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  1. 岐阜市議会 1998-03-17
    平成10年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:1998-03-17


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前9時34分 開  議 ◯議長(所 一好君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(所 一好君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において1番柳原 覚君、2番松原徳和君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第1号議案から第57 第56号議案まで ◯議長(所 一好君) 日程第2、第1号議案から日程第57、第56号議案まで、以上56件を一括して議題といたします。             ─────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕             ───────────────── ◯議長(所 一好君) 昨日に引き続き、質疑を続行いたします。20番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕(笑声) ◯20番(乾 尚美君) 皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 けさの一番手でございます。よろしくお願いいたします。
     初めに、第13号議案岐阜市公文書公開条例の一部を改正する条例制定に関連して質問いたします。  今回の条例改正は、宮城県での情報公開請求事件や官官接待などで関心の高まっています食糧費や交際費等についての透明性をめぐる社会通念の変化を踏まえての改正であります。具体的には、これまで岐阜市以外の公務員及び私人の職名や氏名については非公開としてきたものを情報公開できるようにするため、非公開とすることができる個人情報の範囲を限定しようとするものであります。平成8年12月に制定されました岐阜市行政手続条例とともに、行政の透明化のかぎを握る公文書公開条例の今般の改正に私は一定の評価をするものであります。  さて、今国会において情報公開法が上程されようとしております。その内容は、行政改革委員会の行政情報公開部会が提出した要綱案からは大幅に後退してしまったとの批判が強く、特に残念なのは、日弁連、新聞協会、市民団体などが強く求めていました、いわゆる知る権利について明確にしていないことであります。しかしながら、岐阜市の公文書公開条例と比較しますと、かなり進んだ内容となっている面も挙げられるのであります。  具体的には、まず、開示請求権と呼ばれるものですが、公文書の公開請求をできるものを岐阜市では岐阜市民と市の事務事業に利害関係を有するものに限定しているのに対して、法律案の方は「何人も」としており、制限を設けていないことであります。さらに、開示請求の対象となる公文書の範囲については、法案はフロッピー等の電磁的記録を含めているのに対して、条例の方は認めておりません。また、開示の実施方法について、法の方は「電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況を勘案して政令で定める方法により行う。」として、いわばインターネット時代に対応した方法を想定しています。情報公開は市政への市民参加のベースとなるものであり、以下、こうした観点から4点についてお伺いいたします。  1点目は、市長にお尋ねしますが、国においても情報公開法が審議されようとしており、現在、情報公開の流れは時代の潮流になりつつある感がします。市民主体の町づくりを目指す市民オーナーシップ計画にとっても、情報公開によって市民の主体的な行政への参画が可能となるものであり、不可欠なものであると考えるものですが、市長として今後どのようにこの情報公開について進められていくのか、お伺いをいたします。  2点目ですが、以下の点は総務部長にお尋ねいたします。  今回の条例改正の内容は、「特定の個人が識別され、又は識別され得るもののうち通常他人に知られたくないと認められるもの」以外は公開するというものですが、ここにおいて「通常他人に知られたくない」とする、その範囲や客観的な判断基準はどの辺に置かれているのか及びそのねらいについてお伺いします。  3点目として、さきに述べましたように、国の情報公開法案の方が開示請求権、公開文書の範囲、開示方法等で進んだ内容となっており、できるならば今回の条例改正の機会に取り込んでほしかったのでありますが、今後どのように対応されていくのか、さらに、ファクスや電子メール等での情報公開請求についても認識をお伺いするものであります。  4点目として、条例改正や情報公開法の制定等に対応した職員の研修、意識啓発についてであります。  現在の公文書公開請求の件数を見ますと、平成8年度で、口頭での請求を含めますと3万7,184件と膨大な数字になりますが、そのほとんどは固定資産課税台帳であり、実質的なものとして請求書によるものだけの最近の推移を見ますと、平成6年度4件、7年度9件、8年度も9件にすぎませんが、今年度は既に30件を超えていると聞いております。私は、情報公開法が制定された以降はさらに情報公開への市民意識が高まり、急増していくのではないかという認識を持っています。開かれた行政への参画という点で歓迎すべきことでありますが、それに対応した職員の意識啓発や情報化時代に対応した文書管理の高度化も進めていかなくてはならないと考えるものでありますが、この点どのように対応されていくお考えか、お尋ねいたします。  次に、ダイオキシン対策について衛生部長にお伺いします。  昨年末に岐阜市衛生部が行った大気環境中のダイオキシン類の調査結果が先般公表されました。その調査結果は、さきの質問者からも紹介があったとおりであり、12月17日から18日に行った第2回目の調査では市内3カ所の平均で0.88ピコグラムであり、平成9年9月に環境庁が定めたダイオキシン類にかかわる大気環境指針の年平均0.8ピコグラムを超えます。特に北部で行いました北保健センターの1ピコグラムは高いという結果になります。もちろんこの結果が直ちに人の健康に影響を及ぼすというものではないということでありますが、県内では最も高い濃度であり、どこにその発生原因があるのか、追跡調査が必要でないかと思うものであります。  まず初めに、この調査結果の原因分析、追跡調査の御意思についてお伺いいたします。  2点目として、今般の結果からは、大気環境の調査だけでなく、地下水や土壌についても対象を広げていくべきでないかと考えるものでありますが、御所見をお尋ねいたします。  ダイオキシンの毒性につきましては研究すればするほど恐ろしいものであることがわかりつつある昨今でありまして、今、大変懸念されています環境ホルモン、御存じのとおり生態系に影響しまして、人類の未来にも大変脅威とされていますが、これについてもダイオキシンとの関係が疑われております。既に東京都や所沢市では大気だけでなく、地下水、土壌、さらに母乳や市民健康調査を行うことを発表しています。岐阜市は地下水への依存度が高い地域だけに、この面の調査も行うべきと考えるものであるからであります。  3点目として、ダイオキシンは焼却過程での発生ウエートが高く、このため昨年12月1日に廃棄物処理法が改正され、ダイオキシンの排出基準は、新設の施設については、例えば、燃焼能力で1時間2ないし4トンクラスで1立方メートル当たり濃度が1ナノグラム以下とするなどの改正が行われたところであります。こうしたことから考えていきますと、これからのダイオキシン発生の有力な原因としては、この規制に当てはまらない小規模な焼却施設での発生、あるいはいわゆる野焼きと言われる不法な堤防、田畑での焼却や家庭でのごみ焼きが考えられるところであります。このため近年、近隣市町村で野焼き禁止条例が相次いで制定される傾向にあります。しかしながら、私は野焼き禁止条例の前に、まずは野焼き対象ごみの徹底した分別回収とリサイクルへの啓発が先行して行われるべきと考えるものであります。野焼きのごみには樹木の剪定ごみや草がかなりを占めると考えられており、これらは先般、岐阜市の公園緑地課で実施し始めたチップ化によるマルチング材や腐葉土化、堆肥にとリサイクルできるものであります。このようなリサイクル化への道筋を行政がモデルを示していき、理想的には環境ビジネス育成にまでいけばと思います。このようなリサイクルの推進と、その上での野焼き禁止条例あるいはダイオキシン条例制定の御意思についてお伺いするものであります。    〔私語する者あり〕  次に、インターネット利用の市民サービスについて2点、お伺いします。  最近の情報通信分野の著しい技術発展は経済、ビジネス関連にとどまらず、行政の情報化、さらには市民生活までにも深くかかわっております。とりわけ最初に質問いたしましたように情報公開が時代の趨勢となり、行政が適時的確な情報を公開していくことが求められている現在、市民生活に役立つ情報をわかりやすく、いつ、どこからでも取り出せるような工夫が求められていると考えるものであります。  岐阜市ではこうした行政情報等の提供手段として、他都市に先駆けてNTTビデオテックス網を活用してきたところであります。具体的には、岐阜市出資の第三セクター、株式会社岐阜ファッション・コミュニティによって平成4年に街角や公共施設における専用端末の設置が積極的に推進され、現在45カ所のアクセススポットがあり、37タイトルの情報メニューが見られるようになっています。しかしながら、ビデオテックス端末機器の老朽化が目立ち始め、メンテナンスの負担が大きくなっているのが現状と聞いております。何よりもその情報処理能力におきましてインターネットと比較しますと、通信速度はビデオテックス4,800bpsに対して、インターネットは2万8,800から6万4,000bpsであり、表示色数、色についてはビデオテックス4,096色中16色に対してインターネットの方は1,677万色であり、圧倒的にインターネットがすぐれております。さらに、動画また音声能力でも大きく差をつけており、今や増大する情報提供を考えていくのなら、早晩インターネットに切りかえられていくのが必然と考えられます。  インターネットは文字どおり全世界にまたがるネットワークですから、有害な情報にも簡単につながりますので、公共がその端末を設置するに当たっては有害情報へのアクセス制御技術が求められます。現在、この面での技術も進歩しつつあり、先駆的な自治体では、その自治体にふさわしいインターネット公開専用端末を設置する動きが見られるところであります。例えば、千葉市では昨年11月に、パソコンを持たない市民でもインターネット情報を活用できるよう、区役所などへインターネット公開端末を設置しました。この公開端末はだれもが簡単な操作で各種のホームページを自由に閲覧できるもので、全国で初めてタッチパネル方式による自動運転方式を採用し、短時間のうちに情報の検索から印刷までを行うことができます。公開端末の利用件数は、運用開始から1カ月間で4万5,000件のホームページへのアクセスがあり、市では今後公民館などのより身近な施設にも公開端末の設置を広げていく方針であります。さらに、名古屋市では第三セクターの名古屋情報センターが電子メールの送信や市営施設の利用予約などができるマルチメディア情報ステーションと呼ばれる街頭端末機を、従来のキャプテン端末にかえて98年度中にデパートや駅など計40カ所に設置します。  岐阜ファッション・コミュニティについては、インターネットを活用したアパレルの情報発信について研究を進めているとの、かつての議会質問答弁があり、現在においては岐阜ファッション・コミュニティのホームページを設けていることは承知しています。しかし、自社のホームページだけでなく、今やパソコンを持たない人へのインターネット利用の普及啓発を進めていくことが求められているのであり、なるべく早い段階でビデオテックス端末からインターネット端末への切りかえを実施に移すべきと考えます。その際、端末の設置場所に応じたホームページへのリンクを考えていくことにより、インターネットならではの情報内容の提供に工夫すべきと考えます。例えば市民病院に設置される端末ならば、健康情報、薬情報、難病施策情報等がすぐにも考えられるところであります。また、公開端末らしく電子メール機能を利用して市政への意見、要望等にも対応すべきと考えます。  経済部長に、ビデオテックスからインターネット端末への切りかえと、それにふさわしい情報活用について御意思をお伺いするものであります。  2点目として、岐阜市のホームページについて総合企画部長にお伺いします。  岐阜市のホームページは平成8年7月に設置され、メーンメニューとして市の紹介、観光案内、友好姉妹都市、鵜飼、イベント・コンベンション、コンベンション・ビューロー、アパレルの町・岐阜、岐阜ユースホステル、天気予報、リンク集から成っています。他都市と余り変わらない内容ですが、さらにサブメニューとして、例えば、岐阜市環境基本計画・仮称素案、図書館からのお知らせ等の、その時々のトピックス的な内容が置かれてあります。見て楽しく、読んで参考になる内容と一応評価するものですが、世界につながるインターネット、さらに、インタラクティブ・双方向性としてのインターネットの特性をもっと生かすことを考えていったらと考えるものであり、以下、2つのことを提案いたします。  1つは、岐阜市のホームページに全世界からアクセスしてもらえるようにとの考えから、さらには、岐阜市内に在住の外国人の方が必要な行政情報を入手して、暮らしに役立ててもらいたいとの思いからですが、ホームページの外国語版を作成してほしいことであります。今月15日号の広報ぎふに『外国人生活ガイドブック「岐阜くらしのガイド」をご利用ください』という記事がありました。岐阜市の概要や医療機関、福祉制度、交通など日常生活に密着することから、文化・スポーツ施設、防災、防犯などが記載されていますが、母国語でわかってもらおうと、冊子については中国語、ハングル語、英語、日本語併記の冊子版と、ポルトガル語、スペイン語、英語、日本語併記のもの、さらに、タガログ語、日本語併記のものが用意されています。やはりホームページにおいても英語を中心に外国語併記のものをつくるべきと考えるものであり、御所見をお伺いします。  なお、広報ぎふも私は早晩インターネットでも読めるようにすべきと考えるものであります。  2つ目として、各家庭のファクスからも岐阜市のホームページに載っている情報を引き出せるように、岐阜市の管理しているインターネットサーバーシステムを活用した24時間対応のファクスシステムについてであります。  操作の仕方は、岐阜市の専用電話番号に電話をかけまして、音声案内に従って希望する情報番号を入力し、最後にファクスのスタートボタンを押すと、指定した情報を取り出せるというものであります。インターネット情報は更新され続けるため、各家庭では絶えず新鮮な情報を入手できるわけであります。家庭でのファクスの普及率が高くなってきた現在、実用性の高い方法と考えるものであり、その実施についてお伺いするものであります。  次に、SIDS・乳幼児突然死症候群の予防策についてお伺いします。  SIDSとは、それまで元気でミルクの飲みもよく、すくすく育っていた赤ちゃんが、眠っている間に突然死亡してしまう病気です。事故や窒息死とは違いますので、万が一SIDSが起こったとしましても、お母さんや育児に当たっていた人を責めるのは間違いです。日本では出生した赤ちゃんの約2,000人のうち1人がSIDSで亡くなっており、年間500人前後の赤ちゃんがこの病気で亡くなっています。岐阜市では平成7年に乳児3人、幼児1人の計4人が亡くなっておられ、平成8年には乳児1人、幼児2人の3人の死亡であります。日本の乳児の死亡原因の第2位となっています。欧米では死亡原因の第1位です。  SIDSの原因はまだ解明されていませんが、赤ちゃんの育児環境に気をつけることによってSIDSを減らすことができる幾つかの因子があることがわかってきました。SIDS家族の会では、1、あおむけ寝で育てよう。2、なるべく赤ちゃんを1人にしないで。3、暖め過ぎに気をつけよう。4、妊娠中や赤ちゃんの周囲ではたばこを吸わないようにしましょう。5、できるだけ母乳で育てよう。の5つを呼びかけています。これで完全に防ぐということではありませんが、多くの国でうつ伏せ寝をやめることなど、同様の内容を中心としたキャンペーンが繰り広げられまして、SIDSの発生率がかなり減少しています。うつ伏せ寝が大幅に減りあおむけ寝がふえたことで特に問題が起こったことは報告されていません。SIDSに対する欧米の取り組みに比べて、我が国は予防策はおろか知識の普及自体がおくれており、行政は早急に実情把握を行うとともに予防キャンペーンを積極的に行うべきと考える次第であります。  日本におけるSIDSについての厚生省研究報告書では、うつ伏せ寝は一般には14%にすぎなかったのに、SIDSで発見された赤ちゃんの79%がうつ伏せ寝でした。これらのことから、日本においてもリスク因子を少なくすることによってSIDSの発生頻度をもっと少なくすることができると考えられます。かわいい盛りの赤ちゃんが突然亡くなるという、このSIDSが両親に与えるショックというものは、単に突然赤ちゃんを亡くしたという悲しみに加えまして、原因がはっきりしないこともあり、自分に手落ちがあったのではないかという自責の念に駆られたり、周りの人の心ない言葉に傷ついたりといった心の傷の回復を妨げるような要因が多く存在します。SIDSに対する市民の正しい知識の普及と保護者の育児環境についての注意が求められるところであります。  そこで、質問ですが、まず、市民病院長に医療機関として専門の立場から、このSIDSについての発生原因と有効な予防対策、さらに、岐阜市民病院での小児科での対応についてお伺いします。  そして、衛生部長には、現在保健所において、このSIDSについて母子保健指導等においてどのような対応をなされているのか並びに今後の市民への啓発指導についてお伺いします。  さらに、福祉部長には、保育所におけるSIDS防止対策についてお伺いします。  かつて他市の保育所でSIDSが発生し大変大きな事件となったことがあり、その保育所ではその後対策としてタイマーを使って10分ごとの睡眠中の児童の呼吸確認を行っており、他の保育所にもそのことを呼びかけているところです。岐阜市では現在、パート保母や嘱託保母との入れかわりなど極めて限られた保母配置の中で果たして大丈夫なのかとの率直な疑問を禁じ得ないのであり、今後の対応をお伺いするものであります。  最後に、道路工事の年度末集中問題についてお伺いいたします。  本年度もまた年度末を迎え、上下水道、ガス・電気工事等で道路掘削や舗装といった工事が目立ち、このため交通渋滞を招いております。市の管轄ではありませんが、特に新聞でも報道があったとおり長良橋補修工事のため256線の頻繁な渋滞が起きており、市民のいらいらが募っております。今月11日には公立高校の入学試験があり、集合時間に間に合うか深刻な思いをした方もあったと聞いております。  私は昨年3月議会においてもこの道路工事の年度末集中問題を取り上げ、根本的な原因認識、改善の具体策、道路工事の案内表示、工事管理等についてただしてきたところであります。単年度会計の予算上の問題、季節・気候上の問題等複雑な原因が重なり合っていることは承知していますが、市民生活への影響、また、社会経済的なロス等を考えたとき、さらに、今や公共工事のコスト削減等公共工事のあり方自体が大きな問題になっているとき真剣に対応すべき課題と考えます。昨年の土木部長答弁では、「さまざまな事業者との調整とか、あるいは制度的な課題も整理する必要があり、国、県とも一体的に取り組む課題であるので、そちらの関係者とも交えて研究してまいりたい。」とのことでありましたので、この1年間の研究の成果と今後の対応について、改めて土木部長にお伺いするものであります。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯議長(所 一好君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 公文書公開条例の一部改正に関してでございます。  市民オーナーシップ計画は市民と行政の相互の理解を深め、新たな協力関係を構築し、連携して施策の実現を図っていくものでございます。そのためには行政の持つ情報を公開、提供していくことが不可欠でございます。また、新聞紙上をにぎわしております事件などから、行政に対する国民の信頼が揺らいでいる今日、その信頼を回復するためには情報の一層の公開が必要であることは論をまたないものと存じております。  岐阜市におきましては市民の公文書の公開を求める権利を明らかにし、公文書の公開により市政に対する市民の理解と信頼を深め、一層公正で開かれた市政の実現を図るためにいち早く公文書公開条例を制定し、原則公開の考えのもと、積極的な情報の公開、提供に努めてまいりました。この条例の趣旨は、まさしく今申し上げた今日的な要請に合致するものであり、今後その価値はますます大きくなっていくものととらえております。今回提案申し上げました改正も、公文書の非公開の範囲を狭めることにより公開できる範囲を拡大しようとするもので、この考えに沿ったものでございます。  今後、情報公開法が制定されたならば、その内容を検討し、この制度をより高めていくために取り入れるべきところ、改めるべきところは、鋭意条例改正等により対処してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) 公文書公開条例について3点の御質問にお答えをいたします。  現行の条例は、個人情報について「特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。」と規定がされており広い範囲で個人情報が非公開となっております。今回、社会情勢の変化を踏まえ公文書の公開の範囲を一層広げることにより、開かれた市政を確保し、市民の信頼にこたえていくことを目的として条例の改正を行うものであります。「通常他人に知られたくない」とする範囲や判断基準につきましては、その方の権利が著しく侵害されることがない限り、原則公開しようとするものでありまして、その運用基準につきましては今後公文書公開審査会などの御意見を伺って作成し、それを公にすることによって対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、情報公開法案との相違についてでありますが、今回の条例改正では、近々国会に上程される予定の国の法案が最終的に把握できず、それに合わせた対応ができなかったわけでありますけれども、実際に現在判明している限りでも議員御指摘のようなコンピューターに記録させた情報、すなわち電磁的記録の扱いや請求権者の範囲などの考え方について条例に取り込むべきか検討すべきところがございます。今後、国の法の規定を精査するとともに、新しい情報手段による請求の受け付けといった、時代の流れへの対応も含め制度の改善に努めていきたいと考えております。  最後に、3点目の、職員への研修、意識啓発についてでありますが、条例の制定以来、一般の公文書の公開請求件数は毎年10件程度でございました。しかし、今年度は現在までに33件を超えるなど情報の公開を求めるニーズは高まってきている状況であります。この公文書公開の制度を適切に運用するために、各部に公文書公開主任などの担当者を置いておりますほか、文書取扱研修の中で制度の説明を行うなど職員への周知を図っておるところでありますが、今後も意識啓発や情報化時代に対応した文書管理といいますか、文書の高度化につきましても検討し進めていきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(所 一好君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) ダイオキシン対策についてお答えします。  初めに、大気環境におけるダイオキシン類測定調査結果の分析、追跡調査についてでございますが、今回の調査は岐阜市における一般大気環境中のダイオキシン濃度を把握するために初めて行ったものであり、全国的なデータからは冬場に濃度が高くなるなど季節的な変動が多いことが明らかになっておりますので、今後も季節ごとに測定調査を実施し、年間を通じた数値の把握を継続して行っていくこととしております。  さらに、個々の廃棄物焼却炉の排出ガス中のダイオキシン類の測定結果や、廃棄物焼却炉周辺の大気環境中のダイオキシン類の測定結果ともあわせて検討する中で、適切なダイオキシン対策を実施してまいりたいと考えております。  次に、大気環境だけではなく地下水や土壌についてもダイオキシン類測定調査の対象としていくべきであるとの御指摘でございますが、これにつきましては測定方法や指針となる数値についての国の検討状況や県の対応状況などを見守りつつ、問題意識を持って検討していきたいと考えております。  最後に、リサイクル化と野焼き禁止条例についてでございますが、議員御指摘のように、焼却の仕方を議論する前に、まず重要なことはReduce──減量、Reuse──再使用、Recycle──再生使用という、いわゆる「3つのR」を進めることであり、特にリサイクルにつきましては行政の先導的な取り組みが必要であります。その上での野焼き禁止条例でございますが、岐阜市の良好な環境を後世に引き継いでいくために、自然環境保全や都市美化なども視野に入れた条例制定に向けての検討を新年度から本格的に行うこととしておりますので、    〔私語する者あり〕 野焼き禁止についても検討項目としていきたいと考えております。  次に、乳幼児突然死症候群でございますが、その原因などはまだわかっていない点も多く、厚生省の研究班で研究が進められているところであります。その研究の一環として全国の死亡例についての実態調査が本年1月、2月と行われ、本市保健所も平成8年1月から平成9年6月に発生しました4例についての調査に協力をいたしました。乳幼児突然死の発生と育児環境、育児習慣との関連性も徐々に明らかになってきており、特に議員御指摘の「あおむけ寝で育てよう」など5つの呼びかけにつきましてはもっともな内容であると考えております。母親学級、乳幼児健診、育児教室などの機会を通じて、危険因子を少なくするという観点で今後も適切な保健指導に努めるとともに、市内乳幼児関係施設に対し啓発してまいります。  また、残された家族、特に母親は、自分が何かミスをしたのではないかという罪悪感に悩まされると言われております。このような家族への接し方も非常にデリケートな問題を含んでおります。御家族の心情を十分理解し、SIDSはだれにとっても予測のできない突然の死であり、だれの責任をも問えるものでもないことを理解していただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(所 一好君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) インターネット端末への切りかえと、それにふさわしい情報活用についてお答えを申し上げたいと思います。  GFCの現在の業務につきましては、ビデオテックスによる行政情報の市民サービスのほか、インターネット・ホームページを開設し、岐阜アパレルの企業情報、イベント情報などを発信しております。ビデオテックスに関しましては、家庭でのパソコンの普及とともに、ある程度利用者は増加いたしましたが、今日ではそれ以上に新たな情報通信としてのインターネットが急速な広がりを見せ、ビデオテックスに取ってかわろうとしております。議員御指摘のインターネット利用による行政情報サービスにつきましては、市民サービスの向上につながるものと思われますので、ビデオテックスによる情報発信にかわる端末として必要であると考えております。したがいまして、情報化が目覚ましく進展する中、その切りかえを含め、端末を設置する公共施設にふさわしい情報提供の内容、電子メールなどについても今後関係部局と連携を図りながら、実現に向け研究をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) インターネットについての御質問にお答えをいたします。  インターネットの岐阜市のホームページは平成8年7月に開設をし随時更新をしておりまして、現在では158画面から成っております。アクセスは月に1,200件ほどの御利用をいただいておりまして、開設以来2万8,800件ほどに上っているところでございます。この中には、先般コロラド州の9歳の子供さんから鵜飼に興味があり、資料の請求があったとも聞いております。御質問のホームページの外国語表記の件につきましては、国際化を進める上におきましても必要なことと考えておりますので、情報の内容も含めまして担当各課と相談し、今後実現の方向に向けて研究をしてまいります。また、インターネット・ファクスに関しましては、パソコンがなくてもファクスを利用してホームページの内容を取り出す手段でありますが、今後、先進事例を参考にしつつ、岐阜市の情報化計画を策定する中で調整、研究をしてまいります。 ◯議長(所 一好君) 市民病院長、田中千凱君。    〔田中千凱君登壇〕 ◯市民病院長(田中千凱君) 乳幼児突然死症候群についてお答えいたします。  乳幼児突然死とは、乳幼児期にそれまでの健康状態及び既往歴からして死亡予測は困難であり、しかも、死亡状況及び病理解剖によってもその原因が明らかにされていない突然死をもたらす症候群であります。今日さまざまな研究が進められている中で、病態として慢性低酸素性あるいは気道異常、覚せい反応の異常等が論じられていますが、確立はなされていません。しかし、一方では、疫学調査から若年出産、子宮内発育遅延を含めた低出生体重児、親の喫煙、うつ伏せ寝等が危険因子として注目されています。療法につきましては、病態が明らかでないため、また、疾患の定義が確立されたものではございません。しかしながら、御質問にありますような対策につきましては、前に述べた危険因子等を検討することによって、小児科で扱うハイリスク出生時の退院後養育指導などでSIDSへの啓発を推し進めることにより、この疾患の発生率を低下させるよう努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 乳幼児突然死症候群に関する保育所の対応についてお答えをいたします。  現在、ゼロ歳児保育を行っている保育所には看護婦を配置をいたしまして、園児の健康管理に努めております。一方、職員には国、県の保母研修会やゼロ歳児保育を研究している専門部会において、突然死に関する正しい知識の習得、早期発見や少なくするための方法、さらに、人工呼吸の方法等についても研修しております。  今後の対応についてでございますが、乳幼児の保健に関する研修の場へ積極的に参加していきたいと思っております。また、すべての保母を対象にした保育所ごとの職場研修や主任保母等の集合研修の場に人工呼吸の方法等を学ぶ場を持つなど、機会をとらえて学習し、あわせて市民病院や保健所の指導を受けながら安全な保育に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(所 一好君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 道路工事の年度末集中についてお答えします。  道路工事が年度末に集中し、市民の皆様に御迷惑をかけていることは以前から御指摘を受けており、公共事業の平準化につきましては国からは積極的に取り組むように示達され、また、県におきましても道路占用工事調整連絡会議の中で、年度末等特定の時期への工事集中の抑制を関係機関に指導されているところであります。本市におきましても県との共通認識のもと、計画的な発注、適正な工期の設定など工事の平準化に心がけてきたところであります。しかし、橋梁あるいは河川事業のように渇水期に入らないと着工できないもの、また、道路事業につきましても地域によっては農繁期を避けなければならないもの、また、補助事業のように認可とか、あるいは交付決定通知を受けて、その後でないと発注できないものなどがあります。このような制約の中ではありますが、平準化の施策として債務負担行為の設定、公共事業の前倒し、道路工事連絡協議会での調整等について内部協議を重ねてまいりました。その結果、事業の平準化をするためには発注時期を早めること、すなわち事業の前倒し目標を掲げ努力していくことが必要であると認識しました。さらに、事業の前倒しを速やかに行うためには設計積算システムを強化する必要があり、平成10年度から岐阜県土木積算システムの導入を予定し、体制づくりを行い、より一層工事の平準化に努めてまいりたいと考えております。今後とも工事の平準化を図るため公共工事コスト縮減対策岐阜市行動計画の中で取り組み、引き続き研究してまいります。  以上でございます。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 20番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕 ◯20番(乾 尚美君) それぞれ御答弁をいただきました。意見並びに要望にとどめさせていただきたいと思います。  まず、第13号議案、初めの、岐阜市公文書公開条例の一部改正に関連しました情報公開についての質問なんですけども、市長さんの情報公開にかける姿勢というものもわかりましたし、もともと情報公開条例それ自体が岐阜市は早目につくっていたと、そういった点もありまして、今回の改正となったことについても一応積極的な取り組みというふうには思えるわけでございますが、さきに質問を申し上げましたような、国の方にさらに先んじたような動きがございます。対応していただけるということですから、答弁は理解しますが、ぜひその実行に向けた、特に具体的には総務部長がおっしゃられたことにつきましてですね、成果のある対応をお願いしたいと思っております。  私自身も今回この質問をするに当たりまして、いろいろ調べた過程の中で気づいたことがありました。私自身が思っていた以上に情報公開の動きというのは早いなと。実は政府の内容も一応評価しましたが、実はさきに申し上げたとおり、これ自体既に批判があります。当初、行革委員会がつくったものから比べると後退している。さらに言うならば、その基となったと思われますが、アメリカの電子的情報自由法と、こういったものがさらにそのベースになっているんではないかと思われますけども、そういったものを読んでまいりますと、今やもっと早い動きであるということ、特にさきに申し上げましたとおり、電子的な記録されたものにつきましても、これは例をとるといいと思うんですけども、例えば市長部局ではないんですが、議事録検索システムというのが岐阜市にもあります。例えばこういったものですと、公開請求をした人が「私はこれとこれとこれが欲しい。そのフォーマットはこういうふうにして打ち出してください。」と、そういうふうにしますと、そこにあるものならば、それができることならば、そうしなくてはいけませんという義務化がアメリカではなされているようであります。大変進んでいるなというふうに思いますが、大事なことは、要はそういった流れがいずれはこの日本においても起きるということが明らかですから、それに対応した姿勢、行政サイドの文書管理の高度化といったようなことにつながってくると思います。部長答弁、大変前向きな答弁だったと思いましたので、ぜひ期待をしております。  2番目の、ダイオキシン対策につきましてですけども、これ大気調査結果の原因分析につきましては、引き続き季節的な変動もあることですから、やられるということでわかりますが、なかなかどこに発生原因があるというところまでには至らないんだなというような思いもいたしました。それは同時に動くものですから、難しさがあるということもあるわけですから、やむを得ないことも理解をいたしております。地下水、土壌検査の拡大につきましても御答弁の対応で結構と思います。よろしくお願いしたいと思います。  3番目の、リサイクル化と野焼き禁止の条例化等につきましても、岐阜市、積極的な公園緑地課を先進とした事例があります。こういったものを育てながら、ぜひ実りあるものをと期待しますし、条例につきましても他の自然環境保全あるいは都市美化等の対応も含めた条例制定の中で検討されるということで、これまた評価をしたいと思います。  3番目の、インターネット利用の市民サービスについてであります。  経済部長の答弁、インターネット端末への切りかえを行っていきたいということですので、これも理解をいたします。情報の中身につきましてもいろいろ精査され、内容を各部でも検討されるということでございますが、ぜひ早くやっていただければと思います。
     1つには、これは直接それを見て役立つということもあるんですが、恐らくは、これから市民の方々はいろんなさまざまな情報機器を使いながら生活をしなくてはならないという局面がこれから日常的に行われると思います。そういった点の、ある意味で「いや、そんなに恐れることはないんですよ。こういうふうにやれば、ちゃんと世界につながりますよ。」と、こういった、わかりやすい1つの教育的な意味合いも持ったものがこのインターネット公開端末ではないかと思いますので、そういった面での配慮も期待したいと思います。  岐阜市ホームページの外国語版につきましても了解をいたしました。  ぜひファクスからの引き出しの仕組みにつきましてもよく研究していただいて、そんなに難しいことはありません。全く費用も少なくて済むと思いますので、これは早期の対応をお願いしたいと思います。  それから、SIDS・乳幼児突然死症候群についてであります。  これも市民病院長、衛生部長の答弁についてはそのとおりと思いますので、了解します。福祉部長の答弁についても了解はしたいと思います。要は、まだ医学的に十分対応が、対応といいますか、解明がなされていない面がありまして、とりわけ日本においてはその危険因子、必ずしも医学的に対応ができなくても、こういう危険因子を取り除くことによって減るということがわかっておるわけですから、そういった取り組み自体も日本は実はおくれておったということがはっきりしているようでございます。ぜひ啓発指導ということになるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  保育所においても同じことだと思います。現実に岐阜市でも無認可保育所で発生をしたというふうに聞いております。必ずしも岐阜市設置の保育所だけではございません。無認可の保育所も含めての対応が、やはり岐阜市に責任もあるところと思いますので、ぜひそちらの面にも行き渡るような対応をお願いしておきます。  最後の、道路工事の年度末集中問題につきましてですが、この1年間いろいろと研究対応されたということは、今の部長答弁でわかるところでありまして、それはそのように理解さしていただきますが、現実にはなかなか市民サイドから見ると「また、やってるな」「ああ、またきょうも遅刻するんではないかと冷や冷やした。」そういったようなことが職場での朝のあいさつのかわりになっているという事例がよく見受けられるところでございます。ぜひ実効のある対応ということに向けて努力をしていただきたいということをひとつお願いしたいと思います。  私は、ちょっと側面的な見方かもわかりませんが、多少うがった見方という批判を受けるかもわかりませんが、行政サイドでは、これは大変難しいことであるということが理解しておると思います。予算的なこと、先ほど申し上げましたような工法的なこと、いろいろあって、行政サイドはその難しさを余計知っているので、はなから、それほどの効果がないというような、そういう思いを持っているのではないかという気さえいたします。残念なことに市民サイドにおいても「あ、また、これまたやってるわ。」というような、比較的このごろならされてしまったという感覚があるかと思います。  実は私は、これは本当の原因は、実はこれは行政サイドのそういった思い込み、また、市民サイドの思い込み、そこにほんとの原因が私はあるんだと思うんです。本来こんな事態は、だれがどう見たって異常な出来事であるわけです。まず、そういったことを念頭に置きまして、必ず岐阜市はやってみせるぞと、こういった思いに立って研究していただきたいと思います。これができれは、本当にすごいことだと思いますし、かといって評価されるかというのは難しいところですけども、私は大いに拍手を送りたいと思っております。ぜひこの1年間もまた実りのある取り組みをしていただいて、ぜひ1年後に、またこのことについてお聞きをしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わらさせていただきます。 ◯議長(所 一好君) 35番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕(拍手) ◯35番(松尾孝和君) 3点にわたってお尋ねをいたします。  まず、岐阜市北西部の治水防災対策の重要課題についてお尋ねをいたします。  昭和51年9月12日の洪水による大災害より、ことしは22年目を迎え、あの大災害も今では昔物語のように遠い記憶になりました。しかし、「災害は忘れたころにやってくる」と言われるとおり、昨今の異常気象は地球温暖化によるところが明らかとなりました。とりわけ太平洋上の海水温の上昇によるエルニーニョ現象は4年ないし5年に一度と周期的に発生するというのが通説でございましたが、これを覆して、現在は毎年のように発生を繰り返すに至りました。現在、南北アメリカ大陸を襲っている大干ばつや大洪水による深刻な被害はこのエルニーニョ現象によるものであり、同じ太平洋に面する日本も同様の危険にさらされているのであります。現に昨年は季節外れの初夏から幾つもの台風が日本に上陸、それも太平洋側ばかりでなく日本海に回り込んで裏からの上陸等、常識を破る現象が相次いでいるのであります。  建設省も今月10日には、洪水や土砂災害の起こる危険性のある箇所を緊急に全国的一斉点検をすることを明らかにしました。河川が約16万カ所、土砂災害は約17万カ所と言われ、これほど大規模な全国調査は初めてとさえ言われているのであります。9・12災害によるつめ跡は、その後の大規模な激特事業によって修復され、それ以後、幸いにも目立った災害がなかったので助けられているものの、岐阜市北西部の治水にとって防災上重要な課題が2つ残されているのであります。  その1つは、国道157号線尻毛橋の土盛り部分と名鉄揖斐線鉄橋の土盛り部分が放置されたままになっていることであります。伊自良川は上流部において石田川を合流した鳥羽川を合流させ、さらに板屋川を合流し、その間、末洞、戸石、天神、正木、新堀、則武、早田川等々の群小都市河川を合流させて合渡地内で長良川に合流する、岐阜市北東部から北部、北西部、さらに西部にまで至る広域にわたる幹線をなす河川であることは御承知のとおりであります。  この伊自良川は、尻毛橋直上流部の城西校区と木田校区の間の川幅は400メートル、また、直下流の島校区と七郷校区の川部4丁目の間も400メートルあるのに、尻毛橋地点では250メートルと急に狭隘となり、加えて国道157号線尻毛橋の土盛り部分と名鉄揖斐線鉄橋の土盛り部分がさらに河道に直角に突出して流水を阻害し、出水時の流下能力はわずかに川幅95メートルにすぎません。まさに伊自良川は出水時にはここで一大ダム化することになるのであります。9・12災害時には木田側の堤防上からも城西の旦島堤防上からも手が洗える所まで水位が上昇し、尻毛橋の土盛り部分はまさに越流寸前となり、決壊は時間の問題でありました。今、写真も市長さんにお渡しをして見てもらっておるんでございますが、下流部の安八決壊という不幸な出来事がなかったら、木田、城西、島、七郷、合渡等の各校区は床上浸水どころか濁流に一気に押し流され、筆舌に尽くしがたい大災害となっていたことは明白であります。当時、私は旦島の堤防を守るため現場にいましたが、堤防の土が水でずぶずぶになり、古畳を堤防に張りつけてくいでとめるのに、くいが手で押せばずぶずぶと入るありさまで、1枚古畳を張りつけるごとに、もうだめか、もうだめかと思いつつ、それでもそれでもと必死であったあのときの気持ちを生涯忘れることはできません。その後懸命に署名運動をして、建設省木曽川上流工事事務所長に伊自良川堤防の強化と尻毛橋、名鉄鉄橋の両土盛り部分の撤去を陳情いたしました。岐阜市議会でも昭和56年3月議会において、「伊自良川の治水に関する意見書」が議決されました。参考までにこの意見書をここで読み上げてみます。  「伊自良川の治水に関する意見書 伊自良川の旦島・木田尻毛間の川幅はその直上下流約400メートルに比較し、約250メートルと急に狭隘となっており、加えてこの部分には名鉄揖斐線鉄橋と国道157号線尻毛橋が存在し、両橋とも左岸側は土盛り堤で河道に直角に突出しており、出水時の流下能力はわずか95メートルにすぎない。このため、昭和51年の9・12災害の際には土盛り部分が堰堤の役割りをし、上流両岸の堤防が決壊寸前となったところであるが、その後伊自良川水系上流部の河川改修等の諸工事が激特事業により実施されたにもかかわらず、当該部分は未改修のまま放置されており、地区住民は大きな不安を抱いている。よって、国・県におかれては現状を賢察され、鏡島・河渡引き堤工事及び旦島・尻毛両岸堤防の護岸工事の早期実施とあわせて河道整備を図られたい。右 地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。」  そういうものでございましたが、ところが、その当時では、第1に、長良川河口堰関連のしゅんせつによる下流部の掘削が未着工であったことと、第2は、国道157号線尻毛橋の工事中のバイパス道路がなく、意見書の趣旨はよく理解されながらも実現を見ることができませんでした。さらに、平成元年9月議会におきましても、私は同様趣旨で国道157号線バイパスが島土地区画整理の進展ででき、島大橋や記念大橋も開通を目前にしておりました時期でありましたので、もう障害はないので早くと訴えました。しかし、もう一つの下流部のしゅんせつが未完成のため、やむなく今日にまで至ったわけでございます。名鉄の鉄橋については、もともと全部鉄橋で土盛り部分はなかったのでありますが、戦争末期にお寺の鐘まで供出させられた時代に、常時水が流れる部分だけを残し、その他を取り外して供出し土盛りにしたものであって、その当時の橋脚がそのまま土盛りに埋め込まれて、今でも外から見ることができます。  さて、平成元年9月議会から既に10年の歳月が流れ、河口堰関連のしゅんせつも完了し、下流部の洪水位の低下も確認されています。合渡地区や、その他、上流部の旧堤の撤去も進められています。もはや国道157号線尻毛橋の土盛り部分や名鉄揖斐線鉄橋の土盛り部分の撤去と架橋化にとって物理的障害はすべてなくなりました。とりわけ、とりあえずすぐにでも土盛り部分を暗渠化して通水性をよくする施策を講ずべきであります。また、将来的には交通量も多大で、尻毛橋も老朽化しており、新橋に架橋がえをすることが切望されているところであります。市長さんも御承知のように、伊自良川は正木・繰舟橋までが建設省の直轄河川であり、さきに申し上げたとおり、伊自良川の広大な流域は22年前の9・12災害当時とは比較にならぬほど都市化が進み、各河川は河道が整備され、同じ雨量でも減少した田畑や里山など自然環境の変化を加え、出水率が高く、時間も早くなり、伊自良川への洪水負荷は甚大なものとなっております。木田、城西、島、合渡、七郷など流域住民の不安を除去するため、市長さんは建設省に実現のため強力に要請し、交渉してほしいと考えますが、市長さんの所見を求めます。  次に、第2の重要課題は、伊自良川はその上流部に総貯水量54万立米を有する伊自良ダムを有することであります。伊自良ダムは通常の一般ダムと異なり洪水調節機能を持たないダムで、ダムと名のつく巨大な農業用ため池であるということを忘れてはなりません。昭和33年に伊自良開拓団事業の1つとして県営工事として建設され、昭和43年に完成されたものであります。県管理の1級河川をせきとめて、農業用ため池とはいいながら、実質は54万立米という立派なダムであるにもかかわらず、洪水調節機能を持たず、管理責任者は村長さんで、管理委員は村内の農業団体役員等10名程度であります。緊急時の放流もここで決められるわけであります。9・12災害時における伊自良ダムの緊急放流によって、ダム直下の部落や伊自良村役場直下流の決壊、大学北1丁目地内の伊自良川湾曲部の決壊等、連日の雨で各河川の水位も高く、堤防は水でうんでずたずたの状態になっているとき、上流の緊急放水が危機的な下流部に影響を与えたものは忘れることはできません。その後、海抜107メートルをもって満水位限界とし、これ以上の水を余水吐きから自然排水されるようにダムの改良がされましたが、伊自良ダム管理規程には200年確率をもって、伊自良ダムに流入する雨水量が毎秒10立米を超えれば緊急放水をすると規定されており、現地へ行ってみればすぐわかるのですが、ダム堰堤を下流方向に向かって右側に自然余水吐きがあり、左の山手の茂みの中に、外からはなかなか見にくいのでありますけれども、堰堤の下部に緊急放流のための通水の放水口がございます。特定多目的ダム法第32条及び同法施行令第18条、その規定には、緊急放流に関して「あらかじめ関係県市町村及び警察署に通知するとともに、一般住民に周知させるため必要な措置をとること。」と規定し、さらに、「放流の日時及び放流量と、その放流による下流の水位の上昇見込みを示すこと。」また、一般に周知させる方法まで規定し、「サイレン、鐘、拡声機等」と示され、それらの警告をしなければならぬと強く義務づけられているのであります。それは至極当然のことであり人命にかかわる重大事であるからであります。伊自良ダム管理規程には、伊自良ダム下流域において一番流域延長が長く、流域面積も大きい岐阜市には直接通知する対象とはしておらず、岐阜土木事務所を経由して知ることだけでございます。これではコア100万計画も極めて危ないものとなります。  いずれにしましても、緊急時における防災的立場から、伊自良ダム管理規程及び方法書は極めて不十分であります。通常時はともかく、少なくも暴風雨警報が発せられたり、豪雨警報が出されたような緊急時には、県及び流域関係市町村、警察署など、代表者を参加させた緊急時の防災管理委員会を構成し、管理に当たられるように明確に規定し、緊急時の事前予備放流、その他の細則を明らかにすべきであります。市長さんは県及び伊自良村その他の関係機関と協議し、ダム規程に明記するようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。とりわけ東海環状自動車道の岐阜インターは過去の例からも極めて緊急時には危険な位置にあり、アクセス道路が水没して機能ができないおそれも多大でありますので、心して交渉に当たっていただきたいと考えます。  次は、墓地行政における発想の転換についてお尋ねをいたします。  上加納山墓地も満杯となり、大洞墓地も拡張に次ぐ拡張、民間のお寺さんも境内はもとより各所で里山を削って墓地化が進んでいます。岐阜市域の限られた土地で、しかも、一般的に必要とされながら歓迎されにくい墓地の造成は、貴重な里山を残すことからもそろそろ発想の転換を図らねばならない時期に来ております。いつまでも1軒の家で1区画の墓地を持つという思考は限界に来ているのではないでしょうか。時代の進展とともに墓地に対する嗜好も変化しつつあります。墓地にお金をかけ、さらにその上に墓の石碑を建てるのに相当のお金をかけ、その石材も今日では輸入品が圧倒的に多いと聞いております。若い世代の嗜好にこれらがいつまでも合致するとは考えられません。京都の大谷廟のようにお墓のアパートともいうべき、近代化され、土地も効率的に活用され高層化したものを安い賃料で交通の便のよい市街地近くに計画する時代ではないでしょうか。市営の岐阜市斎苑が現代的で評判がよいように、墓地も新しい発想の転換をすべきときに来ていると考えるのでございますが、市長さんの所見を伺いたいと思います。  次は、粗大ごみ受付専用電話をフリーダイヤル化すること及び再生紙利用者にメリットのある財政面からのリサイクル方策についてお尋ねをいたします。  粗大ごみが有料化し、ステーション方式による収集から、市民個々の家庭から電話で申し込み、戸別にその都度収集される方式に変更する議案が提案されております。この際、せめて市民が電話で申し込む場合、市は受付専用電話をフリーダイヤル式にして、市民サービスを考えるべきではないか。フリーダイヤル化する費用は、電話機の取りかえ程度の費用と2,000円程度の手数料で済むように聞いております。市民サービスとしてこの程度の配慮をすべきではないか、市長さんのお考えを承りたいと存じます。  次に、従来から私はしばしば議場で提起してまいりましたことでございますが、毎日の新聞を手にしてまず感ずることは、新聞の重さより新聞に折り込まれたチラシの重量の方が重い毎日が続いているということであります。いろいろのチラシも活性化の1つかもしれません。が、市では今回、新聞、古雑誌やチラシなどは一般家庭ごみとして収集しない方針になり、一方、古紙回収業者も新聞以外は敬遠する傾向になり、市から補助金を出すようにさえなってまいりました。チラシはチラシを発行する個々の人が個々の利益を目的にし、新聞販売店は折り込み料を1枚幾らで徴収し、それなりに利益を上げ、配布専門の仕事をしている人は当然配布手数料をもらって配布して個々に回っている場合もございます。しかも、これらは市民がみずから必要として求めているものではありません。ごみはリサイクルで減量化することを基本にしています。そこで、折り込みのチラシや任意に各所に配布されるチラシ類について適当な手数料またはごみ減量環境美化協力金等を徴収し、そのお金を古紙回収業者への補助金や、再生紙を利用する封筒あるいはその他の製品にシールを張って、それを消費者が何枚か持参すれば幾らかの還付金を渡すなどの方法で再生紙を使用する消費者を拡大し、それなりのメリットがあるように財政面でもリサイクルする方策を検討されてはどうか、市長さんの所見を承りたいと思います。  以上をもって第1回の質問を終わります。 ◯議長(所 一好君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 岐阜市北西部の治水防災対策の重要課題についてでございます。  岐阜市の都市発展を考えますとき、議員御指摘の北西部地域は大変重要な地域でございます。今後、当該地域では岐阜大学医学部の移転が来年度から本格化します。名古屋都市圏の諸都市を連絡する東海環状自動車道の岐阜インターチェンジも設置されることになり、北西部地域はこれらのプロジェクトに関連する開発の可能性が高く、土地利用の進展が見込まれる地域でございます。今後このように想定される地域整備を念頭に入れながら、既存の市街地などを洪水から守り、安全な地域づくりのための治水防災を考慮した基盤づくりが重要であると考えております。  1点目の、伊自良川の狭窄部の解消についてでございます。  建設省及び県におきまして旧堤の撤去を進めていただいておるところであり、また、長良川の河口堰の運用に伴いマウンドしゅんせつも行われ、流下能力の向上の確保に努力していただいておる点につきましては感謝しておるところでございます。しかし、御指摘の、まだ尻毛橋や名鉄橋が伊自良川の前出し堤として残っておることも承知いたしております。これにつきましては、現在、国、県、市で協議しておるところでございますが、今後この前出し堤による狭窄部の早期解消に向け強力に働きかけてまいる所存でございます。  2点目の、緊急時の伊自良ダムの管理についてでございます。  伊自良ダムは農業用かんがいダムであり、昭和45年に農林省と伊自良村で管理委託協定書が締結され、管理方法書及び伊自良ダム管理規程に基づき管理されております。管理方法書の中に「災害等緊急事態においては必要に応じて関係機関に報告し、その処置について指示をうける。」と記述してあり、また、伊自良ダム管理規程第14条には「ダム管理者は、ダムから放流することによって下流の水位に著しい変動を生ずると認めるときは、これによって生ずる危害を防止するための関係機関に通知する」と記述されておりますので、議員の御指摘も踏まえまして、岐阜市として治水上どうあるべきかを研究し、1級河川伊自良川の管理者である県及びダム管理者に対しまして早急に協議してまいりたいと考えております。  次に、墓地行政における発想の転換についてでございます。  近年、核家族化の進展や墓地に対する意識変化に伴い墓地需要は増加しており、本市の平成9年度市営墓地の応募状況を見ましても、50件に対して4倍の応募があり、その需要は非常に高いものがあります。市域面積の小さい本市にとりまして新たな墓地用地の確保は難しい状況であり、地価高騰に起因して墓地価格も高くなっております。こうした中で、現在、市におきましては平成9年、10年度の2カ年にわたりまして765区画の大洞墓地の拡張工事を進め、また、民間においても開発計画が予定されており、市民の墓地需要を満たしていくものと期待しておるところでございます。  御指摘のように、今後の新たな墓地整備につきましては発想の転換を図った新しい形式の墓地の検討も必要になるかと認識しておりますことから、外国などの墓地公園も参考に、また、他都市の事例を十分踏まえまして、時代に即応した市民が求める墓地を、検討委員会を設けまして調査研究してまいりたいと思っております。  次に、粗大ごみ受付電話のフリーダイヤル化と、再生紙利用者にメリットのある財政面からのリサイクル方策についてでございます。  最初の、フリーダイヤル化につきまして、一般にフリーダイヤルは営利を伴う商行為に利用される場合が大半でございます。営利を伴わない粗大ごみ戸別収集では、市民の皆さんの立場を考慮して、長時間の電話に対しては市から電話をかけ直すなど、当面はきめ細かい対応を行いたいと思っておるところでございます。したがいまして、フリーダイヤル化につきましては、今後市民の立場や行政の考え方を総合的に勘案し、検討を加え、判断いたしていきたいと思っております。  次に、過剰なまでの新聞折り込みチラシを含む古紙に至っては、慢性的な余剰化により極めて深刻な事態となっており、古紙のリサイクルを推進する行政は莫大な費用の負担になっております。このような現状を打開するためには、排出量の抑制と再生紙の利用拡大が不可欠であり、事業者、市民、行政が一体となった取り組みが必要でございます。このため、排出抑制の1つとして、事業者の責務を明確にする視点に立ち、広告代理店や事業者に対し、過度なものにつきましては適正化に向け御協力を求めるなど働きかけをしてまいりたいと思います。  また、再生紙の利用拡大につきましては、リサイクル商品の利用拡大キャンペーンを行いPRに努めておりますが、御提言の方法は古紙余剰問題の解決に大きな効果が期待されると思いますので、販売業者など関係業界にも伝えまして、具体的な方策について今後研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 35番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 ◯35番(松尾孝和君) それぞれお答えをいただきまして、市長さんが伊自良ダムの問題につきまして、関係機関と緊急時の対応について協議をすると答弁をされておりますので、ぜひ積極的に進めてもらいたいと存ずるわけでございます。  いま一度私は、専門的な立場の技術助役さんに、なぜこの協議を積極的に進めなければならないかという点で明らかにしておいてほしいと存ずるのであります。それは伊自良ダムが一般の多目的ダムではなく、洪水調節機能がない農業用巨大ため池であるということであります。したがって、このダムとつながる伊自良川下流とは、洪水緊急時にダムからの緊急放水と、これを受ける伊自良川の許容高水量とが整合しないものになっている点でございます。ダムの緊急放水は200年確率で、毎秒10立方メートル以上の雨水がダムへの流入があるとき緊急放水をすることになっており、一方、伊自良川は20年確率の高水許容量で河積ができております。したがって、この矛盾を整合させなければ伊自良川の緊急時の治水はできないことになるのであります。関係機関の協議はいかに大切であるかということではないかと思うのであります。この点技術助役さんにもう一度明確にお答えを願いたいと存ずる次第でございます。  次に、フリーダイヤル化の問題につきましては総合的に検討をしてまいりたいというお答えでございますが、ともすると値上げをするだけではなくて、利用者が利用しやすい、公共施設の子供や老人の利用の問題等、料金設定に意を用いて、行政サービスと住民負担の兼ね合いを考えつつ行政を進めていただきたいとすることを強く要望をいたしておきます。  以上をもって第2回目を終わります。 ◯議長(所 一好君) 助役、森岡秀悟君。    〔森岡秀悟君登壇〕 ◯助役(森岡秀悟君) 伊自良ダムに関する再質問にお答えを申し上げます。  先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、流域住民の生命、財産を守るという観点から、緊急時のダム管理につきまして実際の操作方法及び伊自良川の改修計画との整合性につきまして調査をし、河川管理者及びダム管理者と今後協議してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(所 一好君) 11番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕(拍手) ◯11番(大須賀志津香君) それでは、発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。  初めに、学校給食について市長にお尋ねをいたします。  まず、米飯給食補助金についてですが、昨年、国の補助金廃止の方向が打ち出されてから、日本全国の自治体や教育関係団体から助成措置堅持の要望が相次ぎました。全国都市教育長協議会、全国PTA連合会、都道府県学校給食連合会、市町村教育委員会連合会、そして全国市長会においても「米消費拡大等の観点から、引き続き所要の措置を講ずること。」と要望されていますし、我が岐阜市議会からも前議会において全会一致で「学校給食用米穀に係る助成制度の堅持に関する意見書」が上がったところです。このような切実な要望にもかかわらず、国は週3回以上実施の所は47.5%の補助を3年間でゼロにする、3回以下の所──これが岐阜市は週2.5回ですので、こちらですけれども、これは40%の補助を平成10年度からいきなり打ち切るという暴挙を行いました。来年度はこの40%を県、市、農協、そして保護者と各10%ずつ負担することになりましたが、    〔私語する者あり〕 再来年度以降も負担が続けば、地方自治体や保護者の負担も大変になり、米飯給食の存続にもかかわる重大な問題です。とりわけ岐阜県は県産の銘柄米を学校給食に使用し、県と市が補助を行ってきました。米の消費を通して県の農業にも寄与してきました。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  教育関係者がこれだけ頑張って要望してきたことを無にせず、もう決まってしまったことだからということではなくて、助成制度復活を引き続き国に要請をしていただきたいと思いますし、補助カットが続くとなれば、その間の措置として県や農協にも働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、今回改定しようとしている給食費の値上げに関してですが、消費税分、米飯補助分などで小中それぞれ8.2%の給食費の値上げとなっています。大変な不況下にあって、さらに消費税率の引き上げなど国民の経済的負担がかかっているときです。特に子育てにかかる費用はふやすべきではないと考えます。これらの状況を踏まえて、市費での公費負担を行い、保護者負担はやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。  以上、市長にお尋ねをいたします。  次に、難病対策について、市長、衛生部長にお尋ねをいたします。  昭和47年に難病対策要綱が策定され、国の難病対策が始まって25年がたとうとしていますが、現在、国で指定する難病、正確には特定疾患調査研究事業の対象が110疾患ありますけれども、そのうち医療費の自己負担免除の対象、すなわち特定疾患治療研究事業の対象は年に大体1疾患ずつふえてきておりますが、それでも今たった39疾患しかありません。しかし、有効な治療法もなく、死ぬまで病気と闘わなければならない患者、家族にとってはこの難病対策要綱が、国が難病患者を守るという安心と、いつかは対象疾患に加えられるという希望の光でもありました。ところが、国はこのほど公衆衛生審議会成人病難病対策部会に難病対策の見直しを諮問をして、難病対策を大幅に後退させようとしています。その内容は、3分の1を超えない範囲での医療費自己負担、重症度基準の導入、疾病の入れかえです。難病患者は生涯、医療費を払い続けなければなりません。患者のほとんどは就労の機会もなく収入が少ないので、医療費は非常に重い負担です。このような改悪はやめ、さらなる対策の充実を求める陳情書が昨年11月議会にも県難病団体連絡協議会から提出をされたところです。  市長にお尋ねをいたしますが、特定疾患治療研究事業への患者負担導入など、これらの見直しを撤回し、総合的な難病対策を拡充するように国に対して要請をしていただきたいと思います。そして、このような厳しい状況下に置かれている難病患者の団体に対して、岐阜市は補助金一律10%カットの対象に入れて難病連岐阜支部の補助金を削減しようとしています。これについては当団体から、削減はやめてほしいという切実な陳情も出されています。  市長にお尋ねしたいのは、この陳情をどう受けとめ、今回の削減についてどう考えるのかをお聞かせください。  また、即刻見直しを図って──削減の方の見直しを図って、少なくとも活動上大きな支障が出る、それも多分に公的役割を果たしているという団体に対しては補助継続をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  難病対策にかかわってもう一点は、今年度事業化されている難病患者等居宅生活支援事業について、衛生部長にお尋ねをいたします。  これは高齢者福祉、身体障害者福祉から対象外となる難病の方にもホームヘルパーやショートステイが受けられるようにするものですが、積極的な啓蒙と利用しやすいシステムが必要と考えますが、その対策についてお聞きをいたします。  また、昨年4月より保健所の保健予防課において難病対策係を設置されています。保健婦さんが2名の体制ですが、小児慢性疾患を含む全般にわたる難病対策のほか、難病連初め各患者団体との連絡、連携など、その業務は多岐にわたっています。今回、居宅生活支援事業が開始されれば、事業を円滑に進めるためにも保健婦の増員など体制強化が必要と思われますが、いかがでしょうか。衛生部長にお尋ねをいたします。  次に、子育て支援策についてですが、今回は乳幼児医療費と児童扶養手当について、市長、福祉部長にお尋ねをいたします。  岐阜市の人口推移は1970年来頭打ちとなり、最近では微減傾向にあります。1人の女性が生涯に産む子供の平均、合計特殊出生率は平成8年度で全国平均1.43、県平均1.47に対し岐阜市は1.39と低くなっています。安心して子供が産み育てられる環境があってこそ少子化に歯どめがかかり、人口増へと結びつくものと考えます。こういった観点に立って、若者定住、人口増や経済活性化策としても乳幼児医療費助成の拡大を図る市町村が相次いでいます。近い所では柳津町が中学校まで、笠松町はこれまでの小学生までを中学校までとするという拡大する条例改正をこの3月議会定例会に提出しています。また、下呂町では現在の4歳未満を5歳未満に拡大します。これら県補助に上乗せて拡大しているのは岐阜市のほか27町村ですが、そのすべてが3歳児の外来を含め岐阜市の水準を上回っています。県都岐阜市でぜひ現在の3歳児入院までを拡大して小学生までとし、当面就学前までの医療費助成拡大をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、児童扶養手当ですが、今回、国の中央児童福祉審議会児童手当部会で審議され、児童扶養手当は全部支給と一部支給があるわけですけれども、その一部支給の方の対象所得基準を大幅に切り下げるということを行いまして、この8月から実施の予定です。児童扶養手当は、生き別れ母子家庭の所得水準が一般家庭の3分の1という大変厳しい状況の中で、生活を支え、子育てを保障する命綱です。ましてや、この不況の中、常勤職にはなかなかつけず、パートをかけ持ちする女性もふえています。今回のいわれなき所得制限は断じて許されないと思いますが、まず市長には、この改定について撤回を求め、国に対して要請をしていただきたいと思います。  また、今回の改定が母子医療などとリンクされれば、さらに負担がふえます。就学援助、つまり準要保護などとは絶対に連動させず、むしろそういったその他の制度で少しでも援助していかなければならないと思います。この改定によって岐阜市内で300人以上の方が影響を受けるであろうと推計されているようですが、この方たちへの個別の相談や他の制度の案内などをどうされていくのか、福祉部長からお答えください。  次に、青少年教育について教育長にお尋ねをいたします。  中学生による教師刺殺事件を初め、刃物を使ったその後の事件の続発は、教育現場や保護者はもとより国民に大きな衝撃と不安を与えています。命をはぐくむ学校でこうした重大事件が起きたという事実に、私たち大人がしっかりと向き合っていかなければならないと思います。すぐにムカつく、キレるという子供たちの背景に何があるのか、何がそうさせるのかを考えたときに、政治、文化、教育など子供たちを取り巻く環境のゆがみを指摘せざるを得ません。安心と成長の場であるはずの学校は競争と管理の場にされ、政治や社会の行き詰まりは保護者の生活や気持ちからゆとりを奪い、退廃的な文化や社会の病理が子供たちの成長に暗い影を落としています。子供たちは人間として大切にされることを通して命のとうとさ、人間の尊厳についての思いをはぐくむのではないでしょうか。今、子供たちは本当に人間として大切にされているでしょうか。競争を強いられ、ゆとりある生活と健やかな成長を奪われていると思います。  学校においては、今の中学校1年生がちょうど小学校に入学したときに現在の学習指導要領が改訂され実施となりました。文部省の示す学習指導要領は最初に出されたのが昭和22年ですが、これ以来何度か改訂をされました。特に昭和43年からの改訂は詰め込み型のもので、その後、現在のものになる昭和62年の答申の中身は、それまで小学校3年でやっていた掛け算九九が2年生になり、不等号を使った式は中1から小2へ、関数は中1から小3、「X」を使った文字式は中1から小5など、どんどん下の学年へおりてきて難しくなっています。また、小学校1年のうちに覚える漢字は232文字で、これは二十数年前、私たちが習ったころに比べて、そのときが120字ぐらいですので、約2倍に当たります。授業時間と1単位の教科書ページが減る中で、教える先生も子供たちも必死に勉強するけれども、追いつかない、こんな状況の中で苦しむ子供たちの姿が私には痛々しいものとして映ります。私も自分の子供の宿題を時々見ますが,1単位にかける時間が非常に少ない。進むスピードが大変速いです。先生に伺うと、「学期中に終わるためにはこれくらいで進まないとやり切れない。しかし、十分どの子にもわかるためには本当はもっと時間が必要だ。」と言われます。こういった文部省のやり方が、特に学習指導要領の押しつけがまさに学校の中で生徒と教師からゆとりを奪い、子供たちのいらつき、むかつきを助長させてきた一要因と私は考えますけれども、教育長はどのような認識を持っておられるのでしょうか。まず、お尋ねをしておきます。  また、2月5日付の市教育委員会の各学校あて生徒指導の通知の内容については、昨日も教育委員長からお話がありましたが、「事情聴取や持ち物点検という構えでなく、受容的な相談姿勢で臨む。」とか、それから、職員間の情報の共有ということでは「児童生徒の小さな変化や人間関係の崩れ等について職員間で情報を共有していく。」というようなことが書かれておりまして、一律的な取り締まりや点検でなく、生徒に寄り添っていこうとする姿勢は大変大切であると思いますが、これが今の大変忙しい学校現場でどれだけ実践できるかが心配です。時間的にも組織的にも相当の体制を保障しなければ、クラス単位の話し合いや教師集団の意思統一は図れないのではないかと危惧をいたします。これを単なる通知に終わらせないための現場での対策をどうされるのか、教育長にお尋ねをいたします。  では、こういう状況の中で行政ができることは何かを考えたときに、それは本気になって子供たちを人間らしく大切にできる教育条件を整備していくことではないかと考えます。まず、教師が子供一人一人の気持ちや学習状況がわかり、個別にきちんと対応ができること、それは多くの先生方が実感しておられると思いますけれども、1クラス少なくとも30人までを定員とする、これが求められるのではないでしょうか。教員を大幅にふやし、ある程度のハンディやリスクを持った子も受け入れられるように複数担任をもっと柔軟に取り入れること、あるいは保健室登校という言葉にも象徴されるように養護の先生の役割は大きく、学校の規模によっては養護教諭も複数配置が必要になるのではないかと思います。これらの条件を早急に整えていく必要があると考えますが、教育長のお考えと、国、県への働きかけについてお伺いをいたします。  次に、ダイオキシン対策も含めまして、野焼き、小型焼却炉の対策についてお尋ねをいたします。  ことしに入って住民の方から、「かなり大がかりな野焼きをしていて、廃材などを燃やしている。煙も相当上っている。」というようなお話がありまして、私も現地に行きました。ここは尻毛橋の西詰めを伊自良川沿いに沿って300メートルほど下った堤外地でありまして、ちょうど川部と曽我屋の間くらいなんですけれども、そこに直径3メートルぐらいの穴が掘ってあって、深さも1メートル以上はあったと思います。その周りをトタンの看板でこう囲んで、その中で建築廃材などを燃やすと、こういったかなり手の込んだ焼却場といいますか、そういうものでした。すぐに生活環境部に申し入れをしたのですが、まだその後もたびたび燃やされているということです。  この場所に限らず、こういったいわゆる野焼きはあちこちでされているようで、今回、生活環境部のまとめによりますと、平成8年度、野焼きに対する指導件数は15件、苦情などがあって見に行ったということですが、そのうち13件は中止をされたけれども、指導後もやめずに続けている所が平成8年度で2件、平成9年度は11件指導して、中止したのは8件、やはり3件は継続監視ということです。平成8年の2件と9年の3件は別ですので、5件は、再三の指導にもかかわらず燃やし続けている。しかも、たき火とか剪定ということだけでなしに、この燃やしている内容が家屋の解体したものや古タイヤなど業者絡みであって、ダイオキシンなど大気や周辺への影響が危惧をされます。  そこで、生活環境部長にお尋ねをいたしますが、市としての指導権限はどこまであるのか、また、先ほど指摘しました場所も含めて今後の指導、改善方についてお聞きをしたいと思います。  また、衛生部長には、こういった野焼きがダイオキシン等の発生にどう影響を与えるのか、環境保全の立場から衛生部としての対応もお尋ねをします。  関連して、小型焼却炉ですが、昨年12月から規制対象炉が日量5トンから時間当たり200キログラムの炉までというふうに拡大をされました。生活環境部では維持管理基準に基づいて指導と、ダイオキシンの排ガス濃度測定をされていくということです。衛生部でも立入検査をしていかれます。新たに対象となった既設の焼却炉が構造、維持管理基準を満たしているのか心配なところですが、昨日も法に照らした指導をしていくということですが、その具体的な指導内容を明らかにしていただきたいと思います。生活環境部長、衛生部長、それぞれからお答えをいただきたいと思います。  また、ダイオキシンの調査の箇所や対象の拡大については、先ほどの質問者へ答弁をされましたので、要望をいたしておきますが、昨日の夕刊にも、水田の土壌が大変ダイオキシンで汚染されているというような調査結果も出ておりますので、国、県を見守るというだけでなく、岐阜市として積極的に拡大を図っていきたいという、これは要望としておきます。    〔私語する者あり〕  最後に、東海環状自動車道について市長にお尋ねをいたします。  今議会に水道部の方から調査費2億6,000万を追加するという補正予算が上がっておりますが、これは金華山の山の中を掘って配水池をつくる、そのためのアプローチトンネルの掘削中に思いがけない断層が出現したために新たに調査費をつけて、もう一度地質調査をやるというものです。その結果によっては、今後、工法が変わったり補強が必要になったりして、当初22億円を見込んでいた工事費が今回の調査費などでまたさらに膨れ上がるということになります。しかし、この段階ではやめるわけにはいかないので、とにかく対策をとって完成させるということでした。が、このことは、山をさわるということ、そしてトンネルを掘るということが予測できない事態を大いに起こしてくる可能性がはらんでいると実感をせざるを得ませんでした。そして、東海環状のルートになっている御望山もこのような危険を大いに持っていると思います。「だから、事前調査をやるんだ。」というふうに国道事務所は説明をしていますが、この鏡岩配水池でも、先に金華山にはトンネルが掘ってあるわけですので、その金華山トンネルの資料も参考にし、さらにアプローチトンネルのための弾性波探査とボーリング調査を行った上でよしとされ、実際に掘ってみたところが、一たんストップして調査のやり直しというふうになったわけです。  金華山のアプローチトンネルで2億6,000万の規模ですので、御望山トンネルの場合、もっと莫大な規模になるんじゃないかというふうに予想をいたします。当初トンネルを掘るときに御望山のことを当局はですね、「御望山は金華山と同じチャートの山だ。」と。「だから、トンネル掘るのに問題ない。」と、こういうふうに説明をされてきました。御望山が金華山と質が違うということはその後の県の専門委員会などでも明らかになってきましたけれども、そういうふうに絶対安全と言ってきた金華山でさえこんなことが起こるのでは、御望山に通る2本のトンネルも、つくるにはつくれるけれども、結果的に膨大な費用がかかってくるのではないか。それは貴重な国民の税金を使ってそういう結果になるのではないかというふうに疑念の尽きないところであります。この観点に立って、まさにこのルートはむだ遣い道路だというふうに思いますけれども、経済面からもルートは適切でないというふうに思いますけれども、市長の所見を伺います。  それから、過日、3月4日に第二千成公民館で県、市、国道、住民の四者協議会が行われまして、国道の方から、御望山の安全性に関する検討委員会の設置について提案がありました。住民にもなるべく参加してもらおうという姿勢は評価できますが、その設置目的のところで、住民の要望である「トンネルを掘るためだけの調査ではないんだ。」という一文を入れてほしいという要望が出されていました。これについて住民の意を酌んで、ぜひそのような目的というふうに明文化されるように、市としても建設省に要望していただきたいと思いますが、これも市長の方からお答えをお願いします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(所 一好君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 学校給食についてでございますが、国が行財政改革の一環として行った学校給食用米穀の値引き措置の廃止については、助成制度の堅持の意見書をさきの市議会において全員一致で可決し、国に提出していただいたり、全国市長会からも要望し、関係団体からも強く働きかけをお願いしてきたところであります。しかし、平成10年度の値引き措置を廃止することに閣議決定されたのであります。このため県及び岐阜市並びに関係機関で協議いたしまして、保護者負担の軽減のために努力をしておるところでございます。平成10年度は米穀補助金の廃止分40%のうち、県で10%、農協中央会で10%、市で10%をそれぞれ負担し、残り10%を保護者負担でお願いしたいと考えておるところでございます。
     本市における給食費は平成5年度以降据え置かれて現在に至っております。今回の改定は、この間の物価上昇、米穀の値引き措置の廃止が主な理由でございます。給食費の市費投入による補助をいたしておりますので、保護者の方々にも応分の御負担をお願いしたいと思っておるところでございます。  難病対策について、患者負担の導入を撤回し、対策の拡充をするよう国へ要請してほしいということ、また、岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部に対する補助金の1割削減に反対する陳情が出されているがどうかということでございます。  県が実施主体であります特定疾患治療研究事業につきましては、昭和47年に策定されました難病対策要綱に基づき年々充実が図られ、本年5月からは40疾患がその対象になると聞いております。日常生活に著しい支障のある重症患者や一部の疾患を除いて自己負担限度額を定めた患者負担の導入が検討されております。重症患者に重点を置いた対策の充実、地域における保健・医療・福祉の充実、連携を拡充するなど、新たな事業展開を図ることとされておることや、他の疾患との公平性の観点からも患者自己負担の導入は必要であると考えております。  次に、岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部に対する補助金の1割削減についてでございます。  補助金の見直しにつきましては、団体育成補助金及び団体事業補助金を中心とする個別補助金ごとの調査表を公益性、公平性、効果性等の観点から検討する中で、10年度におきましては32補助金について廃止あるいは縮小することといたしております。また、廃止あるいは縮小以外の団体育成補助金及び団体事業補助金につきましては、毎年度、行政経費、管理的経費を厳しく見直している中で団体の自助努力をお願いする上からも、5年以上継続している補助金につきましては一律10%削減をさせていただきたいと存じております。  岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部は、難病患者の相談活動や患者同士の交流に積極的に取り組まれており、当該団体から補助金1割削減に反対する陳情が出されておりますが、経済、農林、福祉、教育関係団体など、それぞれ厳しい収入の中で活動されている中で、ひとしく10%削減に御協力をいただこうとするものでございます。当該団体につきましても補助金の10%削減をお願いしてまいりたいと存じておるところでございます。  子育て支援についてでございます。  乳幼児医療費の助成について就学前の年齢まで拡大してはどうかという御質問でございますが、子育て支援策の1つとして、現在、2歳児までの県補助制度に加え、3歳児の入院について市単独で実施するなど、対象者や助成方法の充実拡大を図ってきたところでございます。現在の少子化が進む中、子育て支援は大切なことでございますが、医療費の無料化だけで少子化問題が解決できるものではございません。むしろ、他の施策とあわせて長期展望に立った子育て環境並びに支援の充実を図ることが重要であると考えております。したがいまして、子育て支援につきましては本市のエンゼルプランの中で総合的にとらえていくべきであり、乳幼児医療費助成のみを取り出して就学前まで拡大することについては考えておりません。  次に、御承知のとおり、今回の児童扶養手当の改正は、昨年12月25日、閣議により所得制限の見直しなどが決定されたところであります。国の試算では全国で約8万人に影響があると報じられております。今回の改正は、単に手当の支給だけでなく、就労促進、福祉貸し付け、専門相談、介護人派遣などの施策を含めた、総合的、効果的に母子家庭などの支援が必要との中央児童福祉審議会の提言を受け改正されるものでございます。こうした事情から国への働きかけについては考えておりません。  次に、東海環状自動車道についてでございます。  最初の、1点目の、東海環状自動車道のルートに関する御質問ですが、ルートにつきましては多角的に検討されまして、都市計画決定されたものでございます。ただいま議員が御望山トンネルについて、今後、調査費や工事費が膨大なものになり、むだ遣いルートではないかとの御指摘でございますが、建設省では特殊なトンネル工事にはならないものと考えておられ、現ルートは適切なものと思っております。  2点目の、住民の意見の反映に関する御質問でございます。  岐阜市といたしましては、東海環状自動車道の事業促進を願う立場から、建設省、県と一体となり、第二千成団地との話し合いを続けており、今後も継続していくつもりでございます。とりわけ詳細調査につきましては都市計画審議会における附帯要望であり、岐阜市長としましても事業者である国へ御望山南斜面の詳細な調査を要望しており、また、住民の心配や不安にこたえるために早急に実施すべき調査であると認識しておるところでございます。  この詳細調査の内容につきましては、第二千成団地の役員など住民との話し合いの場で住民の御意見を聞き、また、問題の整理を行ってまいりました。建設省はこれら住民との話し合いの経緯を踏まえまして、先日、詳細調査の内容について第二千成団地に提案をしたところでございます。岐阜市といたしましては、この内容で理解がいただけるものと思っておりましたが、全体として取りまとめることができず、大変残念に思っておるところでございます。建設省の提案内容は、トンネル施工の斜面への影響の評価、あるいはトンネル供用後の経年的な斜面への影響の評価、さらには、斜面の崩壊メカニズムの把握を調査の主眼に置き、安全性の確認を行うことを調査の目的としており、また、調査の実施に当たっては住民代表が参加できる場を設けることとなっております。  詳細調査の目的に、トンネル施工と切り離した調査であることを明記してほしいという御意見でございますが、詳細調査は、トンネルが御望山を通ることを前提にしたとき南斜面への安全性がどうなのかを確認することでございますので、このことを明記することは困難でございます。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 難病対策についてお答えします。  ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具の給付を三本柱とした居宅生活支援事業の啓発につきましては、患者、家族の生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフの向上を目指した福祉施策の推進の1つとして、個々の難病患者さんの居宅における療養生活の支援を拡大するため新たに国から示され、本市におきましても平成10年度からその事業を開始するようお願いしておるところでございます。議員御指摘のとおり、広く市民に周知し、有効に活用されるよう、既に関係機関との連携、対象者の把握等をも考慮し、また、今後も一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、難病対策係の体制の充実につきまして、今年度から地域保健法が全面施行となり、新たに難病に関する事項が保健所の事業に位置づけられ、保健所保健予防課に難病対策係を新設し、専門職である保健婦2名を配置して、難病患者さんに対し日常生活の改善や社会参加を目指し保健指導などを行っておりますが、本市は3保健センターやふれあい保健センターを有しておりますので、難病患者さんが地域の中で安心して療養生活を送ることができるように配慮しているものと考えております。  続きまして、野焼きなどによる大気環境に与える影響についてお答えします。  一般家庭や事業所などでは穴を掘って野焼きをしたり、小型焼却炉を用いて焼却している場合があります。このような場合のダイオキシンの発生につきましては国や研究機関のデータも少なく、現段階では判断できませんが、野焼きなどは完全燃焼ができないため、ごみの中に塩化ビニール系のプラスチック類が混入しますとダイオキシンが発生するとされております。また、プラスチック類が混入していなくても、このような焼却行為は近隣の人にとって煙やにおいで迷惑となっておりますので、可能な限り廃棄物の資源化、減量化を行っていただくとともに、塩化ビニールなどのプラスチック類の安易な焼却を行わないよう、市民、事業者の方々に広報、講習会などを通じて啓発、指導を徹底していきたいと考えております。  次に、法規制の対象となっている焼却能力が1時間当たり200キログラム以上の焼却炉を設置している施設に対しては、生活環境部と連携して計画的に立入検査を行い、大気汚染防止法及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき指導を徹底し、当面の基準に適合することはもちろん、5年後の基準値にできるだけ早い時期に適合するよう働きかけていきます。 ◯議長(所 一好君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 児童扶養手当に関連しての御質問にお答えをいたします。  本年8月から児童扶養手当の所得制限の見直しがされる予定でありますが、今回の見直しにより影響を受けられる母子家庭に対しましては、現在本市が実施しております母子寡婦福祉資金の貸付制度を初め、ひとり親家庭への介護人派遣事業、子育て支援短期利用事業、自立促進対策事業などの各種母子福祉施策について、広報ぎふや母子福祉団体等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。また、従来から2名の母子相談員を配置をしまして、母子家庭の方々の相談に当たっているところでございます。 ◯議長(所 一好君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 青少年教育にかかわりましてお答えを申し上げます。  ナイフ事件につきましては、前の御質問者にもお答え申し上げましたように、学校、家庭、社会などさまざまな要因が絡んでいると思っております。御指摘の児童生徒が学校生活の中で感じるストレス、これもその要因の1つではあると認識いたしております。こうしたストレスの除去のために可能なところから手がけていかなければならないと考えております。現代の子供に寄り添い、子供の内側に入り込んでいくことは極めて大切なことだと考えております。しかし、現状ではこれが大変困難なことが、さまざまな出来事として実証されているようにも思われます。それは親でもっても同様でありまして、親自身が子供の内面に入り込むことの困難さを現在感じているところであります。子供たちは、しかし、本当の自分の姿を知っていてほしいと思っておりますし、援助をしてほしいとも願っているものだと思っております。今回の事件を、いわゆる評論家風に一般論で片づけるのではなくて、かけがえのない一人一人の子供の生の声を聞き、一人一人の内面に届く指導を行う必要性を強く感じております。このことは事件が起きたときだけではなくて、常に配慮していかなければならないことであります。その徹底のために、校長会、教頭会等の場で研究、協議を深めるよう再三指導しているところであります。  学級の子供の数を減らすこと及び教員定数の問題でありますけれども、これは前の質問者にもお答えしましたけれども、教員の加配といった方向で県に強く要請しているところであります。チームを組んで教えるなどによっての対応を考えているわけであります。  なお、養護教諭についても、議員御指摘のようにその重要性については十分認識しているところであります。 ◯議長(所 一好君) 生活環境部長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯生活環境部長(小椋 卓君) 野焼き等の対策についてお答えをいたします。  まず、野焼きに対する市としての指導権限についてでございますが、本市の場合は保健所設置市でありますので、県と同様の権限を持っております。したがいまして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づきまして指導いたしております。  次に、その指導、改善の方法につきましてでございますが、野焼きを早期に把握し、迅速に対応するため、関係機関との連携を図りながらパトロールを実施いたしておりまして、具体的には、通常業務におけるパトロール、衛生部との合同全市一斉パトロール、県防災ヘリを使用した、県、県警、岐阜市による合同スカイパトロール、県、県警、消防等の関係機関との合同ランドパトロールを実施いたしております。こうしたパトロールを行い、野焼きを発見したら即指導することにより、不法な野焼きは減少しているものと考えております。また、中止を指導いたしましても産業廃棄物の野焼きを繰り返し行う悪質な者に対しましては、改善勧告や法に基づく改善命令の対象として、必要に応じ対処してまいります。    〔私語する者あり〕  議員御指摘の野焼き業者につきましては、警告文書による指導などを行いまして、今後野焼きはしない旨回答を得ているところでございますが、引き続き監視を行ってまいります。  新たに規制対象となった焼却炉につきましては、施設を設置している事業者に対しまして、昨年11月に説明会を実施し、規制内容や今後の対応等について指導をいたしました。今後とも焼却施設の構造基準や維持管理基準をできるだけ早く整備されるよう指導してまいります。  以上でございます。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 11番、大須賀志津香君。    〔大須賀志津香君登壇〕 ◯11番(大須賀志津香君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問並びに御要望を申し上げたいと思います。  学校給食にかかわらずですね、難病対策、それから、児童扶養手当、とにかく国が一方的にその補助金を切ってくる。地方にとって、それから、国民、関係者にとってなくてはならない、この事業のための補助金を閣議決定をしてしまうということは、ほんとにどこを向いて政治をやっているかということを強くこれは抗議をしていかなくてはいけないというふうに思います。私どもの会派の代表質問でも申し上げましたけれども、国の決めた範囲の枠の中で地方が努力する、もうそれは限界に来ています。地方の市民を守る立場で毅然として国に物を言っていかないと、どんどんとこれに限らず狭められるんではないか、そういう危惧が尽きないところです。  学校給食についてはですね、確かに学校給食法の中に費用の分担等もありますけれども、その解釈の中では、保護者が費用負担が大変なときには市費でもって計上してもよいというふうに解釈をされています。今現在、親が置かれている大変な不況の状況を、この準要保護の給食費援助の割合をこう見ていきますと、昭和63年が小中合わせて3.7%のものが、平成9年度の見込みで5.1%ですね。やっぱりどんどんふえてきています。ここに出てきている人に限らず、やっぱり非常に費用負担は大変なものとなっているということと、それから、これは神奈川の例ですけれども、神奈川県は県内の10市町──2市8町で給食費負担の公費負担をして保護者の徴収額の値上げを抑えていると。南足柄市という所では1990年度から補助を実施しています。そのときの担当者の話では、「諸物価が上がり、給食費だけでやりくりするのは厳しく、かといって保護者も大変。基準となる栄養確保のために自治体としてできるだけのことをやりたいと補助している。」こういう姿勢の所もあるわけですから、ぜひ何でも受益者負担というか、学校給食はもともと教育なわけですから、ここら辺の考え方をぜひ一度検討をしていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  難病対策については、「患者負担導入もやむを得ない。必要である。」──やむを得ないならまだしも、必要だというふうに市長言われました。    〔私語する者あり〕 難病連のね、前回の陳情書の中でほんとに切実な声が上がっています。さっきも申し上げたように、身体障害の障害者手帳をもらってしまえばまだいいんですけれども、そういうわけじゃないけれども、今治療が確立していない、治療を続けなくてはならない、医療費を払い続けなくてはならない、そういう患者さんが自己負担を導入されれば、どうしても受診が抑制されて途切れてしまう。そうなると、医療で保障されながら、一方で働きながら社会に貢献しているという人も、治療が中断したことで、まさにそういったこともできなくなるのではないかというふうに考えています。この11月の陳情を受けてですね、これ請願でなくて陳情だったんですけれども、これを受けて岐阜県内では10市町村、高山市、中津川市などですね、これを受けて国にちゃんと意見書を出しています。ですから、市長も必要だというふうに言っていなくって、やっぱりきちっとこういう人は国で守ってほしいと、そういう態度をぜひとっていただきたいと思います。  補助金についてちょっと再質問させていただきますけれども、今回は見直して32項目については廃止するなり、そういうことをやって、あとはみんな同じ条件なんですね。5年以上継続していて、まあ事業が一定定着していて、そして、自助努力をしてほしいと。自助努力といっても、この難病連の活動内容を御存じかどうかわかりませんけれどもですね、今回出されている陳情書の中には、岐阜支部は会員が1,000名を超える大変大きい支部であるということと、「これまではもらっていた補助金は車いす移動事業に充てていたけれども、それが社協に移管されたので、今は相談事業や患者相互のふれあい事業に充てて、欠くことのできない支えとなっている──国が、さっき申し上げたような大変切り捨てを行ってくる中で──中核市として難病患者も含めた障害者施策を県下でいち早く取り組んできた前向きな姿勢に私たちは大きな希望を抱いてきたのにもかかわらず、これは難病患者への施策の後退としか受けとめられず、そのショックははかり知れない。」というふうに出しています。今後の補助金の考え方について、岐阜市はどこも同じように考えてそうやって切っていくのか、少なくともこういうふうにですね、それは困ると。具体的にこういうふうに実害が出てくる、影響が出るというふうに言ってきたところのですね、まあ復活折衝といいますか、もう一遍相談のし直し、こういう姿勢をとれないのかどうか。どっちがいいですか、市長と総合企画部長と。    〔私語する者あり〕 御所見、問題の……。市長に、じゃあ、この岐阜市の姿勢について、少なくとも困ると言ってきた団体に対しての今後の対応について再質問します。    〔私語する者あり〕  衛生部長の方は、関係機関と連携をとってやっていくということで、ぜひ充実をさせていただきたいと思いますけれども、やはり内情を聞くと、ちょうど1年たったわけですね、難病対策係が設置されて。それから、新たに1年たって居宅支援事業が始まっていくということで、今、いわゆる難病一般でいいますと数は特定できないけれども、特定疾患としてつかんでいる中央──中央というか、保健センター中・南・北でトータルすると852人の方がみえます。これらに対する総合的な援助をしていくためには、私は保健婦さん2人ではほんとに大変だというふうに思います。で、実はこういう大変なところを、ピュアカウンセリングも含めて支えているのが難病連の活動なんですね。この難病連絡会の難病対策についての貢献度、役割について、衛生部長はどういうふうに認識をされておりますか、再質問をいたしたいと思います。  子育て支援については、乳幼児医療費の、笠松が小学校から中学校までに拡大をしました。それで、中学校までというのは議会に今出されているところでしたので、資料がありませんけれども、予算規模でいいますと、笠松町は61億9,960だから約62億円なんですね。その中で町費負担のその小学校までの医療費は7,000万ちょっとです。これと岐阜市の1,400億円規模での比較をしてみますとですね、予算規模から乳幼児医療費をどれだけ助成しているかというと、笠松町は0.11%、岐阜市は0.02%です。5.7倍なんですね。で、一概には言えない部分もありますけれども、笠松町はとにかくこれだけの予算の規模の中から、これだけ割いてやっているという現実があります。試算をしてみますとですね、大体岐阜市が同じくらい使えば16億円ぐらいになりまして、これは就学前までの医療費と合致します。ぜひ充実をさせていただきたいと思います。  あんまり時間ない、これはやめた。  それから、(笑声)    〔私語する者あり〕 児童扶養手当については、福祉部長にちょっともう一つお尋ねしたいんですが、広報して周知徹底していくのはいいんですけれども──対象者の人ね。今の答弁ですと、どうも言ってきたら相談に乗るというような感じを受けたんです、相談員も待機しているし。そうじゃなくて、今回現況届が出されて対象者が特定されて明らかになった段でそういうことを知らせ、今の生活状況がどうなのか、やっていけるのか、そういう立場で何らかのコンタクトをとってほしいということですので、その特定された段階での何か対策についてあれば、お聞かせください。    〔私語する者あり〕  教育問題、大変難しいんですけれども、確かに県平均のクラスの人数でいきますとね、32名とか、そういうことになりますけれども、岐阜市の小中学校が全部でクラス数が1,073あって、その中で31人から40人までの──30人以下でない、31人から40人まで結構たくさんの人数でやっているという所がですね、中学校でいきますと98.8%、36人から40人までの非常に人数の多いクラスが64%あります。    〔私語する者あり〕 小学校は30人以上は67.1%で、これは実は全国平均と比べても高い数字になっています。全国は、中学校が30人以上90.5%、岐阜市は98.8%ですね。小学校は64%に対して67.1%ですから、    〔私語する者あり〕 こういう40人いっぱいいっぱい、あるいはそれに近いところで今現在勉強しているという子供たちも6割強いるという現実を、教育長、どういうふうに受けとめられて──さっき    〔私語する者あり〕 内側から入り込んでいくね、そういうアプローチ必要だ、一人一人の生の声を聞く、この気持ちはほんとに一致できるんですね。ただ、それをどうやってつくっていくかということにおいて、私は教育条件の整備がもう第一だ、求められるところだと言いますが、その40人という生徒の人数でそれができるのかどうか、それについて文部省へ意見をどう言われるのか、それについてもう一度御答弁をお願いします。  焼却炉の対策については大体了解をいたしましたので、ぜひ個別の指導という観点に立ってきちんとやっていただきたいと思います。  それから、東海環状については、市長のお答えで、今まで関係住民の人とも意見を聞いて、その経緯を含めて提案したんだと。明文化はできないけれども、そういうことを含んで提案をしたものだという答弁だったと思いますけれども、では、実際、最初に実施測量としてやろうとしていた調査と、今回住民の方の意見をいろいろ聞いた上での調査というのはどこが違うのか。何を取り入れたのかということについてですが、これは実際のこの四者協に入って担当者として調整しておられる土木部長からちょっと答弁をお願いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  さっき言われた検討委員会の項目3点については、あれはどちらにしてもやる目的の調査項目であると私は認識をしています。住民の意見を聞いて、どういうふうに反映したのかということをお尋ねをいたしまして、質問を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(所 一好君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 難病連への補助金は今50万でございますが、1割カットということで45万ということにしておるわけでございます。各団体ともそれぞれ厳しい収入の中で活動されておることでございます。各団体の活動に大きな影響を及ぼさない範囲でお願いしようとするものでございます。心苦しい面もございますが、各団体にひとしく御協力いただきたいと思っておるところでございます。事前にお話させていただいている団体も、これからお話さしていただく団体もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、御理解、御協力いただけるよう十分説明に努めてまいりたいと存じておるところでございます。 ◯議長(所 一好君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 難病連の活動の評価でございますが、難病ということで集まられております民間団体としまして、自主的で自助的、そして互助的な保健活動を展開されておるという意味におきまして、保健の面におきまして極めて高い評価ができると認識しております。  また、保健所における難病対策係の2名でございますが、これまでの事務事業の考え方とは衛生部においては違う考え方をしておりまして、保健所、保健センター、ふれあい保健センター、そういった所で重層的な行政活動の展開を目指しております。そうした意味で、係としては2名でございますが、保健所全体で対応しておるというふうに理解していただきたいと思います。 ◯議長(所 一好君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 現在も児童扶養手当の現況届の提出のときに、そのケースを見て相談に乗っております。今後もこうした方法で進めていきたいと思っております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(所 一好君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 学級の定数の問題ですけれども、きのうも町村文部大臣と各関係団体が話し合いを持たれたことを報道で聞きましたけれども、そこで、ある職員団体が35名というような提案をしているようであります。ただ、私は学級の定員という問題は、40人定員ということは、41人になりますと2クラスになります。それは20人と21人という学級ができることになります。これはやはり集団の切磋琢磨ということにおいてはやや少な過ぎるんではないかという所見を持っております。    〔私語する者あり〕  以上であります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(所 一好君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔私語する者あり〕    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 再質問についてお答えします。  今後の調査は、トンネルの斜面への影響の評価、あるいはトンネル供用後の経年的な斜面への影響の調査、さらには、斜面の崩壊メカニズムの把握の調査を目的として、安全を確認するための目的でございまして、その具体的内容は、住民代表が参加できる場を設け、その中で決定していくものでございます。    〔私語する者あり〕    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕
    ◯議長(所 一好君) 11番、大須賀志津香君。    〔私語する者多し〕    〔大須賀志津香君登壇〕 ◯11番(大須賀志津香君) 補助金についてですけれども、実際に困るって言ってみえるんです。影響出ない範囲でカットって、それ、だれが決めるんですか。ちゃんと行って話を聞いてください。きちっと同意をとってから、もうやってもらうように強く要望します。  以上です。    〔私語する者多し〕 ◯議長(所 一好君) この際、暫時休憩いたします。  午後0時12分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時 3分 開  議 ◯副議長(大前恭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。6番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯6番(道家康生君) 発言通告に基づきまして、以下、4点、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、新世紀を迎え、広域行政を見据えたイベントについて質問させていただきます。  21世紀の始まりである西暦2001年まで、残すところ、およそ3年弱となりました。昭和から平成へと名称が変わり、早くも本年で2けた目となり、あわただしく通過する時間に驚くところであります。この平成という称号も「天平らかにして地成る。」すなわち上の方が範を示せば下の方もそのようにうまくいくといったような意味合いがあるようであります。しかし、現在では上は官僚、代議士の汚職に始まり、下ではナイフを使った青少年の傷害事件と、    〔私語する者あり〕 当時の称号を決めたときの由来自体が皮肉にも現在のこの世情を察していたかのようであります。    〔私語する者あり〕 本当に心配の尽きぬところであります。  さて、改めて認識するまでもなく、間もなく西暦2000年という期待感あふれた年番へと繰り上がる時を迎えます。私たちは2000年という時間を経て、経済の発展、生活環境の向上と高度成長を遂げた、    〔私語する者あり〕 日常生活は便利社会という大変価値あるものをつかみました。しかし、そのかわりに犠牲にしてきたものも多くあると思います。21世紀という輝かしい年は、もしかすると今までの2000年を反省する時代の始まりではないかと危惧をもいたすところであります。現在もこの平成のバブルの全盛期からバブル崩壊と言われる日本経済の歴史的な変動期のさなかであり、残念ながら、あのバブル崩壊から延々と続く近年の不況という暗い長いトンネルを抜けるにはまだまだ時間がかかりそうであるというのが現状ではないでしょうか。  この周期的な2000年も思想によっては世紀末という、いわば厭世的な考え方をする人もあり、一種の危機感を抱く向きもあるだろうと思います。しかし、全世界から総体的に見れば、やはりミレニアム、すなわち1,000年単位の節目として、もしくは歴史的な変換期として世界的、地域的な躍動感が芽生えることは改めて申し上げるまでもありません。世界的に2000という年番をカウントする。経済、文化、あらゆる分野が集大成を築き、来世紀への関心が一挙に高まり、歴史的な転換期を生きているという共生感を抱くのは私だけでなく皆さんも同じであろうと考えます。今世紀最大の通過点をいかに楽しく有意義にするか、まさにいかなる分野においても絶好のチャンスとして利用すべきと考えるものであります。一般企業のみならず、多くの自治体もこの機会を必ず何らかのイメージアップ策、販売戦略等の機会として集中的な企画をすると予測いたします。経済活動、文化活動など、あらゆる分野がこの機会に何らかの集大成をなし、新しく羽ばたけるチャンスをつかもうとする、これは何も周辺地域だけでなく、全世界的なレベルでの同一の動きであるのです。また、隣の愛知県では2005年の仮称・愛知万博、それに伴う中部新国際空港と、賛否のいかんを問わず本格的に動き出しており、こういった目標設定というものが大切であると思うのです。  さて、従来からも本市より人口が少ないような自治体でも、その町の文化、観光資源などをうまく生かしたイベントを持つ自治体が多くあります。こういったイベントに定期性を持たせることでさらなる活性化策を構築しているのであります。とりわけ我が岐阜県もイベントに対する意識が旺盛で、本市に至っては世界イベント村ぎふと呼ばれる長良川河畔の国際会議場付近には、10万人のイベントブースとして多くの施設から成る地域、すなわち世界初のマルチイベント・コンプレックス──複合施設集積群があります。そもそもこれは過去、名古屋オリンピックがソウルオリンピックへと誘致が幻に終わったのがきっかけとなり、’88東海フェア構想が提唱された昭和58年から始まるのであります。  我が岐阜県では10年前の昭和63年7月8日から9月18日までの73日間、岐阜市長良川河畔メモリアルセンター、当時の岐阜県総合運動場でぎふ中部未来博が開催されました。当時の本市も岐阜市制100周年に当たり、タイミングがよく格段の準備の体制でもあったわけです。多くの自治体も明治22年の市町村制施行に伴い、多少の前後があったにしろ100周年という機会であったのであります。イベント数は実に288本と大変多く、未来を語りかけた21のパビリオン、県下99の市町村長が座長となり、人気を博したふるさと広場では、お国自慢を競い合ったのです。広域行政のはしりのようなものであったと思います。そうして、五輪史上最大規模の地球五輪、名古屋オリンピックにかわる未来博は大成功をおさめたのであります。この未来博は、中部圏8県1市、官民協力のもと開催され、観客動員数は当初150万人、途中で修正され250万人でありました。しかし、結果は大変喜ばしいことに、従来の記念事業のイベントとは格段の407万人という驚異的な来場者数で、経済波及効果も1,143億円と大盛会のうちに終了し、岐阜県の歴史に輝かしい1ページを飾ったのであります。この来場者数は、各地方で開催される地方博等を比較しても、この集中した期間内に407万人という最大規模な集客装置を設置した地方自治体はいまだないのであります。このような経験が生かされ、世界イベント村ぎふとして周辺一帯のインフラ整備へと至ったわけであります。イベントに対する経験は特に評価すべきところで、地の利を生かす絶好のチャンスでもあると思います。  今回、全国規模の町づくりのエキスパートとされる森ビルグループの提案により、「おしゃれ・健康・楽市楽座」をテーマに提言がなされ、県も支援体制を整え期待をされています。以前も進出を期待された大型デパートの誘致も採算性などにより撤退をした経緯もあるところ、本市としても迎え入れる体制を整えたいところであります。しかし、現状では提言の段階であり、いまだに高架下は高価な前人未到の地、宝の空間となっていることにほかなりません。    〔私語する者あり〕 本市としてはデッドストックを維持管理しているようなものでもあります。駅前の鉄道高架事業も完成をし、高架下も一応の整備が進み完成しておるようであります。  さて、従来からこういったイベントというものは何らかの記念を祝う記念事業的というのか、後世に残す記録的というような意味合いが強かったのではないかと思います。しかし、現在では未来博の成功事例からも1つの集客装置としての位置づけ、考え方がようやく定着してきたのであります。本市でもインラインスケートを初め数々のイベントが開催されていますが、経済波及効果を問う以前に、その経験から得た効果というものははかり知れないものであると考えます。第4次総合計画にあるコア100万計画でも近隣自治体との関連をうたっており、地方自治体の当面の課題として地方分権、広域行政を提唱する上で、この近隣自治体を巻き込んだ共同事業を実行されたいと思うのです。こういったイベントの取り入れで市民の活力高揚施策として新世代を迎えてはどうかと思うのです。  そこで、市長にお尋ねしますが、世界イベント村ぎふを持つ本市として、この2000年という大きな機会をどのように考えてみえるのか。また、現在も広域行政の一環として笠松町と行政協力協定を結んでいますが、今後どのように施策展開をされるのか、お尋ねいたします。  第2点目、総合企画部長には、平成10年度のスポレク、11年度の国民文化祭、そして、平成12年の高校総体と、毎年全国レベルのイベントで忙しくなり、本市もこの機会に全国的に知名度アップという効果はありますが、そういったイベントの連続で振り回され、本来、本市として行う施策がぼやけないかと危惧するものです。この21世紀到来に向けて、岐阜100万都市圏の核としたい本市として周辺自治体を招致できるようなイベントはどうかと思いますが、その可能性についてお尋ねいたします。  そして、新都市開発推進部長にお尋ねいたしますが、永年の懸案でありました香蘭地区も昭和コンクリート株式会社の本社ビル、その西にはNTTDoCoMoの岐阜地区拠点施設の建設と、いよいよ本格的に動き出しました。以前も2回ほどのイベントを高架下で開催していますが、この機会に鉄道高架下の敷地を開放し、一定期間イベントブースに仕立て、民間のイベントを支援してはどうか。また、高架下の利用に対して何らか制約があれば、それはどのようなものか、お尋ねいたします。  続きまして、緊急通報に配慮した町づくりについてお尋ねいたします。  近年の移動通信技術の発展は、手軽さと便利さを求め、すばらしい勢いで発展しております。この移動通信を代表とする自動車電話、携帯電話も、小型化、買い取り制度、サービス拠点の充実、加えて各社のソフト面でのサービス向上と、加入率がどんどんふえているのであります。そして、販売戦略の過当競争と、より増幅させているのであります。また、加入率が増加すれば増加するほど利用者に対する利便性の確保から、ますます通話エリアが拡大され、どこでも通話可能になり、維持経費も格安になるなど、利用者側にとっては非常に高機能な環境へと加速度的に整備されていくのであります。携帯電話、ポケットベル、電子メールなどなど、こういった移動通信技術がこれほどの需要と供給をもたらすことなど、今からわずか10年前では予想できなかったことであります。このような事態から、以前も携帯電話の回線がパンクし通話不能になったという記事が新聞に載りました。現在も携帯電話の守備範囲に追いつけ追い越せで、PHS・簡易型携帯電話という安価な通信サービスも開始され、この種の簡易電話で、従来からの携帯電話の弱点である軽量化、通話時間の延長、格安の通話料というメリットが受け、高校生や新社会人に対し加入者の増加が見られるようになりました。  ここ数年、県警本部からの統計調査から110番通報、すなわち緊急通報が非常にふえたという新聞記事が、ことしまでに幾度となく見られるようになりました。その内容も、長年、対前年度比率で5%未満の増加が続いていた110番通報も、移動通信技術の向上により、平成7年度が26%増、平成8年度も15%増と、近年急に増加しているのであります。原因はやはり携帯電話等の普及によるものであります。このような移動通信技術の向上によって、緊急体制を整える警察等の業務に対して支障が出てきたのであります。  お聞きするところ、受理する通報の中身を16の項目に分けて分類されているそうで、最も増加傾向が多かったものが各種照会で、これは道を尋ねたり、所管の警察署の電話番号や免許証の更新手続に関するというような、もろもろの問い合わせであります。次いで多いものが各種情報で、不審者が家の近くにいるとか、変な音がする、道路標識が曲がっているというようなものであります。そして、その次が続報と呼ばれるもので、事故などの事案に対して複数の通報が入った場合、最初の通報をすなわち初報、その次に続くものを続報と分類しているのであります。つまり重複した情報が通過車両から寄せられるのであります。110番通報を報じた記事によれば、平成7年の年の初めの1カ月では1,400余りであったものが、その年の終わりには1カ月当たり2,300余りと、季節的な変動要因もあるでしょうが、急増しているのであります。1年の合計を見ますと、平成7年は1万と700余りの通報に対し、平成8年では1万9,600余りと、約2万弱の通報で、ほぼ倍増していることになります。  この携帯電話による通報も、田舎の何もないような所からの具体的な通報は非常にありがたいそうであります。しかし、困るのが通過車両の中からの通報で、その地理が余り詳しくない通りがかりの通報では、特にその事案の発生地の位置を特定することが非常に難しいのであります。そして、受理される方は通話中の事故を心配されるため、安全な所へとまってかけてほしい旨をお願いするのですが、どうしてもこの点については運転者の意思によるところが大きく、行き足らなさに気をもむのであります。この世の中、古くさい言い回しではありますが、「個人あって母国なし」というのか、自分中心の薄情な世の中ではあります。しかし、何か困っている人があれば、すぐ通報してくださるようであります。まことに喜ばしいのですが、その善意あって通報してくださる方が地理に詳しくないため、事案の発生している位置の特定に難航し、みずから事故に遭遇するといった危険性があってはいけないと思うのです。あわせて、ほとんどの方が停車されないので、通報事案の発生地からどんどん離れ、現場の特定にますます苦労するのであります。携帯電話の取り扱いは当然各個の責任においてであれ、これだけ便利である以上、二次的な発生を誘発することや緊急用務に過大な負荷がかかることは言うまでもありません。増加に対しても、加入者増加から来年の2月に携帯電話の電話番号が1けたふえるなどの確証済みでもあるのです。  こういった現代の事情を組み入れた都市づくりも必要ではないかと考えるものです。特に交差点などの事故多発場所付近に対し、現在地を把握できるような工夫も今後の都市づくりに必要ではないかと思います。主要地点に町名を表示することは、わかりやすい町として観光客にも喜ばれるものと思います。  以上については多部局にわたる問題でありますので、市全体の考え方として総合企画部長にお尋ねいたします。  次に、青少年の団体活動に対する指導、支援体制についてでございます。  今回の質問に対し、去る2月22日に開催されました青年評議会を一例にお尋ねしたいと思います。  御案内のとおり、以前、青年議会と言われておりましたこの事業も平成10年度で数えて第27回を迎えようとしております。当初は市長と語ることや、行政、すなわち理事者に対し鋭く提言をし、本格的な議会形式を目指したこの模擬議会も、現在では岐阜市青年評議会という名称に変わり、内容も比較的身近なテーマで提言されることが多くなりました。時代とともにカジュアル的な要素を取り入れ、第三者から見てもよくわかる内容になったようで、行政に対していろいろな意見を投げかける討論型となってまいりました。現在に至ってはグラフやパソコンを駆使し、一段と視覚的にもさわやかなイメージで本会議を行っているのであります。  さて、この青年評議会は、各校区から青少年育成市民会議により推薦をされてきました18歳から35歳までぐらいの青年が、岐阜市教育委員会、そして、岐阜市連合青年団の2団体の主催により開催をされています。研修期間も毎年9月から翌年3月までと、行政ブロックごとに5つに分け、いろいろな問題点を取り上げ調査し、約半年間協議した末、最終日に全員協議会室において関係部長に提言、発表をするのであります。しかし、この選出方法もほとんど青少年育成市民会議による選出が多く、世代間の違いもあり、近ごろでは選出が非常に困難になってきているという1つの問題もあります。  さて、毎年実施される青年評議会の評議員の皆さんに対してアンケートが行われるのですが、その中からも青年評議会を経験された青年の皆さんの多くは「友人がふえる」「行政への関心が深まった。」「必ず新聞を読むようになった。」というように意欲的な感想を述べられるのであります。毎年、各校区およそ1名ですので、約50人程度の青年がほとんど同じような感想を述べられるのであります。教育委員会の中でも1年にいろいろな事業をなさるわけですが、地域社会や行政に無関心な青年が半年間活動することによってこのような感想を持たれ、その後も行政に対し興味を持っていただけるのであります。この青年評議会に対し、「また来年も参加したい。」「運営委員、アドバイザーとして一緒に活動したい。」という感想が述べられるのであります。これは非常に喜ばしいことであり評価に値するもので、ほとんど評議員経験者がこの事業の趣旨に対し好感ややりがいを抱き、ますます自主的に持続的に活動をするようになるのです。このようなことからも青少年教育に関連する事業の中でも最重要の事業の1つとして位置づけられるものだと思うのであります。しかし、残念ながら毎年毎年同じような運営の繰り返しで、いま一つ発展性がなく惜しいと思うのです。以前も議会で取り上げられましたが、「提言や意見が取り入れられたことを具体的に評価すべき」というような点についても、いまだ改善されていない状態であります。こういった評価を適度に与えれば、ますます独自性を発揮し活躍してもらえるのではないかと思うのであります。  また、近年、この青年評議会も関係部長からいろいろ指摘をされているようであります。その内容も、「いつも同じような質問ばかりである。」「もっと夢のある提言を」というように、毎年同じような問題提起に新しく拡大的な提言を求められるに至っているわけであります。実際、市の教育委員会も、この関係部長からの指摘に対し多少腰が引けぎみといいますか、弱気の姿勢であります。しかし、私は校区の代表者として選出された青年が初めて出会った仲間同士、しかも、ふだん考えも思いもしなかった行政に対する諸問題について半年間で疑問点を集め、行政マンに提言する、これはどのような雄弁家とでもいいましょうか、知識のある人でも、大勢の初対面の仲間同士での調整、精査の中では、現在の出来高といいますか、現在の形がある意味において限界ではないかとも考えるのであります。現在、批評が多少あるということをお聞きしますが、それは最終日の提言発表の評価だけにとらわれているためではないかと思うのであります。主催が教育に携わる教育委員会であるならば、この半年間の中に、互いに培う友情感など、すなわちプロセスを評価すべきもので、当日のセレモニーに対しての講評を重視するということはいかにも教育的配慮がないのではないでしょうか。    〔私語する者あり〕 そのような観点に立ったとき、プロの行政マンとしても一応の御理解をいただきたいと思うのであります。やはりその世代の青年の生活感や意識的な動向レベルをつかむことに重点を置くことが望ましいと考えるものであります。  そこで、教育長にお尋ねいたしますが、第1点目として、この青年評議会に対し何を期待されているのか。  第2点目として、こういった社会参加活動に意欲的になった青年に対して具体的なサポート体制が整えられていないように思います。どのような体制を考えてみえるのか。  第3点目として、例年、各校区から青少年育成市民会議から選出される青年評議員も選出しにくいという声をお聞きします。具体的な対応策についていかがお考えか、お尋ねしたいと思います。  最後に、茜部校区の土地区画整理事業について2点ほど都市計画部長にお尋ねいたします。  まず、平成8年度予算におきまして、岐阜市南部の茜部地域で94ヘクタールの土地区画整理調査を実施されました。その調査の中では、地域の問題点や整備課題、特に土地の市場性について整理され、町づくりのビジョンを明確にされたものと思います。調査段階で明らかとなった整備課題や前提条件を踏まえ、実現に向けて本年度も予算措置されており、さらに、土地区画整理調査を行われるということであります。  第1点目として、その調査の目的と内容について簡潔に御説明いただきたいと思います。  次に、この地域は御案内のとおり昭和30年代に土地改良事業で一定条件の整備がなされております。しかし、道路の幅員が狭いなどの理由により大規模な開発や土地の有効利用が図れないという状況が生じております。その上、相続の際には農地の納税猶予を選択される方が相当見受けられるのであります。このように地域に散在するそれらの農地が、将来の土地利用に関して支障となるのではないかと考えるのであります。  そこで、第2点目として、こういった税金に対する措置をとっている、それらの農地を基盤整備においてどのように扱われるのか、お尋ねをいたします。  以上、2点は、これからの本市の南部開発における共通した問題でありますので、お尋ねをいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(大前恭一君) 市長、浅野 勇君。    〔私語する者多し〕    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 世界イベント村ぎふを持つ本市として、2000年という大きな機会をどう考えているか、また、今後の近隣自治体への広域行政の施策をどう展開していくかということでございますが、    〔私語する者あり〕 1点目の質問の、西暦2000年という大きな区切りの年についての考え方でございます。  間もなく20世紀から21世紀への変わり目という1,000年に一度のセンセーショナルな時期を迎えるわけでございますが、この節目の年は、    〔私語する者あり〕 過去を振り返り、また、    〔私語する者あり〕 未来への目標を立てて出発するにふさわしい区切りではないかと思うところでございます。イベント開催という観点から見れば、後で振り返ってみたとき、21世紀の我が町、我が村の地域おこしの原点はこれであったのかと思えるような、いわば21世紀へのキックオフ宣言の場としてのイベントを開催すべきと考えておるところでございます。この機会をとらえまして、地域の国際化や環境保全、観光振興、新たな産業の育成等、広域的に取り組むべき課題に対し、既存の広域組織や協力体制の基盤を強化し、各地に散らばる観光資源や産業・文化資源を有機的に結びつけ、情報を発信するための仕組みや拠点を創出していきたいと考えておるところでございます。  次に、今後の広域行政の施策展開についてでございます。  本市におきましては、中核市として、また、コア100万計画による岐阜100万都市圏の中枢を担う県都としての発展を目指すため、周辺市町村との連携、役割分担による共創を図りながら、合理的、効率的な広域行政を積極的に推進しておるところでございます。これまでも一部事務組合による事務処理あるいは笠松町との行政協力による連携、さらには、広域市町村圏協議会による活動などさまざまな形態により、これを推進してきたところでございますが、今後も引き続き広域行政需要の増大、高齢化、少子化の深刻化などに対処するため、笠松町初め周辺市町村との連携、行政協力や、従来からの広域市町村圏協議会による発展など、それぞれ事業目的に適した手法により展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 周辺市町村を巻き込んだイベント開催の可能性についての御質問でございました。  この西暦2000年という記念すべき年には、世界中でさまざまなビッグイベントが開催されるものと予想しております。県内におきましても、既に交流・連帯・創造をキーワードとした「ウエルカム21イベント」と銘打ち、従来の博覧会形式ではなく、地域特性を生かした地域振興につながるイベントの開催という考え方のもと、全県下で「ウエルカム21イベント」シリーズとして多くのイベントが開催されております。本市におきましても、これまでに国際インラインスケート岐阜長良川大会や信長まつりなどを、この「ウエルカム21イベント」シリーズとして位置づけて開催してきており、今後も2000年に向けてさまざまなイベントを予定しているところでございます。  さらに、区切りとなります西暦2000年には、全県下を対象としたメーンイベントとともに、県内を5圏域に分けて行う圏域イベントが計画をされております。本市を含む岐阜広域17市町村で開催いたします圏域イベントにつきましては、それぞれの地域資源を生かすとともに、圏域の自治体はもちろんのこと、商店街や産業界あるいは地域住民が幅広く参加できるよう、テーマや展開などについて準備を進めていきたいと考えております。  続きまして、緊急通報に配慮した町づくりについてお答えを申し上げます。  市内の主要地点における町名表示は、緊急時の位置確認とともに、日常生活における利便性、あるいは地域への愛着という面からも必要なことであると考えております。また、国際会議観光都市を目指す本市にとりまして、市外から訪れる観光客にとってわかりやすい道案内となるような町名表示の整備は必要不可欠なことと考えます。現在、年次計画で住居表示整備事業を進め、その中で町名表示を行っておりますが、全市的な整備には至っておりません。今後、関連部局と協議、調整を行いながら、対応について検討をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(大前恭一君) 新都市開発推進部長、渡辺浩造君。    〔渡辺浩造君登壇〕 ◯新都市開発推進部長(渡辺浩造君) JR高架下での民間イベントの支援等についての御質問にお答えいたします。  JR高架下の敷地をイベントに活用することは、例えば昨年の10月26日に美濃中山道ふるさと祭りが行われましたが、町の中心部ということで、また、交通の便も非常によいということで大盛況でございました。この高架下を一定期間イベントブースに仕立てる構想は現在持ち合わせておりませんが、各種団体からイベントの相談等がございましたら、その内容等を勘案し、JR東海に使用許可の依頼等の支援もしてまいりたいと思っております。  なお、この高架下を使用するに当たっての制約というものですが、行政、民間を問わず、JR東海社内の規程等に照らし合わせて許可が受けられるということであります。  今後、高架下開発に支障のない範囲でイベント等での活用を各種団体とともに考えてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(大前恭一君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 青少年の団体活動に対する指導、支援体制につきまして3つのお尋ねでございました。  1つ目は、青年評議会に対する期待はどうかということでございます。  この青年評議会は、青年の連帯感を広げ、市政について正しい認識を深め、社会参加、社会貢献の資質を身につける重要な場であると考えております。その意味では、評議会での提案や意見が市政に直接取り入れられたというような結果だけを急ぐことなく、それまでの間のプロセスの中ではぐくまれる力が大きいと考えております。さらに、この後、継続的な活動へつながることを期待しているわけであります。実際に青年の皆さんから、議員も紹介されましたように、「行政への関心が深まった。」とか「ふるさと岐阜市に愛着が持てるようになった。」とか「市民として活動したいと思うようになった。」といった感想が寄せられるなど、成果が上がっていると認識しております。  2つ目に、これら青年に対するサポート体制のお尋ねでございました。  評議会後のサポート体制の整備についてでございますけれども、活動の場の設定や情報提供はもちろんでありますけれども、評議会が魅力ある青年団活動の展開に結びつくようなシステムが必要ではないかと考えております。前の年の評議員が次の年の評議員の助言役となるアドバイザー制度など、段階的な指導者養成のあり方を整備するとともに、ブロックごとの親睦やボランティア活動など具体的な活動の場への参加を呼びかけているところであります。その結果、評議会後、インラインスケートのボランティアスタッフとして参加していただいたり、国際交流フェスティバルの運営などに手助けをしてもらったり、徐々にその成果が見られるようになっております。こうした活動は大いに今後も推奨してまいりたいと思っております。  3つ目に、評議員選出の困難な問題ですけれども、これはそのとおりだと理解しております。青年の減少とともに勤務の広域化や多忙化などによりまして、各校区から推薦をしていただくのが大変困難になっております。地域の青年は地域で育てるという観点から、今まで以上の御協力をお願いしながら、地域の皆様方にお願いをしていくと同時に、青年団自体も評議員の確保が団員の拡大につながるといったような認識から、周りの青年に呼びかけるなどの努力もしてもらいたいと期待しているところであります。  以上でございます。 ◯副議長(大前恭一君) 都市計画部長、小林省三君。    〔私語する者多し〕(笑声)
       〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 本市南部地域は、これまでの市街化の動向やJR連続立体交差事業の整備効果を生かして、さらに市街地整備を広げていく必要が生じてまいりました地域でございます。しかし、これまで土地改良事業を行ったままの地区が多く、特別な形の土地区画整理事業等が必要でありますので、そのためのモデルとして茜部地区を選定し、94ヘクタールを対象に基本構想A調査の策定をしてまいりました。今議会で御議決をいただきますならば、引き続き土地区画整理のB調査を行わせていただき、その内容といたしましては、具体の施行地区の設定を行った上で区画整理設計、事業計画案の作成等を行いたいとするものでございます。  調査対象地区は土地改良により一定の基盤整備が完了しているため、再整備に当たっては減歩率をできる限り低減するような方策が求められるものと考えられます。今回の調査ではその1つとして、主要道路により区画される大街区を活用した区画整理設計などについて検討してまいりたいと考えております。  また、未整備の都市計画道路岐阜-羽島線を初めとする公共施設の整備についてはもちろん、区画整理後の土地の市街化及び有効利用促進策として定期借地権制度の活用等につきましても検討してまいり、さらには、このケースを近傍類似の地区にも応用できるようにしたいと考えているものでございます。  次に、農地の相続税納税猶予地として散在している土地の扱いをどうするかにつきましては、土地所有者の意向等を踏まえながら、換地操作により納税猶予地を分離して集約化し、宅地化を急ぐ区域と区分するなどして、農地としての一定期間の集約的利用と宅地化する土地の有効利用がより図れるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 6番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕 ◯6番(道家康生君) それぞれ御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  この2000年、2000年とするのか、2001年とするのか、これはいろいろな議論があると思うんですけども、やはりこれだけ不景気になっておりますと、何をやったらいいのか、どこにその誘い水を打ったら景気が回復するかと、そういうことはどなたでもわかることではないと。そういうことで、これはどちらかというと、イベントというのは文化的な区画整理のようなものでありまして、やはりこういうのをうまく使っていただけたらと、そういうふうに思っております。  また、少し御紹介だけさしていただくんですけども、民間の方では観光会社の方が豪華客船を日付変更線の上に停泊さして、2000年の新しい年を迎える企画をしてみたり、また、自治体なんかでは北海道の根室市の方では、一番北の方やということで「朝日に一番近い町」ということで、その日の初日の出を見に来ていただくお客さんを誘致する計画をしておるとか、また、もっと手軽なことでは、武蔵野市の方では公園の大きい銘木や、また、民家にあるケヤキ、桜の木なんかを銘木2,000本ということで指定をすると、そういうようなこともやられるようであります。これも、いろんな試算はあると思うんですけども、国内で10兆円ぐらいのこういう経済波及効果があるよと、そういうようなこともお聞きしたことがあります。また、以前もこの本市の方でやりました「信長」の大河ドラマ、これも宣伝費を含んでですが、経済波及効果は500億円以上あったと、そういうことでありますので、やはりこの岐阜100万圏都市の核として、この岐阜がこれからどんどん進んでいくには、やはりせっかくその地の利を生かした、そう、そこで周りの自治体の方で細こうやらでも、うちんとこでやりんせいと。一緒にやろかなと、こういうようなことがやはり広域行政の足がかりになっていくんではないかと、そういうふうに思っております。ぜひこういったことをやっていただいて、空気の入れかえというのか、めり張りをつけていただければと、そういうふうに御要望を申し上げたいと思います。  それから、緊急通報に配慮した町づくりということですけども、ただいま総合企画部長さんの方から、研究課題として前向きに検討していただけると。そういうほんとにありがたい御答弁をいただきましたが、これも具体的にはやはり住居表示とか、そういうことになると思うんですけども、ほんとにここが中心となって大勢の人が岐阜に来てくださいと。どえらいええとこやで来てくんせえと、こういう地区であれば、やはりここはどういう町や、こういうようなことも明確にしてやると、かなりわかりやすい町になるということで私は思いますので、ぜひやっていただけたらと思っております。  また、細かいことになりますけども、金華の岐阜城の下の辺には、当時の湊町や商人の町としての名称が、竹屋町とか材木町とかありますので、そういった住居表示というのは、子供がここはどういうとこやったと、そういうようなことを勉強するに自然に平生身につくことでありますので、やっていただきたいと思いますんで、できるだけ早い実現をできるように検討していただきますように御要望を申し上げたいと、そういうふうに思います。  教育委員会の方ですけども、これはやはり青少年というのは大変難しい問題でありまして、簡単にどういうふうな支援体制を整えとるんやということは言うんですけども、だれもが簡単に言えて具体的な案が、これがなかなかわからんことであります。これは関係者がほんとに御苦労されていることではないかなと私は思っております。ただ、実際私、この御答弁聞かさしていただいた中でも、ボランティアの方に、やったらどうやなと、こういうような紹介をしとるというようなことがありましたけども、せっかく独自性を持ったこの青年評議会の、ほんとに行政に意識的に、意欲的になったような青年を取り入れるのがボランティアというのではちょっと残念かなと、そういうふうに思ったところであります。また、そういった中で、せっかくやろうと思っとっても新しい子らがおらんということで、育成市民会議の方が選出をしていただけるんですけども、これはだんだん先細りになってくもんで、なかなか選出が難しいのであって、例えば、こういうようなものを連合自治会とか、もっと地元に帰った公民館の主事会とか、そういうようなところなんかで報告をさしていただいたりすると、実際、後々、これありますけども、関係部長からの指摘というか、批評のようなものも加味していきますけれども、「そんな毎年おんなじことばっか言っとったあかん」、そういうような批判にならすと、今やっぱ、あんな所で報告さしてまえるんやったら、もうちょこっとこういうふうにやっぱ運営を変えないかんなあと、そういうふうにもっと側面的にいろんな指導をしてくだされば、もっとわかってくださると思うんですね。で、やはりそういったことで青年の人を──まだ今、これが効くというような、そういうような薬はありませんけども、そういった支援体制をしていただきたい。  で、私も自分の経験から思うんですけども、大体20歳ぐらいから、そこの青年団体として活躍いうか、お世話になるとしても、3年から5年ぐらいのこの期間でしか実際は活躍ができないと、そういうことでありますので、この少ない時間をぴちっと段階的な評価というのか、それなりのやりごたえのあるようなシステムを、時間はかかるかもわかりませんけども、構築してくださればと、そういうふうに思います。  いずれ、こういった青年団体等で活躍された方が、必ず子供が生まれればPTAの役員でいろいろお骨折りをいただいたり、また、子供が手を離れれば必ず自治会や各種団体でいろいろお力添えをいただける。結局、行政にほんとに力になってくださるということでありますので、私はそう焦らすと、まあ検討していただければと、そういうふうに思います。    〔私語する者あり〕 実際、この教育というのはすぐに目の先にこれをやったからって効果は出ませんけれども、実際はこれがよく理事者側の先ほどの批評やそういうのにありまして、土木行政と違いまして、川を引いたったで水の流れがどれだけね、ようなったと。ここに道路をつくったったで渋滞が緩和されたと。そんなような感覚で教育とはいかぬと思いますので、その辺もやっぱ青年評議会の当日の御答弁の中にも多少は、まあ仕方ねえなと、そういうふうに思っていただきたい。また、基本的には、私も含め、きょうびのこの青年というのは正直言って親の苦労もそう満足に知らんぐらい、そう苦労がないと思うんですね。そういった中では、自由を与えたっても、その自由をどういうふうに使ったらええかと、ここまで教えたらんと、多分今の若い子というのはぼやあっとしとってあかんと思いますので、(笑声)    〔私語する者あり〕 それぐらい温かい目で見ていただければと、そういうふうに私は思います。  先ほど、少しちょっと事前に私お話しすればよかったんですけども、国際交流の、何やしらんで、横文字やったんですが、あれは青年国際交流会の名前の間違いではないかなと思っておりますので、もしそうであればいいんですけども、違っとれば訂正していただきたいと思います。  最後に、区画整理でございますけれども、南部の方というのはこの地価が物すごく上がっているということで、何をするにしても大変なリスクを伴うと。そういうことで、唯一、三里の方で区画整理がきれいに整えてありますけども、あそこもいま一つ、今になると発展性がないということであります。今回のこの区画整理のこの調査の中では、定期借地権を使ったり一遍にがばっと大きく網をかけるんやなしに、小区画をちょこっとちょこっと整えてって、だんだんそのブロックを積み上げるように区画整理をしていく、そういう方法を持っていきたい、それが可能性として一番効果があるんではないかと、そういうようなお話を聞いております。やはり将来を踏まえて、こういった区画整理というのはほんとに一番要になりますので、ぴしっとしたその、やはりちょっと離れた隣の市町村との兼ね合いも勘考したような区画整理をやっていただけたらと思います。  最後に1点だけ、都市計画部長さんに御質問さしていただきたいんですけども、定期借地権を導入して、その区画整理を一遍検討してみると、調査してみるということでございますけれども、それをすると、どんなような特徴があって、どんなようなメリットがあるのか、そういうようなことを具体的にお尋ねをしたいと思います。  以上で私の質問を終わらさしていただきます。ありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 都市計画部長、小林省三君。    〔私語する者あり〕    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) おっしゃられましたように、これまでの調査によりますれば、茜部地区を初めとする本市南部地域の地価は、周辺市町村の地価に比較して極めて高くなっております。そのことが宅地化の進まない大きな理由でもあると考えております。定期借地権制度を導入いたしますれば、まず、土地の売買により高い地価が顕在化しなくてもよくなること、次に、地主は土地を手放さなくてもよいし、長期間にわたり安定した賃料収入が保障されること、また、借り主が土地取得に要する大きな初期投資を免れることができることなどの理由により、宅地化が従前よりもより進みやすくなることを期待しているわけでございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 1番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕(笑声) ◯1番(柳原 覚君) 質問に入らせていただきます。    〔私語する者あり〕  1点目、介護保険制度導入に関してお尋ねをいたしたいと思います。  昨年末、賛否両論大きく議論が分かれている中、国は社会保障制度改革の大きな一歩として介護保険制度の導入を決めました。住民に最も身近な行政として、これまでさまざまな社会福祉制度の施策実現を国の制度化より先んじて図ってきた各自治体にとって、この介護保険法の成立は、制度の改革のみならず、基本的な社会福祉の思想が変わるという点でも大変な事態であるわけですが、タイムリミットが2000年の4月と決まっている以上、現場で混乱なく市民やサービス利用者にとってよりよい制度にするために、本市としても実施準備には全力で取り組まなければならないものと思います。しかし、率直に言って、制度の総体的な概要は見えてくるのですが、要介護認定方法や保険料率、個々のサービス基盤整備、財政措置等、被保険者にとってどうなっていくのか、よく理解できないのが現状ではないかと思います。当然そうしたものは今後の諸準備態勢の中で取り組んでいかれるものと認識をするわけですが、本市としましても制度開始までに行わなければならないものを項目だけで拾っても、介護保険事業計画の策定や保健福祉事業の実施のほか、被保険者管理、要介護・要支援認定、保険給付、保険料徴収、会計等にかかわる事務があり、新年度から6人の専任スタッフがその任に当たられるようですが、限られた時間で本当に作業が消化されていくのか、若干心配をするわけです。  そこで、まず、基本的な部分で2点ほど、お尋ねをしたいというふうに思います。  1点目は、準備に要する主な経費、とりわけ新年度はどのようなものがあると想定され、実際どのように予算措置をとられておみえなのか、お尋ねをする次第であります。  2点目は、制度発足までにかかる準備日数の概略について、とりわけ要介護認定及び保険料に関しての準備日程について、大まかな流れで結構ですから、お答え願いたいと思います。  次に、項目を絞り、気になる何点かについて、以下、お尋ねをいたします。  まず、運営主体となる各市町村にとって、介護サービスを受けるために必要な介護認定を円滑に進めることが、この制度の成否の重要なかぎを握ることになるのは当然ですが、現実的には認定に当たっての公平性の確保を疑問視する意見も根強くあり、こうした意見を受け、厚生省は98年度にはすべての市町村で介護認定モデル事業を実施し、地域差解消を図る方針を打ち出しました。そこで、既に介護認定モデル事業を実施した本市にとって、一昨日来のこの議場でもお答えになっておりますが、関係部局としての評価や留意点についてお尋ねをしたいというふうに思います。  2点目は、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーについてであります。  現物保険給付は、ケアプラン──介護計画というふうに言うんですが、このケアプランなしで受けられないため、この作成を行うケアマネージャーの役割は大変重要で、介護保険給付を受けられる施設にはケアマネージャーの最低1名の配置が求められるほか、指定居宅介護支援事業者も配置が必ず必要となり、そのために養成が急務なため、制度が開始される2000年4月までに全国で4万人の養成方針を厚生省が固め、最初の資格試験をことし6月ごろに行うというふうに発表いたしました。  介護支援専門員になるには、まず、保健・福祉分野の知識に関する試験を受け、合格者は実務研修を受ける。受験資格は国家資格を持つ医師や看護婦だけでなく、福祉施設や身体障害者の相談や援助に当たっている実務者にも拡大するとしています。スムーズな介護保険運用にとってケアプランの作成業務のみならず、サービス提供業者との連絡調整、サービス提供の管理、必要に応じたケアプランの見直し、要介護者、その他、家族に対する情報提供や費用説明などの業務を行うケアマネージャーの養成確保は必要不可欠であります。つきまして、この点について本市の指針をお尋ねをいたします。  3点目は、介護保険制度ではサービス提供については事業者としての官民問わず指定が受けられ、保険の支払いが受けられるため、介護保険事業に金融機関などの異業種からの民間企業や農協、生協といった団体、さらには、福祉ボランティア団体等が積極参入を模索し始めている動きについてです。  介護保険制度の考え方では、自治体は保険者という立場で、サービス提供は別の主体を想定しているためにこうした動きは当然ですが、従来さまざまなサービスを事業化し、提供してきた自治体にとって、こうした動きにどのように対処していくのか、御所見を伺いたいと存じます。  4点目は、介護保険に向け、厚生省は本年4月からホームヘルパー派遣に対する国庫補助制度を、ヘルパーの人数を基本にした人件費補助方式から、サービスの実績に応じて支払われる事業費補助、いわゆる出来高方式に変更したことに関してお尋ねをいたします。  本年度は、人件費補助方式と事業費補助方式の選択性が導入されたと聞いていますが、その経緯についてお尋ねをします。  また、当然従来どおりのサービスでは補助金が減るわけですが、本市においてその影響についてどのように考え、どのように対処されているのか、お尋ねをいたします。  最後に、新年度は6人が専任スタッフとして準備室がスタートするようですが、冒頭言いましたように、限られた時間内で膨大な準備作業に追われることが想定されるわけで、財政、法規、プランニングなど広範な部門からそれぞれの専門家を選任して、その作業に取り組まなければ、労力のロスや作業ミスが出るのではと思います。そこで、準備室のスタッフについて、担当部局としてどのような視点で人的配置をされるのか、人事当局にはどのように要望されておられるのか、お尋ねをいたします。  以上、福祉部長にお尋ねをします。  また、人事を担当される立場から、市長室長には、それぞれの部門での専門家の配置要望が担当部局から出された場合、それにこたえていく人員確保が可能なのか、お尋ねをしておきたいと思います。  2点目であります。学校と教育委員会の関係についてお尋ねをいたします。  教育改革が進められている中、特色ある学校づくり、開かれた学校づくりを進めていくためには何が必要なのか。文部大臣の諮問機関である中央教育審議会──中教審あたりでも盛んに議論が行われていますが、重要なことは、各学校における経営責任を明確にした自主的で自立的な経営体制の確立ができるか否かであります。そのためには一定の権限が学校に付与されるとともに、画一的でない、個々の学校の状況に応じた教育委員会の支援機能が重要で、従来の教育委員会と学校との間に見られる規則依存関係をパートナーシップ関係に転換し、子供、保護者、地域住民に対する責任ある教育体制を築いていくことが強く求められています。このことは、文部省地方教育行政協力者会議の論点整備として提起された「地方教育行政の見直し」においても基本的方向としてとらえ、「学校は組織体として、総体的ではあるが独立した教育機関として、その役割を果たしていかなければならない。」という重要性が述べられています。  ことしに入り中教審は、「開かれた学校づくり」を進め、学校運営に地域住民の意向を反映させるため、公立学校の各学校ごとに校長の諮問機関として、仮称ではありますが、学校協議会の設置を促す方針を固め公表しました。同協議会の構成メンバーは、保護者、教職員のほか、社会教育の専門家、自治会の役員、学校医、また、地域の企業の代表を想定し、校長の相談役として学校完全週5日制への対応や、いじめや非行対策などについて提言してもらうという組織として、また、学校完全週5日制実施に伴い、小学校3年生以下に新設される仮称「総合的な学習の時間」では、授業内容についても助言していくことが検討されているといったぐあいに、具体的事例まで踏み込んだ議論がなされている流れに対して、本市としても一歩踏み込んだ議論、体制づくりが必要ではないかと感じるわけであります。  そこで、以下、御所見をお尋ねする次第であります。  1点目は、学校管理規則についてです。  学校管理規則は、学校管理に関する基本方針を明らかにし、教育委員会と学校との事務配分を明確にして、学校の主体性を保持させ、秩序ある学校管理が行われていることを期して定められたもので、本市においても昭和55年に制定されています。その後、何度か改正が行われていますが、もっと学校の主体的判断を重視した弾力的なものであってしかるべきだと思います。例えば、修学旅行の計画や教材の取り扱いは学校現場の専門的判断によるところが大きく、校長の判断にゆだねられるべきものなのに、事前に届け出義務の規定があり明らかに上下の関係となっています。直接に児童生徒の教育にかかわるものは学校の裁量権に任せるべきではないでしょうか。見直しの必要はないでしょうか、お尋ねをいたします。  2点目は、教育委員会の役割、機能という点での各学校に対しての指導、助言のあり方についてです。  教育委員会は学校の教職員に対して、その責任を果たすために必要な指示、命令を与えることができるわけですが、教育行政の多くは法律上の強制力を持たない指導、助言を中心に行われています。明文化された法的根拠を持たない指導行政は、当然あいまいな性格を帯びがちで、これを受け取る学校サイドとしても、指導、助言と指示、命令との区別が必ずしも明確でない場合が多くて、結果、指導といいながら事実上命令的なものとして受けとめられがちであります。これが教育の画一化、硬直化という弊害が生じてくる原因で、行政依存的な学校運営となっていったのではないかというふうに言われています。  本市における状況も同様だと感じるわけですが、この際、教育委員会の機能としての指示と助言、援助のみとして、実質的な指示、命令になるような指導という機能は廃止してはいかがと思いますが、いかがでしょうか。  3点目は、本市においても、先ほど言いました仮称・学校協議会の設置が近い将来実現されていくのかどうか、お尋ねをする次第であります。  3点目であります。青少年の健全育成に関してであります。  ことしに入ってほんの短期間の間に少年によるナイフ事件が多発し、日本じゅう異常なほど社会現象を引き起こしていますし、子供への虐待事件、薬物乱用の低年齢化、原因不明の自殺と、毎日のように青少年にかかわる事件が続発して、今や驚きを通り越して恐怖すら感じる昨今であります。社会が悪い、教育が悪い、いや、家庭が悪いと、それぞれの立場にある人はそれぞれに責任をなすりつけていますが、それでは解決の糸口すら見つけることはできません。社会全体の構造を変革し、親自身が子供に対する認識を変えなければ根本解決は不可能だと言われていますが、そんなことは一朝一夕でできることではなく、当然地道な活動に頼らざるを得ないのが現状であります。  本市では青少年育成の重要性への世論の高まりを受け、昭和44年に青少年育成市民会議が結成されて以来、今日まで各校区を中心にさまざまな活動が行われてきました。もちろんこれまでボランティア精神のもと、地道な諸活動によって大きな成果を上げてきた実績は高く評価すべきものととらえていますし、今後も継続した活動が望まれるものと思います。しかし、一方で行政としては青少年を取り巻く環境が複雑かつ細分化してきた状況をかんがみるとき、青少年育成市民会議に多くの任務を負わせるのでなく、青少年健全育成の観点に立ち、いろいろな試みをしていくことも必要ではないかと考えるものであります。  そこで、以下、アイデアとして事例を挙げますので、御所見を賜りたいと存じます。  1点目は、住民福祉や子育てについて地域で地道な相談活動を担う民生児童委員を地域の子育てリーダー的人材として位置づけ、教育委員会や小中学校との連携強化を図っていってはいかがかと思うわけであります。とりわけ中核市として民生委員の研修が独自にできる権限を生かして、委員を対象としたカウンセリング、技能講習などを開始し、地域の教育力向上を図ったり、学校とも情報交換ができるシステムをつくるなどすれば、一層青少年健全育成活動の活性化が図れるのではないかと考えます。当然厚生省所管の民生委員が文部省所管の学校や教育委員会と、どの程度かかわり合いが持てるのか、本市においても所轄部局での検討は必要だと思いますが、ぜひとも検討していただきたいと思い、教育長、福祉部長の見解を求める次第であります。  2点目は、父親に子供の姿がきちんと見えるよう家庭教育を学べる体制を整えるために、家庭教育学級の拡大開催を行政として仕掛けを行ってはいかがかということであります。  本市において昭和32年、母親学級として始まった家庭教育学級は、その後、幼児、小学校の低学年の親を対象にして、名称を家庭教育学級として昭和40年に再スタートし、現在では市内の公立全小中学校、養護学校、幼稚園で毎年定期的に開催をされています。開設、運営は主にPTAが中心となり、年間に3回から9回程度開催され、各校特色ある講座を開設し、それぞれに成果を上げています。しかし、働く父親にとって日中はもちろん夜間も参加が難しいため、男性参加者がほとんどないのが現状のようであります。それでも一部の学校では日曜日の家族参観に合わせて、講演などの開催に努力している所も見受けられますが、それでも男性の参加率は低水準であります。一般的にPTAは母親の領域だという感覚で多くの男性、父親は決めつけているものなのかどうかわかりませんが、PTAの行事への父親の参加率は残念ながら悪く、家庭教育学級も同じ結果だということは、本当は仕方ないことかもしれません。  そこで、アイデアでありますが、企業に協力依頼をして、企業主催の家庭教育学級を開催してはいかがと考える次第であります。当然前提となるのは、企業が講座への参加を容認し、会議室などを提供していただけるということでありますので、企業に理解を求める努力が必要ではありますが、考慮してはいかがというふうに思うわけであります。  また、その前段として、試験的ではありますが、当役所において、市役所において市の職員を対象に、とりわけ小中学生を持つ父母を対象にこの家庭教育学級なるものを開校して、そこで率直な意見や感想を集約してみてはいかがかと思いますが、御所見をお尋ねする次第であります。  最後であります。消防行政であります。  さきの質問者もありましたように、今や全国的に携帯電話の普及率というのは4人に1台とすさまじい勢いで普及しております。1人に1台の時代は間もなく到来すると言われております。こうした影響から、携帯電話からの救急の119番通報も当然増加しているのが現状ではないかというふうに思い、岐阜県の受診データを見させていただきました。救急、火災を合わせた件数はここ年々倍増で推移し、平成9年、昨年末までのデータですが、1,613件という集計結果になっています。かけられた方もあると思いますが、担当者にお聞きしたところ、現在は一括受信システムという形になっているそうで、県内どこから発信しても岐阜市消防本部が受信しており、そこから各所轄消防本部に電話連絡をするというスタイルだそうです。ここの一括受信システムでは、携帯電話からの通報が管轄の消防機関に転送できないという問題があるので、その問題をクリアできるというところで分散受信方式というのを今年度採用する計画があるということをお聞きをいたしました。  そこで、消防長さんにお尋ねをするわけですが、現状から分散受信方式に変わるメリット、費用、時期について簡単にお尋ねをする次第であります。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(大前恭一君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 介護保険制度導入に関しての御質問にお答えをいたします。  まず、平成10年度予算につきましては、介護保険事業計画の基礎となる要介護者の現状把握、介護保険事務処理システム開発及び要介護度等の判定にかかわる高齢者ケアサービス体制整備支援事業を想定し、それにかかる費用として3,661万円余を計上いたしたところでございます。  次に、制度発足までの準備日程についてでございますが、今申し上げました平成10年度の事務事業のほか、平成11年度半ばごろまでには介護保険事業計画の策定、事務処理システムの開発及び介護認定審査会を設置するとともに、平成11年10月には介護認定を始めることになります。また、保険料については遅くとも平成12年の2月ごろまでには決めなければならないと思っております。  次に、モデル事業を実施しての評価、留意点についてでございますが、平成9年度、岐阜市が実施をいたしました介護認定モデル事業におきまして、コンピューターによる1次判定に対して介護認定審査会による判定の変更が38%ございました。しかし、大きく判定が変わるという事例はございませんでした。その中で留意点でございますが、調査票の内容とか調査の方法、また、かかりつけ医の意見書など改良されるべき点もあり、国に報告をいたしたところであります。それら全国の結果を集約をして、全国一律の公平かつ適切な介護認定がなされるよう国において検討されるものと考えております。  次に、介護支援専門員の養成、確保についてでございますが、介護保険制度において介護支援専門員の養成は都道府県で行うこととなっておりますが、議員御指摘のように、その業務は極めて重要であり、本市においても養成、研修にかかわることは必要不可欠と考えております。したがいまして、今後、県と連携を保ちつつ積極的に対応していきたいと考えております。  次に、介護保険事業への民間団体の参入についてでございます。  介護保険制度におきましては、従来の措置制度から、要介護と認定された高齢者が、直接介護サービス事業者と契約する制度に変わる中で、官民の種別を問わず一定の条件を満たした事業者が在宅サービスの提供をできることになります。今後増大する介護需要に的確に対応するためにはサービスの量の確保を図る必要があります。在宅サービスについては、サービスの質を確保しつつ、民間事業者を積極的に活用し充実を図っていきたいと考えております。  次に、補助方式変更についてでございますけれども、導入の経緯につきましては、平成8年度からホームヘルプサービスに対する補助方式が、従来の人件費補助方式に加え、出来高払いとなる事業費補助方式が取り入れられました。介護保険制度のもとではホームヘルプサービスを初め介護サービスについて出来高払いになることから、事業者に対し、介護保険導入後もサービスの質を低下させることなく健全な運営ができるよう、より効率的、効果的に提供できる体制づくりについて指導してまいりたいと思います。  最後に、介護保険準備室のスタッフについてでございますが、介護保険がスタートするまでには保健・福祉関係事務、国保関係事務、事務処理システムの開発、条例、規則等の制定など多岐多様な事務がございます。介護保険準備室のスタッフについては、それらの事務に精通した職員を配置するよう人事当局と協議をいたしているところでございます。  次に、青少年の健全育成に関して、学校と民生委員との連携を強化してはどうかということでございます。  議員御指摘のとおり、最近の児童問題は深刻化、複雑化してきており、地域、学校、家庭による日常的な交流が重要だと認識をいたしております。既に地域においては青少年育成市民会議、民生児童委員等、各種団体がそれぞれ活発な活動を展開しておられます。また、各学校におかれましても鋭意努力をしておられるところでありますが、活動の幅をさらに広げるためには、それぞれの機関の連携が不可欠であります。昨年11月、本市児童福祉審議会から「児童福祉分野における相談のあり方について」をテーマに、児童相談機関の体制強化等、具体的な意見具申をいただいております。この具申を受けて、福祉部といたしましても各種相談機関との連携方策について研究しているところでありますが、さらに、御提言の内容を踏まえながら、教育委員会はもとより学校や民生児童委員等、各種機関の連携を積極的に図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(大前恭一君) 市長室長、新井一弘君。    〔新井一弘君登壇〕 ◯市長室長(新井一弘君) 介護保険制度の導入に向けての人員確保についてでございますが、平成10年度の主な業務は、実態調査、そしてシステム開発等でございますが、国民健康保険との関係、それから、電算業務を熟知した上でのシステム開発等でありまして、それぞれの専門知識を持った職員を配置していきたいというふうに思っております。  さらに、平成12年度からの介護保険の実施に向けまして、今後職員体制を充実していく必要がありまして、今後の介護保険準備室での業務の進捗状況を見ながら、必要な職種、人数等について協議いたしまして、確保してまいりたいと思います。 ◯副議長(大前恭一君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 学校と教育委員会の関係につきまして、基本的にはまず、学校が主体的な活動ができるように援助し激励をしていくのが教育委員会だと思っております。ただし、管理というような言葉で何か非常に締めつけ的な印象を与えているとすれば、これは私どもも十分反省しなければならないところだと思っております。  1点目の、学校管理規則についてでありますけれども、現在、岐阜市の管理規則は県の学校管理規則準則にほぼ則した内容で決めております。これはまた、国の法律でありますところの「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」という、この法律によっておるところがありまして、その意味では国の動き、県の動きと連動するところが多いわけであります。しかし、学校管理規則は今日までにも幾度かの改正を行ってきていますし、今後も見直しは可能であります。  2点目の、教育委員会の役割、機能という問題ですけれども、先ほども触れましたように、可能な限り学校の主体性を尊重し、特色ある学校づくりを進めていく方向、これは大切にしなければならないと思っております。したがいまして、御指摘の激励や援助を多くして、命令、指示はできるだけ少なくするというのは、そのとおりだと思っております。ただ、教育委員会の使命としましては、公教育としての公正さや一定のレベル、教育水準を確保するという観点があるものですから、どうしても教育委員会から一斉に学校に対して指示をするというようなことは出てくるわけであります。
     3点目の、仮称・学校協議会の問題です。  これは御指摘のように、中教審の提言の中にあるものでございますけれども、これは学校経営に関する校長の権限を増大し、そのために校長の諮問機関として保護者や地域住民の代表を入れろと、こういったような提言でございますけれども、私どもは開かれた学校づくりが叫ばれ、子供の教育が学校だけでは難しいという現状にあって、各学校とも保護者や地域に対して情報を発信する動き、または情報を受信する活動、こういったものは非常に大切だと考えております。そういう方向で私どもも推進をしてまいりたいと考えております。  次の、青少年の健全育成に関してでございます。  現在、子供を学校だけに任せないで家庭や地域でも育てるという理解のもとに、各校区において、民生児童委員はもとより、市民会議の指導員や補導員、保護司の方々の協力をいただいているところであります。とりわけ平成6年度から制度化されました主任児童委員の皆さんには、学校と連携の上に家庭を訪問していただいたり、親の相談や指導に当たっていただくなど非常に具体的な活動をしていただくケースがふえてまいりました。なお、民生委員の総務会におきましても、「協力できることは協力するので、もっと学校の様子を教えてほしい。」というような声もいただいておりますので、今後は教育委員会としても福祉部と連携をとりながら、民生委員の研修会の場などで生徒指導の現状などをお話しして協力をお願いしていきたいと思っております。  続いて、家庭教育学級の拡大開催の件、特に父親の参加ができるような工夫をということ、これも私どもほんとに大事だと思っているところであります。例えば、父親はやはり時間的にもどうしても参加不能な部分がありますけれども、何とかその父親の家庭教育での重要性を認識していただいて、例えば「父親塾」とか「おやじ塾」といったような自主的な学習会が、そこへ参加することによって何か非常に楽しくなるような、そして、利益も非常にあるような、そんな学習会が自主的に開かれてこないかなということを期待しておるわけであります。  なお、御提言の企業内の家庭教育学級の開設、これは大変おもしろい提案でありますので、ぜひ私ども今後検討してまいりたいと思いますが、中でも身近な市の職員を対象にした子育てのそういった研修会というのは、研修所とも連携をとりながら、ぜひ実行に移してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(大前恭一君) 消防長、留田 稔君。    〔留田 稔君登壇〕 ◯消防長(留田 稔君) 携帯電話からの119番通報に係る受信方式についてのお尋ねでございますが、分散方式は県内を5ブロックに分割いたしまして、各ブロックの代表の消防本部がまず受けまして、管轄消防本部へ転送するというもので、通報者と管轄消防本部の間で直接通話ができますことから、的確かつ迅速に災害対応ができるものでございます。費用、時期につきましては、おおよそ100万円程度で今年秋ごろに運用開始の予定をいたしております。  以上でございます。    〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 1番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 ◯1番(柳原 覚君) それぞれ大変前向きな御回答をいただきましたので、要望並びに意見にとどめたいと思います。  1点目の、介護保険の関係であります。  一昨日から──初日からの本会議でですね、何人かの方が介護保険の問題を取り上げられております。私は、この介護保険に関してですね、自治体がいや応なしにやらざるを得ないと。事業主体であるというところを考えるときにですね、確かに言われとるように福祉基盤の整備だとかですね、そういう懸念をされるところの指摘はよくわかるんですが、実際にこの介護保険導入に当たって自治体がどういう責任を持ってくるかというのは、まさに厚生省が言わんとするところの福祉基盤の整備を介護保険事業計画に沿って進めることと、保険者としての保険財政の安定を各自治体、市町村はやりなさいよというところでありまして、冒頭申しましたように、まさに福祉の概念が変わるような部分も含んでいるわけであります。しかし、その限られた、先ほど言われたようなタイムスケジュールの中でですね、2000年4月というのがもう決まっております。その中で果たして6人でほとんど準備をして、今、タイム聞いたところによると、来年度含めて、来年度はまたふやすというお話でありますが、ベースラインとなるところは消化していくわけであります。それだけにですね、大変失礼な言い方ですが、精鋭部隊で臨まないと大変な作業になるんじゃないかという心配をするわけであります。幸い福祉部長さんもそういう要請をしていくと言われておりますし、市長室長さんもそういう人員配置をしたいと言われておりますので、私はそれを信じとるわけですが、ほんとに本市の場合はそういう意味でいうとスタッフもきちっとそろえておみえなのだと思いますが、町村によるとですね、もうそのこと自体が難しいということで、ひょっとしたら近い将来、この間近に迫ったときにですね、県あたりから「岐阜市さん、ここ、どこどこの町村、面倒見てください。」という話になりはしないかという懸念をしとるわけであります。それもしかし、ノーとは言えませんでしょうから、県都岐阜市としてですね、きちっとこのスタートに当たって準備が整うようにですね、お願いをしたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  2点目の、学校と教育委員会の関係であります。  これも教育長さん先ほど言われたようにですね、命令にならないような形で気をつけているというふうに言われました。確かにこの法律を見ますとですね、ある部分、地方教育行政法第23条によると、教育委員会の学校管理の対象として運営管理の中身がですね、教育課程だとか学校の組織編制だとか、教科書その他の教材の取り扱いだとかですね、保健、安全、学校給食を総じて、地方教育行政法の第23条で言っとるわけですが、ところが、これ、法律論議をするわけじゃありませんけど、学校教育法第28条によると、これは校長のつかさどる校務の主な内容ということで、先ほど私言いましたように、直接、児童生徒の教育にかかわるもので、学校現場の専門的判断によるところが大きいということでもあるわけです。往々にして、多分岐阜市の場合もそうだと思うんですが、各校長の学校運営に当たって教育委員会っていうのが1つの上部機関、とにかく教育委員会にお伺いを立てて物事を進めるというスタイルになってはしないかという懸念をしているわけであります。学校を支援する教育委員会、先ほど言いましたようにパートナーとしてきちっと教育委員会もですね、そういう体制をとっていただければ、学校自身も校長も自分の判断の中で、親だとか地域に開かれた学校運営っていうのが可能だというふうに思います。そのことがいろんな諸問題、学校の教育の画一化という問題等もクリアできるんじゃないかというふうに思います。  そこで、ちょっと気になる点をですね、私もちょっと調べさしていただきました。1点、各小学校、中学校、岐阜市全部の学校にですね、もちろん予算にありますが、校長の権限で、裁量で使用できる配分の金額というのがあります。その中身をですね、教育委員会にお話しし取り寄せましたところ、予算執行権限というのはかなり消耗品を含む需用費だとか通信費、それから、物品の購入費とですね、幅広くあって、かなりの額、この多い少ないは別にしても、かなりの額各学校に配分されて、それが校長の予算執行権限として使われておるわけであります。その中身についてですね、実は教育委員会は恐らく報告がありますでしょうから、きちっと精査をされて御存じだと思うんですが、これはなかなか保護者だとか地域の人にはわからないというところがあって、大抵、私も何校かの学校のですね、PTAの要覧──PTAの活動の冊子にしたのを見さしていただきました中身にですね、学校運営に携わる、学校にお金を出すという部分の項目が、名目はいろいろありますが、あるわけです。で、当然学校側の校長の言われることについてはですね、保護者という立場でいえば、学校に要るもんだから私どもも協力しようかという気持ちはわかるんですが、しかし一方で、こんなものまで学校、我々が用意しなきゃならないのかという実は事例もあるというふうに聞いております。それをですね、学校長に、だから、求めるわけにいかないわけですね。これが先ほど言いましたように、各学校に配分してある金額というのはほとんど開示されてませんから、どうして要るのかというその判断がなかなかつかないということで、その場の当たられた役員の方は、言われたようにある程度考慮しながら出していくというのが今までのスタイルであります。ですから、学校の校長の権限を最大限にやっぱり認識して、きちっと学校に権限を与えるということはですね、反面、やっぱり学校にそれだけの責任を与えて、教育委員会にいろんな指示を仰がなくても独自でやれるような体制づくりをしていかないと、いつまでたっても学校は教育委員会にお伺いを立てて、教育委員会のもとでないと動けないという体制になりかねません。  ですから、この辺は教育長さんに御要望申し上げておきますが、できる限りですね、やっぱり先ほどの学校協議会での話じゃありませんが、これからの時代オープンにしていくということで、学校長にもですね、そういう校長に与えられた権限について率直にやっぱり開示できるものは開示して「学校に、本校にこういう予算配分があります。」と。「それについて、こういう私の教育目標で教育を進めたいので、保護者の皆さん、地域の皆さん、協力してくださいよ。」ということにしていかないと、学校においてはならないというふうに思いますので、ぜひともそういう──これは指導ではございませんが、そういう雰囲気づくりをですね、ぜひともしていただきたいというふうに思います。  それから、3点目の、青少年の健全育成でありますが、大変これも前向きな意見をいただきまして、ありがとうございました。  本当に私も父親という立場でみずからを反省をしているわけですが、なかなかやっぱりPTAなんかで行っている家庭教育学級があることはわかってても、参加をしてこなかったのが原因でありますが、何かそういう機会があってですね、実は今の子供たち、ある面でやっぱり父親にも期待してないというかね、父親像というのが非常にやっぱり薄れているのが現実であります。ここんとこずっと今問題になっておりますいろんな事件もですね、ひいてはやっぱり、先ほど言いましたように教育の責任でもあるし、社会の責任でもあるし、家庭の責任でもあるということを考えたときにですね、1人の父親としてやっぱりそういう何かのきっかけをつくるということはやっぱり必要やないかと。で、教育長さんはそういうものは、「父親塾」ですか、大変いい名称だと思うんですが、できるように、自然発生的にできるように期待をしとると言われたんですが、これは行政がやっぱり仕掛けをしないと、なかなか現実にはできないというのが現状であります。    〔私語する者あり〕 私はいい意味で理解をして、教育委員会もそういうことで何らかの形をやりますよというふうに言われたんだというふうにとりますから、あえて御質問はいたしませんが、ぜひともそういうものを仕掛けていってですね、父親、男の親が出やすい環境をぜひともつくっていただきたいというふうに思います。  それから、ぜひとも役所でもですね、参考事例として進めていただけますよう、これは教育委員会だけでできるもんじゃございませんから、ちょっと市長さん初めですね、関係部局の部局長さん含めて、市長室長さんも含めてお願いをしておきたいというふうに思います。  それから、最後、消防長さんの119番の関係ですが、この関係は秋からということで、実はなかなかこれは試しにかけるわけにいかないんですけど、    〔私語する者あり〕 大体、かけた人に話を聞くとですね、今までは確かに岐阜市の消防本部へ集中しちゃって、美濃加茂だとか、市外にいるとですね、転送されないもんで、そこからの指示待ちということでね、不便さを感じたということがあるわけです。これで直接、先ほどのお話じゃありませんが、話ができるということで大変便利になると思うんですが、ただ課題として、そのブロック付近、このエリアの付近以外での受信がどうなるのか、それから、所轄本部への転送が待ち切れないという、逆にかける側の気持ちの問題とかと、いろいろな課題はあると思いますが、まだ導入をされておりませんので、また導入をされてからですね、そういうところも含めて、また一度結果をお聞きしたいというふうに思います。  以上で終わります。 ◯副議長(大前恭一君) 4番、浅井武司君。    〔浅井武司君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯4番(浅井武司君) それでは順次質問いたします。  簡潔にお伺いしますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  最初に、教育長にお伺いいたします。  心の教育について。  平成10年1月、栃木県で中学1年生が女性教諭を刺殺するという恐れていた事件が学校現場、教育の現場で発生したことは皆様御存じのとおりであります。ことしに入り、この事件にとどまらず、ナイフ等を使用した中学生による暴力事件が連続して発生しております。マスコミによる現職教員に対するアンケート結果によりますと、多くの教師が自分の学校においても発生の可能性はあると答えております。荒れる中学校の存在は大都市だけの問題ではなく、今や全国どこにおいても大きな問題となってきております。警察庁のまとめによりますと、凶悪犯罪の中で少年の占める割合は34.1%と高く、粗暴犯については戦後最悪を記録しております。また、平成8年度中の高校中途退学者の生徒数は12万人に達し、中退率は過去最高の2.5%に上っております。心配されるのは、授業に興味が持てないなど、学校生活・学業不適応が増加していることであります。近年、高校進学率は急増しておりますが、それは周囲の雰囲気に流された進学も中にはあり、中学時代に解決されなかった問題をそのまま引きずってきて、やむなく退学に追い込まれるのではないでしょうか。このような教育現場の厳しい状況の中で、教員の多くも苦しみ悩んでいることが報告されております。子供とのかかわりについては、「子供との世代間ギャップや常識、価値観の差」「子供の心の中が見えにくい。」「気持ちがわからない。」「気持ちが伝わりにくく、深くかかわれない。」とあります。子供たちに対する有効な対応策が見つからない状況はますます厳しさを、深刻さを増しております。文部大臣におきましても、3月10日に「子供たちへ ナイフを学校に持ち込むな 命の重さを知ってほしい」と題して緊急アピールが出されているほど厳しい状況となっております。あえてここでは読みません。新聞あるいはテレビ放送等で何度も現職の文部大臣が出ておられまして、そこで語っておられますので、省略をいたします。  さて、そこで、教育長が文部大臣のように子供たちに今語りかけるとすると、どのように語りかけられますか、お伺いをいたします。  青少年対策には短期と中・長期的政策があると考えられます。文部省の中央教育審議会「幼児期からの心の教育に関する小委員会」における報告書の骨子案は、『みずから学び考える能力、豊かな人間性などの「生きる力」を身につけるには、家庭や地域社会の役割が重要だ。』と強調しております。長い時間の経過の中で失ったものを取り戻すには、それぞれの家庭や地域において、これからそれ以上の時間をかけなければならないでしょう。長期的政策のほんの一部分と思いますが、お伺いをいたします。ここで結論的な回答をいただこうとは考えてもおりませんので、お考えをいただきたいと思います。  先日、萩市の小学校で、始業時、終業時に萩の生んだ偉大な先人、吉田松陰の言葉を各クラスで朗唱しているとのことを知り、資料を送っていただきました。1学期、2学期、3学期に分け、1年生から6年生まで、それぞれ違う言葉を読み上げているようであります。採用されたのは昭和56年で、現在まで16年ほど続けられているものであります。萩に行かれた方は気づかれたことと思いますが、萩の子供たちの礼儀正しさには感心させられます。例えば観光客に対しても、道ですれ違うと明るい声であいさつをしてくれます。ここでも何点か持ってきましたけれども、ちょっと1つだけですね、    〔「ゆっくりやれ」と呼ぶ者あり〕 いいですか、ゆっくりやって。    〔「早いとわからへん」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕 はい。(笑声)1つですね、3学期、2年生の言葉。「朋友相交わるは 善導をもって 忠告すること 固よりなり」友達と交わるには真心を持って善に導くように勧めることは言うまでもないことであります。これ1つだけ紹介します。(笑声)予定は2つほど紹介しようと思って……。(笑声)    〔私語する者あり〕 このような朗唱の教育的効果、成果については単純に認めるわけではありません。心の教育の一環として特色のあるものであり、非常に興味深いものと思います。  そこで、教育長にお伺いをいたします。  それぞれの学校において歴史の中で人々に大きな影響を与えた先人たちの言葉を子供たちに積極的に紹介していくことを進めていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。  このような教育方法を採用するに当たって何か問題点があれば、お聞かせください。  また、採用する場合、決定はだれがどのような手順において行うのでしょうか、教えてください。これは、さっき柳原議員の話ともちょっと重なる部分もあろうかと思いますけれども、素朴な疑問ということでお伺いしておきます。  次に、薬物乱用防止のための教育についてお伺いをいたします。  薬物乱用防止の教育については昨年の本会議におきましても推進を要望いたしておりますが、どの程度進めておられるのか、お伺いいたします。  まず、昨年度の岐阜市の小中学校における薬物、シンナー等に対する教育についての資料をいただいておりますので、これについてお伺いをいたします。  少年センターのビデオテープ貸し出しは、平成9年度で小学校5校に対して、中学校9校に対し行われております。学校指導課からは、中学校11校に対しシンナー及び覚せい剤の怖さ、害についてのビデオテープが貸し出されております。これだけを見ますと、岐阜市の中学校23校、小学校49校を考えますと、積極的に行われたとは言いにくいと思いますが、いかがでしょうか。  これ資料をちょっと御紹介しようと思いましたけれども、ビデオの内容とかということですので、皆さんがよく御存じではないかと思いますので、割愛をさせていただきます。  少しシンナーの乱用について身近な出来事をお話ししますと、先日、近くの地下道からシンナーのにおいがすると聞き、付近を調べてみますと、ジュースの空き缶にシンナーらしいものが残っており、明らかにだれかがシンナーを吸っていた痕跡が残っておりました。付近をさらに探しますと、驚くことに業務用の18リットル缶がほぼ満タンの状態で残されておりました。急ぎ駐在所に連絡し処置をお願いしましたところ、塗料店や塗装店の倉庫が盗難の被害に遭うことが最近あるとのことでありました。昨年も夏休み中、地下道でシンナー遊びをしているらしいとの情報があり、パトロールの強化をお願いしたところであります。このように厳しい現状が今も続いているようでありますが、以下、お聞きをいたします。  1つは、平成9年度においての教育現場における薬物等乱用防止教育は十分であったか。  第2に、小学校レベルでの麻薬、覚せい剤に関する教材は適切なものであるかどうか。  第3に、保護者、地域の人々への啓発、防止のための協力要請は今後どのように行われるのか。  次に、岐阜市科学館についてお伺いをいたします。  岐阜市科学館の沿革を見ますと、昭和30年、全国に先駆けて岐阜公園内に建設された児童科学館であり、市制施行90周年と国際児童年の記念事業で移転、拡充し、名称を少年科学センターと改称して、昭和55年5月1日に開館をいたしました。その後、昭和63年の岐阜市制100年記念事業の1つとしてプラネタリウム建設及び展示室の増築を行い、同年11月3日に岐阜市科学館として開館しました。また、平成4年3月にハイビジョンシステムを設置したとあります。現在、3月31日のギフチョウランド開場に向けて工事が進められております。立体映像などを取り入れた参加型、体験型の展示を取り入れ、ギフチョウについての理解を楽しみながら深められるとのことであります。オープンを心待ちにいたしております。  さて、ここで名称についてお伺いをいたしますが、児童科学館から岐阜市科学館と名称を変更された理由には、この施設の役割及び位置づけが大きく変更されたからでしょうか、お伺いをいたします。  次に、たびたび科学館を訪ねておりますが、私の目には機器の古さや書籍の寂しさが映るのですが、現状をどう分析しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  間もなく現在地への移転以来20年を迎えようとしておりますが、今後の整備計画があれば、お聞かせをいただきたいと思います。  また、運営に当たってボランティアの協力参加はどの程度なされているのかお伺いをいたします。例えば、和歌山市立こども科学館のホームページにアクセスをしてみますと、作成は和歌山大学教育学部附属中学校とあり、著作権は科学館に帰属するとあります。岐阜市科学館でもホームページの作成が計画中と聞いておりますが、この方法もいいのではないでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、第11回全国スポーツ・レクリエーション祭準備状況についてお伺いをいたします。  スポレクぎふ’98の年を迎え、着々と開催準備を進めておられることと思いますが、大会成功に向けてお伺いをいたします。  第18回冬季オリンピック長野大会も多くの感動を残して先月22日、16日間にわたる冬の祭典の幕を閉じました。準備から閉会に至るまでの多くのボランティアが参加し、会場案内から通訳、コースづくりと運営を力強く支えまして、大会を成功に導いたことは皆さん御存じのとおりであります。ある協力団の作戦名は「スノースクラム98」、続くパラリンピックも見事に支えてまいりました。悪天候との闘いの中でバケツリレーでジャンプ会場を守り抜きました。参加したボランティアの数は約3万5,000人であり、3分の2は一般公募でありました。多くの選手が長野での多くの出会いに感動し、参加した多くの人たちがその感動を分かち合うことができました。そして、その年齢の幅は10代から80代までであります。  そこで、スポレクぎふ’98の岐阜市担当分の準備状況と、開催までのスケジュール等をお伺いいたします。  運営を支えるボランティアの役割と募集要領、各種団体への協力要請の状況等をお聞かせをいただきたいと思います。  参考までに述べますと、2000年開催予定の岐阜インターハイに向け、「高校生一人一役推進委員会」が設置され、積極的に大会の運営に協力する計画が現在進められております。また、長野市内の小学校が、これはオリンピックですが、1つの国を応援する「一校一国運動」を展開し、大きな成果を上げて、競技の合間に国際交流が展開されたとも聞いております。  最後に、ボランティアについて総合企画部長にお伺いをいたします。  『岐阜市は平成8年4月1日、生涯学習都市宣言を行いました。宣言文は、学ぶだけでなく、仲間や地域づくり、社会貢献など、人と人との触れ合いを通して、豊かさが広がる「まち」を目指しています。「町づくりは人づくり。人づくりは町づくり。」心の豊かさを求める時代、その一方で情報や社会環境が刻々と変化する傾向に、ますます拍車がかかっています。だからこそ、みずから学び、お互いに支え合い、毎日の喜びとしていく生き方が求められます。』とあります。平成5年度策定の岐阜市生涯学習基本構想の中で、基本方針の第5項目に「ボランティア活動の支援・促進」が挙げられております。さらに、平成7年度のボランティアシステム委員会の提言を受けて、6月13日にボランティア相談窓口を本庁舎1階ロビーに開設、ボランティア手帳、ワッペンを作成、登録者に配布しております。岐阜市第4次総合計画の前期基本計画におきましても、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現のため、ボランティア活動の役割、重要性が明記されております。この中でボランティア・コーディネート・システムの構築に関してお伺いをいたします。  ボランティアの活躍は阪神大震災の救助・救難活動において、日本国内のみならず世界の人々にも大きな感動を与えました。近くは日本海におきます重油流出事故における油回収作業への参加協力、冬季オリンピック長野大会、それに続くパラリンピックの運営支援は多くの感動、成果を残してくれました。世界規模における対人地雷禁止の活動は世界の大国を動かすに至りました。大きな成果と思います。このようにボランティア活動の領域は年々拡大され、インターネット等の普及により国際化もさらに進んでおります。  さて、岐阜市に目を向ければ、福祉活動に始まり、教育、文化、スポーツ、環境を守る活動等、また、さきの質問でも触れられました大規模な規模の大会支援等、ボランティアに寄せられる期待はますます大きなものとなっております。そこで、もっと重要になるのが、いかにこれらをうまくつなぎ合わせるかであります。  そこで、以下、お伺いをいたします。  まず、総合企画部長にお伺いをいたします。  窓口に登録を希望される方々はどの程度、希望先に活動に入られておられるのか、現状をお伺いいたします。  庁内各部から寄せられる募集、希望はどのように対応、対処されているのか、お伺いをいたします。  今後、行政内部各部に潜在している活動の分野を積極的に掘り起こしていかれるのか、お伺いをいたします。  今後、コーディネート・システムの拡大整備はどのように展開していかれるのか、お伺いをいたします。  続きまして、福祉部長に、福祉部関連ボランティアについて簡単にお伺いをいたします。  ボランティア窓口に来られた申込者のうち福祉関連については社会福祉協議会においてコーディネートされておりますが、それぞれ活動に入られた以降のボランティアへのケアはどのようにされておられるのか、お伺いをいたします。  以上で第1回の質問を終わらしていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ◯副議長(大前恭一君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時58分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時27分 開  議 ◯議長(所 一好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。浅井武司君に対する答弁を求めます。教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 心の教育につきまして、教育長アピールのような気持ちはあるかどうかということですが、実はこの御質問を受けるまで教育長アピールということは考えておりませんでしたけれども、(笑声)もしするとすれば、次のような内容のもので呼びかけたいと思っております。  1つ目は、一人一人の人間には大切な命があること、そして、それは自分だけで授かったものではないということ、自分の命を勝手に断つことは断じて許されないし、ましてや人の命を断つというようなことはどんな人にも許されることではないという第1項目め。  第2項目めは、一人一人の人間には大切な家族がある、仲間がある。君のことをいつも気にかけていてくれる家族がある、仲間がある。だれもひとりぼっちではないということを訴えたいと思います。  3つ目は、人間は自分の思いどおりにならないことが必ずある。そのときにどう行動するかで人間の価値が決まるといったようなことを訴えたいと思っております。  それから、先人に学ぶ教育についてでございます。  歴史的な偉人とか、身近な地域の人々の中で大いに学ぶべきものがあることは御指摘のとおりであります。社会科、国語、道徳等でそれはやっておりますけれども、特に郷土の発展に尽くした人というような身近な人をできるだけ教材にしたいと考えております。
     次に、薬物乱用の防止の件でございます。  平成9年度の教育現場での薬物乱用の教育は十分であったかということですが、正直に申しまして十分だったとは思っておりません。ただ、やったことを申し上げますと、教育委員会や県の青少年国際課、    〔私語する者あり〕 それから、警察署などが所有しておりますビデオテープを借りまして防止教育に努めてまいりました。それから、警察官を招いて薬物乱用防止教室といったようなものを開催した小中高があります。保健主事や養護教諭を対象にした研修会もやりました。ただ、こういうものはいつまでやりましても十分ということはなかなか申し上げられないと思っております。  2つ目の、小学生向きに麻薬や覚せい剤に関する教材は適切かということですが、小学生向きのビデオもあるわけですけれども、まだまだこれから適当な教材について研究開発をしていかなきゃならぬと思っております。  3つ目に、保護者や地域への啓発の問題ですけれども、県や警察との連携を図りながら、社会教育、青少年教育も一体になりまして、広く保護者や地域への啓発活動を続けていきたいと思っております。  次に、岐阜市の科学館にかかわりまして3つほどお尋ねでございました。  科学館の名称をそもそも変えたもとには、幅広い市民の方々に親しんでいただこうという願いがございました。それで、御指摘のように昭和63年に名称を変えたわけであります。さて、それ以後も施設設備の充実に努めてまいりました。特に平成9年度には展示室を増設していただきましたし、この3月31日にはギフチョウランドもオープンできることになっております。大変ありがたいことだと思っております。10年の8月には海の生き物をテーマとしました展示も予定をいたしております。  ただ、新築移転しましてから18年余りたっております。内容とします機器や展示品は、コンピューターやモーターなどを至るところに使っておるものですから、随分故障が多くなっております。老朽化もしております。入場料をいただきながら、行ってみると、その故障しているじゃないかというような御指摘を受けて大変心苦しく思っておるんですが、科学館の職員で維持管理、鋭意努力しておりますが、開館20周年の平成12年ごろには何とかリニューアルのことがやれないかと思っております。  ボランティアにつきましてはギフチョウランドへの導入を当面考えております。  ホームページにつきましては科学館の紹介コーナーを設けていますけれども、平成10年度には独自のホームページを開設する予定でおります。  最後に、全国のスポレク祭の準備状況、ボランティアの問題ですが、本日でちょうど、あと200日ということになりました。その推進母体であります岐阜市の実行委員会では、関係の団体初め多様な機関、団体に御参加をいただきながら、官民一体で準備を進めているところであります。市民オーナーシップの観点から、全国スポレク祭史上初めてということになろうと思いますが、1,000名という規模の市民ボランティアを現在募集しているところであります。ボランティアの皆さんには、競技運営の受け付け、選手の案内、清掃などさまざまな活動を通しながら、全国から集うスポレク愛好者と交流を深めていただきたいと思っております。そして、こうした経験が、こうした情熱が、今後のボランティア活動につながっていくことを期待しておるわけであります。御指摘のように11年は国民文化祭、12年は高校総体がありますので、そういう方面へこの熱意がつながっていけば大変ありがたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 岐阜市のボランティア支援・促進施策についてお答えをいたします。  第1点目の御質問の、ボランティア相談窓口に登録されている方々の活動状況でございますが、現在、福祉以外の分野で3,400人近い登録者がございます。登録者には直接、ボランティア受け入れ先の最新情報を提供しており、その中で希望する活動を選択していただく、例えば昨年夏の長良川河畔でのかがり火ボランティアを初め、歴史博物館、図書館等でのサポーター、信長まつり等のイベントボランティア、さらに、国際ボランティアとして外国語の通訳や翻訳など、開設以来およそ100件のコーディネートを行いました。  2点目は、庁内ボランティアニーズの対応策と掘り起こし策についての御質問でございます。  庁内各部局でボランティアの受け入れが可能あるいは必要になった場合、担当部局とボランティア窓口が連携をとりながら、広報ぎふやマスコミ等でのPRを初め、窓口からは登録者へ直接情報提供を行うなど、一体となって募集を行っております。  また、庁内各部局に潜在しているボランティア活動分野の掘り起こし策でございますけれども、市民と行政が役割分担をして事業を推進する市民オーナーシップの立場からも、また、市民の皆さんのとうといボランティアの意欲をむだにしないためにも、庁内ボランティア情報誌や生涯学習推進主任等を通じまして、各課の事業の中でのボランティアに任せられる事業の掘り起こしを呼びかけているところでございます。  3点目は、今後のコーディネートの拡大整備の方向についての御質問でございます。  今後、関係機関等との連携を深める中で、活動場所、機会等の情報提供の充実を図りながら、ボランティア活動の場の開発に力を注ぐ一方、ボランティアに適切な事業内容の徹底など活動しやすい条件整備に努めてまいりたいと存じます。また、ボランティア活動は窓口を通さなくても自発的にできるものであります。そこで、例えば既に活躍しているいろいろなボランティア団体の方々の情報交換の機会を設けまして、団体間のネットワーク化を掘り起こし、市民の皆さんの自主的な活動を支援していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 福祉関係のボランティア活動に関するケアについての御質問にお答えをいたします。  福祉関係のボランティアへの対応といたしましては、岐阜市社会福祉協議会にボランティアセンターを設けまして、ボランティアの啓発事業、養成事業、将来のボランティアの育成を図る福祉教育など幅広い活動に積極的に取り組んでおります。平成8年度末には個人で378名、グループで63団体の9,852名、合計で1万230名の方の登録をいただいております。また、その活動は、積極的なコーディネートの結果、平成8年度中に1,550件で3,175名の方々が活動をされました。  ボランティアに対するケアにつきましては、受け入れニーズ発掘や情報収集にも取り組むほか、ボランティアや受け入れ先に対し情報提供、連絡調整を行うなど、1回限りの活動に終わることなく継続的活動に結びつくよう努力をいたしております。また、年齢別、目的別等に分かれているボランティアグループ間の情報交換、連絡調整機関としての協議会を設けるなど団体の育成にも積極的に取り組んでいるところでございます。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 4番、浅井武司君。    〔浅井武司君登壇〕 ◯4番(浅井武司君) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。  若干、要望だけにとどめておきたいと思います。  まず、教育長のアピールについて、家族、仲間があるという、この言葉についてですね、今、多くの子供たちの問題が起こっておりますけれども、やはり根にあるのは疎外感というか、孤独感というかですね、家族の中で、あるいは社会の中で、学校の中で、孤独感の中でいろんな行動が起こってきているんではないかなということで、ぜひ触れ合いを深めていく教育の推進ということをですね、ぜひやっていっていただきたいと思います。  それから、岐阜市科学館の現状についてですけれども、事情はいろいろ、ここの場所でお伺いできなかったことについてもですね、担当者の方々とお話する中でかなり理解をさしていただいているつもりであります。  ただ、これは総合企画部長にも科学館の件について要望しておきますと、第4次総合計画の中で世界イベント村ぎふというのが非常に脚光を浴びておりまして、多くの催し物が行われておりますけれども、4次総の中でうたわれている、その地域、エリアですね──に、対するそれぞれのテーマというのがあるということで、科学館の一帯は文化というものが非常に大きなテーマを持って、世界文化村というのが名称が多分あるんではないかなと思うんですね。その中で、県美、それから、県の図書館、それから、科学館という、この現在ある県、市の施設があるわけですけれども、その連携というものについて、いま一つ重要性を認識していただいてはおらないのではないかなということをちょっと気にしております。  それは、県美と図書館の間のつながりというのは非常に修景もなされましてきれいですね。それから、岐阜市側に来まして、道路1本挟みまして公園、それから、大きい球場がありまして、科学館。明らかに見るからに格差があるなという感じがいたします。ぜひ科学館に対する案内看板も含めまして、道路、それから、図書館、県美と連携した何か催し物の企画であるとかですね、そういうものも含めていっていただきたいなと思います。  それから、「児童」から「科学館」に名称が変わったことについて、私は全国──これちょっとプラネタリウムの資料ですけれども、ある本の中に、雑誌の中に載っておりまして、ずっと見ますと、結構「子供」というのを残しとるんですね、全国の科学館で。それは別に私も幼心に帰って、童心に帰って子供と一緒に星を見に行ったりとかチョウを見に行ったりでいいんですよ。わざわざその大人にする必要は私はないんではないかなと。私も子供のような気持ちを持って子供たちと一緒に科学の基本を学んでいくと。生涯学習ってそういうものでは──どうかなと思うんですけれども、今さら名前をどうこうというふうに、変えろとか言いませんけれども、そんな気持ちが若干いたしまして、全国大都市から小規模な都市に至るまで「何とか子供科学館」というのは結構積極的に大人も含めた生涯学習の拠点になっているということだけ御理解をいただきたいなと思います。  それから、スポーツ・レクリエーション祭と、それから、ボランティアについて、両方含めてですけれども、長野オリンピックのときもそうでしたが、3万数千人ですか、相当のたくさんの協力体制があったかと思いますけれども、そういうたくさんの方の御協力と同時に、例えば東京近辺で長野オリンピックを御案内するというボランティアを引き受けられた方々が、直前になって、「オリンピックのとこを見に行けんなら、もうやめてしまう。」と言ってやめられた方々もありますね。ボランティアの持っている危険性というか、その心配というのはそういうところにあるなということがありますので、ボランティアは積極的に拡大していかなければなりませんけれども、真のボランティアの心みたいなものの確認をですね、我々市民もしていかなきゃいけないと思います。また、大会の運営に御迷惑をおかけするような、また参加の仕方も控えていかなきゃいけないなと。純粋に長野の思い出、パラリンピック、オリンピック両面含めて感動することができたように、今後、生涯学習につなげていくようなスポレク、あるいはその他の大会での感動をともに味わうことのできるような、そんなボランティアでありたいなというふうに思っております。  それから、薬物乱用の防止教育ですが、一生懸命やっていただいておりますし、私は各担当者の方々を批判するつもりは毛頭ありません。ともにそのことにぶつかっていかなきゃいけない問題と思っております。認識の度合いだと思いますが、覚せい剤も、それから、シンナーも含めまして、かなり岐阜市内厳しい状況になっていることは事実だと思いますので、関係各部各局あるいは関係行政庁ですか、と、密な連携をとっていただきまして、健康な町、それは薬物に汚染されてない町ではないかなということを思いますので、ぜひ今後とも教育の場あるいは社会教育の場、各地域におきまして、行政におきまして、御努力をいただきますように心からお願いをいたしまして、気持ちを酌んでいただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(所 一好君) 21番、村山まさ子君。    〔村山まさ子君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯21番(村山まさ子君) 発言通告に基づき順次質問をさしていただきます。  初めに、男女共同参画についてお尋ねいたします。  女性の社会進出が急速に進む中、    〔私語する者あり〕 活力あふれた社会づくりのポイントは男女共同参画にあると思います。そこで、男女共同参画をめぐる今日までの流れを見てみますと、1975年に第1回世界女性会議がメキシコシティーで開催され、女性の地位向上を目指し、世界行動計画がつくられました。    〔私語する者あり〕 75年に始まった女性の地位向上を目指す流れは、まず、85年を目標に取り組まれましたが、まだ十分でないということで、次の目標が2000年に置かれました。そして、2000年を5年後に控えた95年に北京で第4回世界女性会議が開かれ、これを受けて、我が国でも平成8年12月に、男女平等を推進する新たな行動計画として男女共同参画2000年プランが策定されました。このプランの中で、男女共同参画社会とは、    〔私語する者あり〕 「男女が対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、    〔私語する者あり〕 かつ、ともに責任を担うべき社会」と述べています。しかし、我が国の現状は厳しく、昨年7月に総理府がまとめた男女共同参画白書では、政策方針決定過程への参画に日本がかなりおくれているというのが国際社会での評価であると指摘をしています。    〔私語する者あり〕 政治、経済などの分野で女性が意思決定の場にどれだけ参画できるかをはかる指標のGEM──ジェンダー・エンパワーメント測定では、日本は先進国の中で世界を大きく下回っています。日本のGEMが低いのは、全国での女性議員の割合と行政職に占める女性管理職の割合が開発途上国の平均にも及ばないほど女性の参画がおくれているからだと言われています。    〔私語する者あり〕 今後、我が国が迎える超高齢化社会にあっては、政治や経済の場に女性の感性や視点を生かした施策が不可欠となってくると思います。昨年10月に参議院創設50周年を記念する初めての女性国会が参議院の本会議場や委員会室で開催されました。基本テーマとして「女性の視点から見た21世紀の日本 男女共同参画社会を目指して」ということで、一般公募で選ばれた女性有権者の代表248人が集い、活発な論戦が展開されるとともに女性国会宣言が採択されました。また、この女性国会の中で委員数が最も多かった少子・高齢社会委員会では、子供を産み育てやすい環境づくりが必要という意見を初め、乳幼児医療費無料化の制度化など、子育て支援体制の強化などの意見が多く出たということです。また、今後、超高齢化社会を迎えるに当たって女性の労働力の活用が不可欠であるため、介護休業体制の本格的な整備を急ぎ、女性が職場と家庭の両立ができる体制づくりを望む提案も多く出されたということです。  そこで、岐阜市における男女共同参画について見ますと、昭和54年に市民部市民生活課に婦人問題担当窓口が発足し、昭和59年に婦人対策係となり、平成5年に女性政策室となりました。この年の7月に岐阜市女性行動計画「ぎふし未来スケッチ」の策定がされました。平成7年4月に機構改革で総合行政推進本部の中に女性・少子化対策室として位置づけられ、翌年の平成8年4月に総合企画部に男女共同参画室が設置されました。室長に女性が登用され、現在、事業が進められています。また、本年は第9回女性問題全国都市会議が長良川国際会議場で9月の28日、29日と2日間にわたり開催されることにより男女共同参画社会に向けて大きく前進することと思います。  そこで、総合企画部長に4点お尋ねいたします。  1点目としまして、男女共同参画社会に向けて女性のエンパワーメントについて、行政としてどのように支援をされていかれるのでしょうか。  2点目としまして、本年9月の28日、29日の2日間にわたり、「男女共同参画社会の実現に向けて」というメーンテーマで、国際会議場において第9回女性問題全国都市会議が開催されることに対し高く評価をいたすとともに、私も今から期待をしております。  そこで、お尋ねいたしますが、本市で開催されるに当たり、その目的と成果を岐阜市女性行動計画に今後どのように反映をさせていかれるのでしょうか。  3点目としまして、男女平等がうたわれて半世紀以上たって、女性を取り巻く法律や環境は随分よくなってきていると思いますが、まだ現実には真の男女平等でないことが多々あり、理想を求めて生きる女性にはさまざまな障害があるのが現状であります。「女性問題は男性問題である。」という言葉が示すように、男性にも女性問題について理解を求め、一緒に解決に向けて取り組んでもらうことが必要であると思います。例えば、男は仕事、女は家庭といった性別役割分担意識や、政治・経済は男性、福祉・教育は女性と大別されるように、男性中心の社会では構造的に女性が政策決定の場へ参画できない場合が多いように思います。そこで、現在さまざまな施策が行われていますが、男女共同参画社会の実現を目指す活動を進める拠点として、情報の収集や発信、また、市民への啓発や学習、総合相談、団体の育成や交流の促進などの機能を持った施設として、男女平等推進センターの設置を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  4点目としまして、本市における女性学講座については、男女共同参画室と婦人会館がそれぞれ個々に企画し、予算計上をされていますが、縦割り的な講座計画でなく、総合企画部において年間計画を立てて実施をしていくというように一元化をした運営の方が効果的であると思いますが、いかがでしょうか。  次に、同じく男女共同参画について市長にお尋ねいたします。  ことし9月、本市において女性問題全国都市会議が開催されますが、これを機に市民に対して男女共同参画社会の実現についての意識改革を図るために、男女共同参画都市宣言をしてはと思います。そこで、総理府にお尋ねをしましたら、現在、13都市が都市宣言をされていて、他都市においてもこうした機会を機に都市宣言をした市もあるとお聞きをいたしましたが、市長としてのお考えをお尋ねいたします。  次に、市長室長にお尋ねいたします。  近年における女性の社会進出は目覚ましく、働く女性に対する期待はますます高まっています。けれども、残念ながら女性の職場での処遇はまだ十分でなく、その1つとして、女性の登用率の低いことが挙げられます。岐阜市における平成9年度の女性職員の登用状況を見ますと、専門職は別として、事務職では部長及び次長クラスはゼロです。課長が2.6%、課長級が4.0%、課長補佐は3.6%、主査が3.3%、係長が10.3%と低い状況であります。仕事をする能力は性別差ではなく個人差によるものであるとすれば、現状では男性に比べ女性の方が能力がありながら埋もれている人材も多くおられると思いますが、男女共同参画社会を目指す点から、女性職員の登用についてはどのように考えておられるのか、また、登用に際して勤務の評価が重要であると思いますが、勤務評定はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。  次に、事務助役にお尋ねいたします。  各種審議会、委員会など政策決定の場に女性を参画させ、女性の視点や感性を生かした意見を取り入れていくことが重要であると思います。また、各審議会においても委員は本来は男女同数が理想的であると言われています。本市における平成9年の女性登用率は24.7%と低い状況であります。そこで、この点についてはどのように考えておられるのか。また、何々協議会、何々委員会等々、1人の女性が幾つもの委員を兼ねているというケースが非常に多いように思いますが、人選についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  次に、若年者痴呆の予防と対策についてお尋ねいたします。  交通事故による頭部外傷や脳血管疾患などの病気が原因で若くして痴呆になった人の約半数が障害者手帳を持っていないなど、福祉制度の谷間に置かれています。今回、厚生省の研究班が青年期から働き盛りにかけて発症する若年者痴呆の初めての実態調査をされました。その報告書によりますと、現行の制度が障害の種類別に縦割りになっていて、各種の福祉サービスを自由に活用できる仕組みになっていないこと、また、研究班の推計では若年者痴呆の患者は全国で少なくとも約2万6,000人に上ると言っています。ちなみに岐阜市における患者推計数は平成9年3月時点で90人となっています。若年者痴呆として見る年齢は18歳から64歳としていて、18歳未満は知的障害者として認定をされています。また、研究班は全国5つの地域で医療機関や福祉施設などに対し、18歳から64歳までの痴呆症の人の情報を求め、その結果、把握できた1,425人について、さらに、診断名や痴呆の程度、福祉サービスを受けているかどうかなどの調査結果によりますと、痴呆の程度については全体の約6割に当たる人が日常生活において1人で生活することは危険であり、かなりの程度監督が必要と診断をされています。また、徘回や失禁などの問題行動や幻覚などの精神症状がある人は半数を超え、一方、障害者手帳を受け取って各種福祉サービスを受けている人は半数に満たなくて46.9%で、障害年金を受給している人も40.7%にとどまっていたということです。  現行の障害者福祉制度は身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、精神保健福祉法の3つの法律で成り立っています。けれども、18歳を過ぎて痴呆を発症した人は知的障害者と認定され、上限の年齢18歳を超えているために精神薄弱者福祉法の対象にはならないので、身体障害者福祉法の適用もされません。そこで、厚生省は若年者痴呆は精神保健福祉法で定める「その他の精神疾患」に当たると言っていますが、しかし、この法律は精神病院に入院している精神障害者の社会復帰を促進するための施策で、同法による手帳の交付を申請する人は少ないということです。このように福祉の谷間にいる人は在宅で家族の介護を受けて生活をするか、また、退院を迫られるまで一般病院に入院をしているしかないのが現状であります。  そこで、福祉部長に2点お尋ねをいたします。  1点目としまして、私は昨年、2人の方から若年者痴呆に対しての各種福祉サービスの利用について相談を受けました。そこで、高齢福祉課に相談に行きましたが、老人福祉法及び老人保健法における初老期痴呆患者は具体的には「アルツハイマー病及びピック病と診断をされた患者であるものとする。」と法によって定められていて、今回の2人の方については対象外であると判断をされました。若年者痴呆の1人の方は47歳の男性で、交通事故の後遺症で痴呆になられ、徘回や失禁などの問題行動があり、在宅での介護は大変に困難な方です。また、もう一人の方は45歳の男性で、脳動脈瘤破裂により昨年10月に市民病院の脳外科で手術をされました。幸い一命は取りとめられましたが、後遺症として失語症と徘回、失禁などの問題行動が出ました。現在、脳外科の病棟から精神科病棟に移り、失語症のリハビリを受けておられますが、精神科の入院もドクターから3カ月ぐらいと言われているので、今、ケースワーカーに相談をしながら今後の方向性を検討されています。このような福祉の谷間にいる若年者痴呆に対しての施設サービスについてはどのように考えておられるのでしょうか。  2点目としまして、平成12年4月から公的介護保険制度が導入され、第2号被保険者に対しても初老期痴呆や脳血管障害など老化に伴う病気によって介護などが必要となった人に対しては給付の対象となり、各種福祉サービスが受けられますが、交通事故による若年者痴呆に対しては給付の対象になりません。このようなケースについては、どのように今後考えていかれるのか、お尋ねをいたします。  次に、衛生部長にお尋ねをいたします。  新規事業として今議会に上程されました痴呆性老人対策モデル事業が開始されます。その背景として、痴呆の根本的な治療方法がまだ確立されていない現状において、痴呆対策として介護が中心にならざるを得ない状況にありますが、対症療法や心身のリハビリで症状が軽くなったり、進行が抑えられることもあるということで、今回、発生予防対策が早期発見、早期対応、また、家族の気づきなどの健康講座等々、痴呆の発症予防に主眼を置いた事業が展開されます。私はこの事業に対し高く評価をいたすものでございますが、若年者痴呆に対する予防対策についてはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、老人保健法に基づくがん検診の補助打ち切りについてお尋ねいたします。  老人保健法で義務づけられ、全国の市町村が実施をしている5種類のがん検診について、厚生省が検診費の負担金の打ち切りを市町村に通告していたことを、私は2月1日の新聞報道で知りました。打ち切りの事由として、大蔵省は「政府の一般会計の削減策の1つである。」と説明し、厚生省の老人保健課は「財政上の全体議論とがん検診の有効性に関する議論の双方でこのようになった。」と釈明をしています。がん検診はこれまで老人保健法の中で、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんなど、5種類のがん検診を市町村に義務づけて、医療以外の保健事業として行われてきました。また、この事業は老人保健法第49条により検診費は国、県、市でそれぞれ3分の1ずつの負担となっていましたが、ことし4月から、がん検診に要する費用は地方交付税による交付金、いわゆる一般財源で実施をすることになりました。これにより今後は市町村が地域の実情に合わせた効果的ながん検診の実施など自主性を生かした取り組みをしていかなくてはなりません。また、打ち切りに伴い、厚生省は老人保健法に基づく健康診査の内容を、厚生省の告示からがん検診を削除することを決めました。そのため、市としてもがん検診の実施義務がなくなるということです。そこで、厚生省から市に来た通告書を見せていただきましたが、その中で「今後とも国民の健康保持の観点から、がん検診は重要な事業であるから、継続を要望する。」という意味の文面になっています。このようにがん検診の重要を訴えながら、一方で負担金を打ち切るという厚生省のやり方に対し、私は怒りを覚えるとともに理解に苦しみます。  そこで、衛生部長に3点お尋ねをいたします。  1点目としまして、本年4月からがん検診の費用については地方交付税で措置をしていくことになり、一部の自治体ではがん検診を廃止する所もあると聞いていますが、本市においてはどのように考えておられるのでしょうか。  2点目としまして、がん検診につきましては今までも受益者負担はありましたが、ことしから国及び県からの負担金がなくなりますが、受益者の負担額についてはどのように考えておられるのでしょうか。  3点目としまして、生活保護世帯及び市民税非課税世帯や70歳以上の高齢者に対しては、今までは無料でしたが、この点についてのお考えもお尋ねいたします。  最後に、父子家庭に対する経済的支援についてお尋ねいたします。  近年の生活形態、結婚への意識の変化に伴い離婚率が毎年増加をして、ひとり親家庭が多くなってきました。ひとり親家庭になった理由は、死別、離別、未婚の出産などさまざまでありますが、どのような理由でひとり親家庭になったにせよ、子供は幸せな家庭環境のもとで成長するべきであると思います。一昔前までは、男性中心社会のためか、離婚の場合、子供は妻が引き取るケースが多く見られましたが、最近は家族構成や生活の経済基盤が多様化し、夫が子供を引き取るケースも多くなりました。岐阜市における平成9年3月現在の母子、父子の世帯数を見ますと、母子世帯2,523世帯で、父子世帯は323世帯となっています。そこで、父子家庭の場合、父親は働いて子供を養育するのが当然ですし、また、親の義務でもありますが、子供が病気で通院とか看護、そのほか教育にかかわる用件などで職場への遅刻や早退、欠勤が余儀なくされることもあり、収入に影響して経済的に不安定な状態になってきています。現在、父子家庭に対する支援としては、ソフト面ではひとり親家庭ライフサポート事業や子育て支援短期利用事業などがありますが、ハード面としての経済支援については母子家庭と比較して十分でないのが現状であります。そこで、私は、近年の社会状況に合わせ、母子家庭でなく父子家庭も含めたひとり親世帯としての経済的な支援が必要であると思います。    〔私語する者あり〕  そこで、福祉部長に2点お尋ねをいたします。  1点目としまして、母子家庭に対して支給されている児童扶養手当を父子家庭に対しても支給することはできないのでしょうか。  2点目としまして、母子家庭を対象とした県の補助事業である福祉医療費助成制度を父子家庭まで拡大することはできないのでしょうか。  以上、お尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(所 一好君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 男女共同参画都市の宣言をしてはどうかということでございます。  男女共同参画社会の実現は、21世紀に向けて我が国が取り組まなければならない重要課題であり、本市においてもその実現に向けて取り組まなければならないことは強く認識しておるところでございます。本年9月開催します女性問題全国都市会議は、全国の女性政策の行政担当者と岐阜市民が一緒になって、男女共同参画社会の実現に向けて考える場であります。これを機会に市民と行政が一緒になって男女共同参画社会づくりに向けて、さらに頑張る節目にしていきたいと考えておるところでございます。  そこで、都市宣言をしてはどうかという御意見をいただいたわけでございますが、市民の方に男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く醸成するのに、男女共同参画都市宣言をすることもいいことだとは思いますが、この1つの政策を推進するに当たって一つ一つ宣言をするということはどうかと思います。それよりも、このテーマは地道に不断に努力していくことが最善ではないだろうかと思っておるところでございます。  また、お話の中にございます行政委員や審議委員のメンバーに限らず、社会のすべての分野において、男性と違った女性特有の、これはいい意味でございますけれども、したたかさだとか、しつっこさだとか、(笑声)    〔私語する者あり〕
    こういうようなものを役立ててもらうことは本当に活力ある社会の構築に最も大切なことではないだろうかと考えておるからでもあります。    〔私語する者あり〕  以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(所 一好君) 総合企画部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯総合企画部長(山田多聞君) 男女共同参画について4点の御質問でございました。  1点目は、女性のエンパワーメントの支援についての御質問でございますが、女性が社会の中で生き生きと活躍していくために、市民と行政が一体となった女性問題の啓発事業「いきいき未来 女と男」の活動支援を初め、女性カレッジの開催等、女性人材の育成や活用を図っております。また、女性問題の解決を図るためには男性の理解と協力が不可欠でありますので、男性学実践講座を初めとした各種啓発事業を通じ、男性の意識改革もあわせて行っております。さらに、ただいま市長が申し上げましたが、各種審議会、委員会や市女性職員の管理職への登用の推進などを行い、さまざまな分野からきめ細かく女性の社会参加を促進しながら、女性のエンパワーメントを支援をしていきたいと考えております。  2点目の、女性問題全国都市会議の開催の目的でありますが、本会議は本来、全国の68市の女性行政担当者が女性問題の解決のために情報交換、研究協議をする場でございます。本市ではそれに加えまして、市民参加で従来から進めてきました女性問題啓発事業の1つである「いきいき未来 女と男」事業とあわせて行うことにより、本来の目的のほかに、広く一般市民に対し男女共同参画意識への啓発等を図る機会としたいと考えております。また、これを機に自立した1人の人間として男女が対等なパートナーシップのもとに豊かな社会を営むために、岐阜市女性行動計画の基本課題の1つである「女と男の望ましい関係」を目指す啓発と教育に反映をさせてまいります。  3点目の、男女平等推進センターの今後の方向につきましては、ただいま市民文化活動拠点施設基本構想の中で今年度検討されておりますが、今後、基本構想の具体化が図られる中で女性問題の解決を図り、男女共同参画社会の実現に向け活動を進める拠点施設として情報の収集あるいは発信、啓発、サークルの育成、交流等の機能を備えた女性支援のためのセンター機能の設置を目指していきたいと考えております。  4点目の、婦人会館の一元化についてでございますが、従来から講座等の企画運営につきまして婦人会館と協議し、主として婦人会館におきましては一般市民向けの啓発を、また、私ども男女共同参画室におきましてはリーダーの育成といった目的別に講座内容のすみ分けをしているところでございます。女性に対する啓発事業に対しましては全庁的に取り組む必要がありますことから、今後は、そのほかの各部局で行われている事業の体系化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(所 一好君) 市長室長、新井一弘君。    〔新井一弘君登壇〕 ◯市長室長(新井一弘君) 女性職員の登用についてお答えをいたします。  女性職員の登用につきましては、基本的には個人の能力や勤務成績などに基づきまして、男性職員と区別なく行うということであると考えます。ここ数年の係長職以上への女性の登用状況を見ましても確実に各分野に登用をされてきております。今後におきましても女性職員の能力や個性がより一層生かされるように、リーダーとしてふさわしい人材の育成を図り、能力、意欲とも十分な女性職員を養成し、その登用を進めてまいりたいと考えます。  また、適正な登用を行うためには勤務評価が適正かつ公正でなければなりません。職員の勤務評価には、年に1回行います定期評定と給与の昇給時期等に随時行うものがございます。評定項目は、業績、能力、態度に分かれまして、その項目ごとに評定基準を設けております。評定の実施に当たりましては、庁議などにおきまして日常の勤務の状況を適正に反映すること、また、評定期間を通しまして一貫したトータルな評価を行うことなどを指示いたしまして徹底するようにしております。また、その評価が提出された後におきましても、内容によっては評定者から事情を聞くなど指導いたしまして、適正かつ公正な評価が行われるように徹底をいたしております。こうして適正かつ公平に行われました勤務評定に基づいて女性の登用も行い、男女の機会の均等と待遇の確保を図っていきたいと思います。    〔私語する者多し〕 ◯議長(所 一好君) 助役、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 ◯助役(加藤 学君) 21世紀の初頭までに各種審議会等に女性委員を送り込む目標を30%というふうにするということが岐阜市女性行動計画の中で掲げておりまして、当面これをめどに努力をしなければならないと思っております。先般開きました総合行政推進会議におきまして、各部にその登用につきまして指示をしたところでございます。それとともに、担当の男女共同参画室にもその人材リストの整備、あるいは研修の実施、あるいは情報の提供等に努めるように促したところでございます。  また、登用に当たっては、1人の女性が幾つかの役職を兼ねないように配慮すべきことも指示をしたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 若年痴呆者に対する施設サービスについて、1点目と2点目をあわせてお答えをいたします。  現行の障害者福祉制度では身体障害を伴わなければ身体障害者福祉法の対象にならず、また、精神薄弱者福祉法は、おおむね18歳以降に知的機能の障害に至った場合は対象としておりません。また、老人福祉法の対象となる65歳以上の老人性痴呆とも異なります。このようなことから厚生省においては研究班を設置をして現在調査研究中とのことでございますので、介護保険の給付についてもそれらの動向を見守っていきたいと思っております。  次に、父子家庭に対する経済的支援について、1点目についてお答えをいたします。  母子家庭、父子家庭につきましては、ひとり親家庭としてのハンディキャップは同一としてとらえ、父子家庭に対する児童扶養手当の支給を国に要望したところでございますが、「父子家庭については労働市場や収入状況が母子家庭の場合と異なっているので、両者を全く同一にとらえることは適当でない。」というのが国の見解でありました。しかし、経済的な支援は別として、子育てと就労の両立支援や各種相談については母子家庭と父子家庭を区別することなく、子育て支援短期利用事業やひとり親家庭介護人派遣事業等を実施、対応しているところでありますが、さらに施策の周知を図り父子家庭の支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、2点目の、福祉医療費助成制度を父子家庭まで拡大できないかとの御質問でございますが、厚生省の調査によりますと、母子家庭の悩みは経済的なことが73%、父子家庭では子供のことが66.8%となっており、次いで母子、父子とも仕事と子育ての両立に関すること、接する時間がないこと等を挙げております。さきにも述べましたように、父子家庭に対しましては、まず子育てと就労の両立支援や子育てに関する各種の相談事業が最も求められているところであり、積極的に取り組んでいるところでございます。  福祉医療費助成制度そのものが県の制度として行われているものであり、父子家庭までに適用させることについては今後の研究課題としてまいりたいと思っております。 ◯議長(所 一好君) 衛生部長、松浦省三君。    〔私語する者あり〕    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 若年痴呆は、いわゆる老人性痴呆とは異なり、神経疾患や頭部外傷などに合併する二次性の痴呆が多いのが特徴であります。頭部外傷やアルコール依存症に関連する予防可能な部分もありますが、原因疾患は多彩であり、根本的な予防は難しいのが現状であります。なお、現在、保健所、保健センターで精神保健福祉相談を実施しており、年間十数例の若年痴呆の相談に応じるとともに訪問指導も実施しておるところであります。今後とも医療機関、福祉部局との連携を密にして各種の相談に応じるほか、精神障害者保健福祉手帳制度の普及などを通して若年痴呆についての理解を深めていただくよう努力してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。  また、がん検診に関してお答えいたします。  まず、1点目の御質問でございますが、がん対策にとりましては、まず、病気にならないという1次予防活動が重要な位置を占めるものであります。本市が平成8年度から展開を始めております「ふれあい保健センター活動」は、そのため市民の生活現場のより近くで緻密な1次予防活動を実践するという事業でもあります。しかしながら、がんになってしまった場合、2次予防活動が救命に結びつく重要な事業であるとの認識を持っており、引き続きがん検診を実施してまいる考えであります。  2点目の御質問でございますが、先ほど申しましたように、がん検診は特定のがんになっている人からがんを早期発見するという2次予防活動であることも含め、以前から受益者負担として検診料の一部自己負担をお願いしておりました。この自己負担額について、各種がん検診に関し国が示しております費用徴収基準相当額が適正な額と考え、具体的には胃がん検診では500円を600円、子宮がん検診では1,000円を1,700円、乳がん、肺がんではいずれも500円を700円、医療機関受診の大腸がん検診では600円を1,100円として受診者にお願いするものであります。これは検診に要する費用のおおよそ25%から28%に相当し、医療保険の自己負担額とおおむね同程度になるものであります。  3点目の御質問でございますが、生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属する市民または70歳以上の市民に対しては、引き続き無料で実施してまいりたいと存じます。さらに、健康チェックという観点から節目健康診査、すこやか健康診査などの基本健康診査についても取り組んでおりますが、これにつきましては引き続き無料で実施してまいるものであります。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 21番、村山まさ子君。    〔私語する者あり〕(笑声)    〔村山まさ子君登壇〕 ◯21番(村山まさ子君) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。  若干の要望と再質問をしたいと思います。  初めにお尋ねしました男女共同参画についてでございますが、昨年11月に経済企画庁から平成9年度版の国民生活白書が出されました。この本でございますけれども、41回目になりますけども、今回初めてメーンテーマとしまして女性を取り上げているわけなんですね。だから、私も早速、まだ書店に出ておりませんでしたけれども、非常に勉強になると思いまして取り寄せまして、一応一通り読みました。この3分の2に当たるところが全部女性のことが書いてあるわけなんです。この白書には、1つずつ取り上げますと時間がありませんので、自分が感じたところだけ申しますと、この白書には「働く女性 新しい社会システムを求めて」という題で、働く女性と家族、教育、また社会システムとのかかわりについて国際的な、外国との、いろんな所とも比較を取り入れながら多面的に分析をされています。  そこで、この白書が言っているのは、21世紀に入ると高齢者人口が急増してくるわけですね。逆に生産活動年齢である人口が急速に低下するために、ますます女性の労働力が必要となってくるために、そこで、今までの男性中心の社会が行き詰まって、あらゆるレベルにおいて男女共同参画が重要になってくる。そのために女性が安心して働き、また、家庭生活も維持できる環境づくりが重要であるということを強調しておるわけなんです。この中にはいろんなテーマに向けて書いてありますので、また機会がありましたら、市長さん、また読んでみてください。(笑声)    〔私語する者あり〕 理解をしていただきたいものですから。    〔私語する者多し〕  そこで、本市においても、今後、男女共同参画が重要になってきます。そこで総合企画部長さんにお答えいただきました1点目の、女性のエンパワーメントの支援についてお聞きしましたら、女性の人材育成を初め、また、男性の意識改革にも今後努めていくというお答えでしたので、了解をいたします。  2点目にお尋ねしました、ことし9月に長良川国際会議場において全国から1,500名ぐらいの方をお迎えして女性問題全国都市会議が開催されるわけなんですね。女性問題とは何か、いまだにわからない、実に不透明だと、このように言う人もまだまだ多いと思っております。私も自分が女性でありながら、男女共同参画とは一体何かということをやっと最近になって、いろいろな本を見て自分なりに納得ができたのであって、なかなかこれについては理解するのは難しいのではないかと思います。  幸い、ことしは地元で開催されますので、多くの市民の方々に参加をしていただいて、意識改革に努めていただきますようにお願いをいたしておきます。  3点目と4点目につきましては、講座などの企画運営は一元化をしていただいた方が、講師の選択とか、また、コスト面から見ても効果的であると思いますので、そのためにも男女共同参画推進室が必要であるかと思います。だ、けれども、市民文化活動拠点施設基本計画という、この長い、こういうところで検討をされているというお答えでしたので、早期実現に向けて検討をしていただきますように要望をいたしておきます。  それから、市長さんにお尋ねをいたしました宣言についてでございますが、私は何も即実施をしてくださいと言ってはいません。宣言を、この前も生涯学習都市宣言されたばかりですね──ということで、してくださいとは言ってませんけど、総理府からいろんなものを取り寄せました。そのときに、ここで挙げてある趣旨を見ますと、「自治体を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むことによって、男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く高めていくことを目的としている。」ということですので、こういうことを宣言することによって市民の方、また、みんなが理解し、意識改革ができていくのじゃないかなと思いましたけれども、宣言も1つとして市長に答えていただきましたが、そうじゃなくして、これから徐々にいろんな角度から啓発をされていったらいいとも思いますので、また機会がありましたら、この宣言についても一度考えてみてください。    〔私語する者あり〕  で、また、宣言することによって──同じことを言ってます──市民の一人一人の意識改革ができ、男と女がともに人間として自立をして、家庭、地域、職場など、あらゆる分野で責任を持ち、支え合っていく社会づくりができればという思いから私は尋ねたんですけど、今、市長にお願いしましたように、今後検討していっていただければと思います。  次に、事務助役にお答えをいただきました各審議会委員の女性登用につきましては了解をいたしますが、できる限り今後は各分野に広く女性を登用していただきますように要望をいたしておきます。    〔私語する者あり〕  また、市長室長にお答えをいただきました女性職員の登用につきましても、男性、女性という区別をするのではなくって、お答えにもありましたように個人の能力や意欲、1人の人間として男女区別することなくして適正に見ていただきまして、正しい評価を持って登用されますことを要望いたしておきます。  次に、若年者痴呆の予防対策についてお答えいただきました。衛生部長としては、医療機関とか福祉部局と連携をとりながら対応していくというお答えでしたが、私が相談を受けたケースの家族の話によりますと、この方は45歳の若さで脳動脈瘤ができるということは全く知らなかったと家族が言ってるわけなんですね。医学的に携わっていない人というのは、こんな若い30代とか40代で脳動脈瘤ができるということは、まあ知られない方も中にあるかと思うんですね。この家族が言っているんですけど、破裂をしてしまって、手術してから、そういえば、あのとき、時々頭痛を訴えていた。そのときに自分に少しでも知識があるのであれば、脳外科の受診をして破裂をする前に手術ができたのにということを今悔やんでおられますけれども、そういうことで、早期発見といいますか、そういう──今回、新規事業として高齢者に対する痴呆の対応を考えておられますけども、機会があるごとに若年者に対しても、若い人でもこういうことがあるんですよということを意識づけとして指導を衛生部としていっていただければと思うんですね。本当は早期発見には、前にもどなたかがこの議場で2人ぐらい質問されていますけど、脳ドックというのがございます。だ、けども、岐阜県下においては下呂病院だけで今やっておるわけなんですね。脳ドックをやるのは非常にいいんですけども、私も病院にいましたから、よく事情はわかるんですけど、大体1人に20万ぐらいはかかるわけなんですね。そして、今の市民病院では脳ドックは無理ですね、あそこだけでは普通の一般の患者さんだけでもお見えになっていっぱいです。新たに脳ドックを始めていただこうと思いますと、いろんな施設も要るわけなんです。だから、任意的には受診することができるものですから、だから、そういう頭が時々痛かったり、そういうことが繰り返しあるのであれば、1回そういう精密検査をした方がいいですよということも    〔私語する者あり〕 機会あるごとに指導をしていただければと、衛生部長、思いますので、お願いをいたします。    〔私語する者多し〕(笑声)  次に、がん検診についてお答えをいただきましたけれども、がん検診の有効性については疑問の声が多くあるということですけれども、その疑問の声というのは、法的義務づけがね、廃止をされて、国からの補助金の打ち切りですね、それの主なのはということは、国の財政が厳しいということと、また、そして、がん検診に対しては、この乳がんと言ってるのは、    〔私語する者あり〕 何か、がん検診でも余りそのがんのね、    〔私語する者あり〕 発見する確率が低いというような声が出ているということですけれども、ここで、資料をいただきましたけど、「岐阜市におけるがん検診の結果状況」を見てみますと、胃がんについては、時間がありませんので、平成9年だけ見ますと、平成9年度には3,885人の方が受診をされまして、3名ががんの発見がされてるわけです。子宮がんについては9年度で6件、そして、肺がんについてはエックス線の方では9,605人が受診されまして、2名が発見されております。そして、喀たん──肺がんというのはエックス線と喀たんと両方で見ることができるわけなんですね。で、肺がんの喀たんの方の細胞診で見ますと、354人の方が受診をされまして、2名ががんを発見されておられます。大腸がんにつきましては、1日法と2日法というのがありますけれども、2日法で見たときには、9年度では1,840人の方が受診をされまして、5名ががんを発見されておられるわけなんです。    〔私語する者あり〕 これを見たときに、厚生省が言っていますけど、無責任だなと思うのは、がんの発見が余り効果的でないということを言っていますが、そうではないと私は思います。だ、けれども、幸い岐阜市としては、まだ今までのようにがん検診を実施されていかれるということですので、    〔私語する者多し〕 了解をいたします。  また、受益者負担については、胃がんは今まで500円であったのが600円、肺がんの喀たん検査と乳がんについては500円から700円と200円上がるわけなんですね。子宮がんは1,000円から1,700円、大腸がんは600円から1,100円と、もう500円も一気に上がるわけですね。自己負担金がこのように高くなりますけれども、国としては市町村の財政に支障が出ないように、今後、地方交付税に平均的な検診費に相当する額を上乗せすると言っていますけども、岐阜市としてはこの交付税の増加分をいただいてもこれだけのアップをしなきゃいけないのか、この点についてだけ、もう一度衛生部長にお尋ねをしていきたいと思います。  また、ここで要望ですけども、子宮がんと乳がんにつきましては、日程が1年のうちのね、9月と10月と2カ月だけになっておるわけなんですね、受診が。そうじゃなくして医療機関の都合もあると思いますけれども、受診の日程の拡大をしていただきますように、これは要望をしておきます。  最後に、お尋ねをいたしました父子家庭の経済的支援についてでありますけども、ことしの2月の13、14と2日間でありますけども、参議院会館におきまして全国の公明の女性議員の、平成10年度の女性政策に関する予算案と研修会がありましたので、私も2日間行っで勉強してまいりました。そのときに、自治省、厚生省、いろんな省庁からのいろんな説明も受けまして、その中で、やはりこの児童扶養手当のことも説明されましたので、私も、何百人とおみえになったけれども、これはせっかく来たんだから聞いていかないかぬということで勇気を持って手を挙げまして、厚生省の方にお尋ねしたんですね。今、こうして地方では、母子家庭じゃなくして父子家庭でも随分経済的に困っておられる方があるんですけれども、父子家庭まで拡大をできませんかとお尋ねしましたら、やはり厚生省の方も父子家庭まで拡大をしてほしいという地方の声は聞いているということでした。だ、けれども、今回、母子家庭に対しての児童扶養手当を上げたばかりですから、先は検討していくというお答えでしたので、何か機会がありましたら……    〔私語する者多し〕 2分ありますので、終わります、その間に。(笑声)  ということでしたので、また機会がありましたら、国や県にも要望をしていただければと思います。  以上をもって、1点だけを再質しまして終わります。ありがとうございました。    〔私語する者多し〕 ◯議長(所 一好君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕    〔私語する者多し〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 老人保健法のがん検診につきましては、議員御指摘のとおり、国は国庫の負担規定を外し、地方交付税措置をもって財源を確保するということであります。この財源切りかえ措置の有無にかかわらず、受益者負担として公平で適正な自己負担は基本的なこととして検討をしてきたところであります。その適正な額を勘案するに当たり、他の中核市も参考にしながら、国の費用徴収基準に根拠を求めたということであり、さきにお答えしましたように低所得者や高齢者に配慮した応能負担としておりますので、御理解を願います。    〔私語する者多し〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(所 一好君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後4時41分 延  会 岐阜市議会議長       所   一 好 岐阜市議会副議長      大 前 恭 一 岐阜市議会議員       柳 原   覚
    岐阜市議会議員       松 原 徳 和 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...