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  1. 岐阜市議会 1998-12-04
    平成10年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:1998-12-04


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前9時3分 開  議 ◯議長(林 貞夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(林 貞夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において39番近藤武男君、40番山田 大君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第105号議案から第19 第123号議案まで及び第20 一般質問 ◯議長(林 貞夫君) 日程第2、第105号議案から日程第19、第123号議案まで、以上18件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(林 貞夫君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第20、一般質問を行います。  順次発言を許します。13番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) ◯13番(田中成佳君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  先般、のどをちょっとポリープを取りましたもんで、余り大きな声が出ませんので、お聞き苦しい点がありましたら、顔のよさで御容赦のほどをお願いをしたいと思います。
     まあ余談ではありますけれども、のどを痛めないためにはどうするかといいますと、医者に言われたのは、大きな声を出したり、たくさんとにかくしゃべった後には水分をとりなさいと。何でもお茶でも水でもいいから飲みなさいと。ほうすると、やはりそういうのどの問題は解消しますと言われましたので、議員の皆さん、ぜひ実行していただければと思います。    〔私語する者あり〕  やじを飛ばさんようにしてください。あの、余り大きな声出ませんもんで。(笑声)    〔私語する者あり〕  それでは、以下、岐阜市議会無所属クラブを代表いたしまして、数点にわたり質問をいたしたいというふうに思います。  まず、景気対策についてお伺いをしたいと思います。    〔私語する者あり〕(笑声)  現在、国では戦後最悪と言われる不況から脱却するために、大規模な財政出動を柱とする政策を総動員して、新年度の経済成長をプラスにしようとして、総額24兆円とも言われる過去最大規模の緊急経済対策を取りまとめたところであります。    〔私語する者あり〕 このような経済対策はバブル経済崩壊以降相次いで打ち出されており、財政出動を伴うものだけでも、平成4年8月以降、今回の緊急経済対策を含め、延べ8回にわたり公共工事を中心に総額で約107兆円に上る事業規模での対策がとられてきたようであります。  岐阜市においても今議会での補正予算案の中にも約32億6,900万円が景気対策として通常の事業費に上乗せして計上されておるようでありますが、これまでにも国の経済対策に呼応する形で、平成4年度約31億円、5年度約69億円、7年度約40億円、8年度約14億円等々、追加でおよそ155億円が投入され、加えて本年度の補正予算では、6月約27億円、9月21億円、そして、本議会での約32億円といった内容で上乗せ計上された約81億円の補正額を合わせ、総額では236億円に上る規模の補正予算が通常の事業費予算に追加され、景気対策として措置されてきたようであります。しかしながら、総額236億円という巨費が投じられている割には、市民の反応はいま一つ好意的にとらえられていないように思うところであります。  岐阜市を代表するアパレル問屋町や縫製業界を初め、中小企業主等市民に景気対策による景気浮揚がその実効を果たしていないとの感想を耳にするのは、私一人ではないと思うのであります。景気対策として投じられる費用が、その大半を公共土木事業に回されているといったお金の使い方に少なからず疑問を抱く市民がいらっしゃるようにも仄聞するところであります。こうしたことを念頭に置きつつ、市長に本年度の補正予算に景気対策をどのように反映されたのかお伺いをしておきたいと思います。  続きまして、都市計画についてお伺いをいたします。  私は、平成7年の6月議会において、都市計画決定道路の未整備状況についての市当局の認識や今後の取り組み方及び都市計画決定道路予定敷地、すなわち網がかけられた土地における固定資産税や下水道事業の受益者負担金は軽減すべきではないかとの視点に立って、他都市の実態を示しながら質問してきたところであります。今回は、いま一度別の観点からの問題点もあわせ、それぞれ質問をしていきたいと思います。  さて、まずは都市計画道路の整備状況を見ておきたいと思います。当局よりちょうだいしました資料によりますと、都市計画決定された道路の総延長は、自動車専用道、幹線街路、区画街路を合わせ31万3,100メートル、これに対し改良済みは14万6,420メートル、未改良は16万6,680メートル、すなわち改良済み46.76%、未改良53.24%であります。ちなみに前回質問で示した資料では、平成6年4月現在で改良済みは45.9%でありましたので、4年間を経過していても、わずか0.86ポイントふえたにすぎないのであります。遅々として進んでいないと言っても差し支えないのではないでしょうか。さらには、3年前にも指摘しましたが、都市計画の当初決定が昭和21年6月にされた路線を、1997年発行の「岐阜市の都市計画」の冊子によりますと、いまだ改良されていない距離は岐阜市分として6万740メートルもあり、これは未改良路線の実に35.3%を占めるのであります。約52年間手つかずの状態の路線距離が未改良の総延長の3割以上、四捨五入をすれば約4割を占める実態のようであります。まさに放置されていると言えるのではないでしょうか。  そこで、都市計画部長にお伺いをいたします。  1番目、今回、いま一度この都市計画決定道路の現状についての認識はどのように持っておられるのか、伺っておきたいと思います。  2番目は、前回の答弁、この当時は保科部長でありましたけれども、この前回の答弁では、都市計画道路の整備プログラムの検討をおっしゃったわけでありますが、先ほど申し上げたように、4年間でわずか改良済み比率が1けたにも満たない0.86ポイントの上昇では、何をどのように検討されたのか疑問に思うところでありますが、その検討内容をお聞かせいただきたいと思います。  3番目、冒頭、別の観点と申し上げましたところのことでありますが、昭和21年に計画決定され網をかけられた地域のように、大幅に長期にわたり制限を設けられた地域では、町がゴーストタウン化しつつあるという指摘をしておきたいのであります。本来、都市計画道路は総合交通体系の整備としてうたわれているように、コミュニティー、近隣住区及び街区計画を促進する上での骨格を形成するものとしての位置づけがなされているものであります。言いかえれば、快適な町づくりを行うための手法の1つとして都市計画決定されるものと言えるでしょう。しかしながら、昨今の現状はこうした目標と相反し、長期の網かけの中で自由な建物建築が許されず、道路にかかる部分の敷地の有効活用が図られないことから、まさに死に地同様の扱いとされ、売却するにも資産価値がその分下げられといったあんばいで、にっちもさっちもいかない状態の中で、結果として沿線には駐車場がふえ、空き家がふえといった事態に至っているのであります。  私が住んでいる加納においても現実のものとしてあり、夜はまさに灯のともらない真っ暗な人家が点在している現状であります。こうしたことは高齢化の進展に伴い、次代に受け継ぎにくい建物、土地として嫌われ、一層進んでいくことが十分予想されるところであります。先ほど申し上げた本来の町づくりの手法が長期間にわたる未改良のゆえに、町が崩壊していく手法へ方向転換されていってしまうのではないかと大いに危惧するものであります。この点につき、どのように考えられるのか、見解をお伺いするものであります。  そして、4点目としては、道路ではありませんが、道路同様に都市計画決定されている加納公園についてであります。  この公園は、加納城址を中心とした7.9ヘクタールを住区基幹公園として指定されているものであり、当初決定は、何と今から69年前の昭和4年3月27日とのことであります。まさに気の遠くなるような決定時期であります。この予定地には、約3ヘクタールに人家が張りついた地域があることは御案内のとおりであります。最近、この地域に建設されようとする高層マンション問題に絡んで、この地域一帯の公園化について住民の関心が持たれているのであります。69年もの間手つかずの状態で網だけかぶせられた地域について一体どうしようとするのか、将来構想も含め見解をお伺いするものであります。    〔私語する者あり〕  次に、税務部長ですが、3年前の当該土地に係る固定資産税の軽減措置を行うべしとの私の主張に対して、「平成12年の評価替えに合わせ、措置できるよう準備してまいる所存」と答弁がなされておるのでありますけれども、あと1年数カ月後に迫ってきたこの時期、どのように措置をされようとするのかお伺いをいたします。  また、水道部長に対しましても同様の質問に対し、「今後さらに詳細に調査をいたしまして、前向きに検討してまいりたい」旨の答弁がなされたところでありますけれども、その検討内容をお聞かせいただきたいと思います。  引き続きまして、生ごみ減量について生活環境部長にお伺いをいたします。  平成9年度決算に見るごみ処理状況は、普通ごみ9万5,041トン、粗大ごみ1万6,162トン、瓶・ペットボトル4,632トン、缶2,716トンなど、総計17万868トンとなり、対前年度4,430トン増であり、依然として増加傾向にあります。ちなみに市民1人当たり1日の搬出量は1,145グラムであるとともに、一般ごみ収集に約4億5,000万円使われ、市民1人当たりごみ処理にかかる費用は1万2,230円とのことであります。5人家族では6万円を超える費用が使われている計算になるわけであり、目をそらすことのできない問題であります。  さて、今回はそれらのごみの中で生ごみ処理に対してお伺いをいたします。  現在、岐阜市においては市民参加のごみ減量対策の一環として、生ごみ減量のためにコンポスト、ボカシ及び電気式生ごみ処理機使用に対しそれぞれ補助がなされているのは御案内のとおりであります。しかしながら、コンポストとボカシにおいては近年頭打ちの状況になっているようであります。コンポストはほぼ必要とされる方に行き渡ったとの判断を当局はされているようであり、私も同様の感想を持つものでありますが、一方のボカシについては、さらなる広がりを阻害する要因があると思うところであります。ボカシを実際に使用してみますと、ごみとして焼却に出していたものが約3分の1にまで激減という言葉が当てはまるほどに減少することは、今さら申し上げるまでもないかと思うところであります。いま一層の拡大につながる施策の必要性を訴えるものであります。  つまり使用者側の立場から申し上げれば、補助の拡大が図られないだろうかという点であります。現在、ボカシは1袋300グラム当たり40円の補助を出しております。平成9年度決算で見ると3万8,323袋ということですので、これに係る補助は約153万円であります。電気式生ごみ処理機に係る補助では、本体価格の2分の1を限度として上限3万円ということで約1,127万円出されているわけであり、もう少し1袋当たりの補助をふやしてもよいのではないかと思うところであります。  さらには、ボカシを使用するためには容器が必要であります。バケツ型のもの700円、生ごみから出る水分を抜く筒先のついたもの1,800円とのことでありますが、使用する側からは、後者の容器がより使い勝手がよいとの評判であります。これらに対しても補助が出されないものかと考える次第であります。  次には、堆肥化したものの活用についてでありますが、この点については本年6月議会において他会派の議員の質問に対し、堆肥化したものが利用できる場所の確保やその活用について、あるいは生ごみを効果的にリサイクルできるような堆肥化システムの構築について研究をするとの答弁がなされているわけでありますが、その必要性と緊急性を私も抱いているところであります。その解決が図られるならば、ボカシの使用の拡大と電気式生ごみ処理機の導入意欲が市民の中で増大するものと考える次第であります。  この点については農協団体への働きかけ、市民農園利用者への働きかけ、あるいは老人クラブへの働きかけ、他には市の行っている植栽事業への活用などなど考えられるのですが、当面市が考えている活用システムをお伺いをしておきたいと思います。  引き続きまして、環境に優しい選挙についてお伺いしたいと思います。  今議会に上程されております補正予算案には、来年執行される県議会議員、市議会議員選挙に係る諸費用が計上されておりますのは御案内のとおりであります。私どもにとっては、これまでの議員活動に市民によって審判が下される緊張のときであり、市民の皆様にとっては私どもを選別する4年に一度の大変貴重なときであります。出たい人より出したい人をぜひ選んでいただきたいと思うものであります。  さて、本題でありますが、ややもすると、選挙あるいは選挙運動に関して一般市民の方の反応は騒々しさ、喧騒のイメージを持たれているのではないでしょうか。改めてみずからも反省する必要があると感じる次第であります。  そこで、私自身、過去3回の選挙の経験をもとにこんなことはできないだろうかと考え、提案するものであります。  街頭宣伝車での名前を連呼する選挙運動時間の短縮や、何台も車を連ねて他の一般車両の迷惑を考えない方法などは、候補者同士の事前打ち合わせなどで実行可能なことと思うものでありますが、他にぜひ行政にやってもらえないかと希望するのが、公示日直後に行われる候補者のポスター張りであります。現在は公営掲示板が市内49校区に総計430カ所設置されているようであります。その掲示板へのポスター張りに運動員が一斉に市内に繰り出すのであります。例えば、市議会議員選挙の場合、例年約50名程度の候補者が立候補するのでありますが、各候補者の運動員が各校区にそれぞれ1名ずつの運動員を準備したと仮定したならば、掲示箇所が離れていることにより、おおむね大半は自家用車を利用するわけであります。その車の数は、単純には50台掛ける49校区2,450台、すなわち公示直後一斉に2,450台に上る車が排気ガスを市内にまき散らし、渋滞を引き起こしながら疾走するのであります。排気ガス問題など環境問題の重大性が叫ばれる中にあって、果たしてこれでよいのだろうかと思わずにいられないのであります。    〔私語する者あり〕 各校区に居住する市の職員が代行していただければ、すぐにでも解消される問題であると思うのであります。まさに環境に優しい選挙方法の1つとして考えられないものかどうか、選挙管理委員長の御所見をお伺いをいたします。    〔私語する者あり〕  次に、JR高架下活用について、新都市開発推進部長にお伺いをいたします。  今回、私の述べる高架下は、県、市、JRがその利用方を模索されている中央箇所ではなく、その東西部分、すなわち東陸橋より東の部分と、水野町線、愛宕の踏切跡より西の部分についてであります。この問題については私どもの会派の吉田議員が昨年3月議会に取り上げたものでありますが、その高架下部分はその周囲に立ち入り禁止のためのさくが設けられ全く使われていない現状であります。約4万580平米に及ぶ総床面積になるようであります。私も毎日の通勤時にその姿を目にするわけでありますが、その空き地についてただただもったいないと感じる次第であります。周辺住民のための駐車場でもよし、非定住性の催し物の場所でもよし、空間の積極的な有効活用が図られないものかどうか、ぜひ積極的にJRとの交渉を希望する立場から、この問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  以上をもちまして1回目の質問とさしていただきます。(拍手) ◯議長(林 貞夫君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 景気対策についてのお尋ねでございますが、国では公共事業と減税政策を柱とした内需拡大策が講じられておりますが、地方自治体が実施する公共事業は、地域の中小企業を含め多業種にわたる経済波及効果や就業誘発効果が期待でき、地域経済の活性化に資するという側面も持っております。現在の経済情勢でありますが、国は去る10月6日に本年度の実質経済成長率を当初見込みの1.9%を、戦後最悪となるマイナスの1.8%へ下方修正をいたしました。戦後初めての2年連続のマイナス成長となるわけでありますが、日本経済がかつてない不況の状況にあるということであります。  そこで、私は低迷が続く本市の地域経済を下支えるため、景気にも配慮した補正予算の編成に努めてきたところであります。6月には国の総合経済対策を受け、市民生活に密着した公園や下水道といった社会基盤の整備や金融機関の貸し渋り対策として27億1,900余万円を措置したのであります。さらに9月には、新年度の当初予算の一部を前倒しして対応する18カ月予算として、過去最大規模となる21億6,700余万円の単独事業費を通常の事業費に追加したところであります。事業採択に当たりましては今までの土木一辺倒の公共事業から、福祉や教育といった高齢者や子供たちが直接恩恵が受けられるような事業に重点配分をしたところであります。  さらに、今議会でお願いいたしておりますが、国の緊急経済対策を受けた第3次補正予算から、追加が見込まれる道路、河川、下水道整備等の事業費28億1,900余万円に加え、市民要望が非常に高い側溝、舗装の整備に4億5,000万円の債務負担行為を措置したのであります。今後とも公共事業の採択に当たりましては、緊急度、必要性、費用対効果を考えて対応してまいりたいと考えております。  また、経済先進国であり成熟した社会である日本が、将来とも豊かで活力ある経済社会を構築していくため、従来型の公共事業を中心とした景気対策だけでなく、経済構造や金融システム、財政構造などの改革を推進して、時代の変化に対応した新しい景気対策を講ぜられるよう機会をとらえ国にも働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 都市計画道路の整備がなかなか進まず、計画区域にかかる住民の皆様に長期間御負担をおかけいたしております。しかしながら、都市計画は長期にわたる町づくりの展望のもとに推進いたしておりますので、どうしても都市計画決定のまま事業化につながらないことも起きているわけでございます。現在の都市計画道路の整備につきましては、厳しい財政状況の中、道路の機能や地域の状況に応じ、国、県、市でそれぞれ可能な限り整備に努めておるところでございます。改良率が伸びていない要因としましては、市街地の拡大を図る中で新たな都市計画道路が決定され路線の総延長が17.7キロも増加していることや、整備に当たっての用地費、補償費が莫大となっていることなどが考えられます。都市計画決定以降事業着手まで長期にわたっている道路の整備促進につきましては、最近、国においては既成市街地の整備に重点が置かれるようになってまいりましたので、本市におきましても事態の解消に一層努めてまいりたいと考えております。  2点目の、都市計画道路の整備プログラムにつきましてでございますが、道路整備を効果的、効率的に進めるためには、国においては道路整備五箇年計画が策定されております。その緊急課題としては、物流の効率化、中心市街地の活性化、高度情報化、渋滞対策、防災対策などが示されております。これらも参考とし、市といたしましても整備による費用便益の度合い、都市構造上の位置づけ、防災機能上での緊急性、地域整備と一体となった道路整備の必要性などを評価項目として、事業の重要度の目安を決めるよう検討が進められているところでございます。  3点目の、町づくりにおける危惧についてでございますが、良好な市街地の形成を進めるためには、適正な土地利用の誘導並びに都市計画道路などの施設整備が必要であります。それぞれ欠くことのできないものと考えております。未整備区間の沿線の方々には、建築に係る制限を法に基づき定めさせていただいておりますが、一定限の建築行為につきましては認めており、それがすぐに町づくりに悪影響を与えるとは考えにくいと思っております。しかし、沿線の方々に制限を加えていることは事実でありますので、引き続きその必要性に深い御理解が得られるよう努め、現行の都市計画を継続してまいりたいと考えております。  第4点の、加納公園につきましては、昭和4年に国有地を中心として面積7.9ヘクタールが都市計画決定された公園であります。この公園は長く旧陸軍や自衛隊等が利用しており、昭和32年4月にはお堀の一部、約1.7ヘクタールを公園として開設し、昭和58年には文化庁の史跡指定を受けた本丸跡地を含めた約4.3ヘクタールを市民に利用していただいております。全く未整備の約3.6ヘクタールにつきましては、現在進めております水と緑のネットワーク整備事業の中でその進捗状況を見ながら、全体の整備計画を各関係機関と協議の上、国の史跡指定を含めて策定し、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(林 貞夫君) 税務部長、角田正樹君。    〔角田正樹君登壇〕 ◯税務部長(角田正樹君) 都市計画施設の予定地に定められた土地に係る補正についてお答えいたします。  都市計画施設の予定地に定められた宅地評価土地の場合、建築を初めとする土地の有効利用が一部制限を受けることとなります。このことから平成12年度から対象土地となる土地の評価額の補正を講じるため現在作業を進めております。具体的には、その制限を受ける土地について、当該土地の全部が都市計画施設の予定地に定められた場合には、その土地の総面積に対し10%の補正、一部が予定地に定められた場合には同様に5%の補正を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 水道部長、吉村惠夫君。    〔吉村惠夫君登壇〕 ◯水道部長(吉村惠夫君) 都市計画道路等の予定地の受益者負担金の取り扱いについてお答えいたします。  道路など、都市計画事業の認可等のあった区域内の土地で、予定地積が確定されたものにつきましては、受益者負担金を100%減免することとしております。なお、事業認可を受けてない土地で、予定地積が確定できていない土地の受益者負担金の取り扱いにつきましては、他都市の実情も調査いたしましたところ、ほとんどの都市において徴収猶予等の措置がとられていない状況でありました。一部の都市においては事業予定地ということですべての地積分について保留する措置がとられている所もございましたが、これは受益者負担金導入当時から講じられている制度とのことでございます。  本市の下水道の普及率は既に80%近い状況にあることや、下水道の使用が可能であることなどを総合的に勘案いたしまして、一般の土地と同様に受益者負担金をお願いすることとしたものでございます。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) 生ごみの減量についてお答えをします。  現在、生ごみの減量とリサイクルを推進するために、コンポスト、ボカシ、それに電気式家庭用生ごみ処理機の補助を行っております。これらの利用促進は、市民の皆さん一人一人がごみ減量に取り組んでいただくには非常に効果的な方法でありまして、今後もリサイクル出前講座や広報ぎふ、各種イベントなどでPRに努め、一層の利用者拡大を図ってまいります。  そこで、議員御提案のボカシの補助については、既に多くの市民の方々に利用していただいておりますところですが、さらに、利用促進を図るため補助制度の拡充を実施してまいりたいと考えております。なお、容器の補助につきましては、今後検討してまいりたいと存じますので、御理解をお願いします。  しかし、議員御指摘のとおり、家庭で堆肥化したものを活用する場所がない、手間がかかるなどといった声も聞かれますことから、市民が身近で活用できる農地や農家で利用していただけるような方法について、ボカシ利用者の代表や農家の方々と話し合いを進めているところでございます。こういった課題を根本的に解決するため、家庭での肥料化の推進のみでなく、生ごみリサイクルのさらに効率的な方法を確立するためのモデル事業などに取り組み、家庭でボカシあえをしていただいた生ごみを回収して、肥料化していくような新たな肥料化システムを構築し、多くの市民の方が生ごみをごみとしないでリサイクルに協力していただけるような流れをつくっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。    〔戸澤清行君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(戸澤清行君) 田中成佳議員の御質問にお答えを申し上げます。  御質問は、市内430カ所のポスター掲示場に各候補者がおのおのポスターを張りに行くと、多数の自動車が市内を走り回ることになり、それに伴いガソリンの消費や排気ガスの発生といった環境の問題が生じてくるので、それを少しでも解消するためにポスターを掲示する行為を選挙管理委員会がまとめてできないかという御質問でございました。  これは環境問題を考える意味で理解できるところではございますが、御承知のように、選挙管理委員会は公職選挙法の規定に基づいて選挙の管理、執行を行っております。その公職選挙法では、ポスター掲示場の設置及びその維持管理までは実施できますが、ポスターを掲示する行為までできるとは規定しておりません。したがいまして、ポスターを掲示する行為、いわゆる公職選挙法で言う文書、図画の掲示は選挙運動の1つであり、候補者が実施する行為でありまして、選挙管理委員会が実施するべき行為ではありませんので、御高承を賜りたいと、かようにお願い申し上げます。  以上、答弁を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 理事兼新都市開発推進部長、渡辺浩造君。    〔渡辺浩造君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯理事兼新都市開発推進部長(渡辺浩造君) JR高架下の活用についてお答えいたします。  JR東海道本線、高山線の連続立体化交差事業により生み出された高架下のうち、JR高架事業の協定に基づく利用可能面積は、東は境川から西は県立の岐南工業高等付近まで、延長約4,400メートル、敷地面積は約6万800平方メートルあります。このうち駅部、すなわち今回、県、市、JR東海の三者で開発する東陸橋から水野町線までの区間の敷地面積は約2万300平方メートルございます。これは6万1,000平米というのは2層、3層を使いますので、床面積は6万1,000平米ございますが、敷地面積は2万300平方メートルございます。そのため利用可能面積は約4万500平方メートルありますが、県、市が公租公課相当額でJR東海から借りて利用するのは、県が倉庫として、また、市は福祉施設、公園等で、合わせて約2,000平方メートルあります。そうしますと、残り3万8,500平方メートルございますが、それらは高架下への出入りについて隣接地が民有地であったり、またJRの管理通路であったりしている場所が多く、一般市道から出入りできる場所は限られた状態でございます。しかし、空地のままの状態では防犯上、また美観上望ましいものではないと思います。そのため、例えば隣接住民の駐車場としての利用等の相談がありましたら、管理者であるJR東海に紹介するなど、高架下の空地の活用を積極的に推進するとともに、高架下の空地の管理についてもJR東海に申し入れていく所存であります。  以上でございます。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 13番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯13番(田中成佳君) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。それぞれ要望あるいは再質問をさしていただきたいというふうに思います。  景気対策についてでありますけれども、いろいろと述べていただいて、実際にかなりの額がですね、先ほど申し上げましたような額が市民の諸生活に対して投入をされているということでありますけれども、残念といいますかね、やはり皆さんも心当たりいっぱいあるかと思うんですけれども、本当に今、岐阜市で自営をやっていらっしゃる方々のお宅を訪ねたときに、本当にこの不況感といいますか、その深刻なものというものは最たるものではないかなというふうに思います。  岐阜市は御存じのように本当に縫製業が多いわけですけれども、この間も4軒、5軒続けて縫製関係のお宅をちょっとのぞかしていただいたんですけれども、ある家においては、それまでの従業員さんを全員退職を願ったと。あるいはある家に行きますと、父ちゃん、母ちゃんといいますか、御夫婦でやられた所が奥さん1人でミシンを踏んでいらっしゃる。お伺いをすると、もう働きに出たという話でありますし、ある所に行きますと、全く仕事をやめてしまったというような、本当に想像を絶するようなこの不況といいますか、そういうような事態がこの岐阜市の中に蔓延しているというふうにつくづく痛感をしてるところでありますけれども、その岐阜市のこの予算投入についてですね、もう少しこう岐阜市に何とかしてもらえぬかという声、非常に切実な声があるわけです。  先ほど述べられたように、ほんとに巨額の緊急経済対策というようなことでですね、予算が投入はされているんですけども、どうもそこら辺がですね、市民生活とかけ離れているんじゃないかと。これは何も土木一辺倒といいますか、公共工事にですね、かなりの量が投入されてるということもかかわりがあるかと思うんですけれども、もう少し市民生活に直結したような、本当に我々のために税金が投入されてる、ああ、我々のためにこうして行政も骨折ってくれてるというようなですね、予算の使い方ということが、してないとは申し上げないし、ことしの9月議会ですか、いろいろな形で土木以外にもされてるということで評価はしておりますけれども、我々は、議会の中でいろいろな役所から説明を受けることによって、ああなるほど小学校にパソコン、中学校にもパソコン、あるいは福祉施設にどうだこうだというようなことを聞くわけですけれども、どうも一般市民の方々にとってそのPRが不足していると同時に、どうもやはり有効的な投資といいますか、投下がなされているのかなと。先ほども言われました費用対効果ということですけれども、これは常々市長が本当に最小の費用で最大の効果をということを念頭にやられるわけですけれども、こうした面がですね、どうもこういう経済対策、経済緊急対策をもとにした市民への予算投下にですね、どうも生かされてないんではないかなというふうに感じざるを得ないわけです。市民の声をぜひ聞いていただければわかりますけれども、何やってるんだ、この道路ばっかりほじくり返してというような声がですね、やはり実際に生の声として我々の耳に届くところでありますけれども、もう少し市民の中に割って入って、本当にこう必要な投資といいますか、お金の使い方ということがやっていただけないかなと。やってるといえばやってらっしゃる、やってると言われるかわかりませんけれども、そうしたやはり市民との、市民生活といわゆる行政との感覚のギャップっていうことについてですね、どうしても痛感せざるを得ないというところであります。一度ですね、ぜひ市民の中に割って入ってですね、みずからのこういう行政のお金の使い方についてお尋ねをされると結構かと思いますけれども、ぜひその市民生活直結型というような形でですね、予算を投入を考えていただきたいということを、これは強くお願いをしておきたいというふうに思います。  市民にとってほんとにこの不況が最大限のものであるという認識もぜひ役所の方に持っていただきたいし、今回も職員の方々の給与というものは、人事院勧告に伴ってまあそれなりに上げられるということでありますけども、その1つをとってみても、「ああ、役所はいいな。」と、「我々んとこはほんとにお父ちゃんが働きに出とるに、役所の方は給料が上がってええな。」というような声がですねえ、やっぱりこれが本当の市民の声として、今切実な声としてあるわけですよ。ですから、そういうようなですね、やはり役所の方、あるいは役所の行政の予算執行のあり方について大変厳しい目を持っているということも認識された上で、ぜひ費用対効果を考えていただいて予算投入をしていただきたいというふうに強くお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、都市計画についてでありますけれども、先ほどもるる述べられました。述べられましたけれどもですね、現実にですね、私、申し上げたいのはこういうような努力をしてるよということじゃなくして、現実には昭和21年ですか、いわゆる戦災復興でですね、都市計画をされた区間がですね、非常に多く残っていると。それが一向にですね、やはり解決を見ていないと。先ほど申しました、4年間たって0.86ポイントしか改良されていかないという本当に遅々として進んでいないこの現状、そして、その裏に隠された市民生活のですね、非常な被害というもの、これは前に申し上げました私権の侵害だと思いますけれども、ほんとにそういうような実態がですね、いっぱいあるということを認識をしていただきたいというふうに思います。  まあこれ、この「岐阜市の都市計画」にもありますけれども、この昭和21年の戦災復興の都市計画っていうことについてはですね、ここに述べられております、「復興都市計画に伴う道路の決定及び変更に当たっては、既定計画を尊重しつつ、新路線の追加を図り、昭和40年を目標とした計画が昭和21年に決定されました。」と。いわゆる昭和40年、20年後を目標とした計画決定として昭和21年打たれたわけです。今、それからもう30年たってる。    〔「35年」と呼ぶ者あり〕 35年ですか、ということでですね、昭和40年を目標とした計画が今もなお生き続けてる。今もそのことによって市民のですね、貴重な土地あるいは建物の制限を受けるというみずからの市民生活へのですね、侵害を受けていると。今、最近、昨年ですか、「時のアセスメント」ということがですね、北海道の方から叫ばれて、そして今、国の方に波及をしておりますけれども、まさに「時のアセスメント」、事業の見直し、今申し上げましたように、この昭和40年を目標とした計画を今もって35年もなお引きずってるという、そうしたことをですね見直す機会ではないかと。このままですね、放置されておくということはいかがなものかと。今市民も非常に、まあ行政のやられることということで我慢をされておるけれども、もうそろそろ受忍限度を超えてるんじゃないかと。50年間ほったらかしてどうするんだというような声が非常に大きくなってるし、また、その声はこれからもどんどんどんどん広まるということは間違いありません。そういう意味で、私はきっちりとした決着を図るときが来ているんではないかと。先ほど事態の解消に一層努力をしてまいりたいということでありますけれども、この点都市計画部長にお尋ねをしておきたいんですけれども、事態の解消にという、事態の解消というのは、工事を進めるという意味なのか、あるいはこの都市計画決定を見直すという意味なのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
     そして、同時にですね、具体例を挙げれば、昭和21年、私どもの住んでる加納地域においてもですね、岐阜-羽島線、これは昭和21年、今申し上げましたような網がかぶった路線があるわけですけれども、一方においては水野町線、これは昭和55年です。ということでですね、今、水野町線の方のそれぞれ事業認可あるいはその買収に向けてですね、動いてはいるわけですけれども、後から決められた方がですね、先執行されていく。昭和21年、それよりも30年も、33年も前に決定された所は手をつけず、後から決まった方が仕事を始めていくという、こうした矛盾点というものがやっぱり住んでいらっしゃる方の中に、あるいはこの制限を設けられていらっしゃる方の中には不満として大いに残ってるし、疑問としても持っていられるということであります。  それから、固定資産税ですけれども、減免をされるということで非常に前向きな答えをしていただきました。評価をしていきたいと思います。思いますけれども、これは1点、矛盾もはらむわけでありまして、今おっしゃられたように土地の一部がかかった場合には5%、全体の5%、ですから、例えばこれが全部の土地で、わずかこの端っこがかかってもですね、全体の5%が減免を受けると。言いかえれば、この減免される値の方がこの部分にかかる固定資産よりも非常に大きな部分が、大きな、何て言う、減免措置を受けると。本来はこの部分で減免を受けなきゃいけないんだけども、この全体の5%ということで、もう逆に還付を受けるような形にもなってしまうという矛盾が出るんではないかというふうに思います。ですから、そこら辺のですね、矛盾点もありますけれども、ぜひ他都市のですね、もう現実には他都市で多くやられているわけですので、ぜひいろいろな調査をなお、していただいて、とりあえず当面は全部かかる場合には10%、それから、一部であれば5%ということで、とりあえず仕事は進めていただきたいと思うんですけれども、そうした矛盾点の解消に向けても、今後ぜひいろいろと調査研究して、そこら辺の矛盾を解消に向けてお願いをしていきたいというふうに思います。  それからですね、下水道ですけれども、これはこの答えでいきますと、全く応じることができないということで、この平成7年のときには「前向きに検討をしていきたい」という、当時も吉村部長でありましたけれども、今回も同じ部長さんですけれども、前向きにということは、議会用語でいくと「大概やりますよ」ということにつながるんかと思いつつ大変期待をしていたわけですけれども、まあこれでは、やらないということであれば、全く前向きでもなくって後ろ向きと言わざるを得ないわけですけれども、これ、前にお話を、    〔私語する者あり〕 前に言いましたよね、福島市。この福島市では事業面積確定時点まで賦課を保留するということで、その理由たるは何かといいますと、「道路改良事業等において用地買収等協力を求める一方で、買収計画地について負担を賦課することは理解が得られにくく、事業の円滑執行の観点から政策的に賦課保留扱いとしている。」と。一方で制限を設けながら、一方で受益者負担だということで金を取るということは非常に市民の理解が得られにくいと。ですから、その間はこの受益者負担を保留しましょうというこの福島市の例を挙げて、当時も私は申し上げたつもりでありますけれども、これ市民感覚としましてはですね、やはり今申し上げましたように一方では制限を受けるわ、一方では岐阜市は金を取っていくとこは持っていってしまうと、100%持ってっちゃうと。果たしてこれで私は市民のですね、感覚、常識的な感覚から言ってですね、本当に理解が得られるのかどうかと。今、今回固定資産税の方でですね、そのことを認めながら、一方では減免をしていただけるということですけれども、どうもそこら辺の庁内の、何ていうんですか、政策としてですね、不統一ではないかというふうに思いますし、また、答弁の中では、今までもう既に8割がそういう形でですね、受益者負担をお願いしているからできないという話ですけれども、これは何をするにしろどこかで線は区切らなきゃいけないと。それは政策ですので、どこかでやるときとやらないときの期限があって、やらない場合の人たちは不満を持つでしょうけれども、だけども、やはりこういういろいろな議論が煮詰まっていく中で政策というものが打たれるわけですから、やはり僕は積極的にですね、ここは、いわゆる税務の方でそういう形をとられるんであれば、一緒の同一歩調をですね、ぜひとるべきではないかというふうに思いますけれども、もう一度ちょっとそこのあたり、水道部長、御答弁をいただきたいと思います。  それから、公園の話ですね。公園の話につきましては、公園の話は、まあこれはいろいろな形で水と緑のネットワークということで整備を進めていくということでありますけれども、今まで、先ほど申しましたこれは昭和4年に計画決定されてる。すなわち69年間計画決定のまま、まあはっきり申し上げて放置されてるという公園ではないかと。そして、今こういう質問をすると、いろいろな形で整備を進めていきたいということでありますけれども、もっともっとやはり私は積極的にですね、今までこの間どういうことをされてきたのかなという疑問を持ちますし、同時に、市民にとっても生殺しのような状態でですね、2階しか建てられない、あるいはいろいろな制限を受けてる、もう69年間も放置されているということは、もう次世代、次々世代の問題でありまして、果たして本当にこういう状態でいいのかどうか。ここにおいても積極的にやるんだったらやる、あるいはもうやらないのであればやらないという明確な姿勢をですね、とるべきではないかというふうに思います。もうあのあたりの市民の方々もそういう気持ちでいらっしゃるわけですけれども、どうですかね、まあ、ぜひそこら辺のことを十分考慮をしていただいて、これからこういう都市計画行政についてですね、反省をしていただきたいし、結論を出すんだったら出していただきたいというふうに思います。  それから、もう一個、都市計画部長にですね、お尋ねをしますけれども、町づくりについてその阻害がないと。すぐに町づくりに影響を与えることは考えられないと。いわゆる道路制限を設けてもそういうことはないよというような言い方をされたわけですけれども、現実にですね、その昭和21年、そういう戦災復興の道路でですね、そのあたりの現地調査をされてるのかどうか。実際に足を運ばれて、現実にそのいろいろ制限を設けられた地域を歩かれたのか、調査をされてるのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。  それから、ごみの問題です。  ごみ減量についてはですね、これは非常にですね、大きな問題が2つあると思うんですね。それで、1つはですね、やはりごみ減量で矛盾するのは、ごみ問題に関心を持つ人ほどお金がかかるという問題。すなわちコンポストを買う、あるいは今言うボカシを買う、そしてまた電気生ごみ機を買うというような形でですね、関心を持てば持つほどお金がかかるシステム。そして、関心を持ってない方はごみ袋に入れてポイと捨てると。ただといいますか、実際にそう、ただだと思うんですけれども、そういう矛盾。そしてもう一つには、やはりリサイクルが完全にですね、構築されてないと、確立されてないと。集める所は集めるけれども、それ以降が全く、まだどういう所で使われるというシステムが確立されてないという、この2つの問題点があると思います。  ですから、そういう意味でですね、1つには、やはり1番目の問題としてはごみ減量に関心を持つ、そうした経済的な負担をできるだけ軽くしてあげるということが必要ではないか。そうした意味で、やはりきょうはボカシという問題を取り上げたんですけれども、ボカシについてはぜひ、まあ補助を出すということですけれども、容器について今後検討するということですけれども、ぜひこれはですね、進めていただきたい。そんなにお金が要るわけじゃありません。1,800円の半額負担でやったとしても、400個出ても36万ぐらいですよ。    〔私語する者あり〕 金額的にはそう大したもんではありません。そういうことです。  それから、もう一つ、リサイクルシステムですけども、現在ボカシについては市役所と農協だけしか売ってない。しかしながら、これもですねえ、もっと校区公民館であるとかコンビニであるとか、郵便局、銀行、それから粗大ごみシールを扱ってる所とかありますので、そういう所もぜひやっていただきたい。そして、回収についても、ぜひ瓶・缶と同様、週1回ぐらいは集める、そうした努力をしていただきたいということです。これは非常にこの問題に関心の深い方々とお話をする中でちょうだいした意見ですので……。  それから、1点お伺いしますけども、啓蒙活動ということで、子供のうちからこういうごみ問題というのはやるべきだと思うんですけれども、現在、小中学校においてどのようなごみ処理がなされているのか。子供たちによってなされているのかどうか、その点だけお伺いを生活環境部長にしておきたいと思います。 ◯議長(林 貞夫君) 予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に発言願います。都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 都市計画決定につきましては、さきにも述べましたように、長期の町づくり上、必要と理解しております。しかし、街路周辺住民の痛みにつきましては十分認識いたしておりますので、今後とも国、県、市の関係機関、部局と調整の上、できるだけ早い機会に整備ができますよう要請し、なお一層努力してまいりたいと思っております。  また、都市計画道路等の沿道に出向いておるかということにつきましては、私どもはまず定期的な都市計画基礎調査等によりましていろいろ調査をさしていただいております。さらにまた、私及び担当は適宜現地を交互に出向き踏査をするなり、時にはいろいろ事情を承るなりして調査をいたしております。 ◯議長(林 貞夫君) 水道部長、吉村惠夫君。    〔吉村惠夫君登壇〕 ◯水道部長(吉村惠夫君) 再質問にお答えいたします。  税金と受益者負担金は、ともに岐阜市が賦課徴収するものであります。一見同じように思われますけれども、受益者負担金は、受益を受ける人に対して一度限り賦課されるものであるのに対しまして、税は毎年すべての人に賦課されるものであることから、おのずと性格が異なり、税と同一に扱うことは適当でないと判断するものでございます。  また、下水道の布設された区域の土地については、道路等に都市計画決定がなされた所であっても、下水道の利用について何ら制限が課せられるものではございません。したがいまして、税と必ずしも同一歩調をとるものではないと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) 学校給食の生ごみの減量についてお答えします。  学校給食の生ごみにつきましては、現在21校におきましてボカシを利用し、肥料として花壇などに活用されております。また、13校には業務用の生ごみ処理機を導入されまして、生ごみを肥料として処理をしていただいております。  以上であります。 ◯議長(林 貞夫君) 30番、小林幸男君。    〔小林幸男君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯30番(小林幸男君) お許しをいただきましたので、今回は青少年の健全育成対策ということでお尋ねをしていきたいということを思いますので、よろしくお願いをいたします。  急速な高齢化社会の進展と少子化現象へと移行する中、次代を担う子供たちを取り巻く環境は年々悪化の一途をたどり、子供たちが巻き込まれる悲しい事件が多発したり、また、いじめ、不登校を初め、窃盗や暴力、殺人など、凶悪な少年犯罪が横行し、さらには低年齢化、集団化の傾向が強くなっています。国も少年の問題行動は憂慮すべき事態であり、国家的課題としてとらえているところであります。  文部省では、中央教育審議会の答申に基づき、21世紀に生きる子供たちに、たくましく生きる力と思いやりの心、豊かな人間性を育てるために、学校、家庭、地域社会が一体となって教育のあり方を見直すことの必要性を重要として、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。子供たちによる犯罪が多発する背景には、地域社会を基盤とした異年齢の集団による仲間活動の不足、地域社会の中でいろいろな人と交流、さまざまな活動体験、社会体験、自然体験などが希薄であることを重視して、学校週5日制の完全実施の導入に向け、授業内容の削減、カリキュラムの見直しを図り、学校外での自然体験、農作業などの労働体験を実施する方針であります。  本市において、子供の健全育成にかかわる施策はさまざまに展開されていますが、今後どのような施策を考え、実行されようとしておるのか、教育長に具体的にお聞きをしていきたいと思います。  最初に、小児成人病予防と健康教育についてであります。  今問題になっている子供のキレる原因の1つに、栄養の偏りや孤食が指摘されています。慢性的な疲労、低体温、そして突発的な暴力、ストレスは、心理面のみならず食生活の乱れが脳に影響を与え、食生活の崩れが脳の機能低下に非常に関係していると言われています。また、肥満はさまざまな病気の危険因子になるので、病気の予防にはまず肥満予防が必要であり、食の正しいとり方と何を食べるかが重要なことであります。子供たちが心身ともに健全な成長をするためには体の健康が第一であり、健康教育の必要性から小児成人病予防についてお尋ねいたします。  この質問は、去る平成8年第1回の定例会において教育長の所見をお伺いしたところであり、その後、予防計画に基づいた健康教育をどのように展開されたのか、経過並びにどのような効果があらわれたのか、お尋ねをいたします。  次に、有害化学物質、内分泌攪乱化学物質についてであります。  史上最強で最悪の毒物とされるダイオキシンは、発がん性、催奇形性、生殖毒性、免疫毒性を持ち、    〔私語する者あり〕 人や生物のさまざまな病気の原因や生殖機能に異常を引き起こすおそれがある有害物質であります。ごみ焼却場周辺住民の血液から高濃度のダイオキシンが検出されており、母乳も汚染されていると言われるほどであります。胎児や乳幼児ほど影響を受けやすく、ごくわずかな量であっても次の世代に深刻なツケを回すおそれがあると危惧されております。子供が手にとり、口に入れる塩化ビニール製のおもちゃから内分泌攪乱化学物質が溶け出すと言われているが、本格的な解明はこれからであり、実態はつかめていないけれども、オランダやデンマーク政府の試験では、塩化ビニールのおもちゃで普通に遊んでいるだけで、子供は許容量を超えるフタル酸エステル類を体に取り込んでしまうという。また、欧米17カ国、63種類の塩ビのおもちゃを分析した結果、すべてからフタル酸エステル類を検出したと発表されております。海外では塩ビのおもちゃの使用を制限したり、大手メーカーや流通業者に生産や販売を自粛する動きが広がっていると聞いています。内分泌攪乱化学物質の溶出が心配されるポリカーボネートはプラスチックの一種で、重量が軽く、見た目がきれいなことから、日常生活の中で食器や哺乳瓶、乳幼児用食器、機材、玩具など、幅広く使用されています。  そこで、このような情報を学校教育の中で子供たちにどのようにしておられるのか、また、今後の考えなど、あわせて教育長にお尋ねをいたします。  次に、保育所、児童館で使用されている遊具や玩具、おもちゃ図書館の教材についてはどうであるのか、これは福祉部長にお尋ねをいたします。  次に、文部省の平成11年度新規事業に対する見解について教育長にお尋ねをいたします。  文部省は、子供たちがそれぞれの地域で自然体験活動、環境保全活動、農業体験、高齢者から学ぶ活動など、さまざまな体験活動が行われるよう子ども地域活動促進事業を実施する予定であります。この事業は、教育関係者やPTA、子ども会など、青少年教育関係者、郷土史研究者、地場産業関係者、福祉関係者、農業関係者などで実行委員会を組織し、子供たちと大人が組織的かつ継続的に行われる活動を奨励するものであります。  子供たちがたくましく生きる力を身につけ、新しい時代を切り開く積極的な心を育てるためには、自然体験や多くの人と交流する社会体験活動こそ重要と言われる中、まさにこれから必要な事業であると考えるところであります。この事業に対してどのように考えておられるのか、また、本市で実施している学校と地域の夢づくり・ふれあい事業とリンクしてこの事業の拡大に結びつけることはできないのか、お伺いをいたします。  次に、子どもセンターの設置についてお尋ねいたします。  この事業も、文部省が平成11年度から3年間で全国1,200カ所に子供たちのさまざまな活動や家庭教育支援活動に関する情報提供、相談、紹介などを行う子どもセンターを整備する方針であります。予算としては1市当たり125万円程度と聞いておりますが、学校週5日制を目前にして、子供たちの学校活動やさまざまな体験活動が重視され、また、中央教育審議会でも家庭教育や地域社会教育の大切さが叫ばれる中、まことに時宜を得た施策と考えます。市としてこの事業をどのように受けとめ、どのように対処されるのか、教育長にお尋ねをいたします。  次に、種からの森づくり事業について都市計画部長にお尋ねをいたします。  この事業は、平成7年度から緑をふやす事業の一環として始められ、その成果が先月18日、19日の両日に、小学校10校・780名の子供と市民ボランティア約100名が、170本のケヤキの苗を農林部が整備を行っている長良古津の広域総合生活環境保全林内の散策の森へ記念植樹という形で実を結んだのであります。  今回この植樹に参加した6年生の子供は、3年前にケヤキの種の種まきを行いましたが、ほとんどの子供はケヤキの種を見るのが初めてであり、本当に芽が出るのかと心配しながら種をまき、毎日水やりなどの管理を2カ月ぐらいすると芽が出てきて、子供たちは大変感動し、クラスだよりを「ケヤキ」と命名するなどして、楽しくケヤキとともに3年間成長してきましたが、夏休みの間の管理やことし9月に上陸した台風7号には、特に苦労していたと関係者から聞いております。この3年間苦楽をともにしてきた子供は、ケヤキを家庭に持って帰り、庭に植栽したり、卒業記念として学校に植樹を行ったことは、市民参加の緑化を図る中で非常に意義があると思うところであります。  あわせて、この事業が市民みずからが緑をふやすという視点のほかに、最近の子供たちは自然に触れる機会も少なく、また、樹木とのかかわりを持つことも少ない中で、子供が種をまき、発芽させる、いわば命を授けるという感動を味わい、さらに、友達と一緒に育て上げた思い出は非常に意義が深く、樹木に注ぐ優しい心が育てられ、子供の情操教育に多大な効果があったものと思います。  そこで、質問でありますが、今後この事業をどのように進められるか、また、市内すべての小学校へこの事業の拡大をすべきと考えますが、都市計画部長にお尋ねをいたしまして、第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(林 貞夫君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕    〔私語する者多し〕 ◯教育長(後藤左右吉君) お答えをいたします。  小児成人病予防についてお尋ねがありました。現在は生活習慣病と呼ぶようになっております。この生活習慣病と呼ばれますのは、生活習慣の中でこの病気が発生するというところから出ておるわけでありますが、各学校におきましては、5年生を対象にいたしまして採血検査を実施しております。コレステロール、尿酸、中性脂肪等を調べて、この結果を個別に保護者に伝え、食生活や家庭生活での過ごし方などを指導してまいりました。この結果、平成7年度は要注意、要管理に該当する割合が36.5%ありました。平成10年度は26.4%と、指導の成果が出てまいったと考えております。また、各学校医の協力のもとに予防計画を立てまして、保護者に対する衛生講話の開催や、冊子「元気くん大作戦」を活用しながら、学校と保護者が一体となってよりよい生活習慣の確立を目指してまいりました。生活習慣病は、まさに家庭での食生活や生活習慣の乱れが原因と思われますので、この機会をとらえ、家庭における正しい生活習慣の確立を広く保護者の方にもお願いしたいと思っております。  なお、よくなってきたとはいいながら、現在でも4人に1人の生活習慣病の予備軍がいるという現状を踏まえまして、今後も学校での栄養指導、保健指導、生活指導のほか、家庭との連携をより密にしまして、心も体も健康な児童生徒の育成に一層努めていきたいと考えております。  2つ目の、有害化学物質についてでございます。  環境問題につきましては、理科、社会科等の教科指導のほかに、さまざまな学校行事の中で、例えば、夢づくり事業等の場で指導をしているところであります。  御指摘のように、新たな環境問題も生起しておりますし、その情報につきましては、環境教育について積極的に研究しております、岐阜県小中学校環境教育研究会の情報紙等を通しまして、各学校にその情報を流しているところであります。  今後、環境問題は新たに導入されます「総合的な学習の時間」における重要な学習内容の柱の1つであります。そこに位置づけまして、身の回りの環境から地球規模の環境に至るまで、よそごとの意識ではなく自分の問題としてとらえ、身近な生活の中で行動に移していける子供を育てていきたいと思っております。なお、学校も含めまして、各家庭、地域においても、それぞれの責任のもとで環境問題に積極的に対応していくべきであろうと考えております。  次に、子ども地域活動促進事業及び子どもセンターの設置についてお答えを申し上げます。  自然体験や社会体験などをふんだんに取り入れた子ども地域活動促進事業というものについてでありますけれども、今の子供たちに生きる力を身につけさせるためには、こうした体験活動は不可欠であると考えております。そういう観点から、岐阜市では既に平成6年度からこの地域活動促進事業の趣旨を十分に踏まえた夢づくり・ふれあい事業を実施していることは、議員御指摘のとおりでございます。しかも、これはかなりの成果を上げております。今後さらにこれらの充実を図ってまいりたいと考えております。  子供たちの学校外活動や家庭教育支援活動の情報提供という意味での子どもセンターについてでありますけれども、私どもの方もこの情報提供というようなことについてはまだ十分だとは考えておりません。したがいまして、今後とも積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、平成11年度からの事業ということでありまして、私ども、その詳細の内容をまだ十分つかんでおりません。今後具体的な内容が通知されてきまして、それを受け取り次第この対応につきまして十分研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 有害化学物質についての御質問にお答えをいたします。  現在、保育所、児童館等で使用している玩具には、ままごとセット、ブロック、人形、おしゃぶり、ラッパ等がございます。その危険性については、このほど厚生省の「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」で中間報告がまとめられました。それによりますと、玩具などに使われ、環境ホルモン溶出の可能性が指摘される合成樹脂について、「現時点で直ちに使用禁止などの措置をとる必要はない。」との見解が示されております。しかし、未解明の部分もあり、今後国の動向や関係部局との情報交換を密にしながら調査検討をしてまいります。  ただ、ゼロ歳児、1歳児の発達に合わせて与えられているおしゃぶり、ラッパ等、直接口にする玩具については早急に何らかの対応をしたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 種からの森づくり事業につきましては平成7年度から実施しており、現在25の小学校の児童3,386名の手でケヤキ、イロハモミジ、山桜を育てていただいております。緑化推進事業に強い味方ができたものと感じ入っているところでございます。  今年度は、3年前に種まきをされましたケヤキの苗を10校の小学生の皆さんと市民ボランティアの方々により、農林部と協議をさせていただきまして、広域総合生活環境保全林内へ植栽していただきました。しかしながら、まだ学校にケヤキが残っており、これについては来年5月ごろに長良川上流域のたずさえの森へ植栽できるよう準備を農林部において進めていただいているところでございます。また、現在育苗中のイロハモミジは11年度に三田洞の四季の森へ植栽し、続いて12年度には山桜を長良古津から三田洞へ至る林道沿いに植栽する予定を持っております。  今後校区の住民の方の苗木づくりへの参加も通して、小学校と校区内の市民のコミュニケーションを高めていただき、市民総参加の緑あふれる町づくりに向けて積極的に進めていきたいと考えております。  次に、この事業の拡充についてでありますが、教育委員会とも連携し、未参加小学校に対しさらに詳しく趣旨を説明し、この事業へ積極的に参加していただけますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。    〔「議長、30番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 30番、小林幸男君。    〔小林幸男君登壇〕 ◯30番(小林幸男君) それぞれ答弁をいただきましたが、若干の要望をして質問を終わりたいと思います。  最初に、小児成人病のことでございますが、これは先ほども教育長がかなりの効果が出ておるということを聞いたわけでありますけれども、平成8年からことしの平成10年を見てみますと、36から26ということで4人に1人というふうになってきておるような状況でありますが、ただ気になるのは中性脂肪とか尿酸、そういうものは減ってきておりますが、コレステロールがちょっと高くなっておるというような結果もあるということでありますので、これにつけては、やはり先ほど言われたように生活習慣病でありますので、家庭でのやはり生活習慣を変えていかなあかぬということで、まあこれからも広報とか講座、いろいろなことをしながら普及していくということでございますので、了解をいたしますが、ぜひとも子供にかかわる、健康にかかわることでございますので、ひとつ強力に指導をお願いしたいと、こういうことを思っております。  2番目の、有害化学物質でありますけれども、これも大変今、世界じゅうで話題になっておりますし、先ほど言われたようにですね、まだまだ未解決な部分もたくさんあるということでありますけれども、危険なことはですね、やはり早く手だてをしていかないといけないと思いますし、先ほども質問で申し上げたように、人間の生命にかかわるような重大なことでありますので、特に子供、小さい子供たちが一番その反応しやすいということでありますので、そういうことについても正しい情報を積極的に提供していただいて、これを教育の中でも取り入れていってもらいたいということを要望しておきます。  それから、子ども地域活動促進事業でありますが、これは荒れる子供たちの心をいやして、生きる力を身につけさせる学習として農林省も文部省と協力してこの事業を行うと、体験学習として行うということでありますので、こういう事業が、しかも来年度・平成11年度から実施されるというようなことでありますので、こういうのもせっかくそういういい事業でありますので、積極的に支援を進めていただきたいということを要望します。  また、子どもセンターについてもですね、自然に触れる機会が減少したり、環境教育とか自然体験、それに集団の中で遊ぶという、遊びの中で社会性を身につけていくという、そういう機会がどんどん少なくなっておりますので、本市で行っておる夢づくり・ふれあい事業についても大変私は評価しておりますが、こういうもんともリンクしながら国の施策に乗ってですね、積極的に支援をしていただくようにお願いをしたいということを思います。  それから、種からの森づくり、これもまあ本市が行っておる全国にも珍しいような事業でありますので、今言われたような環境整備とか、いろんな子供たちにかかわる問題にも関係するようないい事業、情操教育に役立つというような事業ですので、これも積極的に広めていくというような答弁でございましたが、ぜひとも行っていただくように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯議長(林 貞夫君) 8番、渡辺 要君。    〔渡辺 要君登壇〕(拍手) ◯8番(渡辺 要君) 発言通告に基づき、4項目についてお尋ねしますので、よろしくお願いします。  初めに、行政改革についてお尋ねをいたします。  政府は、通常国会において中央省庁改革基本法が成立した後、中央省庁改革推進本部により、中央省庁改革の方向を決める法案大綱の素案をまとめ、行政組織の簡素化、効率化、透明化を目的に、現在の22府省庁体制を1府12省庁体制へ目的別に再編し、2001年1月からの移行開始に向け、改革の具体化作業に移り、県においては平成11年度から実施する県庁組織・機構の再編成の原案がまとめられ、現行の8部1室1局を6部にスリム化し、新たに機動性を増し、県民への窓口機能を持たせるため、各部局内に主管課として企画管理課を設置するなど、県民に対して職員の責務を明確にした組織の再編が考えられております。このように国や県、各自治体が行政組織の厳しい見直しなど、行政改革問題に取り組んでいるところであります。  本市においても昨日、市長が組織・機構の再編について、平成12年度までの各部の統廃合の基本的な見解を表明されたところであります。市長は行政改革を最重要課題として掲げられ、「慣例を打ち破って厳しい行革に取り組む」とか「改革は当然痛みを伴います。」と行革に意欲を示され、一昨年1月に策定された行政改革大綱に基づき、昨年には、21世紀に対応した行財政システム、民間が活性化する社会、市民と行政がともに協力し合う社会、小さな行政、動きの速い行政の5項目を行政改革の視点として定められ、今年度は「元気・健康まちづくり」を最重点施策とし、第4次総合計画に掲げた将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向けて、各施策に取り組んでいるところでありますが、さらに、行政の効率化と市民サービスの向上を目指した行政運営を一層推進されるよう大いに期待するものであります。  そこで、次の3点について総合企画部長にお尋ねをいたします。  第1点目に、将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向けて、第4次総合計画が平成8年度にスタートし、平成14年度までの前期基本計画では、新しい時代に向け人々が集い、交流とにぎわいが生まれ、活力と魅力あふれる都市づくりを目指すとともに、市民一人一人が主体となって参画できる生活満足度の高い都市づくりを目指して各施策が展開されてきました。そこで、第4次総合計画の現在までの進捗状況、進行管理の方法、今後の課題についてお尋ねします。  第2点目に、行政改革大綱の見直しについては、見直し事項の内容を充実追加するため、平成10年度中の改定を目指し検討作業中とのことであります。現在の大綱は、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直しを初めとして6項目から構成されており、行政改革の一層の推進を図るため、新たな視点としてどのような事項を検討されているのか、見直しの方向性についてお伺いします。
     第3点目に、行政改革に向けて人材育成に関する基本方針を策定し、地方分権を初めとする行政を取り巻く環境の変化、あるいは多様化する市民ニーズに的確に対応できる職員の意識改革、人材育成に積極的に取り組むとされているが、どのように進められているのか、お尋ねいたします。    〔私語する者あり〕  次に、総合交通対策についてお尋ねをいたします。  私は、6月の定例議会において公共交通対策について質問いたしましたが、名神、東名高速道路の開通で我が国も本格的な自動車時代を迎え、昭和20年代には車の台数が全国で14万台であったのが今や7,200万台と急成長し、2人に1台、1世帯では1.4台のマイカー保有率となって国民生活に大きな変化をもたらしました。車は日常生活とは切っても切れない存在となっております。マイカーと公共交通のバランスのとれた交通体系の確立が必要となっています。その一方では、車の弊害も発生し、交通事故、環境問題、交通混雑などの社会問題は解消できていません。ふえ続ける道路需要に対して、道路改良、拡幅などの交通容量を増加する施策も限界に来ていることが要因の1つに挙げられており、都市部での用地確保も難しく、交通施設の建設、維持コストの上昇、財政悪化などがさらに限界に拍車をかけており、観光地や都市周辺では、時間的、季節的に交通渋滞が生活に及ぼす影響は大きく、渋滞による損失は、試算によると年間12兆円で国民1人当たり10万円にもなると言われています。  本市においても路面電車やバスの定時性の確保が困難となり、利用者の減少による公共交通機関の経営悪化を招き、その維持が難しくなっているとともに、交通渋滞、それから発生する交通事故、騒音、排気ガスなどの環境問題が発生しており、交通の円滑化を図るため道路整備はもとより、道路の使われ方、使い方を考えるTDMやマルチモーダル施策を組み合わせた総合的な交通対策が求められるところであります。  そこで、次の2点についてお尋ねします。  第1点目に、先月16日から20日までの5日間、渋滞ピークの午前7時から9時に、長良北町交差点から大宮町陸閘交差点までの長良橋通りでバス専用レーン社会実験が実施され、バス利用者数、所要時間、周辺道路の交通渋滞状況、交通量、乗用車の所要時間、沿線住民の意識調査が行われたが、バスレーン設置による効果、問題点や今後本格的なバスレーンを導入するのか、バス3社や路面電車などの公共交通機関を含めた総合交通対策について、都市計画部長にお尋ねいたします。  第2点目に、岐阜市として将来に向け、市民に多様な交通手段をいかに確保するかについてでありますが、周辺の自治体では、交通手段のない住民に自治体が負担するという新しいバス運行の試みが既に行われており、現実的な対策として、岐阜市の総合交通体系や広域行政を推進する立場から、隣接市町村とのコミュニティーバスや福祉巡回バスの共同運行について6月の議会にも提案しましたが、その後の検討状況、さらに今後の方針及び推進体制について、総合企画部長にお尋ねします。  次に、総合運動場施設の建設についてお尋ねします。  本市のスポーツ施設の不足については、過去の本会議で何度となく質問、提案されてきましたが、私自身も今回で3回目であります。またかと思われるが、それだけに岐阜市としての多目的総合競技場などの建設が重要であるということであります。  今日の財政状況の厳しいとき、早期実現は困難であるとは思いますが、さきの質問でも申し上げましたが、8年度にスタートした岐阜市第4次総合計画の基本構想で地域別展望ビジョンを定め、各地域の有機的な連携により、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現を目指すとしており、そのビジョンで北東部地域を恵まれた自然と岐阜市の屈指の都市公園・岐阜ファミリーパークを基軸にして、スポーツ、レジャー・レクリエーション機能を強化された地域と位置づけがされました。特に岐阜ファミリーパークについては、新たな施設整備を推進していくとされております。現在、キャンプ場に工事中の多目的屋外ドームの建設や、子供ゾーンの施設整備、平成12年の全国高校総体でのテニスの会場となるテニスコートの全面改修などが進められており、自然の家の利用者も最近は特に多く、都市公園としてふさわしい施設になりつつあります。  そこで、次の3点についてお尋ねします。  第1点目に、教育長は「多目的総合運動場の建設は急務と考えるが、適地がない。」と数年前から答弁されていました。この地域は農業振興地域となっていることについては、前回の私の質問に対して農林部長から、「岐阜市が定めた農業振興地域整備計画の中の生活環境施設の整備計画にも総合公園として位置づけがされており、公的施設整備の農用地除外は可能と考える。」との答弁をいただいております。関連する部署、団体などの事務処理、協議が必要ではあるものの大きな問題はないと考えられます。  岐阜中心市街地からのアクセスは、主要地方道岐阜-美濃線が、岐阜環状線の長良から三輪地内へ貫通するトンネル工事も平成12年度末に完成を目指して着工されたところであります。また、主要地方道岐阜-美濃線のバイパス道路として計画されている都市計画道路長良-古津橋線につきましても丈量測量など現地調査が進められております。平成11年度には用地買収の着手がされ、長良川右岸の旅館街前の河畔道路岐阜-美濃線につきましては、長良-古津橋線の整備を念頭に置いて、現在、庁内においてワーキンググループが設置され、河畔道路のあり方などについて長良川右岸プロムナード計画の検討が始められたと伺っております。こうしたことから大幅な交通時間の短縮もでき、宿泊施設もあり、自然環境に恵まれた都市公園・岐阜ファミリーパーク周辺一帯に岐阜市としての多目的総合競技場やプールなど、総合スポーツ施設の建設に向けて積極的な取り組みをされるよう再度提案しますが、市長の御所見と今までの検討状況、教育長の御所見をお伺いします。  また、主要地方道岐阜-美濃線及び都市計画道路長良-古津橋線の進捗状況と河畔道路の取り組み姿勢について、土木部長にお尋ねします。  第2点目に、平成7年11月議会においての質問で、岐阜ファミリーパークの子供ゾーンの北側のゾーンについては、アウトドアスポーツ施設を整備すると市長から答弁されていますが、いまだに整備は進んでおりません。どのような整備計画がされているのか、都市計画部長にお尋ねします。  次に、道路維持管理についてお尋ねします。  道路維持管理については、道路の構造を保全し円滑な交通を確保するために万全を期す必要があると考えますが、そのためには道路の状況を把握し、不良箇所については速やかに適切な処置を行うことが道路管理者としての責務であります。岐阜市では道路の点検パトロールを常時行い、穴ぼこや側溝のふた割れ、反射鏡、ガードレールの損傷などの発見に努められ事故防止に鋭意努力されております。しかし、道路瑕疵は一向に減少の傾向になっておりません。  そこで、次の2点について土木部長にお尋ねします。  第1点目に、今日まで道路の点検パトロールをどのように実施されていたのか、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。  第2点目に、昨年度には交通安全総点検や市街地の京町校区をモデル事業とした歩道部分を主にバリアフリー点検を実施し、そこで課題となった事項についての改善、修繕などがされていると聞いております。バリアフリー点検は、バリアフリーの歩行環境の確保を目に見える形で推進するため、都市の中心部等で高齢者、障害者の利用の多い実際に利用される方の意見を聞いて、人に優しい町の道づくりをしようと身体障害者の方々と一緒になって歩道の実態を点検し、改善計画を立て道路整備を行うことであります。今日急速に高齢化が進む中で、高齢者や身体障害者を初めとしてだれもが安全で快適な日常生活を営み、積極的に社会参加できる豊かで生き生きとした社会を築くためには、移動の基本となる歩行空間のバリアフリー化は極めて重要であります。道路施設のバリアフリー化については、従来より点字ブロックの設置や歩道段差の解消等の施策が積極的に実施されたところでありますが、障害形態は多岐にわたり、各施策が利用者にとって安全性、利便性の向上に寄与しているとは言いがたい状況であります。各分野の身体障害者の意見を確実に反映した取り組みが緊急課題となっております。  そこで、特にバリアフリーの歩行環境の確保をしていくには、バリアフリー点検が極めて重要であり、モデル事業にとどまらず、今後さらに実施拡大が必要と思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(林 貞夫君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 多目的総合競技場の建設についてでございます。  中心部にございます県営の長良川競技場が気軽に利用できないことなどを考慮しますと、整備の必要性があると考えておるところでございます。それではすぐにつくるのかと申しますと、議員御指摘のように、どこに、どのようなものを、いつごろつくるかといったことが問題になってくるわけでございます。  現在、岐阜市の財政は全国的な不況下にあって非常に困難な状況に直面しております。数万平方メートル規模の用地を取得し整備するというような計画は、多大な経費を必要とし早期に実現できることは困難であると言わねばなりません。また一方で、高度成長期に建設された多くの公共施設が順次建てかえ時期を迎えております。現に少なからぬ利用者を抱えておりますこれら施設の改修が最優先課題となっております。例えば、スポーツ施設関係で申しますと、現に利用者の多い総合体育館の改築が当面の課題となっておるのでございます。したがいまして、新たに用地を取得するのではなく、利用可能な既存の用地を活用していくことが現実的で有効な選択ではないかと考えております。岐阜ファミリーパークを中心とした北東部地区は、第4次総合計画の中で、レジャー・レクリエーション拠点エリアとして位置づけられており、多目的総合競技場等の建設に当たっての有力なエリアの1つであると考えております。今後は同地域を初めとする全市域の中で既存の公共用地が利用可能となる時点をとらえて、また、財政的に過度な負担とならないような時期を見計らいながら、施設設置についてできるだけ早い時期の計画化に向けて努力する所存でございます。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 最初に、第4次総合計画の進行管理、今後の課題についてお答えを申し上げます。  平成8年度からスタートした岐阜市第4次総合計画前期基本計画は、毎年策定する実施計画によって進行管理をいたしております。実施計画では、総合計画が掲げる7つの政策分野別主要施策、いわゆる地域別展望ビジョン、前期基本計画主要課題、さらに、重点プロジェクトであるコア100万計画、市民オーナーシップ計画にかなったものであるかをチェックするとともに、財政計画との整合、事業の緊急性、効果、効率性を考え、事業の評価、見直しを行いながら事業の構築を行っているところでございます。  また、事業の優先性につきましては、重点プロジェクトの推進とともに、特に本年度から「元気・健康まちづくり」を重点施策とし、心、体、まち、自然の健康を柱に横断的に事業を展開し、事業費の優先配分を行いながら総合計画の一層の進捗を図っておるところでございます。  今後の課題といたしましては、平成14年度の前期基本計画の計画終了年次に向け、向こう3カ年計画で前期基本計画の進捗状況と問題点、後期計画策定に当たっての課題などをより客観的に把握するため、事業達成指標などを用いて、事業の評価とともに総合計画の進行を管理するシステムの構築を図っていきたいと考えております。  続きまして、行政改革についてでございますが、まず、行政改革大綱の見直しの方向性についてのお尋ねでございます。行政改革大綱の改定に当たりましては、見直し項目の内容を充実追加するため、新たに平成14年度までの見直し等、取り組むべき事項、課題を中心として検討中でございます。見直しの方向性としては、行政改革推進のための国の新しい指針等も参考にしながら改定してまいりたいと存じますが、現大綱の6事項に新たな視点として、2つないし3つの事項を追加できないか検討をしております。  市民参加による開かれた市政を実施していくためには、行政の持っている情報を広く公開し、行政の透明性の向上を図るとともに、行政運営の適切さを市民に説明する説明責任が求められてきておりますので、その観点から、行政運営の公正の確保及び透明性の向上の事項の追加を初めとして検討中であり、行政改革推進懇話会等の御意見もいただきながら煮詰めてまいります。  その次、3点目は、人材育成についてのお尋ねでございます。  最小の経費で最大の効果を上げるため、限られた行政資源、特に人材をどう育成するか、活用するかが行政改革の1つの大きな課題であります。個々の職員の能力が最大限に発揮でき、また、職員が意欲を持って職務に取り組むことを目指し、従来からの政策課題研修の充実などに加え、庁内公募制度の新設を初めとする人事諸制度の見直し、人事給与システムを活用した経歴管理の確立などの内容を含む人材育成に関する基本方針を行政改革推進懇話会等の御意見もいただきながら策定し、着実に実施していきたいと考えております。  続きまして、総合交通体系についてでございますが、隣接市町村とのコミュニティーバスや福祉循環バスについての御質問でございました。  市域全体のバス交通ネットワーク、路線の再編について庁内的には関係部担当者レベルによりプロジェクトチームを立ち上げまして、また、庁外的にはバス事業者と協議、検討を進めているところであります。今後の方針といたしましては、公共交通の総合的な体系づくりとして、比較的需要の多い幹線とこれに結節する需要の少ない支線の仕組みを目指し、バスサービスの機能分化を図るような路線の再編を考えてまいります。今後全市的な見地から公共交通のあり方を関係機関とともに検討を重ねる中で、公共交通を地域としてどう支えていくかなど、支線システムについて隣接市町村との協力体制も含め、検討課題であると考えております。  さらに、交通施策を取り組む庁内の組織づくりといたしましては、現在、主に総合企画部と都市計画部が交通関連を担当しておりますが、来年度には庁内体制の一元化を図り、公共交通支援等を強力に推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 本市は、国、県と協力して、総合交通体系の計画推進を行ってまいりました。その一環としてバスレーン社会実験を行ったところでございます。5日間の実験期間内において、特に初日においては大きな渋滞があり市民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたが、次の7点についての分析、評価を行うに当たり、貴重なデータを収集することができたわけでございます。  1点目は、バス専用レーンにおけるバス走行性の確保状況等であります。2点目は、周辺道路を含む自動車交通流動及び渋滞状況の変化であります。3点目は、バス走行時間の変化でございます。4点目は、市民意識等のアンケート調査であります。5点目は、事前に行いましたコンピューターを使用した計算値と現実の比較でございます。6点目は、バス専用レーンの導入に当たっての課題であります。7点目が、今回の実験に合わせて行われたパーク・アンド・バスライド等の各実験のまとめでございます。これら実験の評価につきましては、今後の実行委員会の分析、評価を待たなければなりませんが、どのような形でバスレーンを実施するのか、あるいは実施しないで公共交通の強化をどのように図っていくのかについて、実行委員会の分析と評価の後、岐阜県警察、県、国、バス事業者等関係機関との調整をとってまいりたいと考えております。  次に、これら総合交通対策にはこれまでに引き続く幹線道路の整備が重要と考えております。バス専用レーンや公共交通支援策としても道路が公共交通の基盤としても十分に活用できるように道路構造に配慮し、あるいは交差点もあわせて改良し、さらには、公共交通を優先した交通信号の体系も検討していくことが必要であると考えております。今後、道路整備及びバス路線等の公共交通を取り込んだ総合交通体系を強力に展開するためには、交通政策としてより一元化した取り組みが必要になると考えておるところでございます。  次に、総合運動場にかかわります御質問の中、岐阜ファミリーパークの一番北側のゾーンにつきましてお答え申し上げます。  このゾーンにつきましては、平成9年1月に東海環状自動車道の計画によりまして公園の最南端部の約2ヘクタールが縮小されることになり、同等の面積をこのゾーンに隣接して拡大をし、市民のニーズの高いアウトドアスポーツの用地として計画変更を行ってきたところでございます。したがいまして、今後、東海環状自動車道の用地買収の推移を見ながら、施設整備をしていきたいと考えております。 ◯議長(林 貞夫君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 総合スポーツ施設の建設の今までの検討状況についてお答えを申し上げます。  総合スポーツ施設の建設は、スポーツ関係団体からの強い要望もありまして必要と考えているところであります。しかし、早期実現が不可能なことは、さきの市長答弁にあったところでありますが、新しく建設するとしましたらということで私どもは検討をしてまいりました。その施設は、長良川競技場との利用区分を十分考慮し、市民が大会会場、練習場として気軽に利用でき、スポーツコンベンションにも対応できる多目的運動場を考えております。具体的な規模としましては、加盟団体及び地域学生陸上選手権大会等の開催ができる1万5,000人程度収容の第2種公認陸上競技場を主体にした多目的施設が適当と考えております。また、その立地につきましては、公共交通機関を含めた交通アクセスの利便性、駐車場等附帯施設の共同利用、ほかのスポーツ施設との連携、用地を含めた建設コストなど、他都市施設の調査をしながら検討してきたところであります。これらの諸条件の充足状況をどのように評価し、適地を決定するかについては幅広く意見を聞いていく必要があると存じますけれども、御提案のファミリーパーク周辺がその建設適地の1つであると現在のところ認識しておるところであります。  以上であります。 ◯議長(林 貞夫君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 主要地方道岐阜-美濃線に関する御質問にお答えします。  岐阜-美濃線バイパス事業は、長良川ホテル新館の東から溝口地内に至る延長4,100メートルの道路整備事業でございます。現在、仮称・大蔵山トンネル掘削のため取りつけ道の工事が実施されているなど、古津から溝口地区に至る区間につきましては平成12年度の完成を目指し着々と工事が進められている状況であります。また、岐阜市の事業として、現道と大蔵山トンネルをアクセスする市道整備として、市道古津16号の道路改良を進めているところであります。なお、志段見工区を含む全線の完成は平成16年度の予定と伺っております。  続きまして、都市計画道路長良-古津橋線の進捗状況についてお答えします。  都市計画道路長良-古津橋線は、幅員14メートル、延長1,240メートルで、主要地方道岐阜-美濃線のバイパスとして位置づけられた道路で、岐阜県において事業を推進していただいております。本年度は地元説明会を開催するとともに、用地丈量測量を完了し、一部建物調査を実施する予定となっており、平成11年度からは用地買収に着手し事業が本格化してまいります。長良-古津橋線は市街地を通ることから地権者が多く、移転対象となる建物戸数も相当に上り、また、墓地も支障になるなど、大変厳しい事業であると想定されますが、県、市が協力して事業の促進を図ってまいる所存であります。  3点目の、旅館街前の河畔道路についてお答えします。  現在、河畔道路は道路幅員が狭く、自動車交通量が多いため、交通安全上の問題や鵜飼観光客がゆったりと散策もできないなど、道路機能の面において多くの問題を抱えております。しかし、さきに申し上げました都市計画道路長良-古津橋線の道路が整備されますと、この河畔道路は自動車交通を主体とした道路から、人と車が共存できる道路へ機能を変えていくことが可能となります。そこで、この河畔道路のあるべき姿やこれを軸とする将来の町づくり計画について調査研究を行うため、総合企画部を中心に関係部局の職員でワーキンググループを設置し、これに県職員の参加を求め、県、市共同で議論を進めており、本年度につきましては河畔道路の計画概念について取りまとめを予定しております。来年度以降につきましても継続的に調査研究を進めたいと考えております。  引き続きまして、道路維持管理について、1点目の、穴ぼこ、陥没の発見についてお答えをいたします。  現在、市道延長は2,350キロとなっており、全校区を月1回でパトロールできるよう2台で点検しております。なお、降雨後や休日前後には交通量の多い路線、穴があきやすい路線を優先して点検回数をふやすとともに、全職員にもお願いし発見に努めているところであります。また、市民の方から道路の破損状況をお知らせいただくため、広報ぎふにてお願いしておりまして、そして、今年の3月2日から郵便局の外務職員の方から道路情報を受けるべく、道路等の破損状況の情報提供に関する覚書を締結し、発見に御協力をいただいているところであります。  続いて、今後の対応についてお答えします。  道路点検パトロールで穴ぼこを発見した場合に、パトロール車に用意したアスファルト合材にて応急処置を行っておりますが、合材の補給所が2カ所しかなく補給に時間を要しておりますので、少しでも応急処置の効率を高めるため補給箇所の倍増を考えております。今後とも啓発、点検体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、バリアフリー点検の拡大についてお答えします。  都市の中心部などで高齢者、障害者の利用が多く、歩道の連続性があり、公共施設が集中した京町校区を選定し、車いす利用者、視覚や聴覚障害者、校区代表者の方々の御協力を得て、平成9年度に点検を実施をしました。その結果内容は、舗装、側溝、誘導ブロックといった改善が約90%を占めております。これらの改善はそれぞれの道路管理者が年次計画を立てて順次実施をしております。このような中心市街地でのバリアフリー点検は大切であり、実施には関係機関の協力が必要となりますので、協議し、拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 8番、渡辺 要君。    〔渡辺 要君登壇〕 ◯8番(渡辺 要君) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。前向きな回答をいただきましたが、若干、御要望など申し上げていきたいと思います。  まず最初に、行政改革であります。  行政改革につきましては、本来でいけば、第4次総合計画の進捗のことをお聞きしたわけでありますけども、もっとこう幅広く、中身に突っ込んだ形での進捗を詳しくお聞きするといいんですが、まあ範囲が膨大ということもありまして、全体の所見的な形でお答えをいただきました。  まあ平成8年にスタートしまして、はや3年たったわけでございますが、これも前期、後期分けておりまして、その中のそれぞれ目標はあるわけでございますが、この3カ年の中で出てきたいろんな課題も含めて、後期に向けての策定の見直しなどしていっていただきたいと思います。この行政改革につきましては、きのう来いろんな御意見も出ておりますけれども、やはりこういう財政、こんなような状況の中で、まして、今後よりよい行政に向けて、市長が言っておられるように、本当に重要な課題であると私も思っております。  私は質問のたびにいろんな形で御意見しておるわけでございますけども、なかなか特にその中でも職員の意識改革、行政改革に対する意識改革というのはなかなか口で言っても実行の中で、あるいは現実的にはあらわれてこないというところに難しいことがあると思います。行政改革のやはり何といっても中心になるのは経費をどうするかということでありますけども、自治省の指導で各自治体が全国的にも取り組んでおられるわけでありますけども、まあ大綱的にまとめて取り組んでおる自治体は全国で7割ぐらいあると。そういう中で人件費についての削減という項目を特に設けて数値的にあらわしてやっておる県というのは6県、その中のあるわずかな自治体にしかならないということでありますが、まあそうは言うものの、仕事そのものを減らさずに事業を減らすというわけにもまいりませんので、その辺の絡みが非常に難しいかと思います。ただ地方自治の原点として、住民から預かったその税金をむだなく使うということのためには、やっぱり行革をきっちり進めていかないかぬということであります。  特に今の大綱の中でも民営化のこともうたって挙げておるわけですが、ごみの収集などの一部民営化も含めて、特に地方自治経営学会などでおっしゃっておりますのは、民営化委託にすると、自治体の直営よりもごみの収集あるいは学校給食などでは46%、保育所や老人ホームは25%も費用が減るというふうに言われておるわけであります。まあそういったことも踏まえながら、日々の組織的な改善も当然ながら、いつも改善志向といいますか、無理、むだ、むらはあらへんかということで日常業務に取り組んでいただくような、そんな方向性をまた示していっていただきたいと思います。  大綱の見直しにつきましては、特に行政運営の公正の確保及び透明性の向上ということで、非常に市民に対してもわかりやすい、そうした行革を推進していくということでありますので、そういった点、市独自の方向も盛り入れながらやっていただきたい。  そして、広域行政に関するということがいろいろ出てくるわけでありますけども、今全国的にもちょっと、何ていいますか、静かになっておりますけれども、市町村の合併なども含めた、そういった大きい意味での広域行政、そういったことも方向の中に入れていっていただいてはと、こういうふうに思います。  それから、人材育成でありますけども、いつも言いますように、私もちょっと辛口で言ったことも今までありますが、まあそんな中で庁内公募制度の新設ということは非常に評価できるんではないかなあというふうに思います。そして、人事諸制度の見直し、このことにつきましては、ある自治体においては部下が上司を評価するという施策も取り組んでおられる自治体もあるようでありますが、お互いにそういった形で、何といいますか、悪い意味での評価じゃなくって、前向きな姿勢でのお互いの評価という、当然上司は部下を評価しておるわけでありますから、そういったことへの取り組み、また、給与システムにつきましても年功序列、まあ年数がたったで給料順番にということは従来あるわけでありますけど、まあ今、企業においては能力主義と、そういった観点からも給与見直し、給与システムの見直しも図っていっていただきたいと、こういうふうに思います。  それから、バスレーンの実験でありますが、このことは大変初日は苦情もあったり、いろいろ実施においては市民の皆さんからのそういった御批判もあったと思いますけど、これはあくまでも実験でありますから、当初からもかなり予想はされておったというふうに聞いておりますが、それ、予想以上にという部分あったし、果たしてこの総合交通体系を考えたときに、今の時点でバスレーン化という部分は、それぞれの認識の中で十分あると思います。ということは、たった往復2車線の所でレーン化なんていう話にはとてもできないわけでありますから、その前にまだまだやることがあるんではないかなと。  今後、総合交通については今まで2部にまたがって検討されておったようですが、それを組織再編の一環の中で、今後総合交通対策について考えていくということでありますが、この今の実験の中でもまだデータ的にはきちっとそろっていませんので、まだまとめはできていないと思うんですが、日常まあ感じとしてのことでありますが、空で走っとるバスが何台も続いて走っとるということはよく見受けるわけであります。で、道路をどのようにして使うかということでありますけれども、そういった中に特に岐阜市においては3社のバス、その中には市営バスもあるわけでございますが、特に市営バスについては、市直営の中で今のままでいいのかということは、この総合交通対策を考える中では重要な部分を占めるわけでありますので、年間のいわゆるマイナスの利益、利益が上がっておらぬわけですが、これが積み重なった場合にどうなっていくのかというようなことも含めてこの対策を考える中で、市バスのあり方、これは特に検討を要する問題ではないかと。  それと、まあ他のバスとの協議、どうしても矛盾しておる部分は、公共交通に乗りかえようというものの赤字路線は切っていく、公共交通バス、先っぽの方では切っていくと。ただ、主幹の中では渋滞があるから公共バスに、公共交通に乗りかえてと言うけれども、例えば私の方の地域でいきますと、バスんたわずかしか走っとらへんと。どうしても自家用車で出かけないと自分の足がないということでありますから、なかなか長距離、50キロあるいは100キロ程度の通勤、私も名古屋まで通勤しとったことあるわけですが、そんなときに岐阜駅周辺まで自分の車で来て、あとJRなり名鉄で通うという、これはまあ、そういった今望まれる1つだとは思いますが、10キロ、15キロの通勤の中で、一たん家から自家用車で出て途中で乗りかえてということは、なかなかそれはできにくいことやと思いますので、そういったこともその対策の中で、何がふさわしいのかということ、それから、日常の地域生活の中では、この2項目めでお聞きしておるようなことでありますけども、主幹的な南北の主幹道路、あるいは主幹公共交通についてはあるんですけども、従来の生活圏、前にも言いましたけども、私の方でいきますと、高富町あるいは三輪校区というと、東西のつながりというのは非常にありまして、大きな病院も高富にあるということで、あるいは買い物もその東西の生活圏の中で生活しておる市民が多いわけでありますね。そういったことでコミュニティーバスなどのぜひそういった共同運営といいますか、そういうのを利用して、今度は南北では主幹的な公共交通を利用するというような仕組みができたらということと、やはり自家用車と公共交通におきましては、やっぱり共存共栄できるような形が望ましいのではないかなというふうに私は思います。  それから、多目的総合運動場の建設についてでありますけど、先ほども申し上げましたように私も3回目であります。そして、こういった地域、区域においてのいろんな面での公共施設のあり方、これはこの中心市街地においてもそうなんですけど、前々からこのことについてはいろんな御提言はされておりますが、やはり総合的、全市的にどういった配置で公共施設が、まあこういった運動施設も含めてでありますけど、あるのが望ましいかというのを、次年度あるいは2年先につくるということではなくって、基本計画をもっとしっかり詰めていただきたい、こういうふうに思います。そういう計画の中で1つのこういった候補地があるということで、今後検討をしていただきたい、そして、方針の決定も早く出してほしいということであります。  それから、岐阜-美濃線のバイパスのこの事業でありますけど、3つトンネルを掘って、そして、前から言われとる岐阜の北海道みたいなことを言わっせる三輪とは近くなるということでありますので、ひとつまあ、こういった点も考慮にいろんな面で取り組んでほしいと思います。  それから、長良川の河畔道路ですね、これも前々から鵜飼のときには交通どめをして、非常に観光事業の1つとして施策を考えられておったわけですが、これがまあそういった水辺の道路として観光的にも1つの名所的になればということでありますので、取り組んでいっていただきたいと、こういうふうに思います。  それから、最後の道路点検でありますけども、ぜひバリアフリー点検については拡大をしていっていただきたい、こういうふうに思います。    〔私語する者あり〕  以上で私の質問を終わりたいと思います。    〔私語する者あり〕 どうもありがとうございました。 ◯議長(林 貞夫君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時36分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時 3分 開  議 ◯副議長(堀 征二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。14番、吉田好成君。    〔吉田好成君登壇〕(拍手)
    ◯14番(吉田好成君) 発言のお許しをいただきましたので、順次質問をさしていただきます。  初めに、人口問題についてお伺いをいたします。  岐阜市の現在の人口、すなわちことし12月1日現在の住民基本台帳世帯人口は、外国人登録を合わせると、男性19万5,890人、女性21万3,800人、合計40万9,690人で、また、世帯数は14万8,314世帯であります。これをことしの初め、1月1日現在の人口と比較いたしますと、男性が1月1日現在、19万5,989人、99人の減でありますが、女性が21万3,608人で192人の増で、合計40万9,597人と比較しますと93人の増と、意外なことに、ほんの若干ではありますがふえております。また、世帯数も14万6,726世帯と1,588世帯増と、核家族化の傾向が続いております。  平成8年度からスタートした本市の第4次総合計画は、本市の微減傾向にある人口に歯どめをかけ、人口41万を堅持することが最大の目標になっておりますが、この数字が総合計画の諸施策が功を奏して人口減少に歯どめがかかった結果なのか、ただ季節的な変動の範囲の中の一時的な結果なのか、今時点では判断がつきかねますが、もう少し詳しく本市の人口動態を見ていきますと、いろいろな課題があるように思います。  総合企画課が過去の国調ベースでコーホート方式によって算出した将来推計人口は、平成22年が39万1,818人、平成37年には33万4,394人と、相変わらずの人口減少を予測しております。ただし、これはあくまで政策的変数を考慮しない数字であり、総合計画の目標年次である平成22年と現在のギャップ、約1万8,000人の減少をいかに埋めるかがこれからの最大の政策課題であるということができます。  次に、岐阜市のこれまでの人口推移を見ますと、いずれも外国人を抜いた数字でございますが、昭和51年40万7,784人で、過去から続いた人口増加は、昭和61年の40万9,633人をピークに、平成9年の40万3,810人と減少傾向に転じております。ただ、平成4年度の対前年比マイナス1,319人をピークに、平成9年度のマイナス296人と、減少率は毎年低くなってはおります。  次に、この減少傾向の特徴でございますが、自然動態人口、すなわち出生と死亡の関係だけを見た場合に、岐阜市はこれまで出生数が死亡数を上回っており減少に転じたことはありませんが、死亡数の昭和51年の2,352人から平成9年の3,032人に至る増加率に対し、出生数の昭和51年の6,537人に比べ、平成9年の3,906人と極端な減少が目立ち、これが本市の少子化、長寿・高齢化の進展のあらわれであると考えられます。一方、社会動態、すなわち市内への転入と転出の関係でありますが、社会動態による人口減が自然動態による人口増加を上回っていることが、本市の人口減少傾向の大きな原因の1つになっているわけでありまして、すなわち市外転出が転入を上回るという転出超過が依然として続いているわけでございます。  今度は、地域的な特徴、傾向を見てみますと、この5年間の比較で、市域全体の増減がマイナス0.49%であるのに対し、岐阜市の北東部がマイナス0.02%ほんのわずかに減少しているものの、北西部がプラス3.65%、南西部がプラス1.06%、南東部に至ってはプラス23.95%と、いずれも増加しております。これに対し市内中央部はマイナス14.69%、数にいたしましても、この5年間で2万1,521人の減少となっております。この中央部での人口減が本市全体の人口微減傾向の原因になっております。しかも、中央部は65歳以上の高齢化率が最も高く、市全体の15.68%に対し20.66%に達しており、反面15歳以下の年少人口は市平均の14.84%に対し13.11%と一番低く、対5年比でマイナス2,099人と、他地域に比べ一番高い減少率となっております。  そこで、以上のような本市の人口動態に関する課題を踏まえて、以下、お尋ねをするわけでございますが、まず第1点目、第4次総合計画は人口41万の堅持を大目標に掲げていますが、平成22年の目標年次に向け、どのような政策的取り組みをしようとされているのか。  また、2点目といたしまして、岐阜市においては、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、平成9年で1.31と全国平均の1.39を大きく下回っており少子化が進んでいる状況にあります。このように生まれてくる子供の数が減少する中で、岐阜市としては少子化対策としてどのような取り組みを行っているのか、総合企画部長にお伺いをいたします。  次に、3点目といたしまして、人口問題はさまざまなレベルによる社会情勢を総合的に評価しなければなりませんが、岐阜市第4次総合計画における人口41万を堅持するためには、人が住むための住宅の確保も不可欠なものとなっております。特に先ほど言いました中心市街地での人口減少に対応する住宅施策が重要ではないかと考えるわけであります。進展する核家族化により今後とも世帯数が増加する中で、本市の中心部における人口定住化に向けた住宅施策について、建築部長にお尋ねをいたします。  続きまして、2番目の質問とさしていただきます。長良川と金華山周辺地区についてお伺いをいたします。  「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を将来の都市像として、平成8年から平成14年までを前期基本計画として岐阜市第4次総合計画をスタートさせ、ことしは3年目を迎えております。計画の柱である重点プロジェクトとしてコア100万計画──にぎわいプランと市民オーナーシップ計画が掲げられていることは周知のとおりでございます。特に本市が持つ強みであり、オンリーワンにも相通じる都市の中の自然として位置づけられている長良川と金華山周辺地区は本市の財産であり、これをいかに生かすかが本市にとって重要なテーマであると言えます。今までにもさまざまな整備計画が作成され、部分的ではありますが、推進、実施されてきたところであります。また、平成9年3月には「未来につなぐ岐阜市の財産・長良川」を基本的な方針として、「ずっとまちのなかにある自然」をテーマに長良川河川空間利用計画が作成され、今後の具体的な整備計画が示されたところでございます。これらの計画で示された施策を精査し着実に実施することにより、この地区の活性化及び魅力アップが図られ、他市にはないにぎわいが創出できると確信するものでございます。  具体的な観光の振興としては、平成10年を鵜飼元年として、1,300年の歴史と伝統におごることなく、新たな時代ニーズに合った鵜飼の展開が進められたり、また、岐阜公園や金華山地区を自然と共生する歴史と文化のにおいがする地区として保全し、さらには、新たな観光資源としての整備が展開されております。一方、コンベンションの振興としては、平成7年に長良川国際会議場のオープン、世界イベント村の誕生等により、国際会議観光都市として躍進する条件が整い、また、コンベンション・ビューローを中心に内外からのコンベンションを誘致し、市域の活性化が図られてきたところでございます。また、類を見ない厳しい社会経済状況下にありますが、今こそ本市にとって貴重な地区である長良川、金華山地区のさらなる魅力創出に向けて、そこで生活する地域住民が誇れる町として理解と協力を得つつ、岐阜を訪れた方が楽しんでいただける未来志向の施策展開が必要なのではないでしょうか。  そこで、経済部長に以下、3点についてお尋ねをいたします。  まず1点目として、鵜飼事業についてでございます。昨日にも質問がございましたが、改めて質問をさしていただきます。  本市にとって貴重な観光資源であることは間違いない鵜飼事業は、「国盗り物語」が放映された昭和48年の33万7,000人をピークに減少の一途をたどっていることは承知のとおりでございます。ことしは約11万7,000人と過去最低を記録したところでございます。本年度は第三セクター化の方向を打ち出したり、さまざまな改善や施策を展開され、集客に努力されてきたところでありますが、結果はさきに述べたとおりであります。これは今日の経済状況や観光レジャーの多様化、さらには、人々の価値観の多様化などに起因するものがあると考えますが、本市の鵜飼の持つ魅力のさらなる創出や時代ニーズを的確にとらえた質の高い展開を行う必要があると考えますが、今年度の諸改善策の成果と、来年に向けての事業展開についての決意についてお尋ねをいたします。  2点目といたしまして、コンベンションの誘致、長良川河畔旅館の誘客施策についてでございます。  平成4年度以降の長良川河畔の宿泊客数の状況は、平成4年の52万人を最高に、その後多少の増減はありますが、ことしの状況は40万人を割り込むことが確実な状況であります。このような中、宿泊施設が右岸側で1軒、左岸側で5軒と計6軒が最近廃業されてまいりました。全国的にホテル、旅館の倒産が報道される中、地元も同様の状況であり、河畔のともしびが消えているのが現状でございます。これは最近の景気の低迷、鵜飼の不振、オフシーズンの宿泊客の減少等、さまざまな要因が考えられます。このような状況下にあって、岐阜でコンベンションを開催してみたい、また、長良川河畔の旅館で泊まってみたいという意識を呼び起こさせる魅力づくりに努力し、さらには、もてなしの心を持って接し喜んでいただけるソフト施策の充実が必要と考えます。コンベンション・ビューロー、国際会議場、観光課が一丸となった取り組み及び今後のソフト施策、さらには、かつて議会で質問させていただきました温泉の発掘のことが再度検討されておりますが、これは外に向かって岐阜をPRでき、誘客につながる施策の1つと考えますが、いかがでしょうか。  3点目として、国際会議場を含めた世界イベント村でのコンベンション開催や鵜飼の観覧などで岐阜を訪れられた観光客が少しでも楽しんでいただけるよう、本市ならではの清流長良川、緑豊かな金華山、歴史的風情を残した金華校区の町並みなど、既存の観光資源を活用し、さらには、新たな魅力の創出を検討し、自然、歴史、文化に接しながら、ゆったりとした雰囲気でひとときを過ごしていただけるような散策コースなどの整備を行うことによって、少しでも岐阜に滞在していただけるのではないかと考えますが、経済部長の所見をお尋ねいたします。  次に、関連して技術助役にお伺いをいたします。  岐阜環状線が平成13年に鵜飼大橋の完成と同時に全面開通となる中、この周辺地区の交通状況も大きく変化するものと考えられます。そこで、岐阜公園の再整備計画並びに天理教街区の進捗状況と、県が進めている国道256号大宮工区のうち、主要な事業であります大宮陸閘の改築及び関連する道路改良事業の進捗状況と、都市計画道路岐阜駅-高富線の梶川工区についての計画方針はいかがなものか、お尋ねをいたします。  次に、岐阜県レクリエーション動態調査で、岐阜公園周辺に日帰りの客と宿泊客を含めて、年間350万から60万の観光客数があります。車社会の現在、この地域では一番大きな問題が駐車場問題でございます。長良川河川空間利用計画に基づいて河川敷の活用もございましたが、先日の大洪水で入り口部分が流され進入路が当分使えないというのが現状でございます。この問題と同時に、また、近隣の駐車場問題を考えたときに、民有地を確保するのも1つの方法かと存じますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。  3点目といたしまして、岐阜公園は今までの感覚ではなく、「信長」をテーマにしたグレードの高い庭園として今大きな改修工事が順次行われております。地域住民や来園者の皆さんにとって、どのように工事が進むのか、どのように変わるのか、なかなか理解ができません。  そこで、技術助役さんは建設省の出身でございますし、今まで長良川河畔の河川工事、建設省の工事などには必ず大きな看板で、「この河川はこうなりますよ」というのがずっと出てきております。岐阜公園などでも、また、岐阜市の工事の中でも、特に看板だとか住民に対する表示というのは私は必要ではないかな、こんなふうに思っております。ぜひ岐阜公園の北側から見た将来イメージ図だとか、南側から見たイメージ図とか、いろいろかき方、表示の仕方はありますが、ぜひ看板の表示をしていただきたいと、このこともお尋ねをいたします。  あわせまして、特に宿泊客が夜の散歩をされるにも大変暗く、確かに公園の中はきれいな街灯ができております。そこに対する隣接しておる道路等は大変暗くなっております。肝心な所だけきれいにしてということやなくって、全体を一遍検討する余地があるんじゃないかなと、こんなふうに思う次第でございます。特に街路灯や案内板等の周辺整備にどのような考えでおられるか、お伺いをいたします。  次に、3番目といたしまして、レクリエーション活動の推進についてお伺いをいたします。  日本でのレクリエーション運動もことしで50年が経過をいたしました。そこで、レクリエーションの目的について少し触れてみますと、余暇時間の創造的活用の概念を支える。人々との交際や集団に参加することによって社会的適応を助ける。レクリエーション活動を通じて自己表現の機会が与えられる。各人の隠れた能力や可能性を見出すように動議づけられ、趣味や興味を伸ばす学習経験が与えられる。人々に自信と自己の方針を決める能力を高め、個人的関心を高めることによって人生を豊かに味わうことができる。こんなようなことが挙げられております。  そこで、第4次総合計画の重点プロジェクトとして市民オーナーシップ計画を示されておりますが、この計画の基本概念は、本市を生活満足度の高い暮らしやすい町にするために、市民主体の町づくりを進めていくという考え方に基づくものでございます。まさにレクリエーションの目的にも同じでありまして、また、高齢化社会の到来による生涯学習、健康づくりへの関心、週休2日制、学校5日制による自由時間の増大による余暇生活の開発、環境汚染による自然保護への機運、都市化による地域の結びつきの欠如、個人主義による家族のきずなの希薄さなど、今まさにレクリエーションはますます市民権を得て、その必要性が見直されております。  そこで、教育長さんに、以下、3点についてお伺いをいたします。  ことしは第11回全国スポーツ・レクリエーション祭が、「やる気!元気!活気!」をテーマに10月3日から6日まで4日間県内各地で開催され、大変天候にも恵まれ大成功に終了いたしましたことに対し、関係各位に敬意を表します。  そこで、岐阜市関係では開会式、シンポジウム、特別行事、種目別大会、協賛事業などが開催され、どのような評価と感想をお持ちでしょうか。  次に、この大会が一過性にならないように、今後の方向についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  3点目として、レクリエーションの普及を考えるとき、まず第1に、指導者の養成事業が重要かと存じます。現在は全市的には青少年教育の中での事業かと存じますが、これからはもっと幅広く養成することが重要であります。また、スポレク祭でのボランティアの方々には大変御協力を賜りましたが、より内容を充実していただくためにも養成事業の案内を送ることが大切かと存じます。特にレクリエーションの普及を兼ねて、以上を教育長さんにお尋ねをいたします。  次に、福祉部長さんにお伺いをいたします。  第11回スポーツ・レクリエーション祭の1カ月後、10月31日から11月3日までの4日間、ねんりんピック’98愛知が名古屋市を中心に「人の輪・年の輪・元気の輪」をテーマに開催されました。21世紀の超高齢化社会を迎えようとしている現在、高齢者がいつまでも健康で長寿を喜び、また、社会の一員としての役割を担って生き生きと活動できるような社会づくりが緊急の課題となっております。  そこで、この大会は触れ合いと活力ある長寿社会づくりを目指して4本のテーマを設けられました。健康づくりの推進、社会参加の推進、世代間・地域間の協調と交流、地域の特色を生かした祭典の開催でございました。内容はまさにレクリエーションが主体でございまして、岐阜市からも33人が参加をされ大変好評でございました。また、最近福祉レクリエーションの重要視が叫ばれております。例えばグループ・レクリエーションの援助、レクリエーション・カウンセリング、また、レクリエーション環境の整備等が挙げられております。  以上の点を踏まえて、今後のレクリエーションの取り組み方について、福祉部長に御所見をお願い申し上げ、1回目の質問を終わらしていただきます。よろしくお願いします。(拍手) ◯副議長(堀 征二君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 本市の人口問題に関する政策的な取り組みについてお答えをいたします。  本市におきましても年齢階級別の人口推移は国と同様な推移を示し、高齢化率の増加に比べ、年少人口、生産年齢人口の比率は減少をいたしております。今後急速に進展する高齢社会を想定いたしますとき、年少人口と生産年齢人口の増加策が都市経営の上におきましても極めて大きな課題であります。第4次総合計画では41万人口を維持することが計画の前提になっており、4次総の重点プロジェクト、コア100万計画を推進し、周辺市町村を含む岐阜都市圏での中核を担うためには、人口交流はもとより、定住化による町の活性化が何に増しましても必要でございます。  こうしたことから、今年度から「元気・健康まちづくり」を重点施策として展開させる一方で、特に人口問題に特化した人口定住化プロジェクトをスタートすることにいたしました。岐阜に住んでみたい、住んでよかったと思われる事業を系統的、重点的に展開することとし、1つには、夜間人口の増加策として、転入人口の増加と転出人口の抑制策、そして、年少人口、生産年齢の増加策、2つ目には、町の活性化が人口増加の一因になるとの観点から、交流人口の増加策の事業化でございます。  このようなことから、夜間人口増加の施策の組み立てといたしましては、岐阜市に居住したときの市民の利便性の施策、岐阜市に転入することによる負担の軽減策、少子化・子育て支援施策、住宅環境の整備など、また、交流人口の増加策といたしましては、中心市街地の活性化や観光資源の整備、本市における就業の場の確保などを考えております。事業の推進に当たりましては、少なくとも5年から10年のスパンで施策を積み上げることとし、既に立ち上がっているものもございますが、実施計画において全体のバランスを考え、優先的に事業化をしていきたいと考えております。  次に、2点目の、少子化対策の取り組みについてでございますが、本年3月、少子社会に対応するために岐阜21世紀エンゼルプランを策定し、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができるよう、社会全体で子育て支援を総合的、計画的に実践していくための基本的方向と施策を示したわけでございます。その内容といたしましては、保育所の整備など多様化する保育ニーズに対応するため、目標事業量を設定し、既に計画的に事業を進めております。今後も女性の社会進出など、子育て支援事業の重要性がますます高まることが予想されますので、住民ニーズを把握しながら、行政と地域社会が一体となって少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯副議長(堀 征二君) 建築部長、高橋邦拡君。    〔高橋邦拡君登壇〕 ◯建築部長(高橋邦拡君) 中心部における人口定住化に向けた住宅政策についてでございますが、人口定住化策の1つといたしまして、中心市街地の人口流出に歯どめをかけることは重要な課題でありまして、特に借家の供給が求められております。そのために公営住宅の建てかえは無論のことでございますが、家賃補助制度のある岐阜市都市定住促進賃貸住宅は、入居者のおよそ半数近くが市外からの転入者である一方、市外の転出も防いでいることから、今後も積極的に推進していきたいと考えております。  さらには、今後の施策の取り組みにつきましては、住宅マスタープランの策定を受け、具体的な施策の検討を行う岐阜市住宅マスタープラン推進調整委員会を設置いたしまして、人口定住化に向けた議論を全庁的に進めているところであります。 ◯副議長(堀 征二君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 長良川と金華山周辺地区について、3点についてお答えを申し上げたいと思います。  第1点目の、今年度の鵜飼事業の成果等については、鵜飼改革元年として、ボランティアによる英語ガイド、英語版の鵜飼紹介、女性船員の導入、映像システムによる鵜飼等の説明船の導入など、改善に向けて努力をしてまいったところでございます。しかしながら、今年度実施の鵜飼乗船客からのアンケートなどを見てみますと、依然としてサービス意識、鵜飼の内容、接客マナー、鵜飼の説明等に対しての指摘があることも事実でございます。このことは、PR不足や船員を含めた従事者のサービス精神が不十分であったことなど、起因しているのではと考えておるわけでございます。  来年度に向けては、今回の事故に対する安全対策を積極的に推進するとともに、特によりわかりやすいPR、心のこもったサービス、質的に高い鵜飼について、鋭意努力してまいりたいと考えております。  また、第三セクター化に向けての検討状況については、鵜飼経営研究会、検討委員会の提案を受け、本年5月に庁内でプロジェクトをスタートさせ、さらに、経営有識者からの指導、助言を受けながら、将来性や健全体質を十分に考慮した基本計画を立てるべく、現在検討を進めているところでございます。  2点目の、コンベンション誘致と長良川河畔旅館への誘客施策についてでございますが、積極的なコンベンション誘致を行うためには、利用者のニーズを十分把握し、他県を含めた広域的観点に立ったアフター・コンベンションメニューの提供を行うことも誘致PRにとって重要と考えておりますので、ビューロー、国際会議場、観光課とのスタッフ会議を常設し、懇切丁寧なサービスや豊富な情報提供体制を確立していく必要があると考えております。  また、都市の真ん中に位置する長良川河畔への誘客として御指摘の温泉の発掘は、恵まれた自然や旅館みずからの魅力づくりとともに、外に向かって大きな観光戦略として活用できますので、現在直接取り組んでおられます長良川温泉旅館協同組合や関係部局と積極的に協議してまいりたいと考えております。  3点目の、周辺地区の観光資源の活用についてでございますが、地域住民の理解や協力を得ながら、もてなしの心を持って、見どころや楽しみポイントをわかりやすく案内できるサインの設置、自然、歴史、文化のにおいのする散策コースなどの整備、アメニティースポットの整備などについて、関係部局との連携、協議を行ってまいりたいと考えております。また、この地区の魅力をわかりやすくPRするため、パンフレット等への掲載も考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(堀 征二君) 助役、江藤幸治君。    〔江藤幸治君登壇〕 ◯助役(江藤幸治君) 長良川及び金華山周辺地区に関して、何点か御質問いただいておりますので、お答えいたします。  まず、岐阜公園内苑の再整備につきましては、岐阜公園懇話会の提言を受け整備を進めているところでございます。現在、従来の動物舎や遊戯施設を撤去し、木製大型遊具の設置、売店の一部建てかえ、電線地中化施設の整備、忠節用水路の2段水路化による親水施設の整備などを行っているところでございます。今後につきましても、すぐれた景観と文化、歴史性をあわせ持ち、集客力があり、魅力的で個性豊かな歴史公園として整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、天理教街区につきましては平成9年度から用地買収を進めているところであります。現在、事業用地約5,800平米のうち、約670平米の用地買収を実施してきたところでございます。  次に、国道256号大宮工区に関する御質問でございますが、大宮陸閘付近から大宮町1丁目地内の大宮工区の改良につきましては、整備を進めていただくよう県に要望してまいったところでございます。現在、事業主体であります県において、用地買収とともに大宮陸閘改築について河川管理者と協議をされているところであります。今後は用地買収が終わり次第工事に着工し、平成12年度には大宮陸閘の改築及び陸閘南の交差点改良などについて事業の完了が予定されており、このことによりまして交通渋滞の解消と交通安全の改善につながるものと考えております。  続きまして、都市計画道路岐阜駅-高富線梶川工区の事業計画についてお答えいたします。  本路線は、岐阜市北部地域と中心市街地を結ぶ主要な放射幹線道路で、梶川工区の延長約460メーターが未整備区間となっております。本工区は観光拠点であります長良川、金華山周辺地区に位置しており、重要な放射幹線道路として交通の円滑化を図り、安全な通行空間を提供することはもとより、周辺の自然や歴史的文化資源を生かした個性ある町づくりの方向性に配慮した道路の整備が必要であります。そのため平成9年度にまちづくり支援街路事業の歴史的地区環境整備街路事業としての調査を実施したところでございます。今後は金華地区の町づくりの熟度等を勘案しながら、国、県とも協議を続けてまいりたいと考えております。  次に、長良川への進入路につきましては、議員御指摘のとおり10月の第10号台風による洪水で崩壊いたしました。この進入路は河川敷内のため河川法による規制があり、自由に復旧することができませんが、先日来建設省と話し合いをいたし、復旧工事に関する基本的な方針が決まりましたので、早急に工事施工をいたしたいと考えております。  さらに、駐車場確保のため、周辺民有地の買収等につきましては、都市計画決定区域を第一としており、困難と考えております。  次に、工事看板についてお答えいたします。  御指摘ありましたように、地域との連携に配慮し、事業の理解を深め、円滑な事業執行を図るため、効果の見込めます特段の事業につきまして検討してまいりたいと考えております。  最後でございますが、街灯、案内板等の整備につきましては、町のにぎわいの創出、あるいは観光客の散歩時の安全性の確保などから必要な事業と考えられます。現在進めております岐阜公園の内苑整備や水源地広場の整備など、観光・レクリエーション施設の進捗状況、また、観光地としての町づくりの進捗状況を見きわめながら、面的な広がりの中での設置箇所、デザイン等について検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 第11回全国スポーツ・レクリエーション祭の評価と感想についてであります。  祭典期間中は好天にも恵まれ、都道府県参加種目のみならず、フリー参加種目、団体実施種目も含めまして、多くの皆様から大成功であったとの評価をいただいております。特に多数のボランティアの皆様にはさまざまなセクションで祭典を支えていただきました。ボランティアの手による激励の折り鶴プレゼントに対して、全国から参加された選手や役員の皆様から感謝の手紙が続々と届いているとの報告を受けております。また、ある新聞にボランティア冥利という投稿もありました。そんなことで、その反響の大きさに私どもも感激を新たにしているところでございます。  次に、全国スポレク祭を契機とした今後の振興の方向性についてであります。  全国スポレク祭の成功や盛り上がりを見せた市民のスポーツやレクリエーション活動へのニーズを大切にし、一層普及、振興に努めていかなければならないと考えております。本市では、子供からお年寄りに至るまで市民が気楽に参加できる場として、昭和57年から岐阜市スポーツ・レクリエーション祭を継続的に開催しております。本年は11回全国スポレク祭の影響もあってか、健康をキーワードに開催しました市スポレク祭には、昨年比約1,000名増の4,660名の市民の方々が集っていただきました。スポーツやレクリエーション活動を楽しんでいただきました。今後は、これらの活動の充実を図るとともに、日常的なスポーツレクリエーション活動の一層の振興に努め、「元気・健康まちづくり」を推進してまいりたいと考えております。  最後に、レクリエーション指導者の養成についてであります。  青少年会館の事業にレクリエーション・インストラクター養成講座を位置づけ、継続的に指導者の養成に取り組んでまいっております。このほかにも体育指導委員やスポーツ指導員の定期的な研修、スポーツ少年団の指導者養成講習会のカリキュラムにもレクリエーション活動を取り入れるなど、指導者の養成に努めているところでありますが、今後も積極的に推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) レクリエーション活動の推進についてでございます。  超高齢社会を迎え、高齢者がそれぞれの経験と能力を生かし、高齢社会を支える重要な一員として社会的な活動に積極的に参加できるよう各種の事業を展開しております。寝たきり防止のため、レクリエーションを中心とした健康づくり事業として、高齢者スポーツ活動促進事業、高齢者スポーツ教室、健康福祉祭──ねんりんピックでございますが──への派遣補助事業等を実施し、平成5年度からは岐阜市レクリエーション協会の協力を得ながら、健康体操、軽スポーツ、ペタンク等、6年間で約850人の高齢者スポーツ活動促進指導員を養成してきたところでございます。また、心身の疾患、機能や能力障害、あるいは生活上の諸問題などの理由により社会生活上不利が生じている人々が、必要に応じて専門職やボランティアの援助を求めながら行う福祉レクリエーションにつきましても、関係部局、団体と連携を保ちつつ、レクリエーション活動の一層の普及促進に努めてまいります。  以上でございます。    〔「議長、14番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(堀 征二君) 14番、吉田好成君。    〔吉田好成君登壇〕 ◯14番(吉田好成君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。少し時間がございますので、順番に要望等をお願いしていきたいと思います。  まず、人口問題でございますが、大半の方が、岐阜市は減少、減少、減少ということで、もう95年の資料がございました。そういうイメージで考えておられますので、絶えず減少しとるんだろうという感覚が頭にあります。ですが、調べてみますと微増ということで、減少に歯どめをかけておる。私は大変うれしく思いました。そんな中でいろんな分野から御努力、御活躍しておられるところについて質問をさしていただきました。  もう一つ、私は誇れる資料が、こういうことも言えるんじゃないかなあ、平成8年12市が中核市になりました。9年が5市、10年が4市、計21市が全国で中核市になっております。そこの人口を面積で割った密度を出しました。面積の中にも大変な山林だとか、いろいろ条件は違いますが、ここでちょっと出してみますと、人口密度が岐阜市は2,076人と6番目に位置しております。だから、岐阜市の状況から見ると、大変41万というのは立派な数字ではないかなと、こんなふうに思っております。  それから、もう一点先ほども言いましたが、中心市街地の人口の減少度が、昭和30年、35年ごろから金華、京町、明徳は約半分以下、徹明が3分の1、例えば徹明校区は35年に1万6,801人おみえになったのが、本年末で5,345と3分の1になっておる。金華、京町、明徳は2分の1以下、こういうような激しいような人口減の中心市街地、ひとつ建築部長からも特優賃の問題等、いろいろ御指摘をいただきましたが、ぜひ頑張っていただきたい。  それと、きのうも市長が言われましたような「元気・健康まちづくり」、特にこの中心市街地の施策にもってこいではないかなと、こんなふうに思う次第でございます。  また、特に建築確認の状況を調べてみますと、63年が3,960件受け付けておりましたのが、昨年は2,951、約100下がっておりまして、本年度の状況はどうや、約15%の減。大変建築──住宅政策も難しいわけでございますが、特にこの基本の41万維持ということを目標にし、いろいろ会議を、対策会議をやられる、人口定住化プロジェクトをスタートさせる、こういうことでございますので、いろんな角度から研究をしていただき、ぜひ41万堅持をお願いしたいと、こんなことを人口問題についてはお願いをしていきたいと思います。  次に、長良川と金華山周辺地区でございます。  私はその周辺に住んでおります関係上、いろいろ細かい質問はさしていただきませんでした。特に鵜飼でございますが、これはきのうの質問にもございまして、いろいろここの議場でも出てまいりました。そういう中で、ほんとに先ほども言いました旅館街の廃業を見ますに当たり、本当にこれコンベンションがなかったら、ビューローがなかったらどういう現象になっておったかな、こんな恐ろしいことも考える状況ではないでしょうか。だから、今後、国際会議場もビューローも観光課も一丸となって、このコア100万の1つのテーマでございます長良川、金華山地区の整備と同時に潤いとにぎわいを考えたときに、私はぜひ必要やないかと。一丸となって頑張っていただきたい、こんなふうにお願いをしておきます。ただ、観光課というと、鵜飼だけやっとりゃええ、もうこんな時代ではない。こんなふうなことをお願いしていきたいと思います。  それから、それに関連して岐阜公園も大変大きな変化をしようとしております。終局信長の館というようなところまで持っていこうと思うと、まだまだ年月はかかります。きのうこの場で楽市楽座、また、窯を利用した実習、体験できるようなということもうたわれております。特に岐阜公園の今用水を埋めておるわけですが、特にあの周辺の人たちは、「何をしてまうんや、埋めてまって。」全部遊具、ブランコとか砂場とか何かございましたのが、全部今なくなりました。お年寄りが孫連れてお見えになるに、「あらへんやないか。どうなっとるの。」こんな意見ばっかです。まあこういう仕事をやらしていただいとると、いろんなところから「何やっとるんや」と、こんなパンチばっか食らっておりまして、なかなか広く住民に伝えるということは大変難しいと思います。また、学校なんかがお見えになっても遊ぶとこがない。今までのイメージで遠足にお見えになる。どうなっとるんや、こういうことを聞くに当たり、私は今、技術助役から看板とか完成図とか、こういう工事をやっておりますよとかいうような、検討するということでございましたので、もうこれ以上言いませんが、やはりこういう親切さというのが必要やないか。また、いろいろ住民に知らせる、懇話会でこういうふうに決めたからこうですよ。何かも今行政はそうですが、ここから先が大事でございまして、ひとつ住民に対する将来の公園図とか、そういうもんで、絵とか何かでアピールというか、工事の、こういう工事になりますよ、こういうようなことを考えていただけるとありがたいなと、こんなふうにお願いをしておきます。
     それから、もう一点、技術助役さん、私は本町開発連盟の会長をやらしていただき12年かかりました。ことしの春、今年度の春完成いたしまして、今度は梶川工区、こういうところでずっとかかわってまいりました。何回もお願いいたしました。ちょうど本町1丁目から梶川工区は岐阜市道でございます。で、昔の電車道は今の国道に格上げになりました。今度大宮陸閘から萬松館までは国道、県が担当で大体めどがついて、今12年に陸閘も引き下げる。鵜飼大橋の関連もよくすると、こういうことでございますが、肝心の大宮町2丁目から大仏、松ケ枝町、梶川工区を通って本町1丁目の所は、岐阜市側がいろいろ内部で、いろいろ過去に、もう七、八年前から協議をしとるわけです。で、要するに今のお答えでは、国の予算がない。住民にしてみますと、先ほども水野町線が55年の決定でもう工事に入ろうと、100億で入ろうと。岐阜-羽島線がちっとも入らんやないか。前質問もございました。まさにそれと同じで、天理教の移転、拡幅というのは降ってわいたような話でございまして、こちらへ何十億という用地買収のお金が先行っちゃってですね、肝心な梶川工区がいつになったらできるんや。地域住民にしてみると、こういう行政に対する大きな不信感が出てくる。こういうことを考えますと、ひとつ関連を持たせて建設省OBとしてぜひお願いしていきたい。この辺を要望さしていただきます。  それから、もう一つまあ今、景観的なことをいろいろ言われましたが、これが1日号の岐阜市都市景観重要建築物を指定、いろいろここに12載っております。12を指定されましたが、このうちの5つが金華校区周辺に入っております。5つやない、7つ入っております。こんなことでいろいろ、この問題についてはいろいろ整備するということでございますので、ひとつ特に道路の梶川工区につきましては、よろしくお願いをしたいと思います。  最後に、レクリエーションでございますが、本当にスポレク祭、御苦労さんでございましたが、一過性にならないように特にお願いしていきたいと思います。  また、このレクリエーションというのは大変幅が広うございます。そんな中で教育、福祉、いろんな分野につながるわけでございますが、今後、両──教育長、福祉部長も推進するというお答えをいただきました。一例を挙げますと、先月のねんりんピックも地元の老人クラブが名古屋で準優勝をしてきました。クロリティーという簡単な輪投げのような大会でございますが、まさにこれもレクリエーションの1つでございます。  そんなふうで、そういうのはレクリエーションが媒体になって老人クラブがますます盛んになっていく。こういうことを見るにつけ、いろんな分野でレクリエーションは必要かと存じます。市長は、かつては県の保健体育課長で、私もレクリエーション指導も県から受けてきた1人でございます。ひとつ岐阜市の「やる気!元気!」という健康キーワードの中で、レクリエーションもひとつぜひ推進をしていただきたい。今後こんなことを御要望申し上げ、質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯副議長(堀 征二君) 6番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕(拍手) ◯6番(道家康生君) 発言通告に基づきまして、5点について質問をさしていただきたいと思います。  初めに、飛騨・美濃園芸王国育成対策事業についてお尋ねいたします。  この事業は、県費をもって平成10年から12年までの3カ年間、各市町村における特産物の収穫体験施設、販売施設、飲食施設、展示施設のうち、2つ以上を組み合わせた複合施設に対する補助事業とお聞きしています。11月補正で予算要求されております「産消交流型交流施設」という副題を持つこの事業は、それぞれ野菜や果物などをただ消費者が購入するという場だけでなく、その生産過程を知る機会を提供するという新しい事業であります。新鮮でおいしい野菜がどうやってつくられるのか、どのような人がつくっているのかというように、「みんなに産地に来てもらおう。見て、ふれて、食べてもらおう。楽しんでもらおう!!」というキャッチフレーズで、これから農作業を楽しみたい人々に大変勉強になる生産者と消費者がより意識的になるいわゆるお店と聞いております。  御案内のとおり、本市には岐阜中央卸売市場というこの特産物等を有効かつ系統的な流通を促進させる施設があります。現在も大型店などの流通改革によって市場を通過せず、販売店と生産者が直結した流通経路が完全にでき上がっており、その影響が大変大きいものであることは御案内のとおりであります。  そこで、農林部長にお尋ねしますが、第1点、今後3年間の同種建物の建築・建設計画について。  第2点目、この新規事業による岐阜市中央卸売市場に対する影響について。  最後に、野菜などにかかわらず品質向上は、生産者のみならず一般事業活動においてもこの問題は大切なことであり、淘汰、すなわち生存競争の原理でもあります。  そこで、第3点目として、本市が誇る特産物の品質低下等の懸念について、以上、3点についてお尋ねいたします。  続きまして、境川の河川敷の活用についてお尋ねをいたします。  現在、1級河川である境川の河川改修工事もようやく岐阜市内において本格的に用地買収を含め事業進捗するようになりました。国道21号線までを当面の目標として順次進めているところであります。流域の住民としても過去に水害という苦い経験があるため、この河川改修事業については特に理解を示していただき、県当局と相互協力によって順調に進んでおります。協力する住民は河道拡幅に大きな期待を寄せながら、工事の完成を期待しているのであります。  岐阜市を境に下流域では多自然型の整備がどんどん進められており、その状況は非常に興味もあり、また、評価に値するものでもあります。岐阜市内においては当然ながら用地買収に全力を投じているところでもあり、下流域と同じような河川敷整備となるのか、どのようになるのかと地域住民としては非常に興味のあるところでもあります。しかし、それとは反対に市内の整備はどうなるかという疑問と同じく、このように整備をしていきたいというような具体的な部分が全く見えてこないのであります。協力をする流域住民としても同時に期待が持てるような具体的な施策が欲しいものであります。そのような状況下、広域行政という政策の実際は、いまだ各自治体間での調整がとれていないのかと思うのであります。  境川の河川敷の整備については、羽島市が境川改修促進期成同盟会の代表ということで本市も少し遠慮ぎみなのか、どうなっているのかと危惧をするものであります。広域行政という基本理念のもと、本市の規模からも代表都市として、流域市町村の調整役としてもっと全面的に責任と役割を果たしていただきたいのであります。これら事業進捗を見ていただくとわかりますように、いよいよ本市の出番であります。下流域と比較してもバランスのとれた施策を期待するものであります。河川整備については流域の事情や河川法などいろいろな要件があるかと思います。しかし、河川改修事業に協力する住民としては、何らか新しい期待を持って事業に応じているのであり、また、さまざまな河川整備をイメージしても当然であります。改修に伴って新たに生まれる河川敷だけでなく、本市従来からある軌道敷なども、本市の都市を形成する上で1つの骨格として考えていただくべきであります。  そこで、お尋ねをいたしますが、土木部長では県当局からの河川改修の観点になりますので、総合的に御判断いただき、かつ実際の利用段階に当たっては都市計画が一番適当になるように思われますので、町づくりの観点からこの河川敷の将来計画などについてどうお考えか、都市計画部長に御所見をお尋ねしたいと思います。  続きまして、境川関連の新荒田川十一樋門の代償揚水機についてお尋ねします。  この十一樋門の代償として、この揚水機は、昭和45年に県当局の新荒田川河川改修工事によって茜部校区の水主町にあった十一樋門、この十一樋門というのは、河川の中に水をとめるために11枚の堰があったということで、十一樋門ということをお聞きしておるわけですけれども、この十一樋門が撤去され、その補償として19基の揚水機が新設または改良されたとお聞きしています。  御承知のとおり、十一樋門については、先人たちの力により紆余曲折を経て昭和5年に新荒田川中部放水路改良工事のときに工事が着手され、昭和8年に竣工したものであります。そうして現在の三里地区、茜部地区、鶉地区をかんがいし、米の増収を図ったということであります。しかし、夏の田んぼで水が一番必要となるこの時期には、十一樋門をせきとめるために、中部放水路、現在の新荒田川ですが、常に冠水している状態になるのであります。したがって、この上流部の地域では、加納地区、北長森地区まで影響を及ぼし、雨が降るときにはたちまち言うに及ばず、宅地まで浸水することになる状況でありました。当時は下水整備もなされておらず、汚物がたまり悪臭を放ち、環境衛生上はもちろん、特に治水上の問題となり、付近の住民の間から撤去の申し込みが相次いだということであります。その結果、昭和44年に当時の荒田川土地改良区と協議がなされ、代替揚水機を設置する条件のもと、県の河川改修工事に着手されたのであります。  以上が十一樋門が撤去されたいきさつであります。  さて、現在、その代償として揚水機が設置してあります場所は、その揚水機が設置されてから既に30年近くが経過しており、老朽化が進んでおります。揚水機や井戸などに関連する改良、改善の要望が出ておりますが、これらの改良計画について農林部長にお尋ねいたします。  続きまして、長良川の河床浸食についてお尋ねいたします。  古来より、日本では豊かな自然の恩恵を受ける一方、次々に起こる洪水、土砂崩れなどの自然災害と闘い続けております。本市においても例外でなく、本市中央を流れる長良川は、環境庁の「名水百選」にも選ばれ、その清流の伏流水は市民の飲料水として利用されており、また、厚生省の「おいしい水」にも選ばれております。したがって、市街地にある河川として緑豊かな金華山を背景に流れる清流は、市民の財産であるわけであります。現在もアウトドアブームや環境への関心が高まる中、長良川環境レンジャーによる環境保全が行われるなど、全国的にもまれに見る河川でもあります。しかし、この河川も近年の急激な都市化により洪水調整機能が低下し、水害に対する深刻な状況をつくり出しています。本年10月の台風10号がもたらした豪雨では、本市においても浸水の被害が記憶に新しいところであります。しかし、長良川河口堰の運用開始後、長良川のマウンドしゅんせつが効果を発揮し、出水時の水位が1.3メートルほど低下したところであり、これは新聞報道等でも明らかになったことでありますので、御存じのことと思います。河口堰に始まるこれらの問題は全国的にも話題となり、その賛否両論の議論の末、現在に至ったわけでありますが、具体的にこうしたよい結果が出たということはほんとに喜ばしいことであります。  さて、本市の中心観光市街地を流下し、隣の穂積町地区との境を南北に流下し始める所、すなわち穂積大橋と、毎秒20トンと周辺の排水機場としては割合高能力の荒田川・論田川第2排水機場の中間地点、下奈良地区でありますが、流下する水による土砂の浸食を研究する河岸浸食調査が行われています。これは平成9年・10年度に分け、水の波などによる浸食力などを調査研究、報告するものとお聞きしております。この調査に対しては余り地元の方には説明されていないようでありますが、現在もその調査段階で河川に堆積している土砂はどんどん浸食が進んでおります。そういった状況により地元の方では水害への危機感を大変募らせているのであります。  そこで、本市の治水を担当される土木部長にお尋ねいたしますが、これら土砂の浸食調査で河岸の浸食が本堤の前まで近づいてきております。調査が終了した後の河床については、いつ、どのように復旧されるのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。  続きまして、11月27日に召集されました臨時国会において、第3次補正予算に盛り込まれております地域振興券についてお尋ねいたします。  現在、自治省から出された案によりますと、15歳以下の児童が属する世帯及び高齢福祉年金等の受給者などに、この地域振興券を交付するというものであります。この地域振興券を交付することで若い親さん方の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者の低い高齢者層の経済負担をより軽減するというものであります。  御案内のとおり、この地域振興券には使用制限や換金制限が加えられ、どうしても使用しなければならないというような心理が働くものであります。そうして個人消費を喚起させ、地域の経済を活性化させるという地域振興の目的に絞った非常にわかりやすい施策であります。この事業については、事業主体は全国の市町村であり、全国の交付者1人当たり2万円で、交付総額約7,000億円、また、その事務経費は約700億円と言われており、すべて国庫負担で賄われるものであります。バブルという言葉も好景気の代名詞ではありますが、近年の不況下においては1つの原因者というようなイメージにも受け取られる言葉となってまいりました。しかし、一時的でもあのような需要と供給のサイクルを期待するのはだれもが一緒だと思います。  不況の打開策には、今まで特別減税等のいろいろな施策を実施しつつも、なかなか効果が出てこなかったという面と、実際はその恩恵を受けている各自においても、どちらかといえば、今までの景気対策に対しては目に見えなかった部分が多くあるわけであります。今回の新施策は議論はどうであれ、別の解釈ではこの不況に対する政治の取り組みが非常に身近に感じるということであります。私も子供を持つ1人の親として大変興味のある施策であります。  さて、本市においても事業を進める上で偽造防止策を考慮した振興券の印刷や対象者のリストアップ、特定事業者の指定、振興券の交付手続、市民への周知など、さまざまな問題を解決しながら、今年度中に交付されるということであります。  そこで、以下、2点について担当部局となられます総合企画部長にお尋ねいたします。  さきの質問者にも重複する部分がありますので、簡潔にお願いしたいのでありますが、第1点目、地域振興券交付事務をこれから進める上でその体制と進め方についてお尋ねします。  第2点目、この地域振興券の交付対象者は、本市においてどれくらいになるのかお尋ねをいたしたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わらさせていただきます。(拍手) ◯副議長(堀 征二君) 農林部長、中尾義晃君。    〔中尾義晃君登壇〕 ◯農林部長(中尾義晃君) 産消交流型交流施設事業における第1点目の、今後3カ年の建設計画は、将来的には南部地域に建設したいという意向があるものの、現在のところ具体的な計画はないと聞いております。  第2点目の、岐阜市中央卸売市場に対する影響についてでございます。  この施設に出品する農家は、作付面積が少なく、農協の系統出荷に参加しない農家、いわゆる朝市に出品しているような農家が対象と聞いておりますので、岐阜市中央卸売市場に対する影響はないと考えております。  第3点目の、本市が誇る特産物の品質低下の懸念についてでございます。  この産消交流型交流施設に出品する農家が出品計画、安定・良品出品、価格設定などについて検討、協議を行う出品組織をつくる一方、栽培時には県農業改良普及センターの指導を仰ぎ良質生産に努め、出品時にはJAぎふが品質のチェックを行い、消費者に安全、安心、健康な特産物の提供をするシステムで運営管理が行われますので、議員御心配の低下はないものと考えております。  次に、新荒田川十一樋門の代償揚水機についてでございます。  新荒田川の河川改修工事に伴う代償揚水機は、議員御指摘のとおり、19基でございます。改良につきましては、平成元年より地元用排水組合と協議し、年次計画を立て順次改良をして現在までに14基完了しました。残り5基につきましては、平成13年度までに全基改良する計画でございます。  以上でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 境川の河川改修に伴う河川利用空間の緑地的な整備についての御質問でございますが、県におかれましては、平成8年から9年度の2カ年にわたり、境川の親水性、景観、自然性等を踏まえた多自然型の川づくりの基本構想を策定されました。その内容といたしましては、樹林地の保全、中州や低水路の形成など、動植物に配慮した自然環境の保全、創出と、人が水辺に近づける親水護岸の整備等の親水空間の創出をテーマとして策定されたものでございます。これらの計画が実現しますと、下流部で施行されました河川緑地と整合がとれた計画となり、地域住民の要請に沿うものと大きく期待しているところでございます。 ◯副議長(堀 征二君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 長良川の河岸浸食についてお答えします。  建設省におかれまして、河川管理者として当時、平成9年のことですが、早急に手当てをする状況ではないと判断した上で、下奈良地区の長良川において社団法人土木学会と共同で、平成9年・10年度の2カ年にわたり河岸浸食の研究をされております。研究成果につきましては平成10年6月に中間報告がされ、最終報告については後日されると聞いております。なお、研究成果に基づき、浸食現場につきましては建設省において平成10年度内に低水護岸工事に着手し、次期出水期までに完成させたいと聞いております。  以上でございます。 ◯副議長(堀 征二君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 地域振興券についてお答えをいたします。  まず、交付事業の推進体制と進め方でありますが、総合企画部が事業を担当することとし、主管を総合企画課に置き、総合企画部の各課及び福祉、経済、市民など関連する8部局の実務担当者から成るプロジェクトチームにより、それぞれの事務を分担し相互に連携をとりながら事業を推進していきたいと考えております。  交付対象者でございますが、本市の場合、15歳以下の児童数、そして、対象者がほぼ同じ本年8月1日基準日による臨時福祉特別給付金の受給者数から勘案をいたしますと、対象者は約9万9,000人程度になるのではないかと予想しております。本事業の対象基準日は平成11年1月1日でありますので、的確に対象者を把握し、事業の円滑な遂行に備えたいと思っております。    〔私語する者あり〕    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(堀 征二君) 6番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯6番(道家康生君) それぞれ御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。少し御要望等も再質問もあるかもわかりませんけども、(笑声)よろしくお願いをいたします。    〔私語する者あり〕  地域振興券でございますけれども、まあ国会の方でやるということになれば、さきの質問者の方も心配なされておりましたけれども、時間も残り少ないということでありますので、一生懸命頑張ってお願いをしたいと、そういうことでございます。    〔「何をやるんや」と呼ぶ者あり〕 これも、(笑声)何をやるんやということを言われましたけども、地域活性化のために一生懸命頑張ってください。お願いします。  十一樋門なんですけれども、これは実を申しますと、この十一樋門に関しては私見たこともあるわけでありませんけれども、何の気なしに田んぼに水を入れてみえるそのポンプを見ておりましたら、どえらけない、この砂が出からかいとったと。そういうことで何でこれは出とるんやなということをお聞きしましたら、やはりそのポンプの中の井戸があんまり1年のうちにちょこっとの時間しか使わんということで、水道がしっかりできとらんのではないかと、そういうことで夏にいっときざあっと水が要るときに砂なんかを引き揚げてきてまうということで、このポンプの壊らかすことが非常に多いということでありました。そういったことで市街化区域ではありますけれども、一応代償のポンプということでありますので、先ほどの御答弁の中でも、平成13年度までにまず一通りやらさしていただくと、そういうような大変ありがたい御答弁をいただきましたので、引き続きお願いをいたします。    〔私語する者あり〕(笑声) まだ大分あるなあ、時間が……。    〔私語する者あり〕(笑声)  農林部長の先ほどのこのすばらしい名前が書いてありましたけども、飛騨・美濃園芸王国育成対策事業ですね、こちらの方がそういったお店をまた新しくつくられるということのように、私精読のときにお聞きいたしておりましたので、中央市場の方がこれだけ物流がサイクルが変わってきておって非常に困っておるというときに、またこれを県の事業やでやらないかんということで、そのまんま引き受けてくだれてやるということは、同じ身内同士バッティングしてばりかき合うおそれがないかなと、そういうようなことを思っておったわけですけども、やはりこの規模が違うでいいと、そういうようなことでございましたので、安心をさしていただきました。  しかし、1つだけ心配するのは、やはりそのそばにも個人商店で八百屋さんとかやっぱあると思うんですねえ。そういった所に関しては、ひょっとするとこれでとどめを打つのではないかなと、(笑声)そういうふうに私心配をいたしますので、そういったことはやはりこれ社会問題であると思いますので、やっぱりそういうことはちゃんと認識していっていただきませんと困るなあと、そういうふうに思っております。  ちょっとここで質問さしていただくんですけれども、岐阜市農協が事業主体でこれ今回やられるわけで、これから残すところ3年間はまだないよと。南部の方にも欲しいなと思ったりもするわけですけれども、この収穫体験施設やとか販売施設、こういったいろんなものがあるらしいんですけれども、そういうような要件を満たせば民間事業でもこの補助採択といいますか、補助のそういうものを受けることができるのか、そういうようなことについてお尋ねをしたいと思います。  続きまして、河床浸食ですね、長良川の。この河床浸食の件ですけれども、私もこのお話をお聞きしたときに、上から見ると、そんなこと大したことないんですけども、実際車でだだだあっとこの下の方へ行って、その浸食の調査をされとる所へ行きますと、これは落差が5メートルぐらいありまして、ちょうどこの議場の上の、何ですか、傍聴席よりも高いぐらいのこの差で、物すげえ水による浸食ということで、これはえらいこっちゃなと実際私思ったわけなんですけれども、その割には工事の方というのは、上流の方ばっか一生懸命やってみえる。で、これはどういうもんかなと思って聞いたら、河岸の浸食調査ということでやりましたけれども、これ私ひとつ指摘というかお願いしておきたいんですけども、そういうことをやるんであれば、この辺の地域は御存じの方も多いと思うんですけれども、まあ堤防本体が破れることはそうないと思うんですけども、あれがもし破れたときに、まあ一遍にだっとつかることは、これは仕方ないことですけども、(笑声)さてつかったぞと、    〔私語する者あり〕 これから──まあ仕方ないいうことはないわけですけども、(笑声)これから水をくみ出さなあかん、こうやって言い出いたときに、制限湛水位の関係で全然水がくみ出せれん地域なんですね。で、そういったことでその辺の住民の方というのは、堤防が破れるいうことに関しては物すごい意識があるわけですね。そういったことで、やはりそういった調査をしていただくということは、これから本当に水がなくなってきまして、この水による新しいそういった問題がどんどん出てくるということがありまして、大変必要な調査ではありますけれども、やはりこれ岐阜市がやってみえるわけやないもので、こんな所で大きな声、声からけえて言っとったって仕方ないんですけども、やはりそういったようなことを強く要望していっていただきたいと、そういうふうに思います。看板、看板の話です。  また、その後にずうっと引き続き、そこの浸食の調査が終わった後に、本年度中に低水護岸、低い方の護岸もしていただけるということでございますので、また、そこにも新たな水辺をうまく利用した空間ができますので、ずうっとどんどん進捗していっていただけるようにお願いをしたいと思います。    〔「はよ、やってえよ」と呼ぶ者あり〕  はい、続きまして境川の河川敷利用ですけれども、    〔「時間十分あるのやろう」と呼ぶ者あり〕 ありがとうございます。(笑声)土木部長に聞きますと、こういった問題は大体まあ県の方でこういうふうに考えておりますということですので、町づくりの観点から、こういった河川やとか軌道敷というのは、骨格としてもうちょこっと、あんなもんがあるで開発しにくい、ど邪魔でかなわん、こんな考え方やなしに、どういうふうに使っていくかいうことでやっぱ考えとってくだれるんかなあと思って、今回無理無理都市計画部長にお願いしたんですけれども、そうしましたら、そういった計画が実現しますと、大変ええことやと。で、大いに期待しておりますという御答弁でしたけれども、この期待はだれでもしとるわけでありまして、ふんで十分私ども地元の方も期待をしているつもりでありますけれども、やはりあの空間というのは何だかでやっぱ使っていただけるようなそういったものを見せてっていただかんといかんと思うんですね。ちょうど私もその今の境川の河川改修ということで、私も初めてこれ勉強さしていただいたんですけども、ちょうど私の住んでおりますこの茜部の方ですけども、境川が水であばばこいてまうで、はよ広げなあかん、はよ広げなあかん、こうやってやっておって、    〔私語する者あり〕 そういうことで「頼むに協力してくんせえ、そうせんと町じゅうびたびたになってまうよ。」と、こういう話をしとったんですけども、    〔私語する者あり〕 これ、ずうっと排水計画を見てみますと、茜部の方はこれずうっと北の方に上がってって、荒田川にこれ水受けるようになっとるわけですねえ。ほんで、土木部長も聞いとっていただきたいんですけども、    〔私語する者あり〕 で、鶉の方、隣の鶉の方どうやというと、ずうっと西の方向いて大江川の方へ入ると。そうすると、「広げなあかん、広げなあかん、水であばばこいてまうで、はよ協力せんと、おまはんたあ、自分らがやられてまうんな。」と、こうやって言うような論法で事業協力しよという割には、境川の恩恵はそれほど受けてないと。そういうことを私勉強さしていただいたわけでありますけれども、そういったような意味からも、あめとむちではありませんけれども、特にこの辺物すごく河川のこの断面が3倍以上になるということをお聞きしておりますので、せっかくのことやで、そう「できいへん、できいへん、計画もそうしとれえへんわな。」なんていうこと言っとらすと、前向きに考えてっていただけんかなと、そういうふうに私思うわけであります。    〔「今言ったことが合っておるかどうか土木部長に聞かんと」と呼ぶ者あり〕 あっ、そうですね。(笑声)私、今勉強さしていただいたことが、ひょっとして間違っておりますと御迷惑をおかけしますので、この河川排水計画の考え方について合っておるかどうか、土木部長、(笑声)御答弁をお願いいたします。    〔私語する者多し〕  まあ、この河川敷の敷地の中ですけれども、なかなかそういったことは実際思っておっても、河川法とかいろいろ問題があってできいへん、できにくいわけでありますけれども、その中で一番この全庁の中で、この中で恩恵を受けておるのは生活環境部ではないかと、そういうふうに私思うわけであります。で、ちょうどその、まああれ鶉やなしに、茜部と柳津の方がちょっとかかっておるのかわかりませんけども、あちらの方に生活環境部の関係で1市4町の衛生施設組合、こういうものがあります。これに関しては、きょうはちょっとこちらの方でお話はしませんけども、いろいろな問題がまだあるようでありますけども、こちらの方に一部敷地を地元の意向を聞いてくだれて、土木部長も都市計画部長も聞いてくだれる様子はないけども、生活環境部長は聞いてくだれて、グラウンドを整備していただいております。このグラウンドの整備でありますけれども、まあ実際これ、この辺の地域というのは、夜になるといろんなアベックをねらいからかす恐喝やとか不法投棄をやりからかすとか、そういうことで明るうしてまうとええなあと思ったけども、先ほどの河川法の関係でできんということでありますので、これ、まだ使えるという時期、これ聞いておりませんけれども、これを使えるようになったときに、できれば要望として、夜間なんか使えるようにしていただけると、夜、まあどんだけ利用があるかどうかはまた調査していただければよろしいんですけども、そういうとこに周辺からいろいろ人が見えるようになると、そういう悪いことをごそごそやらっせる人が少なくなるということで、それは要望程度ですけれども、1つ質問だけさしていただきたいのは、このグラウンドですけれども、大体いつごろぐらいから使えるようになるのかと、そういうようなことを質問をさせていただきたいと思います。  大体以上で私の思っておることは腹いっぱいしゃべらさせていただきましたけれども、    〔私語する者あり〕 以上、数点要望と再質問、突然お願いをいたしましたけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
    ◯副議長(堀 征二君) 農林部長、中尾義晃君。    〔中尾義晃君登壇〕 ◯農林部長(中尾義晃君) 事業主体になれるものは、市町村、農協、第三セクター、営農集団でありまして、民間は対象になっておりません。(笑声)    〔私語する者多し〕 ◯副議長(堀 征二君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕(笑声) ◯土木部長(渡辺建蔵君) 岐阜市はこれまで河川排水基本計画を策定し、それぞれの排水を流域ごとに、例えば境川、荒田川、大江川などに排水をしております。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(堀 征二君) 生活環境部長、江口 弘君。    〔江口 弘君登壇〕 ◯生活環境部長(江口 弘君) 岐阜市・羽島郡衛生施設組合グラウンド整備とその開放時期についてお答えします。  旧焼却場跡地に広さ約4,700平米、ソフトボール、ゲートボール、少年サッカーグラウンドなど、スポーツができるグラウンドとして今年度整備を進めております。グラウンドの利用につきましては、関係者や構成団体であります羽島郡4町と協議を図り、新年度から活用いただけるように準備をしておるところでございます。    〔私語する者多し〕    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(堀 征二君) 6番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕 ◯6番(道家康生君) 大変先輩議員の応援がありまして、ありがたいわけでありますけれども、土木部長の答弁なんですけれども、答弁漏れでありまして、私が、私が勉強さしていただいたことは、その今の排水計画、そういうふうに初めて知ったわなと今しゃべっとったことですけども、それは合っとるかな、間違っとるかなということを今お聞きしたわけですので、合っておれば、よう勉強されておりますと、(笑声)そのとおりでありますよ、よう勉強、そういうようなことをお願いいたしたいと思います。(笑声)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯副議長(堀 征二君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 茜部の一部は荒田川の流域になっており、議員の御指摘のとおりでございます。(笑声)    〔私語する者多し〕 ◯副議長(堀 征二君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時46分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時33分 開  議 ◯議長(林 貞夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。11番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕(拍手) ◯11番(大須賀志津香君) それでは、発言通告に基づいて、順次お尋ねをいたします。  まず初めに、学校給食について教育長にお尋ねをいたします。  子供の豊かな成長を保障するべき学校現場で、O-157、サルモネラ菌による食中毒事件が発生してから2年半がたとうとしています。このような事故は二度と起こしてはならないし、また、これを機に学校給食はどうあるべきか、子供たちにとっての食はどんな意味があるのか、考えてみる必要があると思います。教育委員会も、こういうお考えがあって学校給食審議会へ諮問を行っていただいたんだと思います。しかし、この審議会のメンバーは、残念ながら調理の現場からの代表が入っていませんし、PTA連合会長、校長先生という充て職的な代表メンバーはみえても、一般公募などで現場教師や保護者を入れることはしませんでした。審議自体、大変熱心にやられたということは開会日程や議事録などを読んでも伝わってまいりますが、しかし、その議論が、とにかくばい菌をどうやって排除するか、そういうことに終始しているという点が残念です。もっと本来的に学校給食法や教育基本法に沿って教育としての給食がどうあるべきか、こういった検討もしていただきたかったと思います。こういう中で10月26日に審議会の方からドライシステムの給食センター方式がよかろうという答申が出されました。センターそのものの議論の前に、私は食中毒以後、市や学校現場が着実な改善をされてきたことをまずきちんと評価すべきであろうと考えます。  そこで、教育長にお尋ねいたしますが、まず、この2年半の間で食中毒対策として行ってきた改善の到達点とその評価について、お答え願いたいと思います。  それから、安全で豊かな学校給食という視点で考えたときに、自校方式はむしろすぐれている面がたくさんあることをぜひ認識していただきたいと思います。それは一昨年、岐阜市も含めていろんな都市で食中毒が発生をいたしましたけれども、その給食方式は圧倒的にセンター方式が多いし、食材は一括購入です。大阪・堺市が6,500人を超える発症者を出し、うち2名が死亡するという大惨事を起こしたことは記憶に新しいところです。堺市では92校、4万8,000食の食材が1つの業者に任され、午前5時から8時の間に7台の2トン車で各10から13校に配達をされていました。夏の暑さの中で調理員が出勤するまで放置をされ冷蔵庫もなかったといいます。その後検討委員会をつくって、ある程度のブロックに分けるというような改善が行われたようです。ですから、文部省の諮問機関、保健体育審議会がことし2月に出した答申では、食材の共同購入について衛生管理を徹底させるため、学校栄養職員が配置されていないなどの特別な事情のある場合を除き、縮小の方向で検討すべきであるというふうに述べています。今や流れは集中させるのではなく分散させる、このことが大切です。分離分割発注を各校ごとに行えば、ほとんどの食材は地域の身近な所で手に入るので、調達元が明らかですし、新鮮です。また、学校に届けてもらう時間の指定もでき、センターのように10時ごろにはもう給食の配送が始まるということもなく、調理してから口に入る時間を短くでき温かいものが食べられます。こういうふうに見ますと、ある程度の設備改善をきちんとやり、そして、人員体制を充実するならば、自校方式というのは職員にとっても子供たちにとっても大変多くのメリットがあると思います。今後の岐阜市の給食のあり方として自校方式を堅持し、さらに発展させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  審議会答申は出ましたが、まだまだ今後の進め方としては多面的検討が必要であると思います。審議会は既に解散をしてしまったということですので、今後は担当される教育委員会でこの答申を1つのたたき台として、一般保護者や現場の栄養士、調理員、教師の声を聞くための、そして子供ですね、子供たちの声を聞くための場を積極的に設けるべきと考えますが、教育長の見解をお願いしたいと思います。  次に、就学援助制度についてお尋ねします。  この制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など、関係法に基づいて小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。岐阜市においてもこれに準じて毎年2,000名弱の児童生徒に対して援助を行っていただいております。ここ数年は深刻な不況を反映し認定者の数もふえています。法律の趣旨に照らして、経済的に困窮している家庭の子供にきちんと教育を受ける権利を保障するために、この制度のさらなる充実を求めるものです。この立場から以下、お尋ねをいたします。  1点目は、保護者への案内、周知徹底の問題です。  現在の方法は、学校を通しては新1年生全員、転入生だけですね。それから、広報ぎふの掲載ということで、個別に案内をもらうのは通常は入学時のみで、あとは学年が変わるたびには広報ぎふだけとなります。小学校6年間、中学3年間の途中で経済状況が変わる場合も十分あり得るわけで、学校を通してせめて年1回ぐらいは個別案内の配布をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、案内文書の内容の改善であります。  まず、岐阜市で出しておられる案内ですけれども、「児童・生徒に対する就学援助について(お知らせ)」ということで、「当市では、義務教育の円滑な実施を図るため、経済的理由から、就学困難な児童・生徒に学用品費・給食費等を援助しています。」云々で、「対象となる世帯 申込先」ということが書いてありますけれども、文章がかたくてわかりにくいんではないかと思います。私、手元に他都市のものを少し持っておりますが、名古屋市の教育委員会は、「名古屋市では、お子さんを小中学校へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方に対して補助事業を行っています。」ということで、以下、ずっと書かれていて、きちんと何人家族の場合で所得額がこれぐらいという表もつけています。そして、東京の新宿区の教育委員会では、「新宿区では、お子さんが楽しく勉強できるように、御家庭の事情に応じて下記のとおり援助を行っています。御希望の方は遠慮なくこの制度を御利用ください。」と、大変やわらかく案内をしております。ですから、こういった例に倣ってですね、保護者に対してわかりやすく易しい内容、そして、具体的な補助金額を入れたものの案内というふうに改善をしていただきたいが、いかがでしょうか。  3点目は、支給内訳書、まあ領収書のようなものですけれども、明細書といいますか、これを学校で生徒に対して渡すのではなくて、保護者個別の郵送にしていただきたいと思います。  4点目は、医療費の補助についてですが、申請してから認定通知までかなり時間がかかります。年度当初に申請をしても、学校で眼科健診、耳鼻科健診、歯科健診などが行われて、要治療というふうになった子が医者にかかる時期をずうっと待っていなきゃいけないということがあります。医療券の発行を早くしていただくか、あるいは医療機関の領収書を持ってきた場合、引きかえて費用を還付できる、こういった改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、学級定数についてお尋ねします。  このところ相次ぐ中学生の事件、いじめや校内暴力、非行など、教育問題に国民が心を痛めております。こういった中で一人一人の子供に行き届いた教育を進め心の通う学校をつくるために、1学級当たりの児童生徒を減らし少なくとも30人学級にしてほしいというのは、広範な父母、教育関係者の願いです。毎年全国で2,000万人以上の署名が集まって、地方自治体の首長、地方教育委員会の教育長、県連合PTA会長、校長会会長なども賛同しています。最近では、前回の9月議会で笠松町議会、各務原市議会での30人学級実現へ向けて国へ意見書が上がっています。基本的には国のレベルでその基準をつくることが最も重要だと思います。  日本共産党国会議員団が30人学級実施のための国のレベルの費用を試算をいたしました。小中学校とも1年生から順次改善し、6カ年計画ですけれども、初年度315億円、2年度271億円、3年度309億円、4年度、5年度はマイナス、6年度は17億円、トータルでも900億円ほどで、銀行への税金投入60兆円から比べてみますと、0.15%で済むわけです。国は未来を担う子供たちのためにこそ税金を投入すべきです。  さて、本年9月末に、中央教育審議会が今後の地方教育行政のあり方を文部大臣に提出いたしました。その内容は、要するに国の財源措置としては基準は40人だ。けれども、都道府県のレベルでは配置の基準を独自にきちんと決めてもよいんだということを、これは今までと同じなんですけれども、そういうことをさらに強調をいたしました。文部省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出するとしています。この限りでは国の財政負担はこれまでと変わらず、拡大分は自治体の持ち出しということになりますが、それでもこれまでの教育行政から見て前進への可能性を感じます。  そこで、1点目の質問ですが、この地方教育行政のあり方の見直しに伴って、実際には市として裁量、権限の拡大があるのでしょうか。また、これに対して少人数クラスの方向で学級定数について前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、どのような方向で考えておられるのでしょうか。  2点目は、以前も市内小学校の例を出しまして、41人以上になったクラスへの対応をお願いをいたしましたけれども、市内で41人以上のクラスは、5月1日の調査時に7クラス、9月時点で5クラス、一番最近の11月1日現在で新たに中学校で1クラス加わって7クラスというふうになっています。抜本的な定数見直しと同時に、こういう多人数クラスへの手だてをぜひお願いしたいと思います。今年度はもう残り少なくなりましたけれども、新年度に向けてその改善策をお尋ねを教育長にいたしたいと思います。  次に、健康診査についてお尋ねをいたします。  昨日来、話題になっておりますが、浅野市長が掲げた市行政の最重点課題というのは、「元気・健康」であります。市民の健康と、そして命に直結する保健予防の分野の充実は自治体としてまず取り組むべき課題であります。岐阜市の死亡率の資料を衛生部からいただきました。つまり大体1年間に岐阜市民2,300人ぐらいの方がお亡くなりになるそうなんですけれども、その死亡原因は国とほとんど動向は同じなんですけれども、昭和57年以降は、ずうっと1位が悪性新生物、すなわちがんですね、がんが1位。それから、心臓病、脳卒中がちょっと入れかわりながら2位、3位と。大体年間2,300人としますと、2,000人弱の人がこのがんか心疾患か脳卒中で亡くなっているということになりますので、ここのところに直接対策をとる、こういうことが市民の命と健康を守る上で大変重要になってまいります。その見地で健康診査の意義を考えますと、早期発見、早期治療はもちろんのこと、健診を通じて疾病への理解や予防への啓発といった意義も大いにあろうかと思います。現在、岐阜市で行っている健診は、40歳以上、5歳刻みでの節目健診と66歳以上のすこやか健診といった基本健診と言っておりますけれども、こういった健診と各種のがん検診があります。先ほどの死亡順位で見ると、2位、3位の脳卒中、心疾患は基本健診に、1位の悪性新生物はまさにがん検診にリンクをいたします。  平成11年までの市のゴールドプランの中で、これらの健診の受診率の目標が掲げられておりますけれども、いずれも低い到達にとどまっています。例えば、基本健診は目標が50%ですけれども、平成9年度の実績で27.6%しかありません。胃がん検診は30%が目標で6.2%。がん検診は全部30%が目標なんですけれども、子宮がんが9.8、肺がんが12.8、乳がん7.8、大腸がん6.8ということで、いずれも進捗率としては2割、3割というところです。予防も含めた総合的な取り組みの中で、最終的には死亡率を下げるということが目的であると思いますが、まず、この健診受診率の到達の評価と、今後の健診の位置づけ、対策について、衛生部長にお尋ねをいたします。  次に、よりかかりやすい健診制度を目指して改善すべきと思われる点を挙げて、その見解を求めたいと思います。  1点目は、岐阜市は、今年度がん検診の国庫補助から一般財源化を機に、各検診の料金を引き上げました。これをもとに戻すか、引き下げることが必要だと思います。  2点目、通知についてです。  すこやか健診は、それまで自治会や老人クラブを通じて案内をしていたものが昨年からはそれさえもされなくなりました。対象者が高齢者でもあり、親切丁寧な案内が必要だと考えます。ぜひ個人通知を実施していただきたいと思います。  3つ目は、節目健診のように5歳区切りでなく、40歳以上のすべての住民に実施期間も限定しないで、年間通じて受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、衛生部長にお尋ねをいたします。  最後に、女性政策についてお尋ねをいたします。  先ごろ、11月4日ですけれども、国の男女共同参画審議会が、仮称・男女共同参画社会基本法について「男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり」と題しての答申を総理大臣に提出をいたしました。この答申では、目標を憲法にうたわれている個人の尊重、男女平等の実現を当然の前提としていると明記がされています。基本理念には、人権の尊重、男女共同参画社会形成の阻害要因の除去、家庭的責任がうたわれ、女性差別の一定の是正も期待ができます。国や地方自治体の責務も明確にされています。こういった前進の面がある一方で、問題点として残る部分もあります。審議会がことし6月に中間発表をした際に、多くの女性団体や個人から3,600件を超える意見が寄せられましたが、その多くが憲法や国連の女性差別撤廃条約に掲げられた男女平等、女性の地位向上の理念を具体化してほしいというものでした。そして、一番多かったのが名称を男女共同参画ではなく、男女平等基本法にしてほしいというものでしたが、今回はそれが反映をされませんでした。そして、一番の問題点かと思いますが、女性への差別が最も集中するのが大企業の中ですが、今回は企業の責任が明確になっていません。そういったことはありますが、政府は来年の通常国会に法案を提出する方向で準備を進めています。今なぜ政府が音頭をとって総理大臣が推進本部長になって法律まで制定しようとするのか、その背景には、少子・高齢化社会の深刻さがうかがえます。21世紀を支えるには女性にもどんどん社会参加してもらわなければならない。労働力の不足という現実的な問題が実はうんと切実であるというふうにしています。そして、女性が社会にかかわる分、これまで専ら女性の部分であった家事、育児をきちんと男性にも受け持ってもらおうというわけです。そのためには子育て支援も必要ですし、女性の労働条件の改善とあわせて、男性も長時間過密労働から解放されなければなりません。職場でも家庭でも本当に男女が協力していくための条件整備を法制定を待つまでもなく、地方の段階から始めなくてはならないと思います。それには、まず市役所の中で率先してそういう状況をつくり出していただきたいと思います。  まず、市長室長にお尋ねをいたします。  これまでも男女平等の話題が出ますと、庁内ではですね、お茶くみとかコピーとか、そういうようなことはもう平等にやっていると。管理職登用も平等だというふうに言われますけれども、私が一番身近でお世話になっている議会事務局の例をとるとですね、委員会や精読の際のお茶出しは必ず女子職員ですし、控え室の灰皿を片づけているのも女子です。    〔私語する者あり〕 委員会の担当もほとんど見えませんし、議場にも入ってみえませんね。で、かなり極端ではないかと思いますけれども、現実にはまだまだこういうことがほかの職場にも起こっているのではないかというふうに危惧をいたしますけれども、岐阜市としては男女間の業務格差、これについて今現在あるのかどうなのか、今後に対する対策はとられるのかをお聞きしたいと思います。  また、男子職員が育児休暇、介護休暇をとれるということは法律で保障されていますし、市の就業規則で、配偶者のお産のための休暇も2日間ですけれども認められています。では、この休暇の取得実績はどんなものでしょうか。市長室長にお願いします。  以下は、総合企画の方にお尋ねいたしますが、今回の男女参画審議会の答申では、あらゆる場面で女性のセンスと能力を発揮することを極力保障するというふうにうたっています。今市役所の中の保育所とか調理員さんを除いた役所の中の一般行政職、職員数の男女比は、合計で2,115人のうち、女子614人、男子1,501人ですので、大体3割、7割の比率になっています。この状況ではですね、すべての政策決定の場で女性の意見をきちんと反映させるというのはかなり難しいのではないかというふうに感じます。それでは、市としてこういった3対7という職員比の部分を克服するような何か手だてや工夫をしていかれるのか。そして、庁内での対策などについてお尋ねをしたいと思います。  それから、もう一点は女性センターについてですけれども、この問題は、先回の議会で我が党の宇野議員が質問をいたしました。けれども、この間、生涯学習センターの建設構想が大きく変わりましたので、改めてお尋ねをしたいと思います。  前議会の段階では、市民会館建てかえの際に生涯学習センターは、図書館、ホールと合わせたいわゆる3館構想でありました。その中に女性センター機能も入れるということで、専用部分と多機能との共同部分から、基本的なものは入るようにするというお答えでしたが、その後生涯学習センターが高架下に入ることになりました。市民文化活動拠点施設整備基本構想というのをことし3月に発表したばかりであるにもかかわらず、高架下の状況が一転したというので、ころっと変更することになりました。市内の公共施設を具体的に、総合的に系統立てて適正配置する、そういったきちんとした計画を持つべきであるということは、我が党の代表質問でも指摘をしたとおりであります。ともあれ今回見直された計画で生涯学習センターの中に女性センターが入るということですので、ここ最近、女性団体の皆さんからも要望が寄せられていますけれども、女性センターの運営は女性政策に精通した人にやってもらいたい、それから、子供を連れてきても安心して企画に参加できるものであってほしい、施設や設備はきちっと女性に優しい配慮をしてほしいというようなことがいろいろと盛り込まれておりますけれども、今回、従来からの3館構想から生涯学習部分を切り離すことによって、女性センターとして何らかの変更があるのか、また、今申し上げたような要望はきちんと入るのか、その点を総合企画部長にお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(林 貞夫君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 学校給食につきまして、3点のお尋ねがございました。  食中毒以降、安全衛生管理面で手洗い設備、まな板・包丁殺菌庫等、現在の施設ででき得る設備整備の改善を行ってまいりました。さらに、調理従事者の衛生意識の向上に努め、安全な給食の提供を目指してまいりました。しかし、厚生省、文部省の指針に照らし合わせますと、施設設備の物理的な面において限界があります。例えばエアカーテンをつくるというようなことにつきましては、まだ私ども対応ができないでおります。また、学校管理者が常に給食現場を見届けるということは不可能な状態です。言いかえますと、学校管理者、校長が調理現場にいつでもいるというようなことは不可能な状況であります。したがって、調理従事者の意識にゆだねられているのが実態であります。より安全な給食を考えますと、管理の面からも、施設整備の面からも、今回の学校給食審議会からいただきましたドライシステムの給食センター方式の答申に沿うのが適当と考えております。  なお、審議会の答申の趣旨を受けまして、今後はドライシステムのセンター化に向けて具体的な課題を検討していくために、関係者を交えたプロジェクトチームを発足させまして、教育的効果と安全性の両面からよりよい学校給食を目指していきたいと考えております。  就学援助につきまして、4点の質問がございました。  1点目の、就学援助制度にかかわる案内の全員配布についてお答えをいたします。  就学援助制度につきましては、広報ぎふ及び就学援助制度にかかわる案内により、周知に努めてきたところであります。特に新1年生及び転入生に対しては文書を配布し、周知徹底を図っております。近年、申請者も毎年増加を続けており、この制度が周知されてきたものと考えております。  2点目の、案内の内容の見直しについてお答えいたします。  従来、就学援助の案内のお知らせは、文部省の認定要領に沿い作成し、配布してきたところであります。案内の内容の見直しにつきましては他都市の例も参考にしながら、よりわかりやすいものになるよう今後研究していきたいと考えております。  3点目の、就学援助費支給内訳書の送付方法についてお答えいたします。  現在は通知書を封筒に入れて、児童生徒を通じて届けております。学校は各種の通知は同じような方法で児童生徒を通じて配布しており、心配はないものと考えております。  4点目の、医療費の現金給付についてお答えをいたします。  就学援助の医療費につきましては、制度上現物給付によることとされておりまして、医療機関の領収書による現金給付は認められておりません。こうした制度上の問題から難しい面がありますけれども、至急治療を要する申請者への対応につきましては、さらに研究してまいりたいと考えております。  次に、学級定数についてお答えを申し上げます。  今後の地方教育行政のあり方についての中央教育審議会の答申におきまして、教育行政における地方分権と学校運営の自主性、自立性の確立を促進する観点から、さまざまな改善方策案が示されました。国においては、その答申を受け、近く、「地方教育行政に関する組織及び運営に関する法律」の大幅な改定が図られることになっております。その中で「学級編制基準は──ここが大事ですが──都道府県において定めること。」とされております。そのため教職員配置基準の設定や配置が都道府県を単位として弾力的に運用できるものとするとされておるわけであります。したがって、岐阜市が単独に弾力的運用というふうにはならないと聞いております。  現在の児童生徒の状況からは、画一的な学級定数減よりは、むしろ各学級の実情に応じて柔軟で弾力的な指導が図られるよう、教員の増員がより現実的で緊急を要することだと考えております。学校における生徒指導上の困難な状況は、子供の数という量の問題ではなく、子供たちの質の問題であろうと思っております。その質の点において、できる限りの相談、援助に努めてまいりたいと思っております。  なお、学級編制を認可する基準が3月27日午後5時までということで締め切りまして、次の年の学級編制を確定し、その数字によって教員の配当がなされるわけです。これをもうそれ以上おくらせるということは、現実的にはあり得ないことでありまして、どうしてもどこかで矛盾が出てまいりまして、現在御指摘のように7クラスが40人を超しているというような実態になるわけです。逆に40人を切りましても学級を畳むことは当然いたしません。そんなことで、3月27日午後5時というこの時間が、私どもにとっては非常にぎりぎりの時間となっておりまして、毎年大変苦労をするところでございます。しかしながら、御指摘のように何とかならないかという気持ちは私どもにもありますので、来年度からは、小学校1年生に限ってはその締め切り日を4月5日まで延長していくことに県として決定をいたしました。その理由は、動向の把握が難しいということ、それから、予期せぬ転出入が新1年は特に多いというようなことで、こんな改善をしたわけであります。このことによりまして、少なくとも年度当初からの標準定数を超えた学級編制ということが少しでも少なくなるのではないかと期待をしておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 健診受診率の到達点評価についてでございますが、厚生省のがん検診の有効性評価に関する研究班におきましては、制度、検診手法、対象者、経年受診等の問題も取り上げられ、多面的に検討が重ねられ、受診率のみによる評価は見直しをされてきておるところであります。しかし、より多くの人に受診していただくよう健診方法を工夫するとともに、受診後の事後指導の充実をも図っていくことは当然のことと考えております。  次に、がん検診の自己負担額につきましては、受益者負担を基本的なこととし、公平で適正な負担を求める考え方から改正したものであり、生活保護世帯、市民税非課税世帯及び70歳以上の市民に対しては引き続き無料で実施しているところであります。  また、受診しやすい環境整備につきましては、個別通知、受診機会などについて充実を図り、節目健康診査等の対象年齢につきましては、現在の5歳ごとの年齢が適当と考え実施しております。 ◯議長(林 貞夫君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 女性政策についてお答えをいたします。  まず、女性の意見はどのように反映しているかという御質問でございますが、各種審議会や委員会等に女性委員の登用を積極的に進めております。また、リーダー育成のため女性カレッジを開催し、その修了者から委員として登用を図るなど、女性人材の育成をしながら幅広い層からの意見を市政に反映させるよう努力をしているところでございます。  女性職員につきましては、各種研修への参加等を通じ、人材育成を図りながら行政の政策決定の場への参画を進めておりますし、現在、庁内関係各課に女性行動計画推進員を設置し施策の展開をしております。今後もこうした取り組みを続けながら関係各課との連携を図り、職員が男女共同参画社会づくりの模範となるように意識啓発を強化してまいります。  次に、JR岐阜駅高架下の生涯学習機能に関連してお答えをいたします。  女性センター機能につきましては、昨年度、市民文化活動拠点施設整備基本構想の中の機能の1つとして策定してまいりましたが、JR岐阜駅高架下における生涯学習機能の整備にあわせて、当センター機能につきましても整備をすることになりますが、具体的な機能につきましては、基本構想における内容をベースに、例えば相談室等を組み込んだ機能設定ができるよう努めてまいりたいと思っております。
    ◯議長(林 貞夫君) 理事兼市長室長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯理事兼市長室長(小椋 卓君) 職員に関する女性政策につきましてお答えをいたします。  男女雇用機会均等法をまつまでもなく、地方公務員法におきまして、平等取り扱いの原則が示されているところでございます。そのため女性職員の配置、登用につきましても、その個人としての能力、勤務成績などによりまして、男性職員と区別なく行うべきであると考えております。実際にも女性管理職員の増加、消防士、土木職などへの女性職員の採用をいたしているところでございまして、固定的な性別による役割分担意識は持つべきでないと考えております。女性職員も含めまして、職員がその持てる能力を十分に発揮できるよう職員配置などを行ってまいりたいと存じます。  次に、介護等の休暇についてでございますが、介護休暇につきましては男性職員も実際に取得をしておりますし、出産補助休暇も多くの職員が取得をいたしております。また、本年4月より、子を育てる男性職員のための休暇制度も新設をいたしたところでございます。  以上でございます。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 11番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯11番(大須賀志津香君) それぞれお答えをいただきましたので、再質問並びに御要望をしていきたいと思います。  学校給食なんですけれども、本当にね、現場の方一生懸命再発防止に尽くしてこられたというふうに思いますし、審議会の中でも学校現場を視察されて、非常によくやっていると。これでまあ食中毒が起こるとは思えないが、今も教育長が言われたように、これは努力のたまものだから、この120%フル回転の状態が落ちたときが怖いというようなコメントをされた委員の方もおりました。そこでね、私思うんですけれども、そういった現場の意識とか120%の努力を頼りにするという、そのかわりにセンターだと。こういう発想ではなくて、だったら、その人たちの人員体制の手当てをほんとにきちんと行っていくという方向で、自校方式を守っていただければと思います。  なぜそういうことを言うかというとですね、私は食中毒の原因というのは、大きく言って2つだというふうに思うんです。1つはね、合理化です。いわゆるセンター化や民間委託化、それから、調理員のパート化、一括購入システム、こういうものが    〔私語する者あり〕 実際にこれは文部省がですね、1985年に通達を、合理化通達と言われるものを出していて、そこからなんですね。要するに食中毒が起こって、それが大量、大規模というものが起こり始める時期がそういうことです。それから、しかし、そういった合理化通達を出したにもかかわらず、センター給食っていうのはふえてないんです。むしろ、例えば1985年に2万食以上という大規模センターが15あったけれども、全国でですよ、今は1カ所になってしまいました。それから、93年から94年にかけて100カ所もセンターが減っているんですね。これはなぜかというと、やっぱり親や教師や子供の声なんです。  例えば堺市では、この間のO-157のその前に、10年前にソフトめんで1回食中毒をやっていて、自校方式に切りかえています。同じ大阪の吹田でも91年から5年計画で自校方式に切りかえている。千葉の白井町という所でもそういう方法をやっているということで、そういう教訓を起こした所はですね、先ほどの保健体育審議会の方向でもありましたように、なるべく小さい規模でやろうというふうな努力をされております。  それから、そういう小さい規模の給食がどんなに豊かかということが、各地の例でいろいろあるんですけれども、福島県にある会津盆地の熱塩加納村という所ですね、ここはさゆり米というそこの土地のお米を食べさせて、そして、地元のJAと連携をして、そして文部大臣賞を受けていますね、給食優良校として。毎日米飯給食。そして、きょうのお米はだれだれさんちのお米です、里芋はどこどこさんの家から来ましたというように顔が見える。そして、ここの栄養士の方はですね、子供たちが大きくなって、子供を育てるときに給食の経験が役に立てばいいなあというふうに話しておられます。野菜を切るといえば、大きな機械にほうり込む。それから、煮るといえば、こんなふたつきの大きな釜でやって、運ばれるときには、とにかく1食ずつのこの箱に入っているというイメージがですね、本当に子供たちが食べ物と接するときにいいのだろうかというふうに思います。  それから、もう一つだけ紹介しますと、京都府熊野郡の川上小学校という所は米どころです。ここは農家のお家が多いんですけれども、米どころの子供たちにわざわざパンでもあるまいということで、親や地域の要望で、まあずっと米飯給食を出してきたという所です。岐阜にもですね、ほんとに豊かな野菜をつくってみえる地域とか、地場産のものがありますので、こういう観点でね、確かに教育長言われたように、安全性を追求するということでいって、設備面で厚生省、文部省の基準からいったら限界はあるかもしれない。だ、けれども、今やってきた改善の到達点に立って今後を見るならば、こういう小さい町村でやってきたことを岐阜市の中で小さい範囲にやっていけば、私は両面でね、大変いいものができるんではないかと思います。  1つだけお聞きしておきますけれども、こういう子供たちの食文化、あるいは学校給食法で位置づけているような教育としての給食、そして、給食のおばさんと子供たちのかかわりとか配膳、そういった面での意義からいきますとね、教育者という立場から、この自校方式の優位点というものをどのように考えておられるか、ちょっと給食について1点だけ再質問をさしていただきたいと思います。  それから、就学援助ですけれども、ぜひね、十分な案内をしていただきたいと思います。この議会にも生活保護世帯がふえて補正予算を組むということがありました。ぜひそうですね、医療券の発行はほんとちょっと切実ですので、研究をされるということでしたので、何とか来年度に間に合って手だてをとっていただければと思います。  それから、学級定数については、審議会の答申がですね、こういうふうに言っているんですね。学級編制及び教職員定数の標準は、国が財政的支援等を行う際の基準であるということを、さっきの40人という基準でお金をくれるということを明確にし、都道府県、市町村の裁量による弾力的な運用を可能とするというふうにありましたので、岐阜市でもね、何らかのそこに意思が反映されるのかなと思いましたが、今のお答えでは、都道府県レベルでは何とかできるかもしれないがということでした。それで、この1クラス何人かという話をするときに、どうしても教育委員会と我々の見解が相違するのは、1クラス30人の基準でいくと、15人のクラスができちゃうから、それだと切磋琢磨がないと。1クラスの規模として少な過ぎるというのが今のところのそちらのお考えですね。こちらは減る分にはいいんじゃないか、ヨーロッパで実際15人クラスとか18人クラスっていっぱいあるわけですから、それでも一人一人に気配りができていいんじゃないのというふうに思うんですが、この適正人数ということについてですね、1クラスの。繰り返し15では少ないということを言っておられたけども、その根拠がね、よくわからないんです。それで、今は教育長も長年教育畑にみえて、いろんな経験や実態を見て言っておられると思いますけれどもね、さっき言われたように子供の質が本当に変わってきている。社会の状況も変わってきている中で、そういう中で今の人数っていうのはどうなんだという、言ってみれば「時のアセスメント」的なことをここの部分でも評価をしていただきたいんで、1クラスの適正人数ということについてね、内部的にもそうですけれども、教育学者とかですね、いろんな現場の先生なんかの声を聞いて、一遍ほんとにその1クラスの人数というものが何人がベストなのかという研究をね、ぜひやってもらいたいと思う。そのことについて研究課題とされるお気持ちがあるかどうか、ちょっとお尋ねしておきます。  それから、健康診断の方は、健康診査ですね、ちょっとよくわからないんですね。私はね、より受けやすくするためにということであれこれ具体的に申し上げたんですけれども、例えばね、健康診断で、健康診査で、関市はですね、すぐお隣の関市は、さっき言った基本健診、成人病にかかわる基本健診とがん検診とあって、基本健診の方は40歳以上全部に、岐阜みたいに節目とすこやかっていうふうに分けずに、40歳以上ずうっと上限なしで1人毎年1回無料で受けられるんですね。しかも、だから、年じゅういつ行ってもいいよということだと忘れちゃうので、誕生月健診という形にしています。そういうふうに呼んで、その月になるとその個人にはがきが来るんですね。誕生日の大体前後で健診を受けてくださいねというのが個別に行きます。それから、がん検診については、女性は30歳以上、子宮がん、乳がんがありますけれども、40歳以上の人に関して年度初めにこういう受診券のついた案内を、これも個別に全部行くんです。で、無料なんですね、無料。全然、1つ自治体が違うだけで健診制度にここまでね、大きな落差があるということは、やはり岐阜市が何らかの改善をしてもらってもいいんじゃないかというふうに思うんです。  それで、これはね、私が勝手に言っているだけじゃなくって、厚生省の保健事業第3次計画というのの基本方針の中でですね、まあ数値の目標を上げながら、受診者の利便を考慮し、健康診査を魅力あるものとするため、基本健康診査と各がん検診を同時実施する、いわゆる総合健診方式などを導入するとともに、各種健診において利用券方式による実施を推進すること等により促進を図るというようなことが入っています。  だから、具体的に1つ提案するとしたら、節目の5歳刻み、これ本当は取っ払ってもらいたいんだけど、今どうしても5歳刻みでやりたいという答えだったんですが、とりあえずその5歳のところにがん検診を乗っけていってですねえ、40歳のところにはこういうがん検診をセットでいくと。で、基本健診をやる人についてはがん検診の料金を何割引いたしますというような工夫も欲しいというふうに思いますが、まあこの厚生省の3次計画に沿って、あるいは岐阜市の中でほんとに受けやすくするような工夫というものを、今後の工夫というのをちょっと具体的に衛生部長、もう一回お答え願えますでしょうか。  それから、女性政策に──それとね、がん検診をやって、毎年ちゃんと50名近い人がこのがん検診の中から、まあ早期がんか進行がんかはちょっと分類わかりませんけど、見つかっているんですね、ちゃんと検診を受けたら。そしたら、この人たちは検診を受けずにほっていたら手おくれになったかもわからないけど、これを受けることがきっかけで完治された人も相当みえると思います。だから、さっき言った直接健康と命を守れる、そういう事業としてぜひ重視していただきたいというふうに思います。  時間がなくなりましたが、女性政策の方はぜひ役所の中が率先してやってもらいたいと、そのことをもう一度強調したいと思います。さっき男性の職員も結構ね、育休などの制度を使っているということでしたけれども、職場の中でとりにくいような雰囲気があってはだめです。これはとる方もとらせる方も当たり前のことだという意識でやってもらいたいし、そういうことを市長室や総合企画がぜひ庁内の中で役割を持っていただきますようにお願いをしまして、2回目の質問を終わります。 ◯議長(林 貞夫君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 学校給食につきまして、審議会が当初、まずフリートーキングの時間を設けたことがございます。私どもの方から、まだ諮問をかける前に学校給食是か非かからまで話し合うべきか、何かテーマを絞って話し合うべきかといったような段階のときのフリートーキングの場合に、こんな意見が出ておりました。安全ということでいけば、より細分化することだと。それは親のつくった弁当を持たせることだというような意見までありました。それから、愛情を食べさせるという食文化から考えたら、親がつくった食事を持たせるべきだといったような意見がございました。私ども、それにうなずく部分たくさんあったわけですけれども、しかし、学校給食が現状において担っている部分というので、学校給食をやめるというような方向にはとても踏み出すことができませんでしたので、安全な学校給食の提供ということで諮問をさしていただいたと、こういうことでございます。まあ学校給食が食文化を教えるというようなことでどれくらいの部分を担っているかというような問題とか、先ほど御指摘、引用されました某栄養士の給食の経験が大人になって役立つといったようなところまで私どもが期待をするかどうかということは、これは少し見解のずれるところでございます。  2つ目に、学級定数の問題ですけれども、私は学級定数を30人にしてほしいという動きがあちらこちらにあることは承知しております。それから、そういう方々が時々ヨーロッパとかアメリカの例を引かれることもよく耳にしております。しかし、ヨーロッパ、アメリカにおける学校教育の担っている領域、領分というものと、日本の教育が担っている領分というのは随分風土が違いまして、これを比べることはなかなか難しいと思っております。ただ基本的には、子供に細やかな目が届くということは大事だと思います。そして、一人一人の子供を大切にするということについては、これはもう間違いないところだと思っております。そのために、とりあえず教員の数をふやしてほしいというのが私どもの考えでありまして、将来的にその教員の数がふえ、しかも、子供たちの定数も減っていくというようなことはあり得ることだとは思っております。  以上でございます。 ◯議長(林 貞夫君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 受診しやすい環境整備をどのように行っていくかということでありまして、先ほども答弁いたしましたように個別通知、受診機会の拡大等、充実を図ってまいりたいと考えております。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(林 貞夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(林 貞夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後4時32分 延  会 岐阜市議会議長       林   貞 夫 岐阜市議会副議長      堀   征 二 岐阜市議会議員       近 藤 武 男 岐阜市議会議員       山 田   大 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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