれども、デイサービスは生活の一部で独居生活を続けていく上で週1回行くことが唯一の楽しみとなっている。みずからが寝たきりや痴呆になるのを防ぐにも役立っているとまで言っているのに、こういう方のデイサービスが打ち切られて痛みを感じないのかと私は伺いたい。  それで、国会の方でも大変これ論議になっておりまして、在宅の場合でそういう大変な問題になるケースもあるだろうというので、まだこれから先、来年実施までの4月に幾らかの期間がありますけれども、とにもかくにも現在のサービスを後退させないような取り組みを私は精いっぱいの努力としてやっていただきたいと思うんです。国の方でも悩んでいるんですから、岐阜市の方でだめだというようなことはないんですよ。ですから、岐阜市の実情を踏まえながら、国へ強く働きかけていただくとか、岐阜市が独自に経過措置をとるとか、県にお手伝いを願うとか、そういう努力をする今大切な期間ではないのかと私は申し上げたい。  それから、高齢福祉の継続ですが、これから検討ということですので、ぜひ、例えばですねえ、今申し上げたように介護者の慰労金ですけども、保険料を払って、そして実際上在宅のサービスも受けられない、打ち切られてしまった、減ったと。あげくの果てに、あとはもう自分でやっていかなきゃならぬというそういう方々が、今度の介護の認定で外される人がいっぱい出る。せめてそのいっぱい出る人たちを補完的に援助するという意味からも、現在続けている介護者慰労金というのは続けていくぐらいの思いやりがあっても私はいいと思うんです。これがそういうことではないかと思うんです。外されて苦労する人たちは大分ふえるということなんですから、今のまま行けば。  それでぜひ、御答弁では、県にも同様の──この住宅改造の関係で言えば──ものがあるので、県の動向も見きわめながらということですが、とにかく後退させないということで頑張っていただきたいと思うんですが、若干大ざっぱなことですけども、介護保険制度が創設されることによって、国の方は3,700億円福祉のお金が浮くと言われてますね、これは御存じだと思うんです。国の方は3,700億円軽くなるんですよ。それで岐阜市はどうかというと、岐阜市も同じように負担が軽くなる。現在デイサービスや、そして岐阜市自身の寿松苑などの措置費関係ですね、そういったものにかかっている費用の今は4分の1が持ち出しなんですが、介護保険制度ができることによって、これが8分の1になる。つまり半分になるということで、細かなところは省きますけれども、およそ10億円の負担から5億円の負担と軽くなる見込みです、岐阜市は、懐が。老人保健の方では12分の1の負担が8分の1になって、幾らかちょっとふえますけども、それでもでっすりこっすりで、どっちか言うと岐阜市の懐ぐあいは豊かになる、この面では。そういう台所事情もあるわけですので、安易なカットはしないで頑張っていただきたいと思うんです。福祉部長、もう一度お答えいただきたいと思います。  高架下、総合企画部長、あなたの方が、平成9年に809万円お金をかけてまとめ上げた公共施設適正配置整備計画策定業務の要約版というのを私ここに持っておりますが、これは全部隅から隅までお読みでしょうか。    〔私語する者あり〕 ここの中で何が書いてあるか。  まず、高架下について、「高架下の空間、女性会館、青少年会館、図書館分館など、単体施設であれば可能」と書いてある。単体ですよ。さらに、くどく書いてあるんですが、「高架下空間、単体施設の立地であれば可能であるが、今後の公共施設は重複をなくし、複合化を図ることが必要であることから、これらの用地は複合的な機能を持つ中核公共施設の適地とはなり得ない。」と。とにかく高架下に複合的なことはなじまんよと書いてるんですね。御存じでしょうか。  そして、婦人会館についてもどういうことを言っているかというと、「民間賃貸ビルに入居しているために、毎年の高い賃料が大きな負担になっている。」ということまで、809万円かけた策定業務の中ではっきり言っている。こういうまあ結果を尊重する気持ちがないのかどうか。もう一度お答えいただきたい。これ、ちゃんと目を通していたのかどうか。  近鉄百貨店にかかわっての市街地の整備でありますが、市長、そしてこの面での総合企画部長の答弁はおよそ了解をいたしますが、特に市長が、「この中心市街地の中に特養など、そういったホームなんかも含めたい。」というふうにおっしゃったことに私は大変注目をして、期待をいたしたいと思います。中心市街地の魅力というものについて先ほど少し申し上げましたが、最近いろいろな公共施設が住宅団地も含めてとにかく郊外へ郊外へと流出している中で、町の中に必要な施設がもともと整っているというものが、わざわざつくらなくてもあるわけですから、そこで本当に何が足りないのかということを考えていくと、大きなお金をかけなくっても、市街地の中ににぎわいが戻ってくる可能性というのは十分あると私は受けとめています。特に最近痛感することでありますが、まあ私も郊外地にできるスーパーなんかにも出かけていったり、市街地の小売店なんかにもお邪魔することがあるんですけれども、年をとってまいりますと、例えば、豆腐1丁買うにもスーパーなんかに出かけていったらもう大変なことになります。まず、車を置く場所で難儀をする。スーパーの中に入っても豆腐の売り場がどこにあるのか探すのに難儀をする。やっと見つけて今度はレジで並ぶ。そして、そこをくぐって車の駐車場にたどり着き渋滞の中を帰ってくるというので、こんな芸当はお年寄りにはできないですよ。若夫婦などが子連れで、家族じゅうでスーパーにレジャー感覚で行くことはできたとしても、高齢者の皆さんが毎日毎日の生活に、この日必要な豆腐1丁を買いに行こうというときに、スーパーなんかに行けるもんじゃないと私は思うんです。そういうことで考えると、町の中には、この店は何を売ってますよということがはっきりわかる小売の店舗が平場で全部そろっているという、思いのほか目線を変えれば便利な所だと思うんです。着がえなくても、げた履きでちょっと出かけていけれるようなそういう市街地の魅力があるんじゃないか。まして、旧の市街地はまだまだ少なくなりつつありますものの、銭湯なんかも残っていて、お年寄りの皆さんには大変ありがたい所でもあると思うんです。さらに、少し元気ならば、水道山や金華山なんかに登ることも可能です。この上、中心市街地の中に思い切った緑を取り入れた公園なんかがあると、もっともっとよくなっていくと私は思うんです。そういう思い込みを持って私はぜひ中心市街地の活性化のために頑張っていただきたいと思うんですが、しかし、申し上げたように、屋上屋を重ねていくようなコンサルタントに安易に何でもかんでも委託していくというようなやり方は改めていただきたいと思います。  そして、市長もおっしゃっておられましたが、おれたちの町だという思いを市長も語り、住民の一市民も率直に、素朴に語れるような場所というものも確保して、そういう機運というか、ムードをつくっていくことも大事だと思いますので、これを機会に岐阜市主催の中心市街地の町のあり方を考えるようなシンポジウムとか公開のパネルディスカッションとか、そういったようなものも多様に、多彩に企画していただけたらいいかと思います。申し上げておきたいと思います。  以上。    〔私語する者多し〕 28: ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕    〔私語する者あり〕 29: ◯福祉部長(松岡 務君) では再質問にお答えをいたします。  保険料、利用料の減免についてでございますけれども、低所得者対策は我が国共通の課題でございます。減免については、先ほど申し上げましたとおり、国によって条例の準則が示される予定でありますので、それに従ってまいりたいと考えております。  それから、2番目の、介護認定についてでございます。  これについては公平性を保つために、心身状況に着目して判定を行うものであります。審査会委員については、今のところ増員は考えておりません。予定した体制で適切な認定を行っていけるものと確信をいたしております。また、審査会において家族状況等をお聞きするような機会を設けることは考えておりません。  それから、介護者慰労金でございますけれども、これは寝たきり、痴呆性老人を対象にして介護慰労金を現在支給をしておりますので、認定から外れる場合は数少ないのではなかろうかと思っております。  以上でございます。 30: ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 31: ◯総合企画部長(山田多聞君) まず、承知をしているかどうかということでございますが、承知をしておりまして、内部でいろいろ論議をしたところでございます。  そして、調査結果を尊重するかどうかという御質問でございましたが、中身が全部そのように適応しているとは書いておりませんけれども、尊重できるものは尊重し、また、例えば、高架下の今のお話でございますと、その部分につきましては、公共施設の都心部の配置等を研究していく段階において私どもは妥当であろうということで判断をしてきたわけでございます。  以上でございます。    〔「議長、33番」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長(小林幸男君) 33番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 33: ◯33番(堀田信夫君) 福祉部長に申し上げておきますが、つい先ごろ、全国の市長会が国に対して要望の決議を上げております。御存じでしょうね。これは東京で開かれた総会ですね。とにかく制度をつくった国としての責任というものを国に対して強く求めているという立場ですよ。この中でも低所得者に対する利用者負担、保険料、利用料などの軽減措置や、そして、現行福祉制度によるサービスを続けていく場合でもちゃんと国が援助しなさいと、こういうことまで全国の市長会が述べている。こういうまだまだ国自体も揺れ動いとる段階ですので、あくまでも市民からお金は取るけれども、サービスがない、あるいは後退するというようなことがないように頑張っていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。  高架下でありますが、こういうお金の使い方というのについて、市長はどのように思われますか。年間、先ほども申し上げたようにすさまじい維持管理費ですね。それで、どれほどの人が利用して喜ばれるのかと思うと、ほんとに心配です。これ4億3,400万円の維持管理、建設費が30億円というんですから、それでも今無理無理やらなきゃならぬことなのかどうか、私はちょっと疑わしい。岐阜市の中心市街地の中の公共施設をどこにどう持っていくかということを議論に議論を重ねて、それでもやっぱり高架下しかないというんなら私はいいと思う。けれども、あっちこっちの公共施設のあり方が揺れに揺れ動いとるわけでしょう、今。そういうときに、高架下だけいけいけでやる必要がない。少し二、三年待ってからだって私はいいと思う。現にこの岐阜市が開発する高架下と駅舎との間にはJRの開発部分があって、ここはあっぱっぱなんでしょう、JR自身はやると言ってないんだから。そういう段階で、わざわざ今この時期に岐阜市が30億円ものお金をかけて、毎年4億円も超える維持管理を払ってやっていく必要がどこにあるのかと思うんです。市長がそういうことを本気になってやれと言っているのか、私はちょっとそういうふうには思いたくない。市長はそんなことを(笑声)やれやれと号令をかける人には思えぬのですけども、市長に最後にお答えいただいて、終わりたいと思います。 34: ◯議長(小林幸男君) 市長、浅野 勇君。    〔私語する者あり〕    〔浅野 勇君登壇〕 35: ◯市長(浅野 勇君) 私がやれと言ったことでございます。(笑声)特に市民会館も国民文化祭が終わったら建てかえようというような話もあったわけでございますが、今すぐ、それこそ巨額な金を使って建てかえはできないだろうと。が、しかし、今、この元気・健康とか、こういった面で行政推進しておるときに、生涯学習施設というのは1日もなおざりにできん、早くつくらなあかんものだろうということでもあり、また、体育館とか加納の図書館の分館とか、こういったものについてもあそこの整備に伴って、これも市民の皆さん方からの強い要望でもあって、これも早急にやらなきゃいけないだろうということで、そういったものをまとめた生涯学習の拠点的な施設としてあそこを整備しようと。また、婦人会館もあそこで高額な借り賃ではいけないから、そこへ持っていきたいというようなことなど、我々としては今のこの時期に何を優先しなければいけないか、何をつくらなければいけないか、何を控えなければいけないか、こういったことをいろいろ精査しながらやっておるわけでございます。  先ほどの高架下の整備についても、その時その時に周辺の事情も考えながら見直しをしておるというのが、そこに議員御指摘の、当初と違うじゃないかというような御指摘もあるだろうということも思うわけでございますが、時代の移り変わりに従って、やはり見直さなければいけない面は見直していくということでございます。 36: ◯議長(小林幸男君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) 37: ◯2番(柳原 覚君) 発言通告に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目に、岐阜市のスポーツ振興審議会の答申についてお尋ねをいたします。  平成9年7月、岐阜市教育長から「21世紀を展望した岐阜市のスポーツ振興の在り方」について諮問を受けました岐阜市スポーツ振興審議会は、これまでに8回の審議会を開催し、本年2月17日にその取りまとめをして答申を公表しました。答申内容を見ると、「生涯スポーツ振興の基本的な在り方について」と「青少年期のスポーツ活動推進の在り方について」という2つの大きな視点に立ち、スポーツ施設の整備やさまざまなスポーツ事業の充実、そして、総合型地域スポーツクラブの設置といった、かなり具体的かつ多様な提言が行われています。  かねてより私は、本市のスポーツ振興施策の充実を願い、スポーツ振興審議会の設置を初め、青少年スポーツの推進や生涯スポーツの諸施策の提言を本議場でも行ってきましたが、その意味でも今回こうした答申がなされたことに対して一定の評価をするとともに、一刻も早い施策の実現を期待したいと思います。  そこで、今回の答申骨子に基づき、何点かの提言についての基本的な考え、具体的な計画などについて、順次お尋ねをしていきます。  まず1点は、スポーツ施設の整備についてです。  答申では、仮称ではありますが、岐阜市総合スポーツセンターの建設と陸上競技場を含む多目的グラウンド建設の2つの提言がされており、しかも、建設規模の具体的数値を初めとした基本的なコンセプトまで明記されていますが、その対応策として、実現性の見通しを含めて考えをお尋ねします。  2点目は、スポーツ事業の充実についてです。  答申では、市内にある9館の市民体育館を拠点とした地域密着型のスポーツ振興の確立を提言し、その中で体育館を統括するコーディネーターや実技指導者、インストラクターなどの専門的な職員を配置し、福祉部や衛生部とも連携をとり、多様化、高度化する市民のスポーツニーズに積極的に対応する人的整備が求められています。当然これらを実現するためにはまだまだ多くの課題をクリアしなければなりませんが、今後どのように整備計画を進めていかれるのか、所見をお伺いをいたします。  さらに、コンピューターによるスポーツ施設予約システム導入の提言については、一刻も早く実現していただきたいと思います。ちなみにお隣の大垣市では、本年4月から市立体育館施設などの利用を家庭のコンピューター等からインターネットで予約できるサービスを始められたそうで、1週間で400件以上の予約が入ったということであります。この予約システムは、野球場、体育館、ゲートボール場、大ホールなど、19施設が予約可能ということで、市に団体登録した利用希望者が利用希望日の前月の10日前までに申し込みをし、さらに申し込みが重なった場合、コンピューターが自動的に抽せんし、結果を画面表示する、その月の20日までに手続すれば登録は完了。また、口座登録をすると、利用料も自動的に引き落とされるということであります。提言にあるように、これらのシステム導入は、単に施設の予約のみならずスポーツイベントや催し情報、クラブ、サークルの紹介、指導者紹介など、まさに情報化時代にマッチしたスポーツ環境の整備促進、市民サービス向上につながるものだと確信をするものでありますが、そのシステム導入計画についてお尋ねをいたします。  3点目は、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねをします。  答申では、21世紀に向けたコミュニティースポーツのあり方として、総合型地域スポーツクラブへの移行を施策として推進し、とりわけ青少年期のスポーツ活動推進に当たっては、この総合型地域スポーツクラブによる一貫指導体制の確立が重要であると提言されています。近年の社会情勢の急激な変化や少子化が、青少年期におけるスポーツ活動の停滞を招いたことは紛れもない事実ですが、一方で、2002年から学校週5日制が完全実施され、家庭や地域における学校外活動の充実を図る大きな手段としてスポーツ活動の推進が不可欠なことも現実です。  本市においても、この提言に基づいて本年より長森中学校と精華中学校の2校区をモデル地区に指定し、本市独自の総合型地域スポーツクラブの設置が模索され始めましたが、私としましてもこの成果が大変気になりますので、本事業について行政サイドとして指定地区に対してどのような説明をなされたのか、そして、どのような計画なのか、そして、なぜこの2地区なのか、また、指定地区の地域の市民の関係者の反応についてお尋ねをいたします。  4点目は、本答申に関連して、中学校の運動部活動についてお尋ねをいたします。
     答申では、本市における青少年期のスポーツ活動の現状を小学校期のスポーツ少年団活動と中学校期の運動部活動に分け、それぞれに課題を分析した上で、その方策として地域スポーツクラブの必要性や一貫指導体制の整備を求めています。このテストケースとして、今回の総合型地域スポーツクラブのモデル地区指定だということについては一定の理解と評価をしますが、この施策が定着し、答申が示しているようなスポーツ環境になるにはまだまだの感がいたします。それぞれのスポーツ関係団体や地域、学校で現状抱える課題の克服に向けて、さまざまに努力が払われていることは十分認識をしていますが、どうしても障壁を乗り越えるまでには至ってないようですし、そこに多く求められる声は、行政機関のリードとバックアップでしかないように思います。生徒や父母から、「施設はあるのに希望するクラブがなぜないのか。」という声をよく耳にしますし、学校の都合で好きなスポーツをやりたいという生徒の意欲にこたえられない事例も結構見受けられます。  そこで、とりわけ停滞している中学校期の運動部活動を活発化させるための1つの方策として、学校の枠を超えて合同で運動部活ができる制度の導入を検討、実施してはどうかと考えるわけですが、御所見をお尋ねをいたします。  2点目に、岐阜市第4次総合計画の進行管理についてであります。  平成22年・2010年を目標年次に、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を将来都市像とした岐阜市第4次総合計画が平成8年からスタートしましたが、本年がちょうどその前期基本計画の折り返し年度であることは、御案内のとおりであります。殊さらここで基本計画の策定趣旨や概要に触れる必要はないと思いますので割愛をいたしますが、この計画が岐阜市の都市づくりの基本的な考え方、施策の方向性を明らかにし、また、本市の行財政運営の指針として定められたものである以上、計画の進捗状況を絶えず点検していくということは大変重要なことだと思います。  そこで、岐阜市第4次総合計画の進行管理という側面からの観点で、以下、何点かお尋ねをいたします。  まず最初に、前期基本計画がスタートして3年が経過した現在、具体的に施策として実現したものを含め、計画の進行状況をどう評価されているのかお尋ねをしたいと思います。  2点目として、この3年間の社会経済情勢の変化や国の動向は、はるかにこの基本計画がスタートした時代より急速に変わってきていますし、今後その変化の度合いは想像以上に加速度を増しそうであります。だからこそ、各年次ごとの単位ぐらいで計画の進捗状況を的確に把握するシステムが必要だと考えますが、4次総の計画の進行管理に今後どのように対処されるのか、お尋ねをいたします。  3点目として、本計画の重点プロジェクトでもある市民オーナーシップをより実効性のあるものにするためにも市民の意見を集約し、市の重要施策を点検することは大変重要だというふうに思います。当然その手法はいろいろとあると思いますが、いずれにしても、後期計画の策定作業に入る前提条件として、ぜひとも計画進行管理体制を確立していただきたいと思います。したがって、次の方法を取り入れてはいかがと思い、提示をいたしますが、その御所見をお尋ねをいたします。  1つ目に、各層、各年齢別にやわらかい内容のアンケートでも結構ですから実施し、市民意識や市民の意見を集約する。2点目、市民から公募した委員を配置して、仮称ではありますが、4次総進行管理委員会を設置し、計画の進捗状況をチェックしたり、スムーズな施策推進に向けた提案を行える機関をつくってはどうか。3点目に、この管理委員会での検証データを、当然ながら広報ぎふ、岐阜市のホームページといった岐阜市が持つ広報媒体で公開する。いかがでございましょうか。  3点目であります。子どもの権利条約についてお尋ねをいたします。  近年、全国的課題として、急速に進む少子化とそれに伴う社会経済の影響や、家庭、地域社会の養育機能の低下等、今なお子供たちを取り巻く環境や子育て環境に対するさまざまな問題が指摘されています。とりわけ本市においても合計特殊出生率は従来から全国の値を下回っており、平成8年度でも岐阜市が1.39、全国が1.43と、少子化傾向が確実に進行をしています。  また、全国的には、いじめや虐待等の子供の人権を侵害する問題が深刻化しており、さらには、不登校児童の増加や体力の低下、あるいは学級崩壊、アダルトチルドレン、サイレントベビーといった新たな子供たちをめぐる問題も露呈し、子供を取り巻く環境は子供の健やかな成長を促す上でも本当に多くの課題を有していて、こうした子供の成長や子育て家庭、あるいは学校や地域の抱える問題を社会全体で支援していくシステムの構築が緊急の課題になっています。  こうした中、本市においても岐阜21世紀エンゼルプランが昨年7月に策定されましたが、できる限り早い時期に総合的、計画的にそれぞれの施策が具体化され、この計画が有意義に推進されていくことを期待するものであります。  さて、以前私は、子供の人権擁護に関して幾つかの質問をいたしました。その中で、子どもの権利条約についてもお尋ねをしたわけですが、「条約の実効性を高めるために何か具体的な取り組みをしましたか。」という私の質問に対しまして、御答弁いただいた教育長さんからは、「1994年の条約批准直後に、校長会での条約理念の周知徹底をしたこと、教職員には教育広報を配ったこと。保護者、児童生徒向けには外務省広報課のパンフレット配布したことで理念の徹底に努めた。」旨の答弁がなされました。  質問から約2年を経過した今日、さらに昨年、岐阜21世紀エンゼルプランが策定され、この計画の基本的な考えの中の視点の第1項目に掲げてある子どもの権利条約について、改めて条約普及の取り組みについて、私への答弁以後、何か具体的な取り組みをなされたのか、教育長さんにお尋ねをいたします。  2点目として、子どもの人権オンブズパーソン制度の制度化についてお尋ねをします。  これも以前、提言の形でオンブズマン制度の導入について検討をお願いしましたら、当時は「主任児童委員や福祉部の家庭児童相談員の制度で十分だから導入は考えていない。」という旨の答弁がありました。しかし、学級崩壊、少年非行の低年齢化、子供虐待などといった子供たちをめぐる問題は増加の一途をたどり、学校、教師、親だけで解決することは困難で、確実に第三者の協力や連携が不可欠な時代になってきています。  事実、条約の実施状況の監視機関である国連子ども権利委員会は、締結国に対して既存の子ども人権専門委員制度を制度的に改善し、かつ拡大するか、もしくは子どもの権利のためのオンブズパーソン、またはコミッショナーを創設するかのいずれかの手段により、独立した監視機関を設置するために必要な措置をとるよう勧告をしています。これを受け、いち早く兵庫県川西市では、全国初の子どもの人権オンブズパーソンを昨年12月に条例での制度化を図りました。同様に、子どもの人権オンブズパーソンについては、東京都や神奈川県など、幾つかの自治体がオンブズパーソン的な制度を導入しており、川崎市などでは条例で設置が検討されているようであります。  川西市の条例施行はこの6月からだということで、詳しい条例、規則等の資料を取り寄せ中身を見ましたが、条例では、設置の目的として子どもの権利条約の積極的な普及及び子どもの人権の尊重、確保を掲げています。その上で、オンブズパーソンを子どもの利益の擁護者、代弁者、公的良心の喚起者と位置づけ、子どもの権利救済、権利侵害の防止、制度改善の提言などを職務として、調査、勧告、意見表明などの権限を与えています。市には、勧告の尊重、条例の広報、子どもによるアクセス等の条件整備などを義務づけております。  本市としても岐阜21世紀エンゼルプランの具体的施策推進の1つとして導入をしてはいかがと考えますが、市長の御所見をお尋ねをいたします。  最後であります。職員採用試験についてお尋ねをいたします。  昨今の不況下の中、本市職員への採用希望もかなり多いことと思います。ここ数年の採用試験実績を見ても、上級試験で平均8から12倍、初級試験では10から40倍という厳しい倍率の難関状況ということであります。平成11年度の採用試験概要も決まり、6月15日を皮切りに申し込み受け付けが始まるそうですが、できる限り優秀な人材が集まることを期待したいと思います。  さて、昨年11月、和歌山市で市長と市幹部が採用の便宜を図った見返りに現金を受け取ったとする事件が起きたことは、まだ記憶に新しいところであります。時代錯誤も甚だしい出来事だと私自身は瞬間的に思いましたが、和歌山市以外の自治体でも入るのに縁故がないと難しいといった話がまことしやかに話題になったり、成績の上位と下位を入れかえ、募集定員を大きく上回る合格者を出したりするなどといった不正が表面化をしております。  この際、本市においては情報公開の流れの中、選考過程の透明性を高める意味においても、本人に限り、本人の試験結果のすべてを公表もしくは通知をしてはいかがと考えますが、御所見をお伺いをいたします。  以上、質問を終わります。(拍手) 38: ◯議長(小林幸男君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時39分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 39: ◯副議長(村山まさ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。柳原 覚君に対する答弁を求めます。市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 40: ◯市長(浅野 勇君) 子どもの人権オンブズパーソンの制度化についてでございますが、岐阜市では、生涯学習都市宣言の中で人権を尊重し、互いに支え合う温かい地域社会づくりをうたっており、本年度4月から人権推進課を新設し、市民の人権啓発の推進に取り組んでおります。子供の人権を守るため、地域には子供たちが健やかに育つ環境づくりを応援し、児童福祉を専門的に担当する主任児童委員制度があり、また、福祉事務所障害・母子福祉課では、家庭児童相談室で家庭相談員が家庭、子供に関する相談、援助を行っております。また、岐阜地方法務局では、子供の人権が侵害されることのないよう監視したり、救済したりする子どもの人権専門委員制度が設置されており、この専門委員さんが指導や啓発活動をされておられます。  議員御指摘の子どもの人権オンブズパーソンの制度化につきましては、このように子供たちの人権を守る諸問題に対応できる機関がございますので、それぞれの相談機関が有機的に機能するようネットワークを強化し、市民、地域、行政が一体となって人権を守っていくよう、より啓発を進めることが必要と考えております。しかし、岐阜市では幸いまだそんな例はございませんが、日本の中にはパチンコをやるために車の中に子供を閉じ込めておくとか、仕事をするためにコインロッカーに預けておくとか、人と物との区別がつかなくなった親が出てきております。今日オンブズパーソンに頼るかどうかは別といたしまして、子供の権利ということにつきましては非常に重要な問題でございますので、今後ともより一層大切にし、取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 41: ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 42: ◯教育長(後藤左右吉君) スポーツ振興審議会の答申に関しまして、お答えを申し上げます。  さきに元気・健康都市宣言をし、健康づくりが最重要施策となっていますことからも、また、生涯スポーツの振興の観点からも答申につきましては尊重し、実現に向かって努力をしていきたいと思っております。  お尋ねの第1点目の、施設の整備についてお答えを申し上げます。  市の総合スポーツセンターにつきましては、学校統合跡地を有力候補地として建設に向け検討していきたいと考えております。  多目的グラウンドにつきましては、総合計画との整合性を図りながら、今後の公共用地の動向を見据え、適地を定めていきたいと考えています。  いずれにいたしましても、これらのハード面の整備につきましては多大な事業費を要することから、中・長期的に努力を重ねなければならないと考えております。  2点目についてお答えを申し上げます。  現在、体育館の嘱託職員として体育指導のできる職員を採用しまして、多様化するスポーツニーズにこたえているところでありますけれども、長期的には、総合型地域スポーツクラブとの連携を図りながら充実をしていきたいと考えております。  また、施設の予約システムにつきましては、担当レベルで検討をしているところであります。  3点目の、総合型地域スポーツクラブについてお答えを申し上げます。  指定をいたしました2地区の関係の皆さんにはお集まりをいただきまして、第1回目の説明会を過日行いました。そこでは、趣旨、クラブの概要、スケジュールなどを説明をしたところであります。今後は設立準備委員会の開催、先進市の視察など予定をしているところであります。また、指定地区につきましては、なぜここを指定したかということにつきましては、地域の人口、地域のあらゆるスポーツ活動の状況を考慮しまして指定したところでありますけれども、関係の皆さんには、クラブ設立の必要性を十分理解していただいたと思っております。  4点目の、中学校の合同部活の件でございます。  複数の学校が合同で運動部活を実施してはどうかという提案でございますが、これは非常に現実味のある提案だと思います。生徒一人一人のニーズに対応できますし、部活動の活性化も期待できるわけであります。ただ実現のためには、これから申し上げるようないろいろな問題がありまして難しいわけですが、生徒の移動のとき、練習のときの安全面とか、合同の練習日や練習場所の問題、教員の指導体制の問題、それから、何よりも一番大きなのが大会への出場資格の問題であります。これらを解決しなければなりません。特に大会への出場資格というのは、現在のところ、全国の中体連は学校単位しか認めておりませんので、そのことに触れていることでございます。  本市としましては、各学校の部活動担当者で組織をしております岐阜市部活動研究会において、生徒のスポーツニーズを調査して、総合型地域スポーツクラブの延長線上での複数校による合同部活動の可能性、こんなことについて検討を始めてまいります。  また、並行して、岐阜市の中体連の理事会においても大会への出場資格等について検討し、県の中体連を通して全国中体連へ働きかけるようお願いしたいと考えております。  以上、スポーツ振興にかかわってのお答えを申し上げました。  2つ目の、子どもの権利条約についてでございます。  子どもの権利条約の趣旨に基づきまして、あらゆる機会を通して子供一人一人の基本的人権を尊重する教育を推進しております。学校教育においては、一人一人を大切にした教育指導や学校運営に取り組んでいるところであります。とりわけ差別の禁止というのに留意しまして、いじめや差別を解消し、思いやりの心を育てる教育を進めております。また、小中学校の社会科では、この条約を具体的に扱いまして、子供も1人の人間であるという人間尊重の精神を、その意義ともに学習しているところであります。社会教育においては、各種の講座においてパンフレット等で子どもの権利条約を取り上げたり、広報ぎふに子供の人権にかかわる記事を掲載したりして、一人一人の子供の人権を尊重することを大切にしています。  先ほども市長の方から答弁がありましたように、今後も市民部の人権推進課等と連携を密にしながら研修会を計画するなど、啓発に努めていきたいと考えております。  以上であります。 43: ◯副議長(村山まさ子君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 44: ◯総合企画部長(山田多聞君) 第4次総合計画の進行管理につきまして、3点の御質問にお答えを申し上げます。  1点目の、前期基本計画の進行状況についてでありますが、基本計画に定めた主要施策について、現行の行財政運営の中で向こう3カ年に実施する具体的施策を明らかにする実施計画を毎年ローリング方式により策定しており、これによって基本計画の進行管理をしているところであります。その進行状況の評価につきましては、前期基本計画策定後の社会経済情勢の著しい変化や関係機関との調整度合い等から、見直しの必要がある施策がありますものの、おおむね順調に進んでいるものと考えております。  2点目の、進行管理システムの確立につきましては、バブル経済の崩壊後、21世紀を間近にし自治体を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、税収の伸びが期待できない厳しい財政状況の中で、効率的、効果的な行政運営を求められておるところでございます。そのような中で市民が真に求めている施策を把握、選択し、将来を見据えた事業展開の判断材料として、また、前期の基本計画の進行管理を適切に行い、各種施策がどの程度具現化しているかを詳細に分析し、平成15年度からの基本計画の策定に反映させるため、平成13年度までに事務事業評価システムを確立したいと考えております。  また、事務事業評価システムについては、行政のみでなく、市民と共有することにより透明性、客観性が高まることから、このシステムが十分機能する段階では公表をする必要があると考えております。  3点目の、進行管理への市民の参画についてでありますが、今日の市民意識の多様化、成熟化、高度化等に伴い、町づくりに対する市民ニーズや市民意識をとらえた開かれた市政運営が今後ますます求められると考えます。21世紀に向け、本市第4次総合計画の将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を実現するためには、御指摘のような生活者サイドの視点に立った行政運営が何よりも必要であり、町づくり懇談会や住民アンケート調査はもちろん、中高生などの若い世代を対象としたモニター制度やインターネットを活用するなど、あらゆる機会、媒体を通して、住民満足度や市民要望を把握し、新しいニーズに対応した施策の計画、立案、事業展開が必要であります。このような考えのもとに、平成14年度を目標年次とする前期基本計画の進行状況を見きわめ、市民ニーズ、社会ニーズを把握するとともに、先ほど申し上げました事務事業評価システムを活用しまして、平成15年度からスタートする後期基本計画の策定に反映をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 45: ◯副議長(村山まさ子君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 46: ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 職員の採用試験についてお答えをいたします。  職員の採用につきましては、競争試験を受験者の職務遂行能力を相対的に判定することを目的といたしまして実施をいたしております。その方法といたしましては各職種ごとに若干異なりますが、1次試験で筆記試験、2次で口述試験、集団討論、論文試験等を公平、公正に行い、その都度合否の結果を本人に通知をいたしております。  御提言の、試験結果を本人に限り提供することにつきましては、個人の情報にかかわることでございますので、取り扱いは慎重にならざるを得ませんけれども、提供できるよう検討してまいります。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 47: ◯副議長(村山まさ子君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 48: ◯2番(柳原 覚君) それぞれ御答弁をいただきましたので、一、二点ほどの再質問と要望、指摘をしていきたいというふうに思います。  順序は少し違いますが、まず、職員の採用試験についてであります。  御答弁、前向きに受け取らせていただきました。本来、1次試験というのはテストの点でありますから数字的に出るわけであります。このテストがいいかどうかという議論は別にしましても、今の現行制度の中である制度ですから、その合否のみならず、本来から言うと、科目の平均点や順位や得点をですねえ、すべての受験生に通知するのが一番よいのではないかというふうに思いますが、一朝にはいかないというふうに思いますので、ぜひとも、まあ今年度いよいよ募集が開始されてどの程度採用希望があるかもわかりませんけど、ぜひとも受験生の皆さんに、そういう意味でガラス張りなやっぱり今の試験制度をやってますよということを岐阜市、再度アピールするためにも、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。  それから、岐阜市のスポーツ振興審議会の関係であります。  もちろん教育長さん言われたとおり、提言でありますからすぐできるものとできないものがあるというのはよく理解ができるわけであります。その中でまあハード的なものは別としましても、施設予約のシステム、お隣の大垣市で始めたというふうに私説明をしましたが、比較的早期に、今の中では早期導入が可能だというふうに思いますので、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。  また、総合型地域スポーツクラブの成否というのは、実は本市の今後のスポーツ振興の発展に大きな影響があるということも事実であります。費用も、3年間という計画でありますが、相当予算化してあるということですので、毎年の進行状況ぐらいは、できたら所管の委員会ぐらいには報告していただきたいというふうに思いますので、これも切にお願いをしておきます。  そして、本来私がこの議場で岐阜市のスポーツ振興審議会を設置したらどうかという提案のもとにはですねえ、実は岐阜市にはスポーツ振興計画なるものがないから早急につくるべきだと。その手法として振興審議会を設置したらどうかという提言をさしていただきました。その意味では今回の答申はまだ道半ばだというふうに思います。  したがいまして、ここは尋ねるわけですが、今後のスポーツ振興審議会の活動予定についてお尋ねをします。  そしてもう一点、今回の答申を整理してですねえ、スポーツ関係団体などへ当面の答申に基づいた岐阜市のスポーツ振興の方向性を提示して、協力を求めるような形で取りまとめをしたものを配布したらどうかというふうに思いますが、御所見を伺いたいというふうに思います。  そして、中学校の運動部活でありますが、これも、まあいろいろクリアしなけりゃならない課題はたくさんあると思います。教育長さんおっしゃったとおりであります。しかし、まあ検討して、各学校、現場サイド含めて意見聴取をするなり、どっか比較的、先ほどのモデル地区じゃありませんが、ピックアップをしてですねえ、要望が強い所に働きかけをするぐらいはすぐできると思いますので、ぜひとも実施をしていただきたいというふうに思います。  それから、2点目であります。岐阜市の第4次総合計画の進行管理についてであります。  事務事業評価システムの導入ということで、ぜひとも早期確立と有効活用を期待するわけでありますが、その中に次世代のやっぱり意見や感覚をぜひ行政としても把握して、その中に反映をさしていくようなシステムをつくっていただけたらというふうに思います。まあ一般的に、ずうっとこの間、いろんな行政が出される計画について作成内容、作成の計画そのものを作成時に見ますと、大変立派で、その計画が実現をすると、なるほど私どもが物を言う機会がないくらいかなあというふうに思うんですが、実は、その進行管理状況に手当てがしてないために、絶えずこういう議場の中で「どうなってるんだ」という質問が出るんじゃないかというふうに思います。とりわけ岐阜市の第4次総合計画っていうのは、岐阜市のまさに21世紀に向けた施策の1つのバイブル的なものだけに、きちっと進行管理をしてほしいというふうに思いますし、とりわけ私が言ってる次世代っていうのは、今の若者、中学生、高校生も含めて、市長が言われるまさに市民が主体の町づくりを目指す市長の方針からしてですねえ、21世紀を担う若い世代の感覚、意見をきちっと聴取をして、そして今、我々含めて岐阜市の行政の皆さんが進めようとされる施策とずれが生じてないか、ぜひとも検討するようにお願いをしたいというふうに思います。  まあ、言うなれば、岐阜市の場合、情報収集が下手なのかなと、私自身直感で思いました。本日も午前中含めていろんな議論がありましたが、計画はつくるけど、また新たな計画が出てきてというところで、前との整合性がなかなか合っていかないと。これはその都度やっぱりそういう年次年次でですねえ、やはり進行管理をチェックしてないからこういう現象が起こるんだと思います。もちろん市役所の職員の皆さんもですねえ、一部署に何十人もみえるわけじゃございませんから、それぞれ立場が変わるということはあるんですが、そういう管理機能をですねえ、きちっと強化をしてれば、少なからずとも施策が時代のスピードについていけないということは、半分ぐらいは防げるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひともここんところも市長さんを初めとしてですねえ、再度そういうシステムの構築を、単に事業サイド、行政サイドで確立するだけじゃなくて、どう市民の意見を聞いていくかというシステムをぜひとも考えてやっていただきたいというふうに思います。  最後に、子どもの権利条約についてであります。  質問の仕方が非常に唐突で、私、2年前に質問して、「教育長さん、その後何かやられましたか。」という質問をしました。そして、「実はこういう先進市でオンブズパーソン制度的なものが川西市で始まりましたが、市長さんどう思いますか。」という、かなりまあ飛躍した質問を2つ並べました。  この間私は、子供の人権という問題についてずうっと考えてきたんですが、どうも私ども岐阜市もですねえ、今まで国がその子どもの権利条約を批准した割にはですねえ、なかなか条約実施について積極的になってこなかった。そういう原因とですねえ、どうも岐阜市も同じような考えに立脚してるんじゃないかというふうに実は肌で思いました。それはどういうことかというと、例えば政府、日本の考え方はですねえ、この条約は批准したんですが、日本には憲法がありますし、国際的人権規約も批准しているので、条約が規定する権利は既に認められていると。今さら何を子供の権利だというところがあって、現行国内法の改正だとか、新たな立法措置、予算措置は必要がないと。実際にとった措置というのは、先ほども話にありました子どもの人権専門委員の設置だとか、条約の広報程度という非常にまあ限られた範囲での措置でありました。しかし、事実私ども、こういろんな状況の中で考えてみるにですねえ、子供のいろんなこういう問題が出てきたときに、矢面に立ってくるのは、やはりまず身近な、岐阜市で言えば私どもでありますし、町村自治体ではないかというふうに思います。現に、法律の中で現実子供に関する事務のほとんどが自治体もしくはその機関に権限されている事実がありますし、子供が置かれている実情をいろんな形で把握できるのは最も身近な自治体、私どもであるのは間違いがないところであります。  先ほどの市長さんの御答弁じゃございませんが、岐阜市も人権は宣言してあると。要は大枠囲って人権という問題で今さら子どもの権利条約云々について、そんなことは微々たるもんだという、認識がないのかなというふうに、そういう感覚じゃないのかなと実は思いました。  先ほど言いましたように岐阜21世紀エンゼルプラン、去年の7月にできましたが、この中で、こう立派な計画書があるわけですね。これまあ、実は目を通すのに大分苦労をしたんですけど、かなり冊子がありますから。ざあっとこう拾ってですねえ、その中に書いてあることが、子供の「子育て支援は、福祉分野だけで対処できるものではなく、保健・医療や住宅、労働、教育、まちづくりなどの幅広い分野にまたがっています。」と。「さらに、サービスの受け手及び担い手についても、市民(家庭)にとどまらず、企業、団体、行政等さまざまです。」というふうに言っているわけです。まさに私が言っているように、横断的にどこの課がという問題ではなくて、広く市民一般も引き込んで、行政、その機構そのものもですねえ、単に今までは、この部分は教育委員会の所管、この部分は福祉部の児童福祉の機関ですよということで区分けをしていたわけですね。しかし、そうじゃないということをこのエンゼルプランは、私どもがつくったエンゼルプランですよ、岐阜市がつくられたエンゼルプランは述べてるわけです。まあそれぞれ各部長さんみえますから、所管のところにですねえ、「これについてどう思う。」と聞くことも可能ですが、まあ時間の関係上ありますから、皆さん多分よく御理解だというふうに思いますので、あえて聞きませんが、ぜひとも市長さん、まずこの職員の皆さん方がですねえ、こういう子どもの権利条約についての十分な認識を進めていただきますよう、これはお願いをしておきます。  まあ、私自身、自分でこういう子供の人権を考える上にですねえ、行政と照らし合わせてフローチャートをつくってみたんですが、実は何が大事かというと、条約に基づく子供観の確立と定着というところでありまして、この条約では子供を保護する存在としてとらえていた子供観をですねえ、大きく転換して独立した人格と尊厳性を持つ権利を有する1つの主体として見ようじゃないかということを言っているわけでありまして、この子供観の権利観を行政職員や教員、福祉関係者に広報するとともに、検証を進めることが、その人々たちの子供の権利の保障主体としてどうしていくのかというところにつながるんじゃないかというふうに思います。ぜひとも先進的な自治体を見倣ってですねえ、もう先進的な自治体っていうのは、川西市の今のオンブズパーソンじゃございませんが、子供の権利が保障されているか否かというのを監視、検証する機関や制度までもつくっているわけであります。  2年前に私は質問申し上げたときに、「広報をどうされたか。」と言ったら、時の答弁の中で、法務省でしたかね、そこの啓発パンフを使って配ったということでありまして、独自に、まあ岐阜市で何とかしようというふうにつくられたわけでもないようでありますし、それぞれやっぱり先進的な自治体っていうのはステップを踏みながら今の状況に到達をしてるわけであります。そういう意味でいうと、本市の場合せっかく21世紀エンゼルプランがつくられて、21世紀を担う市民の創造性を訴えながら方向性をきちっと示しているんですが、どうも認識としてまだそこまでは到達してないと、非常に残念に思ってなりません。  たまさかことし4月に人権推進課という課がようやく誕生いたしました。この誕生経過というのは、ここでまた言うこともないと思うんですが、私どもの言っている視点と少し違う段階で出てきたようには思うんですが、人権推進課という名のもとに、1つは統括した課であるというふうに私は認識しますから、ぜひとも先ほど言われたように庁舎内の研修だとか、そして多く若者、先ほどの話じゃないですけど、市民を巻き込んだですねえ、シンポジウム等をですね、ぜひともセミナーも含めて実施をしていただいて、行政、官民一体となった施策の推進を進めていただきますようお願いをしておきます。しばらく人権推進課がことし4月にできたばかりですから、また様子を見させていただきますが、何度かまた私自身チェックをさしていただいて、状況を御指摘なりさせていただきたいというふうに思いますので、念頭に置いて進めていただきますようお願いをいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 49: ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 50: ◯教育長(後藤左右吉君) スポーツ振興計画の再質問についてお答えを申し上げます。  まず、後の方から御指摘いただきました関係者への当面の動きのこの提示などにつきましては、御提言の趣旨に沿うように努めてまいりたいと思っております。  それから、1つ目の方で触れられましたことにつきまして、私ちょっとつかみかねておりますので、答弁がずれましたらお許しいただきたいと思いますが、答申を受けまして、その実施をどのように進めていくかということだと思いますので、関係機関とも協議を図りながら振興の計画を策定していきたいと思いますし、必要によって、また審議会なども設けながらやってかなきゃならぬと、こう思っております。
     以上でございます。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 51: ◯副議長(村山まさ子君) 2番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 52: ◯2番(柳原 覚君) 教育長さん、スポーツ審議会を開いたらどうかということは、スポーツ振興計画をつくるという上においては、今回の答申では先ほども言ったように道半ば、なぜかといったら21世紀の岐阜市をどうするかというところのビジョンまでは行ってるんですが、じゃあ競技スポーツをどうするだとかね、スポーツ協会をどうしていくだというところにはまだ触れていないわけですよね、部分的には触れてますから。ですから、大枠岐阜市のスポーツ振興計画をつくる上においては、まだもう少し検討しなきゃだめじゃないかと。だから、せっかくつくられたスポーツ振興審議会ですから、これで答申を出したら終わりじゃなくて、きちっとしたそういうスポーツ振興計画ができるまで、ぜひともスポーツ振興審議会、今やられてるかどうかわかりませんけど、私委員じゃないですから。どうも答申を出して終わってるというところがあるみたいですから、そうじゃなくて、機会があるごとじゃなくて、その計画をつくるまでね、先ほど言われたように整理しなきゃならないのが大分あるわけですよ。競技場にしてもそうですし、中・長期的だと言われたですよ。じゃあ、その中・長期的というのは果たしてどれぐらい先なのかと、財政的に余裕があるっても、21世紀過ぎちゃう可能性もありますから、中・長期的と言われると。もう21世紀間近なんですよ。だから、21世紀を見据えたやっぱりスポーツ振興ですから、ぜひともやっぱりそういう意味でスポーツ振興審議会があるわけですから、それを有効に使いながら、そして、当然各種スポーツ競技団体、地域の体育の体育振興会、それから、岐阜市にある体育指導委員の皆さん、網羅した形でですねえ、そういうたたき台をつくるためにもぜひとも継続してやっていただきたいということですので、ぜひとも御理解のほどをよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 53: ◯副議長(村山まさ子君) 8番、林 政安君。    〔林 政安君登壇〕(拍手) 54: ◯8番(林 政安君) それでは、発言通告に基づきまして、5項目にわたってお尋ねをしたいと思います。  まず最初に、2002年ワールドカップ大会に関連いたしまして質問をさしていただきます。  それは本市の公認キャンプ候補地への立候補問題であります。  FIFA・国際サッカー連盟が1996年5月31日、スイスのチューリッヒにおける理事会におきまして、地球上最大のスポーツイベント、ワールドカップ・サッカーの21世紀最初の大会を日韓共催による開催と決定したことを受けまして、日本サッカー協会を初め、国内会場となる10カ所の開催地は、それぞれ2002年の6月の開催に向け、急ピッチでその準備を進めていることは御案内のとおりであります。そして、このイベントは21世紀の日韓両国の新時代を開く歴史的な大会になるものと思っております。ワールドカップ・サッカーは、すばらしいスポーツの大会であるだけでなく、世界じゅうから人々が集まる人類の祭典でもあります。これまでも各国間の相互理解と友好への貢献といった点におきまして多大な成果を上げており、それは21世紀においても決して変わることがなく、多くの人々に感動を与えるものであると思います。また、今後もその重要性は増してくるものと確信しております。  既に本市も2002年ワールドカップ・サッカー大会の日本組織委員会から、キャンプ候補地の立候補についての募集要領等は取り寄せられておられるわけですが、本年2月には、岐阜県サッカー協会からも本市に対し、立候補してほしい旨の要望書が市長あてに提出されているようにも聞いております。  キャンプ地とは、ワールドカップ・サッカーの出場国が大会前一、二カ月間、あるいは大会期間中に滞在して、そこでトレーニングを行いながら試合に挑む場所であり、その条件としてはトレーニング施設、あるいは宿泊施設などを備えた自治体が立候補できるものであります。要望書にもありますようにキャンプ地として本市が選ばれれば、さきのフランスのワールドカップの際、日本チームがキャンプを行ったエクスレバンが知られたと同様に、観客はもとより、サポーター、報道関係者など、多くの人々が本市を訪れ、国内を初め、全世界に向けて岐阜市をPRできる絶好の機会であり、まして、ベストエイト、あるいはベストフォーに勝ち残るようなチームのキャンプ地ともなれば、その経済波及効果ははかり知れないものがあると考えられます。募集要領によれば、キャンプ地は10カ所の国内開催地に限定することなく、日本組織委員会が全国から自治体を単位として候補地を募り、本年9月末の応募締め切りの後候補地を視察し、認定、登録、公認候補地の推薦リスト作成といった作業の後、2002年大会の出場国に対してリストを配布するというものであります。キャンプ地の決定権は出場国にあり、もちろん名乗りを上げたからといって必ずキャンプ地に選考されるとは限りません。しかし、新聞報道では既に5月30日現在、69の市町村がその誘致に名乗りを上げ、本県においても古川町が手を挙げ積極的な誘致活動を既に行っているとのことであります。  そこで、以下、順次お尋ねをいたします。  1点目として、これまでお話ししましたように2002年の我が国は、サッカー一色になることが十分予想され、100年に一度あるか、ないかのスポーツイベント、もちろんそのキャンプ地へということの立候補という参加ではありますが、積極的に参加し、キャンプ地を誘致するんだという意気込み、情熱といったものが現在の岐阜市には必要ではないか。都市活力の低下、中心市街地の空洞化などといった大変暗い話題ばかりが続く今日でございます。コンベンション都市を標榜する本市にとりましても、本年の国民文化祭、来年のインターハイと大きなイベントは続きますが、2001年以降の予定は今のところなく、ぜひともこのような大きなイベントに積極的にかかわっていくことも一方では大変大切なことだと考えます。キャンプ候補地への立候補についての姿勢、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。  2点目として、さきに申しましたように本年2月に岐阜県サッカー協会から立候補してほしい旨、教育委員会を窓口として要望書が提出されたと聞いておりますが、提出された後の対応についてお尋ねいたしたいと思います。  キャンプ候補地への立候補についてはあくまでも自治体単位であり、本市は条件に示されるような本格的なトレーニング施設などを独自では持っておりません。したがって、県の施設を借りることができて初めて立候補がかなうものであります。立候補に当たっては解決しなければならない問題、難しい問題、課題も多く抱えております。しかし、県の施設は世界イベント村というような位置づけもされており、これだけのスポーツイベントに貢献できることであれば大いに活用すべきものかと考えております。2月の要望書の提出からこれまでの間、県に対して使用についての働きかけを初め、立候補のための経費、キャンプ地としての必要な概算事業費やキャンプ地となった場合の経済波及効果などの調査など、また、こうしたイベントは当然市民やサポーター、企業、経済界、体育協会関係者などの協力と理解があってこそ初めて実現できるわけですが、こうしたことについて十分な対応がなされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。  3点目として、こういった大きなスポーツ大会の誘致などを進めようとした場合に、本市においては自前の競技場、アリーナなど、とりわけ公式競技に対応できる施設のなさを痛感されたことと思いますが、この点についてはどのようにお考えか、また、今後どのようにこの教訓を生かしていくべきと思われるか。この機会に世界的とまではいかないまでも、せめて国体級のですねえ、公式競技に対応できる施設は、各競技ごとにどのくらいあるかといった洗い出しから始めたらどうかと思います。  1点目につきましては市長に、2点目は教育長に、そして、3点目につきましては総合企画部長にお尋ねいたしたいと思います。  続きまして、自然体験を生かした教育についてお尋ねいたします。  まあ午前の質問者も自然体験の話をされました。実は私は昨年9月の議会で、競争心、自己責任をまあキーワードにした教育の必要性について質問さしていただきました。今回はたくましさ、そして臨機応変さ、考える力といったことが青少年教育に一番大切なものであり、それらの教育には自然体験あるいは冒険体験といったことが特に必要になるのではないかと思います。  本年5月5日の子どもの日の新聞の社説に、ある新聞には自然体験、生活体験学習の必要性を。また、ある新聞においては冒険遊び場のすばらしさが紹介されておりました。大変すばらしいというか、人間の本質にも迫るものであり、少し長くなりますが紹介させていただきたいと思います。  『「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」。生きる力の育成について検討中の生涯学習審議会が先月末、こんな題の中間まとめを発表した。』その中で、『小中学生が自宅を離れ、社会教育施設で合宿生活を送りながら学校に通う。合宿は10人前後のグループで1週間から10日間に及び、この間、自分たちで食事を作り、ふろを沸かし、農作業や動物の世話も体験するというのが一般的だ。キャンプは実生活とは無縁のイベントとして終わってしまう。しかし、これを学校に通う普通の毎日と組み合わせたら、そこでの体験がよりリアルにならないか。そんな発想から福岡県庄内町が始めた「生活体験学校」が原型になった。体験には、例えば糞を使ったたい肥作りなどもある。においと格闘しながらかいた汗を、1日の最後にみんなで沸かしたふろで流す。参加者の感想文は、そんな体験を楽しそうにつづっている。「生活」を体験させるというのは、考えて見ればおかしな話だ。しかし、いまの時代、家庭でも学校でもすべては周囲のおぜん立て通りに運ぶ。生きること、生活することが、ふわふわと軽いものになってしまったことが背景にある。生涯学習審議会の報告は、生活体験や自然体験が豊富な子どもほど、道徳観、正義感が強いとする調査結果を示した上で、そうした機会を、社会全体で意図的、計画的に提供する必要性を強調している。』  一方の、「冒険遊び場を広げよう」というこの社説の方では、「冒険遊び場を広げよう」という中では、『木に登る。建物の屋根から飛び降りる。地面に穴を掘る。バケツやホースで水をかけ合ってずぶぬれになると、たき火が始まった。小さい子も大きい子も、体を寄せ合って火を囲む。この公園では、してはいけないことは何もない。「自分の責任で自由に遊ぶ」。ルールはこれだけだ。危ないか危なくないかを判断するのは、子ども自身にまかされている。冒険遊び場「羽根木プレーパーク」が東京・世田谷にできたのは、1979年、国際児童年の年だった。当時、子どもの遊びをめぐる環境は、急速に変わりつつあった。道路はアスファルト舗装され、原っぱは駐車場に変わり、川の土手はコンクリートで固められて生き物が消えた。代わりに、あちこちに児童公園ができたが、木登りやボール遊びは禁止された。事故が起きることや、責任を問われるのを恐れる大人の事情が優先されたのだ。子供たちを前のように自由に遊ばせたい。そう考えた地域の住民たちが、試行錯誤を経てたどりついた結論が、行政との役割分担をはっきりさせることだった。公園の場所と運営資金は区が提供する。実際の運営は、地域の住民が責任をもつ。そう約束して、大人のリーダーが常駐するプレーパークの開園にこぎつけた。骨折などをする事故は何度かあった。そのたびに、このままでいいかが議論になった。だが、けがをだれかのせいにしたのでは、好きに遊ぶ自由は守れない。この20年、冒険遊びの火を消さずにやってこられたのは、自由には責任がともなうことを、子どもも大人も事故を体験するなかで学んできたからだろう。立派な遊具はなくてもいい。思い切って遊べる場を全国に広げよう。』  まあこんな社説が載っとったわけですが、大変長い引用になりましたけども、この2つのことに共通しているのは、自然体験を、あるいは生活体験を教育に生かすといった、まあ昔ならだれでもが当たり前で体験できたことが、現代の社会ではなかなか難しくなってきたことを述べ、教育、社会がもう一度原点に返るべきだということだと思います。  自然教育あるいは冒険教育にはさまざまなハプニングがつきものであり、季節、天候、時間によってもさまざまに変化する事柄に対応する能力を養成することができます。現在の青年はマニュアル人間あるいはコピー人間と言われ、決められたことを決められたようにやることしかできない人間が多くなっております。こういうときこそ、まさに自然の大切さを学び、自然を回復するという意味でも、ぜひこれらの試みを行うべきじゃないかと思います。かかる観点からお尋ねをいたしたいと思います。  1点目として、先ほど紹介した2つの例に対し、どのような感想をお持ちか。  2点目として、本市においては、学校教育の場において自然体験、生活体験学習は現在どのように行われているのか。  3点目として、学校のスリム化による時間的ゆとり、総合学習の時間、あるいは修学旅行を見学中心から体験重視に変えるなど、さまざまなことが考えられるものと思われます。今後、合宿生活と通学の組み合わせ等も含めて考えていくべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。  4点目として、本市の公園におきましても、これは昨年の11月議会だったと思います。我が党の同僚議員さんもこの冒険公園につきましては質問されております。本市の公園におきましても画一化された公園だけではなく、冒険遊び場についても考えていくべきときが来ているのではないか。また、こういった公園、こういった運営方法もありますよということも積極的にひとつ市民に提示されたらどうかと思います。  1点目から3点目につきましては教育長に、4点目につきましては都市計画部長にお伺いをいたします。  続きまして、ごみの不法投棄につきましてお尋ねをいたします。  申し上げるまでもなく、ごみの不法投棄の問題は、今大きな社会問題になりつつあり、本市においても周辺の山々、河川、堤防などにさまざまなごみが捨てられております。先般も金華山ドライブウエーからベッド、机などの粗大ごみが捨てられ、そのときは幸いにも警察がそれを見つけて、罰金を科したという話を聞きました。不法に投棄されているごみ、放置された車両、または弁当などの残飯が散乱しているのを見かけるのは本当に残念なことであり、道徳心の欠如には本当に驚くばかりであります。静かに振り返れば、我が国は古来より山紫水明の国家であり、春は朝日ににおう桜花、夏は涼風の中せみ時雨とせせらぎの音、秋は山々を真紅に染める紅葉、冬は雪の白さが目にしみる美しき国であると思います。目を我が郷土岐阜に転じてみれば、小説や映画などの舞台に登場する清流長良川、歴史の節目節目に必ず登場する緑の金華山と岐阜城、いずれも私たちにとって本当に大切なシンボルであります。私はこの国に生を受け、この岐阜で生活できることを大変誇りに思っております。にもかかわらず、先ほど述べたような状況が見受けられることは大変残念に思うところです。生活環境部においては、本年4月に不法投棄110番を開設し、悪質な不法投棄を防止するため大変な努力をされていることは承知しているところです。また、総合企画部にあっては、岐阜市まちを美しくする条例を7月1日より施行し、市民、事業者及び行政が一体となって、本市の美しく快適な生活環境を保持されるよう努力されていることを高く評価するとともに、行政の各セクションごとに環境保全のために力を注がれていることは、仕事とはいえ敬意を表したいと思います。そうした中現実に目を向け、一層の環境行政の充実のため、数点の質問をさしていただきます。  まず第1点目として、大量かつ悪質な不法投棄に対処するため、不法投棄110番を開設され、不法投棄監視モニター30名の委嘱をされましたが、モニターの役割、行政が行う業務及び不法投棄防止に対する生活環境部長の決意をお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、総合企画部長にお尋ねをいたします。  岐阜市まちを美しくする条例が7月1日に施行されます。その中で市民、事業者及び行政が一体となっておりますが、具体的にはどのようなことか、その仕組み、システムをお答えください。  第3点目に、土木部長にお尋ねします。  放置車両問題は所有権との絡みもあり、非常に困難をきわめ、なおかつ、撤去には長時間かかると聞いています。さらに迅速に対処できないか。また、所有者不明の車両に対しては、事業者責任の一環としてディラー等に撤去を要請できないか、お伺いをします。  第4点目として、先ほども述べましたが、ごみの不法投棄やポイ捨て問題には道徳心が大きく左右すると判断しております。小学校4年生で環境教育が行われていると聞いてますが、単に「ごみを捨てるな」の教育ではなく、国や郷土の美しさ、大切さを理解させながら自分たちの郷土の美しさを守るために、一人一人が環境問題に取り組むことの必要性を教えなければならないと思いますが、その点については教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、北西部下水道事業についてお尋ねをいたします。  今日環境問題がクローズアップされ、毎日のように新聞紙上をにぎわしておりますが、生活環境の改善、河川環境保全に下水道事業の占める役割は大変大きなものがあります。近年、特に伊自良川を含めた周辺公共用水域の水質は、都市計画事業等により基盤整備がなされた市街化区域の拡大による宅地化、人口のスプロール化による生活雑排水、工場排水などにより年々悪化しております。このような社会情勢のもと、下水道の果たす役割は大きく住居環境の改善を図ることのみならず、公共用水域の水質汚濁防止、水資源を保全するという広域的、かつ高度な役割を期待されております。北西部下水道事業においては現在までに地元地域の皆様を初め、関係各位の御努力により事業も順調に推移しつつあり、平成12年度には処理場が着工されるとお聞きしております。  そこで、水道部長にお伺いします。  公共用水域の水質改善、保全に下水道が果たす役割は非常に大きなものがあると思いますが、現在、建設を計画している北西部下水処理場の処理水は、伊自良川を経て長良川へ流れることとなりますが、清流長良川を抱える岐阜市として下水処理場の処理水質はどのように考えておられるのか。  次に、北西部下水処理場は敷地面積がかなり広く、上部を有効に利用できると思いますが、上部利用についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。  私は、かねてより機会あるごとに芝生のサッカー場の必要性を訴えてまいりましたが、ぜひ、この上部利用にサッカー場等も考えていただきたいと思います。  最後に、則武新田土地区画整理事業についてお尋ねいたします。  私は、平成7年の9月議会におきましてもこの問題について質問をいたしましたが、その後、地元関係者の皆様により準備委員会も繁茂に開かれ、昨年10月には全体説明会も開かれました。関係各位の御努力に心から敬意を表するものであります。  そこで、本事業の今日までの経過、現在の状況、今後の見通し等につきまして、都市計画部長にお伺いをいたしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 55: ◯副議長(村山まさ子君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 56: ◯市長(浅野 勇君) ワールドカップ公認キャンプ地についてでございます。  ワールドカップ公認キャンプ地への立候補については、2002年日韓共同開催のワールドカップはオリンピックをもしのぐビッグイベントであると認識しているところでありまして、開催会場のほか、有力チームのキャンプ地が世界的に脚光を浴びることも理解しておるところでございます。しかし、議員御指摘のようにキャンプ地としての必要な施設はいろいろ条件があって、これにかなう施設となると岐阜市では県施設であり、しかも、長期間の使用となることから、県及び県体協の強力な支援が必要でもございます。現況では残念ながら市独自で立候補する環境は整っていないと考えておるところでございます。 57: ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 58: ◯教育長(後藤左右吉君) ただいま市長の答弁いたしましたワールドカップ公認キャンプ地につきまして、私の方からもお答えを申し上げます。  県のサッカー協会の要望を受けまして、キャンプ地としての条件にかなうか調査するとともに、県とも協議してきましたけれども、次のような問題点がありました。5つほど申し上げたいと思います。  まず1つ目です。キャンプ地としての必要施設のすべてが県の施設であること。2つ目、4月から6月ぐらいまでにかけてのキャンプ地としての使用期間には、陸上競技を初め、他の競技大会が集中していること。3つ目、その代替施設がないこと。4つ目、既に立候補を表明しています古川町とのかかわりから、県として岐阜市だけに特別の支援をする意思がないこと。5つ目、現時点で有力チームが岐阜市をキャンプ地として指定するという可能性はわからない、不明のところでございます。また、この場合、改修費用等を考えますと、誘致メリットが小さくなるのではないかということ。以上のような5つの点を解決していくには、県や他の競技団体など、多くの関係機関の強力な支援、協力が必要だと考えております。  なお、立候補後の誘致にかかわる費用、施設の使用料及び改修費用、これはもう御案内とおりに、練習会場は目隠しをしてしまわなければならないというような大変な工事が要るわけですけれども、こういった改修費用、それから、経済効果などは誘致をするチームによって大きく違いますので、現在のところ算定は困難だと考えております。いずれにいたしましても、残念ですが、市長が答弁しましたように、岐阜市としては誘致の環境が極めて厳しい状況であると、こういうふうに考えております。  2つ目の御質問にお答え申し上げます。  自然体験の問題でございます。自分の体を使い、活動する体験学習は人間の認識や思考の原点であります。実践的態度や問題解決能力を育てるなど、教育の根幹をなす重要なものだと考えております。かねてからその重要性については教育現場に対して指導してきたところであります。自然体験を通して子供は自然の偉大さに触れ、感動や生きる喜びを体感します。また、人間として協力と責任のあり方を具体的に学ぶなど、未来をたくましく生き抜く力を身につけていきます。御指摘のとおり、体験活動を与えることは教育上は非常に意義の深いことだと考えております。  さて、小中学校の現状はどうかというお尋ねでございましたが、子供みずから地域を基盤に課題を見つけ、協力して解決に取り組む学習を重視しております。平成6年度から小学校では、学校と地域の夢づくり・ふれあい事業をやっております。中学校ではいきいき夢づくり事業を展開してきたところであります。その取り組みの主なものを御紹介申し上げますと、野外宿泊活動や自然と親しむ体験活動、外国の人や文化と触れ合い親しむ体験活動、職場訪問やボランティア活動を通した社会体験活動、諸施設を訪問したり、地域の方々との触れ合いを深めたりする中で、福祉のあり方を学ぶ体験活動などです。これらは既に新聞等で数多く紹介されているところであります。  3点目の、今後の具体的な方向についてお答えを申し上げます。  新学習指導要領の移行措置によりまして、平成12年度から実施が可能となりました「総合的な学習の時間」を中心にして多様な体験活動を取り入れた特色ある教育活動を展開していきたいと考えております。小学校では、地域との触れ合いや自然に親しむ活動、外国の人や文化に親しむ活動を重視したいと考えております。中学校では、自然体験活動はもとより、より広い地域とのふれあい活動、ボランティア活動など、社会体験活動を重視しまして、ジャンプアップ21事業というネーミングで今後展開をしていきたいと考えております。  3つ目の、ごみの不法投棄にかかわっての環境教育について申し上げます。  環境教育においては、単に「ごみを捨てるな」という指導にとどまらず、さまざまな体験活動を通して環境問題に目を向けさせることが大切だと考えております。既に多くの小中学校が地域社会と連携しながら、河川や公園、道路などの清掃活動に取り組んでいます。また、河川に魚を放流したり、地域に花や木を植えたり、進んで環境を守る活動をしている学校もたくさんあります。さらには、河川の水質検査や酸性雨の調査等にも取り組んでいる学校があります。今後とも学校内外を美しくする活動や地域の方々とともに地域社会や自然に積極的にかかわる活動を推進しながら、郷土を愛する心を育てる環境教育、そんなことを進めてまいりたいと考えております。  以上、3つの点についてお答えを申し上げました。 59: ◯副議長(村山まさ子君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 60: ◯総合企画部長(山田多聞君) ワールドカップキャンプ地に関連しまして、私の方には大きなスポーツ大会の誘致に当たって本市の施設のなさをどのように考えるか。また、今後どのようにこの教訓を生かしていくべきかという御質問でございました。  御指摘のように、本市は高校総合体育大会や国民体育大会規模の公式スポーツ競技を独自に開催できるような競技施設を持ち合わせておらず、こうした大きなスポーツイベント誘致をすることに苦慮しているのが実情であります。コンベンション都市を標榜する本市としましては、スポーツイベントも大きなコンベンションと考えており、開催された場合の経済波及効果はその規模が大きいほどその効果が期待できるものと思っております。これまでも各種のスポーツ大会については、岐阜メモリアルセンターとしてすぐれた機能を備える県の施設である陸上競技場を初め、野球場、球技メドウ、テニスプラザ等を借りて開催してまいりましたが、その利用は自前の施設ではない点、使用規定や日程調整面で幾つかの難しい問題を抱えていることも事実であります。本格的なスポーツ施設を持たない本市としましても施設整備の必要性は十分認識しておりますが、今日の厳しい財政運営の中、一気に整備がかなう状況にはございません。現在、計画段階でありますが、今後整備をしてまいります市民総合体育館などにつきましては、公式競技に十分対応できるような多機能型スポーツ施設として整備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、岐阜市まちを美しくする条例について、特にその中でも具体的な仕組みについてどう対応していくかという御質問でございました。  本条例は、来る7月1日からスタートをいたしますが、条例の仕組みの周知につきましては、ポスター、チラシ、広報、美化キャンペーン等によりPRに努めているところでございます。御承知のとおり、本市は市民オーナーシップを推進しているところでもあり、御質問の具体的な仕組みにつきましても、そうした観点から条例の第3条に、「市民、事業者及び市が連携協力し、すべての者の参加及び公平な役割分担のもとに、自主的、かつ積極的に取り組むことを基本理念とする。」と規定をさせていただいたところでございます。詳しく申し上げますと、市民の皆様方に対しては、自主的に地域の環境美化に努めること。お互いに環境美化に対する意識の向上及び啓発に努めること。自分で出した空き缶等のごみは家庭に持ち帰るか回収容器に入れるように努めること。犬等のふん害の防止に努めること等でございます。事業者の方々に対しては、容器入り飲食料及びたばこを製造し、または販売する事業者は、空き容器等及びたばこの吸い殻の散乱防止について消費者に対する意識の啓発を行うこと、自動販売機で容器入り飲食料を販売する事業者は回収容器を設置し、適正に管理するとともに周辺の清掃を行うこと。また、公共の場所等で印刷物などを配布し、散乱した場合は、配布者はこれを回収することなどであります。  一方、市は、市民、事業者の意見を反映し、美化意識の啓発と施策の総合的実施を規定いたしておりまして、ごみを捨てない意識づくり、また、捨てさせない周辺環境づくり、捨てさせない仕組みづくりによってポイ捨てのないきれいな町を築いていこうとするものであります。例えば、たばこ喫煙者は携帯灰皿の利用、犬等のふん対策には、ふん始末用の紙袋等の利用、ガソリンスタンドの事業者には、車のたばこ等のごみの回収等を呼びかけ、汚しにくい環境づくりや、市民の方々、各種団体、事業者に広く呼びかけ、各自が家庭の周辺、事務所の周辺を手始めに美化活動を実施していただくよう啓発に努めてまいります。また、市民の方々から募集をいたしましたクリーンサポーター等ボランティアの皆さんの協力も得ながら、効果の上がる仕組みづくりに努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 61: ◯副議長(村山まさ子君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 62: ◯都市計画部長(小林省三君) 公園における冒険遊び場づくりについてお答えいたします。  都市公園には、身近な街区公園から岐阜公園のような総合公園など、規模や利用目的によりまして、さまざまな形態があります。平成5年の都市公園法施行令改正に伴いまして、公園施設の設置に関する制限も緩和され、画一的な公園から、地域の状況や創意工夫が生かされた特色のある公園づくりができるように見直しがされており、本市におきましても花や水の流れを生かした公園づくりを進めておるところでございます。  議員御提案の冒険遊び場を通じて、子供たちが自由な発想による遊びの中で判断力や仲間意識を育てていくという御趣旨には同じ認識を持っておりますので、前議会でも御答弁申し上げましたように、自己責任の中で安全管理をしていただけますならば、街区公園の一部、または、それ以上の公園にありましても冒険遊び場について市民の皆様方とそれぞれ御相談をしてまいりたいと思っております。  続きまして、則武新田土地区画整理事業についてお答えいたします。  本地区は中心市街地に近いという立地条件から、良好な市街地の形成を目的に、道路、水路、公園などの都市施設整備と土地の有効利用を図るため、施行面積35.7ヘクタール、総事業費93億7,000万円で、組合施行により事業を予定しているものでございます。この事業では、権利者の方々が約570名と多数でございまして、合意形成を図るため、これまで幾度となく住民説明会、準備委員会を重ねてまいりました。その集大成とも言える全体説明会を昨年10月に開催し、事業推進上で一定のルールづくりが必要なため、定款案、事業計画案について御説明いたし、また、関係権利者の理解を得ましたので、同意書の収集に入らしていただきました。それ以降、準備委員会等が鋭意努力されまして、現在の同意者数は法定同意者の3分の2を上回りました76%以上で、また、土地面積では90%以上の高い同意率となっております。今後につきましては、市及び県都市計画審議会の答申などを得て都市計画決定を行い、設立認可公告等の法手続を経まして、今年度中に念願の組合設立を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 63: ◯副議長(村山まさ子君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 64: ◯生活環境部長(江口 弘君) ごみの不法投棄について、その防止対策についてお答え申し上げます。  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等にもありますように、不法投棄は厳しく禁止されている行為であります。その防止には関係機関、特に司法当局との連携を図りながら毅然たる態度で対応していきたいと考えております。  本年4月には、市民と行政が一体となり不法投棄を防止するため、不法投棄110番を設置し迅速な対応を行っているところであります。同時に、市内25校区から30名を不法投棄監視モニターにお願いをいたしまして、きめ細かい監視活動や情報提供をいただいております。5月末現在、モニター、環境推進員、あるいは市民の皆様から139件と多くの情報をいただきまして、不法投棄防止活動に大変役立っているところでございます。あわせて、お寄せいただいた情報等に基づきまして、不法投棄を防止するため、木田一、老洞両環境事務所に配置をいたしました職員でパトロールや投棄者特定調査など、その対応に当たっているところであります。今後も啓発活動を強化するなど、あらゆる手段を講じまして、不法投棄はさせない、見逃さない、許さないの強い信念で臨んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 65: ◯副議長(村山まさ子君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 66: ◯土木部長(大島 晃君) 放置車両対策についてお答えを申し上げます。  市道に放置されている車両につきましては、所有者の調査を警察に依頼し、その結果、判明したものにつきましては自主撤去させております。所有者の所在等が不明の場合には、廃棄物として認定し、一定の期間指示書を貼付した後、除去をしております。したがって、手続に相当の期間を必要といたしますので、処理の迅速化に努めてまいりたいと思っております。  また、処分に係る事業者等の責任につきましては、現行法では要請困難と考えております。  いずれにいたしましても、放置車両対策につきましてはモラルの問題でございますので、放置しないよう、市民、また事業者に対して啓発活動に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 67: ◯副議長(村山まさ子君) 水道部長、後藤嘉明君。    〔後藤嘉明君登壇〕 68: ◯水道部長(後藤嘉明君) 北西部下水処理場に関する2点についてお答えいたします。  1点目の、処理水質についてでございますが、今日の自然環境保護の高まりの中、伊勢湾の赤潮対策など、公共用水域の水質保全という広域的、かつ高度な役割を果たすべく、水域別の排水規制及び総量規制が強化され、木曽川、長良川水系及び伊勢湾の水域保全のため、岐阜県を含む3県1市において伊勢湾特定水域高度処理基本計画が策定されました。これに従いまして、北西部下水処理場の下水処理につきましては高度処理を導入いたしまして、生物化学的酸素要求量・BOD、浮遊性懸濁物質・SSの除去に加え、化学的酸素要求量・COD、窒素、燐の除去を計画しているところでございます。なお、既設の中部、北部、南部プラントは、平成10年度に下水道事業の変更認可を取得しまして、高度処理化を図り、従来のBOD、SSの除去に加え、燐の除去を始めたところでございます。
     次に、北西部下水処理場の上部利用につきましては、現在の河川法としての制約はあるものの、敷地面積約7.7ヘクタールと広いこと、下水処理施設が地下式であることから、上部の有効利用を図り、近隣の皆様方を初め、市民の皆さん方に活用していただけるような施設、例えば、処理水を利用した親水公園やサッカー場として利用できる多目的広場等を視野に入れ、関係部局と協議、検討を進めているところでございます。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 69: ◯副議長(村山まさ子君) 8番、林 政安君。    〔林 政安君登壇〕 70: ◯8番(林 政安君) それぞれ御答弁いただきました。若干の要望と質問、再質をさしていただきたいと思います。  まあワールドカップの公認キャンプ地への立候補問題につきましては、なかなか本市単独でといいますか、本市の施設がないということが一番の問題ですが、そういうことで非常に環境が難しいということはもちろん最初から承知しております。しかしながら、この締め切りはまだ9月末であります。まだまだこれから巻き返して立候補することも可能であります。先ほども申しましたように、コンベンション都市を標榜しておる本市としては、ぜひともですねえ、誘致に向けて努力を続けていただきたいと思います。市長さんにおきましてはですねえ、知事さんとのトップ会談等も含めてですねえ、県の諸施設の借用といった打開方法もあろうかと思います。どうかひとつ時間のある限り、ひとつ最善の努力を傾注していただくように要望させていただきたいと思います。  また、この問題申し上げるまでもございませんが、まず、本市のですねえ、意思をきちっとしてからスタートするになることは言うまでもないと思います。それでですねえ、この立候補問題につきまして、この対応ですね、教育長の答弁をお聞きしておりますと、十分私も最初からわかっとるように難しいということは承知しております。(笑声)問題はですねえ、今の場合、お話を聞いとりますと、できない理由を非常に列挙されとるように、まあ感ずるわけですね。この問題ではですねえ、これはまあ確かに教育委員会だけの問題ではなくて、教育委員会だけで対応するのは難しいと思います。本市全体としてこういった大きなですね、世界的な大会のキャンプ地ではありましてもですねえ、ひとつ参加していくべきかという、そういうですねえ、問題であります。したがって、各部門でですね、いろんな協議、調査あるいは研究も必要になってくる問題だと思います。だから私は一生懸命努力していただいて、手順も踏んでいただいて、そして、各部の協力もいただいて、そして、県にも誠心誠意施設の借用をお願いしたと。しかし、その結果だめだったと、これはもう私はやむを得ないことだと思います。しかし、この努力のですねえ問題、先ほどいろいろなことが列挙されたわけですが、問題はですねえ、県にそういうことをお聞きしに行く前に、岐阜市内部の調整ですね、そういったことがどのように行われたのか、各部調整ですね、まあ私が今お聞きしましたところですね、今回サッカー協会からの要望書につきましては、普通はですねえ、まあこういう要望書がありますと、関係部局をですねえ、回覧決裁されるそうですが、議会の直前までですねえ総合企画部とか総務部にもですねえ、この要望について回覧決裁、回ってきてなかったというふうに聞いております。また、2月のですねえ、要望書の提出以来、いわゆる今言いましたように関係各部のですねえ、いわゆる連絡会議等も開かれずに、5月のちょうど私が末ごろにですねえ、この問題ちょっと議会で質問しようかなということでいろいろ、まあ話をしておりましたらですねえ、急遽何か後でお聞きしますと、6月の1日だと思ったんですが、たしか、そのころにまあ政策会議に先立って関係部との間で会議が持たれた。こういうことを考えますとですねえ、もしこれ、私こういう議会質問をもししなかったなら、こういう問題が何ら協議されることなくお蔵入りのまま過ぎてった可能性もあるということで、非常に私はですね、今回はサッカーの問題ですけども、それに限らず、やはり事前に各部の調整というものは非常に大事なことだと思います。  まあそんなことで、1点だけですねえ、これは県の方との打ち合わせの結果のことじゃございません。教育長には、ひとつこの部内、いわゆる庁内の意思統一のために、この2月の要望書提出から5月末まで庁内でどのようにひとつ会議、調整が図られてきたのか、そのことをひとつお伺いしたいと思います。  また、総合企画部長には、この問題について教育委員会からいつごろからそういう「こういう話が出とるけども」という相談が教育委員会の方からあったのか、その点についてお伺いしたいと思います。  あとの2項目めから4項目め、5項目めですか、この質問の答弁に対しては了解いたしまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕 71: ◯副議長(村山まさ子君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 72: ◯教育長(後藤左右吉君) 大変答弁が難しい問題であります。(笑声)実は、市の責任においてキャンプ地を確実に提供できることが前提だというのが、私どものまず頭の中にありましたもんですから、県がどのような態度に出るかということが、まず私どもとしては最初に課題としたところであります。県の方に聞きましたならば、「県の課長レベルのところで、この要望は受け取ることができないというのでお返しになった。」ということを聞いたもんですから、県がそのような態度ならば、岐阜市はましてや、まあ言葉が悪いですが、他人のふんどしで相撲をとるようなことの要望は出せないだろうという、私どもの教育委員会レベルでのもう既に判断をしてしまったわけであります。したがいまして、庁内でもってその会議を開くというようなことを正式にはやらなかったと、こういうことでございます。事情を御説明するだけでお許しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 73: ◯副議長(村山まさ子君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕    〔私語する者あり〕 74: ◯総合企画部長(山田多聞君) ワールドサッカーのキャンプ地のこの問題につきましては、私の耳には──もう3月には聞いておりました。そして、事務段階ではたしか教育委員会と協議をしたというふうの報告も受けております。  以上でございます。 75: ◯副議長(村山まさ子君) 19番、中尾年春君。    〔中尾年春君登壇〕(拍手) 76: ◯19番(中尾年春君) それでは、発言通告に基づきまして、質問させていただきます。  初めに、精神障害福祉施策についてお尋ねいたします。  障害者に対する施策は、時代とともに幾多の変遷を経て、平成5年に障害者の自立と社会参加を促進するため障害者基本法が制定されました。「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」と法律で定められ、一貫して完全参加と平等の精神で貫かれています。その中で、新しく精神障害についても法律の対象とされたことは画期的であります。私は、身体障害者や知的障害者に比較して、相対的に精神障害者に対する保健福祉施策はおくれていると常々感じている1人であります。特に相談業務に携わるマンパワーの確保、病院と御家庭をつなぐ中間の施設不足を痛感いたします。  厚生省が実施した患者調査の結果をもとに推計される岐阜市の精神障害者の数は、平成5年で5,200人、平成8年で7,100人と算出され増大傾向が見られるのに対し、公費負担医療受給者数などから保健所が把握している患者さんの数は、およそ2,000人ということから考えますと、ますます内在化、潜在化しているのではないかと考えられます。病気で苦しんでおられる御本人はもとより、御家族にとっても言うに言われぬ大変な苦しみ、悩みがあると思われてなりません。  病気になられる原因として、身体上の内的要因のみならず、昨今のいじめ、ストレス社会による外的要因も大きいのではないかと思います。ハード、ソフト両面において、精神障害福祉施策の充実を強く訴えるものであります。  本市は平成16年度を目途に、平成9年度から8年間にわたっての岐阜市障害者計画を推進していますが、この間、岐阜市芥見地内に小規模作業所・岐阜市あけぼの苑とグループホーム、ホーム・ラミーの開設や、本年4月1日から社団法人岐阜病院内に生活訓練施設として援護寮はばたきの開設、それに伴う地域生活支援センターの併設など、一定の前進はしているものの、決して十分とは申せません。  そこで、以下、4点質問いたします。  第1点目は、岐阜市障害者計画の中で、精神保健に関する進捗事業でございます。  第2点は、精神保健福祉相談員の拡充についてであります。現在、専任の相談員は男女各1人でして、広報ぎふでさらに1人の募集をかけているものの、仕事の内容からしてかなりの労力を要求されることから、保健所、北保健センター、南保健センター各1人の体制では不十分であると言わざるを得ません。心の病は初期の段階の処置が大切であります。医療行為は医師に任せるとして、社会復帰への手だては相談員の献身的な相談、アドバイス、コーディネートの力量に負うところ大であります。大変御苦労さまであり、感謝申し上げますが、相談員のマンパワーの確保についてお尋ねいたします。  第3点目は、福祉ホームの建設であります。  病院と家庭をつなぐ中間の施設として、法人格を持った援護寮、福祉ホーム、福祉工場、また、任意の団体であります小規模作業所、グループホームなどございますが、現況では障害の段階に沿った施設サービスメニューが欠落しています。中でも社会復帰への自立を目指し就労を前提とした福祉ホームはぜひ必要であります。県下郡上郡にございますある福祉ホームでは、現在13名の方が社会復帰を目指して入所され、地域の飲食店や木工、縫製、自動車部品工場の協力のもと、就労の機会を提供して共同住宅として機能しています。障害年金の受給を前提にしてるとはいえ、社会との接点を持つことは大きな自信に結びつくものであると考えます。  よって、精神保健福祉体系の1つの柱として、福祉ホームの建設を目指していただきたいと思うものであります。  第4点目は、小規模作業所の増設であります。  現在、地域家族会が主体となって2つの施設でそれぞれ20名を定員枠に運営されています。定員枠の関係上、待機者もおみえになるようですので、少なくとも北保健センターの位置する長良地内にもう一カ所、仮称・第三あけぼの苑として開設が必要であると思われます。  以上、所管の衛生部長にお尋ねいたします。  次に、公共施設の管理運営について、具体的には、現在の婦人会館の今後のあり方と、高架下に予定されている生涯学習センター及び仮称・女性センターの管理運営についてお尋ねいたします。  国の臨時行政調査会の答申及び臨時行政改革推進審議会の意見の中でも、会館等の公共施設については、国及び地方にまたがる行財政改革の一分野と位置づけられて、その中で既存施設の多角的有効利用を図り、新設は厳に抑制することや、新設に当たっては類似関連施設の複合化を基本とすること等が指摘されています。一方、本市における岐阜市行政改革大綱の中でも、会館等、公共施設の適正配置及び管理運営の適正化の項目が明記され、公共施設の設置及び管理運営の基本方針が述べられております。こうした中で平成11年度の当初予算に、高架下開発として生涯学習センター建設の実施設計費が計上されていることは既に御承知のとおりであります。この中には仮称・女性センターなどの機能も含まれているとお聞きしていますが、これを契機に市民の立場に立った各施設の効率的再編がなされるものと思っています。  そこで、現在明徳町の杉山ビルの5・6階に間借りしている婦人会館、消費生活センター、教育文化振興事業団事務局の取り扱いですが、年間の賃借料はこの議場で何度も議論となりましたように、現在月額468万4,813円、年額で5,621万7,756円、床面積は1,357平米で、年間1平米当たりの単価は3万2,519円という高い家賃を支払って運営がなされております。一方、高架下は約9,000平米で年額5,400万円、1平米当たりの単価は6,000円程度であり、実に杉山ビルのテナント料は高架下の5倍強となるわけであります。また、市民からの利用面におきましても駐車場の不足や位置が5・6階ですので、利便性からいっても問題があると考えます。  そこで、総合企画部長に2点お尋ねいたします。  1点目は、行政改革が叫ばれている中にあって、杉山ビルとの契約は平成12年11月30日に切れるわけでありますが、今後の効率的な運営を考えた場合、現在の貸し館的利用がなされている婦人会館と、男女共同参画室が考える機能などを当然一元化して撤退し、すべて高架下に移転すべきものと考えますが、いかがでしょうか。今後の具体的な内容とスケジュールについてお尋ねいたします。  2点目は、高架下の施設関連について、従来婦人会館で見られたように教育委員会、総合企画部、市民部等々、各部局がばらばらの縦割り的な企画、運営を組んでいかれるのか、それとも管理運営を一元化して、効率的、体系的に取り組まれるような別途の方法を考えておられるのかお尋ねいたします。  次に、高齢化に伴う住宅施策につきましてお尋ねします。  高齢化時代の進展は、本市も例外なしに既に高齢化率が平成11年4月1日現在で16.66%を示しています。既存の住宅団地では建設年度に従って年齢層が集中するなど、地域活動にも支障を来すところもございます。岐阜市はマスタープランに基づき、市営住宅の建てかえ、新設に際してはバリアフリーの考えをもとに順次整備が図られているものの、既存の市営住宅においては限られた予算もあってか、高齢化のスピードに十分対応できていない点もあるのではないかと思うのであります。  そこで、以下、3点質問いたしますが、第1点目は、中高層公営住宅の階段、手すりの取りつけ整備であります。  ちなみに築後約10年以上の既存の中高層公営住宅、大洞団地を初めとして、市内の77棟での取りつけ割合は25カ所ございます。およそ3割です。それぞれ建物の構造上、一概に同列に語れない部分もあるかと思いますが、入居者の皆様から要望がふえているのも事実であります。手すり設置への要望がふえているのも事実であります。ニーズの把握と早急な整備を求めるものでありますが、どのように対処をされますか。  第2点目は、大洞や三田洞など、勾配のきつい傾斜地における階段、スロープに手すりの設置です。  私は平成5年の6月議会の一般質問で大洞地内の整備を訴えてまいりましたが、平成6年、7年度に各1カ所ずつ取りつけられたものの、その後遅々として進まない状況であります。どのように努力されたのか、また、今後の取り組みについてお尋ねいたします。  第3点目は、既存公営住宅の総点検の実施であります。  先般、ネットのフェンスの傷みや路面のくぼみ、側溝の大きな穴、U字溝などのお年寄りがちょっとしたはずみで転びやすい箇所の指摘をさせていただきました。迅速な対応をとっていただいたことは感謝申し上げます。私ども素人目にも気がつく所は多々ございます。既存の公営住宅における総点検の実施を行うよう、以上、3点、建築部長にお尋ねいたします。  最後に、市民サービスのあり方についてお尋ねいたします。  私は、本議場でもしばしば市民に対する接遇について訴えてまいりました。民間企業では至極当然ながら、お客様に対しては徹底して失礼のないように懇切丁寧な接遇を教育されます。私は市役所は最大のサービス業であると思っています。「ひところに比べ随分と親切になったな。」と好意的な声が多くはなりはしましたが、時折辛口の厳しい批判の声もお聞きします。啓発する意味から日ごろ感じていることを以下、4点についてお尋ねいたします。  第1点目は、電話の応対では必ず名前を名乗っていただきたいということであります。  事前にお尋ねしたところ、「既に昨年11月付の市長室職員研修所長名で、各職場研修管理者に、職場における電話応対の徹底について通知がなされています。」とのことでした。すなわち「電話に出る人 市役所の代表」とのテーマのもと、電話をかけるときや電話がかかってきたときのマニュアルが作成されています。その前提となる基本姿勢として主に4項目を取り上げておられます。「1、基本的に名前を名乗る。」ただし書きでは、「自分の名前を相手に告げることによって、自分の責任感の強さと誠実さを伝えることができる。」とうたってありますが、まことにそのとおりであると思います。「2、たらい回しにしない。」「3、言葉づかいの徹底。」ただし書きの中に「”さわやか””まごころ”をモットー」とございます。「4、見えぬ相手に笑顔を見せる。声にも表情や相があります。」と明記されています。当然といえば当然のことですが、果たして実行されているのかと言えば、残念ですが、全く不十分であると言わざるを得ません。改めて電話応対の最後に名前をはっきり名乗っていただくようお願いいたします。  第2点目は、言葉遣いです。  電話での応対のみならず、市民との直接の応接でもさわやかな言葉遣い、親切な接遇をお願いいたします。時折、「もう市役所へは行きたくない」というような怒りに満ちたお声をお聞きすることがございます。話は両方から聞かなければ必ずしも公平ではないものの、ひいき目に見ても一担当者の心もとない一声で随分と傷つくこともあるのです。職員の皆さん、一生懸命取り組んでいるのにもかかわらず、そのように思われることは残念でなりません。  第3点目は、名札の着用であります。  平成9年度に軽く、しかも、回転式の新しい名札が作成され評価いたしますが、着用率となりますと、私の印象では職員の8割ぐらいかなと思われます。特に今年度から市職員の服装が自由化され、職場の雰囲気が明るくなったという反面、だれが職員なのかわかりづらいという声もございます。  第4点目は、縦割り行政の弊害であります。  具体的事例で申し上げますと、母子家庭であるにもかかわらず、児童扶養手当の給付について制度を知らないがため、資格があるにもかかわらず受給を受けていなかったこと。あるいは身障手帳の等級と障害年金の等級を混同していて申請していないがため機会損失があったことなど、第一義的には御本人の自覚の問題であるにせよ、意外とこのようなケースがあるものです。  そこで、市民部や福祉部など窓口業務に携わる部局においては、他部局の行政サービスを積極的に紹介していただきたいと思います。  質問1から3につきましては理事兼市長室長に、質問4は総合企画部長にお尋ねいたしまして、第1回の質問を終わります。(拍手) 77: ◯副議長(村山まさ子君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時49分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時21分 開  議 78: ◯議長(小林幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。中尾年春君に対する答弁を求めます。衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 79: ◯衛生部長(松浦省三君) 精神障害福祉施策についてお答えいたします。  精神障害福祉施策についての4点ございましたが、第1点目の、岐阜市障害者計画の現時点での進捗状況でございますが、小規模作業所2カ所、グループホーム、援護寮、地域生活支援センター、ショートステイ、それぞれ1カ所が開設されております。  第2点目の、精神保健福祉相談員の拡充でございますが、現在、保健所、保健センターでは、精神保健福祉士の有資格者を含め、専任の精神保健担当者3名、精神保健福祉相談員の資格を有する保健婦14名で、各種相談、訪問指導、デイケアなどに当たっております。今後は障害者の相談、指導など地域におけるケアが重要になると考えておりますので、そのキーパーソンである保健婦の有資格者増に努めてまいりたいと思います。  第3点目の、福祉ホーム、第4点目の、長良地区での小規模作業所につきましては、精神障害者の状況は一様ではなく、それぞれの多種多様なニーズに合わせた施設の新設、増設に努めてまいりたいと考えております。 80: ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 81: ◯総合企画部長(山田多聞君) 公共施設の管理運営についてお答えを申し上げます。  1点目につきましては、女性センターにつきます問題でございますが、仮称・女性センターは、現在婦人会館が持っている学習機能にセンター本来の機能としての交流、情報、相談機能を特化するものでございまして、生涯学習センターとの複合施設としても考えられ、機能面、内容面において婦人会館を上回るものと考えております。また、岐阜市女性行動計画推進の拠点施設として市民のだれもが気楽に利用できる開かれた施設を目指しております。今後のスケジュールといたしましては、平成13年度じゅうのオープンをめどに今年度中に実施設計を行います。  2点目の、高架下の施設管理につきましては、全体を生涯学習拠点施設という1つの建物と考えております。各施設の運営に関しましては、図書館、体育施設、生涯学習センターを所管する各部局が連携をとりながら、それぞれが責任を持って自主的な運営を行い事業を展開するわけでありますが、全体の管理につきましては、その経費等を考えますと、一体的な管理が効率性から見て望ましいと思われますので、1つの部局の所管とする予定でおります。  市民サービスのあり方について、縦割り行政の弊害についてどう対処していくのかというお尋ねでございますが、市政運営の基本は、行政サービスを市民の立場に立って市民にわかりやすく提供することだと考えております。さまざまな申請、届け出、相談等に来られる市民の方に対し、おいでになった窓口で他部局所管の利用できる関連諸制度及び諸手続につきましても、これまでもできる限り説明をするよう努めてきたところでございますが、御指摘のような事例もございます。今後は関連部局間の連携をさらに密にするとともに、関連諸制度及び諸手続について、職員研修の充実を図ることにより市民サービスの一層の向上に努めてまいります。  以上でございます。 82: ◯議長(小林幸男君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 83: ◯建築部長(多田喜代則君) 高齢化に伴う住宅施策について、3点の御質問にお答えをいたします。  まず、第1点目の御質問でございますが、市営住宅の高齢化対応につきましては、建物の老朽化等に伴う建てかえに際しては、共用部分を初めとして、住戸内におきましても段差の解消や手すりの設置をし、安全で優しい住まいづくりを目指しております。  御指摘の既存住宅の階段の手すりにつきましては、これまでも設置等の改修を行ってまいりました。今後につきましても階段の幅員等の問題もありますので、入居者の御理解をいただきつつ、設置可能な箇所について順次改修を行ってまいりたいと考えております。  第2点目の、本市が宅地分譲いたしました団地などに点在しておりますのり面の階段の手すりにつきましては、これまでも手すりの設置、塗装及び周囲の草刈り等を実施してまいりましたが、本年度におきましても特に必要性の高い箇所について手すりの設置を予定しております。今後も順次改修に取り組んでまいります。  第3点目の、市営住宅等の総点検につきましては、これまでも必要に応じまして個別的に、かつ頻繁に点検を行ってまいったところでございます。御指摘の点を踏まえまして、高齢化対策にはより一層の注意を払いつつ、安全で安心して暮らせる環境づくりに努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 84: ◯議長(小林幸男君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 85: ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 市民サービスのあり方についてお答えをいたします。  電話での応対につきましては、昨年11月に職場における電話応対のマニュアルを作成をいたしまして、全職場に配布をし、職場研修を通して所属と名前を告げるよう職員への周知徹底を指導いたしているところでございます。  また、市民との接遇態度につきましても機会あるごとの集合研修はもとより、各部の接遇指導者などによる職場研修を通して、職員の接遇マナーの指導に当たっているところでございます。さらに今年度は、職員みずからが診断し、管理者に提出する接遇についての「自己チェックリスト」を活用いたしまして、より効果的な職場研修を実施し、職場の電話応対、接遇態度の向上に努めておるところでございます。  なお、名札の着用につきましては、正規職員のほか、市民に接することを業務とする非常勤嘱託職員、臨時雇用職員にも着用するよう指導を行っているところでございます。  御指摘のいずれにつきましても職員自身の責任感の強さと誠実さを伝えるものであり、いま一度指導を徹底してまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長(小林幸男君) 19番、中尾年春君。    〔中尾年春君登壇〕 87: ◯19番(中尾年春君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問と、それから要望を述べさせていただきます。
     最初の、精神障害福祉施策についてでございます。  衛生部長に再質問いたします。  本市は、県下の保健所の中で唯一専任の精神保健福祉相談員を配置していることや、また、小規模作業所におけるあけぼの苑の100%の運営補助など、他の地域に先駆けて鋭意努力されていることは率直に評価したいと思います。とは言いましても、この体系、福祉体系の中でトータルで見た場合、精神保健福祉施策がおくれているという印象は否めないわけでございます。  そこで、先ほど障害者計画の進捗について御答弁をいただきましたけれど、衛生部長として整備目標はどのようにあるべきかと考えておられるのか、お尋ねいたします。特に福祉ホームや福祉工場といった就労という自立を目指した地域社会との接点を持つ施設は絶対必要であると思います。実現化への意思を持っておられるのか、その見通しについてお尋ねいたします。  次に、公共施設の管理運営についてでございます。  御答弁は了解いたしました。13年度をめどにということでございますので、いずれにしましても、今、杉山ビルも大変経費がかかっております。早く移転計画ができますようによろしくお願いいたします。  次に、高齢化に伴う住宅施策でございますが、これもそれぞれ建築物内の階段の手すり及び周辺の住宅の棟をつなぐスロープとか階段、そういった所の手すりでございますが、順次改修に取り組んでいくということでございますので、いま一度この推移を見守ってまいりたいと思います。  そして、私が述べました総点検でございます。単に従来の通路とか、また、ブロックが壊れているとか、そういったことを言っているわけじゃございません。高齢化に伴って既存の住宅地も、やはり従来は機能していたものが、高齢化に伴うと非常に不便になっているということもあるわけです。そういった高齢化時代に向けた見直し、そういったことを私は主張しているわけでございまして、ぜひ今後ともですねえ、頻繁な点検をよろしくお願いいたします。了解いたしました。  それから、最後の市民サービスのあり方でございます。  これは私はいつもいつもこの議場で指摘さしていただいております。まあ今回も啓発の意味から、あえて私は発言させていただきました。特に名札の着用ということは、これで4回目の質問になるわけでございまして、一番簡単なことが、また一番難しいということがあるんですね。そういったことで、やはり名札というのはみずからのスタンスをきちっと市民の皆様に示すということでありますので、ぜひみずからを正す意味で着用100%を履行していただきますよう強くお願い申し上げます。  じゃ1点だけ、再質問をよろしくお願いいたします。 88: ◯議長(小林幸男君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 89: ◯衛生部長(松浦省三君) 再質問にお答えいたします。  精神保健福祉施策の中でも社会復帰にかかわる福祉施策に関しましては、精神障害の場合、そのケース・バイ・ケースで極めて多種多様なニーズをお持ちでございます。そうした意味で、法定等施設のうち、岐阜市に現在まだ整備されていない福祉ホーム及び福祉工場の設置に関しましては、その開設の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 90: ◯議長(小林幸男君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 91: ◯35番(服部勝弘君) 6項目について順次お尋ねをいたします。  まず最初に、岐阜市の中心市街地活性化基本計画について経済部長にお尋ねをします。  岐阜市は、このほど市中心市街地活性化基本計画を発表されました。これは平成10年7月に施行された中心市街地活性化法に基づいて策定し、商工会議所や第三セクターによるTMO・タウンマネジメント機関を設立し、空き店舗や施設整備など、空洞化が進む市街地の再生を目指し、官民一体となって具体的なハード、ソフトの施策を行うというものであります。これを受けて5月31日に岐阜市中心市街地活性化連絡協議会が発足したところであります。  そこで、この計画について経済部長にお尋ねします。  まず第1点は、中心市街地活性化基本計画の骨子についてであります。  次に、連絡協議会のメンバーの構成と協議の内容についてお尋ねします。  さらに、この事業推進に伴う、まあ将来こういう事業を行われるわけでありますが、予算と財政措置、あるいは財政の見通しについてもお伺いをいたします。  さらに、今後この事業を実施をする場合、費用対効果、すなわち経済効果についてどのように見込んでおられるか。  以上、4点につきまして経済部長にお尋ねをいたします。  次に、少子化対策についてお尋ねをします。  1人の女性が一生の間に産む平均子供数、いわゆる合計特殊出生率がですね、1997年に過去最低の1.32に落ち込みました。岐阜市の場合はよく言われております、さらに低い数字で1.31人であります。このままの少子化が進行すると、日本の人口は80年後に約半分の6,056万人に減ると言われております。もしですねえ、この状態がさらにずうっと続きますと、3,400年後には(笑声)日本の人口は1人、たった1人になってしまうとさえ言われているわけであります。こうした少子化が進行すると経済成長率や社会の活力に影響が出ることは必至であります。加えて、日本は超高齢化が進んでおり、今や少子化は高齢化問題と合わせて大きな社会問題となっております。    〔私語する者あり〕 かかる問題に対応すべく、岐阜市もいろいろと取り組んでおられますし、私ども市議会も高齢・少子化社会対策特別委員会を設置し、調査研究し、鋭意努力いたしておるところであります。また、最近急速に進む少子化に対応するために、国も少子化対策推進関係閣僚会議を設置し、本格的な対策に乗り出しました。いずれにいたしましても、この問題は行政のみならず、国民一人一人の課題であります。  そこで、岐阜市における少子化問題について、今日の現状と今後の具体的な取り組みについて、どのように考えておられるか、総合企画部長にお尋ねをいたします。  次に、高齢者の財産管理と保全サービスにつきまして福祉部長にお尋ねします。  最近、ひとり暮らしの高齢者の財産が詐欺などの被害に遭うという事件が全国で頻発し、大きな社会問題となっております。高齢化社会を迎えて、ひとり暮らしの老人は全国に約247万人あると言われておりますが、こうした状況はさらに増加するものと考えられます。  そこで、ひとり暮らし、痴呆老人などの高齢者の被害を未然に防ぐためにいろいろな方法が考えられております。例えば、社会福祉協議会が窓口となりまして財産管理保全サービス事業を実施するというものであります。もちろんこれには本人の意思確認など一定の手続が必要でありますが、サービスの内容といたしましては、通帳とか印鑑、現金などを預かり、管理すると同時に、公共料金の支払いなどの代行をするというものであります。厳しい財産管理のもとに、ひとり暮らしの痴呆老人の財産を守り、被害を防止するという目的で大きな効果があると言われております。この世知辛い世の中、私たちの身近な所でまさか、まさかというような出来事がよく発生いたしております。そうした意味におきましても、高齢者のかけがえのない財産を守るためにもぜひ取り組んでいただきたい施策だと考えますが、福祉部長に今後の取り組みについてお尋ねをいたしておきます。  次に、御当地ソングによる岐阜の宣伝についてお尋ねをいたします。  岐阜市を舞台にした歌謡曲というか、歌は過去においていろいろとまあ歌われております。現在もまあ多くの歌が出回っております。いわば岐阜市は東海地方屈指の歌どころではないかと思います。こうした歌を通じまして岐阜市が全国的にその名をはせたことも事実でありますし、まあ、そういう意味におきまして非常に岐阜のPRにつながったことも過去ありました。そこで、これまでに歌われました岐阜市にいわゆるかかわりある曲の一部をピックアップして見てみますと、皆さん御承知のように五木ひろしの「長良川艶歌」、美川憲一の「柳ケ瀬ブルース」、最近では「千年のかがり火」藤 圭子、「鵜飼音頭」これはまあ古い歌でありますが、三橋美智也の「鵜飼音頭」、そして、春日八郎さんも実はすばらしい歌を歌ってみえるわけですね。まあ、なかなかこういう歌、知られる人がないんですが、「長良川旅情」非常に情緒のある歌であります。(笑声)    〔私語する者あり〕 「長良川夜曲」これは古都清乃さん、さらに「岐阜の夜」朝丘雪路さん、「柳ケ瀬別れ雨」大川栄作、また「柳ケ瀬恋灯り」八汐亜矢子、「長良川」桜木ゆう子、「涙の鵜飼船」いずみ 俊、「斉藤道三」相馬一夫、「奥美濃ブルース」美谷 明。まあ非常にたくさんの歌が実は歌われております。まあ岐阜のみならず、例えば高山、岐阜県全体を含めますと相当あるわけでありますが、いろいろ数は定かでないんですが、恐らく数十曲にも及ぶんではないかと思います。まさに岐阜は歌どころでございます。私は、この歌というのは、当然だんだん廃れてくる部分もありますが、まあ何といいましょうか、「歌は世につれ、世は歌につれ」と、いろいろ変遷していくわけでありますが、こうした歌を見てみますと、その歌詞の内容が非常にすばらしいものがあるわけでありますね。岐阜の歴史とか観光、よさ、自然、あるいは人情、いろいろな角度でその専門家の歌詞の先生が作詞された。あの歌詞の内容だけ見ておりますと、恐らく岐阜を知らん人がそういう内容を見ると、ああ、岐阜へ行ってみたいなと、そんなすばらしい何か魅力ある、特徴のある内容の歌詞もあるわけであります。しかし、歌となりますと、なかなかそのときの状況でいい歌でもなかなかはやらなかったりということであるわけでありますが、そういう中でさっき申し上げましたいろんな歌が出ておるわけでありますが、残念ながら、時代とともに忘れ去られた歌もあります。しかしですね、こういうすばらしい歌がやっぱり縁があって歌われてきたわけでありますので、そこで、この岐阜を宣伝するこれらの歌をですねえ、岐阜市の観光などの宣伝の一助として、こうした岐阜市にゆかりのある歌をもう一度利用して、岐阜市の活性化とPRに努めてはどうかということを思うわけであります。  例えばですねえ、まあこれらの歌を岐阜市にゆかりのある歌の一覧表を作成し、観光宣伝に活用するとか、こうした歌を一堂に集めてですねえ、聞けるようなコーナーを設ける、設置するとか、あるいはまあ岐阜市を宣伝するこういう歌を利用した歌謡ショーを開催するなど、いろいろな切り口はあるかと思いますが、いずれにいたしましても、こういった岐阜にゆかりのある歌を岐阜の宣伝とイメージアップに利用し努めれば、必ず岐阜の活性化に役立つのではないかと思います。よって、経済部長に今後の対応についてお尋ねをいたします。  次に、斎場周辺の駐車場問題などについて、生活環境部長、土木部長、建築部長にお尋ねします。  岐阜市営の火葬場周辺には、市営の斎場あるいは民間の斎場も含めまして数カ所の斎場がございます。さらに、民間業者により2カ所の斎場の建設が予定されているようであります。そこで、葬儀の際、これらの斎場が利用されるわけでありますが、特に友引明け等の葬儀が重なったりしますと、駐車場が不足し路上に不法駐車されるというような事態が発生しております。また、大きな葬儀になりますと、付近一帯の路上にはびっしり自動車が駐車されるというような事態もあります。道路幅の狭い所では、こうしたことにより通行不能の所もあるようであります。こうしたことから斎場付近の住民の皆さんは大変困っておられるというのが実態であります。緊急時の場合に消防車や救急車の通行すらできないことも当然考えられますし、また、御承知のように、この地区には市営バスが運行されております。場合によってはバスの運行に支障が生ずることも当然考えられると思います。こうしたことから、路上駐車による周辺住民と関係者とのトラブルもしばしば生じているところであります。地域住民の迷惑に対し、「関係者の配慮が不足している。我慢も限度に来た。」と憤慨しておられる地域住民の皆さんも多いわけであります。  そこで、以下の点について、それぞれ関係部長にお尋ねをいたします。  まず第1点は、現在ある斎場に対して、その駐車場の設置状況、この実態についてどんな状態であるか、お尋ねをいたします。  次に、路上駐車に伴う緊急時の安全対策と交通指導について、どのように対応されておるか。  さらに、地域住民の皆さんに対する配慮をどのように考えておられるか。  また、この地域の道路は、まあ幅が4メーターぐらいの狭い道路もありますし、御承知のように葬儀のときは送迎のバスも通行いたします。そして、駐車車両も多いわけでありますが、まあそういうことでいろいろ地域住民の皆さんは、この環境整備に対して関心を持っておられますし、いろいろの要望も出されているところであります。したがいまして、今後この地域の道路及び環境整備について、どのように考えていかれるか、お尋ねをいたします。  さらにですね、斎場というのは、やはり人が集まる場所でございますので、当然その規模に応じてやはり駐車スペースも必要になってくるわけであります。したがいまして、今後斎場と駐車場の附置の関係について、行政としてどのように取り組んでいかれるのか、その指導方法についてもお尋ねをいたしておきます。  最後の、第6項目めでありますが、長良川沿いの竹林の保全整備について、これは都市計画部長にお尋ねします。  藍川橋から長良橋に至る右岸側、まあ左岸側にもございますが、例えば加野から古津、中川原、雄総沿いの堤内──堤外にもありますが──には、すばらしい竹林、竹林といいますか、これが連檐してずうっと生えております。岐阜市のような、これ中心市街地にこれだけの竹林が生い茂っているというのは全国的にも珍しいのではないかと思います。私は非常にそういう竹が好きで、よくあそこをわざわざ遠回りしてあの道路を通ることもしばしばあるわけであります。まあ、いわば岐阜が全国に誇れる自慢の1つではないかと思います。雪など降りますと、特にあらが隠れまして、その竹のすばらしさというのを感じます。私、雪が降ると、何か心が踊るような気持ちでよくあちらの方へ回ってですねえ、実は竹林を見るという、見がてら写真を撮りに行くわけですがねえ、これまあ雪の降ったときに撮った写真なんですが、いわゆる雪景色というのは非常にすばらしい、あらが隠れますので。特に竹林は、またふだん見るのと別の感覚で、こんなような感じで写るわけですね。まあ市長参考にごらんになってください。    〔服部勝弘君降壇後、再登壇〕 92: ◯35番(服部勝弘君) (続) まあこういうすばらしい自然のある所でありますが、ところが、何といいましょうか、灯台もと暗しといいましょうか、自分のまつげが自分でなかなかわからないようなもので、そのよさが気がつかないということも多いわけでありますが、また、そのよさが、そういうよさがあっても十分生かされていないという場合もあります。  そこで私は、こうした竹林の自然を開発整備してですねえ、岐阜市の魅力アップに活用したらどうかと思うわけであります。ところが現在、さっき言いましたこの竹林は野放し状態で、枯れたり、あるいは倒れたままで乱雑になっております。まあ御承知のように、昔は竹というのは非常な資源でありまして、竹を切って建築の壁下の材料にしたり、竹を材料にかごをつくったりしておりました。私ちょうど実は竹に非常に郷愁があるというのは、亡くなりました父親がまあ竹を材料にかごをつくっておりました。    〔私語する者あり〕 だから、そういう材料をもちろん買ってきてですね、それを材料にしてそういう仕事をやっていたわけですが、今はまあそういう仕事が廃れましたもんで、竹の需要も非常にぐっと減ったわけですね。したがいまして、こういうとこ、なかなか守りできない。もちろん、だから、手入れもできない。そういう労力がないわけでありますね。ところでこういう状態になっておるわけでありますが、したがって、現在のままでほうってきますと、むしろこういうものが結果的に美観を損なわれかねないというわけであります。  そこで、こうしたかけがえのない自然、豊かな竹林を保全するためにですねえ、立ち枯れた竹や、あるいは倒れた竹を処理し、整備してはどうでしょうか。  ところで、こうした今言いましたような川沿いの竹林はほとんどが個人所有だと伺っておりますが、それだけに整備するとなるとそういった負担がかかりますので、この際、市民ボランティアなどを募集してですねえ、市民参加による整備を実施してはどうかと。そして、所有者にはもちろんそういった負担がかからないような対応を考えてやればいいかと思います。  いずれにいたしましても、こうした岐阜市のすばらしい足元の自然を見詰め、自然環境を整備し、さらに岐阜市の新たな魅力を創出することは行政の大きな責務ではないかと思います。よって、今後の対応について都市計画部長にお尋ねし、第1回の質問を終わります。(拍手) 93: ◯議長(小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 94: ◯経済部長(荒深輝文君) 2点の御質問でございますが、まず、岐阜市中心市街地活性化基本計画に関連をいたしましてお答えを申し上げたいと思います。  基本計画の策定に当たりましては、平成10年度、学識経験者を含む関係者23名で委員会を構成し、活性化の基本方針などを活発に御議論いただき、その成果である基本計画を発表いたしたところでございます。基本計画では、中心市街地のエリアを岐阜駅周辺から岐阜公園、長良河畔を含む約650ヘクタールとし、6つのゾーンを設定、ゾーンごとに重点項目を掲げ、活性化の方針や活性化のための事業を提言いたしております。また、そのうち岐阜駅周辺から柳ケ瀬に至る区域、約130ヘクタールを最重点地域として商業を中心として活性化を図ることといたしております。また、中心市街地の活性化に向けては、市民、商業者、企業、行政が連携をとりながら事業推進を図らなければなりません。そこで、事業推進体制につきましては、商工会議所、商店街振興組合連合会、行政で岐阜市中心市街地活性化連絡協議会を設置したところでございます。商工会議所からは副会頭を初めとして3名、柳商連、市商連からは理事長を初め、青年部役員を含めおのおの3名、行政からは総合企画部、都市計画部、経済部の構成で組織しているところでございます。この協議会は、事務局を経済部に置き組織する団体で、おのおのが経費負担をし、安易にコンサルタントに業務委託することなく、委員みずからの議論の中で取りまとめをすることにしております。また、この協議会での検討事項は、TMOの組織についてや組織化したときの事業展開の結果、さらに商店街振興組合とTMOの分担などについても具体的に行うことになっております。  次に、位置づけされている事業についてでございますが、基本計画では活性化のためのハード及びソフト事業、また、計画段階での事業を含め、ゾーンごとに分類し、事業の内容や実施年度などを記載してあります。事業の実施に当たりましては、当然その効果についての検証が必要でございまして、少ない経費で最大の効果を発揮しなければならないことは申すまでもございません。いずれにいたしましても、事業を積極的に推進することにより、中心市街地の活性化が図られ、事業効果も生まれてくるものと考えております。  次に、御当地ソングによる岐阜市の宣伝についてでございますが、議員御案内のとおり、岐阜を舞台にした歌、いわゆる御当地ソングにつきましては、全国的に大ヒットいたしました「柳ケ瀬ブルース」「長良川艶歌」を初め、最近では「千年のかがり火」「柳ケ瀬恋灯り」など約63曲あり、その歌詞の中には、長良川、鵜飼、柳ケ瀬を題材として岐阜の風情、情景を見事に表現した歌が数多く占めております。  御質問の御当地ソングによる宣伝につきましては、イベントなどにおきまして既に行っているものもございますが、さらに観光物産展、観光キャラバン、広域観光推進を含めたPRなど、各種宣伝活動に活用できないか、観光協会あるいは長良川観光旅館協同組合など、関係機関とも連携を図りながら、その手法も含め努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 95: ◯議長(小林幸男君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 96: ◯総合企画部長(山田多聞君) 少子化対策について、2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、少子化の現状についてでありますが、本市の合計特殊出生率は、平成9年・1.31と御指摘の国の数値をも下回っており、出生数につきましても平成9年は3,864人と、ここ10年間で最も低い数値となっております。また、ことし4月1日現在、住民基本台帳に基づく岐阜市の全人口に占める年少人口の比率は14.6%と、昭和63年の18.6%に対し大きく減少し、さらに、高齢者人口の割合は16.7%と年少人口を上回っており、高齢化率が高まる一方で少子化が進行している状況であります。  2点目の、具体的な取り組みについてお答えをいたします。  昨年3月、少子化対策として岐阜21世紀エンゼルプランを策定したところであり、全庁体制のもと各施策の推進に努めているところであります。具体的には、新規事業として、保育所における広域入所事業、元気子育てサロン事業、休日一時預かり事業、仕事と育児の両立支援事業として民間団体への補助金交付、さらには私立幼稚園就園補助金の増額など、子育て支援の環境整備に取り組んでおります。今後、子供自身が健やかに生まれ、育ち、子育てに喜びを感じることのできる社会の形成を目指し、男女共同参画社会の実現や、仕事と育児の両立支援施策の推進、また、子育ての楽しみや喜びの再確認をすることも必要と考え、行政はもとより、地域社会が一体となって子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 97: ◯議長(小林幸男君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 98: ◯福祉部長(松岡 務君) 高齢者の財産管理と保全サービスについての御質問にお答えをいたします。  高齢社会の進展と地域社会や家庭生活の変化により、ひとり暮らし高齢者や痴呆性高齢者の財産保全、金銭管理への支援ニーズが増大していることは御指摘のとおりでございます。国においては成年後見制度の創設が検討されており、また、平成12年4月から実施が予定されています介護保険制度を踏まえて、国は本年10月から県の社会福祉協議会を実施主体として、地域福祉権利擁護事業を創設し、実施のための取り組みを進めています。この制度は、県社協に設置される地域福祉権利擁護センターを中心に、岐阜市社会福祉協議会を基幹社会福祉協議会として相談窓口を設けて、自立生活支援専門員を配置し、利用希望者との委任契約に基づいて財産保全支援サービス、金銭管理支援サービスを行うこととなっております。支援サービスの利用対象者は、身近に援助する家族や親族がいない高齢者や障害者であり、サービスの範囲につきましては、財産保全支援サービスの場合は、土地・建物の権利証、年金証書、定期預金証書や通帳などを預かり、金融機関の貸し金庫で保管することとなっています。金銭管理支援サービスの場合は、日常生活に必要な金銭について、預貯金の預け入れ、引き出しの代行や公共料金等の支払いの代行などを行うものであります。本来、財産の保全や金銭の管理は個人の意思並びに責任において行われるべきものであり、第三者が関与することはできないこととされてきましたが、創設されようとしています成年後見制度におきましても、本人の保護と高齢社会への対応との調和が述べられており、今回の地域福祉権利擁護事業におきましてもプライバシーの保護を十分配慮しながら、高齢者や障害者の自立生活を財産保全、金銭管理の面から支援するシステムとなっております。  このような成年後見制度を補完する新しい取り組みであります、地域福祉権利擁護事業の実施について期待をいたしており、市としても積極的に支援していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 99: ◯議長(小林幸男君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 100: ◯生活環境部長(江口 弘君) 斎場周辺の駐車問題等についてお答え申し上げます。  岐阜市斎苑は、地元の皆様、関係各位の御理解を得て、従来の火葬場のイメージを一新する新しい施設として平成4年12月13日に供用を開始、今日まで運営してまいりましたが、岐阜市斎苑周辺の駐車問題につきましては、地域の皆様には大変御迷惑をおかけしていると思っております。岐阜市斎苑には、乗用車が最大160台、バスが5台、タクシーが6台収容できる駐車場を設置しているところでありまして、式場の収容人数程度の利用であれば十分対応できると考えております。しかし、議員御指摘のとおり、収容人数を大きく超えるような葬儀が行われる場合や、他の式場と葬儀時間が重なる時間帯には駐車場からあふれる事態が生じていることは承知しているところであります。これらの問題解決のため、葬儀社各社に対し、葬儀時間の調整、駐車場の相互借用、また、交通の安全と円滑を図るため、交通整理員の配置等について適切に実施していただくよう協力を要請したところであります。  なお、岐阜市斎苑周辺の民間葬儀式場が有している駐車場の収容台数につきましては、おおよそ240台程度であると把握をしております。  今後とも地域の皆さんの御意見も踏まえながら、円滑な葬儀運営のため、関係者と協議を行い対策を講じていきたいと考えております。  以上でございます。 101: ◯議長(小林幸男君) 土木部長、大島 晃君。    〔大島 晃君登壇〕 102: ◯土木部長(大島 晃君) 斎場周辺の道路、環境整備についてお答えを申し上げます。  岐阜市斎苑の進入路として雲竜町-金園町10丁目1号線、延長600メートルの道路整備を平成9年度に完成をしております。議員御指摘の道路、環境整備につきましては、交通流、また、地域特性等を調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 103: ◯議長(小林幸男君) 建築部長、多田喜代則君。    〔多田喜代則君登壇〕 104: ◯建築部長(多田喜代則君) 現在計画されております民間の方による斎場の建設にかかります駐車場の設置条件は、建築基準法を初めとする関係法令では求められておりません。ですが、現況の岐阜市斎苑周辺の駐車状況を考えますと、適切な規模を確保する必要性を認識いたしております。現在、建設構想をお持ちの方から、駐車場の位置、規模等の聞き取りを行っているところでございますが、今後とも関係部局と連携を取り合う中で、ホールの規模にふさわしい駐車場の設置指導をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 105: ◯議長(小林幸男君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 106: ◯都市計画部長(小林省三君) 長良川沿いの竹林の保全と整備についてお答えいたします。  長良川にかかっております藍川橋から長良橋の間には、多くの竹林が河川の中や古津地区などの県道岐阜-美濃線沿いに点在しており、その面積は膨大なものでございます。それらの竹林は長良川や河畔道路の景観にとって重要なものであるとともに、また、鵜飼にとりましても非常に大事なものであると認識いたしております。竹林の保全整備につきましては、まず、所有者の管理責任と河川法上の問題もございますので、これらの問題を整理する必要がございます。それらの中で平成6年、竹文化振興協会岐阜支部、通称・竹の会と申されますが、その団体により、岐阜市と建設省に対し美しい竹林を復活する旨の申し出がありました。河川法の制限はあるものの、地主の同意を得まして、雄総地区にて初め0.25ヘクタール、翌年から7ヘクタールの整備許可を受け、その中で自然環境保護団体とも協議をされ、小動物や鳥などを守るやぶなどはそのままとし、残る3.4ヘクタールをモデル事業として、平成7年度からは新たにこの事業に賛同されたボランティア団体、「風と土の会」の参加を得まして竹林の整備を行ってきております。そして、さらに地元校区にも竹庭保存会を結成していただきまして、市職員とともに一丸となって保全に努めてきたところでございます。  議員御指摘の区域につきましては、民有地が多く、長良川の治水の目的で竹が育成されたとの話も聞いておりますので、また、長良川河川空間利用計画に基づく治水上の観点から保全区域の位置づけになっておりますので、竹林整備に向けては多くの課題を抱えております。しかし、現状の竹林には倒竹や樹木の枯れなども見受けられる状況でありますので、今後は地権者に働きかけるとともに、現在のボランティアの方々にリーダーとなってもらい、次世代の竹林愛護ボランティアの広がりが多くなるようお願いしているところでございます。
     今後とも竹林としての景観の維持、緑地の保全に必要な所や、また、河畔県道沿いの美観や交通安全上の観点をも考慮いたしまして、市民オーナーシップの理念に基づき、ボランティアの方の力をかりることを第一として、農林部ほか関係官署とも連絡を図り、整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長(小林幸男君) 35番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 108: ◯35番(服部勝弘君) それぞれ御答弁いただきました。若干の問題について再度お尋ねをいたします。  まず、中心市街地の活性化基本計画、これからいろいろ取り組んでいかれるわけでありますが、メンバー構成を見ますとですね、まあ当初はやむを得ぬかと思うんですが、いわゆるいろいろな役をやっておられる、まあ俗に言う偉い人が顔をそろえてみえるということですが、やはり僕は町づくりというのはいつも思うんですがね、例えばヤング、若い人が集まるような、ここの議場でも問題になっています。若い人が集まるような町づくり、となるとですね、やっぱり若い人とか女性、そういう意見も吸い上げるようなやっぱり構成でそういうものを構想していかないとね、なかなか固定観念でそういう議論をしようと思うと、いわゆる発想が限られてくるというか、そういうことも懸念されるわけであります。これからいろいろな形でもちろん協議して、議論されるというわけでありますが、ぜひひとつ、そういう議論する場所においてはですねえ、例えば若い人あるいはまあ年配の人、いろいろな層から気楽に意見を出していただくようなやっぱりメンバー構成をし、いろいろな切り口で岐阜市の中心市街地をどうしたらいいかというような、そういう意見集約をしないと、行政が音頭を取って、一定の充て職のようなメンバーで議論してまって、まああるいは中にはコンサルタントに任してそういう意見を集約する、そういうような従来発想では、やっぱり僕は本当の新しい町づくりというのはこれからできないと思います。  そこでですねえ、こういうこれから構想のもとに基本計画を立てられて話を進めていかれるわけでありますが、そういうような意思がありやなしや、まあその辺について、ちょっと再度経済部長にお尋ねをいたしておきたいと思います。  次に、少子化の問題であります。  まあ確かに行政はそれなりの施策を講じて努力しておられることは承知しておりますが、何といいましょうか、今時代の流れでですねえ、例えば、女性の職場進出もふえたり、まあ意識も変わってきたり、あるいは高学歴等々で、女性にしてみると結婚をしたくない、したがらない、そういう方もふえます。一方、男性はですねえ、どういうわけか結婚をしたいけど、なかなか、いわゆるまあ相手が見つからない。そういう状態もありますね。相手が見つからないとなかなかそらその先へ進まないわけですわ。いろいろ社会の流れで、当然昔のように産めよふやせという時代ではありませんし、子供を育てるにはその数に比例して費用がかかる。私どもは兄弟が8人おりまして、4人欠けてったんですけど、まあよく振り返ってみますと、例えば、着る物でも、まあ教科書でもそうですねえ、上が使った教科書を、汚れたやつもそのまま下が使う。着るもんでもそうですね、もう上が着た物を、汚れたやつを継ぎはぎにしてでも着た。そういうふうで、食べるもんでもそうです。もう取り合って、まあ私ども田舎ですので、近くに、回りにある野菜を切ってきて、すぐ洗って、塩でもかけて食べた。そういうふうででも育ってきたわけですが、今はまあそんなわけにいきません。学校も、例えば大学まで出そうと思うと、2人、3人おってその学費を見たら、それは大変。そういう点で特に最近は人数に応じて費用がかかる。私どもは十把一からげというと言葉は悪いですけど、3人でも5人でも同じような経費で何とか育ってきた。そういう時代であったわけでありますが、確かに今の時代は、やはり人数に応じて経費がかかる。そういう点で非常に子育ても難しいし、まあ経済的なことで女性の社会進出で働く女性もふえてきておる。いろいろな要素で難しい要因はあるんですが、冒頭、質問で申し上げましたように、このままで言うと、本当に人口が減るばかりでなく、その人口が減る一方において、若年のそういう人口は減るわけですが、高齢者がどんどんふえてくる。まあいわゆる逆ピラミッドと申しましょうか、そういう形で非常に社会のひずみが出てきます。それは、とりもなおさず行政の運営も難しい、そういう事態になりますので、どうかひとつ、いろいろな要素がありますが、これからもさらに、まあこういう制度があるでええわということでなしに、例えば、今のさっき申し上げましたように、なかなか相手の見つからぬ人は市長みずから音頭を取って、「はい、嫁さん探いたるわ」というような運動もいいんじゃないかと思います。まあそういうことを「やりなさい」とは言いませんけど、(笑声)いろいろな施策でメニューを並べとくだけでなしに、あの手この手でひとつ結婚相手も見つかるように、子供もふえるように、ひとつ全庁を挙げて取り組んでいただきたい。そういうことを申し上げておきたいと思います。  さて、高齢者の財産管理保全サービス、これはまあおおむね10月ごろに県社協等を通じまして実施したいというような前向きの返事をいただきました。ぜひまあ、やはりこういう高齢者の被害というのは非常に頻発しておりますので、まあ未然に防ぐ意味からも進めていただきたいと同時に、まあ個人の財産管理ということは、それはなかなか難しい問題もありますが、ぜひひとつ効果あるような対応を今後進めていただきたいということを申し上げておきます。  御当地ソングによる岐阜市の宣伝、まあ質問でも申し上げたんですが、岐阜がねえ、これだけ岐阜を舞台にした歌があるということは非常に岐阜に魅力がある。以前は、大体そういう歌っていうのは東京中心に、昭和50年代の初めまでぐらいは東京発の歌が多かったんですわ、まあ御承知のとおりであります。それが、ある歌をきっかけにですねえ、地方の歌が、御当地ソングがはやるようになったんですね、不思議なもんです。まあ歌の非常に多いと言われているのは、俗に例えば、長崎、長崎にまつわる歌も非常に多いですねえ。あるいは神戸、大阪、横浜、まあ北海道もいろいろありますし、東北方面、新潟とかずうっとあるんですが、東海地方、例えば愛知県にそういうような歌があるか、三重県にあるかというと、なかなか私ども浮かばんのです。岐阜県は幸いにしてそういう歌が非常にある。それだけやっぱり逆に言えば、僕は自然、歴史、よさというものがあるわけですね。    〔私語する者あり〕 だから、こういうよさをひとつ私ども再認識して、やっぱり岐阜のよさを再認識してですねえ、自信を持って外へ向けてPRする。そうするとねえ、やっぱり皆さん気がついてきて、「ああ、岐阜行ってみたいなあ」というような、そういう印象を受けるわけです。まあ歌ですべてがそういうPRができるとは思いませんが、いわゆる歌にも歌われるようなよさがある。先ほど竹の話も言ったんですけど、ひざ元にいっぱいあるんです、観光の名所といいますか、まあいわゆるダイヤモンドの原石みたいな岐阜のよさがあるんですねえ。言葉でもそうです。僕は「標準語にこだわるな、いつも岐阜弁でやれ。」って言っとる。まあ市長、よく岐阜弁でお話しされておるようですが、すべてねえ、自分のことにやっぱり自信を持たなあ、その都市発展ないですね。自分の都市にコンプレックスを持っとってねえ、そらあその都市あり得ぬ。まず、その長である市長が一番自信を持っていただいて、こんな岐阜のええとこは全国にないというような自信を持っていただいて、よそへ行かれた機会に岐阜の宣伝をしてしてしからかいていただきたい。自信を持ってやっていただきたい、そういう要素があります。まあこの際ひとつ、とりあえずは、きょうのテーマは御当地ソングで岐阜の宣伝をということで、まあそれなりに考えていきたいということをおっしゃっておりましたので、ここの質問に対する答弁だけじゃなしに、やっぱり大いにその利用していただいて、いろいろの著作権とか、そういう問題があるということは承知しておりますが、関係者に相談してやねえ、「こんなもん協力しんさい。おまはんとこ協力し足りんで、著作権を持っていくより、逆にもらわなあかん。」というような、そういう交渉をしていただきゃいいんです。そうでしょう。さっきも議場で、歌を、歌われん歌もどうとかある。それはそうなんですわ。まあ歌われる、歌われんは別として、岐阜のええことが書いてある、歌詞に。で、宣伝したらやねえ、ちゃんとレコード会社も喜ばっせる。著作権をくれやなしに、宣伝料を持ってこんかというふうでね、宣伝してもいいんじゃないかと思います。まあいずれにいたしましても、そういうふうで自信を持っていただいて、こういう岐阜のよさが織り込んだるような歌を通じてでも、岐阜の宣伝はできるんじゃないかということでありますので、今後ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げます。  そして、斎場周辺の駐車場問題、まあこれは私どもよく機会あってその斎場へ行くわけでありますが、まあぜひひとつ、特にですねえ、ああいう迷惑施設といいますか、ああいう施設なるがゆえに付近の住民の皆さんには非常に御迷惑をかけておるということはつくづく思うわけであります。そういう点も酌んでいただいてですね、ぜひひとつ心配りをしていただくと同時に、まあ関係者の協力のもとに地域住民の皆さんに迷惑がかからないように、最大限の今後努力をしていただきたい。そのことを申し上げたいと思います。    〔私語する者あり〕  そして、長良川沿いの竹林の保全、まあこれはひとつ美観上も交通安全上も含め、さらに、新たな岐阜市の観光名所の創設といいますか、そういうことも含めまして非常に効果があると思いますので、どうかひとつ関係の皆さんとも協議していただく中において、まあボランティアでできるわけですから、市民に呼びかけて、一斉に早い時期にやって、ばあっと整備してですねえ、あ、すばらしいとこがあるんだなあと、あ、あそこ散策してみたいな、そういうような名所になる。これは整備すればすぐできるんです。ぜひ取り組んでいただきたい。何も──よく役所というのは、まあ金をかけて物をつくるということをやるわけでありますが、金かけなくてもいいものができます。そういう素材が、先ほど申し上げましたように岐阜にはいっぱいありますので、ぜひそういう努力をしていただきたい。これはまあすべての行政に通じる問題であります。そういう点で我が岐阜のよさを認識し、そのよさを自信を持ってひとつ全国に、全庁挙げてPRし、岐阜のよさを、まあ岐阜へ行ってみたい、行ってみたい、そういう、まあ交通の便利はええでねえ、上手に売り出せば、もうやっぱり岐阜はだあっと発展します。そうすると、まあ不景気も吹っ飛んでまって、岐阜から景気がようなったというようなふうになると思いますので、まあそういう自信を持って、みんなで知恵を絞り、汗を流して努力したいなということを思います。  1点だけ再質問し、質問を終わります。      〔私語する者あり〕 109: ◯議長(小林幸男君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 110: ◯経済部長(荒深輝文君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。  先ほどお答えいたしましたように、中心市街地活性化連絡協議会は23名で構成されておるわけでございますが、その中で市民を含めました関係する機関の意見を幅広く聞くことが可能とされておることから、必要に応じまして協議会に招致し、意見を伺ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 111: ◯議長(小林幸男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112: ◯議長(小林幸男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後4時31分 延  会  岐阜市議会議長      小 林 幸 男  岐阜市議会副議長     村 山 まさ子  岐阜市議会議員      道 家 康 生  岐阜市議会議員      林   政 安 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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