岐阜市議会 1996-09-25
平成8年第4回定例会（第6日目） 本文 開催日：1996-09-25
│第７２号議案 │平成８年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳入 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第２款 総務費 │ │
│ │ 第２条 地方債の補正 │ │
│第７４号議案 │平成７年度岐阜市民病院事業会計決算認定について │認 定│
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平成８年９月２０日
総務委員長 亀 山 輝 雄 印
岐阜市議会議長 松 岡 文 夫 様
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総 務 委 員 会 請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１３５条 第１項の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第８号 │
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│件 名│消費税の５％への増税中止と消費税の廃止を求める請願 │
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│ 受理年月日 │平成８年９月３日 │
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│ 請願代表者 │岐阜市三ツ又町２番地 │
│ 住所・氏名 │消費税をなくす岐阜市の会 事務局長 稲垣 一彦 外２６件 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
堀田信夫、宇野静子、大須賀志津香 │
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│審 査 結 果│不採択 │
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平成８年９月２０日
総務委員長 亀 山 輝 雄 印
岐阜市議会議長 松 岡 文 夫 様
───────────────────────
産 業 交 通 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１０２条の規定により報告します。
記
┌───────┬────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────┼────────┤
│第７２号議案 │平成８年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
│第７３号議案 │工事請負契約の締結について（岐阜城改修工事） │原案のとおり可決│
│第７５号議案 │平成７年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定につ│認 定│
│ │いて │ │
│第７８号議案 │平成７年度岐阜市交通事業会計決算認定について │認 定│
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平成８年９月２０日
産業交通委員長 村 瀬 正 己 印
岐阜市議会議長 松 岡 文 夫 様
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厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１０２条の規定により報告します。
記
┌───────┬────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────┼────────┤
│第７２号議案 │平成８年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第４款 衛生費 │ │
└───────┴────────────────────────┴────────┘
平成８年９月２０日
厚生委員長 松 井 逸 朗 印
岐阜市議会議長 松 岡 文 夫 様
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建 設 水 道 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１０２条の規定により報告します。
記
┌───────┬────────────────────────┬────────┐
│事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────┼────────┤
│第７２号議案 │平成８年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第８款 土木費 │ │
│第７６号議案 │平成７年度岐阜市水道事業会計決算認定について │認 定│
│第７７号議案 │平成７年度岐阜市下水道事業会計決算認定について │認 定│
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平成８年９月２０日
建設水道委員長 藤 沢 昭 男 印
岐阜市議会議長 松 岡 文 夫 様
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建設水道委員会請願審査報告書
本委員会に付託の請願は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１３５条第１項の規定により報告します。
記
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第７号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名│高層建築物指導要綱（仮称）の制定と指導の充実を求める請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│ 受理年月日 │平成８年９月３日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│ 請願代表者 │岐阜市加納三笠町１丁目６番地 │
│ 住所・氏名 │宇佐美 大典 外１９１人 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
田中成佳、宇野静子、松尾孝和 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│審 査 結 果│不採択 │
└───────┴─────────────────────────────────┘
平成８年９月２０日
建設水道委員長 藤 沢 昭 男 印
岐阜市議会議長 松 岡 文 夫 様
───────────────────────
文 教 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１０２条の規定により報告します。
記
┌───────┬────────────────────────┬────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────┼────────┤
│第７２号議案 │平成８年度岐阜市一般会計補正予算（第２号） │原案のとおり可決│
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │ │
│ │ 歳出中 │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
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平成８年９月２０日
文教委員長 大 前 恭 一 印
岐阜市議会議長 松 岡 文 夫 様
───────────────────────
4:
◯議長（
松岡文夫君） これら９件の各常任委員会における審査結果の報告を求めます。産業交通委員長、２３番、
村瀬正己君。
〔
村瀬正己君登壇〕
5: ◯２３番（
村瀬正己君） おはようございます。
ただいまから平成８年第４回
定例会における産業交通委員長報告を行います。
本委員会は、付託されました議案４件について、去る９月１８日から２０日までの３日間にわたり委員会を開会し、現場視察も踏まえ慎重に審査いたしましたので、以下、その大要を報告いたします。
初めに、第７２号議案平成８年度岐阜市一般会計補正予算第２号における本委員会所管分についてであります。
農林水産業費に関しては、まず、水田営農活性化対策について、将来にわたる生産調整による農業の活性化への影響等が問われ、また、農村総合整備事業について、農家を取り巻く生活基盤の実態調査が問われるとともに、水辺環境の整備に関し、蛍がすめる美しい自然を残すような配慮が要望されたのであります。
次に、商工費に関しては、世界イベント村の村長、議長などの人選に当たっては、著名かつ大衆的な人物を依頼すべきであるとの要望がなされたところであります。このほか、今
定例会において議会に報告がありました株式会社岐阜ファッション・コミュニティの事業内容及び経営状況についても、ただされたところであります。
その後、討論において、今後とも農業集落の生活基盤整備に積極的に取り組む旨の要望意見や、長良川国際会議場をさらに充実し、活性化につなげる旨の要望意見がそれぞれ述べられたものの、議案そのものには何ら異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第７３号議案・岐阜城改修工事の工事請負契約の締結についてであります。
審査の過程におきましては、岐阜城のみの整備に終わるのではなく、歴史及び観光の両面を視野に入れて、岐阜公園周辺と一体となった整備を図るべきとの意見や、美しい城はそれだけで重要な観光資源にもなるため、美観には特に配慮して施工すべきとの意見が述べられ、採決へ移行したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第７５号議案平成７年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定についてであります。
卸売市場の流通形態や使用料改定の時期、消費税引き上げによる市場への影響、さらには市内小売店の減少がもたらす高齢者への不便さ、あるいは小売店保護策等について問われたのであります。
さらに、今後の展望として、大型店の行う市場外流通をめぐる市場のあり方や、使用料収入の段階的な改定について要望がなされたほか、市民に安全なものを供給する観点から、地場産品のより一層の流通に配慮されたいとの意見が述べられたのであります。
その後、討論へと移行したところ、消費税反対の立場から、本議案には使用料等に消費税が含まれているため認定できないとの討論がなされたところであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
最後に、第７８号議案平成７年度岐阜市交通事業会計決算認定についてであります。
まず、バス事業全般について、先日の交通事故を教訓とした運転手の健康管理の改善状況、あるいは消費税の事業経営に及ぼす影響等が問われたところであります。
また、貸切部門に関しては、魅力的な企画商品の開発の必要性が述べられたほか、さらに、乗合部門に関しては、路線バスの小型化の推進や急行便の運行といった効率的な運営について意見が述べられたのであります。
その後、討論へと移行したところ、一委員から、第７５号議案と同様、消費税に反対する立場からの反対討論とともに、市営バスに課せられた公共交通機関としての使命にかんがみ、福祉バスの検討、あるいは安全で便利な運行の確保を重ねて求められたのであります。
他方、本件に賛成の委員からは、貸切バス事業について民間の旅行代理店を活用するなど、営業活動に対してより一層の努力を求められたのであります。
以上のような討論を踏まえ、採決に付したところ、賛成者多数をもって本件を認定すべきものと決しました。
なお、審査を通じまして、新たな「食料・農業・農村に関する基本法」の制定を求める意見書を発議する旨の意見集約がなされ、別途、手続をとりましたことを申し添え、産業交通委員長報告といたします。
6:
◯議長（
松岡文夫君） 厚生副委員長、１６番、
田中信生君。
〔
田中信生君登壇〕
7: ◯１６番（
田中信生君） 松井委員長が御母堂様の御逝去により欠席のため、かわって厚生委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、付託されました第７２号議案平成８年度岐阜市一般会計補正予算第２号のうち、当委員会の所管分につきまして、去る９月１８日から２０日までの３日間にわたって委員会を開会し、現場視察も行うなど、慎重に審査いたしましたので、以下、その大要を御報告申し上げます。
本議案は、仮称・北保健福祉センター建設に関するものでありますが、当施設が保健サービスと福祉サービスを一元的に提供する複合施設であることから、その建設に当たっては、関係部署の連携を密にし、現場で働く職員の意見も取り入れながら、障害者等を含む利用者の多様なニーズに対応でき、加えて、現在の北保健所を移転するに足る充実した施設とするよう要望がなされたところであります。
さらに、当施設は北部地域における保健・福祉の基幹施設となることから、十分な駐車場の確保、バス路線の変更も含めた交通アクセスの整備はもちろんのことながら、この周辺には恵光学園等の福祉施設が多くあり、リフトつきバスや福祉巡回バスの乗り入れについても視野に入れるよう求められました。
かくして、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、付託案件審査の報告に加え、本会議でも取り上げられました合渡小学校、華陽小学校でのサルモネラ菌による集団食中毒につきまして、各委員の御同意を得て付言させていただきます。
長森南小学校での病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒発生を教訓とし、再発防止に向けて万全の予防策を講じて２学期をスタートしたはずであったにもかかわらず、そのやさきに起きてしまった事故だけに、事態はより深刻であるとの認識に立ち、本委員会としてもその推移を見守りつつ、連日にわたって衛生部から報告を受けるとともに、学校給食における衛生管理について質疑を交わしたところであります。その際、原因究明はもとより、こうした事態を繰り返さぬよう、監視、指導の徹底を強く要請したところであります。
いずれにいたしましても、事態収拾と問題解決に向け、関係各位に最大限の努力を期待するとともに、発症された多くの児童や学校職員並びにその御家族の方々に心よりお見舞い申し上げ、厚生委員長報告とさせていただきます。
8:
◯議長（
松岡文夫君） 建設水道委員長、１７番、
藤沢昭男君。
〔
藤沢昭男君登壇〕
9: ◯１７番（
藤沢昭男君） 建設水道委員長報告を行います。
本委員会は、今期
定例会において付託されました議案３件並びに請願１件について、去る９月１８日、１９日及び２０日の３日間にわたり委員会を開会し、現場視察も行うなど、慎重に審査いたしましたので、以下、その経過並びに結果について御報告いたします。
最初に、第７２号議案平成８年度岐阜市一般会計補正予算第２号のうち、本委員会の所管分についてであります。
本件審査の過程におきましては、まず、北口駅前広場整備に関し、工事内容及びＪＲとの費用負担のあり方並びに完成後の車の安全通行についてただされ、また、駅西事務所解体及び仮設事務所の建設に関し、現在の駅西事務所の残存価格や、仮設事務所を設置する目的、機能、期間及び建設費の内訳並びに維持管理費について問われたほか、この事務所を他に借りた場合との経費の比較から建設の是非が、さらには建設後の空き地利用にも言及されたのであります。
そのほか、単独幹線道路整備では、短大移転に関連した道路整備計画についても問われたのであります。
その後、討論へと移行したところ、本件に反対の委員からは、予定されている駅西仮設事務所の設置期間と再開発事業の進捗状況との矛盾や、所属部署の出先事務所としての必要性が見出せないとの理由から、反対討論がなされたところであります。
他方、本件に賛成の委員からは、北口駅前広場の整備に当たっては、タクシーの利便性を図るだけでなく、一般車両についての配慮も重要であると述べられ、さらに、市内の交通安全対策において、危険箇所の総点検の実施などの取り組み強化が、また、街路灯の管理体制の充実が、それぞれ要望されたのであります。
大略、以上のような論議を踏まえ、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第７６号議案平成７年度岐阜市水道事業会計決算認定についてであります。
本件質疑においては、有収率の向上と投資効率向上の観点から種々ただされたのであります。
また、給水管破裂事故における対応については、市民への広報の重要性や復旧作業での地元ボランティアの活用など、マニュアルの見直しの必要性が指摘されたのであります。
そのほか、固定資産売却においては、場所、売却先、単価、処分方法が、また、水質検査では、その基準が問われたのであります。
その後、討論においては、本決算を不認定とする立場から、本事業の公共性にかんがみたときに、その料金に消費税が転嫁されていることに疑義を感じるとの理由から、反対討論がなされたところであります。あわせて、有収率の向上や管網の総点検による給水管破裂事故の解消も要望されたのであります。
他方、本決算を認定すべきとする委員からは、利用率の向上に対して、ますます努力されるよう要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、第７７号議案平成７年度岐阜市下水道事業会計決算認定についてであります。
本件では、まず焼成れんがの利用拡大並びに販売対策が、また、不良品の処分方法や数量を問われたのであります。
これに対し理事者からは、販売単価がネックであったと分析した上で、値下げを断行し、公共事業での利用拡大を国や県に対して行っている現状や、大型量販店での販売を開始したことを報告され、さらなる販売促進についての意気込みを示されたのであります。また、不良品については、下層材として利用している旨答えられたのであります。
そのほか、災害時の漏水対策として、マニュアルの確立について指摘されたり、借入金に対する金利負担の軽減に努力してほしいとの意見が述べられたのであります。
その後、討論において、さきの第７６号議案と同じく、料金に消費税が転嫁されていることから、反対討論がなされる一方、賛成の委員からは、焼成れんが事業において民間経営思想を導入するなど、企業努力してほしいと要望されたのであります。
かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
最後に、請願第７号高層建築物指導要綱（仮称）の制定と指導の充実を求める請願についてであります。
各委員からは、冒頭、理事者に対して請願趣旨に対する見解がただされる中、要綱制定に対する考え方、「準工業地域」と「第２種住居専用地域」の規制の違い、市民オーナーシップの解釈、手引と要綱の違いや限界、他都市の調停機関の実例、用途地域の部分的変更の可能性と問題点、住民の環境保護、都市景観上の問題と法律との兼ね合いなど、さまざまな角度から質疑が行われたのであります。
かような質疑を踏まえ討論へと移行したところ、本請願に賛意を示される委員からは、手引の運用の不十分さや行政指導の限界並びに都市景観上の問題点を指摘しながら、より強力な要綱に発展させるべきと述べられたのであります。
一方、本請願に反対の委員は、手引と要綱には法的根拠がなく強制力がないなど、両者には差がないこと、調停機関においては、両者の合意がなければ司法機関にゆだねるしか解決策が見出せないこと、また、四次総が目指す市民オーナーシップの認識の違いを指摘しながら、現実として請願者の願意にあるように問題が起きていることは事実であるので、手引の内容を見直し、指導強化をして速やかに問題解決を図るよう要請されたのであります。
他方、閉会中も継続して審査すべきであると主張される委員からは、法的な壁があることは理解するものの、もう一歩踏み込んだ形の制度を確立するためにも、なお慎重に検討すべきであると述べられたのであります。
大略、以上のような討論の後、本請願を順次採決に付したところ、賛成者少数をもって不採択にすべきものと決しました。
以上、建設水道委員長報告といたします。
10:
◯議長（
松岡文夫君） 文教委員長、３２番、
大前恭一君。
〔
大前恭一君登壇〕
11: ◯３２番（
大前恭一君） 文教委員長報告を行います。
今期
定例会において、本委員会は、去る９月１８日から都合３日間にわたり委員会を開会し、付託されました第７２号議案平成８年度岐阜市一般会計補正予算第２号における本委員会所管分につきまして慎重に審査いたしましたので、以下、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本件審査において、まず、自治公民館建設及び修理費補助金に関し、限度額の改正に向けて当局の姿勢を正す中、生涯学習の推進、また、防災上の問題として自治公民館の耐震性を懸念する視点からも、本制度のさらなる拡充が求められたのであります。
次に、今秋予定されている「東京６大学野球トーナメント大会」については、この大会の目的と性格並びに今後の開催計画が問われたところであり、継続的な事業とする観点から、大会開催に当たっては万全なる対処方が要請されたところであります。これに関連して、本市独自のスポーツ振興施策についても期待が寄せられたのであります。
また、文化振興においては、教育文化振興事業団が行う文化事業助成に関して、助成対象基準及び申請状況について説明を求めた次第であります。
最後に、薬科大学にあっては、卒業生の寄附金にて情報ネットワークを構築するものであり、予算措置に至る経緯をただされる中、本市が誇る大学であり、教育施設の充実にはより一層意を用いられたいと要望されたのであります。
このような審査の後、本議案を採決に付したところ、何ら異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が付託案件に対する御報告でありますが、本委員会に回付されています、「公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める陳情」に関連して申し上げます。
本議会において、長年、同趣旨の意見書を関係行政庁あて提出しているところであり、各委員一様に願意妥当との判断から、別途、意見書の発議手続をとりましたことを御報告いたします。
別件として、本会議においても取り上げられた食中毒事件について付言いたします。
すなわち、長森南小学校における病原性大腸菌Ｏ－１５７発症から、今回のサルモネラ菌による合渡・華陽両小学校における相次ぐ集団食中毒事件に関し、その事態を極めて憂慮し、当局から報告を受ける中、各委員は衛生面における啓発、また学校現場からの要求に対する当局の予算措置方について説明を求めるとともに、給食設備の充足面に関し、学校現場と教育委員会との認識の違いなどについてただされたところであります。
かかる議論を深める中、今求められていることは、失われた信用を回復するため、安全な給食を児童生徒に供給できる体制を整えることであるとの認識に立ち、文教委員会として、食中毒の再発防止策、衛生管理体制、施設改善並びに職員配置をも含め、給食制度そのものを抜本的に調査研究する第三者的機関の設置を当局へ提言した次第であります。
感染されました児童、職員の一日も早い回復を心から願い、文教委員長報告といたします。
12:
◯議長（
松岡文夫君） 総務委員長、１８番、
亀山輝雄君。
〔
亀山輝雄君登壇〕
13: ◯１８番（
亀山輝雄君） 総務委員長報告を行います。
今期
定例会において、総務委員会は、去る９月１８日から２０日までの都合３日間にわたり委員会を開会し、付託されました議案２件、請願１件を慎重に審査いたしましたので、以下、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第７２号議案平成８年度岐阜市一般会計補正予算第２号のうち、当委員会所管分については、何ら異議なく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第７４号議案平成７年度岐阜市民病院事業会計決算認定についてでありますが、平成７年度において第４次病院事業経営健全化団体に指定されたことを受け、今日の厳しい経営環境にはあるものの、病院当局のこれまでの不断の経営努力に一定の評価を示す中で、今後の経営改善の見通しをただされたのであります。
当局からは、１２億円余りの不良債務解消に向けて職員の危機管理意識の徹底を図るとともに、経営健全化計画に基づき、診療科別患者数の動向を見据えた病床編成による収入増などを図る一方、薬剤等材料費の効率的調達あるいは新規購入の自粛により経費の節減に努めており、今後とも単年度収支の均衡にさらなる努力を傾注する旨答えられたのであります。
さらに、不良債務の状況や未収金あるいは料金滞納の実態が問われたほか、市民の健康管理を担う中核病院としての重要性にかんがみ、耐震面の補修等施設整備の充実にも言及されたのであります。
その後、討論においては、震災時の救援拠点とも言うべき市民病院の整備強化を図る上から、経営健全化計画にあわせて、耐震補強改修にも意を尽くされたいとの要望がなされたものの、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
最後に、請願第８号消費税の５％への増税中止と消費税の廃止を求める請願についてであります。
質疑においては、明春の消費税の増税に伴い各般への影響が懸念される中で、本市財政における消費税の実態を踏まえつつ、増税の背景あるいは税収構造の変更による今後の収入見通し等について当局の見解をただされました。
これに対し、消費税の増税は、さきに実施されました制度減税に対応する増税と理解しており、市民税への影響、また新設の地方消費税が地域の消費動向に左右されるなど、現状では不確定要因が多々推測され、今後、国の財源措置の動向に注視していく旨答えられたのであります。
以上のような質疑を踏まえ討論へと移行したところ、いずれも本請願を否とする複数の委員から、増税の前提条件である行政改革、社会保障の充実などの進展がなく、引き続き景気低迷を脱していない今日にあって、安易な増税には一線を画する立場であるが、是正の余地はあるとはいえ、消費税自体は国民に定着しつつあり、本請願の願意は廃止を前提としたものと思料され、賛成しかねる。
さらには、さきの議会においても指摘したとおり、いたずらに増税反対を唱えるのではなく、所得税の減税を行うことを前提とした直間比率の見直し、所得、消費、資産のバランスのとれた税体系の構築こそが今求められており、すべからくは消費税の大衆課税や逆進性について、飲・食料品の全段階非課税、特別地方消費税の廃止など緩和手法を検討すべきであり、国の基本である租税制度の中で、今日まで進められてきた消費税は廃止ではなく、改正をするのが至当であり、不採択を求める意見が開陳されたのであります。
かくして、本請願を採決したところ、全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。
なお、付託案件外ではありますが、岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議について、岐阜県の県都として、県内市町村との連携のもと首都機能の誘致に協力するとの委員一同意見集約を見、別途、決議の発議手続をとりましたことを申し添え、総務委員長報告といたします。
14:
◯議長（
松岡文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前１０時５１分 開 議
15:
◯議長（
松岡文夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員長報告に対する質疑の通告はありません。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次これを許します。３３番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕（拍手）
16: ◯３３番（
堀田信夫君） 日本共産党を代表いたしまして、討論を行います。
まず、７２号議案であります。
平成８年度の一般会計補正予算のうち、土木費、市街地再開発事業費の中で、駅西事務所解体及び仮設事務所建設がございます。老朽化している旧ＮＴＴの電報局の建物を解体するのはいたし方ないと考えます。が、仮設事務所の建設に納得できないものを感じております。取り壊した後の市有地１，５４７平方メートルの一角に、延べ９７．２平方メートルのプレハブ２階建てを建設するというもので、その費用１，７８０万円であります。駅周辺整備や高架下、香蘭地区開発などの事業を進めるためにこの施設が必要で、職員も引き続き２名を配置するとの説明であります。しかし、質疑を通じて伺えば、建設をするけれども、できるだけ早く壊したいとの話であります。駅西再開発事業が急転直下、キーテナントが決まったら、建設した後、来年でも再来年でも壊すことになるとの説明であります。極めて短期間でその目的を失う可能性を持った建設ということになります。また、これがいつまでも機能し続けなければならないということは、事実上の駅西地区の開発の棚上げということでもあるわけです。相反する意味を持っている極めて矛盾した予算措置であります。
ここの仮設事務所で行おうとする事務は、南庁舎の新都市開発推進部の中でも十分対応できる程度と思います。再開発組合も、区画整理組合等が役所の中に事務局を置いている例もあるわけですから、わざわざ仮設事務所を建設する必要性を感じないところであります。シンボルが必要とも聞かれましたが、そういう考えがあるなら看板で十分ではないかと思います。極めてむだな投資であり、賛成できないわけであります。
次に、第７４号議案、平成７年度の市民病院事業会計の決算認定であります。関連をして、第７５号議案、平成７年度の中央卸売市場事業会計決算認定、７６号議案、水道事業会計の決算認定、７７号議案、下水道事業会計の決算認定、さらに、７８号議案、交通事業会計決算認定、これらの事業においては、いずれも公共料金に消費税が転嫁されています。飲み水、下水処理など、社会生活に欠くことのできない公共の事業に税をかけるということ自体に問題があり、決算は認定ができません。
第７７号議案の下水道事業会計決算については、企業会計方式を改めて特別会計とすべきこともあわせて述べておきます。
次に、請願第７号高層建築物指導要綱（仮称）の制定と指導の充実を求める請願であります。委員長報告は不採択でございました。
手引が平成元年に制定されましたが、これでは十分な対応ができないことがはっきりしてきております。説明会も開かない。対象者も一方的に限定をする。問題を投げかけると、法的には問題がないの一点張り。第三者に判断してもらうと、暗に話し合いが続いた際には裁判に訴えることさえほのめかすありさまで、この種の問題で住民が弱い立場にあることは明瞭であります。だから、南町のマンション建設では、行政自身もあの計画は都市景観を損ねる建物でふさわしくないとしながらも、有効な手が打てないで後手後手の対応となってきたところであります。行政の指導の限界を痛いほど感じてきているのではないかと思います。
手引の充実について、今後検討を約束されていますが、やはり要綱として発展をさせるべきだと考えます。手引と要綱とでは業者の受けとめ方に大きな違いがあります。請願が求めている協議する対象の特定、地域住民との間での理解と合意、同意、調停機関の設置、そして行政指導の強化、市民と一体となっての町づくりを求めた請願の求めているところは至極妥当で、採択すべきと考えます。
最後に、請願第８号消費税の５％への増税中止と消費税の廃止を求める請願であります。委員長報告は不採択でありました。
消費税の税率引き上げに対する市民の声は高まるばかりであります。もともと消費税は、７年前導入されたとき公約違反でありました。３年前の総選挙でも税率を引き上げますとした政党はただの一つもありません。税率引き上げは明確に公約違反であります。
消費税を導入するとき、政府は、高齢化社会のためとしきりと宣伝をしましたが、消費税導入後、高齢者対策に使われたお金は、厚生省の過大な見積もりでも消費税収入のわずか６％にすぎません。老人保健法が改悪されたり、入院給食の有料化によって、お年寄りが１カ月入院したときの負担は、消費税導入したときの１万２，０００円から４万５，３００円にも引き上がり、実に３．８倍であります。
市民生活への影響もはかり知れません。購買力が低下をする、特に衣類、外食、家具などが真っ先に節約の対象というのが定説であります。アパレルの産地・岐阜の経済への影響は想像以上のものがあると思われます。
連立政府は、今、日本は財政危機だから国民も多少痛いことを我慢してくれと言いますが、確かに国と地方合わせて借金の総額は４４２兆円、国民１人当たり３７０万円の借金ですが、だれがこの財政破綻をもたらしているのか、国民ではなく政府自身ではないかと思います。住専でも出す必要のないお金を６，８５０億円も平気で出す。２次損失分を加えると１兆円以上の税金投入、アメリカが沖縄の普天間基地をどこかに移すと言えば、その費用１兆円を国民の税金で出してやろうと言う。さらに、国会などの首都機能の一部を東京から地方に移すと言い出していますが、建物だけでも１４兆円とも２０兆、２５兆円かかるとも言われています。首都機能移転調査会の会長は、首都機能の移転で壮大なむだをするんだと言い切っています。ゼネコンや大企業だけを喜ばせるむだ遣いで借金を膨らませながら、そのツケを消費税の増税で国民に押しつけることは到底納得できないところであります。こういうやり方の政治を改めれば、消費税そのものを廃止しても高齢者対策、国の財政再建も十分可能と考えます。
消費税の増税中止、食料品の非課税、そして消費税の廃止を求めた意見書の提出を政府に要求している請願は、願意妥当で、直ちに採択されるべきことを申し上げ、討論とします。（拍手）
17:
◯議長（
松岡文夫君） １３番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕（拍手）
18: ◯１３番（
田中成佳君） 私は、請願第７号高層建築物指導要綱（仮称）の制定と指導の充実を求める請願について、討論を行います。
委員長報告は不採択とのことでありましたが、即時採択すべきとの立場から討論を行いたいと思います。
本請願は、中高層建築物に起因する生活環境の悪化を憂慮される地域住民の方々が、今日までの同種の事例を顧みる中から、行政のあり方や行政の果たすべき役割を指摘されたものであることは、申し上げるまでもないと考えます。言いかえるならば、住民がこれだけは何としてもやっていただきたいというぎりぎりの訴えかけでもあります。現行の「中高層建築物を建設される方へ」と題されたいわゆる手引の不備や、柔軟さについての問題点は、今議会でも複数の議員よりただされたところでありますが、当局側はひたすら、より充実を図っていきたいとの答弁に終始し、その充実の中身の具体策たるや、建設予定地での標識の設置を図っていくという程度のものであり、事の本質をはぐらかせた内容でしかあり得なかったのであります。
岐阜市第四次総合計画の前期基本計画に何と書かれているのでしょうか。『「市民オーナーシップ計画」とは、本市を生活満足度の高い暮らしやすい街にするために、市民主体のまちづくりを進めていくという基本的な考え方に基づくものです。』とあるではないですか。さらに、その計画の必要性として、「市民自らが主体となって取組み、地域に愛着・実感・誇りを持てるまちづくりを進めるため、市民活動を様々な角度から支援していくことが重要な課題となっています。」と提起されているではありませんか。よく御理解をされていると思います。
今、住民の方々は、その支援を求めているのであります、まさに緊急の支援を。そして、現行の手引による指導では、自分たちへの支援となり得ていないということを訴えかけているのであります。手引にかわり、より行政の主体性や指導性が確保される要綱の制定の必要性は、住民と行政、双方の共通した認識と言えるのではないでしょうか。
さらに、別の視点から申し上げることは、岐阜県では、本年４月より環境影響評価、アセスメント条例を施行しました。これは、公共、民間を問わず、面的な土地開発事業で２０ヘクタールを超えるものはすべてアセスメントの対象としたものであるようですが、注目すべきは、それのみにとどまらず、一定規模以上の産業廃棄物処分場や、鉄道、工場などとともに、高層建築物や高層工作物をも対象に加えられているのであります。本市としても、条例に即した対応が当然求められるわけであります。
日本の環境という考え方に欠落しているものは、居住環境だと評される方がありますが、県の条例は、まさに欠落しがちな部分に光を当てようとする試みとして大いに評価されるべきものと考えます。
締めくくりに当たり、さきの条例に関して県の総括技術課の職員さんの言葉を引用させていただきたいと思います。「今や十分な環境保全を欠いた開発はあり得ない。」と申しております。
以上のような理由をもちまして、本請願が採択されますよう衷心よりお願いを申し上げ、討論といたします。ありがとうございます。
19:
◯議長（
松岡文夫君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第７２号議案を、分離して起立によって採決をいたします。本件に関する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20:
◯議長（
松岡文夫君） 起立多数であります。よって、第７２号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第７４号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、認定であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21:
◯議長（
松岡文夫君） 起立多数であります。よって、第７４号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第７５号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、認定であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
松岡文夫君） 起立多数であります。よって、第７５号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第７６号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、認定であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
松岡文夫君） 起立多数であります。よって、第７６号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第７７号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、認定であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
松岡文夫君） 起立多数であります。よって、第７７号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第７８号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、認定であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長（
松岡文夫君） 起立多数であります。よって、第７８号議案については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第７３号議案を採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
お諮りいたします。本件については、常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第７号を起立によって採決いたします。
本件に関する常任委員長報告は、不採択であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
松岡文夫君） 起立多数であります。よって、請願第７号については、常任委員長報告のとおり決しました。
次に、請願第８号を起立によって採決いたします。
本件に関する常任委員長報告は、不採択であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
松岡文夫君） 起立多数であります。よって、請願第８号については、常任委員長報告のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔該当者退場〕
第１１ 第７９号議案
29:
◯議長（
松岡文夫君） 日程第１１、第７９号議案を議題といたします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
30:
◯議長（
松岡文夫君） 提出者の説明を求めます。市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
31: ◯市長（浅野 勇君） ただいま上程になりました第７９号議案につきまして、御説明申し上げます。
本議案は、教育委員会委員の任命同意についてでありますが、現在その任に御努力を願っております後藤左右吉さんの任期が１０月１９日に満了いたしますので、引き続き後藤左右吉さんを教育委員会委員に任命いたしたいと存じます。
よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
32:
◯議長（
松岡文夫君） これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
松岡文夫君） ３３番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
34: ◯３３番（
堀田信夫君） ただいまの７９号議案教育委員会委員任命の同意方についての案件でありますが、長森南に続き、合渡、華陽と相次いで食中毒事件が発生してきております。市民や職員の間に不安が新たに募り、広がっています。不安であると同時に、この間の行政の対応について、憤りの声さえも募っております。この一連の事件で、市民の間での専らの話題の中には、今回の案件の方が渦中の真っただ中の責任者でもありますけれども、この方の責任問題についても、ちまたで随分と話題になり、私自身も尋ねられることがしばしばあります。
この事件に対する責任については、市長はどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
35:
◯議長（
松岡文夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
36: ◯市長（浅野 勇君） 原因が異なるとはいえ、長森南小学校に引き続き、合渡と華陽小学校において食中毒が起きたことは、まことに残念でございます。改めて被害に遭った皆様方に対し陳謝申し上げますと同時に、一刻も早い回復を願っておるところでございます。また、教訓が十分生かし得なかったことは、厳粛に受けとめなければならないと思っております。再発防止の上からも、原因の徹底究明に全力を挙げ取り組まなければならないと考えておるところでございます。
今回の食中毒事件を考えますと、組織上の管理・監督責任が問われるものと思いますが、現在再発防止に向け詳細にチェックし、今後の対策樹立に奔走しておるところでございます。しかるべき時期に適切な対応が必要であろうと思っておるところでございます。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
松岡文夫君） ３３番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
38: ◯３３番（
堀田信夫君） 最後の結論のところですが、しかるべき時期に適切な対応というのは、不問に付すというようなことではないということかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。
これは９月１８日付の一般新聞の報道でありますが、この案件の方はこういうことをおっしゃっておられるんですが、「長森南小の対応では、岐阜市は迅速だったと評価してもらえたが、それはうぬぼれにすぎなかった。」と述べておられるようであります。新聞報道でこの活字を見まして、私は率直に言って残念な思いをしてなりません。つまり、漏れ聞くところによると、この方だけでなしに、市長、あなたもこの間の対応を自慢げに話しておられることが、よく入ってきます。つまり、反省が感じられぬわけです、率直に言って。いいですか。迅速な対応は当然のことです。事故を起こしておいた加害者が、被害者に補償するのは常識で当たり前のことです。自慢できることではありません。自慢できるのは、そういう事故を起こさない対応の方が自慢できることであって、あれやったった、これやったってなことを自慢するということ自身が、私は理解に苦しむ。うぬぼれていた。ようやったったっちって威張ってござるんかなと、そういう声が私のところに入ってきたんですよ。本当に反省しとるんか、こういうのが市民や職員の声であるということを申し上げておきますので、市民、職員の間ではですね、けじめのなさについてあきれ顔というのが、私の感触です。
もう一点だけお答えいただきたいと思いますね、先ほどの件。
事務助役に一言お伺いしますが、地方公務員法の中に、信用を失ってはならぬ、市の信用を傷つけ、職員全体が不名誉なことをしてはあかん、という項目がありますが、今の事態というのは、岐阜市の対応を含めて、相当信用や信頼が失われているというふうに思いますが、かなり厳しい対応を迫られると思うんですが、事務助役、いかがでしょう。
39:
◯議長（
松岡文夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
40: ◯市長（浅野 勇君） 処分の問題かと思いますが、現在、感染経路などについて調査中ということもございまして、現時点におきましては処分は行われておりません。今後、調査が進む中で、関係者の過失が立証されれば、当然処分が考えられると思います。その権限にある教育委員会で適正に対応されるものと思っておるところでございます。
41:
◯議長（
松岡文夫君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
42: ◯助役（加藤 学君） 公務員、職員の信用失墜に関しましては、職務上の瑕疵とかあるいは過失とか、そういうことはもちろん信用、大きな意味で信用失墜の中に入ると思いますけれども、これにつきましては、当然に仕事をやる、進める上で信用失墜ということが一番、いつも頭に置かなければならないことでございます。当面の処置につきましては、今、市長が申しましたとおりでございます。
43:
◯議長（
松岡文夫君） 以上をもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（
松岡文夫君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
第７９号議案を採決いたします。
後藤左右吉君を教育委員会委員に任命するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、後藤左右吉君を教育委員会委員に任命するについては、同意と決しました。
〔該当者入場〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔議員提出議案件名
一覧（日程追加分）配付〕
一 日程追加（市議第１２号議案から市議第１６号議案まで）
47:
◯議長（
松岡文夫君）
村瀬正己君から成規の手続をもって、市議第１２号議案新たな「食料・農業・農村に関する基本法」の制定を求める意見書が、また、
大前恭一君から同じく成規の手続をもって、市議第１３号議案義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書が、また
亀山輝雄君から同じく成規の手続をもって、市議第１４号議案岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議が、また、堀 征二君外４人から同じく成規の手続をもって、市議第１５号議案道路特定財源の堅持に関する意見書が、また、西川 弘君外１名から同じく成規の手続をもって、市議第１６号議案消費税５％引き上げに反対する意見書がそれぞれ提出されております。
お諮りいたします。これら５件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、これら５件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
───────────────────────
一 市議第１２号議案及び市議第１３号議案
49:
◯議長（
松岡文夫君） まず、市議第１２号議案及び市議第１３号議案、以上２件を一括して議題といたします。
職員をして議案を朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
───────────────────────
市議第１２号議案
新たな「食料・農業・農村に関する基本法」の制定を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成８年９月２５日提出
提出者 岐阜市議会議員 村 瀬 正 己
賛成者 岐阜市議会議員 大 野 通
同 同 浅 井 武 司
同 同 宇 野 静 子
同 同 篠 田 輝 義
同 同 松 尾 孝 和
同 同 高 橋 実
同 同 矢 島 清 久
───────────────────────
新たな「食料・農業・農村に関する基本法」の制定を求める意見書
我が国の農業は、昭和３６年に制定された農業基本法のもとに、国民に安全な食料を安定的に供給することを使命とし、地域経済・社会の維持発展、国土保全、環境保全等の多面的な役割を果たしてきた。
しかしながら、経済の発展に伴い、消費者ニーズが多様化し、さらに、ウルグアイ・ラウンド農業合意等に基づく農産物の市場開放政策により、今後、自給率の低下や中山間地域を中心とした国内農業生産基盤の脆弱化が一層懸念される。
よって、政府におかれては、希望と意欲の持てる農業施策を総合的に展開するため、下記事項を盛り込んだ新たな基本法を制定されるよう要望する。
記
１ 国内自給を基盤とした安全な食料の安定供給
２ 国内農業の役割を明確にする中での農業の持続的発展
３ 国土の均衡ある発展に向けた農山村の活性化
４ 農業の持つ国土・環境保全などの公的機能の位置づけ
以上 地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐阜市議会
関 係 行 政 庁 宛
───────────────────────
市議第１３号議案
義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成８年９月２５日提出
提出者 岐阜市議会議員 大 前 恭 一
賛成者 岐阜市議会議員 林 政 安
同 同 柳 原 覚
同 同 田 中 成 佳
同 同 堀 征 二
同 同 松 岡 文 夫
同 同 大 野 栄 吉
───────────────────────
義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書
政府・大蔵省は、昭和６０年度予算編成以来、義務教育費国庫負担制度に関し、公立義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員における人件費の負担区分の見直し等、制度の再検討を表明している。
しかしながら、近年学校経営の複雑化・多様化に伴い、学校事務職員及び栄養職員は、学校の基幹職員として、その果たす役割は極めて多大なものがあり、当該職員配置の充実が求められている。
かかる制度の変更は、地方財政の負担増大を招くおそれがあり、当該職員の身分、勤務条件に重大な影響を及ぼすとともに、教育水準の向上並びに機会均等を著しく阻害するものと懸念される。
よって、政府におかれては、公立義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員の職責を理解され、当該制度の維持存続を図られたい。
以上 地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐阜市議会
関 係 行 政 庁 宛
───────────────────────
50:
◯議長（
松岡文夫君） お諮りいたします。これら２件に関する趣旨弁明は、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、これら２件に関する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
これら２件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯議長（
松岡文夫君） 質疑はなしと認めます。
お諮りいたします。これら２件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、これら２件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
これら２件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54:
◯議長（
松岡文夫君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
市議第１２号議案及び市議第１３号議案、以上２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。これら２件については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、これら２件については、原案のとおり決しました。
───────────────────────
一 市議第１４号議案
56:
◯議長（
松岡文夫君） 次に、市議第１４号議案を議題といたします。
職員をして議案を朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
───────────────────────
市議第１４号議案
岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成８年９月２５日提出
提出者 岐阜市議会議員 亀 山 輝 雄
賛成者 岐阜市議会議員 船 戸 清
同 同 高 橋 寛
同 同 西 川 弘
同 同 乾 尚 美
同 同 吉 田 好 成
同 同 小 林 幸 男
同 同 近 藤 武 男
同 同 山 田 大
───────────────────────
岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議
現在の首都東京は、政治・行政・経済・文化が一極集中した結果、そのすべての面において深刻な疲弊と停滞の閉塞状況にあり、また、地震災害等の大規模災害に対する危機管理の観点からも限界に直面している。
首都機能移転は、これらの閉塞状況を打破し、２１世紀の日本の国土の健全な発展を図るために、地方分権、規制緩和の推進と並び極めて緊急かつ重要な課題である。
国においては、国会等移転調査会から首相に最終報告書が提出され、移転先の選定基準や移転時期の目標等が明示されたが、「岐阜東濃地域」は、その選定基準を満たすことはもちろんのこと、日本のまん真ん中に位置し、世界的な研究開発拠点である東濃研究学園都市が整備されつつあり、また、美濃焼の名で知られる陶磁器など日本を代表する歴史・文化・自然資源が豊富であり、さらにはリニア新幹線の構想等も踏まえれば最適の移転候補地と言える。
本市は、東濃地域から３０キロメートル圏に位置する岐阜県の県都として、県内への首都機能移転を歓迎することはもとより、東海北陸自動車道、東海環状自動車道等の幹線交通体系の整備によって、東濃地域と密接な連携のもと、新首都にかかわるさまざまな機能を分担すべき極めて重要な地域であると位置づけることができ、これが実現に期するところ大なるものがある。
よって、本市議会は、政府において首都機能の移転になお一層積極的に取り組まれるよう強く要望するとともに、「岐阜東濃地域」への移転に向けて最大限の努力を払うことを決意する。
以上 決議する。
平成８年９月２５日
岐阜市議会
───────────────────────
57:
◯議長（
松岡文夫君） お諮りいたします。本件に関する趣旨弁明は、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、本件に関する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯議長（
松岡文夫君） 質疑はなしと認めます。
お諮りいたします。本件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長（
松岡文夫君） ２２番、宇野静子君。
〔宇野静子君登壇〕（拍手）
62: ◯２２番（宇野静子君） 市議第１４号議案岐阜東濃地域への首都機能移転に関する決議につきまして、日本共産党として反対の立場から討論いたします。
今、岐阜県は、知事を先頭に、新首都は東京から東濃へと大宣伝を行い、全国でも最も熱心な誘致運動を進めている県の１つとなっております。しかし、今後どれだけかかるかわからないと言われる移転にかかわる費用の問題、そして、これは政府本体から国会を引き離すだけではなく、３分の１近い国民が住んでいる国会を移転することは、国民の請願権などを事実上奪い、国民主権の基盤を奪うものであり、到底賛成できるものではありません。
首都移転が初めて政治問題になったのは、１９７０年代、三木内閣のとき、金丸 信氏が国土庁長官だったときに計画が立てられたものです。そして、具体化してきたのは９０年代に入ってからですが、９１年に国会等の移転に関する特別委員会が設置され、衆議院では金丸氏が委員長に就任しました。そこで取りまとめられたのが、新首都は人口約６０万人、面積約９，０００ヘクタールの都市にする。新首都建設の費用はおよそ１４兆円が見込まれるという構想でした。これを受けて、国会の移転に関する法律が９２年に成立、この法律のもとにつくられた首相の私的諮問機関・国会等移転調査会で、この会長に就任をしたのが関西経団連の宇野 收会長です。財界が正面切って乗り出してきました。移転に必要な費用は、直接的な費用だけで１４兆円とも２０兆、２５兆円とも言われ、交通基盤など関連投資を含めると、総事業費は２００兆円とも推定される大事業計画であります。この事業について、宇野会長は、「たとえ経済的には不効率なことでも、ここらで少し壮大なむだをして新しい時代に乗りかえる弾みをつけたい。」このように語り、また鹿島建設の担当者は、「首都移転が行われれば、建設業界が第一義的にその恩恵をこうむるということは、主観的に見ても客観的に見ても事実でございます。」と言っているように、ゼネコンに大もうけを保証することだけがはっきりしている事業であります。しかも、首都移転と言いながら、既に２４８億円もかけての首相官邸の建てかえを初め、霞が関の中央官庁ビルは建てかえラッシュであります。今、国は、歴代政府の軍備拡大、大企業優先の放漫財政の結果、深刻な財政危機にあり、国債残高は２４０兆円、国民１人当たり約２００万円と深刻な状態になっております。
政府は、みずからの責任を棚上げして財政危機宣言をし、これを口実に消費税を５％に引き上げる、医療や社会保障を切り下げるなど、国民に負担を押しつけながら、首都機能移転という数十兆円もの大型プロジェクトを進めようとしております。そして財源は、消費税を上げるか、あるいは建設国債にするかと宇野会長が国会で
発言しているように、国民を子々孫々まで借金づけにし、さらなる消費税の大増税を図るものでもあります。
一方、岐阜県の今年度予算では、誘致運動のために２億５，８４８万円が組まれ、県民の税金が惜しげもなく宣伝費用などに使われております。岐阜県の地方債残高は６，７２９億円、県民１人当たり３２万円にも上っております。仮に首都機能が移転するとなると、６０万人の都市が新たにできることになり、学校や保育所、病院、上下水道など生活基盤の整備にどれだけの費用が必要になるのかすら、具体的なことは明らかにされておりません。今後、県民の税金がどれだけ使われるのかも不明ですし、福祉や医療、教育、県経済を支える中小零細企業振興策へのしわ寄せや、関連なども不明のままであります。また、９，０００ヘクタールという大規模な開発による環境破壊も当然懸念されるものであります。
以上、述べてきましたように、国民、県民の立場から見ても、全く道理のないもので、このような浪費は直ちに中止すべきものであり、首都機能移転の取り組みを求め、岐阜東濃地域への移転に努力をするという決議には反対であることを申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
63:
◯議長（
松岡文夫君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
市議第１４号議案を起立によって採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64:
◯議長（
松岡文夫君） 起立多数であります。よって、市議第１４号議案は、原案のとおり決しました。
───────────────────────
一 市議第１５号議案
65:
◯議長（
松岡文夫君） 次に、市議第１５号議案を議題といたします。
職員をして議案を朗読いたさせます。
〔職 員 朗 読〕
───────────────────────
市議第１５号議案
道路特定財源の堅持に関する意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成８年９月２５日提出
提出者 岐阜市議会議員 堀 征 二
同 同 船 戸 清
同 同 乾 尚 美
同 同 西 川 弘
同 同 吉 田 好 成
賛成者 岐阜市議会議員 亀 山 輝 雄
同 同 森 由 春
同 同 中 尾 年 春
同 同 浅 井 武 司
同 同 松 尾 孝 和
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道路特定財源の堅持に関する意見書
道路事業は、国民生活の向上と経済社会の活力の保持を図る上で最も重要な生活関連社会資本であり、豊かな生活を実現するためには優先的に整備されるべき根幹事業であり、その整備促進には極めて強い期待が寄せられている。
本市においても、生活基盤の向上と産業経済・観光開発等地域づくりを推進するため、道路整備を優先事業として実施しているが、その整備水準は低く、今後とも道路整備を計画的かつ緊急に実施するためには、なお多額の投資が必要であり、道路整備に対する住民の熱い期待にこたえていくためには、地方の道路整備財源の確保が必要不可欠である。
よって、政府におかれては、道路整備の財源であるガソリン税等道路特定財源の現行税率を堅持するとともに、地方の道路整備財源について充実強化されるよう要望する。
以上 地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐阜市議会
関 係 行 政 庁 宛
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66:
◯議長（
松岡文夫君） お諮りいたします。本件に関する趣旨弁明は、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、本件に関する趣旨弁明は、これを省略することに決しました。
これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長（
松岡文夫君） 質疑はなしと認めます。
お諮りいたします。本件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
70:
◯議長（
松岡文夫君） ３３番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕（拍手）
71: ◯３３番（
堀田信夫君） 道路特定財源の堅持に関する意見書でありますが、私どもは、特定財源制度に問題があると考えています。
揮発油税は、道路整備緊急措置法によって４分の１を道路整備特別会計に繰り入れ、自動車重量税は創設時、昭和４６年のようでありますが、大蔵大臣と建設大臣、自民党との取り決めで、税収の８割が同じく特別会計に繰り入れられるようになっています。この仕組みの結果、自動車がふえると自動的に道路財源がふえ、道路整備が進む。その結果、自動車がふえ、そのためにさらに道路財源が必要という悪循環が生み出されてきています。特定財源と財政投融資に依存して高速道路網建設を優先した道路交通政策が、結果として交通渋滞や交通事故、交通公害を深刻なものにしてきています。総合的な交通体系の確立におくれを来してきているわけであります。
過日の朝日新聞の社説でありますが、「道路財源にのみ使われている年間３兆円近いガソリン税収の一部を回すことを提案したい。これまでのようなペースで道路をつくり続ける必要はないと思う。交通網の整備は、道路や鉄道など有機的に組み合わせるのが本来の姿、ところが、縦割り行政のせいで予算の配分比率はなかなか動かない。この現状を改め、交通については、財源も歳出も一本化、効率化を進めるべきである。」との社説も出るほどであります。財源制度に対する見直しを求める声、また、政策的にも車優先の道路計画ではなく、公共交通のあり方についても含め再検討が進んでいます。しかし、現状は、依然として重視されているのは、高規格幹線道路網整備を中心とする交流のネットワークの強化であり、しわ寄せは道路の安全確保や地域生活道路の整備のおくれ、生活基盤のおくれとなってあらわれています。
この財政制度でもう一つ見逃せないのは、在日アメリカ軍に対する揮発油税や自動車税が免除されていることであります。その額は年間約３０億円にも上ります。生活道路や幹線道路などの整備のために、道路財源を確保すべきことは当然でありますが、以上、述べたようなわけで、この意見書には賛成ができません。（拍手）
72:
◯議長（
松岡文夫君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
市議第１５号議案を起立によって採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
73:
◯議長（
松岡文夫君） 起立多数であります。よって、市議第１５号議案は、原案のとおり決しました。
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一 市議第１６号議案
74:
◯議長（
松岡文夫君） 次に、市議第１６号議案を議題といたします。
職員をして議案を朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
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市議第１６号議案
消費税５％引き上げに反対する意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
平成８年９月２５日提出
提出者 岐阜市議会議員 西 川 弘
同 同 乾 尚 美
賛成者 岐阜市議会議員 中 尾 年 春
同 同 矢 島 清 久
同 同 大 前 恭 一
同 同 村 山 ま さ 子
同 同 田 中 信 生
同 同 小 林 洋
同 同 浅 井 武 司
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消費税５％引き上げに反対する意見書
政府は、来年４月１日から消費税の税率を現行３％から５％へ引き上げることを決定した。この決定は、消費税増税を前提として、政府みずからが税率見直しの条件（所得税法及び消費税法の一部を改正する法律附則第２５条）としていた1)行財政改革2)社会保障ビジョンの提示3)課税の適正化などに全く手をつけていない。住専に国民の税金をむだ遣いした上に、政府が何らの汗もかかずに財政赤字を安易に国民にツケ回しをし、また、国民にも何らの意見も聞かぬままの一方的な決定であると言わざるを得ない。
今日、国民生活は若年層などを中心として失業、雇用不安の脅威にさらされ、年金生活者や預金者などは、政府の低金利政策によって生活を直撃されている。また、ここ数年鎮静化していた物価動向も、消費税増税が上昇の起爆剤となることは火を見るより明らかである。
今、消費税が増税されるならば、回復基調に乗ることが期待されている景気の腰を折るばかりでなく、結果として税収減を招き、財政的にも全く逆効果である。加えて、規制の撤廃・緩和や行政改革の断行による「民」主導の経済構造への転換という時代的な要請にも大きな障害となる。
経済財政政策において、今最も必要なことは経済の活性化であり、その活性化をてこにした財政の立て直しである。そのための行政改革の断行であり、規制緩和等による内外価格差の縮小、福祉ビジョンの明確化、所得税、法人税の大幅軽減こそ、最も優先されるべき施策である。
よって、政府におかれては、かかる観点から容易な消費税税率５％への引き上げを速やかに撤回されたい。
以上 地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
岐阜市議会
関 係 行 政 庁 宛
───────────────────────
75:
◯議長（
松岡文夫君） 提出者の趣旨弁明を求めます。５番、西川 弘君。
〔西川 弘君登壇〕（拍手）
76: ◯５番（西川 弘君） ただいま上程になりました市議第１６号議案消費税５％引き上げに反対する意見書について、趣旨弁明を行います。
昨今、消費税増税に反対する国民の声は高まるばかりであります。マスコミ報道、世論調査では、増税反対が９０％を超えて、日増しに政府に対する風当たりが強くなっているのは、御承知のとおりだと思います。
そもそもこの決定は、消費税増税の前提として、政府みずからが税率見直しの条件、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律附則２５条の中でいっているわけでありますが、これを要約しますと、１つは行財政改革、２つ目に社会保障ビジョンの提示、３つ目に課税の適正化などといっておりますが、現段階では全く手をつけていない状況であります。また、国民に何らの意見も聞かぬままの一方的な決定であると言わざるを得ないわけであります。加えて、今回の決定は、消費税が低所得者や年金生活者等に与える影響を緩和するための施策として、生鮮食料品の軽減税率導入等の措置が講じられておりません。消費税５％引き上げは、政府の低金利政策と相まって、これらの弱い立場の人々に深刻な打撃を与えることになるでしょう。
さらに、ようやく立ち直りかけた景気の腰を折るばかりでなく、結果として税収減を招き、財政的にも全く逆効果であります。また、規制緩和や行政改革を断行し、民主導型の経済構造へ転換しようとする時代的な要請にも大きな障害となります。
したがって、今、最も必要なことは、経済の活性化と、その活性化をてこにした財政の立て直しであります。そのためには、行政改革の断行であり、規制緩和等による内外価格差の縮小、福祉ビジョンの明確化、所得税、法人税の大幅軽減こそ、最も優先されるべき施策であると思うものであります。
このような観点から、消費税税率５％への引き上げを速やかに撤回すべきであると強く要望するものであります。
以上で、意見書の趣旨説明とさしていただきます。皆さんにおきましては御理解を賜り、御採択を賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手）
〔私語する者あり〕
77:
◯議長（
松岡文夫君） これより質疑を行います。
本件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
78:
◯議長（
松岡文夫君） 質疑はなしと認めます。
お諮りいたします。本件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
本件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
80:
◯議長（
松岡文夫君） １０番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕（拍手）
81: ◯１０番（中尾年春君） 市議第１６号議案消費税５％引き上げに反対する意見書につきまして、市議会公明を代表して、賛成の討論を行います。
今、国民世論の間では、消費税引き上げに対して反対の声が大きく広がっています。朝日新聞の世論調査では、消費税５％「不支持」が７６％、「説明不足である」が９１％、また、一昨日、岐阜新聞の報道でも、「消費税アップ ９割反対」の記事が紹介されています。私も街頭で反対署名活動を行ってまいりましたが、御家庭の財布を預かるお母さん方は怒っているぞと肌身で実感いたしました。
さて、経済企画庁がさきに発表した４－６月の国内総生産の実質成長率は、前期１－３月比でマイナス成長に急落しています。その原因は、国民総生産ＧＤＰの約６割を占め、日本経済全体を大きく左右する民間最終消費が伸びていないことにあると言われています。国民の間に深刻な先行き不安、政治不信が広がっているためと言わざるを得ません。経済企画庁の試算によりますと、仮にここで消費税を５％に引き上げると、消費者物価を１．５％程度上昇させると予測しています。また、ある民間研究機関では、９７年度は国内総生産成長率を１％程度押し下げると予測しています。そうなると、消費が落ち込み、雇用不安の増大、景気後退など経済に深刻な影響が懸念されます。しかも、ただでさえ不景気な上に、空洞化現象で仕事がどんどん減っている中小零細企業を直撃します。
また、消費税が２％アップされると、国民１人当たり４万円の負担増、４人家族で年間１６万円になります。所得の低い人ほど負担が重くなる消費税の逆進性がますますひどくなります。加えて、超低金利の現在、金利から物価上昇分を差し引いた実質的な金利はマイナスとなり、預金生活者や年金生活者を大変苦しめることになります。
そもそも「税制改革の前提として、行財政改革を断行する」とは、政府・与党連立政権発足時の３党の合意事項でありました。だからこそ、前村山首相は、「行革こそこの内閣の最重要課題である。」また、「行革に内閣の命運をかける」と国民に向かって強調してきたのであります。しかし、実際の成果はどうだったのでしょうか。この２年間何ら成果を見ることなく、無残と言うほかはありません。みずからが口にした前提を断行しないまま、消費税率をさっさと上げてしまうとは、国民をばかにするにもほどがあると言わざるを得ません。もっと国民的論議をするべきであり、国会審議を尽くすべきであります。
そこで、今はまず、行政・財政改革による歳出削減、規制緩和など経済改革を推進すること。そして、年金、医療、介護など高齢化社会に向けての福祉ビジョンを国民の前に明確にすべきであります。さらに、消費税がきちんと国庫に入らない益税の解消や、勤労者に負担が偏った現行税体系の是正といった課税の適正化に取り組むべきであります。
以上の観点から、この消費税増税に反対するこの意見書は、まさに妥当なものであり、この意見書に賛成するものであります。
以上で賛成の討論といたします。（拍手）
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
82:
◯議長（
松岡文夫君） １１番、大須賀志津香君。
〔大須賀志津香君登壇〕（拍手）
83: ◯１１番（大須賀志津香君） 日本共産党を代表いたしまして、消費税５％引き上げに反対する意見書につき、賛成の立場で討論を行います。
私ども日本共産党は、７年前の消費税導入時から、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる上、経済界でも小中商工業者がとりわけ重荷を負わされる最悪の不公平税制として、一貫して反対、廃止を主張してまいりました。
消費税率が５％になれば、４人家族の標準世帯で１１万円の負担から、１８万円にも増加いたします。また、中小企業向けのさまざまな特例措置が縮小、廃止されると、一挙に３０倍もの増税になるケースも出てまいります。このように国民に負担を押しつけなくとも、本物の行政改革、すなわち、国家財政の浪費やむだをなくすこと、政、財、官の癒着をなくし、真に健全な財政再建を図ること、こういうことが必要であると考えます。
今回の増税の大もとには、日本の税制を消費税など間接税中心に組みかえ、国民の犠牲と負担で、大企業や高額所得者の税金を大幅に減らすという財界中心の大計画があります。これが、財界が今まで希望してきた直間比率の見直し方針で、消費税など間接税を日本の税制の中心に据えて、消費税や法人税など直接税の比重を小さくしようというわけです。５％増税は、いわばこの計画の第一歩で、これを許せば、必ずそれに第二の税率引き上げが続き、果てしない増税に道を開きます。現に、政府税調の加藤会長は、将来は税率１８％というような
発言もあります。この道を進めば、大企業の法人税は引き下げられ、高額所得者も大幅な減税になりますが、サラリーマン初め圧倒的多数の庶民には、これまで以上の税負担が重くのしかかってくることになります。
この点におきまして、今回の意見書は、中身として若干私どもの考え方とは異なるところ、また議論を必要とするところもありますけれども、
〔私語する者あり〕
今、国民の生活実態、そして８割、９割が反対であるという世論、それから問題だらけの税金の使い方、これらを考え合わせれば、現時点で、ともかくも消費税率５％への引き上げを中止させる、この１点において一致をし、賛成の意を表明したいというふうに思います。
以上で賛成討論を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
84:
◯議長（
松岡文夫君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
市議第１６号議案を起立によって採決いたします。
お諮りいたします。本件については、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
85:
◯議長（
松岡文夫君） 起立少数であります。よって、市議第１６号議案は、否決されました。
なお、可決されました意見書等の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86:
◯議長（
松岡文夫君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
閉 議 閉 会
87:
◯議長（
松岡文夫君） 以上をもって今期
定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。よって、本日の会議はこれをもって閉じ、平成８年第４回岐阜市議会
定例会を閉会いたします。
午後 ０時 閉 会
〔閉会後、市長及び議長から次のようなあいさつがあった。〕
88: ◯市長（浅野 勇君） 本
定例会を終わるに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
まず最初に、先ほどもありましたように、合渡小学校並びに華陽小学校で発生しました集団食中毒につきましては、現在、衛生部、教育委員会を初め関係機関におきまして全力を挙げて感染源、感染経路の特定を急いでおるところでございますが、長森南小学校での教訓が結果的に生かされなかったと、再びこうしたことが起きましたことは、本当に残念に遺憾に思っておるところでございます。また、申しわけなく思っておるところでございます。今後、この事実を厳粛に受けとめ、再度予防対策の徹底した見直しを行ってまいる所存でございます。
なお、先ほど堀田議員が、市長自慢げにということを言われたわけなんですが、そういうふうに聞こえたのは残念でございますが、私としては、常に申し上げておるのは、岐阜市の初動態勢がよかったとよく言われるわけでございますけれども、このことについて、行政や学校が早期に対応するのは当然なことながら、特に自治会あるいはＰＴＡといった地元の皆さん方、また医師会を初めとした医療関係の皆さん方、こういった皆さん方が速やかに対応していただけたこと、このことがよかったんだと。で、市民オーナーシップの一例としてこのことを申し上げて、あるいは自慢ということになったかもわかりませんが、私としては感謝を申し上げたつもりで申し上げとったところでございます。
ところで、今期
定例会におきましては、道路、河川、公園等の都市基盤整備のほかに、仮称・北保健福祉センター建設に係る経費など、市民生活に直結した事業を重点とする補正予算を初め、諸議案を御提案申し上げたところでございますが、議員各位には、終始極めて慎重なる御審議を賜り、それぞれ適切な御決定をいただきまして、まことにありがとうございます。審議の間におきまして、いろいろ御意見、御提言のございました点につきましては、今後の施策推進に十分意を用いてまいりたいと思っておるところでございます。
どうか、議員各位におかれましては一層御自愛いただき、市民のため、市政発展のために、今まで同様の御指導、御協力をお願い申し上げまして、お礼の言葉とさしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
89:
◯議長（
松岡文夫君） 私からも一言ごあいさつを申し上げます。
今期
定例会は、平成７年度の各企業会計決算議案を初めとする諸案件を審議し、ここに閉会するに至りました。
この間、議会運営にお寄せいただきました議員及び理事者各位の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
会期中に起きました集団食中毒のことでありますが、さきの教訓が生かし切れず、まことに残念であり、心配なことであります。理事者におかれましては、議場での論議を踏まえ、このような事態が起こらないよう、原因の徹底究明及び対策に万全を期されるよう議長からも改めて強く要望をいたします。
終わりに当たり、皆様には健康に御留意され、岐阜市政発展のためにさらに御活躍されることをお願いし、あいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
岐阜市議会議長 松 岡 文 夫
岐阜市議会議員 大 野 通
岐阜市議会議員 乾 尚 美
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