岐阜市議会 1998-03-16
平成10年第1回定例会（第3日目） 本文 開催日：1998-03-16
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ウィンドウで開きます） 平成10年第1回定例会（第3日目） 本文 1998-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（所 一好君） 135頁 選択 2 :
◯議長（所 一好君） 135頁 選択 3 :
◯議長（所 一好君） 135頁 選択 4 :
◯議長（所 一好君） 135頁 選択 5 : ◯９番（
中尾年春君） 136頁 選択 6 :
◯議長（所 一好君） 141頁 選択 7 :
◯市長（浅野 勇君） 141頁 選択 8 :
◯議長（所 一好君） 142頁 選択 9 :
◯助役（
森岡秀悟君） 142頁 選択 10 :
◯議長（所 一好君） 143頁 選択 11 :
◯総務部長（
毛利雅則君） 143頁 選択 12 :
◯議長（所 一好君） 143頁 選択 13 :
◯衛生部長（
松浦省三君） 143頁 選択 14 :
◯議長（所 一好君） 144頁 選択 15 :
◯教育長（
後藤左右吉君） 144頁 選択 16 :
◯議長（所 一好君） 145頁 選択 17 :
◯福祉部長（松岡 務君） 145頁 選択 18 :
◯議長（所 一好君） 146頁 選択 19 :
◯総合企画部長（
山田多聞君） 146頁 選択 20 :
◯議長（所 一好君） 147頁 選択 21 : ◯新
都市開発推進部長（
渡辺浩造君） 147頁 選択 22 :
◯議長（所 一好君） 147頁 選択 23 : ◯９番（
中尾年春君） 147頁 選択 24 :
◯議長（所 一好君） 150頁 選択 25 : ◯土木部長（渡辺建蔵君） 150頁 選択 26 :
◯議長（所 一好君） 150頁 選択 27 :
◯教育長（
後藤左右吉君） 150頁 選択 28 :
◯議長（所 一好君） 151頁 選択 29 :
◯福祉部長（松岡 務君） 151頁 選択 30 :
◯議長（所 一好君） 151頁 選択 31 : ◯１０番（稲垣一彦君） 151頁 選択 32 : ◯１０番（稲垣一彦君） 160頁 選択 33 :
◯議長（所 一好君） 160頁 選択 34 :
◯市長（浅野 勇君） 160頁 選択 35 :
◯議長（所 一好君） 163頁 選択 36 : ◯新
都市開発推進部長（
渡辺浩造君） 163頁 選択 37 :
◯議長（所 一好君） 163頁 選択 38 : ◯市民部長（古田邦夫君） 163頁 選択 39 :
◯議長（所 一好君） 164頁 選択 40 : ◯生活環境部長（小椋 卓君） 164頁 選択 41 :
◯議長（所 一好君） 164頁 選択 42 :
◯福祉部長（松岡 務君） 164頁 選択 43 :
◯議長（所 一好君） 166頁 選択 44 : ◯１０番（稲垣一彦君） 166頁 選択 45 :
◯議長（所 一好君） 169頁 選択 46 :
◯市長（浅野 勇君） 169頁 選択 47 :
◯議長（所 一好君） 169頁 選択 48 : ◯生活環境部長（小椋 卓君） 169頁 選択 49 :
◯議長（所 一好君） 169頁 選択 50 :
◯福祉部長（松岡 務君） 169頁 選択 51 :
◯議長（所 一好君） 170頁 選択 52 : ◯１０番（稲垣一彦君） 170頁 選択 53 :
◯議長（所 一好君） 170頁 選択 54 : ◯副議長（大前恭一君） 170頁 選択 55 : ◯３７番（高橋 実君） 170頁 選択 56 : ◯副議長（大前恭一君） 177頁 選択 57 :
◯衛生部長（
松浦省三君） 177頁 選択 58 : ◯副議長（大前恭一君） 177頁 選択 59 : ◯生活環境部長（小椋 卓君） 177頁 選択 60 : ◯副議長（大前恭一君） 179頁 選択 61 :
◯助役（
森岡秀悟君） 179頁 選択 62 : ◯副議長（大前恭一君） 179頁 選択 63 : ◯農林部長（中尾義晃君） 179頁 選択 64 : ◯副議長（大前恭一君） 180頁 選択 65 : ◯経済部長（荒深輝文君） 180頁 選択 66 : ◯副議長（大前恭一君） 180頁 選択 67 :
◯教育長（
後藤左右吉君） 180頁 選択 68 : ◯副議長（大前恭一君） 181頁 選択 69 : ◯３７番（高橋 実君） 181頁 選択 70 : ◯副議長（大前恭一君） 182頁 選択 71 : ◯土木部長（渡辺建蔵君） 182頁 選択 72 : ◯副議長（大前恭一君） 182頁 選択 73 : ◯５番（丸山慎一君） 182頁 選択 74 : ◯副議長（大前恭一君） 187頁 選択 75 :
◯市長（浅野 勇君） 187頁 選択 76 : ◯副議長（大前恭一君） 187頁 選択 77 :
◯総務部長（
毛利雅則君） 187頁 選択 78 : ◯副議長（大前恭一君） 188頁 選択 79 : ◯土木部長（渡辺建蔵君） 188頁 選択 80 : ◯副議長（大前恭一君） 188頁 選択 81 :
◯総合企画部長（
山田多聞君） 188頁 選択 82 : ◯副議長（大前恭一君） 189頁 選択 83 :
◯教育長（
後藤左右吉君） 189頁 選択 84 : ◯副議長（大前恭一君） 190頁 選択 85 : ◯農林部長（中尾義晃君） 190頁 選択 86 : ◯副議長（大前恭一君） 190頁 選択 87 : ◯５番（丸山慎一君） 190頁 選択 88 : ◯副議長（大前恭一君） 193頁 選択 89 :
◯教育長（
後藤左右吉君） 193頁 選択 90 : ◯副議長（大前恭一君） 193頁 選択 91 : ◯１３番（田中成佳君） 193頁 選択 92 : ◯副議長（大前恭一君） 197頁 選択 93 :
◯議長（所 一好君） 197頁 選択 94 :
◯市長（浅野 勇君） 197頁 選択 95 :
◯議長（所 一好君） 198頁 選択 96 : ◯経済部長（荒深輝文君） 198頁 選択 97 :
◯議長（所 一好君） 199頁 選択 98 : ◯１３番（田中成佳君） 200頁 選択 99 :
◯議長（所 一好君） 203頁 選択 100 :
◯市長（浅野 勇君） 203頁 選択 101 :
◯議長（所 一好君） 204頁 選択 102 : ◯経済部長（荒深輝文君） 204頁 選択 103 :
◯議長（所 一好君） 204頁 選択 104 :
◯市長室長（新井一弘君） 204頁 選択 105 :
◯議長（所 一好君） 204頁 選択 106 : ◯３番（高橋 寛君） 204頁 選択 107 :
◯議長（所 一好君） 210頁 選択 108 : ◯生活環境部長（小椋 卓君） 210頁 選択 109 :
◯議長（所 一好君） 211頁 選択 110 :
◯衛生部長（
松浦省三君） 211頁 選択 111 :
◯議長（所 一好君） 212頁 選択 112 : ◯市民病院長（田中千凱君） 212頁 選択 113 :
◯議長（所 一好君） 213頁 選択 114 : ◯経済部長（荒深輝文君） 213頁 選択 115 :
◯議長（所 一好君） 214頁 選択 116 :
◯教育長（
後藤左右吉君） 215頁 選択 117 :
◯議長（所 一好君） 215頁 選択 118 : ◯３番（高橋 寛君） 215頁 選択 119 :
◯議長（所 一好君） 216頁 選択 120 : ◯３番（高橋 寛君） 217頁 選択 121 :
◯議長（所 一好君） 217頁 選択 122 :
◯議長（所 一好君） 217頁 ↑
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ヒット） 1: 開 議
午前９時３分 開 議
◯議長（所 一好君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2:
◯議長（所 一好君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において４３番林 春雄君、４４番矢島清久君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１号議案から第５７ 第５６号議案まで
3:
◯議長（所 一好君） 日程第２、第１号議案から日程第５７、第５６号議案まで、以上５６件を一括して議題といたします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
4:
◯議長（所 一好君） ３月１３日に引き続き、質疑を行います。９番、
中尾年春君。
〔
中尾年春君登壇〕（拍手）
5: ◯９番（
中尾年春君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、岐阜市議会公明を代表いたしまして、発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
初めに、平成１０年度予算の特徴と景気対策についてお尋ねいたします。
国は、２００３年度までの財政健全化目標として、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰを３％以下に下げること、赤字国債の発行を解消し、公債依存度を引き下げること、また、地方公共団体に対しても、地方一般歳出の抑制に向けて地方財政計画で９７年度を下回る額とすることのほか、国の公共事業の削減と並行して、地方単独事業も抑制することなどを盛り込んだ財政構造改革法が昨年の１１月２８日可決、成立したところであります。これにより、橋本政権の６大改革の１つである財政構造改革が一歩踏み出したのであります。しかし、時期を同じくして、社会経済情勢の雲行きは怪しくなり、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券と、相次ぐ金融機関の破綻で金融不安が広がりました。さらに、昨年４月から特別減税の打ち切りと消費税アップ、それに、９月からの健康保険法改正に伴う患者負担増のトリプルパンチで個人消費は急速に冷え込み、財政構造改革をめぐる事情は一変し、政治の優先課題は財政再建から景気浮揚、金融システム安定化へと軸足を移しているのであります。このような状況下にありまして、国の予算案は目標である一般歳出のマイナスを実現し、財政構造改革の集中改革期間の初年度としての面目を保つ一方、９８年度予算と同時編成となった９７年度補正予算では、ウルグアイ・ラウンド農業対策経費ほか、事業費ベースで１兆５，０００億円のゼロ国債が設定されるなど、事実上の経済対策が盛り込まれ、財政再建と経済対策という相反する目標を同時に追うことになったわけでございます。一方、岐阜市の平成１０年度当初予算についてでありますが、東部クリーンセンターの大型事業が完了したとはいえ、一般会計で対前年比３．２９％の減という平成５年度の骨格予算を含め、戦後４回目のマイナス予算となっております。しかし、現下の経済情勢の中で市税が伸び悩み、限られた財源の中で行政改革に基づく事務事業の見直しを初め、財政運営のやりくりに大変苦慮されている様子がうかがえます。
そこで、今後の景気対策につきましてお尋ねいたします。
冒頭でも申し上げましたが、国は財政構造改革法のもとで景気対策の余地があるとしても、減税には赤字国債発行の壁がありまして、公共事業に比重を置くことが予想されます。このような中で平成１０年度の岐阜市の土木費予算は、規模で前年比４．２４％のマイナスとなっており、また、平成５年度と比較しますと、規模で約２２億円、率にいたしまして１０．７％の減となっておりますが、地域経済あるいは基盤整備に及ぼす影響は大であると考えられます。このような状況下におきまして、まず、技術助役に２点お尋ねいたします。
１点目は、国はゼロ国債による事業の平準化、前倒し策を実施されていますが、岐阜市はこれらに呼応するような措置を考えておられるかどうか。
２点目は、土木部において国の補助事業が大幅に減となっていますが、その要因と今後の見通しはどうか。
次に、総務部長に、工事発注量等事業量、額の確保対策は万全かお尋ねいたします。
次に、新年度から新たに重点施策に掲げられました「元気・健康まちづくり」についてお尋ねいたします。
健康をキーワードに、体、心、まち、自然の４つの健康を柱として、体系的、横断的な事業展開を推進されるとのことであります。市長は所信表明で、高齢者のみならず、幼児、児童、障害の方など、すべての市民が生涯を通じて健康な生活を営めるよう、産業や環境を含めた町全体を生き生きと健全に保つ中で、多様化、複雑化する市民ニーズにも的確に対応できる行政サービスを展開したいと決意を述べられました。こうした中で、この「元気・健康」をキーワードにした市民密着型の行政サービスの展開はこれまでにないユニークな試みとして注目するところであります。
そこで、この重点政策をスタートさせた意図、理念、今後の方向、施策の発展性、第４次総合計画との整合性について、市長に御所見をお伺いいたします。
次に、臍帯血移植についてお尋ねいたします。
従来、出産後に廃棄されてきた胎盤とへその緒の血液である臍帯血には、骨髄液を上回る造血幹細胞が含まれている上、提供者となる母子は全く安全で、時間的、経済的負担もほとんどないことから、臍帯血移植は従来の骨髄移植と並んで、白血病、再生不良性貧血などの血液難病の治療方法として極めて有効な最新医療であると指摘されています。赤ちゃんが生まれた直後にへその緒を切り、胎盤につながる側から注射器で５０から１５０ccを吸い取り、その臍帯血は特殊パックに入れ、マイナス１９６度液体窒素で冷凍保存します。患者があらわれたときに解凍して移植します。１万個集めれば移植が必要な子供の９０％に提供できるそうでして、いち早い臍帯血バンクの設立とネットワーク化が期待されています。
我が公明は、日本臍帯血バンク支援ボランティアの会などとともに、昨年８月から９月にかけて署名運動を全国で展開し支援活動を繰り広げてきました。全国で３６万８，０００人余の署名を寄せていただきました。また、岐阜県下でも数多くの方々から寄せていただきました。厚生省では、去る１月１９日に第１回目の臍帯血移植検討会が開催されるとともに、４月１日からは臍帯血移植に医療保険の適用が実施されることとなりました。これまでは医療保険の適用外だったため、数百万円かかっていた移植費を骨髄移植と同じように保険から支払われるので、大変な前進と言えます。
そこで、所管であります衛生部長にお尋ねしますが、臍帯血移植について、岐阜市の現況と今後の取り組みについて、どのように対応されるのかお尋ねいたします。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
先般、栃木県黒磯北中学で、男子生徒が女性教諭をナイフで刺殺した事件を初め、中学生が拳銃欲しさに現職の警官をナイフで襲撃するなど、子供たちの凶悪犯罪の報道が絶えない昨今であります。近くでは、各務原の中学で立て続けに男子生徒がナイフで教師を脅迫する事件が発生しています。私ども岐阜市でも起こり得るだけに深刻な問題でございます。文部省は、所持品調査を打ち出したり、問題のある生徒に対し、必要に応じて出席停止などの措置を活用するなど、管理体制の強化策を講じようとしている姿勢が見られますが、その発想は、生徒に対する不信感であり、かえって教育の荒廃、混乱を招くのではないかと危惧するところであります。最近の中学生のキーワードは、ムカつく、いらつく、キレるの３語に尽きるとかで、普通の生徒がちょっとしたきっかけで突然の暴力行為に走る傾向が見られます。
先般のテレビ報道特集で、２，０００人の中学生を対象としたアンケート調査によりますと、「ナイフを所持している」あるいは「所持したことがある」が１１％ございました。ナイフを所持するその主な動機の第１番目は、「身を守るため」２３％、「格好いい」２３％、「相手を脅す」６％、「その他」「キャンプ等」で４２％と続き、この「身を守るため」の内容は、「脅迫、いじめに対するため」と答えています。一部の子供たちとは申せ、ナイフを所持することが法に触れるという認識より、むしろ心の安らぎやファッション性を理由に携帯するのであります。今回の黒磯北中学の結果について、中学生の全体の気持ちの中で、「どちらかというと気持ちはわかる。」と答えた方が３９％の数値が示されました。私は、これらナイフの所持の問題について、何よりも生徒と先生との信頼感のもと、じっくりと時間をかけての対話が必要であろうと思います。今一番求められているのは心の教育であると思います。
ここで、児童学研究に著名な医学博士であられ、大妻女子大学名誉教授の平井信義氏は、人格を形成する段階を４つに分類しています。人格をピラミッドに例えて説明すると、三角形の底辺をなす１番目に、「情緒」を置いています。２番目に「意欲」、３番目に社会性、頂点であります４番目に知的能力を置いています。少し長い引用になりますが、紹介しますと、『底辺をなすこの「情緒」が順調に発達すれば、人間にとって最も大切な「思いやり」の心が発達し、世の中に役立つ営みを次々と実現するでしょう。第２段の「意欲」は、いきいきと生活する状態を指しています。この「意欲」も人間の一生を通じて必要の要素です。とくに子どもの時代に「意欲」が育てられることを考えなければなりません。幼稚園や保育所を見せてもらったときに、そこに遊んでいる子どもたちがいきいきしているかどうかを観察し、いきいきとしていればよい保育がなされていることを確認します。いきいきと活動していなければ、登校拒否や心身症などとなって、その結果が思春期前後に現れてきます。それが一生の不幸につながる恐れもあるのです。「情緒」と「意欲」の発達とが順調に行われれば、友だちもでき、「社会性」も発達してきて、園生活を楽しむ子どもになるはずです。４番目、つまり「人格の頂点」に私は知的能力を置いています。近ごろのお母さん、お父さんは、この能力を重要視しています。つまり頭のよい子に育てることには、非常に熱心で、そのため塾に通わせたり家庭教師をつけたりします。その結果、友だちと遊ぶ能力は育ちません。つまり「社会性」の乏しい人格の持ち主になってしまうことさえありますし、犯罪を犯すことになるかも知れません。』とるる説明されています。なるほど、かつて日本人の美質であったであろう他人への思いやり、心のぬくもり、おおらかさがいつの間にか薄れ、経済至上主義、偏差値教育の代償として失われていったのではないかと思います。
私ども公明は、先般、教育に関する緊急提言として、１、児童生徒のボランティア活動を必修科目にし、心の教育を充実する。２、２０から２５人学級を実現し、教師の負担軽減ときめ細かな教育の実施をする。３、実社会から学んだ豊かな経験を持つ中高年教師の採用を普及する。
以上、３項目を提言申し上げました。
１番目の、ボランティア活動では、例えば地域の社会福祉施設のお手伝いや、ひとり暮らしのお年寄り宅への訪問を行うなど、人と触れ合う中で優しい心をはぐくむ実践教育を行います。また、進学や就職時にボランティア、社会貢献活動が評価されるシステムを確立する等でございます。
第２番目の、２０から２５人学級では、空き教室を活用して、少人数学級を順次実現し、子供たち一人一人の悩みや相談にも十分に対応できる教育環境を整備するとともに、ホームルームや道徳の時間をしっかりと活用し、特に命のとうとさや人権の尊重などについて教師や生徒が十分に話し合うゆとりを確保すること。
第３番目の、中高年教師の採用の普及は、教員免許状を取得することを前提にした上で、例えば行政職の公務員を社会科教師に採用したり、海外商社マンを英語の教師に活用したり、エンジニアなどを技術科の教師に採用するなど、社会で訓練を受けてきた多彩な人材が幅広い人格で子供たちに接する機会をつくることも大切であります。
以上を踏まえ、以下、５点お尋ねいたします。
第１点目は、連続するナイフによる事件について、教育現場へどのように対処されているのか。
第２点目は、子供にとって最大の教育環境は教師であります。教員の資質の向上、つまり教員の教育はどのようにされているのか。
第３点目は、ボランティア活動を必修科目にすべきと思いますが、どう考えますか。また岐阜市の現況を。
第４点目は、２０から２５人学級の実現について。
第５点目、中高年教師の採用促進について、それぞれ教育長の御所見を交えお答え願います。
次に、介護保険についてお尋ねいたします。
政府は、西暦２０００年・平成１２年から介護保険法を施行されます。現行の医療に関する国民健康保険制度と並び、介護に関する保険制度が確立されるわけであります。その概要は御承知のとおり、４０歳以上の国民を加入対象者とし、保険料は、当座月額２，５００円程度となります。財源は、利用者がサービス費用の１割を実費負担し、残りを公費と保険料で半分ずつ負担となります。公費は、国が５０％、県と市が各２５％、介護サービスの具体的メニューとして、在宅サービスではホームヘルパーや看護婦による訪問看護と施設に数日間入るショートステイなどが柱となります。一方、施設介護では、特別養護老人ホームや老人保健施設の入所などがございます。利用者が介護サービスを利用する場合、まず市町村の窓口へ申し込み、介護認定審査会による６段階の要介護認定に基づき介護サービスを受けるもので、運営主体は岐阜市となります。
そこで、以下、８点についてお尋ねいたします。
第１点目は、現在老人保健福祉計画、いわゆるゴールドプランに基づき、平成３年から１１年までを目標年次として、各種の在宅及び施設サービスが順調に整備され、目標数値はほぼ達成される見込みと伺っていますが、さりとて、現在でも特別養護老人ホームの申し込みから入所できるまで、およそ１年かかります。またホームヘルパーなどマンパワーの確保も高齢者人口の増大を考えるとき容易ならざるものがございます。保険あって介護なしが懸念されますが、どのような見通しを持っておられるのか。
第２点目は、今議会で介護保険制度対策費として３，６６１万２，０００円が予算化されていますが、介護保険準備室の設置に職員を６人配置することの根拠と、国からの財源助成はあるのかどうか。また、平成１２年度４月１日施行といっても、実質あと１年半しか準備期間はございません。これからのスケジュールはどのようになるのか。
第３点は、小さい町村では介護ニーズに対して介護サービスを提供できないおそれも十分考えられます。保険制度ですので、行政区域を越えて勢い岐阜市へ利用度、負担が大きくなると予想されます。今後、市町村合併も視野に入れた広域行政が求められると思いますが、どのように考えられておられるのか。
第４点目は、公費負担分の２５％は市の負担となっています。一般会計からの持ち出し分がふえている第２の国民健康保険会計になりはしないだろうかと強く懸念いたします。
第５点目は、介護保険制度は老後の生活設計を自己責任に求めることをその性格としていることから、低所得者に負担増となりはしないか。また、その救済策はどのようになるのか。
第６点目は、要介護の認定基準が６段階に分かれるが、この基準外の方はどうやって救済するのか。
ここで、最近御相談のございました老夫婦の卑近な事例を紹介いたします。
御主人は寝たきりではありませんが、動けるとはいうものの目が不自由なため、奥さんが身の回りの世話をしています。実質介護に近い状態でして、おばあさんにとって自分自身の健康とあわせ、過重な負担となっておられるのでございます。それぞれが寝たきりではないので既存の在宅サービスを受けることなく、まして、市単独で行っている介護手当の支給を受けることもございません。ほかにもいろいろ事例はございますが、いろいろ問題点があろうかと思います。
第７点目は、要介護の認定は審査会が行うわけでございますが、審査会による判定に個人的なばらつきは出てこないか。また、市町村間で基準の甘い辛いの差は生じないか。
第８点目は、従来市単独で行っていた事業、例えば年間６万円の介護手当の支給など、どのように調整されるつもりなのか。
以上、８点について福祉部長にお尋ねいたします。
次に、補助金についてお尋ねいたします。
先般、我が岐阜市議会公明は、豊田学園による建設補助金の不正受給事件に関連して、再発防止へ向けての要望を市長へ申し入れしてきたところであります。その骨子は、１、専門家による審査体制の確立。２、競争入札を念頭に置いた公正で透明性の確保できる入札制度の実施。３、団体等運営補助金について、補助目的の明確化。４、外部監査を含むところの厳正な監査の執行。などでございます。要するに市民の大切な税金でありますので、適正な補助金の執行を求めるものでございます。
そこで、以下、２点お尋ねいたします。
まず、建設補助金については、平成１０年度の当初予算で１５件上程されています。福祉部所管分の老人福祉施設等３件は、平成９年１０月１日に設置された福祉法人設立認可等の審査会で、建築部などの専門家による審査体制もとられていることで一応評価しますが、それ以外の部署における案件は、ここで一律には述べられないものの、どのように対処されるのかお尋ねいたします。
次に、平成９年度当初で、団体育成補助金で１４７件、団体事業補助金で１７０件ございます。これらについて監査しても用途、費目についてわかりにくいこと、また、使い道を明記した規定のあるもの、ないもの、いろいろでございます。市民から見て、透明性を高める上で何らかの規定が必要であると思いますが、どのように考えておられるのか、総合企画部長にお尋ねいたします。
最後に、香蘭地区開発についてお尋ねいたします。
香蘭地区の開発につきましては、２１世紀をリードする新たな都市拠点の形成を目指し、民間活力の導入による上物開発を進められてきましたが、土地区画整理事業による基盤整備を初め、岐阜市の中心市街地を南北に縦貫している岐阜西通りの西陸橋の平面化工事等、目に見える形で整備状況になってまいりました。この基盤整備に呼応するように、旧国鉄貨物駅跡地のうち、国鉄清算事業団が所有する土地約１万２，２００平米へ、地元企業の昭和コンクリート工業株式会社が本社オフィスビルで、また、情報通信産業のＮＴＴ東海移動通信網株式会社が岐阜地域の通信拠点ビルで、それぞれ進出されることが確定したところであります。しかし、岐阜市が所有する土地につきましては、共同本社ビル構想を含め、岐阜県勤労福祉センター及び商工会議所の改築構想等に関し、現在いろいろ接触している段階ということであります。また、私どもが提言してまいりました、人が定住する住宅機能を備えた職・住混在型の町づくりに関しましても、岐阜県住宅供給公社及び岐阜県労働者住宅生活協同組合と協議を重ね、何とか実現するよう努力をされているということでありますが、いずれも具体化の段階には至っていない現状であります。このような状況下で事業団用地の開発が確定しましたことは、全体開発の起爆剤となり、早期開発推進の絶好の機会、タイミングであると考えます。また、現実のものとするには、事業採算性と進出企業の視点に立った判断材料も大きなウエートを占めるものと思います。
先般も全国の土地開発公社が保有する用地についての新聞報道がありましたが、その報道によれば、都道府県と政令都市だけでも９６年度末で９，０００ヘクタール、東京ドームで例えますと１，９００個分に相当するとありました。土地余りの厳しい経済環境下で激しい都市間競争が繰り広げられておりますが、香蘭地区開発が取り残され、塩漬け状態に陥ることなく、早急な民間活力導入による開発が急務であります。それには、先ほど申しましたタイミングとともに、事業採算性と進出者側の事業意欲を促す判断材料が重要と考えますが、所管部長であられます新
都市開発推進部長の御所見をお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（所 一好君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
7:
◯市長（浅野 勇君） 「元気・健康まちづくり」についてでございますが、まず、この重点施策をスタートさせた意図、理念でございますが、今、急激な社会変革と先行き不透明な時代に市民の皆さんが何を一番望んでおられるだろうと考えたとき、元気で健康な暮らしというのが根源的な願いとしてあります。こうした原点に立った市民ニーズにこたえ、子供からお年寄りまで安心して暮らせる町を築き上げることが、行政の基本的仕事であると考えたわけでございます。また、２１世紀の市民生活を展望した場合、社会の成熟を基盤として自然と調和した人間味あふれる生き方、あるいは表面的なものよりも奥深く丈夫な質の充実といった新たな社会ニーズの段階が予想され、こうした時代の流れからも「元気・健康」ということがすべての基礎になると考えております。このような人々の意識や社会の潮流を岐阜市の産業や経済の活性化、市民の町づくり活動に結びつけ本市の新たな課題にしたいと考えたわけでございます。したがいまして、「元気・健康」をキーワードに、人の心と体の健康はもちろんのこと、町に元気を取り戻すための根本的な施策を見出し、活性化を図るとともに、また、市民の立場に立って自然環境の健康を考えるといった新しい観点から政策を立案し、岐阜市独自の活気あふれるオンリーワンの全国に誇れる町づくりを進めたいと思っております。
施策の方向でございますが、来年度以降、重点施策として少なくとも向こう３年間は継続、発展させていきたいと考えておるところでございます。また、各事業は総合的、組織横断的な事業展開を進め、市民オーナーシップによる市民参加も積極的に取り入れていきたいと考えておるところでございます。
体系的には、体の健康、心の健康、まちの健康、自然の健康の４本柱で事業の組み立てを行い、内容といたしましては、体の健康では、健康散歩道マップを中心にした市民の自主的な散歩運動の推進、また、福祉、医療などの総合地域密着型保健サービスを充実させること、また、ふるさとである自分たちの校区に愛着、誇りを持っていただけるような地域づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。
心の健康では、生涯学習を通した豊かな心づくりとともに、子育て支援体制の充実、学校児童生徒の心のケアの充実など、青少年はもとより、健全な市民の育成に努めてまいりたいと考えております。
まちの健康では、「元気・健康」をテーマにし、例えば、散歩ファッションの岐阜ブランド化や薬草を利用した健康食品開発など、既存産業・商業の活性化、新規産業、観光資源の創出、あるいは市街地活性化のための人口定住化策と考えたいと思っておるところでございます。
さらに、自然の健康では、市民オーナーシップによる緑化運動「大地にあふれる緑作戦」を全市的に展開するとともに、新たに長良川環境レンジャーの結成など、環境保全活動や資源・環境リサイクル運動を積極的に推進していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
8:
◯議長（所 一好君） 助役、
森岡秀悟君。
〔
森岡秀悟君登壇〕
9:
◯助役（
森岡秀悟君） 景気対策に関する御質問にお答えを申し上げます。
第１点目の、事業の平準化及び前倒し策についてでありますが、本市といたしましては、さきの１１月定例会に年度間の事業量の平準化という意味におきまして、ゼロ市債を土木部の側溝、舗装経費に対し、合わせて３億５，０００万措置をいたしたところでございます。また、事業の前倒し策ですが、早期発注につきましては、景気対策という観点から、１０年度上半期におきまして前倒し率を上げるということについて一部の報道があったことについては承知をしておるところでございます。本市といたしましては、国、県の動向を踏まえながら適切に対応していく必要があろうというふうに思っておりますが、前年度を上回る早期発注に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、２点目の、土木部における補助事業のマイナス要因でございますが、国の公共事業費については７％削減という厳しい中で、私どもといたしましても最大限の枠を確保するように努力はしてきておるところでございます。しかしながら、平成９年度で電線共同溝事業が２路線完了したこと、それから、補助街路事業で宮口町－高見線ほか、１路線が完了するなど、事業の完了によりまして３億３，０００万円程度が減となったことでございます。このような中におきまして、継続路線につきましては今後とも補助金の増額確保に努めていくとともに、都市基盤整備の骨格となる道路整備などを計画的に実施するために、新規路線の調査費を計上する中で、国、県に対しても引き続き財源の確保を要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（所 一好君） 総務部長、
毛利雅則君。
〔
毛利雅則君登壇〕
11:
◯総務部長（
毛利雅則君） 工事発注量など、事業費の確保についてお答えをいたします。
財政の果たす機能の１つとして、経済の成長を促し、維持するための景気の調整機能がございます。そこで、市税収入が減収となる大変厳しい財政の状況でございますが、できる限り事業量の確保に向けた予算の編成に心がけたところであります。
御指摘のとおり、平成１０年度の土木費の予算は、対前年比４．２４％のマイナスとなっておりますが、これは先ほど技術助役からお答えいたしました要因のほかに、鉄道高架の負担金、南口広場の事業量の減、そして、長良広場の完成などによりマイナスとなるものでありまして、市民生活に密着した側溝、舗装の整備、あるいは街路灯の設置などにつきましては、市民ニーズにこたえるべく、増額の予算措置をしているところであります。また、企業会計の上水道事業につきましても、防災対策として石綿管の布設がえを前倒しをいたしまして、整備の計画年限を短縮し、ライフラインの確保に努めるなど、前年を上回る事業量の確保に努力をしたところであります。その結果、一般会計の工事費は、前年度に比べ、臨時的な東部クリーンセンターの建設費を除きますと、額で約１６億５，０００万円、率にして１６．４％増の１１７億５，０００余万円を確保いたしております。また特別会計、企業会計を含む市全体の予算では、前年度に比べ２１億４，４００余万円、率にいたしまして９．９％増の２３８億３，７００万円ほどを確保いたしまして、地域経済を支えるための予算の措置に最善の努力をいたしたところであります。
以上であります。
12:
◯議長（所 一好君） 衛生部長、
松浦省三君。
〔
松浦省三君登壇〕
13:
◯衛生部長（
松浦省三君） 臍帯血移植でありますが、御案内のように、臍帯血から分離した造血幹細胞を骨髄移植と同様に白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の患者に移植し、造血機能を再生させる治療法で、我が国では昨年末現在、３２例の臍帯血移植が行われ、各地の研究者を中心に９つの臍帯血バンクが設立されており、近くでは名古屋市に東海臍帯血バンクがございます。
本市においては、臍帯血移植の事例は把握しておりませんが、移植に当たっては、放射線照射施設や無菌室など最新の医療施設が必要となり、医療機関も限られてきます。現在厚生省においては、全国的な臍帯血移植を推進するための技術面、運営面のさまざまな課題を検討している臍帯血移植検討会で、本年５月ごろを目途に中間報告として一定の方向が示されるところですが、本市としましても白血病などに苦しむ患者さんの福音になるものと考えており、さらに、国の動向を踏まえ、常に新しい情報収集と啓発に努め対応してまいりたいと存じます。
14:
◯議長（所 一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
15:
◯教育長（
後藤左右吉君） 教育問題につきまして５つのお尋ねでございました。
第１点目の、ナイフによる事件につきましての教育現場への対応についてお答えを申し上げます。
この件につきましては、さきの御質問者にもお答え申し上げましたけれども、２月５日に各小中学校に対しまして文書通知を行いまして、指導の徹底を図ったことから始まりまして、各種各様の指導、連絡等をとっております。その通知の中での具体的な内容につきましては、ナイフ等の危険物の所持は銃刀法に触れる犯罪であること、授業等で危険物を使用する場合は適切な方法で使用するよう指導すること、さらに、生命尊重の意識を高めること等の内容で通知をいたしたところであります。同時に、一人一人の児童生徒の小さな変化を適切にキャッチして、その情報を収集し、職員の間でその情報を共有化すること、そして、子供と教師の信頼を基盤として、個に応じた適切な指導を要請したところであります。その後も各小中学校における取り組みの様子を逐次報告を受けておりまして、その指導の徹底を図っているところであります。
第２点目に、教員の資質向上の問題でありますけれども、御指摘のとおり、教師の魅力は、その専門性と人間性にあると思っております。その意味では、教科等の指導力と、人間味のあふれる個性豊かな人柄というのが、常に自己の教育実践の積み上げから生まれてくるものですので、教師みずからが常に研修を重ねる必要があると考えております。教育委員会としましても、有益な、そして魅力のある研修を今後も充実してまいりたいと思っております。
３点目に、ボランティア活動を必修科目にしてはどうかという、いわゆる必修科目化の問題でございますけれども、御指摘のように、活動を通して人と触れ合う中で、人に対する優しい心、そういうものが培われると思っております。各学校では、現在夢づくり・ふれあい事業、いきいき夢づくり事業などを通しまして、随分たくさんのボランティア活動に既に従事しておりますけれども、特別活動の時間や学校行事の場でも多くのボランティア活動をやっております。今後はこれらの事業とともに、これから予定されております総合的な学習という時間が入ってくるわけですけれども、こんな中でもこの活動を充実させて、児童生徒の自主性、社会性、豊かな人間性を高めていきたいと思っております。
４点目の、少人数学級、御提言では２０から２５人ぐらいの学級の実現ということでございますが、これにつきましては、例えば２６人になりますと、そうしますと２クラスになるということになります。２６人で２クラスということは、逆に言いますと、１クラスが１３名というクラスが実現することになってしまいます。これでは学級集団としてはいささか少な過ぎると思います。したがいまして、学級定員を減らすということではなくて、今後教員を加配する方策で、子供たちにきめ細かな指導が行き届くことの方が賢明ではないかと思っております。したがいまして、学級の子供の定員を減らすことではなく、教員の加配という方向で国や県に対して働きかけをしていきたいと思っております。
第５点目の、中高年の教師の採用促進についてでありますけれども、これは御提言の趣旨に賛成でありまして、ぜひ教師の民間派遣もしておりますけれども、同時に、民間からの教師導入というようなことも大いに私どもの歓迎するところであります。現在岐阜県の場合は、既に採用選考の資格の中に、年齢は４１歳まで採用できることになっております。したがいまして、このような採用の条件を生かしながら、幅広い有為な人材が多く教育界に導入されることを期待しているところであります。
以上でございます。
16:
◯議長（所 一好君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
17:
◯福祉部長（松岡 務君） 介護保険についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、基盤整備についてでございますが、現在、老人保健福祉計画の目標達成に向けて最大の努力を傾注しているところでございますが、ケアハウスを除きましては、ほぼ計画に沿っているものと思っております。また、平成１２年度以降の基盤整備につきましても、今後策定をいたします介護保険事業計画の中で積極的に取り組んでまいります。
次に、２点目の、平成１２年度の施行に向けての準備及びスケジュール等についてでございますが、平成１０年度には介護保険事業計画策定の基礎となる要介護者の現状把握等を初め、介護保険事務処理システムの開発、要介護度等の判定にかかわる高齢者ケアサービス体制整備支援事業の実施などがございます。そのため介護保険準備室を設け、６名を配置をいたします。また、準備段階における事務費の国の助成については、現在国において検討をされているところであります。
今後のスケジュールにつきましては、平成１１年度前半ごろまでには介護保険事業計画の策定、事務処理システムの開発及び介護認定審査会の設置等をしなければなりませんが、いずれにいたしましても、平成１２年４月の介護保険制度の円滑な導入に向けて努力をしてまいります。
３点目の、広域的な対応についてでございますが、現在、介護サービス基盤の整備は、各自治体が策定をいたしました老人保健福祉計画に基づいて、平成１１年度をめどとして各自治体が最優先課題として目標達成に向けて努力しているところでございます。しかしながら、小規模な町村にあっては、単独で介護保険制度を導入することには困難も予想されます。したがいまして、広域的な対応については今後の課題と考えております。
４点目の、第２の国保会計になりはしないかとの御心配でございますが、市といたしましても市長会等を通じ、財源確保を国に対し強く要望してまいりたいと思います。
５点目の、低所得者に対する救済策についてでございますが、御存じのように、介護保険制度における利用者の自己負担は１割とされております。御質問の低所得者に対しましては、高介護サービス費の自己負担の上限額を引き下げるなどの配慮がなされておりますし、また、第１号被保険者の介護保険料につきましても収入により５段階の保険料を設定し、負担軽減を図ることとなっております。
次に、６点目の、要介護認定基準外の方々の対応についてでございますが、認定基準外の方は、基本的には身体的に自立されていると考えておりますけれども、その対策については、今後介護保険事業計画の策定と並行して検討してまいりたいと存じます。
７点目の、介護認定にばらつきが生じるおそれはないかとのことでございますけれども、平成８年度より国においては介護認定のモデル事業が試行的に実施されておりますが、平成９年度岐阜市においても実施し、さらに平成１０年度には、岐阜市も含め全国の市町村でモデル事業が実施されることになっております。それらの結果を踏まえ、国で客観的な認定になるよう、全国一律の認定基準が設けられることになっております。
８点目の、従来市単独で行っていた事業はどうなるかとの御質問でございますが、その存続等につきましては、介護保険制度との整合性を図りつつ、介護保険事業計画策定と並行して検討してまいりたいと存じます。
以上、８点についてお答えをいたしましたが、介護保険制度導入に当たっては、まだまだ明らかにされていない部分もありますので、１０年度におきまして介護保険準備室を設け、円滑な導入に向けて積極的に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
18:
◯議長（所 一好君） 総合企画部長、
山田多聞君。
〔
山田多聞君登壇〕
19:
◯総合企画部長（
山田多聞君） 補助金についての御質問にお答えをいたします。
１点目は、建設補助金全般の審査体制についてのお尋ねでございました。
さきの御質問者に技術助役から答弁させていただいておりますが、福祉部以外の建設補助金につきましては、アーケード・街路灯建設補助から自治公民館建設補助まで、その事業内容は、建物建築あるいは設備改善、さらには土木工事など多岐にわたっておりますし、補助対象とする事業費も数十万円から１０億円単位まで大きな幅があるのが実情でございます。また、市建築部、工事検査室等の専門家による審査体制の確立につきましても、工事検査担当部局の通常業務との兼ね合い等の課題もあるわけでございます。したがいまして、今後関係各部で建設補助金に対するチェック体制のあり方について、さらに検討をしてまいります。
２点目は、補助金交付規程についてのお尋ねであります。
御指摘にもございましたが、団体育成補助金については、その性格上、補助の対象とする事業内容、事業費等の特定が難しいという側面もございますし、補助金によりましては、補助金交付要綱等にもたれずに、個別にその公益上の必要性に応じて補助金交付の妥当性を判断しているものもございます。このようなことから、関係各部と補助目的の明確化及びチェック体制のあり方を中心に検討会を始めておりまして、引き続き補助金検討会の中で補助金交付の透明化、適正化を図るための規程の整備についても研究していく予定でございます。
以上でございます。
20:
◯議長（所 一好君） 新
都市開発推進部長、
渡辺浩造君。
〔
渡辺浩造君登壇〕
21: ◯新
都市開発推進部長（
渡辺浩造君） 香蘭地区再開発についてお答えいたします。
香蘭地区の開発につきましては、懸命な努力にもかかわらず、この厳しい経済状況の中、企業の進出が実現していなかったのでありますが、西陸橋の平面化、また、駅周辺の整備、立体駐車場の建設等進んでいることにより、香蘭地区に対する関心も次第に変わってまいりました。今回、清算事業団の土地に２つの企業が進出されることになり、香蘭開発も一歩前進しました。この実現のために努力した私どもも心からうれしく思うところであります。そういう中で、岐阜市の所有する土地の開発につきましては、何度も申し上げておりますとおり、岐阜県勤労福祉センター、共同本社ビル構想や、住居等の開発に向けて努力をしているところでありますが、開発事業者の投資意欲等事業効率を考えるとき、その方法をどのようにするかということで苦慮し、現在関係者といろいろ協議を進めているところでございます。なお、開発手法といたしましては、土地をリースする方式や土地を処分する方式等々があろうかと思います。いずれにいたしましても、岐阜市の市街地の中心地に位置し、ＪＲ岐阜駅や国道２１号、１５７号に近いこの開発には好条件である香蘭地区の早期開発に向けて、さらに一層の努力を傾注していく所存でございます。
以上でございます。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（所 一好君） ９番、
中尾年春君。
〔
中尾年春君登壇〕
23: ◯９番（
中尾年春君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問並びに要望を述べさせていただきます。
まず初めの、平成１０年度の予算の特徴と景気対策についてでございますが、岐阜市は市税収入が前年度に比較しましてマイナス、また、国の公共事業も大幅削減という大変厳しい財政事情にございまして、その中でいろいろお聞きしてますと、いわゆる生活の関連密着型に予算を重点配分をしているという、非常に苦労しているなということがうかがい知れます。そういったことで、そういった姿勢は評価したいと思いますが、一方で、今市中に、建設業界並びに繊維業界でも同じでございますが、大変事業者の方々は苦しい、あしたをどうしようかという、そういう瀬戸際にあるわけでございます。そういったことで、特に公共事業に依存する比率の高い建設業界におきましては、岐阜市が公共事業の前倒しをどれだけやってくれるかということを非常にまた期待するわけでございます。
そこでですねえ、岐阜市の一応この予算の編成は評価するものの、もう一つ具体的にお聞きしたいことは、一番予算の大きなこの土木部ですね、土木部長にお尋ねしますが、この前倒しをいつまでに、何％やるつもりでおられるのか、その見込みをお答え願いたいと思います。
次に、「元気・健康まちづくり」でございますが、最初これが市長から重点施策として出たときは、ちょっと唐突な感じもしましたけども、ただ、非常に今、この世相全体が暗いと、そういう中にあって、市長はこの「元気・健康」という１つの原点に返って取り組んでいこうという、そういう姿勢をですね、率直に評価したいと思います。
で、それぞれ体の健康、心の健康、まちの健康、自然の健康と、まあテーマをそれぞれ設けてですね、そして、具体的に打ち出しているかなという感じはするわけなんですね。健康散歩マップ、先日も私、地元の自治会の方からいただきましたけども、非常に具体的にきちっと表現されていましてですね、非常に市民の皆様からも市が何をやろうとしているかなということはわかりやすいと思うんですね。
それからまた、この自然の健康でも、今「大地にあふれる緑の作戦」と、非常にキャッチフレーズすばらしいと思いますが、これは恐らくこれからの二酸化問題ですね、今の空気の汚染の問題とか、そういったことも視野に入れてのことじゃないかなと思うんですが、ぜひ岐阜市をですね、本当にこの緑潤いあふれる町づくりを目指していただきたいと思うんですが、ただちょっと残念なことはですね、３項目めのまちの健康というとこですね。ここでですねえ、人口の定住化、それから新規産業とか既存産業の、また商業の活性化、観光資源の創出と、まあほんとにごもっともなことだと思うんです。今岐阜市のいろいろと姿勢というかお聞きしてますと、いわゆる民間活力の活用、それから人口の定住化、これが１つのポイントになっているんかなあという印象を受けるわけなんですが、ただ、方向性はまことに結構なんでありますが、もう一つ、姿、形となって見えてこないと。先日も他の議員さんからも御指摘がありましたが、やはりもう一歩こういった踏み込んだ具体的なもの、市民から見て具体的に数値であらわされる、目で見える形となる、そういったものがないとなかなか理解いただけないのではないかと思うわけでございます。この浅野市政２期目でございますので、これから実績が問われるわけでありますので、ぜひ市長のこれからの政治手腕を期待しつつ、この点につきましては了解いたしました。
それから、次の臍帯血移植につきましては、まだこれは端緒についたばかりでありますので、これからのネットワークづくりを期待したいと思うわけでございますが、若干ちょっと参考資料ですね、ここに資料がございますので御紹介いたしますと、いわゆる臍帯血というのは、骨髄液と並んでですね、非常にこれから注目されているものでございます。ここでどれだけのニーズがあるかということですね、これは資料としては骨髄バンクの登録者、患者のデータしかありませんが、それを参考にして考えていただければ結構だと思うんですね。例えば今、日本全国でですねえ、骨髄バンクの登録者、患者数は平成１０年１月末日現在で６，０５０人ございます。ちなみに岐阜県では９３名でございます。岐阜市が岐阜県の中で占める人口割合を考えていただきますと、岐阜市でもそれ相当の患者数がおみえになるということでございます。その中でゼロから５歳の方が６４６人、また６歳から１５歳の方が１，２２０人、およそ３分の１弱ですね、なるんかなと思うんですが、この骨髄バンクの血液の疾患の一番主なものとしてですね、急性白血病、これ全国６，０５０人の中で急性白血病の方が３，０８５人、次に、慢性白血病の方が１，２６８人、その次が重症再生不良性貧血７３０人等と続いております。そういったことで、これからの骨髄バンク、特にこの制度はですね、やはり骨髄バンクを核としてネットワーク化をどれだけできるかと、これが一番ポイントでございますので、直接には日本赤十字社並びに各医療機関になると思いますが、岐阜市はこういった血液疾患で苦しんでいる方もおみえになりますので、ひとつ衛生部といたしましてですね、いろんな啓発活動ですね、そういったことをぜひこれから積極的に進めていただきたいと思います。
次に、教育問題でございます。
まあこれは、非常に教育というのは効果が出るまでに時間のかかる大変な事業でありまして、私は教育者の方々に対して最大に尊敬の念を覚えるわけでございますが、今学校の先生方も率直に言って本当に追い込まれているんではないかなという印象を持つわけなんですね。そして、なかなか先生自身が御相談できる場がないのではないかと、そういう危惧というかね、気持ちも持っとります。ただ、生徒にとってはやはり先生が最大の教育環境でございます。中には、先生でも不登校に至った先生もおみえになるということでございます。そういったことをですねえ、これから日本の教育の交流なくして、やはり２１世紀の日本は絶対あり得ないと思うわけであります。そういう教員の方々に期待するが意味からですねえ、ここで再度ですね、この教員の資質の向上という点につきまして、教育長の御所見を伺えればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、介護保険につきましては、率直に言って、保険あって介護なしという不安は国民の皆様だれしもが持っておられると思います。今でも健康保険料、年金、非常に過大な負担を感じているわけであります。その上に、また介護保険かやという感じもなきにしもあらずでございます。
ただいまの御答弁でございますが、必ずしも私の質問に明確に答えたとは思っておりませんけども、ただ、これは国すら明確にこの保険あって介護なしという疑問に対して答えてはいないわけでございます。恐らく先ほどの介護認定基準、６段階ございますが、例えばビルで例えますと、介護保険制度という建物は一応つくりましょうと。ただし、１階は何をつくる、２階は何をつくる、３階は何をつくる、また、１階の高さは何にする、ビルの外、外観はどうするとか、そういった具体的な内容はまだ何も、何もというんじゃないかな、まあまだ示されてないわけであります。そういった部分から介護ニーズ、需要供給のバランスが示せないんかなと、私なりに解釈してるわけでございます。これはまあ介護保険制度につきましても、一応準備室を設けてこれからいろんな調査の中で具体化するようでありますので一応了解しますが、ただ先ほど、平成９年度でもモデル事業を岐阜市も調査されたと。また、平成１０年度も調査されるということでありますので、９年度の調査内容ですね、どういうふうな傾向といいますか、示されているのか、それをちょっと再度お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の補助金でございますが、これも岐阜市は、一応福祉部におかれましてはそういう審査体制を確立されたと。これからそれの実際の腕試しになるわけでございます。そういったことで先般のあのような残念な事件が岐阜市、我が岐阜市でね、当事者として起こらないよう、ぜひこれは、これから転ばぬ先のつえでございますので、ぜひ補助金の検討会でもまた十分検討していただきたいと、これは今後の推移を見てみたいと思っています。
最後に、香蘭地区開発につきましてはですねえ、この開発手法に際していろいろ問題もあるかと思います。土地売却はいずれは避けては通れないと思いますが、今回事業団用地に進出が確定しました２社につきましても実勢価額で取引されたようにお聞きしています。一日も早い開発に向けて、現実に目を向けた柔軟な取り組みを期待しまして、私の質問を終わらさせていただきます。
じゃあ、以上３点、再質問をよろしくお願いいたします。
24:
◯議長（所 一好君） 土木部長、渡辺建蔵君。
〔渡辺建蔵君登壇〕
25: ◯土木部長（渡辺建蔵君） 土木部所管工事の前倒し率についてお答えします。
平成９年度の上半期、４月から９月までの前倒し率は７４％でございましたが、工事の平準化を考慮し、平成１０年度につきましては８０％以上の前倒しをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯議長（所 一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
27:
◯教育長（
後藤左右吉君） 教員の資質向上につきましての私の所見をということでございます。
教育は人なりと言います。人は心なり、こんなふうに言われておりますけれども、御指摘のように教員の資質こそ教育効果を上げる最大のポイントだと思っております。そして、これもまたおっしゃっておりますように、教師こそ最大の教育環境だと思っております。そういう意味ではキーワードを信頼と愛情という言葉に置きまして、教育における必須条件としてこの信頼と愛情ということを常々語りかけておるところであります。
少し話をさきに戻しまして恐縮ですけれども、３０年ほど前から、私個人は教師の資質としてＨＩＶということを頭文字で申し上げておりました。ＨＩＶといいますと、今はちょっと別の方で脚光を浴びておりますけれども、Ｈというのはユーモア、Ｉはアイデア、Ｖはバイタリティー、ユーモアっていうのは駄じゃれではありませんので、人間性といったような意味で使っておりますけれども、人間味のある教師、そして独創性のある教師、それからバイタリティーのある教師、これが生活指導でも学習指導でも非常に大事な条件ではないかと思っております。もう少し平たく言いますれば、愛情というのは、親の目をどれくらい持つ教師になり得るかということだと思っております。この子の親だったらどうだろうかと、こういう視点をいつでも持つことのできる教師、これが非常に大事ではないかと思っております。したがいまして、温かさと厳しさと両面のある、そして、この子のために涙をすることのできる教師、こういう教師にならなければならないと訴えておるところであります。俗に言うところの「這えば立て立てば歩めの親心」という、可能な理想を少しずつ与えながら、適度な抵抗を与えながら子供の成長を期待すると、これが愛情だと思っております。
それから、信頼の問題ですけれども、これはまあ簡単に言えば、教師が実力を持っていることだと思っております。その実力というのは、子供を引きつける力、それから子供にわからせる力、それから子供を奮い立たせる力、こういったようなものが実力だと思っております。したがって、例えば授業、授業こそ勝負だといったような真剣な態度が必要ではないかと思っております。例えば体操を例にとりますと、跳び箱を飛ばせる授業がありますけれども、３段だけ飛べる子供を４段飛べるように、４段飛べた子は５段飛べるようにというので順番にステップを上げながら指導しておりますけれども、こういったきめ細かな激励的な指導ということが、あらゆる教科でも大事ではないかと思っております。そして、そういった適度抵抗を乗り越して、そして仲間の励ましを受け、切磋琢磨をしながら、我慢強く頑張っていくというような子供を育てていかなければならないと思っております。そういう中では教員研修が非常に大事ですので、義務研修のほか自主研修、公務員には義務研修というのがあるわけですが、教員にはもう一つ自主研修というのもあります。その自主研修あたりで特に自己を磨かせたいと思っております。
そんなことで教員の資質は、彼らが、教員が自信を持ち、誇りを持って頑張っていくことになろうかと思っておりますけれども、市長のお言葉につけ足させていただくとすれば、教育の健康ということもこれから考えてまいりたいと思っております。教育力１０％アップ、意味は全くありませんけれども、今学校現場の教育力を１０％アップする、家庭教育の力を１０％アップする、社会の皆さんが１０％子供たちにさらに目を向けていただく、こんなことで教育の健康を取り戻してまいりたいと思っております。
大変抽象的な物言いで恐縮でしたけれども、教員の資質向上についてはできるだけ頑張ってまいりたいと思っております。
28:
◯議長（所 一好君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
29:
◯福祉部長（松岡 務君） 介護認定のモデル事業についてお答えをいたします。
在宅及び施設において福祉サービスを受けておられる高齢者９３人を対象に実施をいたしました。その結果、コンピューターによる１次判定を経て、認定審査会による２次判定を行い、自立が４人、要支援が３人、要介護度１が３人、要介護度２が９人、要介護度３が２３人、要介護度４が２９人、要介護度５が２２人という介護認定でありました。これらの実績を国において集約されまして、全国一律の公平かつ適切な介護認定がなされるよう調整されるものと考えております。
30:
◯議長（所 一好君） １０番、稲垣一彦君。
〔稲垣一彦君登壇〕（拍手）
31: ◯１０番（稲垣一彦君） 私は、日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
橋本内閣が進める財政構造改革の初年度を迎えています。国の財政の破綻は、長良川河口堰などのような大型の公共事業を全国各地で強引に進めてきているところに原因があります。ここには全く無反省で手をつけず、福祉や医療などの予算を切り詰めて国民に犠牲を押しつけようというのが財政構造改革であります。岐阜市の新年度予算にもその影響をはっきりと読み取ることができます。がん検診、難病患者の医療への補助金の削減、児童扶養手当の所得制限強化、米飯給食の補助打ち切り、保育料の徴収基準の引き上げなど、市民と地方自治体は大変な負担を余儀なくされてきています。建設的投資でも、北保健センターの建設に補助金がつかない。さらに、これは補正予算でありますが、岐阜駅南口の広場整備の補助金が削られる。畜産センターのトイレなどの整備補助金がつかないなど、従来考えられなかったことが起きてきています。市民と地方自治体を一体どこまで踏みつけにするのかと言わねばならない状況です。はっきり言って、今信頼関係を裏切っているのは国ではないでしょうか。地方自治と住民の命と健康を守る立場から、国に対してもはっきりと物を言うことが今までになく求められてきていることを、冒頭まず申し上げておきます。
まず初めに、第１号議案、９８年度一般会計予算についてお尋ねいたします。
新年度一般会計予算では、歳入の４９．５％を占める市税の中で、個人市民税は２３１億９，２３０万円で、前年対比９７．７％、法人市民税は６７億２，６８４万７，０００円で、前年対比８６．７％と大幅に落ち込んでいます。長引く不況の中で市民の営業と暮らしが依然として苦しいものになっていることを示しています。このような税収の落ち込みをどのようにお考えなのか、市長にお尋ねをいたします。
市長は、我が国経済は平成８年２月に景気の回復局面に入り、それ以降緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから減速し、相次ぐ金融破綻や先行きに対する不安感などから景気は停滞し、一段と厳しさを増しているとの所信を述べられています。しかし、橋本内閣が不況のもと、国民生活がただでも深刻な問題を抱えているときに、反対を押し切って消費税増税、医療制度改悪など、９兆円もの新しい負担を押しつけたために、その結果、わずかに見えていた経済情勢の回復の芽も断ち切られ、情勢は一挙に後退と悪化の道に引き込まれました。今日の経済情勢の悪化に対して、最も直接的な直撃的とも言うべき影響を与えたのは、中でも消費税増税でした。政府の経済統計でも個人消費支出は国民経済の規模の６０％を占め、経済を動かす最大の力であります。国民生活を圧迫する政策は、すべて消費支出を抑える方向に働きますが、中でも消費税の増税は、国民の毎日の売り買いに直接現場で響き、消費支出にブレーキをかける点でまさに決定的でした。
今、不況の進行の現状はいよいよ深刻であります。ここまで悪化した情勢を立て直すには、その引き金となった昨年の負担増以上の大きな力を出すことが必要であります。今こそ冷え込んだ国民消費を上向かせるために、消費税率を３％に戻し、増税の負担を消費の現場から取り除くことを真剣に検討すべきときであると考えます。請願第２号でも、消費税の引き上げが不況からの立ち直りを困難にしていることも国内外から指摘され、大問題になっている、冷え込んだ景気回復のために個人消費を温めることこそ求められており、すべての国民を対象とする消費税の減税こそ、その決め手となると述べています。市長の所信表明における見解では不十分と思います。景気低迷による市税収入の落ち込みなどにより、財政難に苦しむ地方自治体の長として、消費税の税率をもとに戻せと表明すべきと思いますが、市長、いかがでしょうか。
次いで、１号議案に関連する行政改革についてお尋ねをいたします。
１点目に、公共料金の引き上げについてであります。
市税の落ち込みを補おうとされるのか、使用料、手数料の大幅な値上げがあります。値上げの総額は１億７，２９２万５，０００円にも上り、その上、保育料、国保料、学校給食費の値上げなどが加わり、市民に重くのしかかってまいります。主なものを挙げますと、衛生部所管のがん検診、胃がんは５００円から６００円に、肺がんは５００円から７００円に上がります。予算に計上されているのはこの２件、６２万１，０００円だけですが、ほかに医療機関委託分の子宮がん、乳がん、大腸がんを入れると８９７万１，０００円にもなります。健康をキーワードにと言いながら、検診も受けにくくしています。生活環境部では粗大ごみ収集の有料化、教育委員会は高校の入学検定料、入学料を４．８％から１．８％、科学館の入館料を２０から５０％上げることになっています。市民病院は文書料、診断書などを５０から６６．７％も上げる。特別室、個室の使用料を６から９％ほど上げるとなっています。公共料金の値上げで暮らしにも、健康にも、教育にも大きな打撃を与えるものとなっています。この市民への負担増をどのようにお考えなのかお聞きいたします。
また、各種補助金が一律カットされます。廃止、縮小、１０％カットと分かれていますが、総額で１９０件、７，９３６万２，０００円にも上ります。経済部６５件、３，７４２万８，０００円を初め、福祉部、教育委員会など、産業の振興、町の活性化、福祉、文化活動、教育の分野に大きく影響するものです。なお、使用料、手数料改定の問題、補助金の削減の問題について、一部は後ほど触れますが、我が党の同僚議員も細部にわたって質問する予定にいたしております。
続いて、行政改革は大いに進めるべきですが、地方自治の本来の役割を決して失ってはならない。住民の命と健康を守る立場で、市民の皆さんが納めている税金をどのように使うのか、ここのところをしっかりと見きわめるべきだと考えるものであります。そして、本当の意味でむだなものを除き、不要不急の事業を見直すべきであります。
そこで、第２点として大型プロジェクト事業の見直しであります。
現在、大型事業としてとらえられているものは９事業、総額１，５４７億円に上ります。ほとんど借金で進めるわけですが、これを予定どおり進めたとなると、公債費比率は、この先平成１２年には１６．８％にもなり、ほとんど黄色を越えて赤信号です。これだけは到底進められないわけですから、全体としての見直しがどうしても必要ではないでしょうか。
さらに、岐阜駅周辺の整備事業であります。これはこの事業自体の思い切った見直しが今まさに求められています。駅周辺の整備計画は、全体としてバブル時代のものと言えます。これがバブルがはじけて行き詰まっているわけです。駅西地区の再開発事業は、駅西駐車場の現場事務所に活用、そして、香蘭地区の開発も消防庁舎の仮庁舎に活用というように、一時的にせよ、また一部にせよ、他事業への転用が始まっています。これは事実上開発事業の凍結とも受け取れます。高架下についても岐阜市の開発区域で計画していたことを県がやろうというのです。これも見通しが迫られているわけです。約１００億円もかけて駅前の道路を覆ってしまうようなペデストリアンデッキはさすがに見直し、縮小の計画が出てきました。しかし、これにしても地域文化活動支援施設にあわせて建設する計画です。ＪＲの駅舎がどのようになるのかが明確でないこの時期に、必要性があるのか。とりあえず地域文化活動支援施設の所だけつくって、それだけでいい、それだけで終わってしまうようなことになりはしないのか。この施設の玄関のひさし、雨よけにすぎないものになってしまわないか、心配が尽きないところです。災い転じてといいますか、幸か不幸か、岐阜市はまだ未着工なんですから、この機会をとらえて、岐阜駅周辺の開発のあり方について冷静に見詰め考え直すいい機会ではないでしょうか。これまでの計画はコンサルタントが描いてきたものと伺っています。えてして鉄とコンクリートの競い合いになり、岐阜らしさがなかなか見出されないものです。市民の英知を集めて百年の計を誤らない駅前周辺としたいものです。
３点目に、地方債の償還のための利払いです。
銀行と大蔵省の癒着、銀行への税金投入に国民の怒りは沸き上がっています。超低利の金利政策で銀行は利ざやで利益を伸ばしています。全国的に高金利時代の縁故債を借りかえたり、繰り上げ償還するといった利払いの軽減が進んでいます。政府系のものについても条件の緩和を求める声が全国から上がっています。岐阜市はこれまで投資家に損害を与えるとしてこの種の話に積極的とは言えませんでした。引き受けてもらう際には、はっきりと経済事情による借りかえや繰り上げ償還が可能である旨、記載しているわけですので、当然の努力として縁故債の借りかえなどを進めていただきたいと思います。
行政改革の最後は、旅費であります。
議員や市三役が出張する際の旅費計算では、一定の距離を超える場合に特別特急料金、つまりグリーン料金が加算して支給されます。これは補助金ではありませんが、補助金１０％カットの方針の中では、５年以上続けているものや効果が上がっていないものをカットの対象としています。昨今の財政事情や、まして支給しても実際はグリーン車両を使用する例が少ないのが実態であります。こうした予算は支給してもその役割を果たしていないわけですから、意味の持たない支出ということになります。当然カットの対象とすべきであります。議員の海外旅費ですが、先進施策など、実際に現地に出かけ勉強することすべてを否定するものではありません。財政事情、種々の補助金削減の真っただ中にあって、縮小の対象とすべきではないでしょうか。新年度では前年度と比べて少なくはなっていますものの、方針として縮小を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょう。
以上、市長にお尋ねをいたします。
次いで、国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。
１点目は、岐阜市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
賦課割合の変更についてですが、負担の公平ということから、応益割と応能割の負担割合を５０対５０にする。また、賦課限度額を５０万円から５２万円に引き上げるとのことです。御承知のように、応益割とは、１人頭幾ら、世帯当たり幾らと、定額で賦課徴収される保険料です。つまり所得に関係なく、一定の額を負担しなければならないので、応益割の比率が高まれば、たとえ低所得者や所得のない者であっても保険料負担がふえることになります。一方、応能割とは、収入の高さや財産、土地などに応じて賦課される保険料です。所得がない者からは徴収できません。所得の少ない人、低所得者への保険料負担を安くするために、応益割の比率は低く抑えられてきたものと思います。負担の公平と言われますが、１人当たり１世帯割の引き上げにより低所得層への負担がふえることになりますが、どのようにお考えでしょうか。また、最高限度額の引き上げによる影響をどのようにお考えでしょうか。
２点目に、賦課割合の変更で、中間所得層の軽減といっても実際にはなりません。今回の改定で保険料が上がる世帯が５７．６％、下がる世帯が４２．４％になります。保険料そのものの引き下げこそが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、加入者の実態をつかまれているのでしょうか。
「岐阜市国保を考える会」が主催する国保を考えるシンポジウムが先ごろ開かれ、その中で参加者からは、この不況で仕事量が減り、医療改悪で夫は内科受診を月２回から１回に、耳鼻科受診はやめた。夫はサラリーマンだが慢性症で年間３カ月くらいしか働けない。医療改悪で医療費は２倍になった。２年で定年になるが、国保加入を考えるとぞっとする。ニュースで国保が大幅黒字だと知ったが、社会保険から国保に変わって月３万７，０００円になった。病気でとても払えず、月１万円ずつ借金もしながら払ってきたなどの実態が話されました。市民部国保課にもパネリストや御参加の要請も行いましたが、その日は課を挙げて保険料の徴収に回られるとのことでした。休日にもかかわらず、職員の皆さんには大変な努力をされておられますが、こうしたときにつかまれる市民の実態を、市長や部長は把握されておられるのでしょうか。
４点目に、黒字を還元し、また職員健保並みの一般会計からの繰り入れで引き下げは可能であると思いますが、いかがでしょうか。国保の加入世帯は全世帯の４６．４％で、多くの人が恩恵を受けるものであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
５点目に、減免制度の周知徹底をするように提言いたします。
保険料の減免制度は窓口などで御案内をいただき、チラシをお渡しいただいているようですが、一層の徹底をするように。また、医療機関での窓口３割負担分の一部減免制度があります。条例でもうたっているので、市民にお知らせする、医療機関へもお知らせするなどしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
６点目に、保険証の取り上げをやめるべきです。
保険料を払わなくてよいと言っているのではありません。保険証は命の保障であり、何をさておいても渡されるべきで、心の血の通った対応をするべきです。本年１月末で６０４世帯、９０８人と依然高い数字を示しています。そのうち１４歳以下が６５名にも上ります。みずからはなすすべがない子供たちからまで取り上げることはやめていただきたい。
以上、市長にお尋ねいたします。
なお、加入者の実態把握については市民部長にお尋ねをいたします。
次に、粗大ごみ収集の有料化についてであります。
１点目は、なぜ有料化なのか、問題解決の決め手になるのかということであります。
ごみの減量のためと言いますが、粗大ごみは減少傾向にあります。１９８７年・昭和６２年を１００とした指数で９６年は１０１と、ピーク時９３年の１２４からすると大きく減少しています。こうした傾向に水を差すことになりはしないでしょうか。有料化の他都市で効果が上がっているという、有料化したらごみは減る論は、有料化になると消費者はごみになるものを買うことを避けます。それが広がっていくと、メーカーは売れないものはつくらないということになって、ごみになるものが減るという理屈です。経済的インセンティブ・誘因が働くというわけです。しかし、思い切り高い手数料を取らないと、消費者はそんなふうに行動はしないのではないでしょうか。誤解されるといけないので念のために言っておきますが、有料化せよと言っているのではありません。実際は、まず自己処理に走るのではないでしょうか。小型焼却炉やドラム缶を使って自分で焼く、そして、不法投棄も出ていることが伝えられています。お金を出せば何でもという安易な考えが生じたり、お金がなければ不法投棄といった心配が尽きないところです。有料化した都市でもごみの減量は一時的で、しばらくすると、早ければ数カ月で増加していると聞きます。県内の高山市でも導入初年度は確かに減量していますが、２年目からふえ続けて５年目にして導入前よりもさらにふえています。こうした事情を行政当局が知らないわけはありません。つまるところ、市の財政事情、殊に膨張してきている施設建設など、ごみ処理の費用を確保するためではないでしょうか。粗大ごみの処理に金がかかるといっても全体のごみの総量に占める割合は、わずか７．５％と低いものであります。これは平成８年分で試算を出しました。また、ステーション方式は収集場所や大量投棄の問題が取りざたされ、排出者のマナーのみ強調されています。私の住む町内でも粗大ごみの日は当日の朝に住民が持ち寄り整然と出しています。有料化は降ってわいたような話であります。
本市では、分別回収もほぼ全校区で定着し、自治会や子ども会、育成会など、市民との間にはぐくんできた信頼関係に水差すことになり、築いてきたものが壊されるようで甚だ残念でなりません。物を大切にする心とおっしゃいますが、手回り品などの不用品バザーやガレージセールが定着しております。バザーやガレージセールに持ち込めない大きさの不用品で、ごみにするにはもったいない、まだ使える、傷んだところもあるが手を加えれば十分に使える。こうしたものを受け入れる場所、ストックヤードを設定し、一定の量になったところで展示、交換の催しを行う。再生利用のために高齢者の技術など、市民の力も積極的におかりすればいいと思います。こうしたことなど有料化の前にまだまだやれることはあります。
２点目に、ごみ処理の有料化は、その負担が家庭の所得に関係なくかかるものであります。この点をどのようにお考えでしょうか。
以上、生活環境部長にお尋ねをいたします。
３点目に、根本問題として製造メーカーの責任が免罪されてしまう心配があります。ごみ問題を考えたとき、製造メーカーに対して商品を回収する、再生する、処理することを義務づけた法的規制が決定的であることは明瞭です。例えばペットボトルの回収ですが、最近では１リットル以下の５００ミリリットルのものが大量に出回っています。需要があるのでしょうが、法をかいくぐるメーカーの姿勢に問題があります。家電品のリサイクル法も検討されていますが、メーカーの責任が極めてあいまいなものとなっています。通産省の推測では、家電ごみの８０％が販売店、２０％が自治体、販売店から２５％が自治体に持ち込まれているので、全体の４０％を自治体が処理することになります。ここにメスを入れようというのですが、検討されている特定家庭用機器再商品化法案、いわゆる家電リサイクル法案は、エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の４品目を廃棄する場合、運送料やリサイクル料金を支払うといった内容のようです。リサイクル料金は５，０００円を上限に見ているようです。こうなると、心配されるのが消費者への新たな負担と不法投棄、そして自治体への持ち込みの増大であります。結局処理費の引き上げを競ってしまうことになり得る、メーカーは処理費を製品価格に上乗せ、最終処理まで責任を負う、その結果、メーカーはごみになるものはつくらなくなる、メーカーが引き取りをしないような商品をつくった場合、課徴金など経済的な制裁を受けるような法制度にし、発生源でなくしていくことこそが緊急であります。粗大ごみの有料化は製造メーカーの責任を免罪するものにほかなりません。
市長の御所見をお伺いをいたします。
最後に、保育行政についてお伺いをいたします。
本年４月から改正児童福祉法が施行されます。今回の児童福祉法の改正では、最も大きな変更は保育所への措置がなくなり、保育の実施と変わったことです。これに伴って、保育料に関する条文も変更になりました。議案も出ていますので措置について少し触れておきます。社会保障社会福祉辞典を引きますと、「措置とは、国、地方公共団体が社会福祉サービスの提供をみずからの事務事業として義務的に行うことを本質とする。それは、国及び地方自治体の社会福祉に対する責任を最も直截に具体化したものであるということができる。」また、児童福祉法は「国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と定めていますが、保育所の措置制度は、国民の生存権、国の社会保障の義務を定めた憲法及びこの児童福祉法に基づいて子供の保育に対する国と自治体の責任を明らかにしているものです。
具体的には、市町村は子供を保育所に入所させて保育する責任があり、国は一定の保育水準が保たれるよう最低水準を決め、保育所の運営にかかる経費、保育所措置費の一定部分は国と自治体が負担するなどが主な中身です。国と自治体の責任が明確なこの制度があったからこそ、そして、ポストの数ほど保育所をという父母、保育労働者などの粘り強い運動によって一定の水準を持つ保育所が全国につくられてきました。厚生省児童家庭局長も、「５０年にわたってこの措置制度は維持されてきたわけでありまして、この制度は全国一定水準の保育サービスなど、あまねく普及させる上におきまして、大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。」と述べています。児童福祉法第２４条が、唯一子供の保育所に入る権利を保障している規定である。その唯一の根拠を奪う改革は、国民のニーズに反するものであり、なされるべきではない。子供の権利の保障を図るという時代の流れに逆行する制度改変であるなどなどの批判の声がある中で、措置が廃止されたことは非常に残念でなりません。選択できるようになったということですが、選択しようにも近くに保育所がない、保育条件が整備されていない、その上、住民の反対にもかかわらず、公立保育所をなくしたり、保育料の引き上げがされ、住民が保育所を選択する権利、保育を受ける権利が奪われています。
以下、３項目にわたって福祉部長にお聞きをいたします。
１点目は、保育料の改定についてであります。
法改正に伴い、父母の負担能力に応じて徴収するから、保育の実施に係る児童の年齢などに応じて定める額に変更されました。これは利用料にして、保護者の収入にかかわらず、かかった費用を保護者が負担する仕組みに改められます。同時に、将来の均一化を目指しつつ、急激な負担増となる者に配慮し、現行の１０段階から７段階へと保育料徴収基準の簡素化が図られます。本市では３０段階から１３段階に変更されます。３歳未満児で平均０．１５％、３歳以上児で平均７．０６％、全体で平均２．８２％の値上げであります。保護者の負担は大変なものですが、どのようにお考えでしょうか。
国の負担が低く抑えられているもとで均一料金になれば、低所得者に対する負担軽減措置などとは言っていますが、低所得者や中堅所得者の負担がふえることが危惧されます。すべての階層で保育料の負担を減らすためには、国の予算をふやすことがまず必要です。保育所の運営費は、保護者、利用者、国、都道府県、市町村負担から成っています。現在、国の保育所措置の割合は一般会計予算の０．３％、７０年代には０．７から８％の水準だったのに、１９８０年代の臨調行革路線の中で低く抑えられてきました。国の負担割合が減った分、自治体と国民の負担がふえました。こうした公費の拡充なしに、今の所得に応じた保育料を均一に変えていけば、低所得者を中心に大幅な保育料値上げになることは必至であります。
２点目は、法改正を踏まえ、今進められている保育所最低基準の見直しについてです。
１つは、保育所給食の調理員の配置基準を緩めたことです。「調理員を置かなければならない。」という今の基準に、「ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。」を加えて、外食産業などの調理員が給食をつくることも可能にしました。保育所調理員の仕事は、アレルギーを持つ子供を含め、子供の健康や成長を見ながら給食をつくる、まさに保育の一環です。保育の場でも給食の外部委託に道を開く動きに対してどうお考えでしょうか。
もう一つは、最低基準上の保母定数を一部は常勤でなくてもよいと緩める方向を示したことです。保母の仕事は、幼い子供の成長、発達を保障する社会的にも大切な責務を負う専門性の高い仕事であります。二十数年間変わらない低い配置基準の上に、定員の縮減という政府の指導によって臨時やパート職員の増員が進んでいます。こうした方向は、保育水準や保母の労働条件の際限のない悪化につながると思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、中央、京町、金華保育所の統合についてであります。
岐阜市緊急保育対策等５か年事業計画に基づき、多様化している保育ニーズにこたえていくための特別保育事業の一環として、今回京町保育所を取り壊し、中央保育所と敷地を一体化して、中央保育所の改修、増築を行い、金華保育所を統合して中央部の拠点保育所にするとのことです。
そこで、３点ほどに絞ってお聞きをいたします。
第１に、多様化している保育ニーズにこたえること、これがなぜ大規模な保育所統合につながるのでありましょうか。第２に、計画実施の手順が余りにも性急過ぎるのではないでしょうか。第３に、統合することにより大きな集団になり、行き届いた保育ができるのか、大変不安であります。
ここで、去る１４日の日に岐阜市の公立保育所に子供を預けてみえる親さんや子供自身、そして、市民の方が参加をされて、金公園で「かがやけ岐阜っ子！つくろう豊かな保育を！」という集会が行われ、岐阜市役所までパレードも行われました。親の切実な願いがそこにはありますので、そこで提案されましたアピールを紹介をして、質問を締めくくりたいというふうに思います。
いま、子どもをとりまくいじめ、不登校、家庭内暴力、幼児虐待など、大変厳しい環
境が社会問題となっています。
他方、２１世紀をになう子どもたちの健やかな成長を願い、そしてそれらを社会的に
保障していこうと『子どもの権利条約』がつくられ、日本も批准しました。
政府も新しい時代にそった子育て支援として「エンゼルプラン」を策定し、児童福祉
法を「改正」しました。共働き家庭が一般化し、行政をはじめ、社会全体で子育てを支
援していくことが確認されています。
岐阜市においても「エンゼルプラン」の策定を進めているところです。市内には公立
保育所が３７カ所設置され、地域に根付いた保育所として大きな役割を果たしてきまし
た。
保育所が地域の子育て支援のセンターとしての役割を担っていく事が求められている
今こそ、長年地域に根ざしてきた公立保育所の役割をさらに一層高めていくことが必要
ではないでしょうか。
働きながら子育てをしていくためには、何と言っても保育時間が親の就労時間と、送
り迎えのできる時間に見合っていなければなりません。また、年々増え続けるアトピー
などアレルギー児への対応も、１日の大半を過ごす保育所でこそ専門家の指導のもとに
対応してほしいと思います。
岐阜市の公的保育の実態はどうでしょうか。
多様な保育要求にこたえるため、保育メニュー（一時保育、子育て支援センター、延
長保育、乳児保育）を増やす計画を立てていますが、公立保育所も行政改革によるリス
トラ・合理化の対象として、様々な改悪が打ち出されています。
1)公立保育所の「普通時間保育」は８時３０分から１６時１５分までとなっており、
これでは、フルタイム・常勤の人は子どもを預けられません。現在３７ケ園中、普通
時間のみの開所が１３ケ園もあります。
2)公立保育所の保母配置基準は大変劣悪です。例えば年中児（４歳）、年長児（５歳）
のクラスでは、保育室の広さが許せば、子ども４１名までは担任保母は１名しか配置
されません。これでは、小学校の４０人学級よりひどい実態です。事実上、１クラス
の上限がありません。
3)長時間や延長保育、一時保育、子育て支援センターなど多機能の保育を実施してい
る保育所の多機能部分はすべてパート保母で対応しており、正規保母は増やされませ
ん。これでは、子育ての経験豊かで、専門性を活かした子育て支援はできません。
4)給食調理員についても、各保育所１名の正規調理員を配置し、後は無資格のパート
で対応していこうとしています。これでは、子どもの成長に大切な乳幼児期の給食を
豊かなものにしていく事も出来なければ、Ｏ－１５７などへの対応も正規職員に大き
な負担となり大変不安です。
5)岐阜市は、様々な保育機能を実施する「拠点保育所」を市内数カ所につくるとし
て、近隣保育所を統廃合し、マンモス保育所化を打ち出しています。当面、２０００
年４月には中央・京町・金華保育所を統合し、２００名規模の保育所をつくることが
計画されています。子ども４１名まで（４歳児・５歳児クラス）──ですが──は担
任保母１名配置という劣悪な保母配置基準と、多機能部分はすべてパート保母で対応
という中で、マンモス化すればどうなるでしょうか。
私たちは、岐阜市の公的保育の発展を願い、今ある公立保育所を、地域に根ざした子
育て支援のセンターとして、それぞれの地域に合った内容で拡充し、保育の様々な機能
強化は、その上に市全体の計画の中で拡充してほしいと思います。保育所の統廃合で、
多機能化、拠点保育所づくりには反対です。
保母配置基準も、改善し、１クラスの人数上限を決め、詰め込み保育を解消し、パー
ト保母対応でなく、正規保母を増やして、ゆとりのある豊かな保育を実現してほしいと
願います。
以上、参加された１５０人の親、子供の声を届けて、１回目の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
〔稲垣一彦君降壇後、再登壇〕
32: ◯１０番（稲垣一彦君） （続） あのう、指名を一部抜かしましたが、駅前開発のところで、デッキに関する部分については新
都市開発推進部長に御答弁をお願いします。（拍手）
33:
◯議長（所 一好君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
34:
◯市長（浅野 勇君） まず、新年度予算についてでございます。
税収が伸び悩んでいる要因についてですが、その原因といたしまして景気の低迷による個人消費の落ち込み、企業における設備投資の減少、地価の下落による土地流動化の阻害などのほか、特別減税の実施によるものと考えておるところでございます。個人消費の落ち込みは、提案説明でも申し上げておりますように、昨年４月からの消費税率改正前の駆け込み需要の反動、不安定な経済状況への不安感からの買い控えなどの影響が大きいと思われます。また、議員御指摘の消費税率の改定がどのように影響しているかについては、私が判断してお答えできる事柄ではございませんので、したがって、国に対しての要望につきましても、できません。
〔私語する者あり〕
次に、行政改革についてでございます。
まず、使用料、手数料の改定についてでございますが、現在の経済状況を十分配慮いたしまして、値上げを極力抑制するよう努めてきたところでございます。が、国、県の同等施設の使用料、手数料との均衡を図る上で、国、県の改定に準ずべきものや、長い間見直しを据え置いてきたものなどについてお願いするものでございます。使用料、手数料に対する基本的な考え方といたしましては、一般行政活動で住民の方々に広く便益を及ぼすサービスにつきましては、市税により供給することを基本原則としておりますが、一部の市民に便益が及ぶサービスにつきましては、その経費を市税で充当することが行政運営上不公平をつくり出すことになるわけでございまして、適正な負担をお願いするという受益者負担の原則に基づきまして、使用料、手数料の改定をお願いしているところでございます。なお、国、県に同様な使用料、手数料があるもの、基準が示されているものについては、地域間の公平性を確保する上からも、基本的にはそれに従うことが必要であると考えておるところでございます。
次に、補助金の削減についてでございますが、５年以上継続している団体育成補助金及び団体事業補助金の一律１０％削減につきましては、個別補助金ごとに公益性、公平性、効果性などの観点から見直しを行い、廃止あるいは縮小することとしております３２補助金以外の補助金について予定しているものでございます。毎年、行政経費、管理的経費を厳しく見直している中で、団体の自助努力をお願いする上からも５年以上継続の補助金につきましては、一律１０％削減の見直しを行おうとするものであり、経済、農林、福祉、教育関係団体など、それぞれ厳しい収入の中で活動されている中で、ひとしく御協力をいただこうとするものでございます。
次に、大型プロジェクトの見直しについてでございますが、おのおのの大型事業につきましては、事業の必要性、また、事業効果を見きわめる上で市民生活の安定と２１世紀に向けた本市の活性化にとって必要不可欠なものであり、豊かな都市の形成に資する事業であると考えております。特に岐阜駅周辺地区につきましては、本市の玄関口であり、市民が再整備することを長期にわたって熱望している地域でございます。また、第４次総合計画重点プロジェクトの中で、岐阜１００万都市圏の中枢機能の再強化を図る地区として位置づけられておるところでございまして、議員御指摘の各事業につきましては、いずれの事業も４次総計画の重要施策として掲げられており、心豊かな魅力的でおしゃれな回遊性を備えた都市空間の形成のためにも必要不可欠な事業であると考えております。
また、岐阜駅周辺の大型事業につきましては、現在既に着工した事業や、計画継続中の事業でありまして、それを今後いかに効率的、効果的に実施するかが重要であると考えております。したがいまして、議員御指摘の各大型事業につきましては、見直す考えはございません。しかし、一方では事業施行に多額の経費が見込まれますので、特定財源を有効に活用し確保するとともに、不要不急の事業の見直しなどを含め、他の行政に影響を及ぼさないよう引き続き安定的な行政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、公債費の利払い軽減ということでございますが、税収が伸び悩む中で、公債費を初めとした義務的経費が増加していくことは、財政を硬直化させ、一般行政サービスへの悪影響をもたらすものであり、この削減の努力は御指摘のとおりでございます。岐阜市におきましては、毎年全国でも極めて低いレートで縁故債を取り入れ、地方債の利払い軽減に努めておるところでございます。が、繰り上げ償還につきましては、平成７年度債までの縁故債が証券借り入れであり、地方債に対する信用確保、今後の取り入れの円滑化といった観点から、とるべき方策ではないと考えておるところでございます。
次に、グリーン料金の見直しについてでございます。
御承知のように、本来旅費は実費弁償の性格を有しておるわけでありますが、現行の旅費法は、標準的な実費額を基準として計算し、支給する定額主義をとっております。したがいまして、支給された旅費をいかに使用するかは、旅行命令等に反しない限り旅行者の自由意思に任されているものと考えられます。また、旅費の実際の支給につきましては、条例、規則等で定められた旅費を原則として支給すべきものであるとされております。特別車両料金につきましては、宿泊料金等と同様に、市民の代表である議員の標準的な待遇の一環として支給しているものでございます。
次に、国保事業についてでございます。
まず初めに、賦課割合の変更及び限度額引き上げについてでございます。
国民健康保険料が応能・応益を組み合わせたものになっている理由の１つは、国民健康保険が地域保険として住民相互の連帯意識に支えられていること。２つとしては、加入者の職業が多岐にわたるために、負担能力の正確な把握が困難であること等により、制度発足時からその割合の基準は５０対５０としております。ただし、この賦課割合については市町村の裁量によって決められるために、所得の高い層からより多くの負担を求める形で応能割が高くなった時期もございました。しかしながら、さきに述べた理由により、保険料の負担は公平であるべきとの考えから、基準である５０対５０に戻す、あるいは近づける自治体がふえてきております。本市もこの趣旨を踏まえ、基準に戻すことにより負担の公平を図るものであります。また、最高限度額の引き上げにつきましては、限度額を据え置くことにより、その分中堅所得者層の保険料負担が過重になり、被保険者の間で不公平が生じるために負担の公平を図る観点から、改定をお願いするものでございます。
次に、保険料の引き下げにつきましてでございます。
平成１０年度においては、老人医療費拠出金の大幅増等から、繰越金見込み額１２億円全額を計上し、予算の編成をせざるを得ないという厳しい状況であり、保険料を引き下げることはできないものでございます。
次に、保険料未納者の実態を把握しているかについてでございます。
健康保険料の未納者につきましては、接触に努めまして、よく実態を把握し、適切な対応を図るよう指示しておるところでございます。
次に、資格証明書の発行についてでございます。
保険料の適正確保を図る上からも、長期未納者に対しての資格証明書制度はやむを得ない制度と考えております。したがいまして、被保険者の方々の制度に対する理解と協力が必要であります。厳しい生活の中からでも義務として保険料を納められている多くの被保険者との公平化を図るためにも、また、納付していただけない世帯の事情を把握するためにも必要な制度と考えております。なお、子供の場合には、国保制度では保険料の納付や届け出等の義務が世帯主にあることから、特別な事情がない限り、子供のみを分割して保険証を交付することはできないわけであります。しかし、世帯主が納入のできない状況であったり、家族が病気になった場合などは申し出ていただくことで事情をお聞きし、保険証を交付しておるところであります。
保険料の減免についてでございます。
保険料の減免は、災害、倒産、あるいは家計を支える働き手が病気などによる所得の激変により、保険料の納付が困難であると認められる場合に、その方の実情を十分お伺いし、本市が定めておる減免要綱を適用し対処しておるところでございます。
医療費の被保険者一部負担金が高額になった場合、その負担を緩和する措置として、保険対象の一部負担金が１世帯当たり月に一般では６万３，６００円、市民税非課税世帯では３万５，４００円を超えるとき、その超えて支払われた分について、高額医療費としておよそ２カ月後に払い戻すことにしております。さらに本市では病院等の窓口支払いで当面お困りの方には、高額医療費が払い戻されるまでの期間のつなぎ資金として無利子貸し付けのあっせんもいたしております。現在では、このように高額医療費制度が充実してきており、さらに一部負担金の減免制度を適用させることは、国保の厳しい財政事情のもとでは全国的にも希少な状況であります。しかしながら、特別な理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難である場合には、減免措置を講じていきたいと考えております。
次に、粗大ごみの有料化についてでございます。
御質問がございましたように、製造者の責任についてでございますが、粗大ごみとなり得る商品を製造販売する企業に処理責任がないとは考えておりません。生活の中にストックされてきた家電製品等が粗大ごみとして排出されることによる自治体の処理費用負担は大きく、消費者の役割や製造者の責任、そして行政の果たすべき責務を明らかにする中で、それぞれが役割と責任を担うべきものと認識しております。１３日の新聞報道におきましても、２００１年の施行を目指し、テレビを初めとする家電４品目の特定家庭用機器再商品化法案内容が発表され、閣議決定されたところでありますが、種々の業種、分野で製造者責任の明確化への動きが生まれてきており、その実効を期待するものでございます。
有料化についての基本的な考え方ですが、これは行政改革の１つでもあり、ごみの減量化を期待することはもちろん、市民や事業者の皆さんのリサイクルや物を大切にする意識を高めていただくことを願い、また、ステーション方式による問題の解決のため、戸別収集方式への変更をお願いするものであります。こうしたことから、排出者責任の明確化や公平性の原則に基づき、処理費用の一部負担をお願いすることは、市民の皆さん方にも御理解いただけるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
35:
◯議長（所 一好君） 新
都市開発推進部長、
渡辺浩造君。
〔
渡辺浩造君登壇〕
36: ◯新
都市開発推進部長（
渡辺浩造君） それでは大型プロジェクト事業の見直しの中で、その１つである駅北口の広場のペデストリアンデッキについてお答えいたします。
北口駅前広場は歩行者動線と車動線の立体的な分離を図り、歩行者空間のネットワーク化とともに、都市に不足しているオープンスペースを生み出すため、ペデストリアンデッキの導入が計画されたところでございます。しかし、この構想の策定当時と今日とでは、周辺の状況や経済情勢なども大きく変化したことから、より効率的かつ合理的なデッキ計画とするため、平成１０年度には駅前広場全体計画の見直しを予定する中で、空間の景観上の配慮や歩行者の安全性、快適性及び利便性に考慮した歩行者動線としてのデッキ計画を再検討したいと思っております。
郵政省の地域文化活動支援施設前のデッキ建設についてでありますが、郵政省ビルの建設は平成１１年度から１３年度完成の予定で進められております。併設するデッキは、高架側道８号線を挟み、現在建設中の駅西駐車場に接続するものであります。郵政省施設には岐阜市が要望しております多目的ホールが本市のデッキ計画にあわせて２階から４階部分に計画されており、２階部分がそのメーンエントランスであるとともに、防災上の避難階ともなっておりますので、デッキ建設が前提条件となっております。この部分につきましては、駅前広場全体計画の中で手戻りしないように考えながら進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
37:
◯議長（所 一好君） 市民部長、古田邦夫君。
〔古田邦夫君登壇〕
38: ◯市民部長（古田邦夫君） 先ほど御質問者の御質問の中で、今回の改正によりまして国保料が、値上がり世帯が５７．６％、値下がり世帯が４２．４％との御指摘がございましたが、私どもの推計では、値下がりする世帯が５７．６％、値上がりする世帯が４２．４％でございますので、御理解いただきたいと思います。
さて、保険料未納者の実態をどのように把握しているかということでございますが、保険料未納者の中には、特別な事情があって納付できない方もあることは承知しております。したがいまして、申し出ていただければ、誠意を持って御相談に応じるよう指示をいたしております。その方法といたしましては、窓口においでいただいたときや、訪問徴収時に御事情をよくお聞きいたしまして、そのケースによりまして軽減制度、減免制度の適用、あるいは分割納付等の説明をし、実情に合った保険料の納付をお願いしております。また、治療にも支障のないように配慮をさせていただいております。いずれにいたしましても、納付できない御事情がおありでありましたならば、まず御相談をいただきたいということをお願いするものでありますし、このことは広報紙等を通してＰＲをしているところでございます。また、減免のＰＲについてでございますが、制度の周知徹底を図るために、従来どおりＰＲに努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
39:
◯議長（所 一好君） 生活環境部長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
40: ◯生活環境部長（小椋 卓君） 粗大ごみ収集の有料化に関しましての御質問にお答えをいたします。
本年１０月から粗大ごみの新体制は戸別収集となることから、事業系粗大ごみ、収集不適物及び資源物等が排除をされるものでございまして、減量効果は大きいものと考えております。他都市の導入の事例からも、無差別な大量投棄がなくなり、ごみ減量に効果があると言われておりまして、本市といたしましてもその効果は他都市と同様と考えているところでございます。
また、市民一人一人が排出されるごみは、市全体では大変大きな量になり、また、その処理費が多額となることを御理解いただきまして、市民や事業者の皆様がリサイクルや物を大切にする意識を高めていただきまして減量を図っていく、そのことによりまして資源循環型社会が進展していくことを期待しているものでございます。
また、粗大ごみを大量に排出する方と、ごみの減量に努力をする人と同じような負担では不公平感もございますので、排出者責任を明確にするとともに、受益者負担をお願いする一方で、戸別収集によりまして排出者の利便性を図ってまいりますので、市民の皆様に御理解をいただけるものと考えております。
有料化の実施につきましては、経済的弱者等の皆さんには十分配慮を行いまして、負担を免除する制度を導入してまいります。
粗大ごみの質と量に応じまして、処理手数料の負担をしていただくことから、粗大ごみの排出抑制に努力されることにより、その負担が軽減されるシステムでもございます。
以上でございます。
41:
◯議長（所 一好君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
42:
◯福祉部長（松岡 務君） 保育行政についてお答えをいたします。
まず最初に、保育料についてでございますが、さきの質問者にもお答えをいたしましたが、今回の児童福祉法の改正では、夫婦共働き家庭の一般化に伴う保育所利用の一般化、給与所得者の負担の不公平感等を踏まえて、国は保育料に対する基本的考え方を変え、公費負担水準を後退させないように努めながら、保育サービスに対する対価を保育料として負担していただくこととされております。それに伴いまして、保育料のあり方が所得税額等に応じて負担する方式から、児童の年齢等に応じた保育費用をもとに、家計に与える影響を考慮し、当面急激な負担増が生じないように徐々に均一化を進めていくこととされ、平成１０年度の国の保育所徴収金基準額表は、平成９年度の１０階層から７階層に階層区分が簡素化されております。
岐阜市の保育料もこれを受けまして改定するもので、前年並みの軽減率を保ちながら、全体としての保育料の平均引き上げ率は国の基準額表での試算と同程度の改定となるよう配慮し、現行３０階層を１３階層に簡素化しようとするものであります。国が年齢別均一化を目指す中で、岐阜市におきましても将来の均一化に向け、国の動向を踏まえ、当面急激な変化を緩和しながら、３年程度で国の階層別区分まで簡素化したいと考えております。また、軽減率につきましては、平成１０年度は予算ベースで２４．２１％となりますが、今後国の基準額を基礎に、家計に与える影響並びに中核市の動向等も参考にしながら、全体として２０％程度の軽減を目標に検討していきたいと考えております。
次に、国の児童福祉施設最低基準が見直されたことに対する岐阜市の考え方についてお答えをいたします。
まず、平成１０年２月１８日付で厚生省の通知による国の最低基準の見直しの中で、保育所給食の調理業務の委託を認めるということになりました。給食の安全、衛生や栄養等の質の確保が図られていることを前提としつつ、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害しない限りにおいて、施設内の調理室を使用して調理業務の委託ができるというものであります。岐阜市の保育所給食の調理業務は、平成１０年４月から従来の職員配置基準を見直し、正規職員と嘱託職員の組み合わせにより実施することとしており、本年度６人の定年退職者を不補充とすることにいたしました。当面は嘱託職員の活用ということで進めておりますので、今のところ委託については考えておりません。
最後に、保育所統合計画についてでございます。
まず、保育所の大規模化及び統合についてでございますが、すべての保育所を大規模保育所に統合するという考えを持っているわけではございません。限られた財源の中で、今保育所に求められているさまざまな保育ニーズにこたえていくためには、地域性、利便性を考慮しながら、市内５カ所程度に多機能な拠点保育所を設置し、必要な人が必要なサービスを受けられる体制を整える必要があると思っております。ただ、そのときも保育所の規模の大小にかかわらず、これからの保育所は地域における子育ての拠点として地域に根差し、地域の方々との触れ合いを大切にしていきたいと考えております。保育所は子育て支援体制を充実していく上で重要な役割を担っておりますので、岐阜市全体としての保育サービスの向上を目指して今後の保育所のあり方を考えていきたいと思っております。
続きまして、今回統合計画を進めるに当たって、もっと時間をかけるべきであったのではないかという御指摘でございますが、統合計画は４次総の実施計画を検討する中で、全庁的なコンセンサスを得て、地元関係者、保育所関係者等の御意見を伺い、今回議会での御審議をお願いするということになったものであります。地元関係者等からいろいろな御意見も伺っておりますが、全体としては御理解いただいているものと考えております。
次に、統合により１クラスの集団が大きくなり、保母１人の負担がふえ、十分な保育ができなくなるのではないかという御質問でございますが、保育所の児童の定員は、部屋ごとの児童１人当たりの基準面積等によって決定しており、また、保母の配置数は配置基準によって決定しております。どちらの基準も国の最低基準を上回っての基準としておりますが、御質問の中で紹介がありました、例えば仮に５歳児４１人に対して保母１人となるとしたら、これは現実の問題として大変であると思います。したがいまして、建設設計に際しましては、部屋別定員や職員配置基準を十分考えて、よりよい保育環境が実現できるよう検討したいと思っております。
以上でございます。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
43:
◯議長（所 一好君） １０番、稲垣一彦君。
〔稲垣一彦君登壇〕
44: ◯１０番（稲垣一彦君） それぞれお答えいただきましたので、再質問並びに要望をしたいと思います。
まず最初に、税収の落ち込みにかかわる消費税の見方ですが、市長の御答弁は、「私は判断できない。」あるいは「国には言わない。」という御答弁でした。今、各新聞あるいは国の内外から、今の不況が消費税の増税の結果であったという指摘がされています。ですから、十分に判断材料はありますし、何よりも市民の懐が本当に寂しくなっていくというこの景気低迷の中ですので、しっかりと見詰めて物も言ってほしいというふうに思います。例えば３月の１２日の新聞には、ワシントンポスト紙が、現在の不況は政府によってもたらされたもので、特に昨春の消費税率引き上げの結果だと明確に橋本内閣の失政を指摘しています。また、岐阜新聞などの動向を見ましても、消費税が上がったことによって「大きく影響した。」と、あるいは「多少影響した。」を加えると、８割以上の方が消費税が上がったことによって景気低迷、あるいは不況、生活、家計に大きく影響したというふうに答えられています。こういう事情は、日々新聞やテレビなどで御存じだというふうに思いますので、しっかりと判断をしていただきたいというふうに思います。
この消費税増税を初めとする９兆円の負担増、このもとで本当に私たちの暮らしや営業が今押しつぶされてきています。中小業者の皆さんは、不況で売り上げが落ち込んだのに加えて、消費税の増税と特別措置の改廃によって被害をもろに受けられています。確定申告の中で消費税が転嫁できない。そういうもとで、納付する消費税額が昨年の３から４倍になっているという業者の皆さんが続出をしているということです。医療機関も消費税増税分が損益の分岐点となっています。消費税減税せよと、この声は今大変大きく沸き上がっております。暮らしの悪化には目もくれず、大銀行には３０兆円もの税金を投入しようとする逆立ちした政治、これへの怒りが市民の中に渦巻いているということをしっかりと御認識いただきたいというふうに思います。その上で消費税の減税をせよと政府に物を言う、このことが自治体の長として今求められているというふうに述べておきます。
次いで、補助金の問題とグリーン料金の問題ですが、精査をするとかいうことを言われています。そして、市民の皆さんにはそういう負担をお願いをするわけですので、ここはグリーン料金、使われていないという事例が少なくないわけですから、必要性も薄いのかというふうに思います。ですから、ここは英断を持ってカットするというふうにしていただきたいというふうに思いますが、この点についてもう一度御答弁をお願いをします。
〔私語する者あり〕
税金の使い道を真剣に考えてほしい、そのことを再度お伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
次に、駅前の開発など大型事業の見直しについてですが、ペデストリアンデッキなどはやはり不要不急ということで見直されたのではないかというふうに思いますが、そういうふうに見直しをかけれるわけですから、県都岐阜市の顔である駅前を立派なものにしたいという、そういうお気持ちで市長は取り組んでおみえになるというふうには思いますが、市民がそれをすべて要求をしているわけではありません。市民の税金の使われ方はここでも問題になりますが、本当に不要不急のものはやめて見直しをかける、これが大事だというふうに思います。県知事が述べられておりますようにミニ交通システム、駅前から柳ケ瀬を回遊していくゴンドラ形式とか、最近では、駅舎からすぐ駅前の商店街までミニ電車を走らせるというようなことをぶち上げられておられますが、そういう実現性のない計画に惑わされることなく、しっかりと市民の声を聞いて見直しをかけていってほしいというふうに要望しておきます。
それから、国保の問題ですが、一部負担金の点については、特別事情のある人には減免を講じていきたいということの御回答がありましたので、ぜひ実現をしてほしいというふうに思いますが、それと制度があることを市民の皆さんや医療機関でしっかりと知らせるということをしてほしいというふうに要望しておきます。今医療保険の改悪で受診が必要な人が受けられない、こういう事例がふえています。こういう制度、わかっていれば早く診察もできるということになるわけですから、この辺をしっかりとお知らせするということでお願いをしておきます。
それから、資格書の発行、保険証の取り上げの問題ですが、
〔「取り上げではないんやないの」と呼ぶ者あり〕
実質手に届かないわけですから、（笑声）取り上げと申し上げておきますが、特別な事情というのは、よく言葉として出てきますが、何か定義があればお教えをいただきたいというふうに思います。
市長は、本年度予算の提案説明の中で、「児童はよりよい環境の中で心身ともに健やかに育てられ、その生活が保障されなければならないという理念に基づき、施策の展開をしてまいったところであります。」と述べられております。児童憲章、児童福祉法の精神で事に当たっておられるようですが、保険証の取り上げはその立場に立っておられるとお思いでしょうか、この点については再度お尋ねをいたします。
特別な事情というふうにおっしゃいますが、親が保険料を払えない、しかも、病気で医者にかからなければならないというのは特別な事情に入るというふうに思いますが、この特別な事情の定義があるなら、ぜひ披露してほしいというふうに思います。
それから、ごみの有料化に関してですが、公平の原則、この言葉がいろんな答弁の中で出てきます。はやり言葉のようですが、何を根拠に公平ということを言われるのか、あるいは不公平感というのは何なのか、このことを市長も、それから生活環境部長にもお聞きをしたいというふうに思います。
高齢者や低所得者など負担をしなければならなくなるわけですから、この有料化も消費税と同様に弱者に負担が重いものとなることは間違いありません。そういう点で、
〔私語する者あり〕
そういうことをですね、むしろこれこそ不公平だというふうに思うんですが、
〔私語する者あり〕
そういう点で再度お尋ねを申し上げます。
それから、保育行政についてですが、るる述べられましたが、中央の統合問題についてですが、おおむね御理解いただいているということでした。私、実は中央のＯＢでもありますし、保護者としてのＯＢですが、それから、京町の保護者としてのＯＢでもあります。ですから、中央の保護者会の総会などにも出させていただきました。そして、京町の父母の会の会長さん、あるいは役員さんともお話をさせていただきましたが、そこで、「京町ではおおむね御理解されているようにお聞きしていますが、」と言ったときに、大変おしかりを受けました。「私たちは決して理解をしているわけではありません、このことをそれこそはっきり理解してほしい。」ということでした。実は賛成とか反対とか、こういうふうに言えるだけの時間的余裕がない、これが一番の不満な点でした。もちろんそれぞれ京町にどうしても、京町のよさを人伝えに聞いて京町保育所に入れたい、中央保育所に入れたいという気持ちから、それぞれ保育所にお預けになってみえるんですが、そういう点でまだ反対とも賛成ともというぐあいなんですが、そういうふうに意見を述べるだけの時間的余裕がなかったと、そういう意味で余り反対ということが出なかったというふうに表面的には思うんですが、それを理解しているというふうに受けとめていただいては非常に困りますということでしたので、
〔私語する者あり〕
このことを部長さんには伝えておきたいというふうに思います。
それと、規模の問題で、例えば４１人５歳児がなった場合に、現実的には対応が無理だというふうにおっしゃられました。しかし、１対３０という規定がありまして、心配しているのは、中央が増築改修されるわけですが、改修のときに部屋と部屋の壁が取り払われて大きな部屋ができたら、４１も可能なわけですよね。そういうことになりはしないかと危惧する声もありますので、そのことをもう一度お聞きしたいんですが、規定として
〔私語する者あり〕
１対３０がある以上、４割規定で４１になるということはあり得ることですので、そういうことがないようにという保障をやっぱいただかないと、保護者としても安心して預けることができないのではないかというふうに思います。
それともう一つ、もう一度ちょっと１回戻りますが、性急過ぎるというところで、
〔私語する者あり〕
十分地元とか保護者にお話をされたということでありますが、これはことしになってから出てきた話で、昨年の申し込みのときにはそういう話はありませんでした。そういう話を聞いていたら保育所を変わっていたというような親さんもおみえになります。ですから、決して時間があったとか、御理解をいただいているという認識は間違っていますので、そこのところをもう一度部長さん、そういうきちっと手順を踏んだ、あるいは時間を十分かけたというふうにおっしゃられるのかどうかお聞きをいたします。
〔私語する者あり〕
45:
◯議長（所 一好君） 市長、浅野 勇君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔浅野 勇君登壇〕
46:
◯市長（浅野 勇君） 岐阜市議会議員に対してグリーン料金を支給するということは、標準的な待遇であるというふうに考えておりますので、
〔私語する者多し〕
待遇であると考えております。
それから、
〔私語する者あり〕
保険料の減免は、災害、倒産、あるいは家計を支える働き手が病気などによる所得の激変等によりというのが具体例といいますか、やはりこれらは具体例は話を聞いてみんことには、この具体例というものは出てこないということを思うわけでございます。
〔私語する者あり〕
粗大ごみの件でございます。
粗大ごみを大量に排出する人をごみの減量に努力する人と同じような負担では不公平感があり、受益者負担としてお願いしようとするものでございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
47:
◯議長（所 一好君） 生活環境部長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
48: ◯生活環境部長（小椋 卓君） 負担の公平についてでございますけれども、ごみ処理費用を賄うのは、公平に見えて、実は環境に配慮して出す方と考えないで出す方との間で負担が適正になされていないと、減量に努力する方については報われる形で行うということでございます。
〔私語する者あり〕
49:
◯議長（所 一好君） 福祉部長、松岡 務君。
〔私語する者あり〕
〔松岡 務君登壇〕
50:
◯福祉部長（松岡 務君） お答えをいたします。
５歳児が４１人になったら大変ではないかということでございます。先ほどの御質問にもお答えをいたしましたように、建設設計に際しましては、部屋別定員や職員配置基準を十分考えて、それに従ってよりよい保育環境が実現できるよう検討していくとお答えしましたので、御理解をいただきたいと思います。
それから、計画を立てる際に保護者に十分行き渡ってないんではないかと、統合計画でございますが。それについては個々の計画にもよると思いますが、議会での御審議を通じて御意見をいただいたり、あるいはいろいろな会合や団体の方々から御意見を伺うこともありますし、また、日常的に仕事を進めていく中でいろいろな立場の市民の方の御意見を伺っております。それらの御意見も参考に庁内で十分議論をしているつもりでございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（所 一好君） １０番、稲垣一彦君。
〔稲垣一彦君登壇〕
52: ◯１０番（稲垣一彦君） 時間がありませんので手短に。
グリーン料金ですが、標準的な対応とおっしゃいましたが、市民にたくさんの負担をかけている時代ですので、特に使われない、そういう事例も少なくないグリーン料金ですので、ぜひ廃止をするというふうにお願いをしておきます。
〔私語する者あり〕
負担の公平ですが、考えて出す、考えないで出すということでの公平感がないというふうに言われましたが、では、考えて出される方は無料になるんでしょうか。そのことを、そういう矛盾がある、こういうことを指摘しておきます。
〔私語する者多し〕
それから、議会の審議を通じてということでありましたが、福祉部長ね、議会の審議を通じる前に親には説明をしているわけですから、そのお答えは間違っていると思いますので、そういうことを指摘して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53:
◯議長（所 一好君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
54: ◯副議長（大前恭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。３７番、高橋 実君。
〔高橋 実君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
55: ◯３７番（高橋 実君） ダイオキシン対策への取り組みについて御質問いたします。
猛毒の化学物質ダイオキシン問題が各地で取りざたされ社会問題となっております。去る４日には、名古屋市のごみ焼却施設・鳴海工場の排出水から基準をはるかに超えたダイオキシンが検出されたことが同市議会本会議で明らかになり、新聞紙上を埋め尽くし関係者を慌てさせたばかりであります。こうした動きに対して本県では、平成１０年度から５年間、ダイオキシン類対策の炉の改修等について５，０００万円を限度額とした融資及び利子補給を実施することが示されたところでありますが、以下、数点にわたり本市の取り組みについてお尋ねいたします。
ダイオキシンは環境レベルの汚染で、人体に生殖障害やホルモン障害、免疫抑制など生体に影響を及ぼす可能性があり、青酸カリやマスタードガスよりも毒性が強いことから、ダイオキシンは人間がつくり出した史上最強の毒物と言われております。その毒性については、１９６０年から７０年代にかけて展開されたベトナム戦争で戦略的に用いられた枯れ葉剤によって広く知られるようになりました。そして、１９７６年にイタリア・ミラノ近郊のセベツにある農薬工場で爆発事故があり、ダイオキシン類が飛散し、鶏、ウサギ、猫等が死亡、奇形児の出生率が高くなっている事実が判明、さらに１９７７年にオランダのオーリ博士が、ごみ焼却炉の灰の中からダイオキシンを発見して以来、急に社会問題としてダイオキシンが注目されるに至ったのであります。その後、アメリカにおいても１９７８年、ニューヨーク州ラブキャナルの産業廃棄物の埋め立てによるダイオキシン類の汚染が判明、２３９家族が立ち退きをしたのに続き、１９８３年にはミズーリ州タイムズビーチで、ダイオキシンに汚染された町全体を政府が買い上げ、住民及び企業を移転させる事態にまで発展したのであります。
我が国でも同年にごみ焼却灰の調査が行われ、それを契機に厚生省はダイオキシン専門家会議を設置して、その対策の検討を始めております。１９９０年には「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が厚生省により策定され、発生源の対策が始まったかに見えましたが、１９９６年の全国一斉調査の結果、ごみ焼却施設のガス中のダイオキシン類濃度が０．１ナノグラム・パー・立米という水準をクリアできたのは、わずか３％だったと言われております。このようにダイオキシンの排出が社会問題となっている中、１９９７年２月には、世界保健機構・ＷＨＯでもダイオキシンが人に対して発がん性があると正式に規定したのであります。専門家によれば、我が国のダイオキシンの総排出量の約八、九割は、廃棄物焼却施設から排出されているという推計もあり、廃棄物に伴うダイオキシンの排出を削減していくことが急務であると考えられます。
昨年、厚生省は「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」に基づき、緊急対策として大気汚染防止法及び廃棄物処理法施行令及び施行規則を改正し、１９９７年１２月１日より廃棄物焼却の規制が施行されておるのであります。この改正の主な点は、廃棄物焼却施設の構造と維持管理基準を強化したものであります。
ところで、現在岐阜市内には老洞、掛洞プラント、それに一部事務組合で運営する３つのごみ焼却施設を有しているのであります。これらの施設の排ガス中のダイオキシン濃度は、県衛生部の資料によりますと、いずれの施設も暫定基準の８０ナノグラム・パー・立米を満たしておりますが、しかしながら、５年後以降に適用される基準をクリアできるのか極めて疑問であります。ちなみに５年後以降の基準は、既設のもので、燃焼室の１時間当たりの処理能力４トン以上が１ナノグラム・パー・立米、２ないし４トンまでが５ナノグラム・パー・立米、２トン未満は１０ナノグラム・パー・立米でありますが、新設の場合は、さらにこれの５分の１から１０分の１の基準に改めなければならず、このように新たに施行された構造基準を満たすためには、ほとんどの施設で抜本的な改善、改良が必要になってくるわけで、施設によっては新たな施設の建設を余儀なくされる場合も考えられるのであります。しかも、その期間は今後５年しかありません。そこで、一般廃棄物の処理責任を有する市にとっても、その対応に苦慮しているところであるものと思われます。
そこで、衛生部長及び生活環境部長にお尋ねいたします。
質問に入る前に構造基準、維持管理基準の改正点の主なものとして、ここでまず整理をいたします。
構造基準の改正点は、１、廃棄物を定量ずつ連続的に焼却室に投入できる装置。２、燃焼ガスの温度が摂氏８００度以上で、２秒以上維持できる設備。３、燃焼ガスの温度を摂氏２００度以下に冷却できる設備。以上、３つの設置が義務づけられたのであります。維持管理基準としては、例えば排ガス中のダイオキシンの濃度は、１時間当たり４トン以上の処理能力を有する焼却炉にあっては、今後新設する場合は０．１ナノグラム・パー・立米で、１０分の１の基準に縮小されます。また、排ガス中のダイオキシン濃度は年１回以上の測定が義務づけられました。
以上のことから、まず、衛生部長にお尋ねいたします。
１点目、既存の焼却施設を改善、改良される場合、自治体にとって大きな関門である国や県の補助金を含め、財政的措置の見通しはあるのかどうか。
２点目、既存の焼却施設を改善、改良される場合のダイオキシン濃度基準について、新設炉や既設炉の暫定基準で適用されますと、ダイオキシン濃度に地域差が生じ好ましくはありません。したがって、改善する場合には、少なくとも０．１ナノグラム・パー・立米以下の新設基準に適合するよう改善、改良を指導することが望ましいと考えられますが、その方針はいかがなものでしょうか。
３点目は、次世代焼却施設への見解についてであります。
現在、厚生省の外郭団体の廃棄物研究財団が、新焼却炉の実証試験を行っているとのことであります。ガス化溶融方式によるもので、焼却灰の有効利用が可能なゼロ排出を目標とし、１年後には有害物質であるダイオキシン濃度を０．１ナノグラム・パー・立米以下にできると自信を持っていると聞いております。このガス化溶融方式によれば、ごみのエネルギーの最大限有効活用を図るとともに、大気汚染の大幅な低減ができるものと思われます。次世代焼却炉施設に対してどのような対応をされていくのかどうか、その見解をお伺いいたします。
４点目は、食品中のダイオキシン類濃度と摂取量についてであります。
ダイオキシン類は、大気中の長い距離を移動し、環境の中でどこにでも存在しております。水環境では、ダイオキシン類は水から水生の動物へ入り、さらに食物連鎖を通して濃縮、蓄積され、食物連鎖の上位にいる生物に影響を与えているのであります。そして、人のダイオキシン類の主な摂取源は食べ物であります。特に食物連鎖を通じて、ダイオキシン類が濃縮されている食べ物からの寄与が大きいわけで、特に魚の消費量が多い日本人は、それだけ摂取量が多いと考えられます。それだけに先行きが心配されるわけでありますが、現在食品からの摂取量についてデータがあったらお聞かせくたざい。
最後に、ダイオキシン類対策に関するごみの排出抑制と最終処分場における環境保全についてであります。
ここでまず、特に言及しておきたいことがあります。ドイツやアメリカ、イギリスなど先進諸国における焼却炉からのダイオキシン濃度は、０．０１ナノグラム・パー・立米以下と言われ、とりわけドイツの例を見ると、ドイツ全土の１年間のダイオキシン総排出量はわずか数グラムと言われております。これを達成できたのは、国を挙げての徹底したごみの分別回収と適切な焼却処理によるものであります。先進諸国における自然や環境を心から大切にする精神文化に根差していると言われております。ダイオキシンの発生を抑制するために私たちができ得る限りの努力をしなければならないのであります。それは、ごみの排出量をできるだけ少なくすることであり、やむを得ず出てきたごみは完全に分別収集し、適切に処理することであります。すなわちダイオキシンを出さない社会システムを構築することが重要で、できるだけ早くそのようなシステムをつくる必要があります。自然や環境を心の底から大切にする精神文化と、そのための真の教育が望まれているのであります。
そこで、以下、生活環境部長にお尋ねいたします。
１点目、ごみの排出抑制と分別収集についてであります。
ごみの排出量を削減し、適切に処理することが基本であります。やむを得ず出てきたごみを完全に分別しなければなりません。特にプラスチック類の分別の徹底が急務でありますが、その方策はあるのかどうか。
２点目は、ダイオキシン類の発生しない焼却施設への転換と、最終処分場における環境保全対策についてであります。
ダイオキシン類のガス排出濃度０．１ナノグラム・パー・立米以下を達成するため、衛生部長にも前にお尋ねいたしましたが、溶融炉を新しい技術の導入についてどのように考えておられるのかどうか。また、埋立処分場の浸出水により、公共用水域や地下水を汚染させないようにこれまでどのような対策をとってこられたのかどうか。
以上、生活環境部長にお尋ねします。
次に、長良川河口堰に伴うしゅんせつ効果と環境への影響についてであります。
長良川河口堰が完成し、本格運用されてからこの７月で満３年を迎えようとしております。また、昨年７月末のマウンドのしゅんせつが完了いたしました。建設省では水位計を設けて定点観測を続けているとのことでありますが、洪水時の治水効果並びに建設当初から心配されていた環境への影響等について調査が進められているところでありますが、以下、４点にわたってお尋ねいたします。
長良川流域の住民を洪水から守るために１，５００億円の巨費を投じて建設された長良川河口堰は、自然保護か早期完成かをめぐって、建設が着工された昭和６３年から長きにわたって争われ、関係住民の注目の的でありました。特に水との闘いに明け暮れしてきた本市にとっては、長年の懸案であったわけでありますが、激しかった論争も今では過去のものとなり忘れ去られようとしております。そこで、あの論争は一体何だったのか、冷静に振り返りながら問い直してみたいと思います。
平成３年１２月２４日、長良川河口ぜき建設の一時中止の賛否を問う市民投票に関する条例制定を求める趣旨のいわゆる条例制定請求が出されました。それによりますと、建設反対の理由として、長い伝統を誇る鵜飼への影響、慢性的水質汚濁に対する不安、洪水時の危険増大への懸念、天然アユ、サツキマス、モクズガニなどの魚介類の減少あるいは絶滅への危惧の４点を挙げ、将来への不安を投げかけられていたのであります。
ところで、河口堰供用開始から３年目になりますが、やがてことしもうっとうしい梅雨を迎えます。昨年は７月７日からほぼ１週間、県内は梅雨前線の影響で大雨に見舞われました。このときの建設省の話では、マウンドしゅんせつにより約１．５メートルの水位低下効果があったと報告されました。しかし、昨年７月２８日の集中豪雨では、床上・床下浸水合わせて浸水被害は１６５戸に達しました。ここに疑問が生じてくるわけであります。
本市の河川の現状を見る上で最も重要なことは、天井川の長良川が本市の中心部を東西方向に貫流していることから、洪水時には各中小河川からの長良川への排水は強制排水、いわゆるポンプ排水に頼らざるを得なくなり、このため中小河川及び排水路における内水浸水を生じやすいという課題を抱えていることであります。そのためにも放流先である長良川本川の水位を低く下げることが、本市の治水安全度を向上させる上で最も重要な要素であります。
そこで、まず、技術助役にお伺いいたします。
新聞や建設省のパンフレット等で、断片的にしゅんせつの効果が報告されておりますが、本市にとってはどのような治水効果があったのかどうか、内水面では建設省の発表と裏腹の結果が出たわけでありますが、この点いかがなものかお答え願います。
次に、経済部長、河口堰の供用開始で鵜飼への影響があったのかどうか。
農林部長、天然アユやサツキマス、正式にはこれはカワマスと言いますが、遡上状況についてであります。調査によれば、供用開始した平成７年度は、アユ、マスとも遡上尾数が大幅に落ち込んだとの報告がありますが、その後の推移はどうか。
最後に、衛生部長、河口堰建設反対を表明していたグループの人たちによると、長良川は慢性的な水質汚濁の心配があるとされておりますが、その後の水質検査の結果がありましたらお聞かせください。
以上です。
中教審の座長試案と心の教育についてお尋ねいたします。
心の教育にようやく世間の関心が高まってまいりました。その背景には、昨年神戸市での中学生による残忍な事件に引き続き、今年に入ってからは栃木県での女教師刺殺事件を初め以来、中高生によるナイフ事件が多発し、青少年の道徳、倫理観の希薄さが浮き彫りになったからであります。こうしたこと受けて、中教審の「心の教育に関する小委員会」が、家庭でのしつけのあり方や学校での道徳教育の見直しなどに言及する座長試案要旨が先ごろ提示されるなど、心の教育の重要性がにわかに叫ばれ始めているのが実情であります。
そこで、今回提示された座長試案に沿って、心の教育が果たして円滑に推進できるのかどうか考えてみることにいたしました。
幼児期からの心の教育のあり方を討議している中教審小委員会がまとめた試案によると、物質的な価値を優先する社会の風潮を挙げ、人間性豊かな子供を育てるため、大人社会全体のモラルの低下を問い直すべきだと強調。家庭でのしつけについては、夫婦の協力、過保護や行き過ぎた干渉の是正、父親の影響力の重視など、家庭のあり方を問い直そうと訴え、悪いことは悪いとしっかりしつける。子供の能力や発育について、平均値や順位にとらわれない。家庭で守るべきルールをつくるなどを親たちに提言しているのであります。
また、道徳教育の見直しでは、スポーツ指導者ら、子供らが一目を置く地域の人材を講師に招いたり、住民の助言を得て道徳教育を進めるよう呼びかけているのであります。心ある人々は、早くから道徳教育が心を育て、人格性を高めることを目指して行われなくてはならないことを訴え続けてまいりました。しかし、まだ単に行いに着目した指導が多く、真に道徳的心情や判断力の育成に十分に至っていないことから、今後なお一層の道徳教育が望まれるところであります。
今、ようやく問題の根底にある心の問題に世間の目が向いてまいりました。中教審の試案は、確かに時宜にかなった提案のように見えます。しかし、問題は、今までなぜ心の教育が行われてこなかったのか、心の教育がなされてこなかった原因は何だったのだろうか、こうしたことに言及しなければ、幾ら心の教育の提言を行っても、それを阻害する根源的な問題点が残され解決はできないのではないでしょうか。
心の教育に立ちはだかってきた大きな理由として、人権の過剰、家庭の軽視、宗教教育の否定を挙げ、これらが心の教育を阻害していると主張する人もあります。自由とか権利を主張することを優先にし、義務を果たすことに対して言葉を濁してきたそのツケが今日の荒廃を招いた大きな理由の１つと考えられます。もちろん権利は重要であり、子供の人権は守られなければなりません。しかし、権利には応分の義務が伴っているのであり、そのことを子供に教えなければならないのであります。これまでの教育が自由とか権利を優先し、義務を果たすことの重要性を教えることを怠ってきたことが、人権過剰社会をつくり出してしまったとの疑問を投げかける声もあります。その甘やかし構造が問題行動の子供たちをつくってきたと言っても過言ではないでしょう。このことは昨年の神戸少年事件でも被害者の人権が無視され、加害者の人権が殊さら守られたきたことからも明らかであります。今回の中間報告では、家庭のあり方を問い直すとして、円満な家庭をつくる、夫婦の間の協力、父親の影響力を大切にするなどの家庭への提言が数項目あります。
さらに、人間の道徳、倫理観の基本となる宗教教育について、一言触れてみたいと思います。
心の問題が教育の課題となってきた今、改めて日本の公教育でタブー視されている宗教に教育の哲学を求めずに、心の教育を幾ら論議してみても道は開けないのではないでしょうか。しかし、宗教という言葉を軽率に使うことは、誤解を生むので再度確認しておきます。
私がここで言う宗教とは、人間を超越した天地に向かって求め誓う崇高不易で絶対的な価値を言うのであって、既成の宗教や宗派を指すものではありません。憲法第２０条第３項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とし、これに基づく教育基本法第９条は、特定の宗教活動の禁止を定めると、政教分離の名のもとで一切の宗教教育を封じてしまったのであります。したがって、戦後教育は道徳心や倫理観を育てることは宗教に触れるとして、いわゆる徳育教育、価値観教育から手を引いてしまったのであります。
そこで、教育長に、心の教育を推進していく上で大切なものは何か、今回示された中教審の座長試案要旨に沿って考え直し、具体的な方策があればお答え願います。
１点目は、大人社会の反省に立って、試案では、日本の社会は大人社会がむしろ次世代を育てる心を失う危機に直面しているとし、物質的な価値や個人の利害得失を優先したり、利便性や効率性を重視する風潮にとらわれた大人社会全体のモラルの低下をまず問い直さなければならないと疑問を投げかけ、そして、間違いを正し、自己責任に気づかせるなど、悪いことは悪いとしつけよう、幼児期から子供の平均値や相対的な順位にとらわれることなく、子供の個性を大切にしよう、暴力や性に関するテレビやビデオの視聴に親が適切に介入していこうと提案、これらはいずれも当然のことばかりであります。この当然に大人社会が気づかずに放置してきたことを深く反省しなければなりません。
さて、こうした大人社会の風潮を改めていこうということでありますが、具体的にはどのような方策をお持ちかどうか。
２点目は、家庭の見直しについて、家庭のあり方を問い直すとして、円満な家庭をつくる、夫婦間の協力、父親の影響力を大切にするなど、家庭への提言が目立っています。戦後の日本は母親型が優勢で、父親像が余りにも希薄であるといいます。戦前の家父長制への反動で甘やかされ過ぎて、それが少年犯罪の増加の一因になっているとの説もあります。家庭のアンバランスのツケが子供にあらわれているのは事実であろうと思われます。
以上のような提言と指摘があるわけでありますが、教育長として今後家庭教育のあり方をどのようにお考えであるのかどうか。
３点目は、道徳、倫理観の基本となる宗教教育と学校５日制についてであります。
確かに教育の宗教的中立性の原則からして、宗教教育は基本的には禁止されています。しかし、これはあくまでも特定宗派に偏した宗教教育の禁止であり、宗教に関する知識を与え、宗教的情操を養う意味であれば、小中学校を問わず、どの学校においても行うことができるのであります。これは昭和２３年７月の学習指導要領社会科編取り扱いについての通達ではっきりしております。そこに宗教的情操の陶冶という必然性が生じてくるのであります。例えば、家庭科の授業の一環として針供養をするとか、七夕様やおひな様をあるいはクリマスツリーを飾るとか、情操教育の機会は幾らでもあるわけであります。クリスマスがキリスト教に関する行事だからだめなら、社会教育の場でやればよいわけです。子ども会やスポーツ少年団の行事として取り入れることも可能なはずであります。祭りでみこしを担ぐことだって情操教育に役立ちます。日本は江戸時代から、神社や仏閣が町や村の精神的な中心でありました。国立教育研究所長だった平塚益徳氏は、明治以来宗教教育を軽視してきたことが日本の教育界に大きなマイナスとなってしまったと指摘されております。
さきの議会でも述べましたが、明治政府が教育制度を導入した際、その模範となったフランスの教育制度が、宗教教育を公立の学校から除外したものだったからであります。理由は、父兄が余りにも宗教に熱心で、宗派によるトラブルが学校内で絶え間なかったため、日曜日のほかに毎週木曜日、現在は水曜日でありますが、休日と定め、情操教育の場を学校以外の社会で行うようになったからであります。学校５日制というのは、こうした背景から生み出されたという経緯があることを認識した上で問題に取り組まなければなりません。
我が国においては、西洋から１００年もおくれて学校５日制の採用が検討されるに至り、平成６年から隔週５日制が実施されてきたところであります。こうした考え方が定着し、学校５日制を当初の予定より１年早めて、２００２年から完全実施に踏み切る予定となっておりますが、これに向けて取り組みを急がねばなりません。
そこで、質問に移るわけでありますが、情操教育の側面から、今後どのような形で道徳心や倫理観を育てる教育を推進しようとされているのか、学校５日制と絡めて、そのお考えをお伺いいたします。
以上です。（拍手）
56: ◯副議長（大前恭一君） 衛生部長、
松浦省三君。
〔
松浦省三君登壇〕
57:
◯衛生部長（
松浦省三君） お答えいたします。
地方公共団体の既存の一般廃棄物焼却炉の改善、改良については、厚生省の国庫補助の対象となっております。補助率は原則４分の１ですが、本市は公害防止計画地域であるため２分の１となっております。さらに、国の外郭団体である環境事業団においては、本年度と来年度に限り、ダイオキシン対策促進融資として地方公共団体、または産業廃棄物処理業者の設置する産業廃棄物処理施設に対して、既存の施設の改造等に必要な資金について７０％から９０％の割合で融資を行っております。また、岐阜県では、産業廃棄物処理業者等が設置する産業廃棄物焼却炉に対して、来年度から５年間の暫定期間を定め、ダイオキシン対策資金として５，０００万円を限度に岐阜県公害防止資金の融資、利子補給の対象とする予定であります。本市においても融資、利子補給制度の対象に加える等の見直しを図っていきたいと考えております。
次に、焼却炉の改善、改良に当たっての指導基準ですが、既設炉については、平成１４年１２月１日以降は焼却能力により、１から１０ナノグラム・パー・立方メートル以下とすることと定められておりますので、当面はこの基準を早々に遵守されるよう指導を行ってまいります。既設炉についても新設炉の基準である０．１ナノグラム・パー・立方メートル以下を目標にすることは望ましいことではありますが、技術的な問題等もあると思われますので、技術開発の推移等を見ながら対処していきたいと考えております。
３点目の、次世代焼却施設であるガス化溶融方式についての見解でございますが、現在運転されている連続式の大型廃棄物焼却炉からバッチ式の小型焼却炉までを対象にして、各メーカーがダイオキシン対応型焼却施設としてガス化溶融方式の焼却炉の開発をしていると聞いております。その性能が証明され、実用化の段階になれば、事業所等へガス化溶融方式への転換を働きかけていきたいと考えております。
４点目の、食品からのダイオキシン摂取量につきましては、厚生省の資料によりますと、１日当たり体重１キログラムにつき、３．５プラス・マイナス２．４ピコグラムとなっております。その中でも日本人にとっては消費量が多いとされている魚介類は２．１ピコグラムと、全体の約６割と言われております。しかし、厚生省の耐容１日摂取量の１０ピコグラムと比較しますと、基準を下回っております。
次に、長良川の水質につきましては、本市の区域においては５カ所で定点測定が行われております。そのうち長良橋及び穂積大橋の２カ所は本市が測定し、藍川橋、鏡島大橋及び長良大橋の３カ所は、建設省木曽川上流工事事務所が測定しております。それらのデータを見ましても、河口堰の本格運用が実施された平成７年７月以降の水質は、それ以前の水質と比較して影響は見られておりません。
58: ◯副議長（大前恭一君） 生活環境部長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
59: ◯生活環境部長（小椋 卓君） ダイオキシン対策への取り組みについて順次お答えをいたします。
廃プラスチック類の分別方策についてでございますが、プラスチックは使い勝手やコスト面から、容器・包装や家電製品の原材料として多用途に利用されておりまして、市民の生活に欠かせないものでございますが、今日の消費型社会の中にあっては、利用価値がなくなれば簡単に廃棄され、ごみ問題やダイオキシン類の発生源として大きな社会問題となっておるところでございます。最近の普通ごみの組成調査でも廃プラスチックは２０％を超え、種類や材質も複雑多様化し、今後どのような方法で分別を行い、リサイクルや資源化することが大きな課題となっております。平成１０年４月からの容器包装リサイクル法では、その他プラスチックの再商品化が義務づけられておりますが、まだ分別基準等が明らかでなく、国の動向を待つものでございます。このような適切な分別方策が確立されていない段階では、廃プラスチック問題は自治体にとりましても大変大きな課題であることから、岐阜県プラスチック工業組合を初め、関係機関等の協力を得まして、分別の方法や回収方法、回収ルートなどにつきまして協議を始めたところでございます。
次に、ガス排出濃度０．１ナノグラム・パー・立方メートルを達成するための努力についてでございます。
本市の焼却施設に対する国が示す排出基準は、掛洞プラントが１ナノグラム、衛生施設組合と東部クリーンセンターが０．５ナノグラムでございます。これらは施設内容も異なり、これまで燃焼管理等により施設に適した改善を行ってまいりました。平成１０年度におきましては、掛洞プラントにおいてバグフィルターの設置を初めとする大規模改善を行うため、５億９，０００万円を計上させていただいております。このほか各施設におきましては活性炭の吹き込みを主に基準値をクリアしてまいります。
また、溶融炉など新しい技術の導入についてでございますが、これまでのごみ処理につきましては、焼却場での焼却の後、そこから発生する飛灰や焼却灰を処分場に埋め立ててきましたが、従来型の処理方法では、将来にわたって最終処分場の用地の確保や延命策、また、ダイオキシン対策を講じなければならないことなど、多くの自治体の課題となっております。
御指摘のような溶融炉システムは、次世代型ごみ処理施設として近年注目をされてきておりまして、各メーカーにおいても種々の方法で溶融炉や固形燃料化等のごみ処理システムの開発が進められ、実用段階を迎えておることから、これらの機能、処理能力、内容などの調査を行うとともに、本市にとって有効なシステムにつきまして研究をしてまいりたいと存じます。先般も最近のガス化溶融炉システムにつきまして、関係機関の方々と施設研修を実施したところでございますが、今後は近隣自治体とも広域的展開を含め、施設整備の可能性等について調査をしてまいりたいと存じます。
最後に、最終処分場の浸出水対策でございますが、ダイオキシン類は、水への溶解度が低く、浸出水へ混入するダイオキシン類を削減するためには、浮遊物質・ＳＳでございますが、これを除去することが有効であり、厚生省の最終処分場の排出基準では、放流水のＳＳ濃度は１０ミリグラム・パー・リッター以下となっております。また、水質汚濁防止法の排出基準のＳＳは２００ミリグラム・パー・リッターでございまして、本市の北野阿原最終処分場ほか３カ所の８年度の平均ＳＳ濃度は、５ミリグラム・パー・リッター以下でございまして、適正に維持管理をしているところでございます。最終処分場におけるダイオキシンの排出基準はございませんが、平成９年度からは定期的に処分場４カ所のダイオキシン類の測定を行うなど、適正管理に努めておるところでございます。
以上でございます。
60: ◯副議長（大前恭一君） 助役、
森岡秀悟君。
〔
森岡秀悟君登壇〕
61:
◯助役（
森岡秀悟君） 長良川河口堰の本格運用に伴うマウンドしゅんせつの効果についてお答えをいたします。
長良川河口堰関連緊急治水事業であります長良川下流部のマウンドしゅんせつは、平成７年度から開始をされまして、昨年７月に完了したところでございます。昨年の７月７日からほぼ１週間、県内は梅雨前線の影響で大雨に見舞われ、７月１１日から１２日の出水では、水位計のある墨俣地点のピーク流量で約２，６３０立米を記録いたしました。長良川の河道しゅんせつ以前の昭和４０年代の主な洪水記録から、この７月の流量規模に近い昭和４０年及び４４年のときの洪水のピーク水位と比較いたしますと、約１．５メートル程度水位が下がったという低下効果があったと報告をされております。また、本格運用開始以降、最大の流量でございました昨年の１１月２６日から２７日の出水につきましても同様の比較をいたしますと、以前に比べて１．６メートルの水位低下が見られるという結果が報告をされております。水防関係の方からもいろいろ御意見をお伺いいたしましたが、長良川本川の水位は低く、また、水の引きも早くなったという御意見をいただいているところでございます。
次に、昨年７月２８日の内水被害についてお答えをいたします。
台風９号から変わりました熱帯低気圧が日本海上に停滞いたしましたため大気の状態が不安定となり、２８日の夕方、短時間に集中的な雨が降りまして、一部の地域で内水による浸水被害を生じたものでございます。この豪雨とほぼ同規模の降雨量で、同じように集中豪雨がありました昭和４９年７月２４日から２５日のときの被害と比較をしてみますと、かなり被害が少なくなってきておりまして、この間の長良川本川の改修、下流部のマウンドしゅんせつ、支派川の改修等に伴う治水効果が発揮されたものというふうに考えております。しかしながら、まだまだ支派川の改修には積極的に取り組んでいく必要があり、被害発生後、直ちに浸水被害のあった河川について早期改修を県に要望してきたところでございます。
いずれにいたしましても、内水対策は現在第９次治水事業七箇年計画の中で、国、県において伊自良川の旧堤撤去、あるいは境川を初めといたします１６河川につきまして改修を進めていただいております。本市におきましても都市基盤河川改修事業、準用河川改修事業、公共下水道事業等、内水対策を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
62: ◯副議長（大前恭一君） 農林部長、中尾義晃君。
〔中尾義晃君登壇〕
63: ◯農林部長（中尾義晃君） 長良川河口堰は、平成７年７月６日に本格運用を開始されております。本格運用によるアユの遡上状況につきましては、水資源開発公団中部支社が岐阜市忠節橋地点で調査をされた報告によりますと、アユの推定遡上状況は、運用前の平成６年は約７００万尾、同じく運用前の平成７年の調査は、４月６日から７月２日までで約２００万尾、運用後の平成８年は約５５０万尾、平成９年におきましては約６００万尾でありました。サツキマスにつきましては、河口から３８キロ地点での漁獲数は、平成６年は８９５尾、平成７年は３８５尾、平成８年は９５０尾、平成９年は８６３尾でありました。なお、平成７年におきましては、長良川だけでなく、伊豆半島より西の太平洋側の河川においても遡上が少なかったと報道されております。
また、長良川河口堰の影響についてでございます。
長良川漁業協同組合の話によりますと、長良川河口堰がアユ、サツキマスに及ぼす影響については、平成６年の猛暑、渇水、平成７年の春先の低温など、気象条件に左右されることも考えられ、今の段階での判断は難しく、長期にわたる調査が必要であると言われております。
以上でございます。
64: ◯副議長（大前恭一君） 経済部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
65: ◯経済部長（荒深輝文君） 長良川河口堰の供用開始に伴う鵜飼への影響についてでございますが、鵜飼関係者などからは、全国的傾向かもしれないが、魚類の捕獲量は年々変動があると伺ったことがございます。しかし、特に現時点まで関係者から鵜飼に関連して相談や苦情を聞いておりませんので、直接には影響がないものと思っております。
以上でございます。
66: ◯副議長（大前恭一君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
67:
◯教育長（
後藤左右吉君） 中教審の座長試案を大変詳細に読まれましての御質問でございました。たくさんお答えすべきかもしれませんが、３点だけについてお答えを申し上げます。
まず、大人社会のモラルの是正にかかわることでございますけれども、大人が権利のみを主張するのでなく、その責任を果たす姿を子供たちに見せるべきだと考えております。子供は大人の後ろ姿を見ながら育つというのは言い古された言葉ですけれども、青少年の健全化は、大人社会の健全化から取り組むべきだと考えております。または、取り組まなければならないと考えておるところであります。その意味でも有害図書、有害玩具等の問題に対しまして、青少年育成市民会議、子ども会、自治会等が連携を図りながら、青少年保護育成条例遵守の活動を積極的に推進していかなければならないと思います。その啓発も図っていく所存であります。
２点目の、家庭教育のあり方についてでございますけれども、家庭は子供が出会う最初のコミュニティーであります。言いかえれば、社会生活の基本は家庭から学ぶわけであります。しつけ等、人間社会で生きていくための基本は、家庭でこそ学ぶべきであるというお考えにも同感であります。なお、父権の復活、父親の権限の復活、確立ということにつきましても、そのとおりだと考えております。母子家庭はどうなるんだというようなお話がありますが、母子家庭においても父権というのは大変大事だと思っております。加えて、昔の家庭にありましたような家訓、その家ごとの単純明快な家訓のようなものもこれからそれぞれの家庭が努力してつくり上げていかなければならないのではないかと思っております。
私どもの取り組みの中では、ＰＴＡ総会や家庭教育学級等の機会に、家庭の教育力の向上を目指しました講演会や研修会をさらに積極的に開催をするよう啓発を図っていきたいと考えております。
３点目の、道徳心や倫理観を育てる教育の問題、これは大変難しい幅の広い、奥の深い問題でございますけれども、人間の生き方の根幹にかかわる感謝の心を持つとか、思いやりの心を持つとか、人に迷惑をかけないといったような気持ちを感得させることを家庭、学校、地域社会全体で大切にしていかなければならないと思っております。
また、宗教教育についてはるる発言のあったところでございますが、宗教的情操を育てること、これは学校教育の中でもやれることでございます。広く宗教的情操を育てるためには、各家庭や地域で四季折々に行われてきました伝統的な行事などを見直すことが必要かと思います。生活様式が変化したとはいいながら、家庭や地域、学校、社会等において、先祖をたっとぶとか、自然に感謝するとかいったような活動、行事、こういうものを次世代にも受け継いでいくことが大切だと考えております。
なお、御指摘の学校５日制の完全実施、四、五年後にやってくるわけですけれども、これによって生まれますゆとりが、各家庭、地域で行われる伝統的な行事等を通して、情操を養う場になることを願っております。
以上でございます。
〔「議長、３７番」と呼ぶ者あり〕
68: ◯副議長（大前恭一君） ３７番、高橋 実君。
〔高橋 実君登壇〕
69: ◯３７番（高橋 実君） 懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。ちょっと確認だけしておきます。
まず１点目は、ダイオキシンの問題についてでありますが、これはやはりダイオキシンを出さないということは、ごみを出さないということにつながるわけです。これはもう国レベルで対策を考えていかないかぬわけなんですが、今自治体レベルでできることは何かといったら、やはり徹底した分別回収だと、こういうふうに認識しとる次第でございます。ひとつそういった姿勢で取り組んでいただきたいということを要望してまいります。
さらに、河口堰の問題についてでございまするが、大体経済部長、あるいは農林部長、衛生部長の答弁によりますと、河口堰による影響はなかったと、こういう認識というふうにとらえていいですね。ただ、農林部長については、アユの遡上については気候等の問題があるので、まだ見詰めていきたいという答弁でございましたが、ひとつ今後もさらにですね、綿密な調査をされることを希望いたします。
それから、治水の問題ですね、内水面について、再度ちょっとお伺いしたいと思います。
ただいま技術助役の答弁によりますと、河口堰の本格運用に伴って旧堤撤去を急いでいるとのことでありましたが、しかし、現状では２．５メートルほど切り下げただけで、完全撤去に至っておりません。特に伊自良川についていえば、上流部で岐阜大学医学部用地１２万５，０００平米の埋め立てや、東海環状自動車道のインター建設など、大型プロジェクトが推進される状況にあり、同川流域の内水対策は急務であります。さらに伊自良川をまたぐ国道３０３号線尻毛橋の改良や、名鉄揖斐線の鉄道のかけかえなど問題が山積しております。これらの橋梁工事の完成見込みは１０年ほど先になるとの見通しであります。それ以前に上流部で大学用地の造成など大型プロジェクトが進むわけで、それに間に合うかどうか、流域住民の懸念するところでありますが、どのように対応されるのか、これは土木部長にお尋ねいたしたいと思います。
以上で終わります。
70: ◯副議長（大前恭一君） 土木部長、渡辺建蔵君。
〔渡辺建蔵君登壇〕
71: ◯土木部長（渡辺建蔵君） 伊自良川の旧堤撤去についてお答えします。
伊自良川の旧堤撤去は、長良川河口堰の本格運用に伴い、平成７年度から建設省で進めていただいております。寺田橋から根尾川排水機場までの１，２００メートルにつきましては、平成１１年度を目標におおむね完了すると伺っております。また、平成９年度からは、記念大橋から繰舟橋に至る区間、約９００メートル及び繰舟橋上流３００メートルについて、計画高水位まで建設省、県で撤去していただいているところであります。議員御指摘の旧堤の早期完全撤去につきましては、現在国、県、市で伊自良川の狭窄部であります尻毛橋、名鉄橋の対策、尻毛橋上流右岸堤の堤防補強等につきまして検討を進めておりますので、この中で国、県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
72: ◯副議長（大前恭一君） ５番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕（拍手）
73: ◯５番（丸山慎一君） 発言通告に基づきまして、６点にわたりまして順次質問さしていただきます。
防災におけます危機管理システムについて、総務部長さん、土木部長さんに順次お尋ねをいたします。
あの阪神大震災から早くも３年の月日が経過したのであります。６，４１８名のとうとい命が犠牲になられたことを決して忘れてはならないと思うのであります。このような多大な犠牲を二度と出さないためにも、被災後の危機管理システムの構築を急がねばならないと考えるものであります。なぜなら美濃地方にも過去に濃尾大震災に見舞われた経緯がありますので、人ごとで済ませられないのであります。また、阪神大震災の中間集計は死者５，５００名であったのでありますが、最終の集計では６，４１８名になってしまったのであります。これは被災後に約１，０００名の人々が亡くなったということなのです。緊急治療、緊急輸送のシステムが不十分だったため起きた悲劇であります。今申しましたように阪神大震災レベルの天災に見舞われたとき、人命救助、消火活動、緊急治療、緊急輸送、避難誘導、ライフライン──主に電気、ガス、水道でありますが、それらの確保が考えられるところであります。
私が今回この提案をいたしましたのも、新聞、テレビ等で被災したそのときの危機管理に言及していないからであります。あれほど多大な犠牲を出しておきながら、その教訓を生かしているとは思わなかったからであります。もし今、岐阜市が同じレベルの地震に襲われたと仮定します。神戸市の人口が約１４４万人、本市の人口は約４分の１であります。被災後に亡くなった方たちは神戸においては約１，０００名でありましたので、単純計算をいたしますと本市では約２５０名の方が亡くなってしまうおそれがあります。２５０名という大きな犠牲を決して出すわけにはまいりません。そのためにもむだな部分もあると考えますが、周到に物資の備蓄等の備えをしなければなりません。今から具体的な部分に入らさせていただきます。
まず、けが人、病人が出たときの医師の方たちの地域別の編成、病人やけが人を運ぶ道路、道路については消防車の通る道の確保、救援物資の運搬等、重要な部分でありますが、土木部の方でユー＆Ｇプランという地方自治体ではほとんど行っていない道路が担う防災上の役割についての施策があると聞いております。これについて土木部長さんに説明をいただきたいと思うものであります。
また、避難場所として各小学校の体育館を考えておられるそうですが、食糧品、医薬品の備蓄について、現状のシステム、また水道管が破裂して水が出ない場合もありますので、井戸を掘っていただきたいのであります。それも停電時で作動できるものを用意してほしいのです。そして、上下水道の不備によってトイレも使用できなくなると予想されますので、仮設トイレも準備をしておかねばならないと思います。
次に、仮設住宅の建設については、どのようなシステムがあるのでしょうか。また、公共の建造物についてでありますが、一部には避難場所として使用する所もあると考えますが、地震に襲われても簡単に倒れない免震構造がよいと考えます。これはもちろん新築時でしかできないのでありますが、建設大臣の認可も要るそうであります。費用的には全体の７％ほどでできるそうでありますので、今後新築の公共建造物を免震構造にしていかれる予定があるのかどうか、総務部長さんにお尋ねをいたします。
続きまして、コミュニティＦＭ放送についてお尋ねをいたします。ただいまは危機管理システムについて質問をさせていただきましたが、それに関連して、情報伝達手段についてお聞きしたいと思います。
避難時のときに大切なものは、どこへ、何どき、どのように避難すればよいか、適切に情報を流さなければならないと考えるものであります。その手段として、インターネットで文字や地図、写真などの情報を流す方法と、コミュニティＦＭ放送を携帯ラジオで聞く方法があると思うのであります。私は昨年の６月議会において、コミュニティＦＭ放送の効用について述べさせていただきました。このコミュニティＦＭは、地域の特色を生かした番組、地域の方の参加した番組、緊急を要する情報等を提供することにより、地域情報の発信拠点として豊かで安全な町づくりに貢献できる放送局なのであります。県内においては高山市で放送を開始しており、多治見市でも間もなく営業を開始すると聞いております。コミュニティＦＭ放送の利点、効用については、さきに述べたとおりでありますが、特に携帯ラジオ１つでいつでも情報を入手できるコミュニティＦＭ放送が阪神大震災ではとても役に立ったと言われております。
最近の新聞報道を見ておりますと、本市においても民間でコミュニティＦＭ放送を計画しているという記事がありました。本市は県都でありますので、他市の後塵を拝していてはいささか寂しい気がいたします。どうか積極的な取り組みをお願いしたいと思うものであります。民間主導とされているコミュニティＦＭ放送の進捗状況についてお聞かせください。総合企画部長にお願いをいたします。
続きまして、平成１０年度の３月議会の提案説明におきまして、浅野市長さんがおっしゃいました４つの健康の中の心の健康についてお聞きいたします。
今の日本の社会は、経済界、官僚、一般社会人、青少年、あらゆる階層に倫理、道徳の欠如が見られます。最近ではモラルハザードという新しい言葉まで出てまいりました。ゆゆしき問題だと思うものであります。自分たちだけが特別であり、自分さえよければ他人のことはどうでもよい、また、お金さえあれば、物さえあればそれでよい、こんな風潮があちらこちらに蔓延しております。ごみ問題もしかり、捨ててはいけない所、いけないときに捨てる、また、他の市町村から隣の市町村へ捨てに行く、車に乗って信号待ちをしておりますと、やおら窓からごみやたばこをポイ、とにかく自分さえよければよいという思いを何とかしないと、環境問題、いじめ、すべて根は同じだと思うものであります。方法論は大事でありますが、抜本的な解決には至らないと考える次第であります。
４つの健康のうち、体の健康、まちの健康、自然の健康は、イベントをしたり施策をしたりと実行しやすいと思いますが、心の健康は抽象的であり、具体的にどういったことをしていけばよいかわかりにくいところがあります。しかし、最近の出版物や心の問題を研究しているサークルや団体等の勉強会へ参りますと、「我の幸せと他人の幸せ」「おかげさまで」「心を耕そう」とか、現代の心の問題からいたしますと、どれも欠けているものばかりであり、とても参考になると思うのであります。こういった考えを参考にして何か具体的なこと、例えばイベント等できないでしょうか、総合企画部長さん、お答えください。
さて、私は精神を鍛えるには、また人間形成を図るには、まずスポーツと考えるものの１人であります。先ごろ行われました長野オリンピックを見ておりまして、日本もまだまだ捨てたものではないなと感じたのであります。スピードスケートの５００メーター出場の清水選手、女子モーグルの里谷選手、どちらもお父さんを早く亡くし、その中で歯を食いしばって頑張ってきたそうであります。特に清水選手には感動させられました。表彰式が終わるや否や、お母さんの所へ物すごい勢いで駆けつけたのであります。私もテレビを見ておりましてもらい泣きをしたのでありますが、お母さんの首に自分の金メダルをかけ、勝利の報告をしたのでありました。今の世の中で忘れかけている親孝行、感謝、こういった事柄が凝縮されておりました。その後のインタビューで清水選手は、先輩の堀井選手にも感謝していると述べておりました。年長者に対する敬意もきちんと身につけていました。こういったすばらしい手本があります。
そこで、例えばスポーツ少年団やクラブに入りますと、先輩との秩序、すなわち長幼の序や後輩をいたわり、そして指導していく心の育成、当然弱い者いじめもなくなっていくのであります。こういった礼儀やしつけが身につくのであります。昨今キレるという言葉をよく聞きますが、耐えるとか我慢をするといったこともやはり身についていくと思うのであります。
そこで、市長さんに心の健康について御所見をお伺いしたいと思うものであります。
市長さんは、講道館の柔道８段の師範であります。また、教育長として長年教育行政に携わってこられた教育のプロでもありますので、ぜひお聞かせを願いたいものであります。
さて、私ごとですが、私は長良高校の卒業生であります。市長さんも長良高校で教鞭をとっておられました関係で、同窓会総会にも出席をされるのであります。会場に入場のときは大変な拍手でありまして、本当に喜んで、そして、市長さんというよりは「タネさん」を迎えるのであります。去年の同窓会総会で市長さんのあいさつがあったのですが、その途中で後ろの方が少しざわついておりました。そのとき、すかさず「うるさい、静かにせんか。」一発で静かになりました。優しいとき、褒めるとき、怒るとき、その一つ一つにめり張りがあり、タイミングがすばらしいと思うのであります。あの独特の雰囲気を醸し出す市長さんの教育の原点、大変興味深いものがあります。
また、教育長さんは、先日短歌の本を出版されました。私はその方面は全くの門外漢でありますが、それでも自然を愛する心や、人生の機微を感じ取ることができました。こういった情操教育の観点から、心の健康について御所見をお聞きしたいものであります。
なお、イベント等の立案につきましては、先ほど申しましたように総合企画部長にお尋ねをいたします。
次に、最近話題になっております中学生のナイフ事件でありますが、教師や中学生が殺傷されるという、私たちの学生のころでは到底考えつかないことが現実に起こっているのであります。もはや信頼という点からは逸脱をしていると考えるのであります。持ち物検査も人権侵害と批判をされておりますが、被害を受ける人たちの人権もあります。まして、殺人事件にまで発展しておりますので、持ち物検査をするのは当然であります。もし我が子がナイフで刺されて死亡しても、それでも人権云々と言えるのでしょうか。刃渡り６センチ以上のものの携帯はれっきとした銃刀法違反であります。日本は法治国家であります。学校の中だからとか、中学生だから、法律違反をしても許されるということは絶対にありません。教育委員会の断固たる措置を望むものであります。犯罪を見逃すことと教育は別であると考えるからであります。今後の対応について教育長さんお聞かせください。
学童の安全について教育長さんにお尋ねをいたします。
最近、学童、特に女の子が登下校時にいたずらや痴漢に遭う事件が多発をしております。そこで、本市では昨年から子ども１１０番のプレートをつくり、学童の安全について啓発を図ってきておりますのは御案内のとおりであります。各校区でさまざまな工夫をし、努力していただいていることに敬意を表する次第であります。ある校区では旗、また、ある校区では子ども１１０番の所在地を下敷きに印刷して、学童全員に配布しておられます。私はこれを聞きまして、すばらしいアイデアだと思いました。なぜなら、毎日使う下敷きに校区全部の子ども１１０番が地図にして表記されているのであります。文章やプリントで、どこどこに何十箇所あると言っても小学校低学年ではなかなかわかりづらいところがあり、また、なかなか頭に入りにくいと思うのであります。毎日学校で使うものだから知らず知らず覚えられる、本当によく考えつかれたと感じたのであります。たとえ少しでも補助を出していただきまして、岐阜市４９校区全部に広めてみてはどうでしょうか、お答えください。
また、子ども１１０番の活用についてでありますが、ただ子ども１１０番のプレートを張るだけではなくて、１年に一度ぐらいは全校で親も子供と一緒に登校もしくは下校し、実際に子ども１１０番の場所を確認しながら通学路の点検をする、こういった訓練というか、シミュレーションをすればより効果的でないかと考えます。これも教育長さんにお尋ねをいたします。
国際交流の今後についてお尋ねをいたします。
本市における国際交流といえば、まず姉妹都市交流が思い浮かぶのでありますが、ウィーン・マイドリング区、シンシナティ・アメリカ、カンピーナス・ブラジル、杭州・中国、フィレンツェ・イタリアと、長年にわたり文化交流を推進してまいりました。初期の交流に携わった職員及び関係者の御努力に頭の下がる思いであります。国際交流推進室は、少ない陣容でありながら多大な成果を上げてきたことは御案内のとおりであります。しかし、文化交流だけでこのまま国際交流を推進しても、これからの多様なニーズにこたえられるかどうか疑問に思うところであります。経済的な交流をそろそろ考えていかねばならないのではないかと考えますが、今後の国際交流についてどのように考えておられるのか、総合企画部長さん、お答えください。
最後になりますが、緊急生産調整について。
日本の米事情は、平成５年の大凶作の後、４年続きの豊作により米余りが進み、平成９年１０月末現在、３７０万トンもの在庫があると聞いております。国は新食糧法により、１５０万トンから２００万トンが政府備蓄米の適正在庫量としていますので、平成１２年１０月末には２００万トンの在庫量とするため、平成１０年度と１１年度の２年間の生産調整目標面積をそれぞれ１７万６，０００ヘクタール拡大し、過去最大の９６万３，０００ヘクタールとすることを決め、岐阜県へは１万７，２８７ヘクタール、岐阜市へは９年度の１，０９２ヘクタールに比べ１８５ヘクタール拡大された１，２７７ヘクタールが配分され、９年度に比べ１６．９％の増加となっております。しかし、生産調整は限界に来ているとも言われ、目標面積が未達成になっている市町村も出てきているとの話も聞いております。このような困難な状況の中での緊急生産調整推進対策の実施となるわけであります。もちろん国は全国的な生産調整の実効性を確保するため、新たな米政策の助成制度として米需給安定対策、いわゆる全国共補償、米の価格の変動に対する稲作経営安定対策、麦、大豆、飼料作物生産振興のための緊急対策等の種々の対策を打ち出しております。岐阜市としても稲作経営の安定のためには生産調整を実施することはやむを得ないこととは考えますが、しかし、全国共補償においては、転作に１００％以上協力しても、助成金を受けるためには農家みずからも水田面積割の拠出金１０アール当たり３，０００円が必要となってまいります。
そこで、農林部長さんにお尋ねをいたします。
この農家の拠出金が必要となる全国共補償制度のもとで生産調整に取り組むわけでありますが、農家がメリットを感じられるような岐阜市独自の対策として、米需給安定対策事業を考えておられるかどうか、また、その内容についてお尋ねをいたします。
あわせまして、この制度を活用することにより、岐阜市の生産調整の目標面積は達成できるのかどうかをお尋ねをいたします。
また、生産調整の目標面積は大変大きな面積でありますが、転作作物を含めて、この転作田の有効活用について何か考えておられるのかをお尋ねをいたします。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
74: ◯副議長（大前恭一君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
75:
◯市長（浅野 勇君） 心の健康づくりについてでございます。
御指摘のように子供社会でのいじめや殺傷事件から大人社会の不祥事まで、心が病んでいると言わざるを得ない出来事が後を絶ちません。そこで、バタフライナイフが人を刺すのではなく、人が人を刺すのであります。こうした子供たちに対し、ただそこに出た現象に対処する対症療法的な対応を行うのではなく、何が悪いのか、その原因をただすことが今必要であると思います。人が人を刺す、この行為が人間の世の中に生きていく上で悪いことは当たり前であります。この当たり前が通用しなくなってきたところに社会の不健康、心の不健康、ここに現代社会の病根があると思います。非常識を常識ある心に戻したい、当たり前を当たり前と判断し、自覚できる子供に戻したい。人の心を大切にし、いじめられた子供の心が理解できる、常識で判断できる心を取り戻したい。そして、岐阜市をこの常識が当たり前に通用する町にしたい。これが心の健康を町づくりの重要な柱の１つと取り上げたわけでございます。
心の健康づくりは人々の内面の問題であって、人権にかかわる問題であるだけに、一朝一夕に進展するとは考えておりません。それこそ一人一人の市民が、自分の課題として家庭でも学校でも、地域社会でもまず課題として意識し、心の健康づくりに取り組んでいただく必要があると考えております。健康な心とは、自分自身で生きがいや充実感を持ち、他人や地域社会に貢献する喜びを感じるような状態であろうと考えております。そのためには、私はみずから学び、楽しみ、貢献することで生きがいを持つという生涯学習の生き方を促進することが肝要であると考えて、生涯学習都市宣言文にも盛り込んだところでございます。都市宣言３年目に当たる来年度は、全市的な生涯学習フェスティバルを開催することで、学習活動やボランティア活動、町づくり活動などの具体的な発表の場を通して、心の健康づくりを市民が互いに意識し、認め合う機会にしていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
76: ◯副議長（大前恭一君） 総務部長、
毛利雅則君。
〔
毛利雅則君登壇〕
77:
◯総務部長（
毛利雅則君） 防災問題について５点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、医師の地域別の編成についてでありますが、市の医師会が防災関係機関として位置づけされており、市内を１３地区に分割し、それぞれの地区を担当する救護班を編成して対応することが地域防災計画で定められており、それに基づいて対応することになっております。
次に、２点目の、応急生活用品などの備蓄でありますが、応急生活や救命救助などが速やかにできるように従来のコミュニティセンターでの備蓄を、平成７年度に食糧、飲料水などについて、各校区の小学校へ分散して備蓄するよう改めております。また医薬品、救助用の資機材につきましても今年度に同様の対応をしたところであります。
３点目の、井戸の設置についてでありますが、災害後の避難生活の生活用水と飲料水を確保するため、平成７年度に１８の小学校に井戸を設置いたしますとともに、停電時に備え、発動発電機を配備しているところであります。また、それ以外の学校につきましては、近くに消防用の井戸が設けられておりますので、ホースを結合するなどの方法により確保できるものと考えております。
次に、４点目の、仮設トイレと仮設住宅の確保でありますが、平成８年の９月に岐阜県建築工業会と災害時における応急対策に関する協定を締結しておりまして、設置場所を指定し、必要数を要請することにより速やかに対応できるようになっているところであります。
最後に、公共施設への免震工法の採用についてでありますが、今後予定されます公共施設の建設計画の中で、建物の用途、構造、建設地の地盤などのほか、費用対効果を含め総合的に検討し判断をしてまいりたいと考えております。
78: ◯副議長（大前恭一君） 土木部長、渡辺建蔵君。
〔渡辺建蔵君登壇〕
79: ◯土木部長（渡辺建蔵君） ユー＆Ｇロードプランについてお答えします。
御指摘のとおり、大規模な地震が発生した場合、道路は避難路として、また緊急輸送道路等極めて大きな役割があります。平成７年の阪神・淡路大震災では、道路、橋梁等の損傷、交通渋滞等により交通に著しい支障が生じました。この教訓から、岐阜県では第１次・第２次緊急輸送道路を指定したところであります。
本市におきましても、これ以外の道路で、これらの道路を補完する道路について緊急輸送ネットワークを構築し、公共施設、避難場所等への誘導を図る必要があります。そのため災害時においては道路被災の現場の情報を的確かつ迅速に把握し、関係機関とともに伝達をして、避難活動、緊急輸送等に活用するため、それぞれの情報をデータベース化し、パソコンによって効率的な運用を図っていくものであります。
以上でございます。
80: ◯副議長（大前恭一君） 総合企画部長、
山田多聞君。
〔
山田多聞君登壇〕
81:
◯総合企画部長（
山田多聞君） 最初は、コミュニティＦＭ放送の進捗状況についてお答えをいたします。
昨年の３月にできました岐阜市の活性化をみずからの手で推進しようとする民間の若手経営者の集まりであります岐阜市活性化推進コンソーシアムが設立されました。その会の中に情報コミュニケーション部会が設けられまして、コミュニティＦＭ放送について検討をされてきたようでございます。昨年１２月のコンソーシアム総会において、コミュニティＦＭ開局が決定され、現在は出資者の募集や番組のスポンサー募集活動をしつつ、開局のための免許申請の準備段階であると聞いております。
続きまして、心の健康にかかわるイベント等の立案についてお答えを申し上げます。
現在の社会情勢から、人の心についての問題は解決しなければならない重要課題であると認識をいたしております。そのような中、２１世紀に向けて子供から大人までのすべての人の心の醸成を図るためには、生涯学習の推進が必要不可欠な事業の１つと考えております。御質問の心の健康にかかわるイベント等の立案につきましては、生涯学習を全市的規模で普及、啓発するため、生涯学習「元気・健康まちづくり」フェスティバル、公民館研修大会等、さまざまなイベント、講演会の中で、できる限り心の健康をテーマに検討し、市民が心の交流のできる社会が形成できるようにしてまいりたいと考えております。
また、生涯学習長良川大学を初め、スポーツ、健康、地域づくり等、種々の生涯学習活動の機会と場を市民に提供し、互いに支え合う心豊かに生活できる地域社会の構築に寄与していきたいとも考えております。
３番目は、国際交流の経済的な交流の今後についてどう考えているかという御質問でございました。
岐阜市では、国際化への対応を施策の主要課題といたしまして、友好姉妹都市を中心に教育、文化、スポーツ、経済等、さまざまな分野において積極的な国際交流に努めてきているところでございます。今日市民レベルでの草の根国際交流も一層盛んになり、市民生活にも根をおろし始めてきたと認識をいたしております。御指摘のように、文化交流やスポーツ交流主体の従来型の姉妹都市交流から経済的な交流へ、すなわち地域の活性化に結びつくような交流を模索していくことは、今後の国際交流を考えます上で重要なことであると考えております。今後、各姉妹都市の交流窓口に問い合わせをいたしますとともに、経済交流の関連部局及び経済団体等と連携をいたしまして、具体的な交流方法について研究をしてまいります。
以上でございます。
82: ◯副議長（大前恭一君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
83:
◯教育長（
後藤左右吉君） 心の健康につきまして、ただいま市長、総合企画部長から申し上げましたので、それ以外の観点から私の所見を述べさせていただきます。
私は、心の健康のバロメーターを感動ということに持っていってみたいと思っております。美しい自然や温かい人の心に触れたとき人は感動するものでありますし、その感動が言葉や音楽、絵画といった表現活動に、あるいはスポーツやボランティア活動といった実践に結びつくものだと思っております。そういった意味では、その感動を互いに分かち合うような営み、それから、互いの心の健康にそれがつながっていく営みになっていこうかと思っております。市長提言の体の健康、まちの健康、自然の健康というようなことを増進する実践活動を通す中にも大きな感動体験が共有できるのではないかと思っております。したがいまして、心の健康はまず感動を共有し合おうと、こんなことの呼びかけで進めていけたらと思っております。生涯学習を進め、生きがい、充実感を持って、存在感を感じながら貢献していく、これはその感動体験の基盤になることかと思っております。
次に、中学生のナイフ事件についてでありますけれども、日ごろの家庭及び学校生活の中における心の不健康が起因していると思っております。犯罪を見逃すことは教育ではないという御指摘はそのとおりだと感じております。この指導につきましては、今までの質問者にもお答えいたしましたとおり、毅然たる態度でその徹底を図っていきたいと思っております。
学童の通学途上における安全の問題につきましてお答えを申し上げます。
昨年７月に児童生徒の安全確保のために、関係諸機関のもとに市内約２，６００カ所に子ども１１０番の家を設置さしていただきました。設置後は、それまで続発していました不審者による声かけ事件とか、つきまとい事件といったようなものが大幅に減少いたしました。大変感謝をしているところであります。
各校区では、議員が示されましたような例のほかに、日曜参観日に親子で校区の子ども１１０番の家のオリエンテーリングをするとか、子供たちが１軒１軒回ってお礼と協力をお願いするといったような多様な取り組みがなされております。年度末には子ども１１０番の家にお礼状を送付するといったような計画もあるようであります。こうした取り組みを今後も各校区ごとに広げて、家庭と学校と地域社会とが連携を取り合いながら、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
84: ◯副議長（大前恭一君） 農林部長、中尾義晃君。
〔中尾義晃君登壇〕
85: ◯農林部長（中尾義晃君） 緊急生産調整について順次お答えいたします。
生産調整につきましては、全国の稲作農家の方々が一体となった取り組みにより、その効果が発揮されるものであると認識しております。平成１０年度から２年間実施される緊急生産調整推進対策での全国共補償制度につきましては、御指摘のとおり、地域共補償の考え方を全国的規模で展開しようとするものでございます。この制度は、農家の拠出金が必要であり、また、加入しないと転作助成金を受け取ることができません。転作助成金を受けるためには、水田面積１０アール当たり３，０００円の拠出金と、生産調整を１００％以上達成することが条件になります。
そこで、岐阜市といたしましては、農家の拠出金３，０００円に対し１，０００円の助成をしたく、今議会に予算の審議をお願いしているところでございます。
次に、目標面積の達成につきましては、さきに述べましたように助成事業を取り入れながら、今後農業者、農業者団体並びに関係機関と一体になって努力してまいりたいと考えております。
最後に、転作田の有効活用についてでございます。
本市におきましては、転作作物として、農家が有利な助成が受けられる岐阜県の特産品であるみつ源レンゲの作付を推進し、後作として、岐阜市の特産品である枝豆の作付の拡大を進めているところでございます。そのため平成８年度以降、枝豆もぎ取り機、選別機の導入、集出荷施設の建設などにより、能率の向上と省力化を図りながら、もうかる農業に向けて努力しているところでございます。今後も関係者と力を合わせ一層努力をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、５番」と呼ぶ者あり〕
86: ◯副議長（大前恭一君） ５番、丸山慎一君。
〔丸山慎一君登壇〕
87: ◯５番（丸山慎一君） 細部にわたりまして御回答いただきまして、ありがとうございました。少しだけ要望と、少しお尋ねをしたいと思います。
井戸につきましては、既に各校区において準備をしておられるということで安心をいたしましたんですが、飲み水として、ただ水質検査等をしておられてないと、準備がしてないと思いますので、早目に飲料水として使用できるようにしなければならないと考えますので、要望をしておきます。
土木部のユー＆Ｇプラン、よくわかりました。すばらしい施策だと思います。大変な作業だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
それと、ユー＆Ｇプランとは少し違うのでありますが、全体的な防災管理システムの中で、気象台や関係機関から震度やさまざまな情報がコンピューターを使ってオンラインでできればよいと考えます。これは他の自治体でもやってらっしゃる所がありますので、一度検討してみてください。要望しておきます。
続きまして、ＦＭでございますけれども、コミュニティＦＭの民間開局についてということでお答えをいただいたわけでありますけれども、コミュニティＦＭの定義といいますのは、やはり地域のための緊急情報、安全な町づくりに貢献できる放送、地域の方たちの参加など、いわゆる公共の電波でありますので、岐阜市民全体が参加をするということで進んでいっていただきたいと思うのであります。と申しますのも、東海郵政局で認可がおりますと、漏れ聞こえるところによりますと、民間１００％で、出資で行っていきたいという御希望があるそうでありますけれども、やはり認可された後は公共の電波ということでありますから、みんなが、不特定多数の者が、そういった市民が喜ぶような情報、緊急の情報、さまざまな公共的な部分をたくさんやっていただかなければならない。ところが、案に反して、一部の人たちや特定の企業だけが利益を得ると、こういうことの決してないように関係の部局に指導やサポートを行っていっていただきたいと思っております。不明の点や疑問がありましたら、またこの場におきまして質問さしていただきますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
それから、１日目に議会で論議をされました自治会未加入の世帯に対しては、いわゆる広報ぎふ等が配布をされていないのでありますけれども、これに対してもこのコミュニティＦＭを実施をしていただきますと、未加入の所でも広報ぎふの情報を流していただきますと、未加入の所でも聞いていただけるということで、これもＦＭ放送の効用ではないかと考えるところであります。
子ども１１０番でございますけれども、お答えいただきましてありがとうございました。オリエンテーリングをしたり、さまざまな工夫をされているそうでありますが、私が提案させていただいたこともまさにこれであります。こういったさまざまな工夫を全市的に周知していただけますように要望しておきます。
また、先ほどの質問の中の子ども１１０番の設置場所を地図にして、それを下敷きとして活用する提案でありますが、これも今申しましたように周知をしていただければ結構であります。
１つだけお尋ねをしておきますけれども、心の健康についてのイベントや事業の話でありますが、ＰＴＡの活動の中で、私も２年ほど前にさせていただきましたが、成人教育委員会というものがありまして、中学校は年に３回、小学校は年に５回、さまざまな事業を展開しておられるのでありますが、ここの場で心の健康について、全市的といいますか、共通の題材でテキストなんかをつくって、皆さんで学習してはどうかと思うのであります。せっかく今年度の市長さんの提案でもありますし、特に本市の市長さんは教育のプロでありますので、他と違うといいますか、特色を出す上においてもよそとは一味違うよということで、ぜひ実行してもらいたいと思います。これについては教育長さん、お答えをいただきたいと思います。
次に、国際交流でありますけれども、行政が、経済交流を実際に官と民が行うということは、これは当然無理な話でありますので、民間同士がスムーズに経済交流ができるように今までの経験、ノウハウ等をサポートしていただければいいのでありますけれども、その中には具体的に言いますと、これは他の松江や熊本などでも行われているそうでありますけれども、見本市、博覧会、そういったものを行ってみえるということでありますし、また、こちらからその見本市に参加をしていく、そういったことも具体的にやっていただければいいと思いますから、この枠組みといいますか、そういうものをつくってもらえば、流れといいますか、そういうものをつくってもらえば結構であります。
経済交流をしていきますと、当然文化交流は後から必然的についてくると考えているものであります。なぜなら、江戸時代を思い浮かべていただきますとよく御理解をいただけますけれども、長崎の出島という所で江戸時代は唯一貿易を行っておりました。そして、その中で食べ物とか嗜好品、さまざまな生活用品を輸入をしておったわけでありますけれども、殊さら改まって江戸時代に文化交流をしておったわけではありませんけれども、必然的に経済交流をしておったおかげで、いろいろな生活文化や習慣等が身についてきたということでありますので、今申しましたように経済交流をすれば、文化交流はついてくるということでありますので、その辺のところもその観点から要望しておきます。決して文化交流がだめであるということではありませんので、よろしくお願いをいたしておきます。
それから、ちょっと申しおくれまして済みません。先ほどのナイフの件でありますけれども、教育長さんも何回も御答弁をいただいておりますので、何遍言わしたら気が済むんだというふうに思われるかもわかりませんが、やはり犯罪と、銃刀法違反で犯罪でありますから、これは持ち物検査についてですね、持ち物検査をされるということについての言及はありませんでしたけれども、私はやはりどうしても持ち物検査は積極的にやっていただきたい。さっきも言いましたように、今いろんな方面で持ち物検査をすることは人権に関する問題で非常に人権の侵害であるという意見があるということも聞いておりますけれども、私はやはり自分の子供や知っている者が刺されて、そして、果たしてその人たちが自分の子供を殺されて、それでも持ち物検査をすることは人権の侵害であるということを言われるのかどうか大変疑問でありますので、やはり断固としてその点はやっていっていただきたいと、改めて要望しておきます。
昨日、ＮＨＫのテレビを見ておりまして、アメリカではスクールポリスというものがあるそうでありまして、中学校には２人、小学校には１人ということで、学校に既にもうアメリカでは警察官が、専任の人がおるということであります。もはや子供の世界において犯罪というものが一般社会と一緒であるということの認識をしてるそうでありますので、これは岐阜市において云々ということはありませんけれども、それぐらい海外においても子供の犯罪、青少年の犯罪については取り組み方が非常に大人と同じになってきておるということでありますので、ひとつ参考にしておいていただきたいと思います。
最後に、農林部長さんの答弁でありますけれども、米需給安定対策、いわゆる全国共補償の制度の積極的な支援策として、市独自の米需給安定対策事業を考えているとのことでありました。これは農家の方にとって非常に喜ばれることであると評価をしております。市長さんにも予算をたくさんつけていただきまして大変ありがとうございました。そして、農林部の皆さんの御努力に対しても敬意を表しておきたいと思います。
また、先日新聞報道にもありましたけれども、市長さんが命名をなされました枝豆の２次加工製品枝豆まんじゅうでございますけれども、先日のふるさと食品中央コンクールにおいて会長賞を受賞されたと報道がありました。御同慶の至りであります。ますます岐阜の枝豆の発展をお祈り申し上げまして、私の２回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕
88: ◯副議長（大前恭一君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
89:
◯教育長（
後藤左右吉君） 心の健康につきまして、ＰＴＡの家庭教育学級等で積極的に取り入れるようにという御提言でございます。提言の趣旨を生かしながら、今後検討してまいりたいと思っております。
〔私語する者あり〕
90: ◯副議長（大前恭一君） １３番、田中成佳君。
〔私語する者あり〕
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
91: ◯１３番（田中成佳君） それでは、発言通告に基づきまして、以下、数点お尋ねをいたしたいと思います。
まず最初に、職員倫理規程の制定について市長にお伺いをいたしたいと思います。
私が、昨年１１月の議会において、岐阜市においても職員倫理規程を早急に設けるべきではないかと指摘さしていただいたことは、いまだ皆様方の記憶に新しいところではないでしょうか。その際に、私は昨年４月１日から施行された岐阜県の規程を例に取り上げて説明をいたしましたが、いま一度繰り返させていただきます。県職員は、仕事に関係する事業者や個人との関係については良識的判断を持って、節度を持った接し方を行い、みずから襟を正すべしというものであります。そして、運用要領において、会食、遊技、旅行、贈答品や金銭の受領、あるいは講師・執筆に係る報酬の受領、さらに債務の弁済等、役務の提供等、不動産、物品等の貸与などに分けて、届け出を必要とするもの、不要なものなどが事細かに規定されているのであります。
公務員にかかわる不祥事件は、私の質問した１２月以降、解消されるどころか、国家公務員の聖域とも言われた大蔵省関係者や日本銀行関係者にまで拡大するとともに、みずからの命を絶つ多くの犠牲者を生み出しながら、一向におさまる気配が見えない状況であることは、今さら申し上げるまでもありません。
市長は、１２月の私の質問に対して、常日ごろ庁議等を通じて厳しく指示しているとし、必要に応じても通達文書を配布して全職員に周知徹底しているから必要なしとし、再質問に対しては、「なぜつくらないかということでございますが、規程として文言にすることも意義ありましょうが、余りにも当然のことであって、最低のルールであります。」と見解を述べられたのであります。私も同感であります。公務員の方は、民間業者とのかかわりに注意するなんていうことは当然のことであるし、最低のルールであります。しかし、毎日毎日明けても暮れても公務員の汚職がマスコミに登場するではないでしょうか。
市長に以下、お伺いをいたします。
１点目、最近の大蔵官僚を含めた公務員による汚職等の不祥事について、どのような見解を持っておられるのか、分析された点などがあれば、含めてお答えをいただきたい。
２番目、国においても一連の問題を背景として、公務員倫理法の制定に向けての動きが活発化しておりますが、この流れをどのように考えておられるのでしょうか。
３番目、私は、公務員は市民に対してみずからの責任を負うべきものと指摘をしてきました。民間の企業ならば、社員に対する社長訓示として済ませることができるかもしれませんが、公務員は庁内の仲間内での通達では許されない、明確に市民に自己責任のあり方を宣言する義務があると強く考えるものであり、この意味からも、また現下の状況であればこそなおさら、職員倫理規程を設けるべきものと考えるのでありますが、市長の御意思を、制定の意思がおありかどうかを含め、再度お伺いをいたしたいと思います。
引き続きまして、名鉄高架事業及び名鉄に係る騒音問題等についてお伺いをいたしておきたいと思います。
名鉄高架事業については、今議会においても質問が出されておりましたが、地元住民の１人として、高架事業が大幅におくれるのではないかと危惧するものであります。御承知のとおり、ＪＲ高架化事業は、平成１０年度修景事業等を含め完了を見ようとするようでありますが、高架化の当初目的である南北間の交通円滑化とそれに伴う経済格差の是正という問題は、ＪＲに引き続く名鉄の高架化実現、完成により、本質的な事業完成と言えるということは今さら申し上げるまでもありません。しかしながら、事ここに至って名鉄高架化に向けたスケジュールが変更され、冒頭申し上げたようにかなりおくれるのではないかとの憶測がされております。市当局よりは、国の高架事業に対する考え方が従来のものと変わり、高架化に伴う町づくりの明確なプラン、青写真を示させ、同時に地元自治体に対してもそれなりの負担を求めてきたためとの説明を受けたところであります。
そこで、市長に対して以下、お伺いをいたします。
１番目、国の高架化事業に対する考え方の変更を事前に察知することはできなかったのかどうか。
２番目、同様に、高架化事業に対する国の考え方の変更に伴い、名鉄加納駅より茶所駅間で区画整理を含めた町づくりプランを作成中ということでありますが、これまで市が考えていた岐阜駅東地区の町づくりでは、なぜ基準に合致しないのか、基準に合うように中身を充実させることはできないのかどうか、お尋ねをいたします。
３番目、現在、作成中の加納駅－茶所駅間の再開発等の町づくりプランの基本的な構想はどのようなものか。また、プラン実現のためには地元住民の協力が不可欠でありますが、移転問題を含め、影響はどの程度及ぶのかお答えをいただきたいと思います。
次に、名鉄に係る騒音問題であります。
これは名鉄新岐阜駅付近の名古屋本線沿線に位置する加納西広江町２丁目など、４町内の方々３９６名の署名を添えて、加納東自治会連合会が岐阜市と名鉄に対して出された陳情に係る問題であります。すなわち東陸橋を下ったカーブでの名鉄電車によるきしみ音に起因する問題であります。私も相談を受け陳情の場に同行させていただきましたが、住民の苦痛は筆舌に尽くせぬ大変厳しいものであることを世話人の方々からお聞きし、現地に足を運ぶ中から、文字どおり私自身も身を持って感じたところであります。
こうした騒音を含む諸問題については、既に平成７年１１月２４日の自治会連合会呼びかけによる住民集会でも提起され、翌年２月１日には名鉄側より対処方について回答を受けたものであります。しかしながら、きしみ音は一向に改善されることなく、世話人の方の調査でも、朝７時から７時３９分までの３９分間においてすら、１３回にわたり９０デシベルを超える数値が示されたようであります。こうした大変詳細な、大変こういうふうに市の方から機械を借りましてはかられた結果です。ちなみに９０デシベル以上を場所の例で見ますと、「騒々しい工場」とあり、１００デシベルは「ガード下」とありますので、文字どおり高架のガード下に合致する大変な音であります。また、騒音規制法に基づく市長の定める騒音の規制地域及び規制基準によれば、この地域は近隣商業、準工業系の第３種区域とのことであり、朝夕では６０デシベル、夜間では５０デシベルとあり、昼間でさえ６５デシベル以内に抑えなければならないという地域でもあります。さらには、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について」が環境庁の大気保全局長名で示されているようでありますが、それを見ると、鉄道を新設する場合について、昼間、朝７時から夜１０時については６０デシベル、夜間、夜１０時から翌日朝７時については５５デシベル以下とするとされているのであります。くどいようでありますが、９０デシベルを超える値がどれほどのものかおわかりいただけるものと思います。また、調査した時点での低い方の値ですらも６０デシベルを超え、７０デシベルに振れるほどのものであり、さきの鉄道新設に照らして、なお基準値をオーバーするものであります。
そこで、市長に単刀直入にお伺いをいたします。
この騒音で昼夜を問わず苦痛を味わう市民に対し、どのように感じられ、そして、その解消に向けどのように行動を、善処するといったような言い方ではなく、どのような行動をされるのかお尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、消費生活センター開設についてお伺いをいたします。
新年度より、消費生活相談業務などを受け持っていたくらしの情報ルームが、消費生活センターと変わるようであります。私は、これまでも単なる相談窓口としてではなく、より幅広い消費生活対策者としての消費生活センターの設置を求めてきたところであります。今回の措置が単なる名称変更、これは市当局より出された「１０年度における組織・機構改革等の概要について」にありますが、ここでは名称変更と分類されておりますが、そうしたものにとどまることなく、名実ともに消費生活センターとしての役割がなされることを強く望むものであります。
そこで、以下、経済部長に御質問をいたします。
１、今回の措置は、今申し上げたように単に市民にわかりやすいようにとの名称変更のたぐいであるのかどうか、お伺いします。
２番目、相談、啓発業務の充実のためとされておりますが、商工総務費の中の消費者対策は、９年度当初予算では９０４万１，０００円計上されていたのでありますが、新年度予算では約３分の１の３６１万６，０００円と減額され、また、物資物価対策費もわずかではあるが減額されておりますが、どうしてこうなっているのでしょうか。
３番目、消費生活センターでは、業務の柱のうちの１つであるテスト関連が取り上げられていませんが、どのようにされるのでしょうか。
４番目、消費生活センターの位置は、現在の場所では、婦人会館では市民が寄りつきにくい、限られた人しかのぞかないといった面があると思うのですが、例えば、ＪＲ鉄道高架下といった人の集中する場所に設置した方が市民の関心を生み、高めると考えますが、その考えはおありかどうかお伺いをいたしたいと思います。
そして最後ですが、５番目、現在資格を持った方が嘱託員として１名、その方だけがいらっしゃいますが、高齢ということで退職を願うかに仄聞しておりますけれども、後任については有資格者を採用されるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
最後ですけれども、岐阜市当局による議会軽視についてお伺いをいたしたいと思います。
先般、岐阜市発行による広報ぎふ、３月１５日号が市内の各家庭に配布されたことは御案内のとおりであります。こんなギフチョウの載った本当に一番最近号でありますけれども、講座、相談、案内など、岐阜市が行ったり取り扱っている種々の情報が掲載されている中で、思わず驚くとともに、こんなことが堂々とまかり通っていいのかという内容の記事が掲載されているのであります。
その記事とは何かと申し上げると、この裏面でありますけれども、この開いた右の方でありますけれども、ここに岐阜市が「広域行政推進へ」という大見出しのもと、「岐阜市と笠松町で各種証明書の相互交付を開始 ４月１日から」とあり、「交付が受けられる証明書」として、「住民基本台帳関係証明書（住民票の写し、附票の写し）、印鑑登録証明書、身分証明書」とあり、続いて「外国人登録証明書」と記載されているではありませんか。申し上げるまでもなく、住民基本台帳などについては、去る１１月議会において可決されたものでありますが、外国人登録証明書を事務委託の範囲に含めるか否かは、ただいまの議会に、第５４号議案に上程されているものであり、これから審議されようとする内容のものであります。
〔私語する者あり〕
いわんや決して４月１日施行として可決されたものでないことは申し上げるまでもありません。このことは、まさに議会軽視、否議会無視と言わざるを得ないのではないでしょうか。同様のことは、この中にいろいろと４月１日以降のプログラムは載っておりますけれども、「岐阜ユースホステルのプログラム」とし、４月４日から４月１８日にかけての催しが掲載され、また、「市民病院からのお知らせ」の見出しのもと、「外来患者さんのお薬は４月から院外処方になります」との記事が出されているのであります。これらは、ともに新年度予算の議案として予算措置が計上されているものであります。あたかも既定事実のように載せられているのでありますが、先ほど同様、議会ではその可否について審議されようとするものであります。
最近、よく議会軽視ということで、市当局の姿勢が議会でも種々指摘されるケースがあるのでありますが、今回の広報ぎふの掲載は、岐阜市の顔とも言える４１万市民への公開された広報紙上のことであり、また、当該議案が審議されている議会中でのことでもあり、断じて認めるわけにはいかないのでありますが、この件につき市長の見解を求めたいと思います。
以上で第１回目の質問を終えます。（拍手）
〔私語する者あり〕
92: ◯副議長（大前恭一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時２９分 開 議
93:
◯議長（所 一好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。田中成佳君に対する答弁を求めます。市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
94:
◯市長（浅野 勇君） 職員倫理規程を制定すべきと思うがどうかということでございます。
公務員倫理についてですが、最近公務員の不祥事が多数報道されておりますことは、まことに遺憾なことであります。私は職員に対し、公務員倫理についてかねてから庁議等機会あるごとに、常に全体の奉仕者であるの自覚を持ち、職務に当たって全力を挙げてこれに専念するとともに、服務規律を厳正に保持し、公正に遂行するよう指示しておるところでございます。特に職務に関係のある業者とのかかわりについては、厳しく注意を喚起しておるところでございます。
御指摘の職員倫理規程でございますが、さきの議会でもお答え申し上げましたように、倫理に関するごく当然のことを細部にわたり規定するような倫理規程を今のところ制定するつもりはございません。職員は採用に当たって、法律、条例に基づいて服務の宣誓をしなければなりません。この宣誓は市民に向かって行うものでありますが、市民の代表たる私が、その宣誓を受けるという形をとっております。すなわち法律や条例等を守って、忠実に職務を遂行するという最高の意思表示をする場面でありまして、具体的には地方公務員法第６節、服務の中に規定しております、信用失墜と不名誉となるような行為はしないという宣誓でございます。しかるに、ここでは明確な文言で言っているものをさらにマニュアル化することは不適切と考えておるからでございます。
次に、名鉄高架事業及び名鉄にかかわる騒音問題等についてでございます。
名鉄高架に関連してですが、最初に、国の事業採択基準と町づくりの関係でございますが、これは従来より国や県から高架事業にあわせた町づくりの必要性について指導を受け、岐阜市でも調査を進めてきたところでございます。しかしながら、近年公共事業が縮減となるにもかかわらず、全国で大変多くの都市が高架事業を要望しております。そうした中、この町づくりの規模、内容が、特に採択の是非を左右するということでございます。
次に、国道１５７号の道路改良に伴う東陸橋北側の町づくりについては、現在地元市民の方々と勉強会を進めており、岐阜市の玄関口にふさわしい町づくりを目指しておるところでございます。しかし、国の事業採択を得るには、他都市よりもよりよい町づくりプランを提示する必要がございますので、基盤整備のされていない区域で、また、都市計画道路栄町－蔵前線が未整備であること等を踏まえまして、加納駅、茶所駅付近の町づくりを考えているものでございます。
また、名鉄本線の加納駅から茶所駅に至る区間の町づくりにつきましては、鉄道線形の改良、都市計画道路栄町－蔵前線の整備を行いながら、水と緑、歴史と文化を生かした町づくりを基本とし、地元市民の意向に沿ったプランを策定するとともに、高架事業と町づくりで影響を受ける市民との連携を深めてまいりたいと考えております。なお、支障物件等につきましては、今後の計画の中で明らかになりますので、それに対応してまいりたいと思っております。
最後に、去る２月２５日に提出されました「名鉄沿線の騒音対策に対する陳情書」の内容につきましては、地域住民の切実な意見として重く受けとめております。なお、今回の陳情書は同じ内容で名鉄側へも提出されるよう依頼を受けましたので、翌日、新
都市開発推進部長に名鉄本社と岐阜支配人室へ出向かせ、陳情趣旨を説明させたところであります。このたび、陳情は東陸橋付近の市民から寄せられたものではありますが、騒音問題が深刻な状況であることは、平成８年度に実施した名鉄高架に係る沿線住民会議の場においても承りましたので、名鉄に対して改善策を要望したところ、カーブで発生するきしみ音を和らげるために、レールに潤滑油をまくなど努力されておりますが、まだ十分とは言い切れない点もございます。そのため、これらの環境改善については、現在取り組んでおります名鉄高架事業により最良の対策を講じるために、名鉄高架事業基本構想策定委員会に再度騒音問題に関する市民の声を伝え、基本構想にこれらの改善策を盛り込んでいただくよう強く要望してまいりたいと考えております。しかし、実現までには相当の年月を費やすことになりますので、このような市民の声を深く受けとめ、岐阜市としても名鉄とさらに協議を図る中で、対処できる方策を早期に検討していただくよう働きかけるとともに、自治連合会の代表者と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございますが、事騒音問題に関しましては、高架事業を立ち上げないことには抜本的な解消にはつながらないと考えておりますので、今後一層の努力を重ねてまいる決意でございます。
次に、議会軽視ということでございます。
広報において説明が不足しておりました。これは本当に軽率というか事務上のエラーでございます。が、結果的には大変申しわけないことだと考えておるところでございます。
以上でございます。
95:
◯議長（所 一好君） 経済部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
96: ◯経済部長（荒深輝文君） 消費生活センターの開設について、５点についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、名称変更の理由についてでございますが、消費生活センターについては、これまでルームで行ってまいりました相談、苦情処理、消費者啓発に加え、経済総務課消費生活係で実施しております環境、資源、健康、福祉などについての啓発業務等を一体的に行うことにより、より幅広い消費生活関連の情報の提供を行ったり、情報交流の場や生涯学習の機会等、市民サービスの一層の向上を図られるものと考えております。また、消費生活センターという呼称が、消費者にとりまして公正な相談や苦情処理機関として社会的にも認知されており、名称を消費生活センターと改称いたすものでございます。
２点目の、消費者対策等の予算についてでございますが、消費者啓発として実施してきました消費者フェアを、祭り的色彩のものからより実質的なものへとするための見直しを実施したところでございます。消費者フェアは、社会情勢や経済情勢が大きく変化いたす中で、集客を高めるためにイベントを多く盛り込んだ祭典としての事業の色彩が強くなり、本来の目的であります消費者団体等の研究発表をじっくり見ていただけなくなってきました。そのため、従来の消費者フェアから、消費者啓発のためのミニ消費生活展の開催や、出前講座に寸劇を加えるなどして、より効果的な消費者啓発に努めてまいりたいと思っております。なお、物資物価対策費の減額は、「肉の日」を設け、肉の消費拡大のために行ってまいりました補助金を、当初の目的達成にあわせて年々減額を図ってきたものでございます。
３点目の、テスト機能についてでございますが、消費生活センターのテスト機能についてでありますが、商品などに関する消費者被害の原因究明体制を設置するには、専門技術職員の確保やテスト機器類の整備など、相当な負担が強いられることから、全国の自治体の多くは名称を消費生活センターとしながら、商品テスト機能を有していない、もしくは有していても食品、衣服等限られたテスト等しか実施できないことから、テストが必要と判断されるものについては、国民生活センターや県消費生活センターなどへ依頼する方が効率的と現在のところ考えております。今後とも県センターとの連携を図ってまいりたいと思います。
４点目の、センターを利用する市民の利便性から考えると適地とは言えない、将来的には移転する考えはないかということでございますが、センターとして必ずしも最適な場所であるとは考えておりませんが、これまでくらしの情報ルームで消費生活相談窓口を行ってきた実績や、婦人会館が各種会合や研修などで多くの市民の方々や女性グループの方々に広く利用されているということから、適地の１つと考えております。現在のところ移転の考えはございません。今後、移転の計画が出ましたときには、市民サービス向上の観点から総合的に検討をしてまいりたいと存じます。
５点目の、相談員退職後は有資格者を採用するのかということでございますが、消費生活に係る相談は、生活に関連するさまざまな分野にわたっておりまして、経済や社会が国際化、高齢化、サービス化する中で、相談業務に携わる相談員にも高度の知識と能力が要請されるようになってきております。このため消費生活コンサルタントや消費生活専門相談員等の有資格者が望まれるところであり、今後新たに相談員を採用する際は、原則として有資格者を採用基準の要件といたしてまいる所存でございます。
以上でございます。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
97:
◯議長（所 一好君） １３番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
98: ◯１３番（田中成佳君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問あるいは要望等を行っていきたいと思います。
まず、職員の倫理規程の制定についてでありますけれども、今私の当初の質問に対してちょっと答弁漏れがあったんではないかと。今市長のお答えの方は、岐阜市の倫理規程は設けないということでありますけれども、その前段として、現在非常に多発しているという一連の国家公務員等を含む不祥事について、今どのような見解をお持ちであるか、あるいは公務員倫理法が制定されるような動きが非常に活発化しているけれども、そうした動きに対してどのように感じておられるかということをたしか質問したと思うんですけれども、答弁がなかったと思います。その点お答えをいただきたいと思います。
それから、この職員倫理規程ですけれども、先ほど申し上げましたし、前回も申し上げました。至極当然だと、ほんとに基本的な当然なことであってルール化する必要はないということでありまして、これも先ほどの私の質問の中にも入れました。ほんとに当然のことであります。しかしながら、なぜその当然のことが当然でなくなるのか、なぜ今新聞紙上、あるいはマスコミ等をこれほどまでににぎわし、毎日のように逮捕者を出すというような事態が起こっているのかというようなことをですね、ほんとに考えておられるのかどうか、なぜ起こるのか、どうすればその歯どめ策が成り立つのかということをもう少し真剣に考えられる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
先般、関市においてもですねえ、来月の１日施行ということで、この３月１４日の新聞には出ておりますけれども、関市においても、この職員倫理規程を制定するということが発表されております。岐阜県においては、岐阜県、高山市、羽島市ということで、市においては３つ目というようなことが、記事が出ております。この１つの、一連のこうした現況の流れを察知する中で、関市の方でもこういう取り組みをされたというふうに思うわけでありますので、ぜひこのことを考えていただきたい。まして、これは、今この質問をするに際してですね、いわゆる理事者側といいますか、当局の方で話し合いをする中で話を聞くことができたのは、国にもこういうような動きがあると。国がこういった倫理法案というような立法化がされれば、おのずから市の方でも考えなければならない。だから、そういう動きがあるので今はちょっと抑えておきたいというような意向を市長は持っているかに仄聞したところでもありますけれども、この問題については国がどうかということではなくして、やはり岐阜市として主体的にこうしたほんとに不祥事をなくす、あるいは職員の責任というもの、責務というものを市民一般に宣誓するという明確なですねえ、意思表示というものをするべきであるし、国がやって、そして、その結果として、岐阜市もそれに追随するというようなそんな性格のような倫理規程であってはいけないというふうに思っております。こんな問題をくどく言うつもりはありませんけれども、
〔私語する者あり〕
ですけれども、こんなというか、こうした問題をですね、くどく申し上げてもですね、
〔私語する者あり〕
ほんとにやはりこれはやる気しかないんですよ。ですから、そこら辺において国がこの法案が通ってからやるというようなみっともない、そうした姿勢だけはされることのないように強く申し上げておきたいというふうに思います。
それからまた、同様のですねえ、これは３月１２日の新聞ですね、これ日銀の課長が逮捕されたというこの記事が出ておりました。この中にですね、アメリカの連邦銀行ですかね、この人たちのコメントということでですね、載っておりますし、ここには何が載っているかというと、「連邦銀行の検査官は民間銀行での検査時にはコーヒーすら断るという徹底ぶり」と。「連邦銀行が定めた職員行動規範は３６ページにわたって、ギャンブルや銀行内での飲酒の禁止、守秘義務、職務上知り得た未公表情報で私腹を肥やすことなど、禁止事項を細かく例示をしてある。通貨の番人として適切な機能を果たし、公の信用を維持するために職員の採用時から最大限の注意を払っていることを示している。」という、ここに記事があるわけですけれども、今申し上げました市長もほんとに当たり前のこと、ギャンブルをやるな、銀行内での飲酒はやめなさいというようなことがですね、堂々とやはり連邦銀行においても規程化されていると。恥ずかしいことではありますけれども、しかし、こうせざるを得ない、こうすることが初めて公の信用を得るんだということの１つのあらわれでもあるんではないかというふうに思います。どうか、この件については前向きに取り組まれるということを期待しつつも、これ以上のことは申し上げる気持ちはありませんので、察していただきたいと思います。
それから、名鉄高架事業ですけれども、この名鉄高架事業の進捗ということについてはるる御説明をいただいております。しかし、地元においてですね、どうも今回この名鉄高架事業というものが、本来は平成１１年度の事業認可、１２年度からは着工するということが言われていたんであるけれども、どうも延びるらしいぞと、まだ決まりそうにないよということが広く市民の中に行き渡りつつあるということをよく御理解しておいていただきたいというふうに思います。これはですね、本当に名鉄高架というのは沿線住民の方々にとって、あるいは岐阜市民にとって切実な問題でありますけれども、残念ながら今の説明をお聞きしても今年度そうした事業採択が受けられるという確信を持った答弁ということではなく、大変難しい状況でもあるということでありまして、ぜひいま一度原点に戻って、早急の事業採択を受けられるように知恵を絞っていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
それから、騒音問題ですけれども、この問題についても何回となく地元の方から地元の集会において、あるいは岐阜市、あるいは名鉄への陳情という形で繰り返されてきた問題であります。この議場においても私も取り上げたことがありますけれども、この問題はほんとに切実な問題です。今市長の方でもさらに協議を重ねて対処できる方策はないかということで協議をされるということでありますので、ぜひ強くこの市民の味方になってですね、名鉄側に善処を求めていただきたいというふうに思います。
それと同時に、この問題は決して、もう一方、市長は高架事業の立ち上げというような問題とですね、重ね合わせたような言い方をされて、基本構想にもそのことを盛るというような発言があったかと思うんですけれども、名鉄高架事業とこの騒音問題というのは、地元においては一体化したものではなくして、というのは、先ほども市長も述べられましたけれども、この名鉄高架事業、ＪＲの場合が１６年かかったと。そして、名鉄の場合でも恐らく１０年以上、１５年ぐらいはかかるんであろうという予測が立てられているのが現状です。ということは、その間にわたってですね、これまでと同様の騒音問題、あるいはきしみという大変精神的、肉体的な苦痛を催すこの名鉄騒音について甘受せよと、それを容認しなさいというようなことにもなるわけです。地元の方は申し上げるまでもなく、名鉄の高架というものはほんとに一日も早く立ち上げていただきたい。そのことがイコール、やはり今の騒音問題の解消ということには十分理解はされているんですけれども、しかしながら、そうした気持ちはありながらも、現実的に１０年、これ以上、これから５年、１０年、１５年と現在のこの騒音というものを体に受けなければならないのは、もはや限界であるというほんとに悲痛な叫びにもあります。
こうしたことについて、名鉄側がですね、それなりには対処をしていただいたということで、潤滑油ということでレールに油をまいたりという手は打ってくれたというふうに聞いておりますけれども、先ほど申し上げましたこの表ですね、これは潤滑油をまいた前とまいた後ということで、地元の世話人の方が岐阜市から機械を借りてはかられたわけですけれども、何ら変わりない。潤滑油を、その油をまこうが、まくまいが、９０デシベルというのは、これは上り電車が来るたんびに大体同様な、この波形、ちょっと小っちゃいんで見えないかわかりませんけれども、ごらんになられればほぼ同様の線を、同様の波線といいますか、波形をつくるということで、今もって、やはりその潤滑油においては余り効果を持っていないということであります。
ですから、これ以上このことを解決をしようと思えば、よく地元ではありますけれども、ほんとに回送電車の本数を減らしてほしい、あるいはもっと切実にではですね、防護壁そのものを設けてもらいたいというのが端的な要望だというふうに思っております。それから、回送電車、それから、非常に長い連結をもって名鉄電車が走るわけですけれども、この連結が長ければ長いほど、当然そのカーブに差しかかる際にはきしみ音というのを発する。ぜひ、今ＪＲが行っているように２両ぐらいで走るとか、あるいは８両を４両に減らすといった工夫をですね、もうそうしたことも当然具体策として取り組みの中に入れていただきたいという切実な要望があります。というようなことをですね、もう一度市長も地元の人たちと協議を重ねられるわけですけれども、そうした声をほんとに聞いていただいて、ぜひ市民の味方に、立場に立ってですね、後押しをしていただきたいということを強くお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、消費生活センターについては、これからですね、充実をしていくということでありますので、了解をしておきます。
ただ、ちょっとお尋ねしておきたいということで再質問さしていただきますけれども、それは消費生活センターというのは、柱というのは大体５本ぐらいあるというふうに聞いております。１つには、情報の収集であり、提供。それから２番目には、相談とか苦情の処理。それから、３番目が啓発。４番目がテスト。５番目が消費者団体の育成及び活動への助成。というようなものがあるわけでして、今この４月から取り組まれようとするのは、今申し上げました上３点といいますか、情報の収集、相談、啓発事業ということで、残るテストであるとか、あるいは消費者団体の育成という点がですね、残念ながら今答弁にもありましたけれども、取り組みをなかなかなされていないというような感じがします。そうした中で、より幅広い情報量と、それから消費者参加、消費者が主体になってこの問題に、消費生活センターをともにつくり上げるというこの両方の観点から、ぜひ１つには、国民生活センターとの情報交換というのがどういうふうになっているのか。もっともっと緊密な連絡をとってもらいたいし、また、今はインターネットというような便利なものがありまして、中央の情報といいますか、全国の情報がもう画面にすっと出るというような機器もあるわけですから、ぜひそうしたものを導入しながら、国民生活センター等との連携を強めていただきたいと思いますので、その点はどうかということ。
それから、もう一つ、消費者参加という立場からですね、この消費生活センターの運営についてひとつ消費者の代表であるとか、あるいは学識経験者、あるいは企業の関係者の方に参加をしていただいて、運営委員会といったようなものを設けてですね、消費生活センターをより充実拡大させる方向性を持ってもらいたいというふうに思いますけれども、その運営委員会についての考え方というものをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、岐阜市当局による議会軽視ということでありますけれども、これは事務上のエラーであり申しわけないということでありますけれども、このことが事務上のエラーということでいいのかどうかということは、非常に疑問がありますし、このことが事務上のエラーということであれば、大変いろいろな面で事務上のエラーが多くなっているなということも感じます。
先般も市長との懇談会というような席上で、他会派の代表者の方が、市民が我々よりも先を知っているじゃないかと、どうしてこういうふうになるんだということで、大変その説明を求められる場面があったというふうに記憶しておりますけれども、同様に、やはり我々が知らない中で、先に新聞紙上に登場してしまうという記事も多々見られる。逆にそういうような記事を見てですね、私たちの方が、たまたま新聞を見なかった場合なんかは、「えっ、田中さん知らないのですか。」と、あるいは「何々さん、知らないのですか。」というふうに言われる場合、言われたことを経験された議員の皆さんもかなりいらっしゃると思うわけですけれども、こうしたことでですね、もっともっとやはり議会というものを重要視してですね、我々が知らないことがなぜ漏れてしまうのか、あるいは今のこういう広報ぎふのように、本来事務上のエラーということで私は納得は行かないけれども、これまたくどくは言いませんけれども、やはり議会を軽視している、そうした一連の流れの中でこうしたことも出てくるんではないかというふうに思いますので、強くこのことは指摘しておきたいと思います。
それから、市長室長に１点だけお伺いしますけれども、今後ですね、この広報紙、広報ぎふですけども、こういった問題の取り扱いをどのようにされようとするのか、このことだけ１点お伺いをしたいというふうに思います。どういうような、こういう記事の書き方ではなくして、もう少し気のきいた書き方があるかと思うんですけれども、どのような広報ぎふになるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。
以上です。
99:
◯議長（所 一好君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
100:
◯市長（浅野 勇君） 最初の、公務員倫理について、中央官庁とかこういったところの不祥事が多数報道されておりますことは、まことに遺憾なことでございますと言って申し上げたところでございます。特に私思うのは、国民がすべて当然常識だと思ってることを、この非常識なことをやってるからこういう問題を大きく取り上げられるわけでございますが、あの人たちにとってみると、それが常識になっているとこが問題だと。世間の常識が常識でないというところが問題だということを思うわけなんで、こういうこの岐阜市においては、常識は常識として、世間の常識は職員の常識として通るような指導していく。また、最初に宣誓書を書いたこの初心に戻って、職員が緊張してやっていくようにというようなことを常日ごろ申し上げておるところでございます。
また、国においてこういう制定された場合、地方にそういうことが及んでくるのか、あるいは地方のこの考え方でそれをつくる、つくらぬはゆだねられるのか、その辺のところを国の動向を見きわめたいということで、国がやれって言えば、それはやらざるを得ないだろうとは思いますけれども、そうでない場合は、やらないということを考えておるところでございます。
それから、広報紙の書き方でございますけれども、これはただ担当者だけやない、ずっとここを担当しておる部長というか、こういったところが慎重にやっていくということは当然のことだと思います。より慎重に今後対処してまいりたいと思っております。
101:
◯議長（所 一好君） 経済部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
102: ◯経済部長（荒深輝文君） 消費生活センターの主な項目でございますが、先ほど質問者が言われました５点の項目があるわけでございますけれど、特に私ども国民生活センター、あるいは県の消費生活センターと連携を密にしがてら、今後ニーズに合わせた形で情報等交換をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
それから、運営委員会の件でございますけど、現在市内の消費団体というのは５団体ございまして、常に私ども密接な関係を持っておりますし、それなりの支援をしとるわけでございます。運営委員会というようなことでございますけど、こういうセンターになるというようなこともございますもんで、今後団体等と積極的に協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
103:
◯議長（所 一好君） 市長室長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
104:
◯市長室長（新井一弘君） 広報紙の記事の取り扱いでございますが、市政のＰＲということは当然必要でございますけれども、その記事の表現等につきましては、今後十分慎重に対処してまいりたいと思います。
〔私語する者あり〕
105:
◯議長（所 一好君） ３番、高橋 寛君。
〔高橋 寛君登壇〕（拍手）
106: ◯３番（高橋 寛君） それでは、順次質問さしていただきます。
最初に、生活環境部長にお伺いをいたしますけれども、先ほどの方もダイオキシン類の削減、軽減の質問がされておりましたけれども、私は過日行われましたダイオキシン類の測定結果を踏まえて質問をしたいというふうに思う次第でございます。
３つの市の関係の焼却場の付近で、環境大気測定が４カ所で行われました。その測定値を見ますと、０．２から０．４４、間には０．２２、０．３３という、もちろんピコグラムでありますけれども、そういう測定結果が出ているわけであります。煙突から煙が排出をされて、それが薄められていくわけですけれども、そのときの係数が拡散係数ということで、約２０万倍に薄められるということでありますけれども、いわゆる緊急の対策基準値が８０ナノグラムでありますので、単純にこれの２０万分の１というふうにしますと、０．４ピコグラムということになるわけでして、１つの測定をした場所は０．４４でありますので、これを上回っていると、こういう数値になっているわけであります。また、単純にですね、それぞれの焼却場で排出をされているダイオキシンの濃度が調べられているわけですけれども、それと４カ所の大気の数値と比べてみて何倍に当たるかというのを計算してみますと、濃い所では８，１８１倍にしか薄められていない。最も薄い所でも３万２，５００倍という希釈度といいますか、薄められていないという測定結果になっているわけであります。
この測定結果についてどのように評価されているのか、１番目にお聞きしたいというふうに思います。
２つ目には、最も危険な飛灰の処理の問題でありますけれども、飛灰処理施設として３焼却場ともセメント固化の設備を整えるということでありますけれども、これへの国の補助金は対象外になっとるわけですけれども、県の補助金の方についてはどのようになっているか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、３つ目に、この集じん飛灰をセメント固化したものを最終処分場で埋め立てるというふうに思いますけれども、このセメント固化されたものの安全性の問題はどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、このセメント固化された排出については、年間の総量として約何トンほど排出されるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思う次第でございます。
衛生施設組合では、約１００トンのごみに対して９トンのセメント固化が排出をされるというふうにされています。今３つの焼却場の総焼却能力というものを見ますと、７８０トンになるわけですけれども、そうしますと、この排出されてきますセメント固化の内容は７０．２トンというふうになるわけですけども、実際は４５０トンほどしかごみは燃やされていないということでありますので、それで計算しますと、約４０．５トンというふうに計算できるわけでありますけれども、これに稼働日数、まあ平均でありますけれども、３５０日ほど焼却場が稼働しているということになりますので、これを掛けていくと、いわゆる総トン数が計算できると。しかし、炉床の違いもありますし、それぞれ処理先も違いますので、必ずしもこの単純な計算では成り立たないかもしれませんが、果たしてどのようなトン数になるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、４つ目に、同じく衛生施設組合におきまして２回にわたって試験が行われております。粉末活性炭を１５％ブレンドした、そして、高反応消石灰ですね、これを８５％入れて、吹き込みによる吸着除去試験というものが行われました。１回目は８月の２６日、銘柄としてはファインカルクという銘柄を使っております。２回目は９月の１６日にゾルバリットという銘柄を使って試験が行われておるわけですけれども、この高反応性消石灰の利用によってどれほど焼却灰が減量されるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、５点目に、掛洞の焼却場に関連をいたしまして、今後は燃やす施設はつくらない、ＲＤＦ導入や、これは固形燃料化のことですけれども、溶融施設で対応したいと。掛洞プラントには溶融施設をつくりたいというふうにされているわけですけれども、その展望の内容と根拠について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、衛生部長にお伺いをしたいと思います。
生活環境の方は、焼却炉の付近の大気のダイオキシンを測定をしました。衛生部の関係では、市内３カ所で大気の環境中のダイオキシンの濃度というものが調査されております。６検体の測定結果が出ているわけですけれども、この影響評価についてどのように評価されているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
さらに、昨年の１２月の１６、１７と調査が１回目行われております。同じく１７、１８と２回目の調査が行われているわけですけども、測定が行われてるわけですけども、その平均値で見まして、０．３０ピコグラムの差が出ているわけですね。かなり大きい差だと思うんですが、この原因をどのように見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
２つ目に、さきの焼却場の周辺の測定値の平均に比べてですね、この３カ所の大気の測定値がですねえ、２．４３倍になるわけであります。その平均が、６検体の平均が０．７３ピコグラム・ＴＥＱ・パー・立米と、こういう結果になっているわけですけれども、これを比較して、どのように評価しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３つ目には、岐阜県の方でもそれぞれ調査が行われております。大体同じ時期で、昨年の１１月から１２月に行われました。それぞれ２検体ずつ測定をしているわけですけども、大垣市の測定値の平均ですが、これが０．３５ピコグラム、岐阜市がですね、これの２．０９倍になっているわけです。それから、多治見市は０．０８９ピコグラム、これに対しては、岐阜市は８．２０倍の数値になっているんです。高山市は０．０９３ピコグラム、これの７．８５倍というふうになっているわけですけれども、この３つの都市の測定値に比べてどのようなことが言えるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、４つ目に、都市住民の通常の一般的な摂取量、０．１８ピコグラムでございますけれども、これはＴＥＱでキログラム当たり１日の量になるわけですけれども、これに比較して、この数値はどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、市民部長、失礼しました、市民病院長にお伺いします。
１つ目に、ダイオキシン類の排出実態調査が行われました。測定値の結果が、０．５４ナノグラム・ＴＥＱ・ノルマル・立米というふうに出ておりますけれども、これについてどのように評価されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、前にもデータを調べたんですが、昨年の８月からことしの２月にかけての市民病院における焼却場から排出されてる排ガス温度の平均値でございますけれども、７３１度になってるわけです。大体８００から８５０度で焼却をされてるんですが、ほとんど冷却されないまま放出をされてるということでありますけれども、これについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
２つ目に、９月議会でも答弁をされておるわけですけれども、いわゆるダイオキシンの発生抑制が確認されるまで一時焼却については休止をしたいと、このように答弁をされてきたわけでありますけれども、焼却に当たりまして、いわゆる燃やす物の分別をしたというふうに聞いておりますけれども、感染性の医療廃棄物の塩素系、非塩素系の割合、そして、焼却されている率はどの程度なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
同じく、９月議会でも御答弁をされているわけですけれども、使用している医療機具等につきまして、早速その塩素系を調査をして、非塩素系に切りかえるか、メーカーに改善を要求するというふうに答弁をされているわけですけれども、今どこまで進んでおるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
４点目には、岐阜県が県立３病院の医療廃棄物を溶融処理する計画を持っておりましたが、最近断念が発表されているわけですけども、これについてどのように見ておられるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、中小企業景況と岐阜アパレル・縫製産業の振興について経済部長にお伺いをしたいというふうに思います。
中小企業と申しますと、資本金が１億円以下、従業員３００人以下が中小企業という対象になるわけでして、いわば岐阜市を見ますと、ほとんどこの企業でありまして、多いのでありまして、中小零細企業によって成り立つ都市という認識が必要だと思いますし、とりわけファッション産業によって成り立つといってもいいほど、アパレル・縫製の業種が多いわけでございます。何日前でしたか、４９歳から５１歳までの友達の３人の社長、製造業と卸業と小売業、それぞれ融通手形を発行し合いながら経営を続けてきたこの３人が、示し合わすように１つのホテルの中で、それぞれの部屋で自殺をしたという報道がありました。非常にショックな報道でありまして、文字どおり今中小企業が抱えている現状というものをこれによって物語っているのではないかという印象を持って聞いたところでございます。
岐阜市において、いろいろな景況調査が行われたわけですけれども、おおむね７年の後期からわずかですが、回復をする兆しを見していたわけであります。それがですね、９年の後期には一気に下落をするという状況を呈しています。景況別に見ましても、業種別に見ましても、調査ポイントのすべてが減少または悪化という内容になっております。例えば売上高で見ますと、売り上げが減少したという企業は１６．５ポイント前回調査に比べてふえまして、５７．５％と半数を超えているわけであります。それからＤＩ指数ですね、これも２５．９ポイント悪化をして、マイナス４４．９ポイントになっております。採算水準としての赤字の企業の割合も４２．１％、このように多くなっているわけであります。資金繰りにつきましても苦しくなったという企業が増加をして、ＤＩポイントも２６．４ポイント悪化をしているわけであります。借り入れ難易につきましても非常に難しくなったというのが３５．６％と、２０．８ポイントも増加をしているわけであります。経営上の問題点として売上不振、利益の減少の２項目で８０．６％を占めているわけであります。業況判断で見ますと、業況が悪いと感じている企業が７０．５％と、７割を超している状況であります。業種別の景況を見ますと、製造業では全項目で悪化をしている。ＤＩはすべてマイナスになるなど、前期に比べて厳しい状況になっているということであります。しかも、来期の見通しについても、さらに後退予測というふうになっているわけであります。卸売業につきましても、売り上げ、在庫、業況で大幅な悪化になっているわけでありまして、来期の見通しも赤字予測が黒字予測を上回る、マイナスに転じるなどの全体的に後退予測となっているというふうに出ております。小売業につきましても業況でＤＩがマイナス８１．８と、全項目でマイナス幅が大きくなっているわけであります。来期も今期と同様厳しい予測というふうになっています。飲食業につきましても、売り上げ、資金繰り、借り入れの金融面において大幅に悪化している。同じく悪化の予測となっています。サービスにつきましても同じように来期はさらに悪化するだろうという予測になっています。このように厳しい状況にあるわけですけども、では、この大幅な落ち込みについて、一時的なものとして見られておるのか、構造的なものとして見ておられるのかどうか、そこの見方についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
２つ目に、とりわけアパレルソーイングの不振の原因についてでありますけれども、消費税が５％に引き上げられた、あるいは金融不安などによって消費性向が悪くなった、消費減退をするというふうに言われている、こうした一般論として同じようにとらえておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
また最近の、郊外に大型店が移行しているわけですけれども、こうした流通の改革の問題や海外生産の影響をどの程度受けているかどうか、どのように把握されておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
３つ目には、市内の事業所の中で基幹産業とも言えるアパレルの関連の事業所はどれくらいあるか。また、縫製の関連工場は何社ぐらいあるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
４つ目には、現在官民一体となってオリベスクあるいは世界ファッション工房ぎふ、ＧＦＦ、つまり岐阜ファッションフェアでありますが、ＧＦＦコレクションなど、いわゆる岐阜ブランドの確立について取り組みが行われているわけですけども、この流れといいますか、取り組みの領域に入っている企業というのは果たして何割ぐらいかと、どのぐらい関与しているのかというその比率についてお聞かせをいただければというふうに思う次第でございます。
それから、５番目に、市の代表的な地場産業を前提とした景気回復のために市はいろいろな支援、補助、助成などを行ってきているわけでありますけども、果たして行政が果たすべき今日的な産業振興策の視点というのはどうあるべきか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、先ほどちょっと全体の景況については申し上げましたけれども、アパレルの産業景気動向についてですね、これもちょっとつけ加えておきたいと思いますけども、メンズファッション、婦人子供服、ニット雑貨とありますけれども、これの全体ですけども、売上高の減少が７３％、在庫過剰が６１％、操業度低下が４４％、販売価格低下が５６％、利益額減少が７０％、資金繰り窮屈が５６％、業況総合判断が、悪化が６６％、四半期後の業況見通しは、悪化が５７％、これはアパレルであります。昨年の１０月から１２月の景気動向です。それから、同じく縫製の方で見ますとですね、対象企業数がやや少ないんですが、経営上の問題点として、１、２、３、４、５位とあるわけですが、１位は加工減、それから２位が受注減、３位が原材料の増ですね、原材料の価格の増です。それから４番目が求人難と、こういうふうになっていることをつけ加えておきたいと思います。
さて、こういう厳しい中で市がさまざまな融資制度を持っているわけですけども、この実績表を見さしていただきますと、さすがにといいますか、高度化事業資金、あるいは企業立地促進資金、新分野進出支援資金というのはほとんど出ていないのが実情であります。つまりそれだけの余力がないという実情をあらわしていると思いますけれども、このままでいいのかどうかという考えも持つわけですけれども、中小企業の実情に合った内容となっているかどうか、今のままでよいかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
最後に、教育長に心の健康──教育現場の役割についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
先ほどの議論の中で、いわゆるナイフ、持ち物検査などを含めて対症療法というのは必要ではないかという意見もありましたけれども、岐阜市の中でも、いわゆるこうもり傘を投げたら、頭に刺さって亡くなったという事件もあるわけですし、はさみも少し大きいはさみになると、かなりの刃渡りになるわけですけれども、ほうすと、はさみも規制する、傘も規制するということはおよそできないことでありますので、実際はその辺の難しさがあるということを前提にしておかなきゃいかん部分はあると思いますけれども、いずれにしても、そういう対症療法を必要とする場合も当然あるとは思いますけれども、問題は、やっぱり今子供たちに何が起きているのかというところをもう少し掘り下げていかないといけないのではないかという気がいたします。つまり学校で先生が子供の異変に気がついていないという実態がある。そして、何か問題が起きると、普通の子であったのに犯罪を犯したという言葉につながってくるわけでして、それは全く前ぶれなく突然キレるというふうになっているわけですけども、実際は、そういう兆候をつかむことができなかった、あるいは異変に気づかなかったということが言えるというふうに思います。
前にも私は、精神健康度の問題を取り上げました。安定度というところが、昭和３３年に比べますと６分の１に減っている。そして、不安定度というところといわゆる逆転をしている。平成７年には逆転をしているという状況があるということで、こうした内容について指摘をしながら、それぞれの学校で１名から２名は精神的なリスクを負った子供たちがいるというふうに話もしていたところでありますけれども、そういうものを考えますと、潜在的にはもう少し問題のある児童生徒が多いのではないかというふうに思うわけでありますけれども、そうしたものに対してどう対応したらいいのかという問題になるわけですけれども、実際保健室の登校、いじめや薬物乱用など、生徒の心身の不安に対して、健康相談や個別指導などを行っている先生として各学校に養護教諭がみえるわけであります。この存在と対応というのは極めて重要だというふうに思っております。児童や生徒の心の様相を知る最も近い立場にある養護教諭について、いわゆるカウンセリング技術の向上など、資質の向上を図っていく考えがおありかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。また、そのための養成カリキュラムの準備があるかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
２つ目には、スクールカウンセラーが、今、城西の小学校の方に配置をされているわけですけども、その前には７年、８年と藍川中学校の方にこのスクールカウンセラーが置かれておりました。その成果として、ちょっと発表しますと、具体的な指導、助言、示唆が得られ、学校教育相談に活用できた。教職員の教育相談に対する認識が深まり、カウンセリングへの知識、技能が向上するとともに、精神的な負担が軽減されたということが挙げられているわけであります。これは文部省に対するスクールカウンセラー活用調査研究委託における調査研究実績報告書の中に書かれている内容でございます。つまりは問題行動などあったときに、一般の先生方が本当に心で受けとめることができているのかどうかというところも問題だというふうに思います。ややもすると、大人の感覚で対応したり、あるいは教師の立場で対応するということが多いのではないかというふうに思うわけであります。そうした意味では、こうしたカウンセリングを行っております臨床心理士による指導、研修というものを一般の先生方にも実施すべきだというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、３つ目に、教育相談員が今まで７校に配属されておりました。今回、県の方が３８名から２２名ふやして６０名にしました。県の方はほほえみ相談員と言っているわけですけども、この新たに岐阜市の場合は４名が増員をされまして、１１校に配属されることになりましたが、新たに４校配置されるわけですけども、その学校はどこになっているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
以上でございます。（拍手）
107:
◯議長（所 一好君） 生活環境部長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
108: ◯生活環境部長（小椋 卓君） ダイオキシン類に関する御質問にお答えをいたします。
まず、環境大気測定の評価についてでございます。
本年度それぞれの焼却場周辺の大気測定を行いました。その結果は、老洞焼却場では和光団地が０．２ピコグラム、掛洞プラントでは、網代連絡所が０．２２ピコグラム、衛生施設組合で、場内が０．３３ピコグラム、柳津町東保育園が０．４４ピコグラムでございました。
厚生省のダイオキシン緊急対策の必要性の判断基準では、大気中での摂取量は１ピコグラムを安全性を高める条件として設定をしております。また一方、環境庁が示した大気環境指針は、年平均０．８ピコグラムでございます。本市における測定値は、この国の示す数値をいずれもクリアいたしておるものでございますけれども、今後ともダイオキシン類削減に努めてまいりたいと存じます。
次に、セメント固化設備への補助についてでございますけれども、掛洞プラントの排ガス高度処理施設整備工事に要する総事業費は５億９，０００万円でありますが、このうち灰固化設備につきましては国庫補助が対象外となりました。そこで、灰固化設備継足単独事業費６，１００万円でございますけれども、これにつきましては岐阜県の廃棄物処理施設整備費補助金交付要綱によりまして、事業費の０．２に補助率４分の１を乗じました金額、３０５万円を県に補助申請をしてまいります。
次に、集じん飛灰についてお答えをいたします。
セメント固化した飛灰は、安全性を十分考慮した施設でございます最終処分場に埋め立てております。集じん飛灰の総量は、市内３焼却施設のごみ総量から推計をいたしますと、合計で約１万３，３００トンが排出をされることになります。ごみ焼却総量に対して８．７５％で、議員御指摘のとおりでございます。
次に、高反応性消石灰の使用についてお答えをいたします。
従来から排ガスより塩化水素を除去するために消石灰を噴霧しておりますが、より効果的に塩化水素を除去するとともに、なおかつ、灰分を削減するために高反応消石灰を使用してまいります。これを使用することによりまして、消石灰の使用量を従来より約４０％ほど減少させることができますし、総灰量も減少するものと考えております。
次に、ＲＤＦ・溶融施設の今後の展望でございます。
我が国におけるごみの処理は、焼却による減量を主流として対応してまいりましたが、最終処分場の確保の困難性やダイオキシン等公害問題の解決のため、次世代型の処理施設としてＲＤＦ方式や溶融化方式が言われております。そこで、掛洞プラントも建設以来１９年が経過をしておりまして、当面はダイオキシン対策を実施して使用してまいりますけれども、将来的には新しい施設に改築の必要がありますので、今後十分調査研究してまいりたいと存じます。
なお、当面の課題といたしまして、飛灰や焼却灰に含まれているダイオキシン類の削減対策の問題がございます。他市町村も同じ問題を抱えておりまして、現在岐阜圏域廃棄物問題研究会におきまして、地球環境村ぎふ構想を念頭に、広域化による廃棄物処理について調査研究中でございますので、ダイオキシン対策や最終処分場の延命にもなる溶融化施設等も検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
109:
◯議長（所 一好君） 衛生部長、
松浦省三君。
〔
松浦省三君登壇〕
110:
◯衛生部長（
松浦省三君） 本市における大気環境中のダイオキシン類の調査につきましては、昨年１２月１６日から１７日及び１７日から１８日にかけての計２日間、市役所本庁舎、南保健センター及び北保健センターの３調査地点で実施いたしました。その結果につきましては、市役所本庁舎においては、１日目が大気１立方メートル当たり０．４７ピコグラム、２日目が０．７２ピコグラム、平均で０．６０ピコグラムでした。以下、南保健センターでは、１日目が０．６３ピコグラム、２日目が０．９３ピコグラム、平均で０．７８ピコグラム、北保健センターでは、１日目が０．６３ピコグラム、２日目が１．０ピコグラム、平均で０．８２ピコグラム、３地点全体の平均では、１日目が０．５８ピコグラム、２日目が０．８８ピコグラム、平均で０．７３ピコグラムという結果でした。この測定結果をどのように考えるかということでありますが、大気環境指針として環境庁が示した年平均で０．８ピコグラムという数値がございます。これはこの数値を目標として施策を展開していこうという意味の数値であります。環境庁などの過去の調査結果を見ますと、冬場の数値は夏場の数値の２倍以上となる傾向があるため、今回の冬場の結果と、年平均としている環境指針とを正式に比較することはできませんが、単純に比較しますと、市全体の平均では下回るものの、個々に見ますと、若干上回った数値がございます。また、平成８年度に環境庁が全国２１地点で行った調査結果と比較しますと、本市の数値は、大都市地域及び中都市地域の平均値を下回っております。以上の点から、今回の調査結果の数値は特に大きな問題のある数値ではないが、かといって、安心できるといった数値でもないという評価になろうかと思います。
御質問の調査日の違いによる差につきましては、天候、風向き、風速などの自然的条件などが影響している可能性があり、また、焼却場周辺での測定値との差につきましては、さらに地形的条件なども加わっているのではないかと思われますが、全国的にも調査データが少ないことからはっきりしたことはわかりません。
また、県の調査との比較につきましても、調査日などの調査条件の違いと、都市の規模の違いが影響しているんではないかと思われますが、これにつきましても今後多くのデータが蓄積されることにより明らかになっていくものと考えます。
なお、都市住民の通常の一般的な摂取量、１日体重１キログラム当たり０．１８ピコグラムとの比較につきましては、この数値は大気中のダイオキシン濃度を０．６ピコグラムとして設定して算出したものであり、今回の測定結果を当てはめますと、これを上回ることとなりますが、先ほど申し上げましたように、本市の数値は全国的に見ても平均以下と考えております。
以上のような測定結果に対する評価を踏まえまして、今後は法規制の徹底と市民全体での取り組みを２つの柱としてダイオキシン削減対策に取り組んでいくこととしております。法規制の対象となっている焼却能力が１時間当たり２００キログラム以上の焼却炉を設置している施設に対しては、生活環境部と連携して、大気汚染防止法及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき指導を徹底し、当面の基準に適合することはもちろん、５年後の基準値にできるだけ早い時期に適合するよう働きかけていきます。また、法規制の対象にならない小型の廃棄物焼却炉における焼却、あるいは焼却炉を用いない焼却行為につきましては、可能な限り、廃棄物の資源化、減量化を行っていただくとともに、塩化ビニールなどのプラスチック類の安易な焼却を行わないよう、市民、事業者の方々に広報、講習会等を通じて啓発、指導を徹底していきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
111:
◯議長（所 一好君） 市民病院長、田中千凱君。
〔田中千凱君登壇〕
〔私語する者あり〕
112: ◯市民病院長（田中千凱君） ダイオキシン類の測定結果を踏まえて、４点についてお尋ねでございますが、順次お答えさせていただきます。
第１点目の、測定結果０．５４ナノグラムの評価でございますが、厚生省の示します緊急削減対策の目標８０ナノグラムをクリアしており、当面緊急対策の必要はないと考えております。さらに、厚生省調査結果の施設準連続炉の平均濃度５１．１ナノグラムよりかなり低く、良好な運転管理がなされていると推定されるとの評価を受けたところでございます。また、排ガスの平均温度７３１度についてはどうかということでございますが、現在これ以下にすることは困難であります。
２点目の、医療廃棄物の塩素系、非塩素系の割合でございますが、病院で日々使用しております診療材料について、塩素系製品か非塩素系製品かを納入業者を介して調査いたしましたところ、塩素系製品が１９．９％、非塩素系製品が７３％、調査不能の外国製品が７．１％でございました。したがいまして、これに基づき院内で分別を徹底し焼却いたしておりまして、焼却量は全体の約２５％程度となっております。
第３点目のお尋ねでございますが、納入業者を介してメーカーに塩素系製品から非塩素系製品に切りかえられるようお願いをしたところでございます。その際、現在切りかえを検討しているメーカーもあったところから、すべての製品が一日も早く切りかえられるよう引き続き要望してまいりたいと思います。
第４点目の、県立施設の溶融処理計画断念についてのお尋ねでございますが、報道で知る限りでは、安全性の確保等の面で課題があるようでございます。このため、廃棄物処理技術評価委員会を設置して研究を進められるとのことでございますので、当院としましても環境に配慮した廃棄物対策を進めていく上からも、この推移に注目していきたいと考えております。
本院の焼却炉は小型で規制対象外のものではございますが、規制に基づいた運用を行うこととして、非塩素系で特に感染の点で危惧される廃棄物につきましては、院内で今後も焼却してまいりたいと考えております。
以上でございます。
113:
◯議長（所 一好君） 経済部長、荒深輝文君。
〔荒深輝文君登壇〕
114: ◯経済部長（荒深輝文君） 中小企業の景況と岐阜アパレル・縫製産業の振興について、６点の御質問でございますが、関連がございますので、まとめてお答えを申し上げたいと思います。
昨年下半期の中小企業景況調査によりますと、いずれの調査項目もマイナス企業の割合が増加し、今後の見通しも悲観的な見方が多く、停滞感が強くあらわれており、議員御指摘のとおり、非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。また、昨年の第４・四半期のアパレル・縫製産業景気動向調査からも、暖冬によります冬物の動きが悪く、特にコート類の重衣料の売れ行き不振に加え、全国的な景気の低迷によりまして消費の停滞感が強く、さらに春物の動きも悪い状況にあり一層厳しい状態が続いているとの調査結果が出ております。
アパレル・縫製を含めました繊維業界は、海外のブランド製品の流入や安い労働力を求めての縫製業の海外シフト、商品流通システムの変革など、ベースには構造的な問題もございますが、天候や景気に左右されている部分も多く、一時的な要素も大きいものと見ております。
その中で、本市のアパレル業界の取引先が、市街地小売業態から郊外型量販店やロードサイド専門店へ、すなわち前売り店頭販売から出張販売と大きく移行はしているものの、全体として販売額はゼロサムで推移しているものと考えております。また、戦後確立されましたアパレル・縫製産業でございますが、時代の変化に対応し、九州、東北などへ、さらに中国を中心とした海外へと進出していったのでありますが、反面、地元縫製業界にとりましては、仕事量の減少、工賃の低下という大きな問題が出ていることも事実でございます。しかし、ここに来て、昨年の繊維輸入については、市場低迷と円安の影響により、１１年ぶりに輸入量、金額とも減少したと報告もございまして、一定水準に落ちつく方向であろうと思います。
次に、市内事業所につきましては、平成８年工業統計調査によりますと、衣服等繊維関連は１，７５６カ所であり、全事業所の約５２％を占めております。また、平成６年の商業統計調査によりますと、繊維、衣服等の卸業の商店数は１，６３０カ所で全商店数の約４７％であり、まさに本市の基幹産業であると私どもは認識しております。したがいまして、アパレル産業の振興は、縫製業界も含め、本市の産業界全体の活性化につながる重要課題の１つでもあり、今後とも人材、産地ＰＲ、販売促進を中心に一層の努力が必要であると考えております。特に今日の消費者の選択は一段と厳しく、高感度で適正価格、しかも、良質な商品しか売れない傾向が進み、今までと同じような商品づくり、販売方法では産地間競争に生き残れない状況でございます。したがいまして、アパレル業界にとりましては、消費者ニーズにマッチした生活提案型の商品開発を進め、多品種小ロットでも対応できる生産力を高めることが産地活性化のかなめでもございます。この意味におきましても産地岐阜をアピールできる付加価値の高い岐阜ブランドの確立が必要であり、今までの安かろう悪かろうのイメージを払拭することが最も重要かと存じます。こうした中、現在組合が推進しているオリベスクによる岐阜ブランド推進は、トータルで製品を提案できない企業が得意分野を生かし、企業共同を組みながら製品開発、販路開拓をしようとする画期的な事業でございます。当然ながら、この事業は高感度、高品質な製品づくりや消費者ニーズに素早く対応するクイックレスポンスによる商品供給を求められ、地元で培われた高度な縫製技術を駆使しながら進める事業でもありますので、地元縫製業界にとりましても波及効果の大きな事業であると考えております。
現在、婦人服業界の２４社がみずからのリスクを背負いつつ、事業化に向けて推進しておりますが、事業が軌道に乗れば、メンズ・ニット業界など、他の中小零細企業の参画が期待できる事業として岐阜ファッション産業全体に活性化をもたらすものであると思います。したがいまして、このような厳しい経営環境の中、企業みずからが不退転の決意を持って事業展開する業界、団体については、行政としても積極的に支援してまいりたいと存じます。
最後に、融資制度についてでございますが、本市では中小企業の大変厳しい経営環境を考慮し、さきの御質問者にもお答えを申し上げましたが、新年度においては市内中小企業の金融の円滑化を進めるため、融資枠を約３３億円増の５８１億円に拡大したものでございます。同時に、来年度に向け、中小小売業の一層の集客力を高める目的で、各個店のリニューアル化促進に活用いただくため、新たな通常金利より０．１％低い、年利１．９％の店舗魅力アップ資金を創設するとともに、不況対策として創設した経営環境変動対策資金についても取扱期間をさらに延長するなど、きめ細かな対応に努めているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも時代の要請に即応した融資制度の改廃、新設についても考えていかなければならないと思っております。
以上でございます。
115:
◯議長（所 一好君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
116:
◯教育長（
後藤左右吉君） 学校における心の健康教育は、学校のすべての教育活動において行われるものであります。特に学級担任はその中心でありますけれども、学級担任でどうしても補えない子供たちは、校長室、保健室等を頼るわけであります。だれか校内に頼る者があるということがまず大事なことだと思っております。中でも保健室はその重要な位置にありまして、これまでは身体の健康に関する専門家というのが養護教諭でしたけれども、現在では、さらに心の健康についても校内におけるリーダーシップを発揮することが大事だと考えております。
養護教諭の役割の重要性にかんがみまして、現在受容的な相談活動のあり方、すなわちカウンセリングマインド、それから学級担任との連携のあり方、学校運営組織への位置づけなど、全校体制で保健室というものをどう活用していくかという研修を積むよう教育委員会としても指導を行っているところであります。
また、養護教諭の部会では、「生涯にわたって健康に生きる力を育てる健康教育」という共通テーマを持ちまして、一人一人が積極的に研究を進めておるところであります。さらに、精神科医の指導を受けることができる不登校対策委員会、それから地域ごとに開催する専門医の巡回相談会、こんなものにも広く参加できるよう呼びかけて養護教諭の資質の向上を目指しているところであります。
次に、２つ目の、臨床心理士による教師への指導、研修についてお答えを申し上げます。
文部省のスクールカウンセラー活用調査研究として、現在は御指摘にありましたように城西小学校でその研究が進められております。こういった成果をその当該学校だけにとどめることなく、市内の小中学校の教師に広めるこれから努力をしていかねばならないと思っておるところであります。
最後に、教育相談員、県はほほえみ相談員、私どもはメンタルフレンドとか言っておるわけでございますけれども、これは予算が認められましたら、次の４校を予定しております。中学校です。本荘中学、長森中学、岐北中学、岐阜西中学でございます。
以上であります。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
117:
◯議長（所 一好君） ３番、高橋 寛君。
〔高橋 寛君登壇〕
118: ◯３番（高橋 寛君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
先ほどの衛生部長のお話の中でですね、調査結果が若干上回った数値というふうに言っておられましたけれども、実は基準を２５％上回っているわけですから、２５％を若干というふうにとっていいのかどうかという多少は疑問はございます。それから、全国２１地点で行った数値と比較して、それぞれの数値より下回っているという御説明でございましたけれども、実際は大都市の場合はですね、０．３から１．６５ピコグラムで、平均が１．０２ピコグラムということです。これよりは下回っているんですけれども、中都市で見ますと、０．０５から、最低は、１．５６という間になっておりまして、平均すると０．８２ピコグラムというふうになるわけです。つまり岐阜市と全く一緒の数字になっているわけですから、決してまあ平均以下とは必ずしも言い切れない数字も出ているわけでありますし、先ほど言いましたいわゆる都市住民の一般的な摂取量の比較につきましても、これに当てはめて計算をしますと、０．２１９ピコグラムというふうになっておりまして、上回っているわけであります。このようにいろいろなどこの数字をとって比較をするかという問題はあると思いますけれども、実際のところは、厚生省の耐容１日摂取量・ＴＤＩの１０ピコグラムにつきましても、まだ法的規制の対象外になっていますコプラナＰＣＢを加えますと、実際は１２．３ピコグラムぐらいに上がるんだろうというふうに言われているわけでして、一体どの数値をもって適当と、こうみなすかどうかというのは非常に難しいところがあると思いますけれども、そういう意味ではぜひこれからもです、まだ資料が少ないということはよくわかりますので、測定量をふやしていただきまして十分に結果を出していただきたいというふうに思いますし、前にも指摘をしましたが、総量規制という感覚といいますか、そういう立場をやはり持たないと、１つの施設では平均値を下回っていても、そのトータルをすると、どれだけの数値になるのかということの考え方が成り立ってこないと、規制にはなってこないというふうに思いますので、その辺の立場も踏まえていただきたいというふうに思います。
広報などでも２回載ったわけでありますけれども、前の広報にですねえ、老人福祉施設の一覧が全ページにわたって非常にたくさん資料が出ていたわけですけれども、それと同じようにですね、やっぱり市民生活にとって大変重要な問題でありますので、ひとつ啓発、啓蒙の活動をぜひやっていただきたいというふうに思う次第でございます。
それから、市民病院の方で測定結果が０．５４ナノグラムであります。大気の摂取量を１ピコグラムという規定があるわけですけれども、ピコグラムに置き直すと５４０ピコグラムです。市民病院からのダイオキシンの測定値は０．５４ナノグラムですけど、ピコグラムに直すと５４０ピコグラムです。かなり大きい数字になるんです。先ほど言いましたように、２０万倍に薄められて大気に放出をされるわけですけれども、それだけの量が出てくということは、ぜひ踏まえておいてほしいと思います。したがって、いわゆる基準値をクリアしているから大丈夫なんだと、良好な運転管理なんだというふうに言いたいと思うんですけど、その辺のことについてはですねえ、ぜひそのことだけは頭に置いておいてほしいと思います。難しいところは、いわゆる感染性の医療廃棄物を処理するというところの問題があると思うんですね。したがって、燃やさざるを得ない部分が多少あるのかなという気もするわけですけども、この間、火葬場で調べましたら、８００度から８５０度で燃やしておるという言い方は失礼なんですが、火葬されてるそうです。それで、途中でもう一度３００度で再燃焼しとるということでありますけれども、実際は火葬場だって物を燃やせばダイオキシンが発生するわけですけど、微量でも出ていると思うんですよね。しかし、それをやめよとか、その基準値に合っとる、合っていないということを言うというのはなかなか言えないことでありまして、いかにして削減するかということは、先ほど言いましたように総量規制で抱えていくしかないと思うんです。
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一 会議時間の延長
119:
◯議長（所 一好君） ちょっと高橋さん、ちょっと待ってください。
本日の会議時間は、これを延長いたします。
はい、済みません。
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120: ◯３番（高橋 寛君） （続） そういう事情があると思いますので、ひとつその辺のことを踏まえていただきまして、規制対象外であるということについてですね、思われると思いますけれども、ひとつそういう立場にあるということをひとつ御理解いただきまして、これからも焼却炉だとか附属設備がどんどん新しいものができてくる、開発されてますのでね、そういうものの導入も含めてこれからも考えていただきたいことを要望申し上げておきまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
〔私語する者多し〕
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延 会
121:
◯議長（所 一好君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
122:
◯議長（所 一好君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後４時５８分 延 会
岐阜市議会議長 所 一 好
岐阜市議会副議長 大 前 恭 一
岐阜市議会議員 林 春 雄
岐阜市議会議員 矢 島 清 久
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