岐阜市議会 1996-03-18
平成8年第1回定例会（第5日目） 本文 開催日：1996-03-18
中にはもう少し庁内的な議論や、職員の知恵を絞って練ってもよいのではないかと思われるようなところもあります。一方、行革の名のもとに人員削減が進められて、平成８年度の職員定数では５２人も削減をするということで、日本の産業空洞化ではありませんが、市役所の中が空洞化をして、大事なところは民間が考える、市役所は作業場だけになる、そういうことにならないように、ぜひ市役所の職員が主体性を持って、能力を発揮できるような方向で、今後の委託や、それから職員定数の問題を考えていただきたい、このことを冒頭御要望を申し上げておきたいと思います。
それでは、まず初めに、東海環状自動車道についてお尋ねをいたします。
本年２月１０日に起こった北海道・豊浜トンネルの崩落事故は、日本全国に衝撃を与えました。トンネルそのものが安全でも、それを取り巻く状況いかんでは大事故になってしまうんだということを痛感させられました。その事故から６日目、まだ被害者の安否も不明であった２月１６日、梶原県知事は東海環状自動車道の都市計画手続の再開を指示したのであります。所が違い、条件は違っても、こんな事故が日本で起これば、そのことも教訓として情報を集め、参考にすることがとうとい犠牲をむだにしない姿勢ではないかと思うわけです。
さらに、この知事の凍結解除には次のような問題があると思います。１つは、県、市、地元の代表から成る三者協は、委員会の委員の選定や運営の仕方について協議したわけですけれども、その際、三者協の合意の事項の中で、「公正かつ客観的な見地から総合的に判断をするため」云々とありますし、「専門委員会において得た結論については、県と地元は十分尊重する。」こういうことが書かれております。それから、県、市、地元、それぞれ協議会のメンバーはオブザーバーということにしてあったわけですけれども、そのオブザーバーについての２項に、「結論を出すのは、あくまでも委員の先生であり、オブザーバーは正規のメンバーではなく、結論を出すための議論には参加できない。」こう委員会の専門性を強調し、そこへの権限委託をここで確認をしているわけです。
住民にはこういうふうに、決定には口を出さない、委員会の結論をまず待てというふうに言っておりながら、今回の知事の凍結解除は、見切り発車と言わざるを得ません。
もう一つは、２つの専門委員会、つまりトンネル影響評価委員会と南斜面調査委員会の兼ね合いですけれども、トンネル委員会は昨年１１月２１日、現地調査後、第１回委員会を開き、その模様が中日新聞にも報道されておりますが、川本委員長は、「南斜面に関する調査をしっかりと踏まえ、トンネルの影響を調べていきたい。」と、基本的な方針を示した。他の委員からも、トンネルの安全性を見きわめるための土台となる南斜面の十分な調査の必要性を強調する意見などが出された、というふうにあります。
トンネル委員会は３回開かれ、一応終結ということですが、その３回目の一番終わりのところでの議事録の最後の委員長の締めくくりですが、「それではここで今まで出てきましたものをまとめて、その審議の経過と、影響評価に対する結論をつくっていくわけでありますけれども、それだけでお集まり願うというのもなんですから、できれば事務局と私の方でつくらせていただいて──案をですね──それをできた時点で配付をして、委員の皆さんに十分意見を聞いて、修正するなりして報告書をつくりたいと思います。」ちょっと中略で、「当然、きょうの討議でも、Ｓ先生の御意見──この先生は活断層、あるいは断層があるのではないかという指摘をされておりますけれども、この先生の御意見──なども報告書に反映させるべきでありまして、そういうものも入れて報告書をこれからつくっていきたい。」というふうに結んでおります。とても最終答申と言えるような終わり方ではありません。
また、トンネル委員会が、その調査結果をしっかりと踏まえたいとしておりました南斜面委員会はどうかといいますと、ここも答申どころか、まだ委員会自体が継続中であります。知事の凍結解除の新聞報道の２日後に開かれた南斜面委員会、この中では委員が非常に戸惑いの感を持って
発言をされております。ある委員ですけれども、「トンネル委員会の方が、何か新聞報道を私見ましたら、ちょっとびっくりしてしまったんですが、もう既に結論が出たというふうな書き方がして、新聞報道があったんですね。ちょっと私の理解では、トンネル委員会とこちらの方の委員会とは、相互に関連性があるだろうというふうに思ったもんですから」云々ということで、びっくりしておられる。
それから、別の委員です。「私が新聞報道を見て大変気になったのは、委員会がという主語じゃないんですよね、報道が。委員会は何も判断を下していないというふうに理解をして、県がという言い方の報道なんですよね。それは困ったことだなという理解をして、先ほどの先生が指摘されたように、この委員会も関係なく、どこかで判断が下されて、新聞報道されるようなことになったんでは、我々は一体何のためにやっているんだということになるんで」あと云々、「そういうことが本当にあっていいのかなあという気がしている。」こういうふうにそれぞれの委員からこういった報道、あるいは知事の
発言については、自分たちが選ばれて答申を出す前に、こういう行動をとったことに対して、大変戸惑いの意見が出されております。
それから、南斜面の安全性そのものについても、いろいろと意見がありまして、ここの地質などについて、左岸の方はかなり風化が及んでいます。ハンマーの軽打、軽くたたく程度でもばらばらと崩れてくる。こういうボーリングの結果からいっても、かなりそれは深部まで及んでいるような状況が今回把握される。途中ありまして、「すべての解析結果が終わった段階で、またもう一度、詳細な地表踏査をして、すべてまたそれから考えようというふうに思っています。」とか、「東西方向の──これは図を見ながらやっているわけですけれども、──東西方向のこの位置に、何か大まかに言えば、５番、８番──これはポイントの数字ですが、──５番、８番をつなぐような方向に弱線があって、断層があって、この異常な崖錐が厚いということからすると、ひょっとするとひょっとするんではないか。」これはちょっと含みの言葉ですけれども、いわゆる活断層の存在というものに、可能性を触れられているということですね。このように委員の中でもいろいろ疑問が出されているのが、委員会の中身であったということをまず指摘をしておきたいと思います。
そこで、次の点を土木部長にお尋ねをしたいと思いますが、岐阜市も三者協に加わり、委員会設置については、その一役を買っていたわけですけれども、このように委員会軽視の知事
発言をどのように受けとめられたか。また、ぜひ私どもは三者協の一員として抗議を申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、トンネルの危険度で言えば、何といっても出入り口である坑口であります。建設省の建設基準でも、道路公団の設計要領でも、細心の注意を払うようかなり書いてあります。言ってみれば、坑口の安全性が確保されなければ、そのルートは適切とは言えないわけです。計画段階でも、また、できてからの安全保持も重要です。冒頭申しました豊浜トンネルの事故の教訓でもございますので、土木部長にお尋ねをしたいと思いますが、トンネルを通っている道、それから、トンネル自体、それから、その山、それぞれの安全保守の責任はだれかということを教えていただきたいと思います。
また、東海環状自動車道の東出入り口、これはカキ畑のある洞の方ですけれども、ここの山林には山崩れを防ぐ目的で、保安林指定がなされていますが、現在のルートだと、その区域にかかる可能性も出てきます。もし、そうした場合の対応について、これは農林部長にお尋ねをいたしたいと思います。ルートが、山林に、保安林指定にかかる場合、どのような対応をされるかということをお尋ねしたいと思います。
また、都市計画部長には、これら坑口の選定場所は、本当に的確であったのか、安全性は大丈夫なのかということについて、お尋ねをしたいと思います。
先般も、さきの質問者がいろいろ御指摘になりましたけれども、こうやって見てまいりますと、このルートは本当にあれこれ問題やら、心配が出てくるわけですが、何でこんなにまでしてトンネルを通すのか。このルートでなくてはならぬのかというふうに感じるわけですが、市長にお尋ねしたいんですけれども、このリスクが大変高いルートをよしとした理由、岐阜市案としてこのルートを決めたその理由を、改めてお聞かせ願いたいと思います。
次に、乳幼児医療費拡大についてお尋ねいたします。
これまで私ども日本共産党は、幾度となくこの問題について御要望をしてきたところですが、来年度から県が３歳未満児までの医療費補助引き上げを実施され、岐阜市でもそれに上乗せをして、３歳児の通院を予算計上していただいたことは、これまでの多くの市民の切実な要望にこたえ、子育てのバックアップをさらに進めるものとして、本当にうれしく思うところです。しかし、社会情勢から見ましても、依然少子化傾向に歯どめをかけられない状況が続いています。国も対策として、子育て支援のための対策に乗り出しました。平成６年１２月に出された文部省、厚生省、労働省、建設省合同の「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」という中でも、このように指摘をしています。「子育てはとかく夫婦や家庭の問題ととられがちであるが、そのさまざまな制約要因を除外していくことは、国や地方自治体はもとより、企業職場や地域社会の役割でもある。そうした観点から、子育て支援社会の構築を目指すことが要請されている。」それから、教育費等の子育てコストの増大ということで、「平成５年の厚生白書によると、子供を持つ世帯の子育てに要する経費は、相当に多額なものになっており、夫婦と子供２人世帯のモデルの場合、第２子が大学へ入学する時点での──行く前ですね、大学に行く前でも──子育てコストは可処分所得の約７０％と試算される。」こういうものを減らしていくことが、大変重要じゃないかということが書いてあります。
また、周辺の町村を見ましても、笠松町の小学校までに続いて、柳津町の中学３年までと、大変進んできている状況があります。財政的に見てみますと、９６年度予算で上乗せした３歳児入院分は、７３４万円です。さらに３歳児通院分の試算をお願いしたところ、１億５，０００万円ほどかかるということで、通院と入院ではやはり全然額が違うわけですが、３歳ころから集団の中に入っていきますし、一番病気を拾う年齢でもあり、このところの医療需要は大変多いと言えると思います。その後、抵抗力がついて受診は低下して、医療費もこんなには伸びていかないということは、笠松町の例から見てもわかります。ですから、今、ここの３歳の壁を何とか超えていただきたいというふうに思います。これらの財源は、不要不急の大型プロジェクトの見直しなどで、決して算出できないことはないと考えます。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
岐阜市においても、この際、大幅なる引き上げをぜひ実施していただきたいと切望するものです。就学前を見越し、まずは３歳通院助成をしていただきたいと思いますが、その際、市長としては何歳まで無料にしたいかということを目標として設定されるかということ、それから、いつごろまでにそういう乳幼児医療費無料を進めていきたいかというような、具体的なめどを持ってお答えをいただきたいと思います。
次に、公的介護保険制度についてお尋ねをいたします。
厚生省が予測する要介護老人は、現在の２００万人から、２０００年には２８０万人、２０２５年には５２０万人になるとされています。介護のために職場をやめなくてはならない人も既に年間８万人を超え、２０２５年には２３万人になると言われています。介護問題は、いわゆる弱者問題ではなく、まさに国民全体にかかわる普遍性を持っています。厚生省は、今国会に法案を出したい意向ではありますけれども、その内容については、まだはっきりとしたところはわかりません。が、関係の審議会の答申や、各種報道などで概要が明らかになるにつれ、この制度には大変重要な問題が多々あることもわかってまいりました。以下、簡単に指摘をしておきたいと思います。
１点目は、保険料を強制的に徴収はするが、提供される介護の中身はもともと十分な目標設定とは言えない、新ゴールドプランの域を出ないものであり、保険あって介護なしということになりかねません。
２点目は、国や自治体の義務としての措置制度をなくしてしまう方向です。そうなれば、保険料を払えない低所得者は、介護から除外されてしまいます。さらに、保険料を払ってもサービスを受けるたびに利用料を取られる。東京保険医協会というところが試算したもので見てみますと、今と同じぐらいのサービスでも、施設では２倍、在宅では何と１０倍の自己負担の費用がかかってくるということです。
３番目、厚生省は老人医療から介護の部分を切り離して、介護保険に組み込むつもりですが、医療と介護は重なる部分も多く、両面的な前進に役立つようにすべきです。また、若者からも保険料を取る以上、若年障害者も対象とすべきです。
最後の４点目は、介護費用財源の公費負担分を消費税の新たな増税に求めようとしている点です。そもそも消費税の導入は、高齢化社会に備えるため、ゴールドプラン、新ゴールドプランを実行するためであったはずです。しかし、消費税導入後、５年間で高齢者福祉に使われたのは、国の取り分のわずか４．３％でありました。ゴールドプランの問題で言えば、前回も質問のときに御指摘いたしましたが、国の負担割合が２分の１と決まっていても、補助単価や補助基準の低さから、結局算定して１つの事業をやっていって、結果的には２分の１や３分の１に満たない額しか国は出していない。その分、市が大変持ち出しをしているということがあります。これらのことも強く国に要望をしていただきたいというふうに思います。
私ども日本共産党は、これらの問題点を解決し、国民の求める公的介護のための５つの条件を提示して、今、厚生省、政府に働きかけているところです。
さて、厚生省は、サービスの供給は自治体主体という考えのようですが、その立場からこの介護保険制度への見解を福祉部長にお伺いしたいのと、受け身でなく、本当に市民が求める公的介護の内容で、国に主体性を持って意見を述べていただきたいと思います。福祉部長、いかがでしょうか。
それと、保険料の点でも大変問題があります。私どもも保険制度が必ずしもいけないというふうには考えません。ただ、今の案では、措置制度が併用されていない。それから、保険料が定額制である。そして低所得者からも取る。企業の負担がない。こういうようなところは大変問題であると思いますが、厚生省の案では、介護保険の保険者は、自治体がなるのだというふうに言っております。いざそうなったとき、どこの部局が担当するかはわかりませんが、今現在、国民年金、国民健康保険料の徴収に当たっておられます市民部長にお伺いいたします。
年金、国保に加えて、介護保険料を岐阜市が集めることになったら一体どういうふうになるのか。その辺のところ、これまでの経験から率直な御意見をお伺いしたいと思います。
次に、地域保健法の実施に当たって衛生部長にお尋ねをいたします。
保健所、公衆衛生業務をめぐって、平成７年７月に保健所法が廃止になり、地域保健法が施行されました。今は廃止をされておりますが、保健所法は１９４６年の新憲法に合わせて、４７年９月に公布されたものですが、国民に健康な暮らしを権利として認めた憲法第２５条の基本理念に従い、それを地域において住民に保障するため、その実施機関としての保健所について定めたものでした。しかし、地域保健法では、感染症などの病気が減り、生活習慣に原因がある成人病の時代になったと、疾病構造の変化を自己責任論として見ています。だから、健康は自分で守れ、行政は民間企業活動も含めて、各種サービスの調整・紹介役だというわけです。
もう一つは、保健所が第一線の時代は終わった。サービスの実施主体は自治体だというのです。比べてみれば、その差は歴然で、自治労連公衆衛生部会が昨年地域保健法の成立を阻むための国会請願署名で７３万人というかつてない到達を果たしたのもうなずけます。その結果、厚生省の地域保健法原案を大幅に修正させたわけですが、まだ幾つかの問題点は残ったままとなりました。しかし、ともあれ平成９年からは全面施行をしなければなりません。つまり、現在の３保健所体制から、保健所としては中央だけで、南北は保健センターとしていくということです。岐阜市での展開の方向をお伺いしたところでは、この全面実施に当たっては、なるべく住民の身近できめ細かい保健行政を行っていきたい旨でありました。
そこで、衛生部長にお尋ねをしたいと思います。
１点目は、市民が保健所を利用する際の距離の問題、あるいは保健センターにはどの程度の専門職が配置されるのか心配ですが、それもあわせて、市民へのサービスの低下にはならないかという点です。
２点目は、来年度からも東部コミュニティセンターを使って、センター的な役割を果たしていくということですが、保健センターは市内では３つ、４つでは済まないと思います。その際、本当に地域の身近な活動は、何といっても保健婦さんにかかってくると思いますが、保健婦確保について、例えば、校区に１人とか、人口何人に１人とかいっためどと、増員計画についてお聞かせください。
３点目は、保健センターについては、国は建設についても建設補助などはしないようですが、地域保健法下での国の財源を求める点、補助率を引き上げる点について、衛生部長にお答えいただきますようお願いをいたします。
最後に、エイズ対策についてお尋ねをいたします。
今、住専問題と並んで、大きな社会問題となっているのが薬害エイズの問題です。これは、まさに製薬会社と、そこに癒着する政府、厚生省のもうけ第一で、国民の命を軽んずる許しがたい体質が引き起こした問題です。全国５，０００人の血友病患者のうち、２，０００人が血液製剤からＨＩＶに感染させられ、今までに４００人の方が亡くなられました。しかも、この方たちはほとんどが１７歳以下という非常に若い方たちです。厚生省は、輸入非加熱製剤の使用による血友病患者へのＨＩＶ感染の危険性を認識し、１９８３年７月４日に、一たんは非加熱処理の製剤については、米国原料を用いたものについては、取り扱わないよう業者に対する行政指導を行うというふうに提起をいたしました。実質的に、非加熱製剤の使用禁止措置を言いながら、その１週間後、米国からの非加熱処理の製品の一律輸入禁止は行わないと、方針を１８０度転換しています。これはいわゆるなぞの１週間と言われていますが、もし、この７月４日の時点で厚生省がみずから言ったように、取り扱わないよう業者を指導していたならば、これほどの被害は免れたはずであります。危険はわかっていたが、それを承知で手だてをとらなかった理由は何であったのか。これは本当のところははっきりしませんが、同じ７月４日の出てきた資料の中に、見逃せない点があります。「トラベノールカッターの進出というのは──これは今、バクスターという会社ですけれども、当時名前がトラベノールといいます。──トラベノールカッターの進出による国内メーカーへの打撃問題の重要性及び各社の第８因子製剤の売上高に占める割合が低いことを勘案して、この程度の打撃はやむなしとする。」当時、日本国内では非加熱製剤の開発は、外資系の製薬会社に比べ大変立ちおくれていました。アメリカからそういうのが輸入されてくると、当時は業界で大変圧倒的にシェアを持っていたミドリ十字を初め、国内の製薬会社の売り上げに影響が出るかもしれない、こういうことに心を砕いていたのが厚生省であります。こういう状況の中で、命を守るための治療で命を脅かされた感染者の方、そして大事なお子さんを亡くされた家族の方、そういう方の気持ちは察するに余りあります。
先般の新聞報道でもありましたように、被告企業が謝罪をして、国も第２次和解勧告を受け入れるなど、前進が見られております。一日も早い全面解決が望まれるところです。
また、感染者という点では、これは薬害に限らず性接触での感染者も含めて、市政でいけば全体の問題となっていくわけですけれども、エイズに対する社会的イメージは、前に比べて大分変わってきたと思いますが、感染者の方々は、まだまだ偏見とハンディキャップを負っています。もともと、エイズは感染性から言えば、大変低い病気です。怖いとか、すぐうつるなどというのは当てはまりません。今後の方向としては、隔離や予防ではなく、共生、ともに生きるということだと思います。
こういう観点で、今後の市のエイズ対策はどのようにしていかれるのか、衛生部長にお尋ねをいたします。
もう一点は、感染者も何ら区別をしないという観点で言えば、より多くの情報を公開していくというために、県内にあるＨＩＶ拠点病院を公開すべしと思われます。その点を県に要請していただきたいと思いますが、衛生部長、いかがでしょうか。
さらに、共生をテーマとして、子供たちの教育の中で差別意識や、病気に対する偏見のない理解が大変重要だと思われます。
そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、現在、市の義務教育の中で行われているエイズ教育の中身と実施状況、今後の方向性について、教育長にお尋ねをいたしまして、第１回の質問といたします。（拍手）
6:
◯議長（
高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
7:
◯市長（浅野 勇君） 御望山に関しましては、現在の土木技術をもってすれば、十分に安全を確保できるものと思っております。また、そのように聞いております。ルートにつきましては、安全性の確保を念頭に置き、利便性だけでなく、その費用と効果も考えられている適切なルートであると考えております。
乳幼児医療費助成拡大についてでございますが、乳幼児医療費の助成につきましては、平成４年度以来、所得制限の緩和から廃止へ、対象者の年齢も、制度の開設以来、ゼロ歳児のみの対象であったのを２歳児までとし、対象者の拡大に努めてまいりました。御承知のように、この制度は県の補助事業でありますので、県にもたびたび働きかけ、県内全域での助成の拡大や、窓口無料化を実現し、子を持つ若い世代の支援をしてまいりました。この結果、御承知のように、この４月から県においては対象者が２歳未満児から３歳未満児まで拡大されることになりました。岐阜市では、さらに４歳未満児の入院についても助成することにいたしておるところでございます。しかし、医療費の無料化の拡大だけで少子化問題が解決できるものではございませんので、他の施策とあわせて長期的展望に立って、より効果的な子育て環境の充実を図るべきであろうと考えております。したがいまして、これ以上の拡大の時期、範囲につきましては、さきの御質問でもお答えしておりますが、子育て環境の充実という観点から、今後総合的にエンゼルプランの中で考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
8:
◯議長（
高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
9:
◯都市計画部長（保科 忍君） トンネル坑口の位置の的確性についての御質問でございます。
坑口につきましては、確かに保安林の指定がしてありますが、坑口について安全性について配慮した設計がなされ、そのことが保安林を解除できる理由の１つでもありますので、問題はないと考えております。
10:
◯議長（
高橋 実君） 土木部長、大野 功君。
〔大野 功君登壇〕
11:
◯土木部長（大野 功君） 知事がとった判断についてお答えいたします。
トンネル影響評価専門委員会の審議内容とか、トンネルの施工事例等総合的に検討された上で、トンネルが斜面の安全性に及ぼす影響はないと、このように判断されたものと理解しております。したがいまして、私の立場といたしましても、知事の判断の撤回を求めるつもりはございません。
次に、トンネル坑口上部の斜面の管理についてお答えいたします。
一般的に、斜面の管理につきましては、地形、地質等を考慮して、坑口に影響を与える範囲を道路区域として道路管理者が管理しております。したがいまして、道路瑕疵があれば、道路管理者が責任を問われることとなります。
12:
◯議長（
高橋 実君） 農林部長、
中尾義晃君。
〔
中尾義晃君登壇〕
13:
◯農林部長（
中尾義晃君） お答えいたします。
保安林は、森林法で森林の有する水源涵養、災害の防備、生活環境の保全、保健・休養の場の提供等の機能を高度に発揮させるため、１７種類を目的別に指定しております。
議員御指摘の洞地区の保安林は、土砂崩壊防備保安林に指定されており、この保安林は農林水産大臣の権限で、指定もしくは解除がなされます。保安林の解除は、森林法第２６条第２項により「公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除することができる。」とされております。これは、その森林を保安林として存続させ、その機能を発揮させるという公益上の必要性と、他の公益の目的に供することの必要性等を比較考量して、後者の方の公益性がより大である場合には、保安林の指定を解除できるものでございます。
保安林の解除要件といたしましては、公益上の理由による場合は、用地事情、面積、代替施設の設置、そして実現の確実性の４つであります。これらを検討し、国土の保全等に支障がないと認められれば、解除されることになっております。
以上でございます。
14:
◯議長（
高橋 実君） 福祉部長、
武山幸隆君。
〔
武山幸隆君登壇〕
15:
◯福祉部長（
武山幸隆君） 介護保険制度についてお答えいたします。
我が国は、本格的な高齢社会を迎え、高齢者介護を取り巻く環境は要介護者数の増加、介護の重度化、長期化及び介護者の高齢化等の進行と相まって、家族形態の変化、女性就労の増加が進行し、家庭内の介護機能は著しく低下してきております。こうした状況を踏まえて、御指摘のように、現在、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会では、新しい介護制度として介護保険制度の導入が検討されており、その準備が行われております。
本市においても、高齢者福祉対策は重要課題の１つとして取り組んでおりますが、高齢者が介護が必要になったとき、社会的支援を受けながら、できる限り地域や家庭で生活していくためには、新しい介護制度の確立が不可欠であります。こうしたことから、新たな介護保険制度の創設の意義は十分理解できますし、新制度の中で必要な役割は担っていかなければならないと考えております。しかし、新しい介護保険制度の導入は、財政面やサービス基盤の整備等で、地方自治体に大きな影響を及ぼすものでありますし、御指摘のようないろいろな問題点も抱えております。したがって、将来にわたり、安定的な制度運営を確保するためにも、十分な論議が尽くされることを期待しているところであります。
平成７年１１月にも全国市長会としての決議要望書を政府に提出いたしておりますし、平成８年２月２５日に開催されました老人保健福祉審議会におきましても、全国市長会の代表者が、全国町村会との連名による新たな高齢者介護制度についての
文書を提出するとともに、自治体の立場からの意見陳述がなされております。
いずれにいたしましても、現在、国において精力的に検討が進められておりますので、その動向を注意深く見守るとともに、今後とも必要な要望等については、市長会等を通じ行ってまいりたいと考えております。
16:
◯議長（
高橋 実君） 市民部長、
渡辺浩造君。
〔
渡辺浩造君登壇〕
17:
◯市民部長（
渡辺浩造君） 介護保険制度の国保への影響等についてお答えいたします。
公的介護保険制度の導入については、現在、厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会において、地域保険方式、国営保険方式、老人保健制度方式の３案を中心に具体化に向けて検討されております。
焦点の若年世代の負担については、いずれの案でも各医療保険の保険者による拠出方式が考えられております。
事国保事業においては、今でも負担の重い保険料に、さらに上乗せして保険料を徴収することにより、これが国保料の収納率の低下にもつながることも懸念されます。未収分が出た場合には、自己財源で補てんすべきことも予想され、その実施方法によっては、市町村保険者の負担増になると危惧いたしております。
全国市長会においても、現行の保険がさまざまな制度との問題を含んでいることを念頭に置き、各種制度との関係に加えて、財政影響についても検討するよう意見書を提出されたところであります。しかし、公的介護保険制度は今日の社会が求めている制度でもあり、また、保険医療の範囲を見直す側面もあり、将来的には国保制度の安定化に寄与するものと考えられ、その必要性、重要性は十分認識すべきものと思います。したがいまして、国の今後の動向に大きな関心を持っており、よりよい方向に向かっていくことを望んでいるところであります。
以上でございます。
18:
◯議長（
高橋 実君） 衛生部長、
松浦省三君。
〔
松浦省三君登壇〕
19:
◯衛生部長（
松浦省三君） まず、地域保健法の実施についての御質問にお答えいたします。
サービスの低下にならないかという問題が御指摘されておりますけれども、地域保健法への改正というものは、保健課題の変化に基づく保健行政体制の変更ということでありまして、市民サービスの低下がないことはもちろん、向上となるような体制を考えております。
また、保健活動には、保健婦だけなく、栄養士、歯科医師、また精神心理、運動にかかわる各種専門職が必要であり、業務の見直しをしながら、新しい保健体制の推進に必要なマンパワーの確保及び補助金を含めた財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。
次に、エイズ対策についての御質問にお答えいたします。
エイズ予防対策は、衛生部における大変重要な業務と認識し、差別や偏見を取り除くためにも、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、エイズ相談、ＨＩＶ抗体検査体制の充実にも努めております。誤った理解に基づく差別や偏見が、エイズ予防対策の最大の障壁であり、今後もあらゆる機会をとらえて啓発活動を進めてまいります。
また、感染者、患者を支えていこうとする市民グループや、エイズに関して勉強していこうというグループに対しましても、引き続き可能な協力をしていきたいと考えております。
次に、エイズ拠点病院は、平成８年１月現在４２都道府県に１５６医療機関があり、そのうち公表されているものが１０都道府県、５７医療機関となっております。岐阜県内の２医療機関については、公表されておりません。患者、感染者が安心して医療を受けることができる体制が肝要であり、エイズ診療に当たっては、拠点病院と他の医療機関と連携をとる必要があることから、地域の医療機関への周知が必要であり、また、患者などにも明らかにすることが望ましいと考えており、関係機関の御理解と御協力が得られるよう努めてまいります。
20:
◯議長（
高橋 実君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
21:
◯教育長（
後藤左右吉君） エイズ教育の現状と今後の方向につきましてお答え申し上げます。
エイズ教育も含めまして、学校における性教育の重要性を強く感じているところであります。性教育は、人としての生き方にかかわる問題であるという基本に立ちまして、平成５年から３年計画で性教育指導の手引書を作成してまいりました。それを指導に生かしております。
その手引書の中では、小学校６年生から中学校３年生までの指導内容に、エイズの問題を取り上げております。その中でエイズは正しい知識さえあれば、防げる病気だというふうに基本的に示しております。すなわち、感染源も示しまして、次の３つであることを指導しております。１つ目、血液による感染、２つ目、性交による感染、３つ目、感染している母親から胎児への感染、この言えば３つしかないということによって、誤った知識や偏見を持ってしまうおそれを払拭してまいりたいと考えております。
各学校におきましては、養護教諭や保健主事、体育主任をリーダーとしまして、学級担任がエイズを予防する能力や態度を育てる指導に当たっております。御指摘のように、不安や偏見は正しい知識を持たせることによって払拭できるものだと、こう考えて積極的に指導をしております。
今後もエイズに関する指導は、人権尊重、男女平等等に基づく性に関する指導の一環として強力に推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
高橋 実君） １１番、
大須賀志津香君。
〔
大須賀志津香君登壇〕
23: ◯１１番（
大須賀志津香君） それぞれお答えをいただきましたので、再質問並びに御要望を申し上げたいと思います。
東海環状自動車道については、土木部長も、県知事が判断されたものだから、それには特に物が言えないということでしたが、安全かどうかというそういう中身もさることながら、委員会を設置をして、そこの委員会に権限を持たせ、そこが本当に専門的にきちんとした答えを出して、それを受けてから判断をしようという当初の約束から見て、これはルール違反ではないかという点を指摘をしたいわけです。そういう点で、三者協という場は、もちろんそういう運営に設置のところまでの協議であったかもしれませんが、なぜ委員会を三者協で設置していたかというと、本当にきちんと専門委員会の先生方が公正で、そして客観的な審議ができるように、そういうことで岐阜市も入っていたはずです。ですから、こういう知事の判断、途中で答申が出ない前にゴーサインを出してしまう、このことについてどうかというふうにお尋ねをしたかったわけです。
もう一度これはお聞きしておきたいんですけれども、これは当初の三者協、あるいは委員会をつくってやっていくということに対しての知事の見切り発車、約束違反ではないかという点について、土木部長、どういうふうに考えるか、もう一度お聞かせください。
それから、安全管理の面で、私の聞き漏らしかもわかりませんが、道路管理者が一応道やトンネルには責任を持つんだけれども、山そのものの斜面についても、これ道路管理者なんですか、ではないはずですね、これはね。
北海道のあのトンネル事故のときに、あれは山の岩盤が落っこちて、トンネルがつぶれたという、そういう事故ですけれども、安全・保守管理の面でもそうですが、その事故の対処をめぐって、縦割り意識が救助作業の中で非常にぎくしゃくをして、そして、それに家族が振り回されたというような記事が、２月１８日に紹介をされているわけです。
例えば、報道についても、警察がやったり開発局がやったり、なかなか一貫しない。それから、北海道の堀知事は、「災害は道主導で進めるものだけれども、今回は事故ですからね。」と言って責任を回避している。作業も開発局が行う土砂除去は地上の２メートルだけ。それより下は自衛隊が受け持っている。開発局は道路復旧などの土木作業は行うけれども、人命救助はまた別だと、こういうふうになかなか一貫性がないわけです。これを見ると、本当にできてしまってからの安全・保守管理、一体だれが責任を持ってもらえるのかということを非常に心配をせざるを得ないわけです。
それから、都市計画部長は、安全性について的確に対処して、保安林解除するというふうに言われますけれども、農林部長のお答えのように、保安林はそう簡単には解除できないはずです。詳しく農林部長の方からお話がありましたけれども、この土砂崩壊防止の保安林は、森林法で２５条でいきますと、第１号が水源の涵養、第２号が土砂の流出の防備、第３号が土砂の崩壊の防備ですね。３号までは、大臣の許可までいかないと解除ができないし、その条件は先ほど言われたように、今、保安林が植えられてある状態より以上にその機能強化をしなくては、これは解除ができないということです。簡単な答弁だったんですけれども、都市計画部長は、この点に関して、今以上にさらに機能強化をどうやってやるのか、もう一度お答えください。
それから、市長も何回聞いても、もう絶対安全だというふうには言わないんですけれども、先ほど委員会の中でいろんな議論があったことは御指摘しました。御望山の下にあります第二千成団地の自治会が、これは２月の２２日に団地の集会所で、京都から地質学者の志岐常正、京大の名誉教授を招いて、学習会をやられた。その中で志岐教授は、先般の質問者からも指摘があったように、山頂から行ったボーリングがトンネル予定部まで届いていない。音波で地質を調べたデータの中に、トンネル付近の数値が抜けている、こういうことを指摘していますし、団地の西の土取り場、山が削れている所があるんですが、そこはトンネル掘削予定深度までのかぶりが一番短い所で３０センチぐらいしかないんじゃないか。それから、もともと複雑な地質に対する有限要素法の適用の困難性や問題点がちょっと軽視されているような結果ではないか。坑口に関しては、西口、東口ともボーリング調査がないだけでなく、地表調査もろくになされていない。弾性波探査の側線も坑口付近を通るものはない。東口付近には計４メートルにも及ぶ巨岩が落下している。西口付近は坑口の亀裂が特に多い所であるというようなことを多々指摘しているわけです。
今後こういうことに対して、細心の注意を払って、市としても本当に安全性をきちっと確かめていく、そういうことをぜひお願いしたいと思います。
あと、時間がなくなりましたので、それぞれ一言だけ御要望をお願いしておきます。
乳児医療、ぜひやっていただきたいと思います。ペデストリアンデッキは１００億円です。これをやめれば、県が３歳までとしても、２２年分、６歳まで無料にできます。
公的介護保険は、主体的な姿勢を持って、ぜひ国に物を言っていただきたいと思います。各務原市の平野市長は、国の動きは極めて性急だと。介護保険も含めた
選択肢を国会に示して、議論を喚起すべきだなどなど、国に対して強く要望していく、こういうことが出ておりますので、岐阜市でもそれに倣って、ぜひとも国に意見を上げていただきたいと思います。
では、先ほど申し上げた点だけ再質問をさせていただきまして、質問を終わります。
24:
◯議長（
高橋 実君） 土木部長、大野 功君。
〔大野 功君登壇〕
25:
◯土木部長（大野 功君） 再質問についてお答えいたします。
まず、市といたしましては、この委員会は県が独自に設定された委員会でありまして、この委員会の中の運営方法あるいは県知事の判断基準について、コメントする立場ではないと考えております。
それから、トンネルの斜面の管理の関係ですが、先ほど、道路区域は道路管理者が管理しますということですが、それ以外の斜面につきましては、斜面の管理者が管理しているということで、異常が発見された場合には、道路管理者と斜面の管理者と協議の上、適切に対処する必要があると考えております。
26:
◯議長（
高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
27:
◯都市計画部長（保科 忍君） 森林が果たしていた従前の機能を補完する対応がとられ、また安全性に十分配慮された設計がなされるということで、公益性が強ければ保安林は解除できると理解しております。
28:
◯議長（
高橋 実君） ９番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
29: ◯９番（乾 尚美君）
発言通告に従いまして、順次質問をさしていただきます。
初めに、障害者計画の策定についてお伺いいたします。
我が国における障害を持たれた方々の状況は、１９８１年の国際障害者年及び１９８３年からの国連障害者の１０年を経たことによりまして、変化の兆しを見せていると言われております。確かにこの間行政の取り組みが進展し、また障害者の自立運動や異議申し立てが活発に行われるようになりました。しかしながら、依然として障害者の自立や社会参加に関しては、介護、住居、所得、移動、社会保障、教育等々、多岐にわたって問題が山積しているのであります。こうした状況の中で、平成５年１２月、心身障害者の福祉に関する施策の基本を定めた心身障害者対策基本法が抜本的に改正され、障害者基本法となりました。この法律第７条の２において、政府は、障害者の福祉等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本計画を策定しなくてはならないとするとともに、同条３号において、市町村は、国、県の障害者基本計画を基本とするとともに、市町村の基本構想に即し、障害者の状況を踏まえた市町村障害者計画を策定する努力義務を課しております。
今般、岐阜市は、県内では初めてこの市町村障害者計画の策定に取り組むわけであり、ぜひこの際、ノーマライゼーションの理念に基づき障害者基本法の目的とする障害者の自立と、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進する障害者計画となることに期待するものであります。
発表されました平成８年から平成１４年までの国の障害者計画を見ますと、住まい、雇用、教育、バリアフリーなど、広範にわたる施策を横断的にまとめたもので、マンパワーや施設などの数値目標を掲げております。例えば、障害者が共同で生活するグループホームと、働いている障害者の生活拠点となる福祉ホームを、現行の５，０００人から２万人まで拡大するとしています。
そこで、以下、岐阜市が取り組みます障害者計画について、その策定手法や、現時点における障害者福祉の課題認識等、数点について、福祉部長と衛生部長にお伺いいたします。
まず１点目として、計画策定の手法、手続等についてですが、今議会に第１７号議案岐阜市障害者施策推進協議会条例制定が上程されているとおり、協議会を設置して対応されようとしているのですが、先ほど述べましたとおり、この計画の対象とする施策分野は、保健医療、雇用就業、教育育成、さらには国際協力・交流など、大きく分けて８分野にわたる広範囲のもののため、その実施部局は全庁的にまたがります。このため、実効性のある障害者計画を策定し実施していくためには、計画段階から各部各課との横断的で密接な組織連携をとっていくことが重要と思うものですが、どのように対応されようとするのか、お伺いいたします。
また、岐阜市の障害者計画は、平成１６年までの長期目標を計画しているのであり、その実効性の確保のため、ゴールドプランのように中間年での見直しの機会を考える必要はないのか、お尋ねいたします。
２点目として、計画の重要な柱であるハード面の整備についてでありますが、今後増大する障害者に対応した施設整備が必要と思うわけですが、とりわけ身体障害者施設については、市内には入所施設がなく、障害者の在宅生活を支援していくためにも、ショートステイ機能のある施設が必要と思うものですが、どのように考えられておられるのか。さらに、精神障害者の社会復帰施設については、皆無の状態にありますが、これについてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
３点目として、障害者福祉のソフト面、特にマンパワー充実についても計画の重要点として検討されることと思いますが、とりわけ福祉業務を担当される職員については、障害者についての心からの深い理解と、福祉施策や、その運用等について専門的な知識が求められると考えますが、専門家、人材育成にどのように対応されていくのか。また、障害者への福祉活動を支えるボランティア育成については、どのように考えられるのか、お伺いいたします。
４点目として、障害者施策はノーマライゼーションの理念に照らし、障害者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるよう、施設福祉から地域福祉、在宅福祉へという大きな流れにありますが、このためには地域での福祉拠点を設け、障害者やその家族が気軽に相談やアドバイスを受けられる充実した体制づくりがぜひ必要と思いますが、その場合、既に高齢者福祉の地域での受け皿として機能している在宅介護支援センターの機能を活用できないかと考えるものでありますが、この点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
５点目として、市役所を初め、公共施設等における障害者への配慮について提案します。
まず、庁舎や出先で順番待ちをする聴覚障害者や、耳の遠くなったお年寄りに対して、職員からの呼び出しを振動でキャッチできる無線振動呼出器の設置についてであります。ことし初めから、可児市役所では実施され、障害者への心優しいサービスとして好評であります。同市では、銀行、大手病院にも配備を依頼しているということであります。
次に、公衆ファックスの設置についてであります。
聴覚障害者のほとんどの家庭にファックスが普及していると思いますが、困るのは外出先からの連絡です。公衆ファックスがあれば、例えば、病院での待ち時間が延びたり、駅に到着したときなど、自宅にすぐ電話するような感覚で連絡できるようになります。大阪府の松原市を初め、設置する自治体がどんどんふえております。近年、パソコン通信など情報系の技術発達は目覚ましいものがあり、障害者にとっては力強い味方となりつつあります。これらのことについて、庁舎や公共施設等への配備について、その意思をお伺いするものであります。
さらに、ウラシマタロウキットについてであります。
これは、以前、小中学生の教育用として提案したものであります。度の強いサングラスをはめて、白内障の感覚をつかみ、手足の関節にサポーターをはめたり、つえを使わせたりしまして、人為的に８０歳の肉体条件をつくり出して、階段の上りおりや、ベッドからの起床、蛇口をひねるなどの日常動作をさせて、不自由なお年寄りの感覚を体験的に理解してもらおうというものであります。私は、これを土木部、建築部、さらには都市計画部、ほかの職員の方々にも着用いただいて、道路や建物の問題点を発見して、物理的なバリアフリー推進に努めてもらったらどうかと考えますが、どのように判断されるのか、お伺いいたします。
６点目として、障害者基本法の成立により、新たに精神障害が法の対象に加わり、これにより、昨年改正されました新精神保健福祉法によって、精神障害者保健福祉手帳が制度化されたのでありますが、この手帳についてお伺いします。
この手帳は、一定の精神障害の状態にあることを証する、証明する手段となることにより、手帳の交付を受けた方に対しまして、各方面からのさまざまな支援策等が講じられることを促進しようとするものであります。これによって、精神障害者の社会復帰、自立と社会参加を促そうとするものであります。しかしながら、手帳には本人の写真が添付されないことなど、さまざまな要因で、手帳の交付実績が少ないなどの問題点が指摘されているのでありますが、我が岐阜市の現状はどうなのか、何か、改善策を考えられているのかなどについてお伺いします。
以上、６点の質問のうち、福祉部長には１点目から５点目までのそれぞれについて、衛生部長には２点目と６点目についてお尋ねします。
次に、環境行政について衛生部長にお伺いします。
御存じのとおり、今日の環境問題は、大気汚染、ごみ問題、生活排水による河川汚濁などの都市生活型公害や、身近な自然の現象、さらには地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨など広範囲にわたっており、世界共通の課題として、国際的にもさまざまな取り組みがなされており、個人、事業者、行政がそれぞれの立場でこの大きな課題にこたえていく必要があります。
これまでの我が国の環境行政は、公害対策基本法と自然環境保全法に定める自然環境保全基本方針などをよりどころにして、大規模な汚染行為や自然破壊行為の取り締まりを中心に行われてきたところですが、さきに述べました日常の経済社会活動全体のあり方が問題となるような都市型、生活型の環境問題や地球温暖化などは、これは２つの法律の立法時には考えてはおらず、法制の改革が必要とされたのであります。このため、地球サミットの成果も踏まえて、１９９３年１１月、環境政策の基本理念や環境基本計画に基づく各種施策の総合的、計画的な推進、経済的手法の活用などを盛り込んだ環境基本法が成立、施行されたところであります。
今般、我が岐阜市においても、残された豊かな自然と良好な環境を未来へ引き継いでいくことが、私たちに課せられた責務として、地球環境を視野に入れた町づくりを展開していくために、環境基本計画の策定に着手するとともに、市内の動植物の生態調査及び分布状況などを把握するための自然環境基礎調査に、合わせて２，１２７万７，０００円の予算案が計上されたところであります。
私は、岐阜市のこのように、新たな環境行政の取り組みを評価するものでありますが、環境基本計画が真に実効あるものとなるよう、そして市民、事業者、行政がそれぞれの責務を果たしていけるよう、さらに進めて環境基本条例として明確化されることを願うものであり、以下、そのような観点から質問させていただきます。
まず初めに、環境基本計画の策定についてであります。
お聞きしますところでは、この環境基本計画は、２０１０年ないし２０２０年までの長期間にわたる環境施策の方向を定めるものであり、さらに、計画の対象とする領域は極めて広範囲に及ぶので、現在の縦割り行政では十分な機能発揮が困難ではないかと危惧するものであり、私は綿密なスケジュールのもと、市民参加を得ながら新たな組織的対応が求められると考える次第であります。
そこで、計画策定に当たっての手法や、庁内の実施体制などについては、どのように考えられているのか。さらに、策定される計画がより実効あるものとなるよう、環境基本条例を制定して、環境基本計画を位置づけ、広く市民、事業者に周知させていく必要があるのではないかと考えるものですが、どのような認識をお持ちか、お伺いします。
続いて、自然環境基礎調査についてお伺いしますが、最初に、この調査の目的、スケジュール、実施方法など計画概要についてお尋ねします。
さらに、金華山山ろくの達目洞についてですが、御存じのとおり、達目洞は自然の宝庫として認められているところであり、本格的な自然環境調査と保護対策が望まれるところでありますが、この付近を岐阜環状線が平成１３年に開通する計画で準備が進められていると聞きます。それだけに早期の自然環境実態調査を望むものですが、どのように考えられるのか、お尋ねいたします。
続いて、自然環境基礎調査で希少動植物が見つかった場合、どのように対応するのか。例えば、私は、平成５年６月議会で、コクロオバボタルの生息を紹介したところでありますが、絶滅したと思われていたこの昆虫の場合は、ギフチョウなどとは異なって、その生態が明らかになっておらず、まず、その生態解明から調べられなくてはならないと考えられますが、調査でそのような生物が見つかった場合、その生態解明、さらにその生物の保護などについて、庁内のどの課がどのような手続で対応するのか、お伺いします。
最後に、岐阜市のこれからの住宅政策について、特に新年度新規事業として取り組まれます住宅マスタープランの策定を中心としてお伺いします。
この住宅マスタープランは、岐阜市のこれからの住宅政策の基軸となるものであり、その内容としては、岐阜市における住宅事情等にかかわる現状分析、住宅政策の課題の整理・住宅政策の基本的方向並びに岐阜市の特性に応じた具体的施策の展開方針等から成ります。建設省では、これまでの地域住宅計画推進事業、いわゆるＨＯＰＥ計画や、地域高齢者住宅計画推進事業などの地方公共団体の取り組みへの支援事業を住宅マスタープランとして整理統合して、一層の推進を図ろうとしたものであります。
御存じのとおり、岐阜市における人口は、近年、横ばいないし減少傾向に転じており、反面、世帯数においては微増傾向にあり、核家族化が進行していること、また、少子・高齢化傾向が見られることなどの一例をとってもおわかりのとおり、住宅政策に大きな影響を与える現象があらわれております。また、第四次総合計画で掲げた、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を目指す上においても、それにふさわしい住宅政策の充実が求められるものと考えるものです。それだけに、この時期に岐阜市が新たに住宅マスタープランの策定に取り組まれることは、まことに時宜を得たものと評価するものであります。
そこで、以下、建築部長に、岐阜市のこれからの住宅政策を考える上で、重要なことと思われることと、このマスタープランとのかかわりなどについて、数点お伺いします。
まず、１点目として、今般、岐阜市がこの住宅マスタープランに新たに取り組まれようとするに至った経緯と、現時点における住宅政策の課題をどのように認識されているのか、確認しておきたいと思います。
２点目として、この住宅マスタープランは公営による住宅施策だけでなく、民間活力による住宅施策にも及ぶものと思いますが、現在、問題となっております市内中心部の活性化、活力のある町づくりとの関係も深く、そして住宅ニーズも高いと考えられる、市中心部における良質な住宅投資をどのように誘導していくかについてお伺いします。その際、特に民間施策の１つである特別優良賃貸住宅制度を今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。
３点目として、当プランによる公営住宅施策についてお尋ねします。
高齢化社会を迎えて、住宅施策においても、それにふさわしい設備や建築のあり方が求められるのは当然として、まず、高齢者の生活の利便等から市内中心部に高齢者向け住宅ニーズが高いと思われますが、今後どのような展開を考えられているのか。さらに、これまで私はたびたび議場で取り上げてきたところですが、本格的な高齢化社会に対応し、また障害者の住宅環境の整備を図るためには、デイサービスなど、福祉機能との合築を計画していくべきと考えますが、どのように考えられるのか、お伺いします。
４点目として、既存の公営住宅についても、高齢者や身体障害者の方々への配慮、例えば、エレベーターやスロープの設置、１階への移動等ですが、どのように考えられるのか、お伺いします。
５点目として、都市計画部長にお尋ねいたしますが、現在、都市計画部では都市マスタープランの策定を鋭意行われていることと思いますが、都市のあるべき姿を示す都市マスタープランは、この住宅マスタープランとは極めて関係性の深いものと考えられます。私は、理想的には、都市マスタープランに住宅政策の基本的な方向性が示されていることが望ましいとすら思うものですが、両マスタープランの関係性についてどのように考えるべきものなのか、お伺いします。
なお、都市マスタープラン作成の現在の進捗状況についてもお尋ねするものであります。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
30:
◯議長（
高橋 実君） 福祉部長、
武山幸隆君。
〔
武山幸隆君登壇〕
31:
◯福祉部長（
武山幸隆君） 障害者計画について、御質問にお答えいたします。
まず第１点目、計画の策定に当たって関係部局の連携をどのようにしていくのか。また、中間年での見直しはするのかという点についてでございますが、さきの御質問者にもお答えいたしましたように、今議会にもお願いいたしております障害者施策推進協議会を設置するとともに、庁内の推進体制としては、関係部局の連携と責任分担の明確化を図るため、障害施策推進本部のもとに、６つの専門部会を設置し、各部署の専門担当者が参画するなど、全庁を挙げての計画策定体制を整えたところであります。
平成８年度は、障害者の方々のアンケート調査等を行い、そのニーズ、実態を的確に把握し、国の指針や数値目標を踏まえながら、国、県の障害者計画との整合性を図りつつ、岐阜市の実態に合った計画を策定してまいりたいと考えております。
また、見直しにつきましては、指針にもありますように、中間年等節目の時期に経済、社会の変動を踏まえ、見直しをしてまいりたいと考えております。
第２点目、計画の重要な柱であります施設整備についてでございますが、常時介護を要する身体障害者の方々を養護する入所・ショートステイ施設、すなわち、身体障害者療護施設、身体障害者デイサービスセンター、精神薄弱者援護施設等の整備拡充などが課題となってまいると考えております。慎重に実現性のある計画を策定してまいりたいと存じます。
第３点目、職員の育成についてでございますが、障害者福祉を担当する職員につきましては、議員御指摘のとおり、障害者の方々に対する理解と、専門的な知識と経験が要る仕事でありますので、各種の研修会を開催したり、手引書を作成するなどの方策を講じ、職員の資質の向上を図るとともに、日ごろからその人の身になって考えることをモットーにし、思いやりとぬくもりのある職員の育成に努めてまいりたいと存じます。
また、在宅サービスの向上を図るため、ホームヘルプサービスの目標水準を計画の中で設定し、ホームヘルパーの充実強化を図ってまいりたいと考えております。
ボランティアの育成につきましては、阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動の振興が大きな課題となっておりますが、障害者施策の分野では点訳奉仕、手話通訳、障害者移送サービス等、ボランティアの活動は重要な役割を占めており、地域住民、さらには障害者自身もボランティア活動に参加しやすいよう、岐阜市のボランティア施策も活用しながら、社会福祉協議会等と連携して推進し、その育成を図ってまいりたいと考えております。
第４点目、在宅介護支援センターの機能を、障害者やその家族が相談等に活用できないかという点でございますが、障害者は種別、程度が広範多岐にわたっており、個々の状況に合った相談等に対処することは専門的な知識と経験を必要とし、即在宅介護支援センターを利用することは、なかなか難しい面もあります。障害者計画の中では、障害者生活支援センターの設置も想定されていますので、在宅介護支援センターとの連携や、その有効活用について検討してまいりたいと存じます。
第５点目、議員御提案の無線振動呼出器、公衆ファックスにつきましては、障害者計画の中の重要な柱の１つに生活環境問題がありますので、どのような設備をどのようにしていくべきか、その中で総合的に検討してまいりたいと考えています。
なお、御提言の１つにありましたように、障害者計画策定に携わる人たちにも疑似体験をしていただきながら、より実のある計画を策定してまいりたいと考えています。
以上でございます。
32:
◯議長（
高橋 実君） 衛生部長、
松浦省三君。
〔
松浦省三君登壇〕
33:
◯衛生部長（
松浦省三君） 障害者計画についてお答えいたします。
現在、市内には精神障害者生活訓練施設、授産施設、福祉ホーム及び福祉工場といった法定の社会復帰施設は市内に整備されておらず、小規模作業所２カ所、グループホーム１カ所が家族会によって運営されております。精神障害者の社会復帰の促進及び自立と、社会参加の促進を図るため、これら社会復帰施設の整備が不可欠なものであると痛感しております。関係機関との連携のもと、総合的な精神保健対策の中で、社会復帰施設の整備を推進してまいりたいと考えております。
また、精神障害者福祉手帳につきましては、御指摘のとおり、昨年１０月に制度化されまして、３月６日現在、申請数８１件、交付数６１件と、まだまだ低い水準であります。手帳保持による各サービスの受益が、身体障害者手帳や療育手帳に比べ制度がおくれていることも交付数が伸びない要因となっていると考えております。身体障害者手帳や、療育手帳については、公共交通機関の運賃割引や、各種の入館料、利用料の割引などが行われており、これらは各事業主体に自主的に協力いただいているものですので、今後は関係各方面に協力を依頼する必要があると考えております。
続きまして、環境基本計画、自然環境実態調査についてお答えいたします。仮称・環境基本計画の策定についてお答えいたします。
一昨年制定されました環境基本法の中で、地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、環境に関する総合的な計画を策定し、具体的な施策を展開するよう定められています。本市におきましても、平成８年、９年の２年がかりで仮称・岐阜市環境基本計画を策定すべく、所要の措置を講ずるように進めているところであります。この計画は、平成８年度からスタートする第四次総合計画、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の実現に向けて、環境の面から本市の望ましい環境を実現するため、具体的な施策、事業を実施する際の指標、すなわち、環境指標を掲げ、２１世紀初頭までの施策の方向を明らかにするものであります。
策定過程においては、市民オーナーシップ計画にのっとり、この町に住んでよかった、さらに住み続けたいと思えるような将来に希望を託せるよう計画を進めるため、広く市民の意見を聞き、意向を反映する機会を設けていく一方、それらの策定に当たり、専門的、技術的立場から、十分補完できる庁内体制をとりたいと考えております。その体制は、環境問題にかかわりがある環境保全や清掃関係だけでなく、都市計画、土木、建築、下水道など、多くの部署で組織する考えであります。
また、この特色ある計画に基づき、都市環境づくりや地球環境保全のための施策を総合的、計画的に推進し、実効あるものにするため、条例が必要であると判断されれば、制定する方向で検討してまいりたいと考えています。
続きまして、自然環境実態調査についてお答えします。
自然環境に関する市民ニーズの高まりに呼応するとともに、今後の自然環境保全行政の基礎資料にするため、平成８年度から３カ年で実施します。初年度には、地元の専門研究職の方々を中心とした調査機関を設置し、調査方法の検討と、文献調査、植生図の作成などを計画し、９・１０年度に植物、野鳥、昆虫、魚類等の専門部会に分かれ、それぞれの実態調査を計画しています。
達目洞は、議員御指摘のとおり、岐阜市に残された数少ない自然に恵まれた地域であり、今回の調査の重点地域と考え、先行的に調査を実施していかなければならないと考えています。また、これらの調査で希少動植物が発見された場合、その詳細調査や保護策については、その分野で造詣の深い専門家の方々の意見を拝聴し、対応してまいりたいと考えています。さらに関係各課とも連携を密にとり、実施してまいりたいと考えています。
34:
◯議長（
高橋 実君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
35: ◯建築部長（辻 馨君） 住宅マスタープランの策定は、国勢調査に見られます人口減少、さらには岐阜市第四次総合計画、国の量から質への重視と言われております住宅建設計画・第７期５カ年計画という上位計画の動き出す中で、新たな住宅施策体系を構築するために行うものでございます。
そこで、このプランは、少子・高齢化社会対策、環境問題対策など、住宅に求められる多様化の中で、魅力ある岐阜らしい住宅整備に必要な各種住宅施策と、その推進スケジュールの検討までを行うものであり、市民意識の把握、住宅統計調査の分析などによる岐阜市の住宅事情の現況、人口減の要因等を整理いたしまして、これに基づいた住宅対策の課題整理及び基本方向の設定を行いたいと考えております。したがいまして、中心市街地における人口定住化策のあり方、良好な住環境整備手法のあり方などもこのプランの中で検討し、御指摘の特定優良賃貸住宅の展開につきましても、こうした住宅施策全体の中で成果を出していきたいと考えておりますが、既に平成７年度から制度化し、８年度には拡大を図り、４０戸の認定を予定しておりますように、顕著な人口減を呈している既成市街地における定住化策の重要な住宅施策の１つとして、今後とも積極的推進を図る所存でございます。
また、公営住宅における高齢化対策につきましても、中心市街地の高齢化率は高い状況にあり、ニーズの把握にも努めながら、住宅マスタープランの中で高齢者住宅の適正配置と、設備面の充実のあり方をあわせ検討し、結果に従い、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。その際には、白山校区でシルバーハウジングの供給を行いましたように、福祉施設等との合築につきましても、その用途、形態を含めて地域の実情に応じた可能性を検討し、高齢者にとって利便性が高い住宅供給を推進してまいりたいと思っております。
次に、既存公営住宅における高齢者、障害者の方々に対する対応についてでございますが、御提案のエレベーターの設置につきましては、建てかえ予定時期、建物の形状、敷地、さらには構造面など安全面での制約とか、あるいは法的制限などにより、現実的にはなかなか困難な状況でございますが、現在は、入居者の実情あるいは要望に応じ、手すりの設置、スロープの設置等のハード面の改善を鋭意努力しているところでございます。また、身体的障害を考慮した上での住みかえにも対応し、高齢者、障害者の方々が安心して住みやすい環境づくりに努めているところでもありますので、御理解をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、進行する高齢社会に向けた住宅のあり方、管理のあり方など、高齢者等の特性に配慮した住まいづくりの検討も住宅マスタープランの中には位置づけながら、本市の基本理念でございます「美しく豊かな生活都市 ぎふ」の創造にふさわしい、今後の住宅施策の根幹となり得るプランづくりに向けて努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
36:
◯議長（
高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
37:
◯都市計画部長（保科 忍君） 都市マスタープランと住宅マスタープランの関係、また、都市マスタープランの進捗状況についてお答えをいたします。
私どもの調査では、専用住宅、併用住宅を含めますと、岐阜市には約１５万余の住宅がございます。市街地を形成する建築物の大部分は住宅でございまして、これら住宅の供給及び住宅のありようをどうするかということは、都市計画を実施する上で大きく前提条件となるところでございます。
住宅マスタープランの内容等について、まだ調整いただく段階ではございませんが、将来の市街地像とその実現方策に関係する事柄でございますので、総合計画の意を受けつつ、今後十分に協議し、調整してまいりたいと考えております。
都市マスタープランについては、全体の土地利用構想の素案を作成した段階でございますが、なお、幹線道路計画の長期見通し等について調整をしているところでございます。
また、地域別の構想につきましては、今回の用途地域変更に大きな関心を示された地域等、一部の地域について地元と話し合いを進めるべく、その素案の作成に入っているところでございます。
以上でございます。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
高橋 実君） ９番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
39: ◯９番（乾 尚美君） それぞれ懇切な答弁をいただきました。それぞれの御答弁に対して、要望をしていきたいと思っております。
まず、障害者計画の方でございますが、部長さんの方、両部長さんからですが、障害者の方々、精神障害者の方々も含めてですが、今、施設整備の必要性ということをおっしゃられまして、その実現に向けて計画の中でも取り組んでいきたい、そういうことですので、これは評価をしていきたいと思います。
介護支援センターの、高齢者の方の在宅介護支援センターの件ですが、これは１つには、やっぱりともに地域に住む障害を持たれたお年寄り、片や若い方の障害者ということですので、確かにおっしゃられましたとおり、障害はさまざまでございますので、本来ならば一人一人に対応できるということが望ましいんでしょうけども、そうもいかない。そういった観点から、１つは縦割り行政を壁を取り除いて、高齢者福祉も障害者福祉もという観点から、さらにはコスト的にも、これは別々の組織で対応するというのも、センターをつくるというのも大変だと、そういった思いから述べたところですが、御答弁は、やっぱり障害者の特性に応じてということですので、そのようなことができるのであれば、私は、答え、若干違っておりますけれども、了解はさしていただきたいと思います。
精神障害者の件につきましてですが、先ほどの答弁では、現在申請数が８１、交付数が６１ということでしたが、総理府の統計を見ますと、全国で１５７万人の方がお見えになるということです。もちろん精神薄弱者の方々を除いての数字でございますが、そういった点からしますと、恐らく岐阜市でも、これはある識者の言葉ですが、２，０００人から４，０００人の範囲にはあるはずだというようなことを聞いております。もしそうであるならば、余りにもこの交付実績というのは低いと。いろんな点で欠陥があるのではないかと思います。答弁自体は、この制度、手帳の魅力づけといいますか、これを使われるようにいろんな支援を、いろんな機関に申し上げていくということですので、これは了解していきたいと思います。
それから、２項目目の環境基本計画についてでございます。
環境行政というのは、本当に先ほど申し述べましたとおり、本当に広い分野にまたがってまいりますし、その取り組み方もこれから法律で変わってくることになりました。新たに全庁的な組織の統括をされます衛生部は、大変な御苦労があると、そういうふうに率直に思うわけでございます。答弁、聞いておりまして、よくわかるところですので、了解はしたいと思います。
ただ、１点指摘をさしていただきます。これは、衛生部長の管轄議題ではございませんので、多少恐縮に存じますが、コクロオバボタルの件です。これは、先ほど申しましたとおり、平成５年６月に紹介させていただきましたので、おおよそ３年が今過ぎようとしております。しかしながら、実際上、その本格的な調査にはまだ入っていないというのが現状のようであります。もちろん、これは相手は生き物ですので、発生する時期等の限られた点もあって、大変御苦労あるとは思うんですが、やはりこの環境が異なることによって、もうこの３年間に絶滅してしまっているのかもわからないというおそれさえ感じます。そういうことを考えますとですね、やはりこういった自然を扱う、自然環境保全ということについては、担当者の方々が非常に反応を機敏にしてもらうといいますか、やっぱり、貴重なものであるという認識を強く有してもらって、対応していただきたい。これは後学のためにぜひお願いしたいと思っております。
それから、住宅行政の方についてでございます。
これも基本的に建築部長の答弁は了解をしたいと思います。
さらにという意味で要望を述べますならば、先ほども述べました公営住宅と福祉施設との複合化のことについてでございます。
私はこれまで、平成４年３月、平成５年１２月の２回にわたりまして、このことを訴えてきておるわけでして、例えば、市内中心部にあります本郷荘、青柳荘、桜荘、こういった所が建てかえの時期に入ってくるかと思いますが、そういった所はちょうど高齢化率の高いとこでもありますし、こういう福祉ニーズも高いとこであります。そういった点で、合築をたびたび述べてきた所です。対応をして検討をしていくということですので、答弁は了解しますが、今までの答弁ですと、やっぱりこれは、建築は建築目的、住宅目的としての行政指標がありますので、なかなか合築が難しいということであったようですが、近年は状況が変わっているようです。
１点だけ、これはちょっと参考までに述べたいと思うんですが、ジャーナリストの大久保圭二さんという方のものですが、「しかし、数年前から建設省と厚生省の話し合いが進み、公営住宅と高齢者施設の合築が少しずつ出てきたと。文部省も９５年４月、空いた教室をデイサービスセンターのような日帰り施設なら活用してもよいという通知を出した。タテ割り行政の壁も少しずつ低くなってきた。もちろん、９３年１１月に地域指定が始まった『パイロット自治体制度』で、地方側からのタテ割り行政に風穴を空ける特例の申請が出されていることも、頑な国の姿勢を変えさせている。自治体は、もっと意欲的に『がっちく』を進めるべきである。」という、こういうことでして、国の方向も変わりつつあるようですので、ぜひ自信を持ってやっていただきたいと思います。
辻建築部長の時代には、民間活力利用の特別優良賃貸住宅制度という大変画期的な制度が導入されたことでありますので、ぜひこの福祉との合築についても積極的な対応をお願いしたいと思います。
都市計画部長につきましても、基本的には了解をしたいとは思いますが、やはり都市マスタープランというのは、単に都市計画の利用用途だけを考えるものではありませんし、その町の総合計画などを受けながら、総合的な町づくりの基本を示すものであります。で、あるならば、この住宅マスタープランについても位置づけが必要でしょうし、また、実は私、きょう障害者計画につきましても述べましたし、それから、環境基本計画も述べました。環境基本計画も、これは市長の提案趣旨では、良好な町づくりとの関係があるということも述べておられるわけですから、そういうことならば、これも都市マスターと関係が深い。障害者計画でも特にバリアフリー、これはバリアフリーという言葉を使うときは、物理的な面、心の面、いろんな面からあるわけですが、特に物理的なバリアフリーという点から考えれば、これだって都市マスタープランの町づくりに考えていく必要があるのではないかと、このようなことを私は常々思っております。そういった観点はお持ちというふうに理解しますので、ぜひ積極的な市民の意向を受けたマスタープランになることをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
40:
◯議長（
高橋 実君） １番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
41: ◯１番（柳原 覚君）
発言通告に基づきまして、順次質問させていただきたいと存じます。なお、私、１８番目の登壇ということで、最後でありますが、大変多くの方が質問されて、私、とりわけ本日の２人の議員の方は、私の質問項目と重なる部分、多々あると思いますが、なるべく簡潔に御質問さしていただきますので、御了承のほどをお願いしたいと思います。
さて、今議会において第四次総合計画に関して、既に多くの方が質問されておみえですが、私も第１点目の質問として、この総合計画の２つの重点プロジェクトの１つである市民オーナーシップに関連して、大別して２つの項目について質問をさせていただきたいと存じます。
まず、１つ目は、生涯学習の推進施策についてであります。
２１世紀に向け、高齢化の進行、高度情報化社会の到来、国際化、少子化や核家族化といった急激な社会の変化に伴って、人々の価値観、ニーズが多様化してきた社会において、従来の幼児教育に始まって、大学までの一連の知識教育だけでなく、それぞれのライフサイクル上の過程において必要とされる知識や技能を、各段階ごとに提供する教育によって、より豊かな個人生活が送れるという理念のもと、生涯学習の充実が強く求められてきたことは、既に皆さん方、御承知のとおりであります。
国の審議会で提言されて以来、全国的に生涯学習社会への移行努力が進められています。とりわけ、本市においては、市長の「町づくりは人づくり」の提唱のもと、市民生活のよりよいあり方を求める生涯学習の推進や、市民参加の町づくりを模索する諸施策が、今日まで徐々に展開されてきましたが、さらに今年度は、市民に岐阜市の姿勢を明確にするために、みずから生涯学習都市宣言を行い、生涯学習予算も対前年比の２．１５倍を計上し、総合行政推進本部を総合企画部として機構改革を行うなど、生涯学習推進を重要施策に位置づけられたことは大変意義深く、その成果に大いに期待を持つものであります。
そこで、今年度の生涯学習推進施策のメーンの１つである長良川大学の開設に当たっての基本的構想について、３点ほどお尋ねをしたいと思います。
まず１点目として、現在、行政、大学等が提供している学習機会を体系的に位置づけると言われておりますが、具体的にその種別や講座名、そして対象人員についてお尋ねをいたします。
２つ目、市民の意欲を促進するために、履修単位制を設定する計画だそうですが、その設定基準等についてお尋ねをいたします。
３点目、一定単位修了者に資格認定し、社会還元の方向を持たせるということですが、具体的に資格認定者の活動領域やポジションをどう位置づけるのか。
以上、３点についてお尋ねをいたします。
２項目目として、ボランティア活動の支援・促進施策について何点かお尋ねをしたいと存じます。
まず、大変基本的なことで恐縮なのでありますが、岐阜市が支援・促進されようとしてみえるボランティア活動とは、一体どういうものを指すのか。またどの範囲を想定されているのか。それは個人なのか、団体なのか。またその想定人数はどれくらいなのか、お尋ねをしたいと思います。
２点目は、今年度１，１００万円余り予算計上されていますボランティアシステム開設についてであります。その設立目的は、ボランティア活動の日常化を目的とし、市民のボランティア活動を支援、促進するために、各種啓発、情報提供、要請、登録、あっせん、相談、活動助成等の事業を行うとともに、活動団体の自主的推進を奨励する。市民ボランティアの概念が福祉活動に偏っている現状から、教育、環境、公共施設や観光事業、国際交流、イベントなど、幅広い活動まで広げるとともに、市民オーナーシップ計画に資するボランティア精神を醸成するとしています。設立趣旨は大変有意義だと思いますし、イメージとしては何となく理解ができるわけですが、実際システムを整備したり、有効稼働するには、クリアしなければならないことが多数あるように思われますので、以下、５点について所見をお尋ねしたいと思います。
１点目は、登録対象というのは団体なのか個人なのか。また、その呼びかけ、周知はどうなされるのか、お尋ねをしたいと思います。
２点目として、活動助成とは具体的に何を考えておみえなのか、お尋ねをいたします。
３点目として、ボランティア活動推進協議会の構成メンバーはどのような方がなられるのか、どのような方を想定されておるのか、お尋ねをいたします。
４点目として、ボランティア保険助成は、どの程度の範囲を想定されているのか、お尋ねをいたします。
５点目として、現在、社会福祉協議会の中にボランティアセンターというのがあるんですが、それとの関連はどうなされるのか、お尋ねをしたいと思います。
続きまして、３点目でありますが、阪神大震災の際にも全国から大変多くの方がボランティア活動に参加され、活躍されたことは記憶に新しいところでありますが、既に企業や他の自治体においても、ボランティア活動の支援・促進システムを構築されている先進的な所があると聞き及んでいます。とりわけ、災害時の際に、ボランティア活動を円滑に機能させるために、これらとのネットワーク化を構築していく必要があると考えますが、どのように考えてみえるか、お尋ねをいたします。
最後、４点目として、参考としてお尋ねをしたいと思いますが、市の職員の方々の今日までのさまざまなボランティア活動への現在の参加状況はどのようになっておるのか、お尋ねをするものであります。
以上、総括して総合行政推進本部長にお尋ねしたいと思います。
次に、福祉施策関連として、大別して２項目の質問をさせていただきます。この部分が前の２人の質問者と重なる部分なんですが、私なりの視点でちょっとお尋ねをするところがありますので、お願いをいたします。
第１項目目として、障害者プラン、いわゆるノーマライゼーション７カ年戦略に関連してお尋ねをいたします。
１９８３年から１９９２年の国連の国際障害者年の１０年を契機に、ノーマライゼーションの理念が全国的に注目され、この理念のもと今日まで福祉政策において、さまざまな努力が重ねられてきていることは御案内のとおりであります。
平成５年から平成１４年を計画期間として、国の障害者対策推進本部で策定されている障害者対策に関する新長期計画の重点施策実施計画として、昨年１２月１８日に、今回、障害者プラン、いわゆるノーマライゼーション７カ年戦略が決定されました。このプランは、新長期計画の最終年次に合わせ、平成８年度から１４年度までの７カ年計画となっており、しかも事業範囲が保健福祉だけでなく、雇用、歩道、駅などのバリアフリーなど、広範な領域にわたっており、この間の障害者プランの総事業費は、厚生省関係でおおむね１兆円、そのうち国費は約半分の５，０００億円に上ると聞き及んでおります。
プランの概要では、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念を踏まえ、７つの視点であります。１つは、地域でともに生活するために、２つ目は、社会的自立を促進するために、３番目は、バリアフリー化を促進するために、４番目に、生活の質の向上を目指して、５番目に、安全な暮らしを確保するために、６番目に、心のバリアを取り除くために、７番目に、我が国にふさわしい国際協力、国際交流を、という７つの視点から、施策の重点的な推進を図ることを骨格として、そしてこのプランに対応して、地方公共団体が地域の特性に応じて、主体的に取り組む障害者施策を積極的に支援するとしています。
本市においても、今議会で障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための岐阜市障害者施策推進協議会の設置条例が上程されていますが、今年度よりきめ細かな障害者施策の実現に図られることを大いに期待する意味から、以下、６点ほどお尋ねをする次第であります。
なお、本来なら、このプランの特性から考えて、単に福祉部領域だけでなく、衛生、土木、交通、建築、教育など、さまざまなセクションに関連する課題が山ほどありますが、今後の推進協議会において、審議での中核となる福祉部に代表してお尋ねをいたします。
まず、岐阜市の現状を認識するために、３点ほどお尋ねをする次第でありますが、１点目として、岐阜市における障害者福祉施設の整備状況についてお尋ねをします。
２点目として、障害者の入所施設への入所実績について、待ちはあるのかないのかということも含めてお尋ねをしたいと思います。
３点目として、介護サービスの提供状況について、この部分は障害者の介護サービスというところに限定をすると思いますが、お尋ねをいたします。
続きまして、今条例で条例案が上程されております岐阜市障害者施策推進協議会の設置に関してお尋ねをするものでありますが、協議会の構成メンバーと、今後の開催予定等についてお尋ねをいたしたいと存じます。
５点目、これはまだ答弁しにくい問題かもしれませんが、今後の見解としてお尋ねをするわけでありますが、それは、障害者やその親の高齢化に対応するために、施設の充実はもちろんですが、親が高齢になった後の、とりわけ知的障害者の権利擁護の観点から、財産管理も含む自立促進のための、いわゆる成年後見制度の創設について、どう考えるかということであります。無論、この問題は国主体の問題であり、また法律改正との関係もありますので、答えられる範囲で結構でありますが、よろしくお願いいたします。
最後に、身体障害者の法定雇用率についてでありますが、国際障害者の１０年を契機に、ノーマライゼーションの理念を掲げて、障害者の法定雇用率の実現を目指して、行政指導を強化するために誕生した障害者の雇用の促進等に関する法律では、一般企業では１．６％以上、一定の特殊法人では１．９％以上、国、地方公共団体の非現業機関は２．０％以上、現業的機関は１．９％以上の雇用が義務づけられていることは御案内のとおりでありますが、本市における岐阜市役所の現況と、並びに市内近郊企業の現況についてお尋ねをいたします。
続きまして、福祉部門第２項目目でありますが、公的介護保険創設に関連して何点かお尋ねをいたしたいと存じます。
今日的課題として、長寿化と高齢人口の増大を背景に、年齢の加齢に伴って、程度の差はあれ、だれしもが介護を必要としている状況が生まれてきているのは紛れもない事実であります。今後こうした介護リスクは一層普遍性を持っていくことが考えられますが、介護が必要となった場合に、それを社会的に支えるシステムは、新ゴールドプランが計画どおりに完全に達成されたとしても、なお、質、量ともに不十分な水準にとどまり、現在、家族の肩にかかっている過重な介護負担を克服するまでには至らないとさえ言われています。
超高齢化社会を目前に、社会的な介護システムを量的にも、質的にも飛躍的に拡充させることが今日の政治的課題、行政的課題であり、新たな介護システムの構築に際しては、家族介護を補完することでもなければ、あるいは単に家族介護を支援することでもなく、介護を社会的に支える制度を確立するということが強く求められてくることは、当然のことであります。
さて、社会的な介護サービスの充実とあわせて、それを必要とされる介護費用を社会的にどのように分担していくのかということを明確にしていくことは、急務の課題であります。
そこで、今、国の方でも議論されようとされております公的介護保険制度創設について、まず、基本的なところですが、厚生省の試案の概要について、あわせて保険対象となる介護サービスはどのようなものになっているのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
次に、新たな介護システムを構築する際には、第１に、高齢者の自立した生活を社会的に支援する。第２に、高齢者の自己決定権と
選択権を尊重する。第３に、サービスを利用者本位に立って再構築し、体系化する、ことを基本と据え施策展開を図らなければなりませんが、本市における介護サービスの現状と、高齢者の自立生活支援のための今後岐阜市として取り組まなければならない課題の２点についてお尋ねをいたします。
続いて、在宅福祉サービスの中心的役割を果たしている本市におけるホームヘルプサービス、いろいろホームヘルプサービスはありますが、そのホームヘルプサービスについての現状と課題について、簡単に報告をいただきたいと存じます。
以上、若干、担当が違うかもわかりませんが、福祉部長に総括してお尋ねをいたします。
それから、最後の質問テーマとして、岐阜市の冬季道路対策について、土木部長にお尋ねをいたします。桜の季節を迎える時期に、冬場の話題も期待外れかとは思いますが、記憶が薄れぬうちにぜひともお聞きしておくべきだと考え、何点か質問させていただきたいと存じます。
さて、この冬は、本当に最近まで寒い日が続きまして、雪の日が多かったことは皆さん既に御案内のとおりであります。とりわけ、本年１月９日、１０日の２日間の大雪は、４２年ぶりという記録的な積雪量となり、さらにその影響で市民生活は大混乱であったことは記憶に新しいところであると思います。ごみ収集や市営バスのべたおくれといった状況が起き、その対応に職員の皆さん方も大変苦慮されたことだと思います。しかし、記録的な大雪だったという要因はあったものの、現実的には除雪作業が後手に回った感を、多くの市民の皆さんが持たれたのではないでしょうか。確かに雪道をノーマルタイヤで走行したり、車を放置したりするドライバー側のモラルの欠如にも問題は多数ありますが、とりわけ本市にとって長良川にかかる何本かの橋が幹線道路の生命線であるという現状から、道路の冬季対策には万全を期さなければならないと思うわけであります。
そこで、以下、簡単に４点ほどお尋ねをいたします。
１点目として、岐阜市の冬季における道路管理体制はどうなっているのでしょうか。
２点目として、問題であります１月９日、１０日の状況と対応はどうだったのでしょうか。
３点目として、幹線道路以外の市道、特に坂道などの対策はどうされておるのでしょうか、お尋ねをいたします。
４点目として、これはとりわけ岐阜市の問題だけの話ではありませんが、岐阜市内には、御案内のとおり、国道、県道を含めてですね、いろんな所管にまたがる道路があるわけです。そういう関係からですね、国や県、あるいは岐阜市が委託をされておる業者とのネットワークの状況についてお尋ねをするものであります。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
42:
◯議長（
高橋 実君） 総合行政推進本部長、井上康雄君。
〔井上康雄君登壇〕
43: ◯総合行政推進本部長（井上康雄君） たくさん御質問いただきましたが、まず、生涯学習大学、長良川大学の構想についてお答えいたします。
まず、８年度は、これまで行政機関や事業団施設などで提供をしてまいりました講座など、大学の公開講座も含めまして、青少年、成人、高齢者等のいわゆるライフステージを、現代課題、一般教養、生活技術、趣味などの内容領域のマトリックス化をいたしまして、それを枠組みいたしまして、その中に位置づけ、進めていくことを考えております。
具体的な講座名は、これまでのままでスタートをしてまいりたいと思います。単位の基準は、四、五回以上継続する講座、これをコース講座、それから単発の講座はシングル講座、そういうふうに位置づけをいたしまして、１コース修了で１単位、単発講座は１０講座でおよそ１単位と考えております。
それから、資格の認定でございますが、現在検討中ですけれども、活動領域としては地域活動のリーダーや指導者、そういうふうにお願いがしたい、行く行くはお願いしたい、そんなふうに思っております。
それから、ボランティア活動については、個人で街路樹に水やりや公園の清掃などをされますほか、団体でリサイクル推進活動や地域福祉活動など、幅広く考えております。したがって、登録する、しないにかかわらず、そうした活動を自分の喜びや生きがいにしていただくことが主な目的であります。人数は、正直なところを申しまして、どのくらいになるかはちょっと見当がつかないところでありますが、啓発紙を作成し、全戸に配布し、広報ぎふで周知をいたします。ボランティアに関する調査などから、かなりの協力が得られる、かなり協力が寄せられると期待しております。
活動助成とは、ボランティア保険を掛けられる方には、その一部、これは１００円ですが、補助することと、情報の提供や活動のコーディネートなどにも助成になると考えております。
推進協議会の構成メンバーでありますが、これはボランティア活動本体の活動団体の中からおよそ１５名、それから継続して個人活動をされている方の中から５名程度、それに行政の関係部局も加えまして考えております。
ボランティア保険助成の範囲ですが、登録される団体、もしくは個人の中で、みずから保険を掛ける方について、その一部を補助するものでございます。
社会福祉協議会のボランティアセンターとの関係でございます。一言で申しますと、現状の中で密接な連携を図っていきたい、そういうふうに思っております。一応どちらでも相談を受けますけれども、福祉関係の活動につきましては福祉協議会の窓口へ、その他の領域は新しい窓口で登録、あっせんをいたしたいと考えております。
その他の団体とのネットワークは、御指摘のように重要でありまして、今申し上げました社会福祉協議会のボランティアセンターとは密接なネットワークを組みます。また、県や他市町村、それから、企業、民間、そういったところとのコーディネートの機関とも、今後可能な限りネットワーク化を進めたいと思っております。
また、このためのセンターは、当初は市がお世話をせざるを得ないと思いますが、一昨日も申し上げましたように、成熟度、なれ、そういうものが次第に進みますと、第三者的な機関に向かうことによって団体との御相談を申し上げたい、そんなふうに思っております。
それから、市職員の活動状況をお尋ねになりました。これは自主グループで、自発的に活動を進めておりますが、現在３４グループで、６年度、７年度に１，２９６名が諸活動をしております。
いずれにいたしましても、組織的な支援・促進策は最初でございます。ボランティアの志を持つ方々に、少しでも満足がいくように力を尽くして対応に努力したいと考えております。
44:
◯議長（
高橋 実君） 福祉部長、
武山幸隆君。
〔
武山幸隆君登壇〕
45:
◯福祉部長（
武山幸隆君） まず、障害者プランに関連しての質問に対しまして、６点にわたりお答えいたします。
第１点目の、岐阜市における障害者福祉施設の整備状況についてでございますが、まず、精神薄弱者施設につきましては、本市は昭和２９年、先駆的に精神薄弱児施設を開設して以来、恵光学園、第二、第三恵光学園、日野恵光学園など、精神薄弱者のライフサイクルに合わせて、一生を通しての施設ケアを目標に、体系的な整備に努めてまいりました。
身体障害者施設につきましては、県においても順次進められていますが、市としては早期療育部門の通園施設であるポッポの家、みやこ園を整備するとともに、地域利用施設である身体障害者デイサービスセンター等を設置してまいりました。その他、小規模通所施設等もございます。
２点目の、入所施設への入所実績でございますが、３月１日現在、精神薄弱者の場合、３４９人の方が入所しておられ、待機者は３８人で、そのうち１６人は今春養護学校高等部を卒業される方々でございます。身体障害者の場合は、８３人の方が入所しておられ、待機者は１５人です。待機者のほとんどは、長期ケアを行う療護施設に入所すべき方々であり、大きな課題と考えております。
３点目の、介護サービス提供状況についてでありますが、ホームヘルプサービスにつきましては、３月１日現在、身体障害者ヘルパー１１人、心身障害児ヘルパー２人をもって身体障害者５０世帯、心身障害児世帯５世帯に対応しております。ガイドヘルプサービスにつきましては、３月１日現在、ヘルパーとして１１５人の市民の登録をいただいており、障害者の方々の社会参加促進のため、御活躍いただいております。
４点目の、障害者施策推進協議会についてであります。委員は、１号委員に関係行政機関職員、２号委員に識見を有する者、３号委員に障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者、４号委員に市職員を充て、計３０人で構成し、障害者自身の意見を反映させるという障害者基本法の精神に沿い、障害者団体の代表者を多数お願いする考えであります。協議会開催回数については、平成８年度は障害者計画策定の重要な年となりますので、４回程度を予定いたし、第１回目を新年度速やかに開催していきたいと存じます。
４点目の──ごめんなさい。５点目の成年後見制度の件についてでありますが、現在、厚生省及び法務省において、精神薄弱者や痴呆性老人等の財産管理や、権利擁護等を内容とする制度について検討が行われています。なかなか難しい問題でありますが、できるだけ早い制度の確立を願うものでございます。
６点目の、障害者雇用率の件でありますが、岐阜市役所の雇用率は、非現業的機関におきましては、２．３３、現業的機関については、２．２２となっております。民間企業は１．５５という状況を聞いております。
次に、公的介護保険制度についてお答えをいたします。
厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会では、高齢者介護に対する社会的支援体制を整え、在宅生活の継続ができるよう新しい介護制度を確立するため、精力的に検討が進められております。
そこで、まず初めに、厚生省試案の概要でありますが、この試案には典型的な案として３案が示されております。基本的には、保険者を市町村とするもの、国とするもの、医療保険者とするものであります。３つの案につきましては、高齢者の負担、若年世代の負担等について、保険者により若干の違いは出ておりますが、いずれもおおむね類似しております。特に市町村、国が保険者となる場合は、公費負担について給付費の５０％に加え、低所得者、高齢者にかかわる保険料軽減についても補てんが検討されております。
いずれにしましても、まだ議論がされております介護保険制度でありますので、今後ともその動向を見てまいりたいと存じます。
また、公的介護保険のサービス内容につきましては、さきに発表されました老人保健福祉審議会の第２次報告の中では、ホームヘルプサービス、デイサービス、リハビリテーション、ショートステイ、訪問看護サービス、福祉用具サービス、グループホームサービス、住宅改善サービス、訪問入浴サービス、有料老人ホーム、ケアハウスにおける介護サービス、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群及び老人性痴呆性疾患、療養棟等々が挙げられております。こうした新しい介護制度は、本格的な高齢社会における介護システムとして必要なことであり、この介護制度の導入ということになれば、本市といたしましても、必要な役割を担っていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、この制度は、地方自治体や住民に大きな影響を及ぼすものでありますので、サービス基盤整備に係る地方自治体の負担や、高齢者その他、社会的弱者等への負担軽減につきましては、特段の配慮がなされるよう国に要望してまいりたいと考えています。
第２点目の、岐阜市における介護サービスの現状でありますが、老人保健福祉計画の早期実現に向けて、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ事業等、在宅サービスの提供並びに特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、在宅介護支援センター等、施設整備の充実に努めており、計画はおおむね順調に進んでいると考えています。
次に、自立生活支援策の課題につきましては、まず第一に、寝たきりをつくらないということでありますが、新ゴールドプランで打ち出されております２４時間対応巡回型ヘルパー、グループホームの創設等のほか、ホームヘルプサービスの一元化等々が今後の主な課題となってまいると考えています。高齢者が住みなれた地域の中で家庭生活が続けられるよう、ケアマネジメントサービス等新しい介護施策の構築を含め、総合的な高齢者福祉施策の充実に努めていかなければならないと考えております。
第３点目として、本市のホームヘルプサービスの現状と課題でありますが、現状につきましては、高齢者を対象としたホームヘルプサービスを提供するため、現在、今年度６６名の市ヘルパーと、特別養護老人ホームの委託によるヘルパー、さらにシルバー人材センターへの委託によるサービスを、公的ホームヘルプサービスの柱として確保しております。また、社会福祉協議会のふれあいホームヘルプサービス事業との連携を図りながら、市民のホームヘルプサービスのニーズにこたえているところであります。これに対する課題といたしましては、ホームヘルプサービスの統合化が現在考えられるところでございます。事業の効率的な提供を図るため、その具体的な方策として社会福祉協議会への市ヘルパーの移管について検討を進めているところであります。
在宅福祉の重要な施策でありますので、市民にとって利用しやすい、わかりやすい体制づくりに鋭意努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
46:
◯議長（
高橋 実君） 土木部長、大野 功君。
〔大野 功君登壇〕
47:
◯土木部長（大野 功君） 道路の冬季対策についてお答えいたします。
本年１月９日から１０日にかけて、岐阜市では４２年ぶりの大雪となり、市内では観測史上５番目の４８センチメートルの積雪となりました。当日は、早朝から委託業者により除雪作業にかかり、９日はグレーダー、トラクターショベル等で２８台、１０日は３２台で除雪を総動員体制で行ったものでございます。
冬季における道路の管理体制といたしましては、従来より、除雪と凍結防止剤散布の二本立てで行っておりまして、除雪については市内を２８にブロック分けをし、基本的に１・２級幹線市道約３００キロメートルを委託契約をし、必要に応じて出動する体制をとっております。
また、凍結防止剤散布につきましては、特に交通量の多い橋面、縦断勾配の急な箇所、常時日陰となる箇所等５４カ所を２０社と委託契約をし、凍結のある場合、夜間あるいは早朝の交通ラッシュ前に散布できる体制をとっております。
また、幹線道路以外の坂道についても、幹線道路の除雪状況を見ながら対応できる箇所については除雪をしております。しかしながら、今回は思わぬ大雪ということもありましたが、市の委託契約業者が県の契約業者と重複することもありまして、地区によりましては市道の除雪がおくれ、市民の皆様に大変御苦労をおかけいたしました。
今後は、さらにブロック分けを細分化するなど、体制の見直しを行い、建設省、県とも連携を密にして対応をしてまいりたいと思います。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
48:
◯議長（
高橋 実君） １番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
49: ◯１番（柳原 覚君） お昼にかかりましたが、再質問ということじゃなくて、先ほど言いましたように要望にとどめさしていただきますので……簡単にお願いをしておきます。
私、質問さしていただいた中身はですね、１点目、２点目もそうですが、これからの計画的なものだというところですから、ぜひともというところで要望に切り変えさしていただきます。
また、細かな点はまた別の機会にでも、これからチェックさせていただきますが、とりあえずまず、生涯学習推進であります。まさに、長良川大学というのは、イメージ的には画期的なものだというふうに思うわけですが、どうも想定されている中身が、現在あるものをまとめたろかという程度のところに終始しているような感じがしております。したがいまして、もう少しですね、いろんな、やっぱり生涯学習の観点から言うと、とらえられる部分というのは幅広いものがありますから、もっと門戸を広げてですね、今あるものを系統化することも１つですし、新たにこれからいろんな時代ニーズに合った生涯学習、それぞれ個々のライフワークに合わせたものが出てきますから、それをぜひともまとめ上げるようなものにしていただきたいというふうに思います。
それから、２点目のボランティア活動の支援、促進ですが、これも大変御無礼なんでございますが、ボランティアという認識をですね、どうも十分に理解されとるのかなというふうに思うわけであります。ここで言ってみえますボランティア活動の支援というのは、実はボランティアというのは非常に幅が広くて、極端なことを言えば、それぞれ地域で子供たちにスポーツを教えとる少年活動もそうですし、地域でいろんな文化活動をやってみえるのもボランティアであります。そういう意味でいうと、ボランティアというのはこうだというふうに限定は実はされないもんだというふうに思うわけでありますが、それを支援、促進するということでありますから、本当にこれがボランティアだというふうに決めつけずにですね、もし登録要請があったら、それはきちっとやっぱり登録をしていただいて、こういう認知していただいて、できる限りの団体から、本来ボランティアというのは無償でやるのが当たり前なんでございますけど、この時代ニーズに合わせていろんなやっぱり、必要経費もかかることがありますから、そういう部分について、要請があれば少しでも援助していくというような形にしていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、ボランティア休職だとかボランティア休暇制度というのが企業にあるのは御存じだと思うんですが、主に社会福祉活動に参加する社員に対して、企業が一定期間、休暇または休職を認める制度ということの制度でありますが、これ、９３年・平成５年ですね、社会経済生産性本部というのが行った調査では、実に２２．１％の企業で現在、その当時では制度化されてるにすぎないわけですが、未導入の企業でも、今後、肯定的だと、入れた方がいいだろうというふうに肯定的なのが５割近くに上っているというところですね。企業間の先進的な、やっぱりボランティアに対する意識改革というのは、やっぱり大きいわけであります。
お話をさせていただきました阪神大震災のときにもですね、ボランティアが駆けつけて話題になりましたが、一時的にこの制度を活用して、企業ぐるみでやられた実績もあるわけであります。そういう意味で言うとですね、ぜひともこういうところの経験もお聞きをして、ぜひともいろんなネットワーク化のための方策を講じていただきますようお願いをしたいと思います。
それから、まあ、市の職員の方のボランティア活動の参加状況、実に１，２９６名という参加をされとるというふうに御報告をいただきました。ただ、その中身について、細かなことはお聞きしておりませんが、実際のところ、市の職員だからボランティア活動に参加しないかんということは、僕はないと思うんですけど、これはあくまでも個人的なものでありますから、その意欲を促進する啓蒙活動は必要でありますが、市の職員だからボランティア活動に参加するのは当たり前だというようなですね、強制的なやっぱりボランティア活動を進めては、私はいけないと思います。
ですから、意識改革の部分で、市の職員の皆さんも積極的にですね、いろんな種々の、先ほど言ったようにボランティアというのは範囲が広いわけですから、限定をせずに活動をできる環境づくりですね、先ほどのボランティア休職や休暇をつくれというわけじゃありませんが、そういう環境づくりをひとつぜひともお進めをしていただいてですね、ボランティア活動については積極的に活動支援、促進をしていただくことをお願いをいたしたいと思います。
それから、福祉関連に関してですが、障害者プラン、岐阜市の現況、大変よくわかりました。しかし、ここでいう、先ほどの質問者もありましたが、このプランはですね、やっぱり平成１４年まで、岐阜市の場合は１６年ということでありますが、当然年次ごとの見直しというのも必要に、先ほどの答弁ではある程度一定、節目節目にということでありましたが、せっかく推進協議会なるものを設置されてですね、その中で検討をされるわけですから、ぜひとも定期的に見直すというようなことも含めて、岐阜市が障害者福祉に関しては、これがほかの自治体とは違うぞという施策をひとつ打ち出していただきますことを強く要望をしておきます。
それから、障害者の推進協議会の構成メンバーでありますが、障害者と言っても、やっぱり耳の不自由な方、体の不自由な方、いろいろこうあると思うんです。ですから、直接そういう方のグループというか、その当事者からも入っていただいて意見を聞くというのも大事ですし、それから、それを支えてみえる先ほどのボランティアじゃありませんが、その活動グループの実態がよくわかっている方をそういうところに入っていただいて、３０人という、条例では枠に３０人以内ということになっておりますが、協議会そのものはそうであっても、ぜひともそういう聞く場所を積極的に設けていただいてですね、生の声を反映できるような形で進めていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、法定雇用率の問題ですが、これは将来的な問題ではあると思うんですが、これは今のところ身体障害者の方の法定雇用率ということでありますが、これは将来的には恐らくそれ以外の障害者の方のやっぱり雇用についても、検討をしていく必要があると思いますので、そのこともあわせて国際障害者年の方に──違う、そのこともあわせてですね、協議会の方で検討していただくようお願いをしたいと思います。
〔私語する者あり〕
それから──もうちょっと待ってください。もうあと５分程度で終わりますから……。
公的介護保険の創設でありますが、先ほど、まあ、これ本当お聞きしたいんですけど、個別にまた聞きますが、前の質問者の方も中途半端になったと思うんですが、私は、各務原の市長がああいうふうに明確にきのうの議会だったか何かで言われとるんですが、保険そのものはやっぱり必要なんでありますね。しかし、先ほどお話いただいた厚生省試案なるものはですね、まだ煮詰まっていない部分がたくさんありまして、いろんな課題を抱えとるわけであります。したがいまして、お隣の各務原の市長さんが反対の趣旨のようなことを言ってみえますので、岐阜市としても、もう少し関係部局の間で検討をされてですね、この態度は鮮明にされといた方が賢明ではないかというふうに思いますので、これはあえて御答弁をいただく必要はありませんが、忠告というところでお話をさせていただきたいと思います。
それから、ホームヘルプサービスについては、いろいろあると思うんですが、先ほど言いましたように、高齢者部門だけじゃなくて、障害者を含めてですね、いろんなホームヘルプサービスの需要がこれから高まってきます。そういう意味でも、ぜひとも窓口の一元化を含めてですね、事業の一元化をお願いしたいと思います。
それから、道路の対策でありますが、これもお聞きしようと思ったんですが、時間の関係もありますので、今年度ですね、ちょっといただいた資料によりますと、１２月から２月の除雪作業の委託のですね、実施金額というのが２，２３４億……違う、（笑声）２，２３４万という、２，２３４万という金額に上っとるわけですね。ちらっとお聞きした中身は、通年はその１０分の１程度だったということで、特にことしは多かったということだというふうには思うわけですが、しかし、あの９日、１０日の現状を見るにつれてですね、市民の皆さんは、先ほども言いましたように、県道だとか、国道だとか、わかってますけど、どうしても最初にまず一報、困ったことが入るのは市役所の窓口であります。したがいまして、市役所の対応として、これは県道だからうちは知らぬ、連絡してきますよという程度じゃなくて、積極的に、わかりましたと、すぐ連絡体制をとるようなネットワークの状況が必要だというふうに思います。大変、これから雪は降ることはないと思いますが、この今年度のまた１２月の冬場にかけて、二度とこういう市民の目から見て、対策が後手に回ったなという感じを受けさせないようなやっぱり体制づくり、一生懸命やってみえると思いますが、そのところをですね、ひとつお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
〔私語する者あり〕
50:
◯議長（
高橋 実君） 以上をもって質疑を終結いたします。
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〔 付 託 表 配 付 〕
一 常任委員会付託
51:
◯議長（
高橋 実君） ただいま議題となっております第１号議案から第３５号議案まで及び第３８号議案から第４７号議案まで並びに日程第４７、請願第１号から日程第５０、請願第４号まで、以上、４９件については、お手元に配付いたしました表のとおり、常任委員会に付託いたします。
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委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
平成８年第１回岐阜市議会
定例会
○総務委員会（第１委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成８年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１款 議会費 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ ただし、第４項 統計調査費については所管分 │
│ │ 第７項 総合行政推進費については所管分 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第１１款 公債費 │
│ │ 第１２款 諸支出金 │
│ │ 第１３款 予備費 │
│ │ 第３条 地方債 │
│ │ 第４条 一時借入金 │
│ │ 第５条 歳出予算の流用 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２号議案 │平成８年度岐阜市競輪事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１４号議案 │岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１５号議案 │岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１６号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する│
│ │条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２３号議案 │岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正│
│ │する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２８号議案 │平成８年度岐阜市民病院事業会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２９号議案 │岐阜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい│
│ │て │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３０号議案 │岐阜市立看護専門学校条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３８号議案 │平成７年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第１３款 諸支出金 │
│ │ 第４条 地方債の補正 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４２号議案 │岐阜市災害対策本部条例及び岐阜市消防団員等公務災害補償条例の一部│
│ │を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第３号 │消費税増税中止と消費税廃止を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第４号 │住専処理に国民の税金を使わないよう国に意見書の提出を求める請願 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○産業交通委員会（第３委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成８年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第５款 労働費 │
│ │ 第６款 農林水産業費 │
│ │ 第７款 商工費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 農業企業化資金利子補給 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１０号議案 │平成８年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１１号議案 │平成８年度岐阜市観光事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２２号議案 │岐阜市家畜診療所設置条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３１号議案 │平成８年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３５号議案 │平成８年度岐阜市交通事業会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３８号議案 │平成７年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第７款 商工費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４０号議案 │平成７年度岐阜市観光事業特別会計補正予算（第１号） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４３号議案 │岐阜市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区の設置等に関する│
│ │条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４７号議案 │平成７年度岐阜市中央卸売市場事業会計補正予算（第１号） │
└───────┴────────────────────────────────┘
○厚生委員会（第２委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成８年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第４項 統計調査費中所管分 │
│ │ 第３款 民生費 │
│ │ 第４款 衛生費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ ごみ処理施設建設工事費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３号議案 │平成８年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４号議案 │平成８年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第５号議案 │平成８年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第６号議案 │平成８年度岐阜市住宅建築資金貸付事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第７号議案 │平成８年度岐阜市母子福祉資金貸付事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第８号議案 │平成８年度岐阜市寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第９号議案 │平成８年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１７号議案 │岐阜市障害者施策推進協議会条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１８号議案 │岐阜市育英資金貸付に関する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１９号議案 │岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について│
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２０号議案 │岐阜市立第二看護専門学校条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２１号議案 │岐阜市余熱利用施設条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３８号議案 │平成７年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３９号議案 │平成７年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補正予算（第３号） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第１号 │障害者小規模作業所に対する国庫補助制度の改善と充実を求めての意見│
│ │書提出等に関する請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願第２号 │国民健康保険料の引下げを求める請願 │
└───────┴────────────────────────────────┘
○建設水道委員会（第４委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成８年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 特定優良賃貸住宅利子補給 │
│ │ 市営住宅改善工事費 │
│ │ 公園整備工事費 │
│ │ 公共用地等の取得費 │
│ │ 金融機関の岐阜市土地開発公社に対する貸付金の損失補償 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１２号議案 │平成８年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第１３号議案 │平成８年度岐阜市公共用地取得事業特別会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２４号議案 │岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３２号議案 │平成８年度岐阜市水道事業会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３３号議案 │平成８年度岐阜市下水道事業会計予算 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３４号議案 │岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例│
│ │制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３８号議案 │平成７年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ 第２条 繰越明許費 │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４１号議案 │平成７年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４４号議案 │岐阜市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４６号議案 │市道路線の認定及び変更について │
└───────┴────────────────────────────────┘
○文教委員会（第５委員会室）
┌───────┬────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成８年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第４項 統計調査費中所管分 │
│ │ 第７項 総合行政推進費中所管分 │
│ │ 第１０款 教育費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２５号議案 │岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２６号議案 │岐阜市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第２７号議案 │岐阜市少年自然の家条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第３８号議案 │平成７年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１０款 教育費 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│第４５号議案 │岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について │
└───────┴────────────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
52:
◯議長（
高橋 実君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後０時１６分 散 会
岐阜市議会議長 高 橋 実
岐阜市議会議員 吉 田 好 成
岐阜市議会議員 田 中 信 生
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