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  1. 岐阜市議会 1997-06-19
    平成9年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:1997-06-19


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前9時37分 開  議 ◯議長(所 一好君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(所 一好君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において2番松原徳和君、3番高橋 寛君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第2 第65号議案から第19 第82号議案まで及び第20 一般質問 ◯議長(所 一好君) 日程第2、第65号議案から日程第19、第82号議案まで、以上18件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(所 一好君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第20、一般質問を行います。順次発言を許します。3番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯3番(高橋 寛君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  順次質問させていただきたいと思います。
     まず最初に、ダイオキシン類の排出規制についてであります。  以前から、ダイオキシンの問題につきましては各議員が取り上げられまして、市の環境行政に大きな影響を与えてきたところでございます。しかし、今日的な状況を見ますと、極めて深刻な状態にあるというふうに指摘できるというふうに思います。厚生省は、一般廃棄物焼却場の1,854カ所の一斉調査を行うとともに、新ガイドラインを示しました。この調査で、緊急対策を必要とする72カ所の施設が明らかにされたところでありまして、岐阜市は対象外となっているわけですけれども、こういう動きが最近あるわけであります。そして、日本じゅうが注目している中で、22日には御嵩町での産廃処理場をめぐる住民投票が行われることになっているわけであります。  ダイオキシンは、ごみの中の塩素源が焼却によって発生をしまして、ベンゼン核を有する化合物、塩化水素、酸素の化学反応、特に300度から500度Cのところで多く生成されるとされておるわけであります。その多くは、飛灰──フライアッシュというこれを触媒としてですね、焼却後の過程、電気集じん器等で生成をされるというものであります。したがって、新ガイドラインなんかでも800度C以上で焼却をするように、また、新設炉については850度以上で焼却をしなさいというガイドラインを示しているわけであります。また集じん器で、EP入り口200度から280度、新設炉では200度以下と、というふうにことしの1月に出されているところでございます。  この猛毒化学物質は本来自然界にはほとんどなく、人工的に排出をされるものでありまして、人類が生んだ最強の猛毒物質とも言われているところでございまして、正確には、四塩化ダイオキシン、英語ではテトラクロロジベンゾダイオキシン、TCDDというふうにされているわけでありますけれども、この同族体、あるいは異性体といういわゆる仲間が数多くあるわけでありまして、ダイオキシンの種類でも75種類、そして、ジベンゾフランについても135種類、それから、カネミ油症事件が起きましたPCB、このポリ塩化ビフェニルの仲間でありますビフェニルの種類が209種類、合わせて419種類ものダイオキシン類が存在をしているわけでありまして、その塩素の数によって名前の呼び方が変わっているという状況でございます。  さきにも指摘をされておりましたが、60年代から70年代にかけてのベトナム戦争で使用されました2・4・5・T枯れ葉剤、これにはこのダイオキシンのTCDDが170キロ使用されたというふうにされております。このダイオキシンがまかれたことによりまして、発がん性、催奇形性、子宮内膜症あるいは免疫系、生殖系の障害などが多くまあ出たわけでありまして、ベトナムのタンフォンという村では流産の比率が47.05%、異常出産が73.18%、ホーチミン市では流産が50%、異常出産が79.94%というように大きな人的な被害が出たことは、もう既に統計で明らかになっているところでございます。しかし、これだけ猛毒であるダイオキシンが最初に検出されましたのが、オランダで焼却灰の方から検出されたわけですけれども、1977年、ちょうど20年前であります。日本では1983年、焼却場から愛媛大学の立川教授グループが検出をしたわけでありまして、90年にいわゆる旧ガイドラインというものが発表されたということで、まだ日の浅い、言いかえれば、それまで余り重視をしてこなかったという経緯があるというふうにも言えるというふうに思います。  塩素系やプラスチックの焼却によるものによって、いわば焼却を通してその90%以上が大気中等に放出されるダイオキシンであるわけですけれども、しかし、燃やされるごみの中の種類としてですね、その1つにポリ塩化ビニール製品というものが数多くありまして、どんな商品、製品があるかというふうに挙げてみたいと思うんですけれども、例えば、雨具でいえばレインコート、傘、かっぱ、おもちゃの人形、電線の皮膜、あるいは消しゴム、表紙のコーティング、サンダル、スリッパ、ケミカルシューズ、あるいは農業用のハウスのフィルム、レザー製品、衣料なんかのですね。それから、よく家庭で使いますサランラップ、クレラップ、あるいは薬の錠剤の包装、その他ホースとか造花、建築資材でも大変多く使われておるんですが、サッシ、床タイル、あるいは上下水道の管ですね。それから、食品の包装では卵のパック、果物のパック、あるいは豆腐の入っているパック、あるいはトレー、食品が入っておりますボトルでいいますと、しょうゆ、ソース、非食品のボトルでいってもシャンプー、化粧品、洗剤、あるいはポリ塩化ビニールの繊維の方でいいますと、毛布だとか布団綿とかロープ、肌着、魚網など、もう大変広い用途に使用されておりまして、これらがごみとして排出をされて一緒に焼却されることによって、大変多くのダイオキシンが排出をされるということになっているわけです。  また、発生源としては、先ほど言いましたように、8割から9割以上が都市ごみの焼却場によって排出をされるわけでありますけれども、そのほかに医療廃棄物の焼却、下水汚泥の焼却からも出ます。紙パルプの工場におきましてもスラッジの燃焼なんかからも出ております。パルプの黒液からも発見をされております。紙、板紙の製造においても検出されております。木材焼却プラント、金属工場、自動車排ガス、あるいは潤滑油、日本では余り指摘をされていなかったんですが、海外ではセメント工場の精製炉、焼成炉ですね、焼成炉。それから火葬場、交通機関からもこのダイオキシンというものが検出をされているという状況であります。  さらに、一般的な人間がそのダイオキシンをですね、体に摂取する場合、その96%以上が食物からだというふうにされております。それは大気中の汚染、あるいは土壌、水などが汚染されて、それが食物連鎖を起こして我々の体内にまあ運ばれてくるという、そういう流れがあるわけですけれども、魚においても105ピコグラム、牛乳、乳製品においても18ピコグラム、野菜においても11ピコグラムというふうに、私たちが摂取している、とっている食事の中からも多くのダイオキシンを摂取をしているという状況があるわけです。  そこで、生活環境部長さんに何点かお聞きをいたしたいというふうに思います。  ダイオキシン類の測定がされております。ダイオキシン、ジベンゾフランの実測濃度は、老洞焼却場、これは煙突の入り口ガスで1.7ナノグラム・パー・ノルマル・立米という数値であります。以下はナノグラムだけで発表したいと思いますが、掛洞のプラント1号炉でEP、これは電気集じん器のことですが、この出口で4.8ナノグラム、2号炉で9.5ナノグラム、衛生施設組合BF出口ガス、BFというのはバグフィルターのことですけれども、ここで1.8ナノグラム、2系BF出口ガスで0.51ナノグラム、このようにデータが出てるわけですけれども、この分析結果についての評価をお聞きしたいと思います。  そして問題はですね、1日の間にどれだけの量が排出されてるかということをお聞きしたいというふうに思います。  さらには、その数年前にもダイオキシン類の測定がされておりますが、以前の結果と比べてどうであったのか、その差が出た要因は何かをお聞きしたいというふうに思います。  2つ目に、岐阜市のごみ減量基本計画がありまして、既に第1期目は終わっておりまして、7年から10年が第2期というふうになっておるわけですけれども、ごみ発生量の推移はどのようになっているのか、また、処理量はどのように変化してきているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。  3つ目に、施設の改修が行われて削減計画が進められておるわけですけれども、90年から92年にかけまして老洞と掛洞で行われております。その成果はどうであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。  今後も施設の改修が計画されているようですけれども、その計画の内容と、削減効果の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。  また、これを行うことによってどれだけの経費がかかるのか、その金額についてもお知らせをいただきたいと思います。  4つ目に、運転管理による削減対策はいつから実施をされているのか。新しいガイドラインの基準でありますけれども、老洞、掛洞については1ナノグラム、衛生組合については0.5ナノグラムというふうに設定をされておるわけですが、これに対応できるかどうかをお聞きしたいと思います。  それから、ダイオキシン類排出ゼロとする処理工程の研究というのはどの程度進んでいるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  東部クリーンセンターの改修によりまして、老洞の解体、廃炉が行われるわけですけれども、これの場合どのような対応策を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、ダイオキシン類を大量に含んでおります焼却灰、それから飛灰ですね、この処理状況はどうなっているのか。三輪地区、網代地区での最終処分場付近での土壌あるいは水質の検査が行われているのかどうか。行われておるとすれば、検査結果はどうであったのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから次は、衛生部長と生活環境部長両方に、お二方にお聞きしたいと思いますが、以前に悪臭発生事件がありまして、市民から多くの苦情が寄せられたこともありました。大型団地が隣接をしております焼却場もありまして、周辺住民の中からは発がん、子宮内膜症、白血病、糖尿病が異常にふえているという指摘が聞こえているところでございます。したがいまして、環境調査、健康被害調査などをぜひ行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  根本的には、ごみ減量をすることと排出の総量をいかに規制していくかということに尽きるわけでありますけれども、いわゆる焼却をしている他の産廃業者、あるいは一般的に学校なども含めて行われております簡易焼却炉ですね、あるいは野焼きなど、この規制や指導をどのように今後行っていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。  市民と事業者の協力は不可欠であります。所沢市ではダイオキシン類規制条例が制定をされておるわけでありまして、市民オーナーシップに基づく審議会等の設置も含めてですね、今後考えていく必要があるというふうに思いますが、これについてのお考えをお示しいただきたいと思いますし、あわせて行動プランを早急につくるべきと考えますけれども、このことにつきましてもお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  関連して、教育長にもお尋ねをしたいと思います。  小中学校等の焼却炉では校務員さんが焼却をしております。焼却灰は定期的に専門業者が回収をしているというふうに聞いております。また、ごみが分別されて、ポリ塩化ビニール等の焼却をしていない学校もあるわけですけれども、学校からだけごみが出てくるとは限りません。学校の外からごみが持ち込まれる場合もかなりあるというふうに思います。したがって、分別を徹底化するとともに、焼却そのものを中止をするということができないかどうか、御意見をいただきたいというふうに思います。  2つ目に、この猛毒のダイオキシン排出抑制のための環境教育というのは大変重要だというふうに思います。この教育を充実していただくと同時に、牛乳パックやトレーなどの回収、リサイクルというものを定期化するなど、子供たちの行動を伴う社会教育を行うべきと考えますが、御意見をいただきたいというふうに思います。  2つ目に、東海環状線に関連をいたしまして質問をさしていただきます。  都市計画手続が終了いたしまして、その主管は土木部に移管をされておるわけでありまして、土木部の精読のときの説明では、引き継ぎが済んでいると、今、国、県と調整をしているところだという説明でございました。しかし、基本的かつ重要な問題は、まだ何ら解決をしていないという状況には変わりがないわけであります。住民の示している意向、意見というものは十分にわかっているはずでありますので、今後この争点をどう解決していくかが大変まあ課題として重要になっているというふうに思うところであります。  そこで、何点か質問をさしていただきたいと思いますが、4日14日に知事と住民の皆さんが話し合いをされました。その中で知事は、「ルート変更を含めた活断層の調査を国に依頼する。」というふうに公言をされているわけですけれども、これについてどう受けとめられているかお聞かせをいただきたいというふうに思います。  2つ目には、これらの事前調査については専門委員会等で行われるというふうに聞いておりますけれども、住民の参加のあり方についてどのような形を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  3つ目に、御望山の南斜面の安定にとりまして、山の中心部におけるトンネルの掘削、そして、活断層との存在、この相関関係をどう見ているか、斜面の安定にとってどう見ているか、お聞かせをいただきたいと思います。また、地震の場合にですね、山岳トンネルがあるのとないのでは山全体にどのような影響の違いが生じるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  最後に、東坑口だけではないんですが、御望山の周辺には浮き石が多く存在をしているわけですけれども、ちょうど東坑口の近くの地権者がですね、巨大な石が落石するおそれがあるというその危険性を指摘をしているわけですけれども、これについてどのように見ておられるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(所 一好君) 生活環境部長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯生活環境部長(小椋 卓君) ダイオキシンに関しましての御質問にお答えをいたします。  第1点目の、ダイオキシン類の分析結果の評価についてお答えをいたします。  測定数値につきましては、3施設とも今回の緊急に対策を必要とする基準値の80ナノグラム以下でありましたが、新ガイドラインの恒久対策基準値は、老洞焼却場、掛洞プラントにおきましては1ナノグラム、また、衛生施設組合におきましては0.5ナノグラムとなっておりますので、今後示されました基準値をクリアするよう、技術的な削減対策を実施していかなければならないと考えております。  以前の測定結果との差異につきましては、平成4年度のダイオキシン類測定結果は、老洞焼却場6.9ナノグラム、掛洞プラントは7.0ナノグラムでありました。平成8年度の測定結果は、4年度との比較において、近年のごみ質の変化にもかかわらず、燃焼管理等の徹底によりまして効果が少し出ておるなあというふうに考えております。  ダイオキシン類の1日の総排出量につきましては、老洞焼却場が0.0031グラム、掛洞プラント1号炉は0.0077グラム、2号炉は0.014グラム、衛生施設組合は0.00037グラムであります。  2点目の、ごみ処理量と減量化の現状についてであります。  本市のごみ排出量は、昭和60年度から急増いたしまして、平成6年度では16万7,233トンまで増加をいたしました。平成8年度は16万6,438トンで、前年度と比べますと0.4%の微増となっております。一方、瓶・缶、粗大ごみなど処理施設において選別処理等を行いまして、資源化いたしました量は、平成8年度1万3,140トンで、資源分別回収、ボカシを使って生ごみを肥料化するなど、市民の皆さんの御協力により資源化された量は1万6,463トンになり、ごみ排出量に占める資源化率は前年度より0.53%上昇し、16.19%となっております。今後はごみ減量計画2期目の最終年度であります平成10年度の資源化目標でございますけども、20%を目指して努力してまいります。  第3点目の、施設改修につきましては、排ガスの減温、一酸化炭素濃度計のモニタリングの設置により、燃焼管理ができるように改善してまいりました。今後の施設改修につきましては、老洞焼却場は、仮称・東部クリーンセンターが平成10年4月から稼働するため計画をいたしておりませんが、適正な燃焼管理を行うことにより、ダイオキシン類の削減を図ってまいります。掛洞プラントにつきましては、完全燃焼を促進するための改良工事やダイオキシン類の生成を防止するため、電気集じん器をバグフィルターに設置がえをするなどの改修を考えておりますが、この改修には約11億円の予算措置が必要であります。また、稼働以来18年を経過しておりますこの建物の耐久性の調査のこともございますので、この点あわせて慎重な検討が必要であると考えております。  第4点目の、ダイオキシン類の削減対策につきましては、平成2年から燃焼管理の適正化に努めてまいりました。新ガイドラインの基準値に対応できるよう部内にダイオキシン削減対策検討委員会を設け、対策を講じてまいります。  ダイオキシン類排出をゼロとすることにつきましては、まあ望ましいことでございますけれども、なかなか難しいと思っております。しかし、まあ限りなくゼロに近づけますよう同委員会で十分検討してまいります。  なお、老洞焼却場の解体についてでございますけれども、環境対策に十分配慮いたしまして、解体、撤去をしていきたいと存じます。  第5点目の、ダイオキシン類を含む焼却灰、飛灰の処理につきましては、最終処分場における対策として、灰の飛散を防止するため覆土を的確に行い、浸出水処理施設の管理を徹底いたしております。  土壌、水質の検査につきましては、土壌のダイオキシン類検査は実施いたしておりませんが、平成5年1月に奥最終処分場、阿原沖最終処分場の放流水について検査をいたしましたところ、いずれも検出されておりません。  第6点目の、健康チェックにつきましては、現在実施しておりませんが、まあ国の動向を見まして検討してまいります。  第7点目の、産業廃棄物業者及び事業者が設置している焼却炉につきましては、ダイオキシン類対策として焼却炉の適正使用を図るため、大気汚染を担当している衛生部と合同で立入検査をし、さらに、燃焼管理等について文書指導をしたところでございます。また、産業廃棄物の野焼きにつきましては厳しく対処してまいりますとともに、廃プラスチック類の焼却につきましては、適正な処理をしていただくよう指導してまいります。  ダイオキシン類の規制につきましては、国が法制面につきまして近く制定されるとのことでございますので、その動向を見ながら研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) ダイオキシンによる環境・健康チェックについてお答えいたします。  ダイオキシンの環境調査などについて、ダイオキシンは、本年4月に環境庁から示された有害大気汚染物質のリストに掲げられた234物質の中でも優先取り組み物質22物質の中に挙がっており、その排出抑制対策を長期にわたり着実に推進していくためには、大気、水質、土壌などの環境モニタリングの充実を早期に図る必要があると考えています。今後関係部局と連携をとりながら、測定地点や測定方法などの検討を行い、効果的な環境調査の実施をしていきたいと考えています。  2点目の、健康被害でありますが、未知の、またはダイオキシンのような新しく規定された有害物質による市民の健康被害についての情報収集と、それに基づく早期対策は、保健所の責務の1つと認識しております。ダイオキシンにつきましては、現在のところ健康影響に関するデータは少ないのが実情であり、今年度から厚生省、環境庁、労働省が合同で人体影響調査を実施することの合意が得られたところであります。  本市においては、担当保健婦による校区活動からは、ダイオキシンによる健康被害を探知しておりませんし、人口動態調査における死亡個票からもそのような情報は得ておりません。今後、健康被害につきましては、国の調査動向を見ながら、保健所による健康状態の聞き取り調査から進めてまいります。 ◯議長(所 一好君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 学校におけるごみの処分につきましてお答えを申し上げます。  現在のところ、燃えるごみと燃えないごみを分別しまして、燃えるごみにつきましては焼却炉で焼却しております。燃えないごみにつきましては市で回収をしております。御指摘のダイオキシンを発生する可能性のあるビニール等につきましては、さらに分別を厳正にいたしまして、今後生ごみ等と同様、一時学校で保管をしましてから、定期的に市で回収する方法がとられるよう関係機関と調整をしてまいりたいと思っております。なお、焼却そのものを学校ではやめてはどうかということにつきましては、この態度決定は、現状ではやや無理があろうかと思います。  2点目の、環境教育の充実のことでございますけれども、これは極めて重要な問題でありまして、私どももカリキュラムの中に取り入れまして、環境問題を取り上げ、身近な環境に目を向けることで、例えば、清掃活動や資源回収などという活動を通しながら、その教育の充実をしているところであります。例えば、牛乳パックやトレーなどの回収、これはちょうどたまたま明後日21日に、ある小学校がトレー1万枚になるということで記念の事業などを計画しておる所がございますが、こういった例とか、割りばしを回収しまして、それでもって資源回収の学習をしておるある学校などもあります。こんなふうにしてそれぞれが主体的に取り組んでいるわけですけれども、さらに、環境教育としましては、自分たちが主体的に行動して問題を解決していく、また抑制を図っていく、こんなことの内容が、環境教育としては極めて大事ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 1点目の、知事のコメントについてお答えします。  知事が議員御指摘のような趣旨の発言をされたかは存じておりませんが、市としましては、御望山南斜面を含めた安全性につきましては関心の高いところであります。国から御望山の詳細な調査を実施すると聞いております。調査結果につきましては地元に対し説明をすることになっております。  2点目の、委員会への望ましい市民参加はどのようなものかについてお答えします。  国が予定しております御望山の調査につきましては、どのような調査内容とするか、あるいは調査の方法、そして調査結果の判断などについては、高度な専門知識が必要ではないかと考えております。国におかれましては、御望山の調査について適切に対応していくため、工学、地質の学識経験者から成る委員会を設置していくと聞き及んでおります。また、調査結果につきましては、地元に対して説明をすると聞いております。議員御指摘の市民参加につきましては、今後検討をしてまいります。  次、3点目の、トンネル掘削と活断層についてお答えします。  御望山に活断層があるかどうかは確認されておりません。県においては、全国各地において急傾斜地の近くを通る既存トンネルの施工事例の検討結果や、御望山南斜面を対象に行われた地質調査の結果を踏まえたトンネル影響評価委員会の報告を受け、トンネル掘削が南斜面の安定に及ぼす影響はないと判断されております。仮に活断層が存在し、そこをトンネル掘削した場合に、過去における事例や豊富な経験と知識を持っておられる国の考え方や、今後予定される調査結果を踏まえ、適切に対応されるものと考えており、活断層があってもトンネル掘削は可能であると聞いております。  4点目の、トンネルを掘った場合における山全体がどのような影響を受けるかの質問にお答えします。  トンネル構造物につきましては、地山と一体となるようコンクリート吹きつけ、アースアンカー工法などを施工するため、地震時におきましては、トンネルと地山が一体の動きとなり、トンネル構造物が山全体に与える影響はないと考えております。  最後ですが、御望山の東坑口落石の危険性についてお答えします。  岩石の崩落の危険につきましては、長いスパンの中では自然風化現象による岩石がずれ落ちることはあると考えられます。トンネル坑口の掘削あるいは構造物の施工に当たっては、現地における測量や詳細な地質調査を行った後に施工方法を検討し、構造物の設計に着手することになりますが、設計は最新の基準を用いて設計するとともに、施工場所の状況に十分配慮し、施工には万全を期す考えであるとされております。岐阜市といたしましては、これを信頼しているところであります。  以上でございます。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 3番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕 ◯3番(高橋 寛君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。  まず、東海環状線に関連して土木部長さんにお聞きしますが、14日の日の知事と市民の皆さんの懇談会の記録があるんです。長良川会館で行われまして、知事と土木部の砂防課長、大垣土木事務所の所長、これが県側としての出席者であります。それで、幾つかおもしろいやりとりがあったわけですけれども、1つは、建設省が5月の連休明け、もう明けてるわけですが、大破砕帯及び活断層の調査に入るというのが1項目。それから、調査に入る前には説明会を開いて、調査内容は公表しながら自治会と相談していくと。それから、トンネルを掘るという大前提の調査ではないと。調査の結果、ルート変更もあり得る。調査の報告及び説明会に対応するのは、なぜか第二千成団地の自治会の人たちだけにしてほしいと。要するに議員なんかは入るなということですね。それから、今回のルートについては、知事は北寄りのルートを希望しましたと。岐阜市がインターが遠くなるので南寄りを要求しましたと。安食の南は変電所があり、南寄り、岐阜大学付近にインターを希望しましたと。このように明確に県は言っております。岐阜大学病院の移転については、緊急の場合、近くにインターがあると便利であるという説明もありました。砂防課の発言で、前回は、金華山と御望山は同じチャート層で同じ地質であるという説明をしておりましたが、あれは間違っておりましたと。金華山と御望山の地質は違いますと、このように訂正もされてるわけですが、先ほども言いましたように、引き継ぎが終わって、土木部長さんは県から来てみえるんですけれども、国、県と調整をしているわけですね。したがって、4月の14日に話し合いがあるとすれば、当然こういう内容を聞いていて当たり前のような気がするんですが、もう一度お聞かせをいただきたいと思うんですけども、かなりこの懇談会で発言をされた内容というのは重要な内容があるわけですから、この内容を本当に全く知らないのかどうか、ひとつもう一度お聞かせをいただきたいと思いますし、今私が言いましたその懇談会の内容について、今聞いた段階でどのように感じておられるのか、御意見をいただきたいというふうに思います。  それから、調査内容については、高度な専門的な知識を持って適切な判断をというふうに言いましたけれども、さきの南斜面についても、トンネルにつきましても、それぞれ専門委員会、専門の学者によって構成されてやられたわけです。本来斜面の現状とトンネルの影響を別々に評価してですね、それをくっつけるという作業そのものが不自然であるわけですけれども、トンネル委員会の委員長の川本委員長は、必要な調査が100%行われたわけではないと、こう言っているわけですね。それから、実際建設するならもっと調査をしっかりやるべきだと、こういう指摘もしているわけです。さらに、トンネルの位置をずらすことも含めて検討し直すべきだということも委員長として発言しているわけです。したがって、また、トンネル委員会の中にですね、意見が分かれたことは、もう当然御承知のとおりだと思いますけれども、トンネル委員会が判断をしたといっても、活断層の問題については、いわば県側が用意をされたといいますか、推薦をされた委員の中からもその危険性を示唆する学者さんもみえたわけですから、トンネル委員会の評価そのものを全部まともに受けていいのかどうかというのは、大変まあ疑問のあるところでございますけれども、先ほどお聞きした地震で、まあ地下鉄とその山岳トンネルの違いをお聞きしましたら、地下鉄は上に土を後からかぶせるから、地中と地表との動きにずれが生じても当然だと。しかし、山岳トンネルの場合は山と一体化をさせて、そして、アンカーを打ち込むわけだから、山と一緒にこう動くから安全だと言うんですけれども、そうじゃなくて、山が自然にある場合と、そこへいわば直線的にコンクリートの塊を真ん中に打ち込んだ場合の山の動きとどういう差が出るのかということをお聞きしたいわけですから、全くトンネルが存在しない自然な山である状態と、トンネルを掘った場合の状態の中で、地震の場合にはどのような影響の違いが出るかということをもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、活断層の存在については、もう既に傍証としてですね、鏡岩だとか、あるいは断層線などのそういうものが発見をされて、存在が確認をされてるわけですから、この活断層の存在というものはかなり可能性の高い内容であるというふうに思いますので、この調査をきちんとするということをぜひ国に、あるいは県に要求をしていただきたいというふうに思います。  それで、先ほどの浮き石の問題なんですけれども、土木部長さんは前、ここに来られる前は萩原の土木事務所長さんをやられておって、例の高山線の落石事故のときの担当をしてみえたわけでありますけれども、この東海環状線のルートをずうっと市内だけでも見て回られたかどうかをお聞きしたいと思います。よく、そのルートの中にある地形とか、そういうものをよく知ってみえるかどうかということを確認したいわけですね。つまり高山線の落石事故のときに、地元の住民の人はですね、山がおかしいぞと、こういう指摘をしてるわけですね。いわばそれが無視された格好であの事故が起きてるわけですね。地元の住民の人たちっていうのは長年そこに住んでですね、山をいつも見ていて、山の状況というのは非常によく知ってるわけですよ。だから、今度御望山の人たちも、この山に、あのがさがさの山にトンネルなんかを掘ったら絶対に斜面に影響が出るというふうに思っている。そういう住民、地元の意見、指摘というものを絶対無視してはならない。ですから、この高山線の事故をあなたはどのように教訓とされているかどうか、もう一度この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、ダイオキシンの関係ですが、教育長さん、ありがとうございました。大変すばらしい内容だというふうに思います。ただ、実際の子供たちの中で前回でもお聞きしましたが、アトピーや花粉症の子供たちがやはりふえてきてるという状況の中でありますので、子供たちの生活環境の中でとにかくこのダイオキシンの排出というものを少しでも減らしていくということに御努力をいただきたいと思うんですが、燃えるごみの紙といってもですね、塩素漂白をしている用紙があるわけですし、先ほども言いましたようにプラスチックの消しゴムが今主流を占めておるわけでして、普通のゴムでつくっている消しゴムが30トンから40トン生産をされてるわけですけれども、プラスチックの消しゴムについては2,000トンつくられているという状況からもしてですね、これもプラスチックであるわけですから、こういうものが一緒に焼却されることによってダイオキシンが発生するという可能性が十分にあるわけですね。したがって、焼却をやめたらどうですかと。まあ実際他地区で学校の焼却は全部やめたという地区もあるわけですけれども、地区というか、ほかの市ですね、あるわけですから、今後ともぜひ御研究をしていただきたいというふうに要望したいというふうに思います。  それで、衛生部長さんですね、衛生部長さんの方は、環境モニタリングの調査を早期に実施をしたいと。それから、データが少ないんですが、保健所の聞き取り調査などからも始めていきたいというお話でした。それで特に人体影響調査なんかでいう母乳の中のダイオキシンの調査なんですけれども、これは前に世界的に検査されたデータがあるわけですが、これは日本の大阪が、母乳中のダイオキシンの値が51、オーストリアが17、ドイツが32、アメリカが17、ベトナムが32、パキスタンが13、イギリスが37と、これはTEQで脂肪ベースではかっておるわけですが、いかに日本におけるダイオキシンの値が高いかということが、この数字を見ても明らかになっているわけでして、かなり広い範囲で住民への健康の被害が広がっていると、このように言えると思いますので、ぜひともこの調査を早急に実施していただきますように要望しておきたいと思いますし、住民から具体的にここを調査してほしい、こういう点を調べてほしいという要望があったときに積極的に対応していただくように要望しておきたいと思います。  それで、生活環境部長さんに再質問を行いたいというふうに思います。  先ほどのですね、緊急対策を必要とする80ナノグラム以上の所というのが72施設あったわけですけれども、この80ナノグラムというのは、どこでその基準ができたかということなんですけれども、これはTDI、つまり人間の1日の摂取していい、いいということではないんですが、限度が10ピコグラムというふうになっているわけですけれども、それをもとにして算出をされているという数字でありまして、必ずしもきちんとした根拠があるわけではないんですけれども、先ほどの説明でですね、8年度の測定と比較しても大きな差がなかったというふうに説明をされたんですが、老洞の場合はですねえ、平成4年が6.9ナノグラムであったわけですけれども、平成8年の10月の測定値では1.7ナノグラムに減っておるわけですね。掛洞はあんまり変わってないんですが、この1.7と6.9、大きな差でないというふうに言えるのかどうかということをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、1日の総排出量ですけどもね、これ、なぜグラムで言うのかということは、まあ一般的にグラムで言っているからということで、かなり0.00037なんていうと本当に微量のように感じられるわけですけれども、ナノグラムは10億分の1グラムですから、10億倍しないとグラムにならないわけですが、そうしますと、老洞の0.0031グラムというのが310万ナノグラムというふうでよろしいんですか。それから、それをいわゆる人間の摂取量の問題で10ピコグラムというふうに言っとるわけですけれども、ピコグラムに合わせると、3,100ピコグラムというふうになるんですが、この数字は間違ってませんか、それをお聞かせいただきたいと思います。つまり人間の摂取の1日の基準が10ピコグラム、それに対して老洞では1日3,100ピコグラム排出をされている。同じくそのように計算していきますと、掛洞では7,700ピコグラム、2号炉は1万4,000ピコグラム、衛生組合では370ピコグラムというふうになるわけですが、ちょっと何か数字のごまかしのように見えるんですが、単位を統一してやっていきますと、そのような数字になると思うんですが、それについてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、基本の問題なんですが、適正な燃焼管理を行う、それから、燃焼管理の徹底をする、こういうことがまあ再三答弁の中で出ているわけですけども、問題は、プラスチック類、塩化ビニールなどの製品と一緒に燃やさないということでしかダイオキシン発生をとめることは基本的にはできないと思うんですね。ですから、どれだけごみの中にまぜないのかということが問題になってこなければならないわけでして、いかに燃焼させるかということだけ考えるというのはいかがなものかという気がします。したがってですねえ、そのダイオキシン削減の対策検討委員会で対策をするということでありますけれども、まず最初に、一緒に焼却をしないということも含めて検討をしていただくことが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。とにかく先ほどの答弁でね、限りなくゼロに近づけるというふうに言われましたけれども、    〔私語する者あり〕  そして、ゼロにすることはなかなか難しいことであるということも言われたんですが、では、技術的に施設能力としてどこまでが可能であって、限りなくゼロに近づけるためにはどういうことが求められているのかということについて、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、老洞の解体についてですね、環境対策に配慮というふうに言われましたけれども、どのような配慮を考えておられるのか、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、焼却灰と飛灰の処理についてですね、これは燃やすからその焼却灰、まあ1トン燃やすと150キロの焼却灰、30キロぐらいの飛灰が出るというふうに言われておるわけですけれども、これにはダイオキシンの約8割から9割が含まれているというふうに、むしろこの焼却灰、飛灰の処理に一番大きな問題が出てくるわけでして、つまりこれについても灰の飛散を防止するということだけではなくて、いかにしてこの焼却灰を少なくしていくかということについても検討をしていかなければならないのではないでしょうか、このように思いますが、御見解をいただきたいというふうに思います。  それから、奥の最終処分場等の放流水の検査の結果ですが、検出されませんでしたということですが、いただいた資料によりますと、実測濃度でですね、ダイオキシンのトータルで0.16ナノグラム、それから、ジベンゾフランでトータル0.061ナノグラム、合わせて0.22ナノグラムというふうに奥の方では検出されとるのではないですか。それから、同じく阿原沖ですか、これもダイオキシン0.035、それからジベンゾフラン0.025というふうに、これは検出とは言わないんでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、環境調査のことですけれども、それから、健康調査のことですけれども、シカゴ大学のレイチェル研究所の方でベトナムの帰還兵の人を調査をしたら、若い人に大変まあ糖尿病が多かったという結果が出ておりまして、ぜひ健康調査については環境部と相談してですね、早急に実施をしていただきたいと思いますし、煙突が60メーターの高さがあると、大体1キロ先へ無風状態で飛ぶ、風があると3キロぐらい飛ぶという話を聞いております。100メーターあると約1.5キロ飛ぶというふうに聞いておりますけれども、かなり遠くまでこれが運ばれるということでありますので、この調査についてぜひ早急に実施をしていただきたいというふうに思います。  それから、産廃業者の方に立入調査をしたということでありますが、その結果はどうであったのか、それから、燃焼管理についてですね、文書指導をしたということでありますが、どのような内容の文書指導をされたのかお聞かせをいただきたいと思います。  それから、廃プラスチック類の焼却については適正な処理をしていただくように要請をしていくということであります、いや、指導をしていくということでありますが、基本的には焼却をしないということを指導すべきだと考えますが、これについてどうお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。  それで、先ほどから言っておりますように、ごみの量をとにかく減らしていくという、このことが大変重要なわけでありますけれども、自宅で焼却するということが非常に危険であるということをですね、広報ぎふなんかで知らせる必要があるのではないかというふうに思いますので、そのことについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
     以上で第2回目の質問を終わります。 ◯議長(所 一好君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 知事との懇談会の内容について知らないかということでございますが、県とは常に連絡をとっておりますけれども、この件については聞いておりません。また、どのように感じているかは、そのことを全く知りませんので発言は差し控えたいと思います。    〔私語する者あり〕  それから、市は活断層の調査を依頼するかということでございますが、事業者が行う調査につきましては、周辺に影響を与えることなく、かつ、安全にトンネルが掘削できるかどうかを判断するために、総合的な調査をされると聞いており、この調査の推移を見守っていきたいと考えております。なお、調査を進める中で、活断層の調査が必要であると判断された場合は、それらの調査を実施されると考えております。  次に、山岳トンネルと地下鉄トンネルとの地震に対する強度ということでございますが、地震時には山岳トンネルの場合、トンネルと地山は同時に動くため、地震荷重が直接かからないのが特徴であり、これに対し地下鉄トンネルは、埋め戻した土砂が直接に構造物の頂版、柱等にかかるため、それぞれ設計時の安全基準を超えた地震発生時には、地下鉄トンネルの方が大きな被害が発生する場合があるというふうに聞いております。  それから、ルートを見ているかどうかという御質問でございますが、正直なところ、全線は見ておりません。しかし、千成団地付近については見ております。  また、前任地のJR高山線の事故のことについても聞かれました。これにつきましては、私どもの職員が、言われたとおり事前に見まして、安全と判断しておりました。しかし、落石が起こったことについては残念だったと思っております。その後、落石原因調査委員会等で調べてもらったわけでございますが、まあ当時予測をするのは困難であったというような回答も出ています。それから、これからそういう難しいものについては専門家の判断を仰ぐべきではないかというような御指摘もいただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 生活環境部長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯生活環境部長(小椋 卓君) 再質問にお答えをいたします。  平成8年度と以前の結果についての比較でございますけれども、先ほど申し上げましたように近年のごみ質の変化にもかかわらず、燃焼管理等の徹底を行って効果があったというふうに思っております。  それから、数値のことでございますけれども、ダイオキシンの等価換算によってあらわしたものでございます。  それから、まあ管理をもちろん徹底してやりますけれども、燃やすものにも問題がありますので、本年4月からペットボトルを分別回収したわけですけれども、今後ともさらにそういうようなものにつきまして分別収集を広めていきたいというふうに思っております。  それから、焼却灰、飛灰でございますけれども、東部クリーンセンターにおきましては、固形化を導入するということで処置をとっております。  それから、技術面での今後のことでございますけれども、随分技術がどんどん進んでおりまして、ごみを燃やさないで蒸し焼きにするといいますか、そういうような開発も一部の所で進められておりますので、そういう所につきましても研究してまいりたいと思っております。  それから、まあ業者指導でございますけれども、焼却をしないようにというようなこと、もちろん当然そういうことでございますけれども、そういうところで管理をしっかりやって、公害の出ないようにというふうにまあ指導したわけでございますし、また、市民の方々にも自宅で燃やさないということについてはPRをしてまいりたいと思います。  以上でございます。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 3番、高橋 寛君。    〔高橋 寛君登壇〕 ◯3番(高橋 寛君) ありがとうございました。土木部長さん、ルートは全部は見ていないけれども、千成団地の所は見た。つまり御望山は見たということですが、見て、何を感じられて、どういう問題があるというふうに思われたか。そのことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、どうも脈絡、変に聞こえるんですが、安全にトンネルを掘るための調査とか、安全にトンネルをつくるための委員会とかというふうにも聞こえたんですが、全然違うんですよね。トンネルが山にどういう影響を与えるかということを再三聞いているわけですから、どうもその答弁が全部違うような気がするんですが、その辺についての御認識ももう一度お聞かせをいただければというふうに思います。  それから、生活環境部長さん、先ほど私がグラムからナノグラム、ピコグラムの方に置きかえたんですが、その数字は間違ってるのか、間違ってないのかだけ、ちょっとその辺も御確認いただきたいというふうに思います。  確かに岐阜市は、全国的に比べるとまだ数値が低い部分があるわけですけれども、市の方も一生懸命努力をしてみえるということはよくわかるし、大変だと思うんですよね。ただ、岐阜市の考え方、焼却というものに対する考え方というものはきちっとしていないと、野焼きも簡易焼却所で焼くことも、産業廃棄物の焼却業者についてもきちんとした指導ができないと思うんですよね。そういう意味では、規制条例なんかもやっぱ考えていく必要があると思いますし、これからは何といっても市民、事業者との協力を前提にしないと、やはり行政進められないと思うんです。本当の意味で市民オーナーシップというのがここに生きてくるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひそのことについてお考えをいただきたいというふうに思いますし、それから、年1回の調査でいいかどうかということですね。新ガイドラインではそうなってますけれども、ごみ質も変わってくるわけですから、大体1回の実測の経費というのが30万円ぐらいというふうに聞いておりますので、少なくとも年に二、三回をやられてもいいんではないかというふうに思うんですが、いずれにしましても、製造、使用、焼却という所でダイオキシンが発生をしております。私たち生活全体の脱塩素社会というものをつくっていくというそういう大きな構想、目標がなければならないと思いますので、そういう立場で今後とも御努力をいただきますよう、要望しておきたいと思います。  以上です。 ◯議長(所 一好君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 山を見て何を思ったかということを聞かれましたが、まあ第1点は、まだ整理してありませんが、表面から見ただけでは樹木が生えて、普通の山だというふうに思いました。(笑声)ただ、その後いろんな報告書などを今検討しているわけですが、見さしてもらっとるわけですけれども、やっぱり中に入れば、いろいろボーリングとか地質調査をしなければならない山であるなというふうに考えております。    〔私語する者あり〕  それから、トンネルが山にどのような影響を与えるかということでございますが、トンネルが山に与える影響は、トンネルのある範囲については補助工法を施しまして影響はないと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(所 一好君) 生活環境部長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯生活環境部長(小椋 卓君) 環境調査でございます。年1回の調査でいいかということでございますけれども、現在、厚生省の基準では1回ということでございますけれども、検討してまいりたいと思います。  それから、御質問者がおっしゃいました換算の件につきましては、まあ合っておるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 35番、松尾孝和君。    〔私語する者あり〕    〔松尾孝和君登壇〕(拍手) ◯35番(松尾孝和君) 3点にわたってお尋ねをいたします。  まず、愛知万博開催の決定、中部国際空港の万博開催までの開港及び金融制度の改革の実施等、岐阜市をめぐる情勢の変化に対応する行政方針の重点についてお尋ねをしたいと思います。  愛知万博開催決定によって、これに関する投資が2兆円あるとすれば、その経済波及効果は、2,500万人の観客と合わせて2.5倍の5兆円はある。あるいは愛知県内だけでも1兆5,000億はあるとか、中部国際空港も万博開催までに開港させ、滑走路も1本ではだめだから2本にせねばならないとか、あるいは岐阜県も万博開催に合わせて東濃を中心に各種イベントメニューを計画するなど、景気のよい元気な、取らぬタヌキの皮算用談義がまことに盛んでございます。お祭り前夜の元気のよい意気込みは結構でございますが、経済効果を追い求めることだけに目を奪われて、足元をしっかり見詰めないと大変なことになる心配がございます。  私は、従来から機会あるごとにJRや名鉄、その他の企業が、中部国際空港絡みで岐阜への投資よりもむしろ岐阜から資金を移し、名古屋から中部国際空港にかけての投資に重点を移す姿勢に転換してきていることに注目すべきことを指摘してまいりました。これがJR岐阜駅周辺の開発整備や柳ケ瀬地区の活性化にとって大きな作用を示し始めていることを無視することはできません。名鉄新岐阜駅周辺の当初の開発計画が白紙になり、極めて縮小化されたのも決して偶然ではありません。JR岐阜駅の前に残る旧駅舎がいつまでもそのまま残り、鉄道だけは高架になって何の支障もなくなった今日、何かとJRが駅周辺の開発整備に腰が重いのも、これまた偶然ではありません。その反面、旧国鉄清算事業団用地を何かといえば市に買い取らせようとするのも同様であります。  現在、JR東海は、名古屋駅ビル、JRセントラルタワーズを中心に集中投資し、1999年完成を目指しています。JR東海社長の愛知万博開催決定についての談話が、いみじくも明らかにしています。すなわち愛知万博開催決定を機会に、JR名古屋駅ビル、JRセントラルタワーズを中心に、今まで広く薄くばらまかれていたインフラ整備のための公共事業は、効率化、重点化を一段と強化せねばならないと述べておられるのであります。これが何を意味するかは明らかであります。  また、名鉄もJR名古屋駅ビルとJRセントラルタワーズに対抗し、名鉄新名古屋駅、名鉄百貨店を中心に、周辺商店街を含めて新開発計画を立て、中部国際空港へのアクセス鉄道としては従来からの路線を持つ強みを発揮して、JRに先んじて名鉄常滑線や万博会場への瀬戸線への集中投資に意欲を燃やしているのであります。岐阜における新岐阜駅周辺や、ましてや名鉄高架への投資は、腹の中ではますます薄れつつあるものと考えられるのであります。  JR高架下の岐阜県あるいは市の関係分についての関係企業に対する誘致工作も、不況の中で限りある資金を有効に集中して投資するため、万博開催や中部国際空港に向けての南へ向かう経済の流れを無視することはできないでしょう。私は愛知万博開催決定の万歳の声を聞きながら、岐阜市にとってはまた1つ越さねばならぬ大きな山があらわれたという感じでいっぱいでした。  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、第1には、高架は完成したという世間の一般的気の緩みが何となく感ぜられる中で、駅周辺の整備はこれから始まるのだという認識を明らかにして、高架を目指した初心に返り、国、県、市、議会はもとより、一般、民間団体ともいま一度危機感を持って、関係方面への陳情その他の運動を高めねばならないと考えますが、いかがお考えでございましょうか。  第2には、駅周辺整備をめぐる情勢をしっかりとつかみ、当面は岐阜市だけが何とか何とかと焦り、突出した投資をせず、行政的投資は慎重にすべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。  第3には、新しい情勢の中で、従来からの延長線上の企業誘致ではなく、情勢に合致した方針を立てるべく再検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  第4には、これらに加えて、俗にビッグバンと呼ばれる金融制度の改革について、岐阜市が対応する問題についてであります。従来大蔵省の手厚い保護行政によって業種ごとのすみ分けに安住し、激しい競争もなく、いわゆる護送船団に守られた聖域とさえ言われていた金融業界は、一転して激しい国際競争と同業同種の間における競争のさらなる激化をもたらそうとしております。金融業界はもとより、民間各企業はこのような情勢の中で今後の生きる道を求め、いち早く動向を見定めようと、それこそ競争のようにして研究会を設置し、目下猛勉強中であります。行政も市金庫はもとより、歳計現金等の預金や起債など、金融機関とは密接な関係を持っております。ビッグバンにより銀行の統合、合併も避けられず、大手銀行20行が数行に再編されようというのが金融業界の定説になっています。これに加えて外国資本との競合が加わり、生き残りをかけた激しい動きは必至となっています。このような経済激動期を迎える中で、すべて市民の公金を扱う責任ある行政にとって、従来から熟達した行政マンは多数おられますが、どうも民間企業と異なり経済の荒波に直接もまれたことがないためか、経済動向に精通した職員は少ないように見受けられます。これからは行政も民間企業も同じように激動する経済の流れにさらされなければなりません。  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、これからは市行政の中に経済に精通した人材をぜひ必要とする時代であると考えるのであります。顧問、参与、理事等の名称はともあれ、非常勤で結構でありますが、広く社会にその人材を求め、積極的に人を求めていくことは重要な行政的課題であると考えるのでありますが、いかがでございましょうか。戦国の例をとるまでもございません。人を得るためにという仕事は、非常に私はこれからの行政にとって大事な問題であると考えているのであります。お尋ねをいたしたいと思います。  次は、環境行政についてであります。  とりわけ市民ぐるみの地球の温暖化の防止、省エネ、省資源、資源リサイクルの推進のためにお尋ねをいたします。  本年12月、京都で開催される気候変動枠組み条約の締結国会議に提出される気候変動に関する政府間パネルの特別報告書、気候変動の地域影響評価の原案が発表されました。その内容の主なるものは、炭酸ガスの濃度が21世紀に2倍になった場合、日本を含む東アジアでは最大で亜熱帯林の2分の1が減少し、ロシアのツンドラも減少し、炭酸ガスだけではなく、炭酸ガスの数十倍もの地球温暖化作用をもたらすメタンガスの発生ももたらすことを警告しております。日本の工業生産の50%が集中する太平洋岸の大都市は、海面水位の上昇で、これを防止する堤防構築のため19兆円の支出が必要となると試算されています。中国の黄河や長江下流の人口密集地帯でも、海面上昇やそれによる塩害が深刻化し、中国とバングラデシュだけで、2100年には7,000万人がその被害者となり、国内総生産の10%が損失となる予測が示されています。アフリカでは、マラリア、黄熱病、テング熱などの発生が急増し、アジアの熱帯地域でも感染症患者の増大が大問題となること、中東、中南米などでは水不足が深刻となり、農業生産は熱帯や亜熱帯などを中心に、高温と水不足のため大幅な減産が予測されています。また、社会面では多くの国に気候変動への対応をおくらせるような税制や補助金が存在することと指摘し、経済面や法制度の改革を進め、資源の浪費を大幅に見直す必要があると明示しているのであります。  私は、5月25日から6月1日まで中国を訪問いたしました。そのとき、杭州市人民政府の新しい庁舎、35階建ての最上階からの展望で驚いたことは、西湖の景観が一望できるはずの展望台からは、晴天にもかかわらず光化学スモッグでもやがかかり、目やのどに刺激を受けるありさまでした。その晩、杭州市人民政府の環境関係者の会合で、私は、今日の杭州市における光化学スモッグは、あすの岐阜市における酸性雨をもたらすもので、まさに環境面においても杭州市と岐阜市は一心同体であり、力を合わせて国際的な地球環境を守る努力をいたしましょうとあいさつせざるを得ませんでした。  現在日本では、工業生産からの炭酸ガスの発生の増加もさることながら、国民の家庭生活からの炭酸ガスの発生増加や、自動車排ガスからの炭酸ガスの発生の増加がこれを上回る現状になっているのであります。また一面では、環境の2字が企業では利益につながり、すべてに「環境に優しい○○」とか「環境に配慮した○○」とかと言われるように、環境問題についての市民の関心と意識はかつてないほど高まっているのは御存じのとおりであります。これに対応するため、従来ややもすると、行政面では環境問題は方法論に流されたり、特殊な問題として取り扱われてきましたが、現在は公害問題、省エネ、省資源、リサイクル問題を全市民ぐるみで展開する絶好の機会になっていると思われます。今なぜ省エネか、リサイクルか、そして地球温暖化防止かを明らかにし、どこから始めるか、今こそまさに行動をする段階でございます。  昨年6月、環境庁は環境家計簿を配布し、全国的に市民の自覚を高め、身近な生活の中で環境問題を具体的に、しかも、生活費と結びつけて明らかにする方針を打ち出しました。市当局も本年度になって「環境アクションプランぎふ」を発表し、平成13年を目標年度にコピー用紙の削減、電気使用の節減、自動車のガソリンの使用の削減、廃棄物の減量化、冷暖房の燃料の削減、水道水使用の削減、炭酸ガス排出削減などに、それぞれ年度ごとに目標を掲げ、市長を先頭に各部に部長を本部長とする率先実行本部を設置し、まず庁内から率先して地球温暖化防止に取り組んでおられることはまことに結構なことと存じます。対外的にも、市婦人会や連合会の役員会や長良川大学における生活学習の中で地球環境の話などを通じ、環境家計簿の普及に努めておられます。これらの努力は、さらに全市民的なものにするためには、自治会やその他の各種団体、市民の中にもっともっと多数の環境モニターを要請し、環境家計簿の活用を普及すること、これを1週間あるいは1カ月の間にわたって集約し、広報ぎふにその累計を発表すれば、一段と大きな市民的関心を呼び覚ますことになるでしょう。生活費に換算し、これが省エネ、省資源、リサイクルの成果として示される方式であるから、経済性と結びついて多大の成果を上げることができると考えるのであります。また、せっかく「環境アクションプランぎふ」として庁内で始められた自主的な行動をさらに職員の皆さんの生活と結合し、家庭の中で定着させるためには、職員各位の家で環境家計簿をつけ、職員の皆さんが居住されている地域で率先リーダーシップをとられたら、すばらしい成果を上げることになると確信します。  以上について市長の所見をお尋ねをいたしたいと思います。  次に、産業廃棄物の不法投棄についてお尋ねをいたします。  御嵩町を初め、全国的に産業廃棄物の問題、とりわけ最終処分場としての埋め立てが大きな世論を引き起こしております。岐阜市内に存在する産業廃棄物の最終処分場としての埋立場や産業廃棄物の焼却施設について市当局に資料を出してもらったところ、日ごろから付近住民の間に問題となっており、白昼堂々と建材やコンクリートの廃棄物などの産業廃棄物が投棄されている所は、その資料には掲載されていませんでした。不思議に思って調査してみますと、その埋立地は、産業廃棄物の焼却施設を持っているA社関係の土地で、焼却施設とは遠く離れており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく知事への設置届も出しておらず、当然許可も得ていないものであります。さらに、同法の第15条の2による変更届も出しておらず、当然その許可も得ておらないものでありました。全くの無届けのやみによる不法投棄であることが判明いたしました。  ここにその現場の写真がございます。だれが見ても一目でこれが産廃であることは確認できるとおりであります。肉眼で、顕微鏡で見なくてもよろしい、肉眼で十分わかります。これが極めて広範囲にわたってやられているわけであります。場所は、しばしば問題になって極めて有名になりましたが、黒野の御望山でございます。岐阜市の中心部からも見ることのできるこの山の欠けたこの下、ここがその場所であります。したがって、市当局に現場の確認をしてもらいました。が、その結果、産業廃棄物が投棄されていることが間違いないこと、不法投棄であることが確認されました。  そこで、生活環境部長にお尋ねをいたしますが、第1に、この埋立地、岐阜市御望龍王946の3、945、941など、第二千成団地に隣接する御望山山ろくの土地は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第15条各項及び第15条の2による産業廃棄物の埋立処分場として知事に許可申請及び変更申請も出さず、知事の許可も得ていないものであることをいま一度ここで確認されますか、明確にお答えをください。  第2に、したがって、ここに投棄された、あるいはまた埋め立てられている産業廃棄物は不法投棄であることを確認されますか、お答えを願います。  第3に、無届け、無許可の土地に産業廃棄物を不法投棄した者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第25条に基づき、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこの両方を併科する、と書かれています。当然のこととして、地元の岐阜市はとりあえず緊急に県と協議し、文書をもって、投棄され埋め立てられた産業廃棄物の撤去を指示させるのが、直ちに実施せねばならない行政措置であると考えます。付近団地住民の強い要求でもあります。これを実施をされるかどうかお尋ねをいたします。  以上をもって第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(所 一好君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 愛知万博の開催決定など、岐阜市をめぐる情勢の変化に対応する行政の重点についてでございますが、愛知万博では、人と自然の共生を生かした「新しい地球創造」がテーマとされ、生活、文化、芸術の交流が展開されることとなっており、本市が進める長良川、金華山に代表される都市の中の自然を生かし、交流とにぎわいのある町づくりと共通しているところであります。この機会をとらえまして、外国の方を初め、より多くの万博入場者の方に観光、宿泊などでおいでいただくことはもとより、国際会議を積極的に誘致するなどして、交流とにぎわいをつくり出していきたいと考えておるところでございます。  そこで、まず1点目の、駅周辺の整備についてでございますが、岐阜駅を含む駅周辺地区は、第4次総合計画における重点プロジェクトのコア100万計画でも、ファッション性あふれる魅力的な都心空間、交流拠点として位置づけている所であります。交通の結節点に当たるJR岐阜駅、名鉄新岐阜駅周辺の整備については、JR駅ビル建設、名鉄高架事業あるいは名鉄新岐阜駅周辺再開発事業の早期着工などに向け、殊に御指摘のように、万博を口実にして中部新空港や東海環状など、アクセスに集中的に投資されることが予想されるわけでございますが、そのことによって駅周辺整備などが手抜きをされたり、後回しにされたりしないよう、市民、議会、行政が一体となって強い危機感を持って鉄道事業者や関係機関に対して強力に働きかけていく所存でございます。さらに、駅を含む駅前周辺が岐阜の顔となるよう、岐阜駅周辺の再開発事業あるいは地域文化活動支援施設の早期建設などに向け、一層努力してまいりたいと思います。  次に、2点目の、駅周辺をめぐる情勢を見きわめ行政投資をするべきではないかとの御指摘でございます。駅周辺の社会資本整備については、厳しい財政状況を踏まえ、民間資本の動向を見きわめつつ、連携を強め効果が上がるよう慎重かつ適切な行政運営に努めたいと思います。  3点目の、高架下開発につきましては、現在県、市、JR東海の三者で協議を行っておりますが、この協議を進める中で情勢をよく把握し、的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、経済に精通した人材の確保についてでございます。  行政の各種施策は、社会経済情勢の変化にも機敏に対応したものでなければならないと考えております。特に公金を取り扱う部門には日ごろから社会経済動向を把握し、その変化に柔軟に対応した施策の選択ができるようスタッフの養成に努めておるところであります。社会経済情勢が急激な変化をし専門化しておりますので、折に触れ、その道の専門家あるいは学者の意見を聞き勉強することは必要なことと思います。と同時に、御指摘の経済に精通した人材を招くというようなことも考慮するなど、さまざまな方法により情報を集めて適切に対応できるよう考えてまいりたいと思っておるところでございます。  次に、環境行政についてでございます。  地球温暖化の防止には国際的取り組みが必要であるとともに、市民一人一人の知恵と行動が求められているものと考えております。岐阜市におきましては、現在、総合的かつ計画的な環境行政を推進するため、環境基本計画の策定作業を進めておるところでございますが、その中でも地球温暖化の防止を最も重要なテーマの1つとしておるところでございます。また、市役所自身が大きな事業者であり、消費者であることから、環境負荷の低減に向けた率先実行計画、「環境アクションプランぎふ」を本年4月に策定し実施しておるところであります。  議員御指摘の環境家計簿はこのプランの家庭版であり、市民一人一人が省資源、省エネルギー、ごみのリサイクルなどにより炭酸ガスの発生を減少させ、地球の温暖化の防止に貢献していくために非常に有用な教材であると考えております。既に市といたしましても、婦人会の役員さん方に環境家計簿の必要性や記述方法を説明し、記帳をお願いしたところであり、また、環境リーダー講座などで同様のお願いをし、その普及に努めておるところでございます。今後は自治会などの各種団体に広く呼びかけるとともに、職員の家庭において率先して実行するようにし、環境行政の参考に資してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 生活環境部長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯生活環境部長(小椋 卓君) 御望山における埋め立てについてお答えをいたします。  中間処理業者が、建設廃材を当該業者所有の保安林に建設廃材まじりの土砂を堆積し、森林法違反で伊奈波県事務所林務課から撤去の命令が出されました。この土砂の除去のために、御望山の採土を行った場所に使用することで林務課に申し出をされまして、建設廃材と土砂を選別し、土砂のみに使用すること、埋め戻した後はヒノキにより植栽をすること、この2点を条件に林務課が了承されたと聞いております。したがいまして、林務課の指導は、残土での埋め立てであるということから、産業廃棄物の最終処分場の設置許可は不要であったという解釈でございました。  その後、平成6年に付近住民からほこりの苦情が岐阜市の方にもございまして、市で調査をいたしましたところ、搬入道路からのほこりであるということが判明いたしまして、アスファルトによる舗装をさせ、また、埋め立てされている土砂については、木くず、かわらくずが多量に混入している部分がありましたので、この部分については撤去をすることを文書で通告いたしまして、撤去をしていただいたわけでございます。また、付近住民の御要望によりまして、埋め立てされましたものの水銀、カドミウム等、有害物質の検査を3カ所で実施をいたしまして、良好な結果を得ております。以上がまあ経過でございます。  議員御指摘を受けまして、直ちに業者立ち会いのもと現地調査を実施いたしましたところ、産業廃棄物と思われるものが混入しておりました。したがいまして、議員がおっしゃりますように産業廃棄物の不法投棄ではないかということ、また、産業廃棄物処理施設の無許可設置との両面から、また、文書での指導につきまして県と早急に協議をいたしまして、対処してまいりたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、35番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 35番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 ◯35番(松尾孝和君) それぞれお答えをいただきましたが、市長さんの場合のお答えは、危機感を持っていわゆる各界の皆さんとともに運動をして、ぜひひとつ頑張っていきたいと、こういうお話でございまして、まことに結構なことだと思いますので、ややもするとねえ、こういう大きなイベントが来ると、さあ、そのおこぼれをどうしようということだけに目を奪われるわけでありますが、ぜひ一番大事なことは、やはりその足元を見て、そのことが、物事っていうのはいいことだけはないわけですから、必ずマイナス面がついて回るわけでありますから、そのマイナス面は何であるか、それが岐阜市の行政にとってどういうマイナスになるだろうかというおそれを抱いて見る必要もあるわけでありますから、そういう点でぜひひとつ今後とも頑張っていってもらいたいと思うわけでございます。  それから、環境問題についてでございますが、これは広くやっぱり市民の中に、もっと広く、やっぱり10人とか20人とかといったような各種団体の中だけの会合にとどまらないで、私はモニターを設置して、ぜひひとつ、それらの人々が中心になって、自分の利益になることだから、私はこの内容が、皆さんに申しわけないですけども、具体的に見てもらいますとわかりますが、非常にその自分とこの家計にプラスになる内容、経済的なものと密接に結びついとるわけでありますから、これはですねえ、私は、市民はこれを必ず受け入れて十分やってくれる素地を持っておるし、今日ぐらい環境に関心があるときはないんですから、ぜひひとつ進めて、広く進めてやっていただきたい。ましてや、その市の職員の皆さんの御家庭でぜひこれをつけていただいて、1カ月の統計をとってもらうというと、これは立派な、私は、データが、生きたデータが出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  さて、その産業廃棄物の不法投棄の問題についての生活環境部長のお答えでございますが、行ってみたら、いわゆる産業廃棄物が混入しておったと、こういうようなお話でございますが、混入ではないですよ、現実に見てみると。産業廃棄物そのものなんです、ねえ。泥にこの産業廃棄物をまぜて、土砂にまぜてそこへ捨てたというんじゃないんです。産業廃棄物そのものなんです。だから、これは少し認識が違うのではないかということを私は思いますが、もう少しそこんところは、言葉をこううまく使い分けをされたつもりでしょうけれども、もう少しこれははっきりしとかなきゃいけない問題であるというふうに思います。  ほいで、しかもですね、いわゆる経過はどうあれ、現実には知事の許可を得ていない、変更届も出されていない、許可も得ていない、そこで産廃を捨てるということでありますから、どう考えてみても、これが無届けでいわゆる不法投棄であることだけは争う余地がないですね、これは。で、調べてみなきゃわからぬこととか、どうとかという問題ではない。ただ、そこで、従来の関係がございますから、県の行政とも──緊急にとおっしゃる、そのとおりでございますが、緊急に協力をし協議し合って、これはしっかり文書でもって本人に通知をしてもらって、撤去をしてもらわなきゃ、これは困るわけです。だから、それをとりあえず大急ぎでやっていただくことの方がこれは大事でございますから、少し認識に私は甘いところがありはしないかということを危惧しましたので、ここへ、まあ出てこんでもいいんですけれども、私は出てきたわけでございます。言葉のあやではなくって、認識をしっかり持ってもらいたい。是は是、非は非ということを明確に持って対処をされるようにお願いをいたしまして、私の第2回目のあれを終わります。 ◯議長(所 一好君) 22番、宇野静子君。    〔宇野静子君登壇〕(拍手) ◯22番(宇野静子君) 発言通告に基づき、質問をいたします。  まず最初に、自転車駐輪場についてお尋ねをいたします。  4月1日から岐阜駅南口無料駐輪場が廃止をされ、駅周辺の駐輪場はすべて有料化されました。その上、国民大多数の反対にもかかわらず、消費税が5%に引き上げられ、国民生活を直撃した同じ時期に、駐輪場は、1カ月定期利用で25%、3カ月26.7%、6カ月25.6%と大幅な値上げで、市民に追い打ちをかけるというひどいやり方を岐阜市は行いました。市民に重い負担を強いて、利用料金収入は昨年の4,800万円から7,384万円と一気に1.54倍の収入増となりました。また、それまで利用者は24時間利用できたものが、駅東口と高架下西駐輪場は朝6時半から夜11時までの時間制限まで行いました。
     私ども日本共産党は、3月に利用者に対して緊急アンケートを行い、その声に基づいて値上げの中止、利用時間の改善を求めましたが、値上げとともに利用時間改善も行われないままスタートいたしました。私どもは実施後、改めて利用者にアンケート調査を5月21日から行いました。JR駅東口と高架下の2カ所、約1,700人に実施しましたところ、現在200通を超える回答が寄せられております。アンケートはがきには意見が書かれているものが多く、利用時間の改善、料金の引き下げ、無料化への要求が非常に強いことがわかりました。これですが、200通を超える回答が来ております。    〔私語する者あり〕  このアンケートの集計では、    〔私語する者あり〕  1、利用時間の制限について、今のままでよいという方は13.1%、2、改善を求める、これは時間延長や24時間開放を含めてですが、85.1%の人が改善をしてほしいと言っておられます。また、利用料金については、今のままでよいというのが15.8%、改善をしてほしい、高過ぎるというのが82.5%にもなっております。    〔私語する者あり〕  この利用者の声を踏まえてお尋ねをいたします。  1点目として、利用時間の改善をぜひとも行っていただき、市民の切実な声にこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。岐阜市は利用時間を決めるに当たって同格市を参考にしたと言われましたが、肝心の利用者の意見も聞かず、実態も調べずに強行した責任は、市長、岐阜市にあります。  2点目は、利用料金の無料化、少なくとももとの料金に引き下げることを求めます。私はお隣の大垣市と一宮市のJR駐輪場を見てまいりました。大垣では3カ所、3,630台、一宮市10カ所、8、061台収容の駐輪場がありました。いずれもシルバー人材センターに委託しており、利用料金は無料です。時間制限もしておりません。アンケートの回答にも大垣や一宮を見てほしいとの声が何通かありました。この2点については、市長に答弁を求めます。  3点目に、JR東口駐輪場と駅舎までにJRの高架側道があります。出入り口はかぎがかけられ通れません。駐輪場利用者は市営バス停留所の前を通り、遠回りしなければ駅舎に入れません。この通路を開放してほしいという声も出ております。ぜひJRに申し入れを行っていただきたいと思います。土木部長、現地を見られたことはおありでしょうか。土木部長の答弁を求めます。    〔私語する者あり〕  アンケートに答えられた方の声がもういっぱいありますので、これは市長に見ていただきたい。JRの現地は写真です。    〔宇野静子君降壇後、再登壇〕 ◯22番(宇野静子君) (続)次に、公園について都市計画部長にお尋ねをいたします。  地域の皆さんが日常的に接する街区公園について、基本的な考え方をまずお聞きいたします。  第4次総合計画の中に、公園についての現状と課題が示されております。それによりますと、都市における公園は、子供から高齢者までが安心して集い、遊ぶことができる場であり、さらに、オープンスペースの確保、景観の形成、防災機能など、多様な機能を持った公共空間として重要性を増している。このように4次総では示されております。特に中心市街地においては、空地がマンションや駐車場に変わり、年々緑や土が失われています。このような中での公園づくり、整備に当たっては、緑と土をできるだけ多く確保することが基本的な考え方として必要ではないでしょうか。  2点目として、これらを進めていくに当たっては、市民オーナーシップの立場からも市民参加が前提であり、特に市民に密着した街区公園においては当然のことだと思います。例えば、遊具を設置するにもその公園の特徴、住民が何を望んでいるのかを聞き、市民とともに進めていく、これが住民参加の町づくりにもつながると思いますが、その方向で進められているのかをお尋ねいたします。  3点目として、公園は、災害時などの避難場所としての活用にも配慮した整備を進める、このように4次総で言っております。公園づくりにおいて、また、遊具の設置に当たって避難場所として妨げにならないか、あるいは耐震貯水槽のある公園では使用の妨げにならないかなど、消防など関係部局との協議が必要と思いますが、どのようにしておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、大店法の規制緩和について経済部長にお尋ねいたします。  政府の審議会で大規模小売店舗法、いわゆる大店法の規制緩和に向けた審議が始まっております。そこには大型店に義務づけられた営業時間の制限の撤廃や店舗面積の緩和などを軸に、大幅な規制緩和を進めていくねらいであると言われております。一方、日本商工会議所では、全国の商工会議所に対してアンケートを行った結果を発表され、また、地域間競争下における町づくりと商店街の活性化に関する提言を通産省などに提出しておられます。その中で、大型店問題については、アンケートでは大型店の規制を現行程度に維持すべきが61.5%、規制を強化すべきが29.7%で、合わせますと91.2%、大多数の方が大店法緩和に反対である、規制緩和に反対であることが示されております。提言の中でも、平成9年度の大店法の見直しに当たっては、これ以上の規制緩和を避けるとともに、各界、各地の実情はもとより、多様な形態を持つ各国の規制制度も十分把握をし、現行法の基本的スキームの中で弊害の除去に努める必要があるとし、商店街についてのこの提言の中でも、商店街は地域経済の担い手であるばかりでなく、伝統、文化、防災、防犯等々、広範な分野における重要な役割を果たしており、また、生活の場として地域住民から親しまれている。これが衰退、崩壊するようなことがあれば、コミュニティーとしての潤いが失われるのみならず、地域経済の発展の基盤も揺るがしかねない。そして、全国のほとんどの商店街が停滞、衰退感を抱いているこの時期に、また、あらゆる分野で変革が迫られているこの時期に、中心商店街の活性化を柱とした町づくりを進めることは緊急の課題であると、何ページにもわたった提言の中での最初のところに書いておられます。また、5月20日に行われた県商店街振興組合連合会の総会においても、商業地域以外への大規模小売店の出店に反対する緊急動議が採択されております。  岐阜市における小売店、商店街の状況も深刻であります。平成6年度時点での大型店の店舗面積の小売店における占有率を見てみますと、46.4%、そして、現在では50%を超えていると言われております。また、大型店の出店状況も、平成8年度では、平成3年度と比べますと大型店の出店は35.6%もふえております。このような状況の中で、国に対して大店法のこれ以上の規制緩和に対しては反対の意見表明を緊急に行うべきではないでしょうか。現状をどのように認識しておられるのかも含めて見解を求めます。  2点目として、この間、岐阜市においても大型店の進出は、今述べましたように著しいものがございます。地域商店街への影響についての聞き取り調査も含め、具体的な影響調査を行ってこられたのでしょうか。そして、その必要性についてはどのように考えておられるのか、あわせてお答えください。  3点目に、今年度商業振興ビジョンが策定されますが、小売業、商店街の活性化は町づくりの中心的な課題でもあると思います。商業振興ビジョン策定に当たって、商店街、中小商店対策はどのように位置づけられているのか、また、作成は、地域内の業者、労働者、住民とともにつくり上げる、住民参加が必要ではないでしょうか。従来型のコンサルタント会社に任せる方式は改めるべきだと思いますが、以上、経済部長にお尋ねをいたします。  次に、介護保険について福祉部長にお尋ねいたします。  介護保険法案が衆議院を通過しましたが、最終的には継続審議として次の国会に持ち越されることになりました。法案の内容は保険あって介護なしと危惧されるように、地方自治体や議会、国民の中から問題点が多く指摘されてきました。  岐阜市においても、昨年来、県下市長会、東海市長会、全国市長会を通して意見表明がされてきております。そこで、今回の法案がその趣旨を反映したものになったと思われるのか、まず見解をお聞きいたします。  政府の提出した介護保険法案は、厚生省の試算では、制度発足時に国庫負担が3,700億円、市町村が1,600億円削減されることになっており、国民に負担を押しつけながら、公的負担はむしろ削減される構造になっております。また、65歳以上の高齢者は、住民税非課税の人でさえ月額2,500円の保険料を徴収され、その上1割の利用料を支払わなければなりません。保険料と利用者負担の両方で現在より負担がふえますが、特に高齢者の負担が大きくなります。低所得者対策も不十分なために保険料が納められない高齢者、低所得者は介護保険から外されることになります。そして、保険給付は在宅で介護を要する人の4割を前提で組まれていて、新ゴールドプランの枠内であり、その上介護手当も支給されないという国民の願いとかけ離れたものになっております。保険あって介護なしと言われるゆえんであります。  日本共産党は、立ちおくれた日本の公的介護の水準を引き上げ、24時間対応のホームヘルプサービス、いつでも利用できるショートステイ、待機なしの特別養護老人ホームなど、在宅介護と施設介護の両面で抜本的に充実させることを求めてきました。そして、政府の基本的な問題点に対しても修正案を提出しております。その内容は、国の責務で要介護者全員が給付が受けられるように体制の整備と施設整備費などの国庫補助の増設、住民税非課税世帯の高齢者や低所得者は保険料を免除し、老人福祉法などで措置をする。給付対象は40歳以上の介護を必要とするすべての者とする。介護手当の支給、利用料の無料化、国庫負担を30%にするという内容の修正案を提案しております。岐阜市が12月に出された意見要旨を見ましても、政府案はその内容にこたえるものとなっていないと思います。今後どのようにしていかれるのか、国へのさらなる意見表明が必要と思いますが、その対応についてお尋ねいたします。  最後に、岐阜市育英資金の貸し付けについて福祉部長にお尋ねいたします。  経済的理由により修学困難な世帯の学生に対しての貸付制度が岐阜市にも設けられております。国公立、私立の高校・大学生が対象であったのが、昨年度からは、修学年限が2年以上の専修学校にも適用されるようになりました。不況が長引き、またその上に消費税の税率引き上げで経済的困難な家庭がふえている中で、子供が安心して勉学できる上からもこの無利子貸付制度が活用されることをもっとPRしてもよいのではないかと思います。特に専修学校については、昨年は6人分の予算措置に対して1名、また、今年度は2名の利用者という状況であります。授業料が高校、大学に比べて安いというものではありません。  質問の第1点目として、専修学校の生徒も育英資金が受けられるようになったことをどのように広報したのか、学校を通しての広報はしているのか、広報の徹底が必要ではないのか、お尋ねをいたします。  2点目に、この制度は学校教育法に指定されている学校のみが対象であります。これを学校教育法及び必要と認めた学校に拡大をすることができないのかお尋ねをいたします。今年度、自営業者の方が申請をされましたが、この学校は労働省の管轄だったために却下されました。働きながら学ぶ学校ではなく、内容的には学校教育法の学校と変わりません。量的にそんなに多いとは思えませんので、ぜひ対象を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたしまして、第1回目の質問を終わります。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(所 一好君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時43分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後 1時    開  議 ◯副議長(大前恭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。宇野静子君に対する答弁を求めます。市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 自転車駐輪場の利用時間の改善についてと、料金の値下げはできないかということでございますが、放置自転車が全国的な問題となりまして、岐阜市におきましても自転車等の放置防止と自転車駐車場の有料化による適正管理を基本方針として条例を制定し、平成4年11月1日から施行し、平成9年4月1日にJR岐阜駅南の加納地区に拡大施行し、現在に至っております。御承知のように、この施策によりましてJR岐阜駅、名鉄新岐阜駅周辺での放置自転車は激減し、岐阜県の玄関としての岐阜駅前の顔つくりに大きく貢献しているものと確信しております。これは市民の皆様の御理解と御協力のたまものでございます。  第1点目の、自転車駐車場の利用時間につきましては、3月議会におきましても議論されましたが、自転車等の放置禁止、規制区域内には利用時間が制限された自転車駐車場と24時間対応可能の自転車駐車場があり、自転車利用者に合った自転車駐車場を利用していただいておるところでございます。自転車駐車場の管理につきましては、警察の方からも防犯上管理を徹底するよう指導されておるところでございます。したがいまして、時間延長は考えておりません。  また、第2点目の、自転車駐車場の利用料金の値下げにつきましては、駐車場利用料金は利用者の方に応分の受益者負担をしていただくとの考え方の中で、他の同格都市を調査し、適切な額として決定したものでございます。したがいまして、自転車駐車場の利用料金の値下げについては考えておりません。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 高架の北側に沿ってありますJR管理地を岐阜駅東口駐輪場の利用者が通る歩行者通路として利用してはどうかとの御質問ですが、これはJR用地で、JRが管理用道路として使用しておりますので、無理であると聞いております。したがいまして、歩行者は駅前広場の歩道を利用していただきたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(大前恭一君) 都市計画部長、小林省三君。    〔私語する者多し〕    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 御質問の第1点目、街区公園等の施設整備の基本的な考えといたしましては、高齢化社会を迎え、余暇時間の増大から、市民のライフスタイルの変化によるニーズの多様化等に対応するため、平成5年6月には都市公園法の施行令の一部が改正されたところでございます。具体的には、街区公園に義務づけられておりましたブランコ、滑り台、砂場等が廃止されました。その他の点では、運動施設にゲートボール場や乗馬場、スキー場等が、また、教養施設としては、自然生態園や体験学習施設等が追加されたものであります。したがいまして、本市におきましても近年は画一的な公園整備ではなく、特色ある公園づくりを進めているところでございます。  議員御指摘の土と緑だけの公園も特色ある公園でありますが、また、土と緑を主にしました自然との共生をテーマにするような公園を整備することなど、また、さらには周辺居住者の年齢層に相応した、例えば、高齢者や障害者が利用しやすい施設を多く取り入れた公園等、種々の公園づくりがあるものと思っております。  2点目の、公園整備に際しまして住民の意見を聞いたかどうかの点でございますが、街区公園や近隣公園、地区公園等、周辺居住者を対象とします住区基幹公園におきましては、地域住民の皆様の財産であることを基本といたしまして、特に新設の公園や再整備の公園は、計画の段階から自治会等を通じましてできるだけ多くの周辺住民の方々の意見を聞き、住民参加型の公園整備を進めております。そして、意見をお聞きする段階では、あくまでも1つのたたき台として参考に図面をお見せした方が意見も出しやすいと考え、提案することもございますが、これはあくまでもたたき台としてお見せするものだけでございます。また、小道具等の設置には、地元住民の要望を優先的に考えるようにいたしておりますが、遊具施設が古くなりましたり、破損したりしましたりして、そういった公園につきましては経年的に改修や更新を行っておりますが、その際には、小規模なものにつきまして余り地元との打ち合わせをしない場合もございます。  以上のように、住民の皆様の意見ができるだけ公園づくりに反映されることによりまして、公園に対する愛着もわき、公園を大切に使用していただけるものと思っておりますので、今後とも積極的に住民の方の御意見を聞いて公園づくりを進めてまいりたいと考えております。  3点目に、一次避難場所に指定されています公園等で、整備の段階で関係部局と協議をしているかとの御質問でございますが、貯水槽等防災施設が設置されていましたり、一次避難場所に指定されています公園につきましては、施設整備を計画する段階から緊急車両や避難場所等の活動に支障がないかどうか、防災施設の管理者と十分協議をして設置をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(大前恭一君) 経済部長、荒深輝文君。    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 大店法の見直しについてお答えをいたします。  1点目の、大店法の見直しについて国に反対の意見を表明すべきでないかということでございますが、大店法は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の周辺中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図ることを直接的な目的といたしております。この大店法は昭和49年から施行され、現在の体系になったのは平成4年からということになっております。その後、経済の自由化などの環境の変化に対応した年間休業日数の短縮や営業時間の制限などの規制緩和が実施されてきたことは御承知のとおりでございます。この規制緩和の波とともに、特に最近における消費の低迷、消費者ニーズの多様化、車社会の進展に伴う消費者の買い物動向が大きく変化する中、中小の商店を取り巻く環境は厳しいものとなっております。  本市にとりましても、この規制緩和の波は中心商店街のみならず、市内の全域の商店に大きな影響を与えていることは、否定することはできない状況となっております。しかし、大店法の制定目的である消費者保護と大型店周辺商店の事業活動の確保等の見地から考えますと、大型店と周辺商店街が共存共栄することが大切で、重要なことであると考えております。国におきましては、小売商業振興策のあり方を踏まえ、営業規制緩和を焦点とした大店法の見直し作業が通産省の産業構造審議会と中小企業政策審議会において進められており、ことしじゅうに結論はまとめ、来年に改正案を提出すると聞いております。本市におきましては国の審議の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。  なお、本年度に商業振興ビジョンを策定することになっておりますことから、中心商店街の活性化とあわせ、郊外大型店とその周辺の商店街がいかにしたら共存し、地域に根づいた商店街を形成し続けることができるかも1つの課題としてとらえてまいりたいと考えております。また、本年度から商店街の活性化を推進するため、商店街魅力アップモデル事業をスタートさせたところでございます。この事業は中心商店街に限らず、やる気のある商店街に対し、地域に密着した商店街をいかに存続させていくか、いかに活性化させていくかを検討し、また、その施策を実施していく事業でございます。商店街の活性化は都市の活性化につながる重要なことで、大型店と地域に密着した既存商店街との共存は、今後ますます進む高齢化社会の対応に欠くことのできないこととの認識から、大型店対周辺中小商店という図式からでなく、新たな都市づくりに、町づくりの視点から、本市の商業、本市の商店街を考えてまいりたいと存じます。  2点目の、大型店が出店した後の周辺商店街の影響調査についてでございます。  出店後の影響につきましては、その地域に限定した各個店への調査は実施しておりませんが、中心商店街、その他の商店街といったような全体の傾向につきましては、アンケート調査により実施しております。1つの例で申し上げますと、3年ごとの商業統計調査によれば、平成3年から平成6年にかけ、アピタ、マーサ21の所在する加納西・鷺山校区の年間売上高は増加しておりますが、これは、こうした大型店が大きな比重を占めているものであり、既存商店の販売額は増加はしていないと思っております。したがいまして、今後におきましては、こうした各種統計調査やアンケートの調査の活用はもちろんですが、できるだけそれぞれの組織や商店の実態把握に努め、これからの商業施策に反映させていきたいと考えております。  3点目の、商業ビジョンの策定についてでございます。  この商業振興ビジョンは、中心商店街を初め、郊外の大型店周辺の従来からある商店街の将来展望を示すもので、平成8年度に商店街の実態調査を実施し、本年度に学識経験者、商店者、消費者、行政関係者などで構成する委員会を設置し、商店街のあり方や振興策等を策定するものであります。平成8年度の実態調査によりますと、中心商店街では大型店を集客の核としての期待が大きく、共存共栄していく姿勢が強く見られます。一方、周辺既存商店街は自店への影響がこれ以上ふえてほしくないとの意見が多くあり、それぞれのとらえ方に相違があるのも事実でございます。このことは単に大型店進出に規制をかけることで解決するものでなく、それぞれの地域の特性を考慮した振興策が必要であると考えておるわけでございます。したがって、ビジョン策定に当たりましては、おのおの商店街が持っている歴史や文化など、有形無形の財産や地域に根差したコミュニティーがあり、これらを生かした商店街づくり、町づくり、あるいは大型店と共存共栄を図りながら商店街づくりを進めるなど、関係者の意見をお聞きしながら策定を進めてまいりたいと考えております。  なお、商業振興ビジョンの策定に当たりましては、委員会においてさまざまな角度からの意見、提言をもとに策定していく予定であります。もちろん昨年度実施しました商業振興ビジョン策定実態調査を活用するとともに、職員みずからも地域に入り、そこから出てくるさまざまな意見もこのビジョンに反映させるとともに、コンサルタントの専門的なノウハウも生かしながら策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(大前恭一君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) まず、介護保険についてお答えをいたします。  高齢化の進展に伴い、介護が必要な高齢者が増加するとともに、介護の長期化、介護者の高齢化が進み、介護の問題は老後生活における最大の不安要因となってきております。介護保険は介護が必要となった高齢者を社会的な連帯によって支援していく体制を確立し、豊かな長寿社会を構築していくために極めて重要な制度であると考えております。しかしながら、この制度の導入による需要増大を見通したサービス基盤整備、地方自治体の負担が大幅に増加すると見込まれることから、そのための財源措置、保険料の賦課及び徴収、低所得者対策等、実施に向けての課題も残っております。それらの課題について、市長会において研究委員会等で検討を重ね、国に対して要望してきたところであります。その結果、幾つかの修正が加えられたものの、まだ保険者である各市町村の要望が反映されていない部分もございます。したがいまして、サービス基盤の早期整備、市町村に財政負担を生じさせない十分な財政安定措置、客観的な基準による公平な要介護認定など、幾つかの問題点について引き続き市長会を通して要望し、また、関係機関にも働きかけてまいります。  議員御紹介の修正案につきましては、それなりに政府案においても高齢者の低所得者に対しての保険料軽減などの配慮もされておりますので、基本的にはこれの早期成立を期待するものであります。いずれにいたしましても、平成12年度にスタートする介護保険制度が、保険あって介護なしにならないよう、サービス基盤の整備も含め、円滑な導入に向け準備を進めてまいります。  次に、育英資金の貸付制度についてお答えをいたします。  第1点目の、専修学校進学者の利用が少ないが、PRをどのようにしているのかとのお尋ねでございます。  市の育英資金貸付制度につきましては、進学の時期に合わせまして、例年4月1日、15日の2回の広報ぎふに掲載するとともに、市内の大学、高校、中学校に対し募集要項を送付しておりますが、専修学校への進学者については、絶対数が少ないことも申込者が少ない理由の1つであろうと思います。いずれにいたしましても、制度の利用についてより一層のPRに努めていきたいと存じます。  次に、2点目の貸付対象校の種類拡大のお尋ねであります。  現在岐阜市では、経済的な理由により修学困難な生徒、学生に対し、市の独自事業として育英資金の貸付制度を持ち、勉学の機会を提供しておりますが、進学の対象校は、学校教育法に規定する高等学校、大学、専修学校に限っております。平成6年度以前につきましては、専修学校が対象外となっておりましたが、平成7年4月から日本育英会の奨学生資格を参考に専修学校を追加しております。教育制度上の専修学校以外にも学校と名のつくものは非常に多くございますが、育英資金対象校の種類について私どもが知り得る範囲では、全国的にも学校教育法の規定を基準に専修学校までに限っているのが現状でございます。このことは、専修学校以外の学校を対象校に選び線引きをすることの困難さを示しているものと考えますが、一度、他都市の事例等を調査してみたいと思います。  以上でございます。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 22番、宇野静子君。    〔宇野静子君登壇〕 ◯22番(宇野静子君) それぞれお答えをいただきましたので、再質問及び御要望を申し上げたいと思います。  まず、第1点目の自転車駐輪場に関する件でございます。  利用時間の改善、市長は全く考えていないとお答えになりました。先ほどアンケートの市民からの御意見渡しましたが、少しは見ていただきましたでしょうか。お渡しした以外に、私どもはアンケートはがきで返してほしいということでお願いをしましたが、それには書き切れないということで、このようにワープロで打って、びっしりとお手紙が来てますので、私はこれをまず聞いていただきたいと思います。自転車駐輪場利用改善についてのアンケートで、3番目として、「その他、駐輪場に関して御意見があればお聞かせください。」という項目をつけましたが、それに対する回答です。  「私は、岐阜市北部の自宅から名古屋市の勤務先へJRを利用して通勤している者ですが、岐阜市の今般の駐輪場施設改悪について非常に憤慨しています。私がもともとJR岐阜駅の駐輪場を利用することになったのは、勤務先での残業が多く、JR岐阜駅への到着が深夜0時近くなることがたびたびあり、そのころには市営バス等の運行時間が過ぎているため、タクシーを利用しなければ帰宅することができず、また、タクシーを利用した場合、10キロ近く離れた自宅までタクシーに乗車した場合、1回当たり3,000円近くの料金を自己負担しなければならないことから、原付バイクにより通勤するようになったことによります。何年か前までは、岐阜駅前の駐輪場は無料で24時間開放でしたが、数年前には有料化となり、料金を徴収することとなった以上、自転車等が雨ざらしとならないよう屋根でも設置されるのかと思っていたら、有料化となって変わったのは、料金徴収用のシルバー人材センターの係員の事務室ができただけで、利用者には何の利便も図られることがありませんでした。このたびJR岐阜駅の新築に伴い、従来利用していた駅前駐輪場が廃止されることとなり、岐阜駅東駐輪場の利用を余儀なくされましたが、この施設は午前6時半から午後11時までしか開放されておらず、きょうまで前記事情により駅前駐輪場を利用していた私にとっては、不便きわまりないばかりか、生活をも脅かされる大改悪となりました。安月給の私にとって、タクシーで帰宅するために1回当たり3,000円もの大金を支出することは非常な負担であり、給料日近くになると、深夜10キロ近くの道のりを歩いて帰宅し、自宅へ到着するのが深夜1時、2時となることもたびたびです。」(笑声)笑い事ですか。    〔私語する者あり〕  「このため、私の妻が、電話により岐阜市土木管理課へ、午後11時で施錠されることとなった経緯についてお尋ねしたところ、係の方は、全国の平均を調べ午後11時としました旨、回答があったと申しておりましたが、平均が午後11時からということは、それより遅くまで、あるいはそれより早く施錠される所もあるわけであり、それぞれの事情を調べ、あるいは午後11時施錠を採用するに際し、岐阜市の場合、なぜ全国平均でよいのかといったところまで十分検討されたのでしょうか。むしろ全国平均などを調べる暇があるのなら、利用者の声を聞くべきではないでしょうか。岐阜市は、昨年中核都市に指定され、あるいは国際コンベンション都市をうたっていながら、最終電車の到着時刻、名古屋方面からの到着列車、最終0時40分より1時間40分以上も早く施錠されていることは、岐阜市のイメージダウンにもつながりかねないのではないかと考えます。岐阜市は、恐らく今後も車両盗難等、夜間防犯上の理由等を根拠に駐輪場の24時間開放を拒むことと思いますが、現に駐輪場には場内での盗難については責任を負わない旨の看板まで表示してあり、これは根拠に乏しく、真の理由は利用料金の取りはぐれを防止することにほかならないことは明白です。仮に取りはぐれがあるとすれば、午後11時以降にも利用者があることを示していることにほかならないのではないのでしょうか。徴収した料金をどのように使用しているのかは知りませんが、料金の徴収が今後も真に必要であり、取りはぐれを防止する必要があるならば、徴収を機械化する等の方策を講ずればよいのではないでしょうか。以上、今般の駐輪場施設改悪について私の考えるところを述べさせていただきましたが、日本共産党岐阜市議会議員団の皆様には、我々利用者一人一人が不便を感じながらも、皆の声としてまとめることができない、あるいは私の妻のように岐阜市当局に意見を申し出ても、たかが一利用者の声としてうやむやにされてしまうところを、このようなアンケートを実施され、さらに市議会において問題提起していただき感謝の念にたえない次第であります。今後もこの問題を継続して取り上げていただき、駐輪場施設の24時間開放及び無料化または値下げ実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。私も微力ながら皆様の活動の応援をしていきたいと考えています。このたびはどうもありがとうございました。」岐阜市在住、33歳の男性の方からこのような長いお手紙もいただいております。  これについて市長はどのようにお答えになるのでしょうか。もう一度これを聞かれての感想、どうされるかお聞きします。  そして、利用時間の制限、そして24時間開放していないのは、まあ住ノ江の機械式の駐輪場と、新たにできた岐阜駅の東口と西口なんですね。何でここだけ開放されないのか、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。  そして、アンケートの中には、現在の駐車場の一画に24時間開放をしてもらってもいいんじゃないかと、これは西川手の58歳の男性の方ですけれども、そういう提案もされております。ですから、24時間全面的にやることが無理であれば、朝6時半以前、そして11時以降利用される方は全員ではないと思うんですね。ですから、少しはそういう人たちのために一定部分だけ24時間開放するとか、そういうことも考えていっていただいてもいいのではないかと思います。一宮市は、一宮市が経営してる、設置している駐輪場は24時間型ですが、名鉄もあわせてしているんですね。ここは始発から終電まであけていて、それ以外は閉めておりますけれども、係員がいるのは6時半から11時じゃないんです。それ以外のときはこういう袋も置かれてですね、一時利用の人は名前と住所を書いてお金を入れてくださいと。本当に私は市民を信用されていると思うんです。ですから、そういうやり方もあると思いますので、検討していただいてもいいんではないか。できないと言わずに、考えていないではなしに、これだけの方が要望されているんですから、ぜひ私は検討して、早期に対応していただきたい、このことも踏まえて市長もう一度お答えいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  それから、料金についてです。  今回も、応分の受益者負担、まあこれは適切な額だと言われました。そのように言われるんでしたら、受益者負担の割合ですね、経費とこの受益者負担は、じゃあどれだけが適当であると考えておられるのか、市民の皆さんにもきちんと説明をしていきたいと思いますので、数字的にですね、割合というのはどれだけなのか、このことをお答えいただきたいと思います。  それから、3月議会でもお聞きしましたら、岐阜市の財政事情も厳しいから、これは値上げをすると。このことに協力してもらうのが市民オーナーシップだと、何かわけのわからない答弁を市長がされました。市民オーナーシップということであれば、本来は事を起こすときに市民にも情報公開をし、そして、これでいいのか、状況はどうかっていうことを一緒になって考えていくのが市民オーナーシップの立場ではないかと思うんです。市長、何かわけのわからぬ答弁されてますけれども、市民オーナーシップって一体何なんですか。市民が主人公、これがその立場であるのかどうか、そのこともあわせてね、3点お答えください。  それから、土木部長、非常に難しいと、無理だと聞いている。ですけれども、このように要望も出ているんですね。申し入れも行われないのですか、公式に。必要ないと思っておられるのでしょうか。その点についてもう一度お答えを求めます。  次に、公園についてであります。  まあ基本的な考え方、いろいろ特色のある公園ということ、それは結構ですけれども、街区公園、いわゆる今までの児童公園と言われる公園は、その校区内にいっぱいあって、そら、子供があちこち行って利用できる所は特色あるのもいいかと思いますけれども、公園が中心市街地に少ないのは確かですので、ここの公園はこういう特色、これはこれでなしに、やはり地域住民の人たちと一緒に声を聞きながら進めていただきたいと思います。要望しておきますが、ただ1点、小道具をつくる、いわゆる遊具を入れるときにもその公園の要求を優先的に進めていると言われたんですけれどもね、実際去年つくられた公園の中でもね、公園の管理者はプールの改善をやってほしいと言っておられるんですね。ところが、実際にはその管理者にも声も聞かず、地域の本当に利用している人たちの声も聞かずに遊具をつくられたのがあるんですよね。限られた予算の中での公園の整備でありますので、私はぜひとも今後とも声を聞いてって言っておられますので、小さな遊具1つつくるにしても地域の人たちの声を聞いていっていただきたいと思います。いろいろ声聞く中で、今までね、そういうことは聞かれたことないと。そして、岐阜市に言ってもそれはむだやという声もあるんです。だから、それをどう払拭していくか、これもやはり私は市民オーナーシップの立場で進めていっていただきたいと思うんですけれども、そういう点についてぜひとも努力をしていただきますように強く要望をしておきます。
     3番目、大店法についてであります。  いろいろお答えをいただいたんですけれども、この大店法が規制緩和をされることについて私はお聞きしましたけれども、国の審議の動向を見守っていきたいと、もう本当に国任せの態度で、本当に岐阜市はこれでいいのかしらという、非常に私はそういう思いをいたします。  それで、お聞きしていきますが、アピタやマーサができて、商店街の売り上げはふえていないというように言われました。私も実際、これは加納の商店街の役員さんですが、アピタ進出してきて、この間どうであったかということもお聞きしましたが、アピタが進出するときには、地域と一体となったスーパーとして自治会の行事や祭りなんかにも参加してほしいという、そういう要求もされた。そして、そこへ進出しようとする人も実行委員会もつくってやっていかれたんですけれども、実際には地元との共栄共存にはなっていないと。地元で参加しようとした人も、まあ「だまされた」というように言っておられました。そして問題は、大型店がやってきて、根こそぎ、その利益ですね、持っていくことが最終的な問題だと。だから、このことでは本当に今後の希望が持てない。自分たちは、自分だけのことを考えているんではないと。商店街の活性化は町づくりだから、町づくり条例などもつくってもらって、これ以上の大型店の進出はやめてほしいというように言っておられました。  また、先ほど御紹介しました岐阜県商店街振興組合連合会、ここでも総会のときに5つの緊急動議を決められたんですね。その中には「商業地域以外への大規模小売店舗の出店絶対反対」と。この中の申し上げますと、「これ以上の消費税率のアップは絶対認めない。」このように言っておられるんですけれども、大型店出店の実態がね、地域の小売業、商店街への大きな影響を与えてきたと、社会的な問題だと。だから、大店法は規制緩和ではなしに、もっと強力な規制が必要であると、このように言っておられますが、経済部長、この商店街振興組合連合会が出されている要望書、見られたのでしょうか。そして、見ておられるとしたら、それに対してどのようにお答えになるのか聞かせていただきたいと思います。  この大型店の出店に関しては、日本共産党も提言出してますし、民主商工会というところも最近出しております。そして、岐阜新聞でもね、この「商店街へのリスク 大店法見直しに異議あり」と、「市民参加の町づくりを」ということで書かれていたり、本当に町づくりとは何だということが何回も取り上げられてきているんですね。その中で大型店が全くいけないと言っているわけじゃないんです。これ以上好き勝手、地域との共存もしないで、幾らでも出ていいと、自分たちが出たい、やり放題ということをやられたら、商店街はなくなってしまうということを皆さんが言っておられるんです。それなのに岐阜市は国の動向を見守っていく、審議を見守るということは、こういう人たちの声にもこたえずに、国が規制緩和をして大店法を取っ払ってしまっても、それは仕方がないと考えておられるのでしょうか。もう一度経済部長お答えください。  それから、介護保険についてですが、福祉部長もおっしゃいましたように、岐阜市が出した要望についてもまだまだこたえる内容にはなっておりません。ですから、国へさらなる意見書、要望を出していただいて、次の国会にかかる前にですね、自治体からの要望、そして市民の立場に立った要望を出していただきますように、これはお願いをしておきます。  それで、岐阜市もですね、介護保険制度における要検討事項の追加事項についても、要介護の認定に際しては、現に介護サービスを受けている要介護者が新たな認定基準により対象外にされることがないよう、認定基準を十分に精査、検討してほしいとか、ペナルティーを実行することは極めて難しい、あるいはサービス提供体制の整備、今後の需要急増に対応ができないなど、いろいろ出しておられます。これはそのとおりだと思いますし、例えば特別養護老人ホームを見ましても、希望者はどんどんふえるばかりなんです。ところが、介護保険制度では、寝たきり、自分で食事もできない人、すごくこう幅を狭めたような内容でありますので、本当に必要としている人たちまでがはねられる危険性もある内容をいろいろと持っております。ですから、さらに国の方へいろいろな機会を通してですね、要望を出していただくことを、これは私はお願いをしておきます。  最後に、育英資金の貸し付けについて。  まあ、今後PRも強めていただくのと、それから、他都市の事例も調査と言っておられますので、ぜひ実態なども調べていただいて、学校教育法以外への枠が拡大できるかどうか、検討していただきますように、これは要望して、第2回目の質問を終わります。 ◯副議長(大前恭一君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 投書を読んでいただきましての感想でございます。あれだけ聞いておると、なるほどなあということを思ったわけでございます。岐阜市の駐輪場だけ新しく料金を設定して、時間を制限したということでございますが、これはこのたび、今までなしに新しくこの駐輪場を設定したので、これに基づいて時間、それから料金を設定したものでございます。したがって、今までのものとは違うということでございます。  それから、時間延長につきましては、まあ先ほども申しましたように、ほかにも時間無制限の所も、24時間の所もございます。こういった所が利用してもらえないかというようなことも、そういった該当する人には思うわけでございますが、なお、この点については私どもも、こういったほかに方法がないだろうかというようなことについて検討はさしていただきます。が、時間延長については、そこについてはそのままにしていきたいということを思っておるところでございます。  それから、受益者負担の割合ということでございますが、どういう割合なのか私もわかりませんが、先ほど申しましたように同格都市を調査したその結果、応分の負担をしていただこうということで決めておるところでございます。  それから、市民オーナーシップというのは、ということでございますけれども、文字どおり、市民が主人公であるということでございまして、こういった町づくり、その他について、全部が全部、行政ばっかにおんぶにだっこするんじゃなしに、市民の皆さん方も自分たの町だから一緒になってやってほしいよと、自分たの町ですよという意識を持ってもらうことが、このオーナーシップでございます。したがって、この駐輪場につきましても、管理の難しさとかいろんな面を考慮して、岐阜市のやっておることに協力していただくということもオーナーシップだろうということを思うところでございます。また、どの人にもというわけじゃない、利用していただく人に、受益者に負担をしていただこうということでございまして、こういう特定の受益者に負担をしていただくということも、それぞれこれオーナーシップとしての役割だろうということを思います。  以上でございます。 ◯副議長(大前恭一君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 先ほどJRに沿った土地を使うことが無理であると申し上げましたが、これはJRに申し込んだときの回答でございます。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯副議長(大前恭一君) 経済部長、荒深輝文君。    〔私語する者あり〕    〔荒深輝文君登壇〕 ◯経済部長(荒深輝文君) 岐阜県商店街振興組合連合会の要望書を見られたかというのと、その内容でございます。  5月20日に県商連の総会が開催されまして、商業地域以外への大規模小売店舗の出店絶対反対など、5項目を緊急動機として提出されまして、採択されておるところでございます。この5項目につきまして、商店街の活性化と適切な町づくりの推進にかかわる要望書として、柳商連、市商連を通じておのおの市長あてに提出されております。取り扱いにつきましては、5点にわたる要望項目の一部について、私の方もちょっと内容不備な、わからない点がございますもんで、その辺の趣旨等の現在確認をしております。  お尋ねの大店法に関しましては、中心商店街の活性化のため、大店法を撤廃して、新たな都市計画の観点に立った規制が必要としているものであります。  それからもう一点の、大店法の見直しに対して国の関係でございますけど、大店法の見直しにつきましては、国において国際的に開かれた自由な経済社会にしていくという、まあ基本方針で審議されていること、また、現在まで段階的な規制緩和がなされた経過がございまして、本市といたしましても、法の趣旨を尊重しながら県との連絡を密にし、市民生活の向上と住みよい町づくりという観点からも今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。    〔「議長、22番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 22番、宇野静子君。    〔宇野静子君登壇〕 ◯22番(宇野静子君) 自転車駐輪場についてでございますが、市長は、別に方法がないと、検討するが、このJRの2カ所ではないと言われましたが、市民オーナーシップの立場ということで言っても、私は、これは受益者の方々が言っておられるんですね、そのことを聞いて、どういうことができるのかということをここの場所も含めてぜひとも検討をしていただきたいと思いますが、それが市民オーナーシップと言われる市長の立場では、態度ではないんでしょうか。ここも含めてやっていただきたいと思いますので、もう一度お答えください。これは利用者の声です。  それから、受益者負担についても、負担割合、わからぬと言われましたけれども、じゃあ同格市と比べてですね、同格市は経費がどれだけで、受益者割合はどれだけかというところまできちんと調べて出されたのかどうか、そのことについて調べられたんでしょうから、ほかの所は何%ぐらいだったんですか。岐阜市の場合は今年度非常な値上げをしてですね、この受益者負担割合は昨年の27%から何と51%にふやしたんですね。で、無料が有料になったによって、値上げしなくっても43%になるんじゃないかと私は3月議会でも言いました。ほかの都市も、維持管理費ですね、経費の半分を負担をしているからこのようにされたのかどうかお聞きしたいと思います。  ちなみにですねえ、この駐輪場の経費ですが、9年度1億4,200万ですが、その半分が、機械式の駐輪場の土地・建物の賃借料がもう半分ぐらいになっているんですね。それも含めて、それをどけると受益者が全部負担していることになりますが、ほかと比べた場合、どうだったのでしょうか。  それから、最後に大店法についてですが、経済部のお考えでは、本当に岐阜市の商店街の未来が、未来について商店の人たち、小売業の人たち、岐阜市にはもう期待できないなあと思われると思うんですね。大型店のこれ以上の規制緩和について、基本的に市長は商店街の活性化、それから、町づくりについていいと思っておられるのかどうか、これは市長にお答えをお願いしまして、質問を終わります。 ◯副議長(大前恭一君) 市長、浅野 勇君。    〔私語する者あり〕    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 受益者負担につきまして、私はわかりませんと先ほど申しました。急にわかるはずございません。(笑声)後で担当者から報告させます。  それから、時間延長のことにつきましては、先ほど申しましたように、ほかに方法がないものだろうかというようなことについて検討、調査したいということを思っております。  それから、大店法の問題でございますが、なるほどああいう所へ大勢の人が集まるということは、それだけメリットがあるというか、ただ物を買うだけやない、1つのレジャーとして集まってくる、マーサとかああいう所へ、本巣郡やいろんな岐阜市以外の人も集まってくる。したがって、ああいう所はああいう所としてのメリットはあるわけでございますが、同時に、各町にある商店街の振興というのは、中小企業である岐阜市にとっては大切なことであり、私どもとしてはこれも両立させなきゃいけないということを思っておるところでございます。特にこの大店法、この大きい店と同じ商売をやっとったら負けるよと。変わった、魅力のある商店街をつくることに努力してくださいというようなことを言ってるわけでございますが、また、そういうことも市民の皆さん方も、それも御理解いただいて、地元の物を買うとか、育てるとかいうようなことも一緒になって考えてもらわぬといかぬだろうということを思うところでございます。どっちがええ、どっちが悪いんやなしに、両方とも繁盛してもらわないかぬということを思っております。    〔「規制緩和がいいか悪いかって聞いているんですよ、端的にお答えください。」     と呼ぶ者、その他私語する者多し〕 ◯副議長(大前恭一君) 20番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕(拍手)    〔私語する者多し〕 ◯20番(乾 尚美君) 3項目につきまして、順次を質問をさしていただきます。  初めに、児童の安全確保についてお伺いいたします。  御存じのとおり、この5月27日に神戸市須磨区の小学6年生土師 淳君の頭部が切断されて発見された事件、さらに、その前の4月9日には、大阪市で登校中の小学3年生女子が通り魔に襲われ刺殺された事件など、最近余りにも残酷な事件が続発しております。近畿地方で起きた特異な凶悪な事件であるといって済まされるとは思いません。岐阜県内でも、先般第1審判決があり、控訴となった羽島市での下校途中の小学校2年生女子殺害事件などの例もあり、児童の安全確保に本格的に取り組む必要性を痛感するものであります。とりわけ通学路での事件発生はゆゆしきことであり、早急に通学路の安全確保に取り組む必要があります。  通学路につきましては、交通事故に巻き込まれないために車両交通の少ない裏通りや畑や田んぼの、いわば農道や山沿いの道が指定されている所がかなりあります。このような通学路は、痴漢や誘拐連れ去り対策上は望ましくないと考えられる所が多いのであります。私ども市議会公明は、平成4年10月と平成5年3月に小学校通学路の総点検を実施し、議場で取り上げてきたところでありますが、調査結果からは、長らく休耕田で放置されていたためにアシ・ヨシ類の草が背高く生い茂り、痴漢等が潜むに絶好の場所となっているのが見つかり、早急に刈り取り指導をお願いしたことや、山沿いで冬場は日の落ちが早くなり、薄暗いために同様のおそれがあることから、街灯設置をお願いした箇所が幾つもあります。さらに、たびたび私は指摘していることでありますが、環状線などの道路整備で地下道ができて、道路横断上は最も安全のはずの所が痴漢遭遇のおそれから使われず、あえて人通りの少ない裏道を利用して事件に巻き込まれることがあります。交通事故防止の観点の通学路選定は、往々にして痴漢や誘拐連れ去り防止対策とは矛盾することを知らなくてはならないと思います。  いま一度、このような観点から、全通学路の総点検、見直しを学校、PTA、道路管理者、警察等とともに実施すべきでないかと思うものでありますが、教育長並びに土木部長のお考えをお伺いいたします。  もう一点は、緊急時における子供の救助、避難所の設置についての提案です。  可児市では、小中学校区ごとに「子供110番の家」の設置が進められています。この「子供110番の家」とは、子供が通学途中などで痴漢に遭遇し、いかがわしい被害を受けそうになった場合や目撃したときなどに、子供が助けを求め、110番通報に協力する家のことです。痴漢対策だけでなく、突然の雷雨やトイレ使用など、児童が助けを必要とする緊急時に対応できる避難所でもあります。その条件は、常に人がいること、通学路沿いにあることで、個人商店、企業、工場などが選定されております。学校から指定されますと、「子供110番の家」と書かれた看板が掲示されます。同様のものに、和歌山県警田辺署が、児童を犯罪から守るために田辺市内の小学校通学路沿いの民家などの協力を得て進めている「きしゅう君の家」があります。約100メートル間隔の66世帯、事務所等を「きしゅう君の家」に指定しております。警察だけ、あるいは家庭だけ、学校だけではこの種の事件から子供を守るには限界があります。地域ぐるみで行うことで大きな力となり得ます。市民オーナーシップを掲げる岐阜市として、「子供110番の家」や「きしゅう君の家」に準じた子供の救助、避難所を地域の協力を得て早急に進めてほしいと念願するものでありますが、教育長はどのようにお考えかお尋ねいたします。  さらに、最近の頻発する凶悪な事件に対応して、学校、自治体ではさまざまな子供安全対策を講じています。例えば、大阪府吹田市では、6月4日からごみ収集車が巡回する際に、「不審な子供連れを見かけたら声をかけてください。」などと呼びかけるテープを流すようにしています。また、5月初めに女子中学生が連れ去られ、依然行方不明となっている奈良県月ケ瀬村の月ケ瀬中学校では、5月末、全校生徒に防犯ブザーを配布するとともに、都合で帰りが遅くなった生徒には保護者に電話で連絡し迎えに来てもらえるように指導しております。地域的な差異がありますので、他市での対応が本市にそのまま当てはまるとは限りませんが、岐阜市に適した児童の安全対策強化についての教育長のお考えをお聞かせ願います。  次に、今議会に提出されています岐阜市一般会計補正予算案のうち、街並み・まちづくり特定事業調査に関連して、岐阜市の都市再開発あるいは再整備のあり方についてお伺いいたします。  この街並み・まちづくり特定事業調査は、岐阜市の中心市街地を対象として、活力ある町への再整備の方向や事業手法等を検討するものとのことであります。折しも都市計画中央審議会では去る6月9日、これからの市街地整備については、商店街が衰退するなど、空洞化が進む既成市街地の再生に政策の重点を移すべきだとする答申をまとめ、亀井静香建設大臣に提出したところでありますし、同審議会の基本政策部会も都市政策ビジョンをまとめ、人口流入に対応した新市街地の整備など、従来の量的拡大志向の政策から、効率化を図るため、既成市街地の住宅や社会資本を充実させる質的充実型への方向転換を求めたのであり、今般岐阜市が取り組もうとするこの事業調査は、時代の流れに沿ったものとして評価するものであります。  さて、岐阜市の既成中心市街地の特徴を見ますと、戦災に遭わず、大正・昭和初期の独特の雰囲気をとどめる木造の古い町並みもかなりありますが、概して敷地が狭く、家屋と家屋の間が密着しており、道路も狭く、入りくねっており、車両の対面交通が困難なのが実態であります。日照が少ない、消防車が入れないなど防災上の問題も多く、地番表示がわかりづらいなど、生活環境上は快適とはとても言えません。さらに最も大きい問題と考えますことは、主に敷地が狭いことによる住宅事情のため、二世帯以上の居住が困難であり、結果的にお年寄りが取り残されているような状況にあることであります。このため建物の建てかえが進まず、ますます老朽化してしまう傾向にあり、長年住みつかれた方が高齢で亡くなってしまった後、後継者が住まず廃屋化してしまった所もよく見かけます。このような状況は、戦前からの旧市街地ばかりではなくって、例えば岐阜市北部の長良、鷺山などでも見られるところでありまして、岐阜市が戦後長良川の廃川敷を利用して造成し、最初に市営バスを通した鷺山の旧市営住宅街でも起きているのであります。しかし、既成中心市街地の特徴は悪いことばかりではありません。古くから住みつかれた方の間では、比較的良好なコミュニケーションが形成されており、互助、助け合いの精神が息づいていることが挙げられます。  近年、こうした場所に大型マンションが建ち始める傾向があり、人口空洞化対策上は歓迎されるのでありますが、長年培われてきた良好なコミュニティーの維持に困難な点が起きるなど、新たな問題も引き起こしております。このように実にさまざまで困難な課題を背負っているのが既成中心市街地の実情と言えます。  そこで、今問われているのは、人口が減り続け、停滞の目立つこの既成中心市街地にどのように人口の定住化を図り、活力を復活させるかであると思いますが、さきに述べたような実情から、減歩を前提とする区画整理手法や、あるいは優良再開発事業による共同建築ビル等のこれまで主流であった拡大志向の対応だけではそぐわないことが危惧されます。昔から住んでる人が引き続き住み続けるためには、建物、道路等ハードの整備だけでなく、そこに住む高齢者に対応した福祉施策やはぐくまれてきた文化やコミュニティーなど、ソフトの面もあわせて考えていかなくてはなりません。多岐にわたる施策の組み合わせ、統合が大きなかぎになることが予測されると思います。  まさにこうした課題にこたえていくのが、今般の街並み・まちづくり特定事業調査とも考えますが、都市計画部長は、岐阜市の既成中心市街地の現状をどのように受けとめられているのか、そして、どのような観点からこの事業調査を進められようとするのか、さらに、事業調査の結果をどのように実際の町の再生、事業化に結びつけられていくのか、お考えをお伺いいたします。  最後に、岐阜市障害者計画についてお伺いします。  障害者計画は、ノーマライゼーションの考え方を基本理念として平成5年に成立した障害者基本法において国に策定が義務づけられ、地方自治体には努力義務が課せられたものであります。岐阜県内では岐阜市が最初に取り組むことになったものであり、本市の福祉政策においては、老人保健福祉計画、エンゼルプランとともに3大プランの1つとなる重要な計画であります。今般、「バリアフリー社会をめざして」とのタイトルがついた計画書が届けられましたが、私は昨年3月の質問において、計画の策定手法等についてお尋ねしたこともあって深い関心を持って早速読ましていただきました。読んで感じました点のうち、以下6点について福祉部長にお尋ねしたいと思います。そのうち、3点目については、衛生部長にもお尋ねします。  まず1点目ですが、岐阜市障害者計画の実現確保についてであります。  この計画は平成9年度から平成16年までの8年間を計画期間としております。長期にわたる上、計画に盛り込まれた内容は、施設整備だけではなく実に多岐な内容を網羅しております。このため計画の実現に当たってはどれから着手するのか優先順位を明確にし、財政的裏づけも確実にしながら、着実な実行が求められると考えますが、どのような方針で実施されるのかお伺いします。  2点目は、整備目標値についてであります。  計画書第5章で、在宅介護サービス、相談機関、通所施設、入所施設について平成16年度末の目標値が算出してありますが、例えば、ホームヘルパーについては「障害者の実態に合わせて必要なヘルパー数を確保する。」などのようにあいまいになっているものが見受けられます。本来、目標値を明らかにすることが計画の実現確保に必要なはずであり、この点の理由についてお尋ねします。  3点目として、1点目と関連しますが、これから整備すべきさまざまな施策や福祉サービスの中で、最も優先的に、あるいは緊急に整備すべきものは何であると認識されているのか、お伺いいたします。  その際、特に衛生部長におかれましては、新たに障害者基本法の対象に含められ、社会復帰施設初め、早急に福祉施策の充実が求められている精神障害者の現状についてどのように受けとめられているのかお尋ねいたします。  4点目は、精神障害者への医療費等の助成施策の導入についてであります。  御存じのとおり、重度の心身障害者の経済的負担を軽減し、健康と福祉の増進を図るため、医療費の助成制度が設けられています。具体的には、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳AからB1の方、6カ月以上寝たきりで常時介護を要する65歳以上70未満の方などとなっておりますが、精神障害者については対象となっていません。先ほども申し述べましたとおり、障害者基本法に精神障害者は位置づけられているのでありまして、さらに、精神障害者は長期にわたる療養等を要するケースが多く、医療費負担が生活を圧迫していることを考えますと、この重度心身障害者医療等助成制度の対象に加えるよう県当局に働きかけることなどが必要と思うものですが、どのようにお考えかお伺いします。ちなみに、県内では関市、武芸川町ほかで精神障害者の医療費助成制度を設けています。また、岡崎市では、入院自己負担額の半額助成と、通院医療費については、国民健康保険の場合、精神科への通院の自己負担分5%、一般医療機関通院の自己負担分30%の、ともに全額を助成しています。  5点目として、金銭給付サービスの見直しについてであります。  障害者計画では、『市単独事業として行っている金銭給付サービスについては、国・県と市との役割分担および「自助」「互助」「公助」の観点から見直しを図ります。』となっています。制度の見直しというものは、これに限らず常に行っていくことの重要性を私は理解をするものではありますが、ただし、今回の場合は、一昨年見直しの結果縮小となった敬老祝金と異なり、現実に心身にハンディを負われた方へのものであり、一体どのような基準で見直そうとされるのか、素朴な疑問を禁じ得ません。この点をお尋ねするものであります。  6点目として、障害疑似体験の実施についてであります。  障害者計画では、「障害疑似体験を通して、職員をはじめ市民の意識啓発を図り、まちの現状を把握し、住みよいまちづくりを進めます。」とあります。私は、ノーマライゼーションの実現に当たって最も重要なことであり、これまで二度にわたり不自由なお年寄りの肉体的条件を人為的につくって体験する「ウラシマ80歳の世界」の開催や、「ウラシマキット」の制作等を提案してきた者として全く同感であります。積極的な取り組みを期待するものですが、その方法についてお伺いいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(大前恭一君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 児童の安全確保につきましてお答えを申し上げます。  昨今の悲惨な事件や事故は、本市にとりましても全くよそごとではございません。各学校では、登下校時の安全確保のために、PTA、所轄の警察、交通安全協会等の協力を得まして通学路を決定しております。原則として毎年これは見直すことにしております。その通学路の点検につきましては、交通事情の変化や危険な状況から身を守るために、各学校におきまして随時実施をし、必要に応じて通学路の見直しや一部変更もやっておるところでございます。しかし、御質問にもありましたように、児童生徒を取り巻く環境は必ずしも安全とは言えません。特に「子供110番の家」を今回検討していく上でも再度通学路の点検をする必要があろうかと考えております。「子供110番の家」の指定や標示板の設置に関しましては、岐阜市の防犯協会、岐阜中・南・北警察署の協力を得まして、現在自治会及び学校、PTAとの連携を図りながら、すべての校区において早期に実施する方向で進めております。すべての小学校区に40カ所ぐらいの設置をただいま予定をしております。また、原則としまして集団での登校、複数での下校、これも小学校においては、できる所は実施をしております。PTA等によるパトロール、チラシの配布、車にステッカーを張ることなど、各学校、地域の実情に応じた取り組みを進めていただいておるところでございます。しかし、何度も申し上げますように、こうした取り組みにもかかわらず、児童生徒に対するいかがわしい声かけやつきまといなどが、本市においても残念ながら起こっております。今後も児童生徒に安全意識を持たせる指導をするとともに、地域ぐるみの対策をさらに強化していきたい、こんなふうに考えております。 ◯副議長(大前恭一君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 児童の安全確保についてお答えします。  各学校からの通学路点検後の要望を受け、道路管理上必要かつ緊急性の高いものから順次対応してまいりたいと考えております。 ◯副議長(大前恭一君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 御指摘のように、現在岐阜市の中心市街地並びに古くからの住宅街におきましては、高齢化の波が押し寄せ、宅地が全般的に狭小なこと等に起因して、人口の空洞化や商店の流出による経済活動の停滞など、さまざまな問題が起こっております。こうした諸問題にどう対応していくか、行政の役割は多岐にわたりますが、町づくりの方策としましては、人が住み続け、あるいは働き続けるための工夫、あるいは必要に応じて三世代居住の需要を満たすような市街地整備のあり方を考える必要があると考えております。経済の合理性から申しましても、都心部に居住する重要性については論をまたないところでございますが、市街地に住み続ける上では何が障害となっており、難題になっているのか、研究すべき課題がどういうものかをまず把握したいと考えております。その上で、それぞれの地域が抱える諸問題に適切な処方ができますれば、具体の地域について町づくりの方向性が見えてくると考えております。  本調査では、具体的には地区を選びまして、アンケート調査やらいろいろな聞き取り調査を行うことから、これまで検討してこなかった非常に小規模な形での区画整備事業を初め、共同建てかえ等、住宅の再開発やら、あるいは土地の未利用地、遊休地の活用策など、比較的小さな範囲における住民主体の町づくりに対して、官民の役割分担の中で行政がどのような支援ができるか、また、特に民間にあって地区ごとの市街地整備のためのリーダーとなる方々の育成とその活動環境の改善の方策など、調査研究してまいる課題が非常にたくさんあり、それらの点を詰めてまいりたいと思っているわけでございます。そして、この調査の結果を受けまして、他部局にまたがる既存の制度を整理さしていただき、それぞれの活用について関係部局とも連携を図りながら検討をさしていただき、住民に町づくり意識のある所に対しましては、支援策等、行政側の情報を積極的にお示しさしていただき、一つ一つの事業化につなげていきたいと考えております。  以上を考えております。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 障害者計画に関する6点にわたる質問に順次お答えをいたします。  第1点目の、計画の実現確保についてでございます。  福祉サービスにおいては、在宅サービスの量と質の充実に努めることが基本であると考えております。在宅サービスの主要な柱であるデイサービスとショートステイには、それらのサービスを実施する福祉施設が不可欠であり、また、在宅による地域での生活を支えるために、必要なときにいつでも入所できる施設もまた同様であります。このようなことから、デイサービスやショートステイ機能を持った身体障害者や知的障害者の長期ケア施設を民間活力を最大限利用して計画的に整備してまいりたいと考えております。  第2点目の、整備目標値についてでございますが、在宅介護サービスについては、障害者の方々の地域生活への志向が今後どのように広がっていくのか、介護サービスの内容についてのニーズがどう変化するのかなどの見きわめが必要でありますし、さらに、施策相互の関連性の問題として、例えば、長期ケアを行う施設やショートステイの整備等、施策の進捗によりホームヘルプサービスに対する需要数がどうなるのか等、動向についてもなお検討を要することなどを考慮して、あえて数値を明示しなかったのであります。  第3点目の、優先的な施策についてでございます。  第1点目でもお答えしましたように、在宅による地域での生活を支える福祉施設の整備が第一義であると認識しております。  第4点目の、精神障害者に対する医療費助成についてでございます。  障害者基本法において、障害者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者とされましたが、精神障害者の方々に対する福祉施策にはまだ不十分さがあり、とりわけ長期の治療に必要な医療費の負担は、障害者の方々の生活を圧迫しているのは事実でございます。それらの問題に対しては、国、県に対して救済策について働きかけをしていきたいと考えております。  第5点目の、金銭給付サービスの見直しについてでございます。
     障害者福祉のあり方は、国際障害者年を契機に、それまでの救貧的、保護的なものから自立を支援するものへ、金銭給付から対人的サービスの給付へと大きく変貌しつつあります。計画書によって提起された施策の見直しは、このような時代の流れを踏まえ、本市における障害者福祉施策のあり方を明らかにし、障害者福祉施策の新しい前進を図ろうとするものであります。  第6点目の、障害者疑似体験の実施についてでございます。  お年寄りや障害者の方々の身体的な機能障害を「ウラシマキット」で体験することにより、障害者やお年寄りの方々に対し思いやりの心や日常生活の感覚がわかるとともに障害疑似体験を通して物理的なバリアを知ることができ、職員を初め市民の意識啓発にもつながり、ノーマライゼーション理念の浸透を図ることができるものと考えます。車いす体験などとあわせて、「ウラシマキット」の体験も取り入れていきたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 衛生部長、松浦省三君。    〔松浦省三君登壇〕 ◯衛生部長(松浦省三君) 精神障害者の社会復帰施設に関しまして、その優先度の認識はどうかという御質問に対してお答え申し上げます。  現在市では、家族会が運営する小規模作業所2カ所、グループホーム1カ所に対して助成をしております。また、保健所、保健センターに専任の精神保健福祉相談員を配置するなど、相談体制の充実を図ってまいりました。そうした当市の状況から、今後の課題として精神障害者が地域で生活をしていく場合の住む所、日常の生活支援、働く場などが早急に解決すべき課題であると考えております。住む所については、精神障害者の多くは、その障害のために退院してすぐに社会生活を始めるのは困難な状況であり、地域の中での自立を促進するために、まず、生活訓練を行える施設として援護寮の機能が必要であると考えております。日常生活の生活支援については、不安になったり、困ったときにいつでも相談でき、総合的に地域の中での利用できる社会資源の紹介を行うなどの機能を持った生活支援センターが必要であると考えております。働く場については、最近、労働省が精神障害者の就労の問題に取り組んでおり、障害者職業センターなど、関係機関や企業との連携のもとで、福祉工場の設置など、就労の促進に取り組んでいくことが必要であると考えております。整備に当たっては、医療関係者、企業などの理解と協力が必要であり、実現に向け積極的に働きかけてまいりたいと存じます。    〔「議長、20番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 20番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕 ◯20番(乾 尚美君) それぞれ御答弁を賜りましてありがとうございます。要望ないし再質問を行いたいと思います。  まず、初めの児童の安全確保についてであります。  教育長にお尋ねしました件についてですけども、通学路の点検を関係者が一生懸命行っておられる、また、「子供110番の家」につきましても積極的に対応されてることを了解いたしました。答弁にありましたとおり、ぜひ早急な実現を期待しておるものであります。  土木部長の答弁についてでありますが、通学路の交通安全という点でもう一度お尋ねをしたいと思います。  といいますのは、先ほど質問でも述べましたとおり、通学路が路地、裏道とか、まあ農道沿いの所に置かれてる。この背景は、本来ならば直近の目的に一番近い本来のストリートがあるわけですけども、それが往々にして交通量が多いと、その割に歩道が整備されてないと。やむなく、そこがきちっとされとればそこを通るのにもかかわらず、それがされてないために裏道へ行くということがあると思うんですね。ですから、この問題は、先ほどの連れ去り事件等とは対応が全く反対になる面があるということを求めたんですが、で、あるならば、きちっと交通安全という点からですね、これが進んでいくならばこういう事件も少ないというふうに考えられるわけです。  それで、私どもも何回もこの通学路の点検ということにつきましては取り上げてまいりましたし、国の方におきましても、子供の目の高さ、やはり大人を視点とした、基準とした交通安全と、子供の目の高さで見た場合とでは交通安全の施策の観点が違ってくる面があるということを言われております。信号が見づらいということも当然子供の目からあると思うんですが、そういった観点から、国におきましても通学路の点検や歩行者の安全の確保ということの重要性にかんがみまして、今施策を打ち出すためのモデル調査も行ったというふうに聞いております。そして、我が岐阜市においても、これを受けて行ったというふうにも仄聞しております。ですから、そういったですねえ、具体的な調査があるならば、その結果を受けまして、もしかするとそれは今取りまとめ中かとは思いますが、やはりその中から取り得られました問題点というものをやっぱり再度全通学路について見直してみると、こういうふうな前向きな、積極的な姿勢というものが必要だと思いますので、まあ調査結果を受けましてどのように取り組まれるのか、これは再質問をさしていただきたいと思います。  2番目の、街並み・まちづくり特定事業調査に関連しましての既成中心市街地の再整備のことであります。  これも昨日の質問にもあったところですが、用途地域に沿った市街地開発がされてない、整備が進まないとか、あるいは区画整理地内での宅地造成がなかなか進まない。こういった、いわば都市計画事業の効果がなかなか期待どおりに行かないという実態が指摘されたところであります。私も全くそうだと思いますし、特にこの背景にはバブル経済崩壊後に起きました地価が下落はしましたものの、なかなか現実には土地が流動化しないと、比較的高どまりに進んでいると、こういったようなことが原因になっているんだと。ここら辺に問題のありかもあるとは思うんですけど、そればかりではなくてですね、特にこの狭小宅地が連檐しました既成中心市街地というのは、質問で述べましたとおりさまざまな問題があるわけでして、高齢者も、人口の定住化を図っていくという観点からすると、今住んでいる高齢者の方々も住み続けるとともに、それを支える家族の方も、いわば子孫あるいはその孫ということになるかと思いますが、そういう方も住み続けていくというその仕組みがきちっとでき上がりませんと、これは人口の定住化ということはなかなか到達しないんではないかと、そう思います。  実はですねえ、先ほど述べました岐阜市の障害者計画にもふっと思いましたが、これに関連したとこがありますので、少し抜粋して述べますとですねえ、第7節の生活環境というとこにこうあります。「これまでの経済成長と都市化の進展の過程におけるわが国のまちづくりは、経済効率の優先で進められ、障害者や高齢者に十分配慮されていないきらいがありました。その結果、道路や建物の至るところに段差があるなど、障害者や高齢者がひとりで自由に移動できないという状況があります。」まあ、ちょっと省きますが、「障害者が安心して地域で生活できるよう、障害者の日常生活に適する住宅の整備を促進するとともに、障害者に配慮した防災対策を充実する必要があります。」と。「以下、こういったことにつきましては、障害者の方だけでなく、ノーマライゼーションという観点からしましても、一般市民も大変住みやすい町づくりになります。」というようなことが述べてあるわけですねえ。  まさに問題はここにあるとおり、単にハードのことだけでは進まないと、やっぱりいろんなソフトも組み合わせて町づくりを考えていかないと、これが永続的に発展して、町の活力をベースにして住み続けていくということはやっぱりいかないんではないかと、こういうことを思うわけですから、この今回取り組まれようとする事業の趣旨についてはよくわりますから、ぜひ有効なですねえ、事業手法やら、あるいは町の再活性化を図ってく上の事業方法、こういったものをですね、方向性っていうものを見出していただきたいと思います。  そして、今現在、都市計画マスタープランというですね、本当に町づくりの基本骨格を定めるものが鋭意取り組まれていると思いますが、とりわけ地区別といいますか、地域別の構想づくりということを今取り組んでおられると思います。もちろん既成中心市街地の中も入っていくわけでして、当然そういった所での構想づくりというにはですね、今この、まさに行われようしている街並み・まちづくりの特定事業調査で得られた結果というもののエッセンスが濃厚に入り込むと、そして、確実に構想が画餅に帰さないで、本当に力強い町になっていくと、こういったことを期待しておりますので、頑張っていただきたいと、こういうことを要望いたしまして、了解をいたしたいと思います。  最後の、岐阜市の障害者計画についてであります。  6項目についてお伺いしたところでありますが、特に計画の目標値とか、あるいは実現性ということを核にしましてお尋ねしたところですけども、質問の目標値があいまいだという私のこの指摘に対しましては、御答弁にありましたとおり、介護者あるいはそこで住む障害者の方々みずからのニーズの変化っていうものがあるんだと。さらには、対応した施策っていうものが幾つかオーバーラップすることもあって、施策相互の関連性という問題もあって、一概に決めれづらいというふうなことだと思います。その理由っていうことは、一応は私は理解はさしてはいただきますが、やはり計画という以上は、まあきのうも御指摘があったと思いますけども、やはり数値を示して向かっていくと、こういったことがやっぱり大事だと思うんですが、もし、さきのような理由でなかなか困難だというならば、1つの幅を設けて、やはり計画である以上はこういう方向で行きます、幾らから、何施設から何施設、あるいは何人から何人というある程度の幅もいいかと思うんですね。やはりその中で具体的な数値を示しながら実現に努めるという、こういう姿勢が求められるということは御指摘さしていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  そしてですね、まあ施策の具体性という意味で、やっぱり何がじゃあ一番大事だということを聞いたわけでしたが、お答えは、在宅による地域での生活を支える福祉施設の整備ということでありました。やっぱり在宅支援ということですから、これはやっぱり大事なことはわかるんですが、もう一つその意味するものが、具体的なイメージというのがはっきりしていただければと思いますので、再度ここの点につきましては福祉部長にお尋ねをしたいと思います。  これはですねえ、例えば、今現にあります知的障害者の支援施設であります日野恵光学園、ここにはショートステイ等、いわゆる在宅支援型のものもあるわけでして、こういったようなものを身体障害者等の方にも必要だと、そういったことを言ってみえるのかですね、少し具体的に施策の中身を言ってくださればと思っております。  それから、精神障害者への医療助成の働きかけ、また、障害者疑似体験の答弁につきましては、了解をいたしました。  金銭給付サービスの見直しにつきましても、その趣旨につきましては、まあ新しい前進を図っていくものということでの言葉からしましてもですねえ、一定の理解はしますが、やはりさきに申し上げましたとおり、以前のものとは違いますので、より慎重な対応をお願いしたいということだけは強く述べて、きょうの時点においては了解をしておきます。  それから、衛生部長の精神障害者福祉についての答弁についても、これは了解をさしていただきたいと思いますが、ただ、御指摘さしていただきたいことがございます。まあ答弁にもありましたけども、精神障害者の方の置かれた現状といいますのは、これは大変厳しいものがあります。市民の理解もなかなか得られない。ノーマライゼーションということもはるかにおくれているという現状にあるわけでして、この障害者基本計画の折に新たに設けられました精神障害者保健福祉手帳、これを見ますとですね、まあちょっと調べましたが、6月13日現在で239ということだそうです。239人の方が手帳を持ってみえるのみと。じゃあ本来の対象者数はどのぐらいあるかといいますと、この障害者計画で推定されておりますのは、医療にかかってみえるとこから見ますと、岐阜市の推定で2,000人と、厚生省の数値でいきますと、これまた大変でして5,200人ということになるそうですけども、まあ少ない方の2,000人と見ましてもですね、この保健福祉手帳を持ってみえる方は1割少しと、弱と、こういうことでしてねえ、なかなかこれが進まない背景というのは、やはりいろんな理由がありますものの、この精神障害者の福祉サービスというのがやはり心身障害者の方に比べましてですねえ、大きなおくれがあると、こういうことだと思うんですね。まあこういったことは全国的にも指摘され、問題になっているわけですけども、やはりこれは一つ一つですね、心身障害者の方も本当に御努力して施策というものを充実させてきた背景があると思いますが、やはり岐阜市当局におかれましても、みずからができるものは幾らでもあると思うんですね。例えば、岐阜市の歴史博物館の無料券とか、幾らでもあると思います。こういった身近なところから施策の積み重ねということを実施していっていただきたい。着実に行っていくと、こういったことでないとですねえ、なかなか精神障害者の福祉サービスというのは進まぬではないかと、そういうことを考えますものですから、こうはまあ要望にとどめますけど、本当にこれから一つ一つですね、要望もお聞きしながら、対応できるものを積み重ねていただきたいということを要望していきたいと思います。  ですから、質問は土木部長と福祉部長にお願いをしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯副議長(大前恭一君) 土木部長、渡辺建蔵君。    〔渡辺建蔵君登壇〕 ◯土木部長(渡辺建蔵君) 議員御指摘の調査は、交通安全総点検のことと思います。  この交通安全総点検は、第6次特定交通安全施設等整備計画事業5箇年計画の主要施策として、地域の人々や道路利用者の参加のもとに、行政と一体となった取り組みを通じて交通の安全確保を目指すものであります。今回の調査は、市橋校区を対象に、小学校PTA、子供育成会、自治会、老人クラブ、交通安全協会等の参加のもとに実施し、現在問題点を整理中であります。また小学生には、通学路の交通安全についてアンケート形式で調査を行ったところであります。その問題点の内容を見ますと、道路幅が狭く、車とのすれ違いに危険であるとか、路上駐車が多くて見通しが悪い、また、道路の中央を歩くことになり危険である。さらに、横断歩道や押しボタンの信号が欲しい等々となっております。こうした問題点を十分に踏まえ、各関係機関と一層の連携を図り、交通安全確保に傾注してまいります。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(大前恭一君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) 先ほどのお答えで、3点目でお答えした在宅による地域での生活を支える福祉施設とはどんなものをいうかという御質問だったと思います。  お答えをいたします。  デイサービスやショートステイ機能等を併設した身体障害者療護施設や精神薄弱者更生施設を指しております。  以上でございます。 ◯副議長(大前恭一君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時41分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  午後3時 4分 開  議 ◯議長(所 一好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。34番、船戸 清君。    〔私語する者あり〕    〔船戸 清君登壇〕(拍手) ◯34番(船戸 清君) 質問をさせていただきます。  まず、第1点目でありますが、長良区有地問題についてお尋ねをいたします。  さきの当初議会において、六十数年という気の遠くなるような年月を経て、問題解決がなされぬままになっていた長良区有地について、関係者との間で裁判和解という手段によって一歩前進するということで議決がなされました。その際、議決に際し、私は幾多の問題点を挙げ、指摘をし、岐阜市が財産管理の上でも、公費支出の観点からも、市民から批判されるような解決は絶対に避けるべきでありまして、今後の全面解決については、法解釈を含め、慎重かつ積極的に対処し、一方、権利者には合理性を持ちつつ、十分権利補償にも意を尽くすべきだと主張をいたしました。その和解が3月31日なされたようであります。いよいよそれら諸問題を整理をし、これからは具体的に解決に向かって一つ一つ処理をする段階に入っていくことになります。10人と言われた耕作者が1人ふえたのではないかとも聞きますが、その権利者全体の確認、さらに、勝手に4軒建てたという家屋の処分の扱い、また建設省との関係等々、権利関係の確定、補償などの問題を一日も早く解決しなければなりません。そして、毅然とした姿勢を堅持しつつ、いささかも市民に批判されることのない財政支出、適切な円満解決を期待するものであります。新総務部長の腕の見せどころでもあります。(笑声)今後の解決のための基本姿勢についてお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  次に、65号一般会計補正予算と、81号水道事業会計補正についての関係につき、お尋ねをいたします。  この議案は、芥見地区の北山2丁目地内に、約30万平米という大規模面積に818戸住宅として開発を行うに関連をして、岐阜市の所有する土地を相手側に譲渡し、相手側の土地を交換によって水道部が取得をするという財産処分、所有権移転関係について議会の同意を得るための議案であります。この規模は、御承知のように岐阜市としては民間開発として最大規模であります。  さて、現況は、開発区域内に帯状に細長い約500メーターの土地を岐阜市が所有しているため、その土地を相手側に譲渡交換をすることによって、開発面積の間口の多くの部分が市道に面することになります。したがって、この帯状の土地が、相手側に渡らずに開発区域から除外されますと、入り口を大きくふたをしたままの状態になりますので、開発の利用目的も商品価値も大きく変化を来し、開発そのものの障害にもなると思われます。すなわち岐阜市の土地を開発側が取得することによって、開発業者は大いに開発の目的も商品価値も生きてくる状況になると言えます。私は、開発行為そのものに反対をしておるものではありません。むしろ従来から岐阜市の人口は毎年減少の一途をたどっており、何としても歯どめをかけなければなりませんし、あらゆる手だてをして人口増加の対策を講じなければならぬと思っておる次第であります。そうしなければ、岐阜市の将来はないと判断をしているからであります。その1つの手法としての開発許可は、可能な限りどんどん許可をすべきであるという立場をとってきております。昨年4月からは、岐阜市は中核都市となり、許可の権限が県から岐阜市に来たわけでありますから、なおさら大いに活用すべきであります。しかし、それには当然にして一定の議会とのコンセンサス、そして、ルールを守っていくべきであります。  今回の開発許可は、ついさき、5月30日に許可を出したのでありますが、私はこの開発計画は、先ほど申し上げたように、岐阜市の土地を処分する議会の議決があって初めて開発が生きるのでありまして、その肝心の議会直前5月30日に許可を出すという行為はどういうことなのでしょうか。開発許可を先に出してしまえば、議会は議案を否決すると開発に多大な影響を来すから、まあ通さなきゃならぬ、仕方がないだろうといった議会にプレッシャーをかけるねらいもあるのか、また、他に不都合な特段な理由が存在するのか釈然といたしません。  今回の開発許可は、したがって、結論として総合的に判断をいたしますと、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。また一面、そのことは業者寄りのそしりも免れないと思います。そのことについて都市計画部に聞きますと、行政手続法上待てないとか、財産処分と開発許可とは別次元だと理屈を述べられておりますけれども、じゃあ、しからば、議案は可決とは限らないのであります。もし、否決になったらどうされるのか。そのときはそのときと考えておられるのか。議案は否決もあり、可決もあることを承知しておいてもらいたい。  いずれにせよ、開発計画を見る限り、現実問題として土地利用の関係からして、岐阜市側の協力なくして開発そのものの経済性に多大に影響するわけですから、私は、今期定例議会の十分な審議を得て判断をし、それから許可をすべきものは許可をするというのが、執行部がとるべき議会に対する見識ある態度ではないかと思いますが、いかがなものですか。こんな手法で議会と対応して、今後開発許可を行っていかれるおつもりなのか、これが岐阜市の基本姿勢なのか、都市計画部長にお尋ねをいたします。    〔私語する者あり〕  次に、かんがい用水路として御承知のように芥見地区内に各務用水が流れております。この用水の事業主体は各務用水土地改良区という特殊法人であり、公共団体、公共組合であります。すなわち公法人であります。そして、岐阜市は理事でもあり、岐阜市とのかかわり合いは、岐阜市、各務原市、関市の3市によって構成をされております。全受益者地面積中、岐阜市49%、各務原市38%、関市が13%でありまして、それぞれ関係する3市が、事業費、維持管理費を負担をして運営がなされております。予算的にも今年度においても岐阜市の負担分は事業費、維持費合わせて322万円を予定をいたしております。  さて、この各務用水はかんがい用水のため、常時大量の水が流れ、同時に、用水路にはいろんなペットボトル等、不法投棄を含むさまざまなごみが流され、そのごみを常時除去する必要から、同地区内に除じん機を平成5年に、旧来のものから電動式のものへと新しく変えて処理をされております。いわば、そこから出るものは事業用の一般廃棄物であります。問題は、ここからであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の適用によりますと、第3条が、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定しております。当然みずからの責任において適正に処理されなければなりません。明らかであります。ところが、驚いたことに、適正どころか全く不適切に処理をされております。すなわち現場では事実上野焼きによって当初よりずっと長年にわたり処理されていたということであります。現場は狭い道路を境に病院に隣接をする場所で、住宅もあり、しかも、病棟に極めて近い数メートルも離れておらない所で、かつ、窓の西側で行われており、焼却方法も生ごみもあるために油をかけて燃やしておるという状況。したがって、西風によって直接にダイオキシンも含んでおるかもしれない煙が部屋に入ってくるため、患者さんが息苦しくなる等々の苦情が続いておったようであります。その都度抗議を行っておったようでありますが、各務用水側は、ごみが出るから仕方がないとか、病院は後から来たのであって、各務用水は以前からあるのだから、何を言っておるのかという、さらに、ダイオキシンなんて、まだ通達が来ておらないから知らぬとか、中止も反省もなく逆に反対に文句を言っておったようであります。  そのことを昨年12月に生活環境部が知り、放置できないゆゆしき問題だと直ちに中止するよう指導をいたしました。ところが、年を越してもその後一向中止されずに依然として野焼きを続けていることがわかり、しかも、けしからぬことは、処理してほしければ、病院が処理経費を支払え、例えば車を買って与えよとか、人夫賃を出せとか、全く常識では考えられない態度であったようであります。そういったどちらが加害者なのか本末転倒のめちゃくちゃなやりとりの末、ようやく5月13日に岐阜市の農林部と生活環境部が合同で各務用水の理事長との間で話がなされ、今後各務用水の責任で野焼きはしないし、安全に処理するということで話がついたようであります。  こう経過を申し上げますと、何か交渉の成果のように聞こえまするが、これはまさに当たり前のことでありまして、当時交渉の責任者は、県のOBの人が事務局長であったようでありますが、とんでもない話であります。その資質と責任は大いに問題となりましょう。私は、こんなことをここで取り上げなければならないこと自体が残念であります。これはただ単にこのOBの人の個人的レベルの問題と簡単に済まされない問題であります。環境問題に対する認識が、公共団体でこんなことが平然とまかり通っておるということ自体に問題があります。そもそも集じん機を設置したときにごみが大量に出ることがわかっておったわけであるから、そこに公費を投じて設置したのでありまして、出たら、適正に処理する必要が生じ、処理方法は、厚生省水道環境部の指導でもはっきり野焼きは不適切だと言われておるのであります。なぜこういったことが起きるのか、全く環境問題に対する意識のずれ、認識の甘さを指摘せざるを得ません。こんなことでは市民に対する指導はどうしたらよいのですか。済んだからもうよいではないかという気持ちからでは済まされないのでありまして、あえて質問する気になったのであります。  いずれにいたしましても、この種の問題は今指摘した具体例にとどまらず、ほかに工場等廃棄物処理についても野焼き状態はかなり存在すると思われます。環境問題を真剣に、公共はもちろんのこと、市民全体が考える時期であります。野焼きを放置することは、もはや今日許されないことでもあります。ダイオキシンを含んでおる場合もあるでしょうし、また、煙、においなど、気管支炎等にも悪く、灰の処分が地下水汚染をする等々、人体または洗濯物も汚染するなど、市民生活にも多大な被害が生ずるわけであります。こういったことをおざなりにすることは、ひいては地球環境そのものを汚染することにつながるわけであります。したがって、これら野焼き対策について、工場等ごみ処理場、相当存在すると思われますが、どのように指導されているのか、先ほど各務用水で起きた事案の経過と認識と、なぜ中止も反省もなく5カ月間という長き指導を各務用水が受け入れなかったのか、生活環境部長にお尋ねをいたします。  さらに、農林部長には2点にわたって質問いたします。  その1つは、除じん機設置の際、負担金を出したときに処理方法についてどのように認識していたのか。  2つ目には、こういった非常識な行為を知り得なかったのかどうか、お尋ねをいたしておきます。  次に、島区画整理事業についてお尋ねをします。  当該区画整理は、昭和47年3月29日事業認可をされ、当初計画は昭和51年までにできる予定であったものが、何とまだできない、まだできないと、何と8回にわたって期間を変更して今日に至っております。すなわち25年も経過しているのでありまして、組合施行と比較して超スローペースであります。言ってみれば、お役所仕事のモデルケースと似たようなものであります。総事業費43億1,100万円、そのうち市費の持ち出し分は13億4,600万にもなっております。今年度ようやく終息に向かい、10年3月31日をもって事業会計を閉じることになっておるわけでありますが、心配するのは、まだ未処理保留地処分地が10筆、1,885平米、4億3,734万余円売却しないと終わりにならないわけであります。したがって、今年度中に売却できるのかどうか。毎年売れないと言って引っ張ってきたわけでありますが、急に土地が売れ出すとは考えにくいのであり、大いに心配するものであります。本当に売れる見通しがあるのか、さらに、売れない場合は市で買っておくのだという話もあるが、そんな責任逃れの処分は問題であります。今後の計画、見通しなど具体的にお尋ねをしておきます。都市計画部長にお聞きをいたします。  最後に、第一勧業銀行問題についてであります。  総会屋との深いつき合いが発覚をし、トップの逮捕者を出し、しかも、組織ぐるみの犯罪と言われ、銀行の体質が今大きく社会問題として連日マスコミに報道され、批判をされております。このことは銀行として常軌を逸した反社会的な行為であります。かかる不祥事件を起こした同行は、いろんな意味で社会的制裁を受けるべきものであります。  そこで、岐阜市と勧銀とのかかわりについて、今日までどのようにかかわってきたのか、財政運営とのかかわりで、当面の処理と今後の方針についてどうされるのか、収入役にお尋ねをいたします。  第1回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(所 一好君) 総務部長、毛利雅則君。    〔毛利雅則君登壇〕 ◯総務部長(毛利雅則君) 長良区有地の問題についてお答えをいたします。  長良区有地につきましては、さきの3月議会におきまして調停案について議決をいただいて、岐阜市と申立人6人との間で、この3月31日に土地共有持ち分確認の本調停が成立をいたしました。その後、この調停に基づきまして、4月10日に岐阜市の所有となる土地23筆の移転登記を完了したところでございます。調停に当たりましては、土地の所有権と耕作者問題の同時解決を図ることを基本に話し合いを積極的に進めてまいったところでございますが、耕作者全員の合意を得ることができず、やむを得ず、土地の所有権と耕作者問題を切り離し、まずは土地の所有権について和解をしたものであります。  現在、この耕作者問題の解決を図るために、耕作者の承継関係、現に耕作している事実の確認、あるいは耕作面積の確定などのほか、建設省と境界について協議を進めているところであります。今後これらの基礎資料などをしっかりと整理をいたしまして、耕作者との交渉に当たっていきたいと考えております。いずれにいたしましても、常識的な判断のもと、法的な根拠に基づきまして、だれもが納得できる最善の方法を選択をいたしまして、長良区有地問題の早期全面解決に向け努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(所 一好君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 御指摘の開発計画につきましては、平成8年3月27日付をもちまして県において受理されましたものが、同年4月1日に本市の中核市移行に伴いまして許可権限が移譲されたところであります。担当部局といたしましては、開発区域及び周辺地域の環境保全、交通問題等の観点から数十回にわたり申請者と協議を重ね、行政指導を通じて協力方を要請する中できょうに至ったものであり、内容審査の結果、法的要件に適合することとなりましたので、開発規模等を考慮し、事前に議会の所管常任委員会協議会に御報告申し上げた後におきまして、県開発審査会へ付議を行い、その承認を得て、5月30日付で関係する他法令との歩調を合わせる中で、開発許可を行ったものであります。このように関連する他法令との整合性等から、定例会前に開発許可を行ったものであり、御指摘の点につきましては、これまでも所管常任委員会協議会において御説明してきたところでありまして、今後ともそれらの点の対処に十分留意してまいりたいと考えております。  続きまして、島土地区画整理事業の御質問についてお答えいたします。  島土地区画整理事業は、全国でもまれな320ヘクタールという広大な面積と多大な事業費を要しました事業計画でございます。本年度には、換地処分、区画整理登記、さらに清算事務に向けまして鋭意事務を進め、年度内には事業を終わり、清算の徴収金、交付金は、別に特別会計で対応を図っていく考えでございます。  昨年度の保留地の売却につきましては、全国的な土地価格の低迷から計画どおり進まない状況にありますので、一昨年に引き続き繰り上げ充用をお願いした次第でございます。今後の保留地の売却につきましては、本年7月と8月の2回、公募で申し込みを受けるために広報紙等でPRし、さらに、主要企業に対して事業用地や個人住宅用地等として、また、公共事業に伴う代替地として活用していただけますよう分譲案内をしていただくなど、最大限の努力をしたいと考えております。しかし、地価動向の微妙なことから、土地に対する購買意欲の低下がある中で、売れ残った土地は島土地区画整理事業を終わらせるため市費で購入し、普通財産として担当課で所管し、関係機関の協力を得て公共用地の代替地等として今後も完売を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 生活環境部長、小椋 卓君。    〔小椋 卓君登壇〕 ◯生活環境部長(小椋 卓君) 各務用水の除じん機から発生するごみの不適切な焼却によるばい煙の苦情についてお答えをいたします。  平成8年12月に各務用水土地改良区が、用水に流れてくるごみを病院の直近にある簡易焼却炉で焼却していたため、ばい煙による苦情が市に申し立てがありました。この申し立てによりまして、各務用水土地改良区事務局に対し指導を行ってきた結果、現在の場所では焼却行為は中止し、市の焼却場に搬入して処分するという回答を得ていました。しかし、ことしの4月になりまして、約束は守られず、再び焼却が行われ、再度ばい煙による苦情となったわけであります。したがいまして、勧告等の文書による指導を念頭に置きながら強力に指導を行った結果、現在地での焼却は絶対にしないこと、ごみは市の焼却施設で焼却処分するということを確約してもらったところであります。  野焼き等による廃棄物不適正処理の監視につきましては、週2回市内のパトロールを実施しております。さらに警察との緊密な連携によりまして、これらの事犯の迅速かつ的確な対応を行うため、合同パトロールも実施しているところでございます。今後も廃棄物の不適正処理につきまして厳しく対処してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 農林部長、中尾義晃君。    〔中尾義晃君登壇〕 ◯農林部長(中尾義晃君) お答えいたします。  1点目でございます。除じん機の設置時点では、当然適切に処理されると思っており、残念な行為だと思っております。
     2点目についてでございます。この経緯についての状況を把握していなかったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。本年5月から現場での野焼きは絶対にやってはいけないということで、市の焼却場で処理をしております。どうぞ御理解ください。 ◯議長(所 一好君) 収入役、玉井康弌君。    〔私語する者あり〕    〔玉井康弌君登壇〕 ◯収入役(玉井康弌君) 第一勧業銀行問題についてお答え申し上げます。  御承知のとおり、第一勧業銀行の総会屋に対する利益供与事件に関しましては、商法違反で逮捕者まで出したことにより、国においては契約の相手方として適切さに欠けるとの判断のもとに、国債の入札や引き受けから除外することとし、さらには、簡易保険の資金運用での取引を当分見合わせることなどがきょうの新聞でも報道されております。また、各自治体におきましても、地方債からの引受機関としての除外や、預貯金の満期時の解約等の処置を講じられておる所がふえております。  本市におきましては、第一勧業銀行を地方自治法施行令第168条第4項の規定に基づき、収納代理金融機関として指定し、税、料金等の公金収納を取り扱わせる一方、公金収納の実績に応じて歳計現金の一部として3,000万を預託をしております。これの取り扱いに関しましては、先ほど申し上げました状況を勘案して、定期預金3,000万があす満期を迎えますので、(笑声)解約をし、    〔私語する者あり〕  新規の預託につきましては、制裁を科す意味で当分の間預け入れをしない予定でございます。  以上でございます。    〔私語する者多し〕    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕 ◯34番(船戸 清君) 再質問を行います。  第1点の、長良区有地問題であります。  いろいろ権利関係が複雑をなしておりますが、ぜひひとつ答弁にあった姿勢で毅然とした解決を望むわけであります。仄聞をいたしますと、杉山かつさんとかいう人が、「議会は何やしゃんごちゃごちゃ言っとるそうやが」なんてな態度のようにも聞きますので、そんな態度で、さらにごね得がまかり通るようなことがあっては、決してあってはならぬ、こういうことも気になるところであります。いずれにしても、六十数年間未解決の事案でありますから、早期解決をぜひお願いをしたい。今後あなたのその手腕を眺めつつ、推移を見守っていきますので、よろしくお願いをいたします。  次に、この団地開発に関してでありますが、私は現場を見ました。そして、担当者の説明を聞いてぐりっと周りを回ったんですが、要は開発全体の計画でのり面が500メーターあるんですね、岐阜市の土地の長細い。ほんで、それを譲渡または水道部との交換によってすぽっと間口をあけるわけですね。それが開発許可に取り込まれておる。だから、これをすぽっと相手方に売りますと、それも山をですね、のりやなしに山を、山の状態を全部削っちゃう。ほうっと、道路に面しとるから、岐阜市道に。ほっと、こちらの岐阜市の団地とです、一体的に生きるんですね。非常に理屈あんばよう計画はできとるです。ですから、開発計画そのものは、岐阜市の分を取り込んでしまっておるから、じゃあ、これを飛び越え、岐阜市が処分しないで相手に渡さぬとなってしまったらどういうことか。それは先ほど申し上げたように、開発そのもののですねえ、計画を変更または中止を含めて考えざるを得ないところに追い込まれるわけであります。すなわち重大な関係が岐阜市とのかかわり合いに生ずるわけであります。しかも、今までの開発にとって民間としては一番大きな最大規模の開発であるわけであります。ですから、もし否決をされれば、除外をしてその部分を計画変更すればよいというようなことでは済まないと私は思います。開発と財産処分とは別個だと、こういうことを精読のときにも都市計画部長は言ったが、まさにへ理屈なんだ、これはね。うん、へ理屈の小林というぐらい(笑声)、へ理屈の上のへ理屈を言ってですねえ、別次元やと。もし否決をされれば、計画変更さしゃええやないかと、こういうですねえ、理屈のまた理屈を重ねたような答弁をすると。まさに現実に対応しておらない。現実は一体であるんだ。開発許可を与えなけりゃ、岐阜市が処分に応じなけりゃ、開発そのものが問題になり進まないということです。一体にとらえるのが常識の態度であります。そのことを一向に理解をしておらない。すなわち何となしに許可をさき与えてしまえばね、開発許可を。そして議会に、先ほど申し上げたようにね、我々にねえ、こら否決をすると、開発許可がパアになってまうでやねえ、これまあしゃあねえで、議決したらなしゃあないというようなプレッシャーをかけるねらいがあるのではないか。または、審議前にですね、こんな重大な議案を審議前に許可を与えてしまうということは、我々の議会の審議権を言ってみれば侵害する行為にほかならない。事実上、審査の妨げになるわけであります。こういう理解を私はするわけであります。まさに開発行為に議会が追従をするという感を免れない。したがって、議会軽視は甚だしい、判断をせざるを得ない。  先ほどの答弁はですねえ、法的要件を満たしたのであり、法的な要件を満たしたから許可を出いたの、こんなの当たり前の話やよ。法的に満たしとらなんだら、許可を出したらあかんことは当ったり前なんです、こんなもの。そういう子供だましのような答弁をする。法的にパスしたで許可出えた、そんなもん子供でもできる、当たり前だ。  さらに、常任協議会に報告したと、所管の。常任委員会の協議会はですねえ、議決機関でも何でもないんだ。議決機関はこの本会議なんだよ、少なくとも。そして、正規の委員会なんですよ。協議会は、何らそういう議決という効果は伴わないわけです。それを協議会に言ったで何で悪いんじゃと。議会にはい話つけたるじゃねえかという態度です。まさにけしからぬ態度です。議会を何と心得ておるのか。じゃあ聞くが、我々に否決をされたらどうするの、否決を。これから否決か可決か我々が決めるんだから。否決をされても、先ほど申し上げたように、開発許可の申請のし直しを相手方に求めればええという考え方なのかどうか、率直に答弁をしていただきたい。本当に議会に対する態度がけしからぬ。まさに、言い方をかえればなめとる姿勢であります。まさになめとる姿勢、私は厳重に抗議し、反省を求める次第であります。いま一度御答弁をお願いをしたい。  そして、今後留意をしていきたい、留意をしていきたい、何を、どういう姿勢やね。基本的にだめだと言っとる。議会の審議を得てから行政行為を行いなさいと、こんな重大なことは、一体なもんだから。留意をするとかしないという次元やないんですよ。議会との対応のコンセンサスが間違っとると、これは、あんたのやり方は。5月30日、6月10日、これ幾日あるの、10日間やないか。直前になぜ出さんなん、なぜ審議を得てから出さないのか。その基本姿勢にあなたは誤りがあるし、横着だ。こう私は指摘しとるんだけれども、御答弁は、今後留意をしていきたい。これまた、なめた答弁であります。留意とは何ぞや、まあ一遍お答えを願いたいと思います。  次に、各務用水の土地改良区の問題でありますが、その後岐阜市がとるようになったわけですけれども、ざっと1回につき150から20袋ぐらい出るようであります。ざっと月間800キログラム出るそうであります。  そこで、なぜ、12月に中止指導を生活環境部が言ったけれども、年明けて、依然としてそれを無視して焼いてきたのか、非常に私は不自然に思っておったんですが、ここにこういう書類があります。公の各務用水土地改良区の出した指導、通達のようなもんでありまして、各務用水土地改良区理事長 浅野庄一、ぽんと印鑑を押して。それから、それを管理しておる排水組合長あてに文書を出しとる。時間の関係で多く申し上げておりませんが、要は結論として、「昨年よりいろいろ問題になったごみ処理でありますけれども、今後の処理については──2つ言っております。──1つは、従来どおり焼却処理を願います。」こういう指示です。「風向きを考慮してお願いします。」こう書いてある。2つ目、「病院側より苦情があれば、土地改良区に申し出るよう願います。双方で協議して善処します。」協議するとか、何を考えとるの。直ちに中止し、反省をして、陳謝しなきゃならないやつを、話し合いましょうと言っとるんでしょう。そういう文書をですね、公に理事長が管理責任者にですねえ、通達文書を出いとる。そして、もう1枚目にはですねえ、除じん機のごみ処理業務として、「除じん機のごみ処理については従来どおりとする。」と書いたる。改めませんと言っとる、はっきり。従来どおり。その中に幾つかの項目の中で、3番目に「可燃物は適当に乾燥させ、気象条件を考慮して注意しながら焼却する。」と、こう言っとるです。何考えとんのや、そんなもの。風向きだとかやね、注意して燃やせなんて。ほいで「土地改良区」と書いて、だあっと配っておる。まさに環境を無視するという文書をですね、出いとるの。ごみは依然として現場で焼け、こういう通達を出いとるんですね。だから生活環境部が指導に行ったって、「何言っとる」ちゅてって、いう態度がここにありありと公に公表しとるんですね。とんでもねえとこやと思うんですね、しかも、それが公共団体。公法人で特殊法人だという、そういう公の立場。しかも、これをね、その出た灰をどこへほかるかいうとな、道路にばーあほかっちょるんやよ、これめちゃくちゃですよ、これ写真見ると。道路へ灰をほかっとる。    〔私語する者あり〕    〔船戸 清君降壇後、再登壇〕 ◯34番(船戸 清君) (続)したがって、私は厳重にこれを抗議をいたしておるわけでありますが、かかることがないように私は強く指摘をいたします。捕まえてみたら我が子なりなんていうのは、そういう漫画みたいな話は困るのであります。  そこで、農林部長にお伺いしますが、この組織は、岐阜市も執行部の1人であります、理事になっておりますから。これはまあ市長が充て職で理事になっとるわけですけれども。ですから、これは3市との関係もあろうと思うんです、関、各務原。その他延長線上に、1基だけやなしに、数基まだあるわけですね、集じん機が。だから、これは、こういった考えられない対応をしておること自体が、各務用水の事務局の体質を物語っておると思います。事務局の体質を。ですから、これは根本的に改めてもらわなきゃならぬと思う事案でありますので、この体質改善について早急に対応をすべきだと思うが、どうされますか、ひとつお答えを願いたいと思います。  それから、島区画整理事業の問題であります。  要は25年間もかかっておるんですね、だらだらだらだら。組合施行は、あんた、この半分か3分の1の期間で終わってってまうんや、どんどこどんどこ。岐阜市の場合、どんどこどんどこ延びてくだけ。8回も変更、変更、期間でできません、また延長願います、また延長しますと言って、25年間で、ようようことしで事業が終わる。しかも、売れ残ってしまっておる。答弁はですねえ、市で買うんだと、あとは。そして代替等に充てるんだと。そんな無責任なねえ、事業計画ありますか。普通のスピードでやっておればですね、当然こんなもの売れてまっとるんです、とっくに完売しとるんですよ、そうでしょう。わかりやすく言やあ、バブル前やったらねえ、バブルがはじける前なら完全に売れとるわけやね。ずうっと長いことかかっとるもんだからねえ、土地がどんどん下がってですねえ、それも下げてもまだ売れぬ、売れぬということで、結局、今なお、なも、持っとるこまが処分できないと。最後は岐阜市で買いますとなんて、そういう緩慢な最終手段に出ざるを得ないところに、お役所方法の手段の事業というものを如実にあらわしておる。私は非常に無責任な計画だと思います。どうかひとつ都市計画部におかれましてはですね、最後は岐阜市で買やええというようなことは絶対あってはならぬという基本姿勢をですね、貫いていただいて、最大限努力をしてもらいたい。どうしても売れな、自分たあ職員買うんじゃというぐらいのねえ、元気でひとつ(笑声)    〔私語する者あり〕  ねえ、そういう気構えでひとつ、これはもう、市費を合わせて13億もねえ、持ち出いてきたんだからね、長い期間で。だから、さらにまた金をかけるようなことは避けなきゃならぬと思いますので、ぜひひとつそういう決意でお願いをしたいと思うわけであります。  それから、勧業銀行の処理の問題ですが、たまたま岐阜市は市債の受け皿でないという銀行であったわけですので、それは関係なかったわけであって、預金をしておったと。その預金は、あすちょうど切れるので、あとはおさらばすると、こういう御返事、御回答であります。一応了解をいたします。  以上で再質問を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(所 一好君) 都市計画部長、小林省三君。    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 議員御指摘のように、議会で財産処分、この場合、売却に関します議案が否決されました場合は、市有地にかかわる工事実施の権限が事業者にはなく、結果として市有地を除いた事業計画に変更せざるを得ないことになると考えるものでございます。そして、決して議会を軽視いたしましたつもりはございませず、御理解を賜りたいと存じます次第でございますが、議員の御意見も踏まえまして、今後対応いたしてまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願いをいたします。    〔私語する者あり〕 ◯議長(所 一好君) 農林部長、中尾義晃君。    〔中尾義晃君登壇〕 ◯農林部長(中尾義晃君) 各務用水土地改良区全体の問題と考え、理事会等に諮り、改善してまいりたいと思います。    〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 34番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕 ◯34番(船戸 清君) 大方了解をいたしました。都市計画部長のねえ、やっぱへ理屈の小林だな。    〔私語する者あり〕  要は、議会に対する態度はやね、謙虚じゃないじゃないかと僕は言っとるんだねえ。こんな大規模計画をですねえ、この土地処分問題を議会が否決したら、もう開発そのものが壊れるやないかと言っとるんです。なぜ議会に諮ってから許可を出さぬのやと。したら、そういう御意見もお伺いいたします、意見を聞いて云々と。意見を聞いてっていう姿勢がそもそもけしからぬちゅうの、そういう議会に対する対応が。議会を何と心得とると言わざるを得ない。だから、否決をされたらどうされるんか、聞いたら、それは開発申請の変更をやりゃええという、こういう言い方でしょう。変更そのものをやれば、開発許可はもう断念に近くなるよと言うの。なぜなら、500メーターの入り口がふさがったままなんやで。ほうっと、商品価値は落ちてまうわけだ、そうでしょう。道路に面せえへんのやで。そういう議案ですよと。なおかつ、議会に協力をですね、参拝、なも、いろんなもう皆さんにお願いをしながら、頼むに議会を通してくださいとねえ、お願いしますと。岐阜市の人口増加にもなると、開発許可は大切ですという謙虚な立場、姿勢が欠けとるというような基本的に。だから、僕のこういったことを言うと、そういう意見も承りながらちって、単なる意見として聞いてきましょうという姿勢でしょう。全くけしからぬと思うな、これは。もう一度、ここへ来てやねえ、もう一遍きちっと姿勢を明らかにしていただきたい。そういうことで今後議会にあらゆる議案にね、やっていくんかと。どうなろうと、協議会にやねえ、報告すりゃあええんやと。本会議は勝手に審議してってくれやいいんやと。否決は否決のときに考えやええんやねえかと、こういうようなことで議会対策を今後乗り切っていかれるのかどうか、再度御答弁を願って、その次第によっては、議案そのものの賛成、反対、いずれになるか真剣に我々もとらえていきたい、こう思っておりますので、お願いします。 ◯議長(所 一好君) 都市計画部長、小林省三君。    〔私語する者あり〕    〔小林省三君登壇〕 ◯都市計画部長(小林省三君) 停滞をします岐阜市にとりまして極めて重要で必要な事業であると心得ておりますので、議会の先生方、皆様方の御理解を広く賜る中で、この開発許可、その他を推し進めてまいりたいと思っております。何とぞよろしくお願いをいたします。 ◯議長(所 一好君) 10番、稲垣一彦君。    〔稲垣一彦君登壇〕(拍手) ◯10番(稲垣一彦君) 発言通告に基づき、順次質問を行います。  最初に、香蘭地区開発についてお伺いいたします。  同地区の開発について、我が党はかねてより教育施設、住宅を含む市民密着型の開発への見直しを提言してまいりました。今回、進出企業も見つからず、具体的な開発が全く進まないという膠着状態を打開するために開発計画の全体を見直し、幅広い誘致活動が行えるように土地利用の可能性を再調査するように決めたとされています。住宅機能を取り入れることも念頭にということなので、それは結構なことだと思います。しかし、よくお聞きすると、従来の計画はそのままで、コンセプトを少し広げたということのようです。国土庁の補助を受ける土地利用転換計画調査を実施するということですが、いただいた資料を見ましたときに、思わず首をかしげました。この制度は、香蘭地区には当てはまらないのではないのかと思った次第です。この制度は、本来豊かさを実感できる住生活の実現のため、特に都市地域においては高い居住水準と良好な住宅環境を備えた住宅、宅地へのニーズが高まっているので、優良な宅地の供給が必要となっている。そのために農地や低・未利用地を宅地などに転換していこうという計画ではないでしょうか。  そこで、お聞きします。  この補助メニューを選ばれた理由はなぜか。また、国土庁がなぜ認可をされたのでしょうか、新都市開発推進部長、お答えください。  次に、今までは建設省の補助、今度は国土庁の補助を受けるということですが、基礎調査だけに限定されるのか、今後の開発計画の中で制約されることはないのでしょうか、お答えください。  3点目に、今回の基礎調査は、それとして進めるが、従来の計画はそのまま続行するということです。国鉄清算事業団用地東側への引き合いや県の勤労福祉センター新築移転の計画が取りざたされていますが、そうした動きとの整合性はあるのでしょうか。  4点目に、調査後に、街並み・まちづくり総合支援事業に移行する旨の発言がありました。このことはどのように理解したらよいのか、お伺いをいたします。  次いで、スポーツ振興投票の実施などに関する法律案についてお聞きいたします。  昨日、今国会での成立を見送り、継続審議となりましたいわゆるサッカーくじ法案は、94年5月、日本共産党を排除したスポーツ議員連盟が、議員立法によるサッカーくじ法案提出を表明したことを初めとして、同年10月、スポーツ議連プロジェクトチームが臨時国会提出を準備し、翌95年1月、そして5月、96年4月と、実に5回にわたって国会提出が表明されてきたものであります。この間、日本PTA全国協議会を初め、各地のPTA組織、主婦連や新日本婦人の会などの女性団体、日本弁護士連合会や法曹諸団体、全日本教職員組合を初めとする教職員組合、新日本スポーツ連盟を初めとするスポーツ団体などから、サッカーくじ導入に強い反対が表明され、いずれも法案提出が断念されてきました。選手がたとえ負けていても試合を投げずに最後まで力を出し切る、このことは称賛に値するものですが、国民の多くが、各界各層の皆さんが反対をしている、その反対を押し切って今回提案する、このことに対して批判の声が高まるばかりです。  御承知のように、サッカーくじ法案は、Jリーグの試合結果を予想し、かけの対象にするギャンブルです。くじの導入は、勝ち負けにこだわる風潮を助長し、子供の人格形成に新たな障害を持ち込むだけでなく、ギャンブル社会へ巻き込む危険性が強く、ここに多くの親たちや広範な教育・女性団体が反対をしているところです。しかも、本来青少年の健やかな成長を図るべき文部省がくじの元締めとなることは、あってはならないことです。文部省には子供を健やかに育てるという教育行政の原点に戻ってもらいたいと願うばかりです。サッカーくじ推進派は、法案は反対意見も取り入れて改善したなどと言っていますが、基本的に何も変わっていません。例えば、くじの売り場はコンビニエンスストア、銀行の窓口、ガソリンスタンド、果ては、明るい場所でと、歯どめがないに等しいものとなっています。19歳に満たない者は購入をしてはならないとか、対面販売を検討しているようですが、高校生がアルバイトをしているコンビニなどでどこまでチェックできるのかが疑問です。また、スポーツ振興の財源のためと言っています。くじの年間売り上げは約1,800億円と予想されていますが、そのうちの17.5%、約300億円がスポーツ振興に充てられるようです。売り上げの半分は払い戻し、諸経費にかかる額が15%、国庫納付金が17.5%、そして、スポーツ振興費17.5%に振り分けられるようです。ことし3月に経済同友会が、「こうして日本を考える、日本経済の仕組みを変える具体案」という小冊子を出されました。その中にも95年度内に消化できず96年度に繰り越しとなった4公共事業、道路、河川、港湾、農業・農村の繰越合計額は1兆7,061億円に達するとしています。当初予算案、予算比17%に上っているこの繰越額は、消化し切れないほど予算を計上したためと言われています。この予算の1.8%を回すだけで財源はできる。そのように思います。  こうして多くの問題を抱えているサッカーくじですが、このサッカーくじが青少年に及ぼす影響をどのように見ておられるのか、当然反対の声を上げるべきと思いますが、教育委員長にお伺いをいたします。  3点目、児童福祉法改正についてお伺いいたします。  50年ぶりに改正された児童福祉法ですが、主な改正点は、第1に、保育から措置制度を廃止するという問題です。  その理由として、現在の措置制度では保育所利用の選択の自由がないとしていますが、保育所不足、保育条件の不備のもとでこうした措置制度がなくなれば、国と自治体の公的責任が後退することは明らかです。  第2に、保育所制度の変更です。  原則的に受益者負担原理を基準にし、保育料を応能負担から均一料金化することを打ち出しています。  第3に、学童保育の問題です。  放課後児童健全育成事業として法律で位置づけることを明確にしたことは当然ですが、学童保育に対する公的責任や財政保障、指導員の身分保障などにはこたえていないという問題点を持っています。とりわけ保育の分野での福祉の後退が言われていますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。  さて、憲法25条を子供について具体化しようというのが児童福祉法の趣旨です。憲法25条は、1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」2項で、その責任は国にある、「国は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。児童福祉法が根拠にしているのは、25条だけではなく、26条で、国民の教育を受ける権利を基本的人権として保障していますし、特に保育所の場合には、勤労者の権利保障という側面も持っています。これは27条で、国民の労働の権利を基本的人権として規定しています。  では、児童福祉法は子供についてどんな理念、原理を持っているのでしょうか。1条で、すべて児童は無差別、平等に心身ともに健やかに生まれ育成される権利、生活を保障され、愛護される権利を持っている、と趣旨をうたっています。  では、だれがこれを守っていくのか。それが2条です。国と地方自治体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、とうたっています。保育所について考えるなら、健やかに育成されるという子供の権利要求にこたえるべき義務があります。ですから、親としては子供を養育していくためにも安心して働けるための保育所、子供の発達保障の場としての保育所、女性解放の場としての保育所をつくれ、子供の権利の保障、親の義務履行を困難にするような保育料値上げをするなと国や地方自治体に要求することが、親の権利ともなるということです。こうした国民の権利要求にこたえるべき公的な義務、責任の表明が措置という制度です。ですから、措置は国民の権利を認めない制度だからよくないという厚生省の言い分は全く誤りです。今回の改正で、今の措置制度では利用者が選択できる仕組みがないから、利用制度にして、保育所、保育サービスを選択する仕組みにするなどと言っています。選択制そのものについては、今でも申し込みのときに希望する保育所を記入する、このように厚生省の通達で定められています。保育所を選ぶことができないのは、仕組みがないからではなく、保育所そのものが少ない上に、乳児保育や延長保育などの制度が不備だからです。この措置制度、そして利用制度、そしてこれが改正されることについてどのようにお考えでしょうか、お答えください。  また、保育料は、保育コストや子供の年齢などに配慮した均一の保育料体系にすると言っています。利用料にして、保護者の収入にかかわらず、かかった費用を保護者が負担する仕組みに改められる。公費の拡充なしに今の所得に応じた保育料を均一に変えていけば、低所得者を中心に大幅な保育料値上げになることは必至です。この保育料についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。  学童保育について、対象児童の拡充、施設基準の適正化などを求めて、毎年岐阜市学童保育連絡協議会の親さんたちが対市交渉などをされていますが、法的根拠が明らかにされた今、こうした声にどのようにこたえていかれるのか、これは教育長、お答えいただきたいと思います。  最後に、生活保護についてお伺いします。  岐阜市第4次総合計画で、「生活保護の適正実施のために、各種制度・施策を積極的に活用しながら、質の高い援助に努めるとともに、生活保護制度の改善充実について国へ働きかけていきます。」とありますが、具体的な改善内容など、お聞かせください。  私どもは、国に対して生活保護認定基準を見直し、節約による預貯金や生命保険の容認、車、バイクの所有などを認めるように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、いわゆるホームレスと言われる方への援助についてお伺いいたします。  最近、病気で入院していたが、完治したので退院しなさいと言われた。住む所もないし、行く所もない、助けてほしいと私どもの控室にも電話がかかりました。また、あるいはもう何日も食べていないとの御相談も寄せられています。保護課にも相談いたしましたが、今の制度ではどうにもならないということでした。つまり、どこかに住まいを見つけてくれば保護できるとのことです。しかし、これは大変困難なことです。何せ直前まで入院していたんですから、なかなかそういう住まいを見つけ出す、これは難しいことではないかと思います。このようなときに対応できる制度はできないんでしょうか。緊急避難的にでも保護できる方策はないのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、職員の対応についてお伺いいたします。  職員の皆さん、十分に職務を遂行されているということは重々承知しておりますが、一方で、行革、行革と強調され、経費削減の思いが強過ぎるのか、ともすれば市民に強い口調、冷たい態度ともとられかねない事態があるようです。「生活保護対象者に対しあたたかい、心の通った支援を行うため、職員の資質の向上と相談・指導体制の充実強化に努めます。」と4次総にも強調されています。ぜひとも実践していただきたいものと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、今のことと関連するのですが、病気通院の際、一番近い所へとの指導があるようですが、医師と患者ということで、そこには信頼感あるいは安心感が大切だと思います。画一的な指導でなく、柔軟性を持った対応ができないものかと思いますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(所 一好君) 新都市開発推進部長、渡辺浩造君。    〔渡辺浩造君登壇〕 ◯新都市開発推進部長(渡辺浩造君) 香蘭地区の開発に関しての4点の質問にお答えいたします。  まず1点目の、なぜ国土庁の調査を選んだかということにつきましては、香蘭地区の開発につきましては、平成4年度に建設省の都市拠点総合整備事業の大臣承認を受け開発を進めてまいりましたが、バブル経済崩壊の影響により、従来の開発コンセプトに適する上物の実現化が極めて困難な状況となっております。したがって、従来のコンセプトに加え、新たに見直しを行うものでありますが、見直しに当たっては、街並み・まちづくり総合支援事業、市街地総合再生事業、都市活力再生拠点整備事業等、建設省所管の補助メニューを打診いたしましたが、重複による大臣承認を受けられることができず、このたび国土庁の土地利用転換計画策定事業を選定したものであります。  この土地利用調査が香蘭地区に該当するかということでございますが、調査の目的は、優先的かつ計画的な市街地整備を図るため、市街化区域においてまとまった土地利用の転換が予想される区域を中心に、市町村が周辺地区と調和した適正な土地利用転換計画を立て、公共・公益施設の整備等、計画的な基盤整備を行うなどとされています。また、土地利用転換計画事業の種類には、低・未利用地活用型の転換計画の項目があり、中身は、既成市街地における工場跡地、施設移転跡地等の低・未利用地について土地の有効かつ高度利用を促進し、計画的な市街地の整備を進めるとされております。香蘭地区につきましては、既に土地区画整理事業による基盤整備を進めておりますが、上物の部分が利用されていない状態が続いていることが、この低・未利用地活用転換計画に該当するということでございます。  2点目の、国土庁の調査を活用した場合、制約はないのかということにつきましては、この調査の利点として、建設省所管の土地区画整理事業におけるA調査、つまり基本構想にも相当するものであり、国土庁に確認したところ、国土庁の調査の成果を他省庁の補助事業に活用していただいてもよいとのことで、策定後の事業推進に当たっては特に制約がないものであります。  3点目の、従来の計画との整合性につきましては、今回の調査は、従来の基本コンセプトに基づく商業業務機能に加えて、居住・教育・イベント機能を含めた都市機能の導入を前提に行うものであります。現在、県と共同作業による駅前共同本社ビル構想の調査、岐阜県総合交流施設の検討等を行っております。国鉄清算事業団用地におきましても、建物提案方式による募集が進められておりますが、これらについても新たに進出を希望するものについては、整合性があるものにするよう事業団とも協議をしながら本調査に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、都市拠点総合整備事業が街並み・まちづくり総合支援事業への移行についてはどうかということにつきましては、香蘭地区の開発は、平成4年度に都市拠点総合整備事業の大臣承認を得て推進を図ってきたところでありますが、平成6年度に、都市拠点総合整備事業、多機能交流拠点整備事業、商業地域振興整備事業等が統合され、街並み・まちづくり総合支援事業が創設されたため、土地利用転換計画策定の成果をもとに、変更または移行を行っているものであります。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 教育委員会委員長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育委員会委員長(宮浦清美君) お答えいたします。  スポーツ振興投票の実施に関する法律案、通称サッカーくじ法案は、スポーツ振興の財源を確保し、スポーツ環境の整備、競技スポーツの振興など、スポーツ振興に寄与する目的の法律案でありまして、青少年に対する教育的配慮もされていると聞いておりますが、この法律案に対してはさまざまな意見がある中で慎重に審議された結果、さらに引き続き審議を要するとして、次期国会の場で改めて審議されることになったのでございます。今後その推移を見守ってまいりたいと存じます。今後ともスポーツに関する国民の理解を深めるとともに、国の文教予算の増額を期待するものであります。 ◯議長(所 一好君) 福祉部長、松岡 務君。
       〔松岡 務君登壇〕 ◯福祉部長(松岡 務君) まず、児童福祉法改正に関しての御質問にお答えをいたします。  今回の児童福祉法の改正は、児童や家庭を取り巻く環境の変化等を踏まえ、児童家庭福祉制度を再構築するため50年ぶりに行われたものであります。保育所につきましては、入所の仕組みと保育料のあり方を改めることになります。6月3日に国会で可決、11日に公布されており、これを受けて来年4月1日施行に向け、各種通知が出されることになっております。  今回の改正についてどう考えるかという御質問でございますが、子供の成長にとって保育所の与える影響は大きく、子供の最善の利益を尊重するという観点からすると、公的責任を基本に、市が提供する情報に基づき、利用者が保育所を選択する仕組みとすること、また、保育料の負担について低所得者に配慮しつつ、公平な負担方式にすることは、ともに時代に合ったものであると考えております。  次に、法改正後の入所の方法についてでございますが、岐阜市では、従来から年度当初においては、保護者の御希望にほぼ沿って措置できておりますので、今回の改正で特に不都合が生じるとは考えておりません。また、保育料につきましては、これまで実施してきております岐阜市独自の保護者負担の軽減の経過も考慮し、検討をしていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、今回の児童福祉法の改正の趣旨を踏まえ、国の考え方、他都市の状況等も十分考慮に入れて検討したいと思っております。  次に、生活保護について4点の御質問に順次お答えをいたします。  第1点目の、4次総に係る質問にお答えをいたします。  質の高い援助とは何かとのお尋ねでございますが、被保護者世帯の中で多くを占めております独居高齢者の生活不安を少しでも軽減するために、例えば、ホームヘルパーとか緊急通報装置の福祉サービスを提供していく、これも1つの例でございます。また、「国へ働きかけていきます。」とありますのは、市民生活から大きく乖離した保護基準について、現実の生活実態に合った改善を国へ要求していくということであります。  また、自動車の使用及び保有については、原則として身体障害者が通勤か定期的に通院する場合で、しかも、公共交通機関を利用することが著しく困難と認められる場合のみ認められております。  次に、2点目のホームレスの方のケアについてお答えをいたします。  住居の確保については、確かに保証人等の問題もあり借りることは大変だと思いますが、現状では本人の責任で借りていただくことになっております。また、御承知のように生活保護は国の機関委任事務であり、国の指導のもとに行っているため、市独自で制度を設けケアすることには無理がございます。  3点目の、職員の接遇でございますが、被保護者に対して懇切丁寧に対応することはもちろんのことでございますので、課内研修等の機会に今後も指導してまいりたいと思っております。  次、最後の4点目の、医療機関の受診についてお答えをいたします。  医療機関の選定は、あくまでも保護の実施機関の権限でありますので、患者の医師に対する信頼、その他心理的作用の及ぼす諸効果を考慮して、ケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(所 一好君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 留守家庭児童会につきましてお答えを申し上げます。  今回の児童福祉法の改正は、現在、厚生省の予算補助で行われているものを児童福祉法という法律のもとに位置づけたものであります。同時に、まだ実施していない市町村に対しましては、留守家庭児童会の促進に努めるよう求めたものだと理解しております。また、その事業の内容につきましては、特にこれまでと異なったものはなくて、言いかえれば、各自治体などでさまざまな形態で行っております。岐阜市の現状のようなものも、そうしたものを追認したものであると解釈いたしております。  現在、御案内のように、私どもは小学校44校を対象にしまして40カ所で留守家庭児童会を実施いたしております。今後もこの改正法の趣旨に沿って必要な努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 10番、稲垣一彦君。    〔稲垣一彦君登壇〕    〔私語する者多し〕 ◯10番(稲垣一彦君) 再質問したいというふうに思います。  第1点の、香蘭地区の問題です。お答えは、まあ想像していたとおりなんですが(笑声)    〔私語する者あり〕  私どもは3月議会でも、見直しに当たっては、この際、住宅、文化、教育施設など、市民生活密着型の公共投資となる方向で進めていただくように重ねて要望をいたしました。今回、特に国土庁の補助を受けて調査をするという点ですが、今まで建設省の補助を受けていてもどうにもならなくてとんざしたと。今回、国土庁の補助を受けて調査をする。今度もまただめになったら、また何かほかの手だてがあるんでしょうか。そうでなくって、国の補助、あるいは国絡みではなく、市民参加の本当に岐阜市民が開発計画をつくり出していく、そういう方向へ踏み出していただきたいということを重ねて要望をいたしておきます。  次に、サッカーくじ、いわゆるサッカーくじ法案の件ですが、教育委員長、平成6年に我が党の堀田議員が同じような質問をされたときとほぼ同じ答弁になっています。そのときにも推移を見守る、あるいは今言うべきときではないというようなことをお答えされていると思いましたが、6回も法案が提出が予定され、あるいは今回は継続審議(笑声)、継続審議ということで既に6回もその思惑とは違って成立をしていない。だから、これはやはり教育に携わる者として、ここで反対という声を大きく上げるべきときではないかと。今言わなければ、もう言うときがないと言っても過言ではないというふうに思います。  それで、スポーツ財源、スポーツ振興の財源に充てられると言われましたが、それは先ほど私が言いましたように、スポーツ振興に充てられるお金は17.5%、約300億、しかし、これ1,800億円が売り上げが実際にあるのかないのか、全く検討もつかない。そういう点からも推進派にも揺れがあるかのように報道がされています。そしてまた、国庫納付金の17.5%、これについては、消費税が高齢化社会のため、福祉のためと言われて、そのわずかしかその施策に使われなかったというこの二の舞になりはしないか、そういう疑問も上がっているところです。ですから、提案者の説明そのものでなくって、御自身でじっくりと吟味されて、お答えをいただきたいというふうに思います。もう一度、今度教育長に同じことでお答えをいただきたいというふうに思いますが、    〔私語する者あり〕  せんだって新日本婦人の会岐阜県本部というところが、5月16日にサッカーくじ法案反対のための共同行動と、校長会、PTAなどに申し入れをされました。これには岐阜教組の方も同行されたようですが、そこでも、校長会は今でも反対、改めて会議で反対を提案をした。全国の校長会を通じて反対の声を上げていく、PTAは、私も岐阜県PTA連合会の事務局に直接訪れてお話も伺ってまいりましたが、子供たちを取り巻く環境が悪くなる中で、さらに問題を広げるようなものということで、絶対反対という声を上げておみえです。PTAといえば、親と先生です。教育長の御答弁をお願いしたいというふうに思います。  次に、児童福祉法改正にかかわる御答弁ですが、岐阜市が緊急保育対策等5か年事業計画を出される前にアンケートをおとりになられました。ここでは、認可保育所に子供さんを預けてみえる中で、有職──職業を持ってみえるお母さんが大変多くおみえになります。また、認可保育所だけでなく、無認可あるいは社内保育所に預けてみえる方も含めると、40%を超える数字になっています。また、現在幼稚園に通っていらっしゃるお子さんを持つ親さんも、「認可保育所に入れることができる要件を満たしていないから」が9.7%、「近くにないから」が1.3%で、合わせて11%の方が、「現在幼稚園に行っているけども、認可保育所、要件が満たせば入れたい。」こういうことをおっしゃっています。また、家庭で保護者や家族が見ている方、この方も「要件を満たしていないから」が13.5%、「近くにない。あきがない。年齢が低く受け入れてくれない。」こういう人も含めると16%ほどに上ります。また、社内保育所に入れてみえる方も「要件を満たしていない。」9.1%、「時間、曜日が都合が悪い。」9.1%ということで、保育所に預けることができないというふうに答えてみえます。また、親族、知人に見てもらっている、こういう方の中にも、「要件を満たしていない。あきがない。年齢が低く入れてもらえない。時間、曜日、都合が悪い。こういうことで保育所へは入れてないが、要件が満たせば保育所に預けたい。」とおっしゃっておみえです。  このことは、今度の児童福祉法改正で親が選択をできる、そういうことをうたい文句のようにしておられますが、今でも申込書を書くときに希望する保育所を選択することはできるんです。それと、保育所に預けておみえにならない親さんでも要件さえ満たせば預けたいということが言われる。つまり保育の条件、その施設の整備、これがおくれているから保育所の児童の数も減っていっている。それが幼児が減ったから保育所を廃止をする、こういうような一方的な都合のよい解釈になっているのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。この市がお調べになったこのアンケートの結果からどう思われるのか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。  そして、芥見保育所が廃止されたときにも、「公的保育を考える会」というところが地域の住民の皆さんにアンケートをとりました。この中でも、できれば保育所に入所させたい、保育時間が合わない、保育料が高いなどの意見が出ました。また、「どのような保育条件になったら利用するか。」これでは「保育時間の延長」35.7%、園舎改築、保育料の値下げ、ゼロ・1歳児保育、こういう条件が整えば保育所に預けたい、こういう親さんが現にいる、このことをしっかりと認識してほしいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  そういう親のニーズに合った保育所をというふうに盛んに言っておみえですが、現実に親さんが要求されていることを真剣にとらえるならば、今後とも一時期園児の数が減ったというだけで廃止あるいは統廃合に結びつくような短絡的なことにはならないというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。  それから最後、済みません、学童保育の点で、    〔私語する者あり〕  この間も親さんがいろいろ交渉されておみえですが、具体的に言えば、茜部とか長良西の学童の複数化、あるいは七郷、西郷の分離ということが出されていますが、まあそういうことが、そういう親さんの要求が、今回の児童福祉法改正で学童保育を法制化されたことは余り影響がないというような御答弁でしたけども、再度具体的な要求に沿ってそれを実現していこうというふうにお考えなのかどうか、もう一度お聞きしたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。  最後に、ホームレスの生活保護の関係で、具体的に、私どもは節約の中から出される預貯金あるいは生命保険、車、バイクの使用などを国に働きかけてほしいということを述べましたが、まあそういうことが無理だという生活保護法にのっとった御答弁でしたが、4次総で言われているような充実改善ということですので、そういうことも視野に入れてお考えいただければというふうに思いますが、先ほど言われました市民生活と乖離したものについては改善していくというようなことを言われましたが、具体的にはどういうことなのか、もう一度お答えいただければというふうに思います。  そして、最後にホームレスについてですが、制度上大変難しいというふうに思いますが、現実に岐阜市以外の都市では一時的に保護される施設がある市町村といいますか、地区もあるというふうにお聞きしていますが、ですから、全く制度上無理ということでなくって、岐阜市がそういう立場で考えるのかどうか、ということだというふうに思いますので、その辺もう一度お答えいただきたいというふうに思います。  以上、2回目の質問を終わります。 ◯議長(所 一好君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) まず、サッカーくじ、いわゆるサッカーくじにつきまして御答弁申し上げます。  1つ目は、行財政面でかなりの私どもにも潤いはあるのではないかという意見があります。もう一つは、青少年に与える悪影響があるのではないかという意見があります。こうした両極のさまざまな角度からの多様な意見が出ているということは、とりもなおさずこの問題は非常に複雑な問題を抱えているということだと思います。純粋に教育論の一面からだけ軽々に態度表明ができる問題ではないと承知しております。したがいまして、教育委員長が大変苦労して答弁いたしましたあの領域から出るものではございません。    〔私語する者あり〕  2つ目、留守家庭児童会につきましてですけれども、留守家庭児童会の設置場所の問題ですけれども、学校内に設置することは現状からいってやむを得ないと思っております。どうしても確保できない場合には外に求める場合もあり得るということでありますけれども、学校教育本来の目的に支障がなければ、学校内で、できるだけ子供たちの近い距離でこの学童保育ができるように努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(所 一好君) 福祉部長、松岡 務君。    〔松岡 務君登壇〕    〔私語する者あり〕(笑声) ◯福祉部長(松岡 務君) それでは、質問、児童福祉法についてとりあえずお答えをいたします。(笑声)    〔私語する者多し〕  保護者の要求に対して、ニーズでございますね、これに調査をいたしまして、岐阜市緊急保育対策等5か年事業計画を作成したばかりでございます。ですから、今議員御質問のようにこの内容を充実するっていうことになっております。ですから、私どもは、これからこの内容充実に向けて努力をしていくと先日の質問者にもお答えしたところでございます。  そして、入所のときに、こう入れるかということでございますけれども、現在では入所時に第2希望まで記入をしていただき、ほぼ希望どおり入所していただいておりますので、心配はないかと思います。  それから、生活保護の方で、施設を、保護施設を設けたらどうかという一時的なことでございますけれども、これはいろんな事情がございまして、現段階では困難と考えております。  それから、「制度の改善充実に向けて国へ働きかけていきます。」という具体例をという御指摘でございました。これは、今とりあえず思い当たるというのは余りございませんけれども、例えば、現在アパート等への入居の際、敷金等は3カ月分まで認められていますが、現状は4カ月あるいは5カ月分が必要な所が多いために、現状に沿った要求をしていきたいと、そのように思っています。この要求方法でございますけれども、市長会を通して要求していきたいと思っております。  以上でございます。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 10番、稲垣一彦君。    〔私語する者あり〕    〔稲垣一彦君登壇〕 ◯10番(稲垣一彦君) 教育長の御答弁ですが、財源、潤うものもある。そしてまた、青少年に大きな影響を与えるという意見もあるということでした。青少年に大きな影響を与えると、片方にそういう意見があるときに、スポーツ振興の財源が潤うというだけで、そしたら青少年の受ける影響を無視していいのか、そのことだというふうに思います。仮に、私どもは財源が潤うというふうには思ってませんが、先ほども提案というか、紹介しましたように国に予算は十分余っている。だから、スポーツ振興に使う財源をくじに頼らなくても、スポーツ振興そのものに予算をつける、これが最も大事ではないかというふうに思います。青少年の影響、大きいという意見があるのなら、それにしっかりとこたえていく、これが教育界に携わる方としての重要な役割ではないかというふうに思いますが、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。    〔私語する者あり〕  そして、ギャンブル性の問題で言えば、    〔私語する者あり〕  当選の確率が百何十万分の1と低いなどと言っていますが、確率の高い低いは賭博罪の成否に何ら影響を与えません。それに、第8条で、このサッカーくじの第8条で、くじは1枚100円と定められていますが、今1万円ぐらいの小遣いを持っている子供たちは決して珍しくはないと思います。    〔私語する者あり〕  そうすると、いろんな選択肢を考えて100枚ぐらいは買える。かなりの確率になるわけですから、宝くじ程度の確率だと。だから、賭博でもギャンブルでもないというような声が一部にありますが、全くのごまかしだというふうに思います。そのことをあわせて言っておきたいというふうに思います。    〔私語する者多し〕  福祉部長、今保育所に入るときに、第1、第2希望を書いて、ほとんどの子供が入れるというふうにお答えでしたが、すべての保育所が乳児保育、産休明け保育、長時間保育をやっているわけではありません。親は近くに自分の要求する保育所があればそこへ預けたい、これは物の真理です。しかし、近くにそういうニーズに合う保育所がない。だから、そういうこと、例えば乳児保育、産休明け保育をやっている保育所に第1希望を出す。だから第1希望で入っているということであって、必ずしも親の希望すべてが、すべてといいますが、親の希望がかなえられているということではないので、そのことは御承知おきいただきたいというふうに思います。    〔私語する者多し〕  それと教育長、学童保育の点ですが、岐阜市緊急保育対策5か年事業計画の中にも、平成12年度のニーズ量は1,175人と見込まれており、現在の利用児童数のおおよそ2倍となっているとしています。そして、今後は既にある会については、受け入れ枠を増員するとともに、ある程度の入会希望者がいながら、まだ実施していない地域については新たに開設し、全体としてこの規模を拡大していく必要があるというふうにうたってありますが、そういう点では現在既にニーズがあって、困ってみえる親さんがいるということを認識していただいているというふうに思いますが、その上で再度、ことし金華校区が増設されたんでしたね。そういう点では、まだまだ計画にも見合っていませんので、この学童保育の施設をふやしていく、このことをもう一度その決意をお聞きしたいんですが、例えば、今分離をお願いしています西郷、七郷、ここは西郷小学校がその校舎内になかなか施設がないということで困ってみえるということですが、それであれば、昨日も係の方とお話をしていたんですが、プレハブでも建てて確保してほしいということを言いました。ここは、西郷の子が青山会館ですかね、青山青少年会館ですか、そこまで行っているということですが、途中まで大きい子に連れていっていただいて、校区の外れからは自分1人で行く。これはさきにも他党の議員の方が、児童の安全確保ということでおっしゃられましたが、そういう観点からもやっぱり校区内にある、特に小学校の中にあるということが、そういう点でも望ましいというふうに思いますが、そのことも含めて再度御答弁いただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(所 一好君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) サッカーくじにつきましては、ですから、何回も流れて(笑声)  継続審議になっているんだろうと思っております。したがって、国会の方で非常に慎重に今は審議されているところですので、私の立場からは、どちらとも態度が表明できないというのが、先ほどお答えしたことでございます。  留守家庭児童会につきましては、法の趣旨に沿いまして必要な努力をしてまいりますし、学校教育本来の目的に支障を来さない範囲内で学校でやりたいということを思っております。  以上でございます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(所 一好君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(所 一好君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。  午後4時50分 延  会 岐阜市議会議長       所   一 好 岐阜市議会副議長      大 前 恭 一 岐阜市議会議員       松 原 徳 和 岐阜市議会議員       高 橋   寛 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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