岐阜市議会 1996-03-15
平成8年第1回定例会（第4日目） 本文 開催日：1996-03-15
最初に、高度情報化時代の企業立地と誘致について、お尋ねいたします。
振り返ってみますと、昨年は年初に阪神大震災が起こり、日本の安全管理体制がいかにもろいものかということを思い知らされ、我々が信じてきた安全神話がはかなくもついえ去りました。また、金融機関の倒産も相次ぎ、銀行の安全神話も崩れ去りました。東西冷戦の終えんと期を一にしたバブル崩壊以来、私たちが長年信じてきた数々の神話がことごとく崩壊いたしました。とりわけ重要なことは、戦後５０年にわたって我々に繁栄をもたらしてきた政治経済、行政、文化等のシステムそのもの自体が制度疲労を起こし、その弊害が顕著にあらわれ始めたことです。今まさに我が日本は混迷と停滞と失望の真っただ中に入り、その泥沼からなかなか抜け出すことができません。
考えてみると、これは戦後５０年というよりも明治維新以来約１３０年間、日本が欧米に追いつき追い越せを国家目標にして、ひたすら中央集権体制を推し進めてきた、その体系が根底から崩れ、それにかわる新しい価値体系の構築を迫られているのであります。今我々は、世界の中の日本、大競争時代の日本という視点から物の考え方や行動原理を再構築していかなければ、これからの世界の流れに取り残されてしまうという瀬戸際に追い込まれているのです。
地方自治体にとりましても、今までのように国のやることを見、国の指導どおりに行政運営を実行すればいいという時代ではなくなりました。他の自治体と同じことをやることが当たり前であった時代が終わりまして、これからは独自の運営、個性的な施策を行うことが、地方が生き残る唯一の道だと思います。
〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
今までは集積、集中、集権へ向かうエネルギーが中央集権国家、大都市集中、重厚長大型産業をつくり上げた時代でありました。これに対し、マルチメディア、インターネット等に代表されます高度情報化社会が実現すれば、これからの時代は分割、分権、分散へ向かうエネルギーが地方分権型社会、分散型産業の時代を生み出します。今こそ、この時代の流れをいち早くつかみ、我が岐阜市にこの分散型産業の拠点づくりを推進しなければなりません。
今、各種の企業においては、組織の見直しを始め、生産拠点は海外へ、また事業部はそれぞれ独立分社化を図り始めております。その独立した事業部、分社化した会社によっては、大都市で業務を行うよりも地方でのコストの安い立地、すばらしい自然環境に恵まれ、心の安らぎの場があり、スポーツ、レクリエーションの機会が身近にある、そんな町へ移転することがこれからの大きな流れになると思われます。今までの工業団地は、ともすれば開発のために多くの自然を破壊してまいりました。これからは、今までとは逆に自然の中で仕事をしたいという流れの中で、自然との共存なくして企業誘致活動はできません。今まで地方自治体が争って誘致しようとした大規模工業団地ではなく、いわゆるサテライトオフィス、ローカルオフィス、あるいは小規模のソフトウエア団地が時代の流れだと思います。このような観点に立って産業振興を考えますと、岐阜市においても種々の誘致活動の可能性は広がるものと考えます。
以上のような観点に立ちまして、以下、質問をさせていただきます。
最初に、市長さんにお尋ねします。
最近の新聞紙上によりますと、「高度情報基地岐阜構想」というタイトルで、岐阜県は大垣にソフトピアジャパン、各務原にはバーチャルリアリティー、東濃に研究学園都市をつくり、これらの拠点群を東海環状自動車道、南部横断ハイウエー等の高速道路網と、光ファイバー等の情報通信メディアで結ぶ等とあります。残念ながら我が県都岐阜市はその中に入っておりません。なぜそのような構想の一翼に入っていないのかをお聞かせいただきたいと思います。もし、岐阜市を無視してこのような構想を県が進めたのであれば、抗議あるいは申し入れをするべきであったと思われますが、いかがなものでしょうか。
次に、経済部長にお尋ねいたします。
平成３年に示された網代ハイコンプレックスタウン構想はその後何ら進展しておりませんが、この計画は断念されたのかどうか、お伺いいたします。私は、先ほども申しましたように、この地にこそ小規模点在型の、いわゆるソフトウエア団地あるいは先端産業のローカルオフィスといったものを考えるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。
３点目は、企画部長にお尋ねいたします。
今回の第四次総合計画の地域別展望ビジョンによると、北西部は岐大の医学部、農学部、岐薬大等の基礎研究を生かした生命科学を中心とした先端科学・技術都市の中心地域にと考えられているようですが、生命科学というだけではなかなかイメージがわいてきませんが、具体的に現在ある企業、製品でいうならどのようなものが該当し、今後この地区でどのように企業展開が可能と考えておられるのか、お伺いいたします。
また、大垣、各務原では既に事業が具体化されつつあり、その完成予想図もあるわけですが、岐阜市においては生命科学という言葉が聞かれるようになって既に七、八年ぐらいたっていると思いますが、今後の具体的な年次計画等についてもお伺いいたします。
次にもう一点、経済部長にお尋ねいたします。
これからの企業誘致は、先ほども申しましたように相手方が来たくなるような環境、立地が必要と思われますが、どのような立地の所で仕事をしてみたいと思うのか、大都市のさまざまな企業、あるいはその企業の事業部別にアンケート調査等をすべきと思われますが、今までにそのような試みが図られたかどうか、お伺いいたします。
続きまして、河川空間の利用につきまして、土木部長にお尋ねします。
今回の予算案に長良川河川空間利用計画策定の予算が計上されております。これは長良川等の河川空間を利用して、アウトドア活動の場づくりを推進し、川文化の活用、川遊びの復活により、アウトドアライフとかかわる機会の提供に努めようとするものであります。まさに自然との共生という時代の流れに沿った施策だと思います。日本においては今日まで近代産業の発展に伴う大規模開発により多くの自然を破壊してまいりましたが、これからは自然との調和を図り、自然の復活を図る作業、あるいは環境産業が大きな発展を得る時代であり、自然と遊び、自然の中で研究することにより、新しいアイデア等が出てくる時代であろうと思われます。２月の１９日付の新聞紙上によりますと、環境・自然にマイナスを与えている商品・製品からは税を取り、いわゆるバッズ課税を、労働という社会にとってはいいことには減税をし、いわゆるグッズ減税という時代が来る可能性があると言われております。まさにこれからは環境・自然破壊型のシステムを環境保全型、自然共生型のシステムにしていかなくてはなりません。このような観点に立って、以下御質問をさせていただきます。
現在までの河川・水路の改良は、経済効率重視の余り、２面あるいは３面コンクリート張りのものがほとんどです。そのために日本国じゅうの河川、小川が蛍やタニシもすめない水路に変わってしまったと言っても過言ではありません。まことに味気ないものを感じます。建設省におきましても、数年前から多自然型河川改修に力を入れ始めております。また、ドイツにおいては、以前真っすぐに改修した河川を、動植物の生態に配慮をしたり、人が遊べるような自然に優しい空間をと考え、もとの曲がりくねった川にするべく河川の改修事業を行っています。岐阜市におきましても今後の河川改修の場合、これらを念頭に置いて、石積み等、自然に優しい河川改修に力を注ぐべきだと思いますが、今後どのような対応が行われるか、お伺いいたします。
次に、長良川両岸に広がる竹やぶについてお伺いいたします。
先般、市長さんも新聞紙上でも述べておられますが、長良川両岸に現在竹やぶが約２５ヘクタールくらいあります。これらはしかるべく整備、管理をすれば、竹やぶは立派な竹林公園に変身し、散策道として活用できます。現在まで竹林の整備に御尽力をいただいた竹文化振興会の皆さんの熱意にこたえるためにも早急な対応がなされるべきだと思いますが、今後の整備計画はいかがなものでしょうか。
次に、河川空間利用の場合の上下水道の利用、とりわけトイレの問題についてお伺いいたします。
現在でも河川敷グラウンドを利用する場合、トイレの問題は大変深刻なものがあります。ここでいうトイレとは、すなわち水洗トイレのことです。欧米ではキャンピングカーでオートキャンプ場に行き、配管された上下水管に接続すれば、すぐに利用できるようになっていると聞き及んでおります。日本におきましては河川法上さまざまな制約があることは十分承知しておりますが、全国的な例を調べながら、お互いに知恵を出し合うことによってそれらの問題をクリアするべきだと思われますが、いかがなものでしょうか。この問題のクリアなくして河川空間利用問題は大きな壁にぶつかるのではないでしょうか。
次に、アウトドアスポーツ、キャンプ等がふえてきますと、必ず問題になるのがごみ問題だと思います。本来自然を楽しみに来て、平気でごみを捨てるというのは大変理解に苦しむところですが、現実には大きな課題になると思われますが、その点に対する対策はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
次に、長良川河川空間利用計画策定の予算案が出されておりますが、お聞きするところによりますと、これはあくまでも長良川に限られていると言われておりますが、河川空間利用という意味では、広大な河川敷を有する伊自良川、鳥羽川、板屋川の合流点の下流も調査していただきたいと思います。次年度以後の調査に加えていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
続きまして、都市の景観について、助役及び都市計画部長にお尋ねいたします。
本市においては平成４年に岐阜市都市景観形成基本計画が策定され、昨平成７年には都市景観条例を制定いたしました。良好な都市景観はその町における環境のあらわれや文化のあらわれであり、そこに住む市民の心を映し出すものと言えます。都市景観の向上とは、その都市に生活する市民の心の豊かさの向上にほかなりません。私たちを取り巻く社会経済環境が変化し、これまでのような経済的なゆとりだけでなく、時間的、空間的なゆとりに裏づけられた精神的なゆとりが重視され、都市景観の向上が求められております。また、都市景観の向上は、コンベンション都市を目指している岐阜市にとって大変重要な施策の１つであります。このような観点から、以下、４点ばかりお伺いをいたします。
最初に、街路樹の問題についてお伺いいたします。
本市においては道路の修景に日ごろから力を入れておられますが、まだまだ十分だとは思われません。中核市移行に伴い、屋外広告物などの行政事務が岐阜市に移管され、その適切な規制、指導の推進が図られておりますが、どうもイタチごっこが繰り返されるのではないかと危惧いたします。そこで、発想を変えまして、今まで以上に街路に種々の木々を植え、町全体の緑をふやし、歩いて楽しい町づくりをすると同時に、そのような広告物を我々の視線から遮断するべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。また、交差点、幹線道路等の主要な所に高木を植えるスペースを市が積極的に確保し、お寺とか鎮守の森のように都市の緑化を図るべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。
次に、平成３年に長良橋通り、金華橋通りと、通りの通称名が制定されましたが、その他の固有の名称のついた通りが、どちらかというと少ないように思われます。そこで、街路樹にちなんだ通り名、あるいは近年、住居表示等の推進により消えた旧来の地名、字などの愛称を冠した通り名を考えたらいかがでしょうか。例えば、則武の場合ですと、則武本郷通りとか則武新屋敷通りとか、それらを地域で話し合うことによって、歴史ある地名が忘れられることなく、その地域の愛称で残るのではないでしょうか。もちろん、それらの通り名の表示板を設ける場合は、鉄板とかプラスチック板ではなくて、木でつくられたオリジナル性ある表示板を用いる等の配慮は申し上げるまでもございません。
次に、先日の夜たまたま通りかかったときに感じたのですが、古い町並みの残る玉井町筋を通ったわけですが、せっかくのですね、貴重な町並みが生かされていないように感じました。１つには、ちょうちんとか常夜灯等を利用した照明がなされるべきだと思いますし、道路は大変狭いので、例えて言うと、一方通行等にし、道路面は石畳等にし、岐阜公園、歴史博物館、大仏殿等も含めた回遊道路、散策道路にするべきだと思います。地元の各種民芸品の中には、岐阜の名産、ちょうちんとか、４００年前からの伝統があり日本に１軒しかない花がっぱ等もあります。それらを有効に観光資源として活用するべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。
次に、先日行われた青年評議会において提案されました、岐阜の夜景を生かしたらどうかということについてお伺いいたします。
夜景といいますと、函館、神戸、長崎などが有名ですが、我が金華山系からの夜景も、それらと比較し何ら遜色はないと思います。ただ惜しむらくは道路等の整備が戦後間もなくの失業対策で行われたままであり、観光バス等の乗り入れができません。これらを拡幅整備するべきだと思いますが、いかがなものでしょう。もちろん、道路の拡幅を行うとしたら、擁壁も極力自然石を用い、自然に配慮した工法を用いるべきであることは言うまでもありません。また、山上の施設につきましても現代にマッチしたものでなくてはなりませんので、これらを整備し、若者が食事を楽しみながら夜景を満喫できるような施策を考えるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。この点に関しましては、施設の新設、整備等多岐にわたる問題ですから、事務助役さんにお伺いいたします。
続きまして、スポーツ施設につきまして、教育長及び都市計画部長にお尋ねいたします。
スポーツ施設につきましては、長期的な視野で考えていかなければならない本格的な競技場・総合運動公園の問題と、身近な気軽に使えるグラウンドを早急に整備する必要がある場合と、両面があります。長期ビジョンに立ちました運動公園等の問題は次回以降に質問させていただくことにしまして、今回はまず、短期的な観点から申し上げます。昨年９月議会で申し上げましたように、サッカー人口が増大した今日、グラウンド不足は切実な問題であります。そこで、身近な練習のできるグラウンドを早急に整備していただくべく、順次お伺いしたいと思います。
第１点として、現在使われている堂後グラウンドをもう一面ぐらい拡幅できないものか、お伺いいたします。
なお、その他の河川敷につきましても、可能な限り適地を探し整備を図るべく努力をいただきたいと思います。
次に、この問題につきましては、昨年の６月の議会において田中議員さんも質問されましたが、網代の奥最終処分場跡地を芝生のサッカー場にしていただきたいと思いますが、いかがなものでしょう。また、この土地の地盤が安定するまで更地のまま暫定利用ができないか、お伺いいたします。
次に、北野阿原沖の最終処分場の１号埋立地につきましても、同じようにサッカーグラウンドにできないものか、お伺いいたします。
最後に、現在ファミリーパークに少年用のサッカー・ラグビー場がありますが、大変狭いので、西側を買収し、一般にも使えるように拡幅、改修されたらいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。
以上をもちまして、第１回の質問を終わらしていただきます。（拍手）
6:
◯議長（
高橋 実君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
〔私語する者あり〕（笑声）
7:
◯市長（
浅野 勇君） 県の高度情報基地岐阜構想に岐阜市が含まれていないのではとの議員の御指摘でございますが、この構想はソフトピアジャパンを核に全県を情報通信網でネットワークするものであり、当然岐阜市も構想地域に含まれております。この構想の中で県図書館は情報館として位置づけされており、岐阜市におきましても着実に進められております。また、岐阜市にはメモリアルセンターや未来会館、長良川国際会議場を中核とする世界イベント村ぎふ、県美術館、市科学館、また、今後整備が予定されておりますＪＲ岐阜駅の高架下空間を利用する知事提唱のアジアグランドセントラル構想など、情報発信基地とも言うべき施設整備が着実に進んできております。岐阜市内では、このように他の都市では見られない大型プロジェクト整備が進められており、県の高度情報基地岐阜構想における岐阜市の果たすべき役割は極めて重要であると考えております。
さらに、第四次総合計画において位置づけられました、生命科学を基軸とした先端科学・技術都市を目指して政策を強力に推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
8:
◯議長（
高橋 実君） 経済部長、酒井 弘君。
〔酒井 弘君登壇〕
9:
◯経済部長（酒井 弘君） 網代ハイコンプレックスタウン構想についてお答えいたします。
この構想は新産業興しを目指した住工近接の大規模な開発であることから、事業の採算性の問題や事業主体をどこにするかなど、さまざまな課題があり、一方では御承知のような経済状況で、推進の機運が弱いわけでございます。こうした中で見直し作業を行っているところでございますが、本市にとりまして北部地域は、将来の東海環状自動車道及び東海北陸自動車道の整備に伴う産業活性化開発の重要な拠点でもあります。したがいまして、本構想で位置づけております先端技術並びに産業に関する研究機関や企業の誘致は、新産業の創出のみならず広域交通体系整備の考えも継承すべきであると考えております。
また、小規模点在型の開発につきましては、来年度に予定をいたしております企業立地環境整備調査の中で、現在地からの移転希望を表明した企業の追跡調査を行い、市内にとどまる条件を集約するとともに、一方で小規模団地の適地についての精査を行い、市域内、特に北部地域においても検討してまいりたいと考えております。
次に、企業立地についてでございますが、現在までに下奈良工業団地と三輪印刷団地を設け、企業立地対策を講じてまいりましたが、小規模からくる制約があったものの一定の環境整備を行ってきたところでございます。これらの経験も踏まえ、網代ハイコンプレックスタウン構想においては、幅広い企業からのニーズ調査に基づく企業立地も加味し、特に自然環境との共生と良好な環境の維持、分散型オフィスの配置等をコンセプトとして策定してきたところであります。
御質問者が申されたとおり、分散型産業の時代への傾向により、広域高速交通網の整備を背景とした小規模の研究開発型団地の立地が時代の趨勢になろうかと考えております。したがいまして、来年度行います小規模団地の適地調査においても、現在までの団地造成の経験、あるいは御提言も踏まえまして、時代の流れを的確につかみ、企業立地環境整備調査に反映させてまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
高橋 実君） 企画部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
11:
◯企画部長（
浅野 寿君） 先端科学・技術都市についてお答えいたします。
四次総の将来都市像を目指すことにより、発展する先端科学・技術を市民一人一人の生活に生かすため、集積した研究開発機関、高度医療施設を利用した生命科学都市、多彩な雇用のチャンスに恵まれる先端産業都市の創出がかなうものと期待、認識しております。また、県においても第五次総合計画の中で岐阜地域を生命科学の拠点と位置づけられています。市北西部は岐阜薬科大学、岐阜大学があり、生命科学に関連した多くの研究機関があり、また一方、非常に多くの自然に恵まれた地域であります。
さらに、２１世紀初頭の東海環状自動車道の整備に合わせ、岐阜インターチェンジの立地が計画されており、西濃地域の情報、中濃地域のバイオ科学、東濃地域の極限環境科学等を、インターネットを初めとする高度情報通信網で結ばれることが見込まれるなど、学術研究機能の一層の充実と産業振興が見込まれる地域であります。
なお、生命科学とは、生物が営むさまざまな生命現象のメカニズムを医学、薬学分野を中心に解明し、その研究成果を人間生活にかかわる諸問題の解決に役立てようとするものです。その対象は、保健、医療、それから環境保全、農林水産業、化学工業などの分野にまたがるもので、健康で豊かな市民生活の実現に大きく寄与するものと期待されております。
具体的には、例えば、水の研究や薬草を中心とした研究などが考えられ、その成果を産・学・官共同により新しい産業の発展へと結びつけてまいりたいと考えております。この分野は大規模な工場の必要はなく、中小企業向けの産業と言われており、当地域は立地条件に適したものと考えております。
今後の具体的な年次計画については、明確な御提示ができる段階ではありませんが、このような産業振興を積極的に推進してまいりたいと存じます。
以上であります。
12:
◯議長（
高橋 実君） 土木部長、大野 功君。
〔大野 功君登壇〕
〔私語する者あり〕
13:
◯土木部長（大野 功君） 河川空間の利用についてお答えいたします。
多自然型河川改修についてでございますが、議員御指摘のとおり、自然豊かな川づくりへの取り組みは、近年、国を初めといたしまして全国各地で展開されております。本市においても、魚巣ブロックや蛍護岸等を採用した改修を天神川、戸石川で進めてきたところでありますが、今後も親水性を含め、人と自然に優しい川づくりに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
２点目の、竹林の整備でございますが、既に竹文化振興協会岐阜支部の方々がボランティアとして進めていただいておりますので、この方々の御指導を得ながら、当計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。このように市民の積極的な行政参加を得て、共同して町づくりを進めていくことが大変重要であると考えております。
３点目の、上下水道及びごみ対策についてでございますが、治水が最優先される河川にあって、流水阻害となる工作物の設置は困難なところもありますが、近年、河川法に基づく工作物設置基準も少しずつではありますが緩和されつつありますので、河川管理者と協議して計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
４点目の、伊自良川下流についてでございますが、現在、長良川河口堰関連緊急治水事業として、国において下流から治水事業が進められておりますので、これらの治水事業の推移を見ながら利用計画を考えてまいります。
14:
◯議長（
高橋 実君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
15:
◯助役（加藤 学君） 金華山系の山並みが岐阜市の象徴であり、この山から見る眺望や夜景の美しさは定評のあるところでございます。また、昨年、長崎、函館に次いで岐阜市で夜景サミットというフォーラムが持たれたのも、その評判さのゆえであろうと思っております。これらの価値は市民共通の誇りでありますし、また、かけがえのない財産であろうと思います。かつては定期バスやリフトが通って、プラネタリウムなどもあり、市民やビジターにとっては深い結びつきがあった所でございます。これを資源として観光やレジャーの場所として、今の状態をもっと開発拡大し、活用してはどうかという御意見は、非常に示唆ある御提言であると思います。これからの市民や観光客の志向に合わせて、山をもっと活用し、結びつきを深めようとする意味でどうするのか、あるいはどのような整備に向かうべきか、御提言はその方策を示されているのだと思っております。
一方で、自然環境を守っていくことはますます重要になってきておりますし、本市は都市景観にも意を用いて取り組んでいるところでありますので、今後はオーナーであります市民の皆さんの多くの意見を聞く中で、また、ことし設置をされる予定になっております都市景観審議会にも諮りながら研究をしてまいりたいと思っております。
16:
◯議長（
高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
17:
◯都市計画部長（保科 忍君） 都市景観の創出につきまして、幾つかの御提言をいただきました。
１点目の、街路樹の緑をふやすことにより、必要以上の広告物を視野から遮断する方法でございますが、町の緑をふやすには公園や公共施設はもとより、街路樹をふやすことが最も効果的でありますので、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
また、道路沿いにスポット的に１本でもシンボルとなるような高木を配置してはどうかということでございますが、本市では順次ポケットパーク等を整備しており、それとの兼ね合いも含め、検討させていただきたいと考えております。
２点目の、通りの愛称についてでございます。
先日、古い町並み景観を保存している小都市を視察したところでありますが、間伐した丸木が道標として有効活用され、町並みと調和していた所がございました。市民や職員の知恵と工夫次第で、わずかなコストで自然のよさを生かした演出ができるものと、議員の提案と同じ印象を深くした次第であります。今後そうした事業が実施されるに当たりましては、担当部局と積極的に協議してまいりたいと考えております。
３点目の、玉井町の町筋を含めた金華山のふもとの細い街路の整備等についてでありますが、これまでにも金華のまちづくり構想での位置づけ、それぞれの担当部局での計画に挙げられていることも多くございますので、今後の地元での景観形成計画の取り組みとともに、連携しつつ、景観整備の立場からその整備について、それぞれの事業部局と調整してまいりたいと考えております。
次に、サッカー場についてでございますけれども、日野の堂後のサッカーグラウンドにつきましては、現在、少年を対象として４面を確保しており、さらにということでございますが、公園の隣接地がたまたま民有地であって、さらに耕作がなされているという状況であります。また、サッカー場以外は多目的な広場として、これも多くの人に利用されている実態から、これ以上の拡張の余地は現在のところはありませんけれども、今後隣接の地権者の協力が得られるならば、検討してまいりたいと考えております。
それから、ファミリーパークのサッカー場につきましては、この議会でも手狭であるということの指摘を幾度かいただき、検討しているところでありますが、拡張部分が農業用の大型排水路と田んぼに接し、さらには開発に伴う調整池等も必要となりますので、阿原沖の最終処分跡地の利用計画などとの整合を図りながら、今後研究してまいりたいと考えております。
長良川の河川敷にサッカーグラウンドの新設をとのことでございますが、サッカーグラウンドとなりますと大変広大な面積を要しますし、河川敷といえどもスペース的に難しいと思われる部分もありますけれども、長良川河川空間利用計画の中で、土木部とも協議しながら、可能かどうか検討してまいりたいと思います。
〔私語する者あり〕
18:
◯議長（
高橋 実君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
19:
◯教育長（
後藤左右吉君） サッカー場につきまして、残りました２点につきましてお答えを申し上げます。
奥の最終処分場跡地の利用につきましては、地元の皆様の御意見をお伺いしながら、暫定使用も含めまして御要望に沿えるよう、今後関係部局と十分協議を進めまして、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
もう一つ、阿原沖の最終処分場の跡地のことですけれども、地元住民の方の御意向や技術的に可能かどうか、調整してまいりたいと思います。御承知のように３段になっておりまして、ちょっと技術的に難しい面がございますので、検討さしていただきたいと思っとります。
以上でございます。
〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
高橋 実君） ６番、林
政安君。
〔林
政安君登壇〕
21: ◯６番（林
政安君） それぞれ御答弁をいただきましたが、若干の質問と要望を申し上げたいと思います。
今回の質問を振り返ってみまして、いみじくも自然との共生に関するものに集中してしまったわけですが、ちょうど、たまたま私が質問書を作成しました直後でしたが、３月７日のですね、朝日新聞の「論壇」にですね、こんなことが載っておりました。『昨年の１２月に政府の国会等移転調査会の最終報告が示され、今度の新首都は「いわば２１世紀の首都であり、来世紀の新しい理念を表現する役割を担うこと」になり、これによると、『新首都は国会都市を中心にした幾つかの小都市からなる「みどりに浮かぶ小都市群」』としております。また、あるいは『さらに一歩進めて、新首都は「森に沈む都市」を目指すべきだ。』という意見が載っておりました。「森に沈む都市」での生活は、「四季折々の変化を愛でながら通勤し、仕事場では窓の外の小鳥のさえずりを聞き、周囲の森や遠くの美しい山岳に目をやりながらパソコンをたたく。完備された情報通信基盤によって、ごく手軽に最新の情報にアクセスし、全世界に向けて情報を発信することができる。休日には近所の農園で地域の人たちと野菜や果物を作るのにいそしみ、さまざまな自然に親しむレジャーを楽しめるようになるであろう。」というような提言が載っておりました。
まさに私は、このような夢と理想を持って今後本市は企業立地、そして企業誘致を考えるべきだと思うものであります。先ほどの御答弁を伺っておりまして、どうも私の質問の趣旨が理解されていないように感じた点もありましたので、再度、経済部長さんにお尋ねいたします。
ただいまも申し上げましたように、今の沈滞した岐阜市の産業に刺激を与える意味でも、情報化時代の企業立地、誘致の見本をつくるんだと、このくらいの気持ちで日本の先端産業のローカルオフィスあるいはサテライトオフィスといったですね、ものが考えられないかと、また、新しい血、新しい考えを導入できないものかと申し上げたつもりですが、どうもその質問に対しまして、内向きの市内企業の流出防止といったような答弁をいただきました。時代を先取りした情報先端型企業を対象に考えていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。そろそろ行政の姿勢を、守りばかりでなく攻撃に転じられたらいかがなものでしょうか。
また、企業ニーズの把握につきましても、時代は猛烈なスピードで変化しております。下奈良工業団地、三輪の印刷団地等の時代のことは言っておりません。また、網代ハイコンプレックスタウン構想時点の調査では今の時代ニーズとはかけ離れているのではないかと思います。高度情報化の流れの中で、分社化することによりスリム化のメリットを発揮できるような部門、あるいはベンチャー企業等が、どのような環境、立地の所で仕事をしたいと思っているのかを調査することが誘致の第一歩だというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
次に、生命科学につきましては、四次総の計画にのっとり強力に推進されると答弁をいただきましたが、岐大、岐薬大等、生命科学の基礎的研究機関と基礎的人材があり、他地区と比べて非常に有利な条件にあったわけですから、これから情報関連の人材養成に向けて、アカデミーを発足する大垣市よりも先に具体化されておらねばならないという素朴な疑問を感じますが、この点について企画部長さんにお伺いいたします。
次に、戦後から今日にかけて開発されてきた日本の国土、都市、農村を、いわば粗造成だと考え、いわゆる驅体だけつくって造作や仕上げをしていない家のようなものだと考えれば、これからやるべきことがはっきりと見えてくるのではないでしょうか。粗造成の一番の見本は河川です。日本の河川の多くは、当面する治水、利水という要請から、いわゆるコンクリート３面張りで改修され、まさに粗造成そのものといった景観を呈しております。こうした景観の改修、いわゆる修景の余地が日本にはいっぱいあると思います。２１世紀に向かっては、このようなことに公共投資の主力を向けるべきだと思います。岐阜市におきましては、せっかく四次総で自然との共存をうたっておりますので、この理念を徹底して追求することを本市の最重要施策にするべきだと思います。
さてここで、自然を守るということは、ある反面、自己責任の原則が必要になるということを市民一人一人に理解していただかなければならないという問題があります。例えば、先ほど申しましたように親水性護岸を推進した場合、一方では危険だからさくをつくるべきだといった意見も出てきます。本来、人間は自然に親しみ生活する中で、何が危険なのか、本能的に察知する能力があるわけです。この本能を現代社会は退化させておるように感じます。また、夜景の活用を図る場合、一方では「夜空を守る会」のように星空を楽しみたいという立場の方も見えます。１つのことを行うには必ず反対の考えの方も見えるわけです。私は、例えば夜の１０時までは夜景を楽しみ、それ以後は星空を楽しむべく、逆に市内のさまざまな方にも協力をいただくといった、徹底した施策を行うべきだと思います。これはあくまでも時間の限定の考えでございますが、そのほかに地域の限定、あるいは第３の方法等も考えることができると思います。
事ほどさように、新しいことを考え、すばらしいことを実行しようとした場合でも、さまざまな相反する２つの価値観がぶつかり合います。このような相反するさまざまな価値観がぶつかり合ったときに、確固とした理念、断固とした決意を持って挑まなくてはならないことはもちろんですが、市民の合意を得るために具体的にどのような方策を考えておられるのか、市長さんにお伺いいたします。
次に、先ほど質問さしていただきました、河川敷における上下水道の問題につきましては、建設省の河川行政に一石を投ずるくらいの覚悟とアイデアを持って取り組んでいただきたいと思いますので、要望を申し上げます。
また、伊自良川、板屋川の合流点の下流地域につきましては、過去の歴史、民地間の境界認定など、さまざまな難しい問題があると思いますが、将来に向かって身近な市民の広場、総合運動公園等に最適の場所だと思われますので、でき得る限り早く調査に着手していだたきますよう、重ねて要望をいたしておきます。
最後になりましたが、質問とは関係ございません。県庁移転、岐大バイパス並びに東海環状自動車道等、岐阜市の都市基盤整備に長年にわたりまして御尽力いただきました松野幸泰先生がこのたび岐阜県名誉県民になられました。岐阜市民の１人として、心からお祝いを申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。
22:
◯議長（
高橋 実君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
〔私語する者あり〕
23:
◯市長（
浅野 勇君） 多様な価値観を持つ市民の合意形成に当たって、第四次総合計画の人と自然が共存する環境づくりを最重要と考えて進めるべきだとの御質問でございます。議員御指摘のとおり、市民のさまざまな価値観の合意形成に当たっても、人間や自然を尊重する理念に立ち、施策を推進すべきだと考えております。
具体的には、金華山、長良川という、町の中に大自然があるのは本市だけでございます。この大自然を守りながら、これを利用、活用して、他都市にない──にはできない、オンリーワンの町をつくることは、まさにこのことだと思っております。議員御指摘の、この町づくりの考え方は、今後のすべての施策に反映していきたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
24:
◯議長（
高橋 実君） 経済部長、酒井 弘君。
〔酒井 弘君登壇〕
〔私語する者あり〕
25:
◯経済部長（酒井 弘君） 大変厳しい、あるいはほんとにありがたい再質問でございます。
実は私ども、別途、産業振興ビジョン、これも実は来年度調査をいたしたいと思っております。御質問者のほんとにありがたい御質問あるいは御意見に対して、その問題も含め、それから、今後本市としてどう向かうべきか、ほんとに真剣に考えさしていただきたいと思います。
26:
◯議長（
高橋 実君） 企画部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
27:
◯企画部長（
浅野 寿君） 生命科学を推進する学問的拠点がございますので、薬科大学、岐阜大学においても、今回の生命科学の推進について呼びかけをしたところ、産・官・学による推進ということで賛同を得られておりますので、今後一層の推進を図りたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
28:
◯議長（
高橋 実君） ３３番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
29: ◯３３番（堀田信夫君） それでは、順次お尋ねいたします。
まず最初に、第四次の総合計画についてであります。
審議会が第四次の総合計画基本計画前半期をまとめたわけであります。審議経過を振り返って問題を明らかにし、教訓を酌み取り、今後に生かしていきたい、この思いから以下お尋ねしたいと思います。
率直なところ、私も審議会の一委員としてこの論議に加わったわけでありますが、本格的な論議の入り口で審議の幕がおりた、この感が否めないわけであります。例えばコア１００万計画、これは市民オーナーシップとともに重点プロジェクトとして位置づけられていますが、相当な財源をも必要とするものですから、いわゆる大型プロジェクトと位置づけられていい内容であります。これについて、既に基本構想の審議の段階で委員として参加されていた前原田助役は、昨年の３月議会で私の指摘に対して、「駅前のコア１００万計画につきましての御意見でございますが、四次総の１つの柱が、ハード重視からソフトとのバランスのとれた政策展開ということをいっております。そういった中で、今あるコア１００万が、やや従来型のハードに偏っている面は否めない」と述べています。審議会の席上でも「コア１００万計画に幾つか問題がある」「個々の問題は今後の議論だろう」と指摘をされたんですが、この指摘が残念ながら十分深められないままに終わったのではないかと私は思います。
つまり、「ハードの面の見直しが必要ですよ。」こう言ったんですが、それについては総合計画の審議の中でいろいろ各委員からの御指摘もあった結果、結局のところ公共施設の適正配置ということについて、「視野に入れた公共施設の適正配置をしましょう」ということで、「今後考えましょう」という程度で締めくくっているところに象徴的にあらわれていると思いますが、本来ならばこの程度で片づけることなく、わずか数年間の計画ですから、具体的にどこへ何を持っていくかということが明確にされてもしかるべき、また、そこまで踏み込んだ内容が本来の基本計画であるべきだろうと私は思います。なぜこのような不十分な論議に終わったのか。私は２つ問題があると思います。
第１点は、委託のあり方であります。
安易な委託が問題視されてきております。不完全燃焼、審議未了の根底に、委託によって得た素案を絶対のものとして寄りかかっていく姿勢があるのではないか。総合計画は市民の憲法だとも事務局は言われました。憲法であり、市政の進路については我々自身の頭で考えてつくり上げていくもののはずであります。委託というと何か響きが違って聞こえますが、結局のところはお金で買うわけです。聞けば、コア１００万、市民オーナーの発想も業者作成の素案の最初から盛り込まれていたということであります。政策の立案、
選択について、今コンサルタントの委託が大はやりですが、ややもすると他の都市に似たり寄ったりのものが出てくることさえある、こういったことも指摘されています。都市の名前だけ変えればどこでも通用するといった意見さえも、これは構想の審議の段階でしたが、委員から指摘があったところであります。こういう基本計画、基本構想についての委託をする際の業者の
選択、その委託金によって我々の進路が左右される感が否めません。業者の
選択、そして何を根拠にその業者を選ぶのか、委託金の算出根拠、このあたりを企画部長から明確にお答えいただきたいと思います。
もう一点は、審議会のあり方であります。
事務局と審議会委員との対峙する形での議論が進んでいるのが岐阜市の審議会の様子であります。絶えず事務局対審議会委員と論議がなっていくわけであります。その際、やりとりで見受けられることは、委員の提案について、計画にないものを載せるわけにはいかないとはねつけるのが事務局です。具体的なことは申し上げませんけれども、この場面に遭遇して大変私は驚いたわけでありますが、つまり、今決まっている計画を列記する、並べかえる、ネーミングを改める、これが審議会だと言わんばっかりに対応してきたのが事務局です。会長からの厳しい指摘もあったとおりで、改められましたが、これが審議の最終段階であったことを思うと、本当に驚きを禁じ得ないところです。また、一部委員からは「職員が専門家なんだから、職員にお任せすればいいんだ」といった
発言もあったことはほんとに残念なところであります。とどのつまりは、とにもかくにも何とか３月議会の上程される議案につじつまが合うようにと、何が何でも終わってほしいという日程上の迫ったところがあったのではないかと言わざるを得ません。
私が最終段階、具体的な提案した内容について、その場で一言も答えず、また
発言もなく、持ち回りで答申文を確認するという異例の措置さえとられましたが、委員会みずからの主体性の問われることでありますが、おおよそ日程上、進め方あるいは傾向、審議の日程など、事務局がリードしてきたわけですから、好ましいことではなかったと思います。本来の審議会のあり方、これから大きく逸脱したところがあったのではないかと思いますが、諮問をした立場の市長はどのように報告を受けておられるか、見解を伺っておきたいと思います。
次に、駅西駐車場についてお尋ねいたします。
市街地再開発として、仮称・岐阜駅西駐車場整備のための予算が計上されています。実施設計費や地下水の事前調査費用で２億１，０００万円です。２，９００平方メートルの市有地に地下１階、地上６階の自走式駐車場を建設し、６４０台受け入れようというのです。事業費は約６０億円、工期は平成１１年までであります。果たしてこれだけの駐車場が必要か。
まず第１点は、市営駐車場の利用者が減少を続けているということであります。ここに、平成４年度から６年度までの実績、さらに平成７年度までの実績と、新年度の予算計上も伺いましたが、例えば駅前の駐車場は平成４年度と比べて、平成７年度３３％の利用者減、１１万５，６５６台であったものが１０万１，６２５台、金町地下駐車場はどうか。２５万９，３５９台であったものが２４万４，８４４台で６万台の減少、２３％減。新しい年度の予算計上も、平成４年度と比べて６５％しか見込めないという状況です。これは、そのほかの駐車場にも共通していることであります。新年度では約１，５００万円の予算の減少見込み、収入の減少見込みを立てているわけです。こういう状況をどのように受けとめておられるのか、非常に不可解であります。
また、もう一点は四次総との整合性の問題です。四次総の４６ページでは、公共交通機関に対する問題について、「公共交通の利用の促進等適切な手段への誘導、交通需要の低減・平準化等交通需要の効率化をはじめとする、交通需要マネジメント施策を進める」ということで、なるだけ車に乗らないでバスや電車に乗ってもらおうということが四次総の方針として明確に打ち出されたわけです。駅は公共交通機関のかなめで、バス、電車ともに放射状に路線が引かれ、文字どおり扇のかなめとなっております。岐阜市の中で一番利便性の高い所、つまり車に頼らなくても集中できる所であり、このことも考慮して四次総は公共交通機関への誘導を打ち出しているわけです。もちろん駅周辺の整備で駐車場を確保する必要性も四次総は明確にしていますが、私も否定は特にいたしません。ただし、一定の駐車場を確保することは否定しないものの、新年度予算で清算事業団の用地を債務負担で購入することが提案されています。この用地は東陸橋の落橋、それとのかかわっての地域の区画整理を進めていくための必要な、つまり種地としての意味を持って取得するというのです。ですから、今直ちに取得しなければならない土地ではありません。こういう土地購入のあり方も問題ですが、事業展開の見込みからして相当の期間、ねらいとする目的には使われないわけです。だから、とりあえず活用と提案が今されているわけです。駅西地区の開発も展望がない、ＪＲ岐阜駅のビル計画も見えてこないのが現在の岐阜市の直面している課題です。駅周辺の整備状況を見きわめてからの対応でも駐車場整備は十分ではないか。今６０億円かけて６２０台の駐車場をつくる必要性はないと思いますが、市長はいかがお考えか。改めていただくように申し上げたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
次に、青少年育成費、いきいき家族啓発についてお尋ねいたします。
家族のあり方が問われているということから、自薦他薦で、家族において自慢できることを公募し、応募されたものの中から、審査委員がこれはいい家族だというものを６家族選考し、育成大会で発表、表彰するというのです。表彰を受けた家族から、それぞれ子供を１人代表として６人を、ホームステイ中心の日程で海外、シンシナティに出してやろうというものです。予算措置は７２０万円。いろいろ考えて、いろんな方々の御意見も伺いましたが、どうにもすっきりしないので伺いたいと思います。
家族のあり方を問いかけることに疑問はありませんが、この家族はすばらしい、市民の皆さん、参考にしてくださいという意義がどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
選考基準を伺えば、この選考基準は設けて設けられないもので、基準は持っていないとのことです。何をもって、この家族はすばらしいと表彰するのか、教育長、お答えいただきたいと思います。
こういうことではなく、新しく教育の問題でメニューを考えるならば、教育において今の時代が求めている切実緊急な課題があるのではないでしょうか。例えばいじめ対策であります。教育センターが開設されていますが、施設条件においてその充実は、そこでかかわっておられる皆さんから特に切望されている課題です。なかなか整備が進みません。さらに、スタッフの問題も、臨床心理の専門家あるいは精神科医などの委託契約というのか、嘱託化というのが、若干はやっておられるようでもありますが、なお一層の体制の強化さえも求められています。学校施設でも保健室が対応として注目されていますが、この保健室の中にドアのある小部屋を設置する、あるいは相談室を新たにつくるなど、充実することも関係者からの課題として挙げられています。また、不登校対策も今切実緊急な課題です。登校拒否の子供を預かり、その自立の手助けをしている民間の施設のほとんどが自覚的な意思や善意で行われ、運営は苦しく、親の負担が大きいのが現状です。民間施設に通う日数が学校出席日数として認定されている施設もあると伺っていますが、こういう施設については公的支援も課題となってきているのではないでしょうか。不登校の親の会など自主的な集まりなどもあるようですが、こういったところへの会に対する支援、連携、協力も必要ではないかと思います。今求められるは、このような観点での新しい施策が今求められていると思いますが、教育長はどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
次に、鏡岩の水源地の建設工事についてお尋ねいたします。
これは震災時を含めてトラブルがあっても安定的に水が供給できるようにと、鏡岩水源地からの配水を直送から自然流下に切りかえようと、海抜３５メートルの金華山の地中に配水池を築造するというものであります。総工事費２１億円とのことです。新年度予算では、調査費１，５００万円、工事費は３億円です。計画では、トラブルがあったとしても、鏡岩水源地の給水人口１７万６，０００人に対して８時間、２万トンの水を供給できるというものです。少し考えてみなければならないことは、それは阪神・淡路震災からの教訓です。全国的に厳しく受けとめ、即応体制を含めて建設計画、整備計画の再検討が進んでいます。特に配水管の整備は急務中の急務と言われています。水源地は構造的にまず大丈夫だが問題は配水管との見解が専門家の共通したものです。岐阜市の配水管の整備状況はどうか。整備計画はありますが、昨年から第２期に入っています。石綿管の残延長は平成６年度末で１３万７，３６４メートル、新年度の予算でも９，０００メートルしか進みません。配水池があって水源が確保されても、供給の管網がずたずたになったのでは意味がないわけであります。管の耐震性も問われていますが、石綿管が残っていることは論外と言われています。鏡岩水源地の給水区域でも相当の石綿管が残っています。配水池の必要性も第８期拡張計画の一環であり、否定できないものでありますが、阪神・淡路の震災から学ぶならば、整備計画の見直しを行い、優先順位というものを明確にして対処することが迫られているのではないかと思いますが、水道部長、いかがでしょう。
次に、岐阜大学の医学部の跡地についてお尋ねいたします。
岐阜大学の跡地の問題について岐阜市は、県に対して協力依頼というものを３月末までに行おうとしているようであります。その依頼すべき案文の骨子をいただきました。項目は３点にわたっており、「跡地利用について」と、２つ目が「移転整備について」、そして３つ目が「その他」となっています。ここで、主に１点目の跡地利用についてのところでお尋ねしたいと思います。
ここでは「本市の財政状況にかんがみながら、利用計画に即して段階的に取得することを明記する」とありますが、「利用計画に即して」とありますが、利用計画は固まったのか、お答えいただきたいと思います。「段階的に取得」ということは、ま、段階的でしょうが、一体具体的にはどういうことか、明らかにしていただきたい。
そして、この跡地利用のところで、結局は県に対して何を要求しているのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
それから、最後に、公共用地の取得についてお尋ねいたします。
債務負担による公共用地の取得というものがあり、都市計画が公園用地を計上しています。岐阜公園で水源地広場２，２８５平方メートル、現在の所有者は農林水産省であります。粕森公園で４，９３５平方メートル、現在の所有者は十六銀行であります。
そこで、２点についてお尋ねしたいと思います。
まず第１点は、買収の予算単価であります。水源地広場、ここは金華山の北側の山すそで、ほとんど２４時間日の当たらない所であります。そして、道路には面していない、無道路地というんですか、そして、隣の人でないと全く活用は不可能でしょうというのが鑑定評価であります。これは、これに隣接した農林水産省の土地について今から２年前に鑑定した際の評価内容ですが、とにかく隣の人が取得して初めて値打ちがあるでしょうと。単独利用では建築は不可能、南側至近に急な金華山が存在しており、日照等は極めて不良と書いてあるわけです。ここの単価が、予定では平米当たり７万７，８９９円、信じられない価格です。相手が国でもあり、もう少し交渉の余地があると私は思いますが、いかがでしょう。
粕森公園、ここも、まだ鑑定評価はとってありませんが、岐阜市が意見書を鑑定所に求めてとっているようであります。ここは昔プラネタリウムがあって、そしてボーリング場であった所です。がけ地の上の所のボーリング場の用地を買おうというわけです。面積が４，９３５平方メートル、平米単価５万６，２００円、坪にして平均で１８万５，７８４円ですが、宅地になっている部分も、それから山もありますが、事実上まあこれは──鑑定評価の人の意見ですよ。土木管理課、建築指導課にて聴取した結果、無道路地である可能性が高いため──これも事実上道路に面していない、だから宅地としての値打ちはありませんよと。山のがけの上ですから。いずれもこの金額が妥当かどうか、ちょっと疑わしい部分がありますが、都市計画部長、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
粕森公園については、さらにもう一点、土地の履歴に疑問を感じます。現在は十六銀行ですが、この前は岐阜プラネタリウムであり、このプラネタリウムは岐阜市が出資していた会社です。昭和６０年に岐阜市は引き揚げて、昭和６３年に会社は解散し、現在の所有者である十六銀行に土地の権利が移っています。ここに土地の登記簿謄本やプラネタリウムの建物の謄本、とってありますが、そのようなことがずっと書かれています。建物の登記簿謄本には、当時、最初十六銀行だけではなしに信用金庫や相互銀行──当時の岐阜銀行ですか──などが同じようにこれ、お金を貸していたというようなことで、最後これ、全部十六銀行１本になっているようですが、昭和２６年に公園決定されている所であるわけですが、そのことを考えたときに、この間のこの土地の動きというのは不可解さを禁じ得ませんが、一体岐阜市はなぜ引き揚げたのか、そしてまた、十六銀行がなぜこの土地を、どのような目的で買ったのか、経過、把握しておられれば明らかにしていただきたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
30:
◯議長（
高橋 実君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
31:
◯市長（
浅野 勇君） 第四次総合計画について、審議会の運営、あり方についてでございますが、前期基本計画の審議につきましては、これまで６回の審議を重ねてまいりました。審議会運営につきましては、起草方式、分科会方式といった形式もありますが、本市は事務局が作成しました素案を審議していただく事務局提案方式により進めてまいりました。今回は、最初に委員の皆様に町づくり、岐阜市の将来についてフリーに御議論をいただき、御意見、御提案を出していただいたものを基本計画の内容に盛り込み、組み立ててきたものを御審議いただいたわけでございます。審議の過程でも委員の皆様に大変活発かつ熱心に御審議をいただき、貴重なる御意見、御提言をいただいたことに大変感謝しておる次第でございます。しかし、この運営、あり方につきましては、審議委員である議員が御指摘であるということでございます。それだけに十分反省いたしまして、今後の開催に当たっては最良の方策により運営してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、７カ年の計画を策定したからには、２１世紀に向けた都市づくりの指針であることから、この計画の実現のため、市民、事業者、職員の英知を結集し、努力してまいりたいと思っております。
次に、駅西地区の駐車場整備についてでございますが、最初、平成３年度に調査をいたしました駐車場整備計画調査、それからまた、平成６年度におきまして調査いたしました岐阜駅西地区駐車場整備計画策定調査では、駅西地区での不足量は約１，０００台と推計されております。建設を予定しております駐車場の規模につきましては、この調査結果等をベースといたしまして約６００台規模の駐車場を計画いたしておるところでございます。また、建設につきましては、平成９年度から国の無利息融資を受け工事着工ができるよう、平成８年度には実施計画などを予定しておるところでございます。
御質問者が申されます、公共交通を優先し自動車交通を抑制する考え方はもちろんでございます。否定するものではございませんが、交通の便利な都心であっても自動車交通の利便を生かすことができない町では、都市活動の停滞要因ともなりかねないことから、公共が核となって駐車場整備を推進するものであり、計画規模は妥当であると考えておるところでございます。当駅西地区ではＪＲ高架下利用、地域文化活動支援施設あるいは駅西再開発事業など拠点プロジェクトが計画されており、こうした一連の再開発事業を支援していく上にも、この駅西駐車場整備を円滑に推進し、平成１１年の夏ごろの供用開始を目指しておるところでございます。
以上でございます。
32:
◯議長（
高橋 実君） 企画部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
33:
◯企画部長（
浅野 寿君） 第四次総合計画についての業務委託についてお答えいたします。
さきの御質問でもお答えいたしましたが、御指摘のように、政策形成は職員の知恵と情報が出発点であると考えておりますが、よりよいものを策定するには、コンサルタントが持つ新しい発想、幅広いノウハウや情報を活用しながら計画策定を進めていくことが合理的、効率的な場合もございます。今回、第四次総合計画を策定するに当たりましても、２カ年にわたりコンサルタントに委託をしましたが、この主な目的は、計画策定に必要な高度な専門技術、知識、情報、さらには新しい都市経営戦略を得るためのものでございました。委託をしましたコンサルタントは、長年民間の企業経営戦略策定に携わっており、その能力は本市にとっても必要なものと考えております。また、委託作業の進め方につきましても、単に委託をしたのではなく、庁内にプロジェクトチームを結成し、議員御指摘のとおり、職員の知恵を結集し、職員とコンサルタントの共同作業により策定しましたので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、大学医学部の跡地についてお答えいたします。
医学部等の移転整備については、国から県及び市、双方の協力が不可欠であり、双方からの協力姿勢を
文書でもって表示することが求められているわけでございます。そのためには県と市の相互理解による円滑な移転推進を行う必要があり、市として基本的な姿勢を明確に県に伝え協力支援を得ることが本市にとって重要な問題と考え、県に協力依頼を早期に行いたいと考えている次第です。
県に対する協力依頼で何を要請するかという御質問ですが、円滑な移転推進を図るために、移転先周辺整備についての県に対する協力・支援依頼や、跡地利用計画に即した取得など、市が主体的に跡地利用を考え、隣接地の県有地の県の利用の考え方等に整合性を持っていくために協力を要請していることでございます。なお、取得のことにつきましても、本市の財政状況を配慮して、あくまでも跡地利用の計画に基づいて必要な土地を購入していくということになると考えております。また、取得に当たりましても、減額譲渡などについて岐阜大学と協議を行いつつ、本市の財政状況に最大限配慮してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
34:
◯議長（
高橋 実君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
35:
◯教育長（
後藤左右吉君） 青少年育成問題につきましてお答えを申し上げます。
今、いじめや不登校などの少年の問題行動が増加しておりまして、その要因の１つとして家族のあり方が問われております。親子のきずなや家庭の温かさに欠けているとも言われているところであります。「ハウス」はあるけれども「ホーム」がないといったような傾向がこれ以上広がることについては極めて憂慮するところであります。そこで、子供の目を通して、ユニークで生き生きとした家族の姿や、たくましく生きようとしている家族などを広く市民に紹介して、家庭の大切さについて、いま一度皆さんに関心を寄せていただこう、こういうのがこの事業のねらいであるわけでございます。例えば、逆境にもめげず頑張っている家族、子供が主体となってボランティアをしている家族、共働きで時間がないけれども家族の団らんを工夫している家族、たくましく生きようとしている家族など、いろいろな家庭の姿がその中で出てこようかと思います。こうした家族の紹介に当たりましては、できるだけ市民の方々の共感を得られるような、ちょっとした工夫で生き生きとした家族の触れ合いを持っておられるような家族、そんなものの紹介に努めたいと考えております。
なお、この事業は、従来から行っておりましたシンシナティ市の少年親善使節団の派遣事業、この事業の選出方法を見直して、家族という面から光を当てて、一層これを有意義なものにしたいというのがもとでございます。家族をテーマとしまして、親善使節として外国に出ていった子供たちが、また帰ってきまして、日本の家族をまた見直すような提言をしたり意見を持ってくれることを願うわけです。青少年の健全育成という意味で非常に意義のある、家族の大切さをアピールしていただく事業であろうと、こんなふうに思っております。
このことは、議員が御指摘いただきました、いじめや不登校などの問題をなおざりにするということでは全くございませんので、これはこれでもちろん一生懸命やってまいりたいと思っております。そのこととともに家族を見直すという事業でございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
36:
◯議長（
高橋 実君） 水道部長、吉村惠夫君。
〔吉村惠夫君登壇〕
37: ◯水道部長（吉村惠夫君） お答えいたします。
現在、本市の水道事業は安定給水を図るため、平成５年度から平成２０年度を目標とし、総額２７４億円余りをかけて第８期水道拡張事業に取り組んでおります。また、同時に水道施設の改良を図るべく、平成７年度から平成１６年度を目標とし、総額１４０億円余りをもって水道整備事業を実施しているところでございます。今年度から建設を計画しております鏡岩配水池は水道水の需要変動に対応するとともに、平時は申すに及ばず災害時においても一定時間の安定給水を図るほか、電気料金等、維持管理費の大幅な削減が図られますので、この建設を計画したものでございます。
議員御指摘の管網整備につきましては、先ほど申し上げました水道整備事業の中において、石綿管等老朽管から耐震性の高いダクタイル鋳鉄管に、さらに主要幹線管路については伸縮性のある耐震継ぎ手を組み合わせ布設していく予定であります。したがいまして、水道水の確保あるいは管網の整備は、ともに大変重要なものと認識しておりまして、管網整備については、今後とも計画的に実施していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
38:
◯議長（
高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
39:
◯都市計画部長（保科 忍君） 公園用地の取得単価についてお答えをいたします。
岐阜公園と粕森公園の用地取得につきましては、両公園ともに都市計画決定がなされている区域でありまして、未開設部分の用地買収を行おうとするものであります。御質問の買収価格についてでございますが、岐阜公園につきましては、長良川左岸緑道計画による「水の広場」として位置づけられている所で、平成５年度に水道部が水道用地として農林水産省から買収した土地に隣接しているため、当時の価格を時点修正してお願いしているところであります。また、粕森公園につきましては、山頂へ至る山ろくのかなめの位置に当たる所でありますが、特異な地形であるために不動産鑑定士の意見書を参考に措置しておりますけれども、買収価格を決定するに当たりましては、両公園ともに不動産鑑定士の鑑定評価をとり、これを参考に市有財産評価委員会の承認を得て決定するものでありますけれども、今後できるだけ安く取得できるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、粕森公園買収予定地の経緯についてでございますが、議員御指摘のように、昭和３３年２月に岐阜プラネタリウム株式会社が設立されまして、昭和６３年３月に解散されております。設立当時から岐阜市も出資していたとのことでありますが、昭和６０年１０月に所有株の売却をしたという経緯のようでございます。したがいまして、昭和６３年に今の所有者にどのような経緯で渡ったか、また、市の所有株を売却したのかにつきましては承知をしておりません。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（
高橋 実君） ３３番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
41: ◯３３番（堀田信夫君） 四次総ですが、市長からの答弁、了解いたしますが、とにかく政策などにかかわるものについては極力職員の英知を結集してみずからの進路を決める──必要なデータの委託はあったとしても、ちょっと行き過ぎではないかと私は思いますので、その点企画からの答弁もありましたが、委託に関しては十分市長にそのように申し上げておきたいと思います。
また、委員会の審査のあり方についてですが、御報告も受けておられるようですので、これは今後、この審議会自身、我々自身の問題としてさらに高まっていく努力が双方必要だと申し上げておきたいと思います。
それで、企画部長の方の答弁ですが、委託に関して、今回の業者、聞けばアメリカ系の──本社はアメリカでボストンコンサルティング何かとかいって、ＢＣＧというんですか、日本に支社があって外資系ということですが、なぜこの業者を選んだのか。聞けば民間企業の経営のトップレベルのコンサルタントであるということであります。地方自治体の憲法たるものを決めようというときに民間経営のトップレベルのコンサルタントをなぜ選ぶのか、お答えいただきたいと思います。
そして、金額の根拠、もう一度お答えいただきたい。
それから次に、駅西ですが、再開発支援のためにも必要と市長はおっしゃいましたけども、四次総、ごらんになっておられると思いますが──当然ですわね。４８ページにね、これは公共交通機関の問題でなしに駐車場をどうするかというところに何が書いてあるかというとね、「駐車場の整備 ＪＲ岐阜駅周辺の整備の進捗に合わせ、駐車場整備地区の拡大を図ります。」駅周辺の整備──進んでますか。駅西──全然見えない。ＪＲの岐阜駅の駅ビルも、何にも展望がない。整備、全然見通し立ってないんですよ。こういう整備の進捗に合わせるというならば、６４０台の駐車場要るかね。ここんところですよ。いいですか、西っかわに６０億かけて６４０台の駐車場を建てる。東っかわには国鉄の清算事業団の土地を８８億もかけて１，０００坪買おうというんですよ、今回。もう少し金の使い方はバランスよく考えてもいいんじゃないですか。整備の進捗状況を見れば、東っかわの清算事業団の土地、更地でしばらくほかってくわけですから。暫定的に平場の駐車場として使ったっていいんですよ。そういうお金の使い方が、あなたが言っておられる不要不急の事業の見直しということやないんですか。駐車場を私否定してるわけやないんですよ。もう一度お答えいただきたいと思います。四次総にちゃんと書いたるわけですから。
岐阜大学の跡地、企画部長。それで、跡地利用計画というものに即して、いいですか、岐阜県に３つ申し入れていることがある。その１つが跡地の問題。この跡地について申し入れは何を申し入れしているんかわからぬのですよ。そして、あなたに今聞いたら、跡地利用計画に即した取得を──取得を求めるということですから、いいですか、各務原市は農大の跡を、県に対して「各務原市としては財政力が厳しいので、各務原で買えるのこんだけだ。買えない所は県の方で買って、こういうものを建ててくれ」、はっきり県に言ったわけですよ、岐阜大学にも。県に対して何を求めるのか、跡地の問題で。そこんところはっきりしないで、段階的に取得しますよということでは、もらった方だって、あの申し入れでは何言っとるかわからぬ。跡地利用計画、跡地利用計画に即したと言うけれども、県に何を要求するんか。もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、教育長ですが、いろいろおっしゃったですけどねえ、やはり家庭や家族に対して行政があれこれと甲乙つける、そういうものであってはならぬと私は思います。今、岐阜市にいる十何万世帯ですか、この世帯の方々が、いろいろ御苦労があったとしても、そこん中で、この人が立派だというようなことを行政が、そういうランクづけをするということ自身がなじまないことだと私は思います。現在歯を食いしばってでも頑張っている人たち、やむなく経済的な事情や社会的な事情で苦難の日々を送っておられる家庭もあると思うんですよ。そういうときに片っ方で「ああ、いろいろあるけれども、この家族は立派だ」と言われたときに、どんな事情があるにせよ、つらい思いをして頑張っている人たちはどんな思いをされるか、そういった方々のことを考えたときに、家族コンクールなんていうのは、とても行政としては理解できない。厳しい、本人の努力いかんにかかわらず、家庭環境にある子供たちに与える影響というものも私は心配でたまりません。
〔私語する者あり〕
私自身、３歳のときに父親を亡くして、ずっと母子家庭で育ってまいりまして、中学を卒業するまで生活保護のお世話にもなりましたが、言うに言えない小学校、中学校時代の思いがいろいろありますよ。けれども、それは私の卑屈な面もあるかと思いますが、しかし、おじいちゃんがいて、おばあちゃんがいて、お父さんがいて、お母さんがいて、家もあって、温かな家庭というのはうらやましい、羨望の目で眺めたもんですよ。今回の家族コンクールが、厳しい家庭環境にある人たちに対してどういう影響を与えるか、真剣に考えてもらいたい。市長、これがあなたの人づくりということなのか──疑いたくなる。市長がどのような思いをしておられるんか、これに対して。認識を私ただしたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
それから、次に水道。これはねえ、一言申し上げておくとね、配水池があっても──御存じですね、平成８年の１月１７日、岐阜市の北山１丁目地内、そして１月２３日、連続して断水をして、給水タンクで全戸に水を供給を余儀なくされたわけですよ。いいですか。水源地から水をくみ上げて、高い所に送って自然流下させていても、管網が不整備なために断水を余儀なくされている状況がある。石綿管が、先ほど申し上げたようにまだ相当数残っているわけです。これを早期にやはり着手するということが、全国的にも水道行政の新しい視点として今着目しているわけですよ。防災計画はですね、即応体制として水源地あるいは学校区ごとに、各地域ごとにいかに水を確保するかという観点から計画を見直していく必要があると思うんです。水源地それぞれが全部つぶれることはないというふうに言っておられて、まあ、何かあっても、大丈夫な水源地からいい方の水源地へ持っていきゃいいと言われるんですが、道路網そのものもずたずたにされて、これ身動きとれなんだというのが阪神・淡路の大震災ですね。ですから、少なくとも生活の圏内で安定的に水が供給できる体制というものを考える必要があるということなんです。ですから、教育委員会の方だったと思いますが、学校の避難所──いろいろ問題もありますが、学校の避難所に井戸があるのかどうか、調査したでしょう。それがちゃんと稼働しているかどうか、いい水が出るかどうかチェックしたと。そういう観点で岐阜市の水源地と給水体制というものをきちっと見直す必要がある。それが最優先だちって言ってんですよ。２１億あれば、石綿管の布設がえ、三、四年早めることができるんやないですか。そういう見直し、ぜひ私求めたいと思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、岐阜大──あ、岐阜大学、言ったね。
〔「公園」と呼ぶ者あり〕
はい。あとは公園やね、（笑声）粕森公園と。改めてねえ、ちょっと土地の経過、経歴見ると、どうしてもちょっとよく理解できぬとこがありますので。私もこの間、いろんな方々に、当時の事情を知る方、訪ねてまいりましたら、一番よう知っとるのが、この間まで総務部長やっておられた奥村さんなんだそうですが、残念ながら今入院中でお会いすることができずに、いろいろ事情を聞きませんでしたが、少なくとももう少し経過をきちっと、どういう事情で岐阜市が引き揚げたのか、また、十六がなぜ買ったのかというあたりがね……。で、公園決定されとるとこをね、岐阜市が土地転がしやっとるんでないか、何かころころころころやってやね、行政というのがこういうことで社会的な信頼、またまた失墜するんじゃないかと私思うんですけども、いろいろな非難が浴びないような、きちんとしたやっぱり対応をしていただきたいというふうに思いますので、これは要望いたしておきます。
用地の関係は、ほとんど両方の土地とも到底この……、うーん、常識では手が伸びるというんか、欲しいという土地やないんですよ、これは。片っ方はもう２４時間日が当たらない、山すそでじめじめした所、片っ方はがけの上なんですから。通常の評価で買っとったらだめだというふうに申し上げておきたいと思います。
42:
◯議長（
高橋 実君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
43:
◯市長（
浅野 勇君） 駅西再開発事業の駐車場の問題でございますが、岐阜市は自動車への依存が高い都市であり、とりわけ今日の車社会におきましては、自動車は重要な移動手段であります。ＪＲ岐阜駅周辺地区は拠点型の再開発を核にして大規模な商業業務施設が立地し、これに伴い多量の駐車場需要が発生するものと想定しております。駅周辺の再開発と自動車の受け皿としての駐車場整備がセットで進んでいくことが理想でございますが、周辺開発に先行して都市施設としての駐車場を整備することは、これら開発の呼び水となり、また、弾みをつけることにもなるものと考えており、現計画を推進していく予定でございます。
ふれあい家族事業でございますが、先ほど教育長の方から説明したとおりでございますけれども、殊にこのいじめあるいは悩みを持つ子たち、こういった弱者の対応も大切でございますけれども、もっと大切なことは、今の時代においてもっと大切なことは、そういう言われるようなハンディを持った、背負っている子においても、けなげにたくましく、自力で頑張っている子、こういった、こんな子をつくっていくことがほんとに大事な時代ではなかろうかと思うところでございます。そういった意味でこういった事業を行いたいと思うところでございます。
44:
◯議長（
高橋 実君） 企画部長、
浅野 寿君。
〔私語する者あり〕
〔
浅野 寿君登壇〕
45:
◯企画部長（
浅野 寿君） お答えいたします。
委託料の金額の件でございますが、人口フレーム、産業フレームを初め、都市構造の基礎調査、アンケート調査、分析、さらに基本構想の素案、重点プロジェクトの基本計画の素案等、幅広く高度な内容でありまして、こんなところから出てきた金額で、適当、適正な価格と言えるんじゃないかと思っております。
それから、外資系コンサルタントを選んだことでございますが、これは特にコンサルタントの選定に当たって特に外資系か否かについては問題とせず、都市経営的な視点と発想が必要であるとの認識から、企業経営の戦略に精通したコンサルタントを選定したものでございます。
次に、大学病院の跡地の利用計画の件でございますが、利用計画は骨格というようなものが決まったときに、後の動きがあると思うわけですけども、内部では既に２１世紀に見据えて、どういうものをやったらええということ、あるいは来年度の市街地の公共施設の整備の策定等々を見ながら、考えていきたいと思っております。
46:
◯議長（
高橋 実君） 水道部長、吉村惠夫君。
〔吉村惠夫君登壇〕
〔私語する者あり〕
47: ◯水道部長（吉村惠夫君） 再質問にお答えいたします。
御指摘の拡張並びに整備事業計画につきましては、今後優先順位を再検討いたしまして、計画の見直しを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
48:
◯議長（
高橋 実君） ３３番、堀田信夫君。
〔私語する者多し〕
〔堀田信夫君登壇〕
49: ◯３３番（堀田信夫君） 市長ね、駐車場、少なくともねえ、６０億かかる事業ですから、不要不急という言葉というかね、この立場、言葉だけで終わらせないで貫いていただきたいということと、先ほど申し上げましたように、少なくとも四次総、私はこれはいろいろ欠陥があると思いますが、それでも少なくともこれに責任を負う市長として、よくよく読んで、正確な対応をしていただきたいと思いますので、先ほど申し上げましたように、駐車場整備は進捗に合わせてと書いてあるんですから、ね。これはそういうように申し上げておきます。
それから、いきいき家族ね。あなた、そうやっておっしゃるけども、精読で聞いたらね、教育長、何て言ったかっていうとね、「片親の家庭でも、それは当然逆境の人たち、対象になるでしょう。ただし、離婚後生々しい家庭はあかんわな。」こういう発想なんですよ。（笑声）どういうことやね、これは。（笑声）だから、家庭の問題をあれこれと行政がかかわって、いい家庭、これはあかん、そういうランクづけってのは行政になじまないんだ。そのことをやっぱりきちっとね、私申し上げておきたいと思います。
それから、四次総の委託ねえ。もう一度お答えいただきたい、これは。企業経営の精通した業者をなぜ選ぶのか。ここには理事者おられんけどね、事務局、市の職員、「地方自治の原点を求めて」と言われたわけですよ。その原点が、企業経営に精通した業者なのかと私思いますが、企画部長は地方自治の原点を何と心得ているのか、お答えいただきたいと思います。（笑声）
〔私語する者あり〕
それと、経費もね、結局こういうところは高い金を払えば高い金出したほどいいアイデアが出てくるのかと、私言いたくなる。うーん、ほうすっとやね、岐阜市の憲法も岐阜市の進路も金次第と、そういうことで左右されてええのか。主体性が問われるわけですよ。そこんところをね、はっきりさして答えていただきたい。
それから、岐阜大学。骨格が決まったときに動きがある。だから、いつ骨格が決まるんですかと言ってるんですよ。それで、結局のところ今、岐阜市が何に使うということが決まっていない。どんだけの面積も必要やということも決まってない。そういう段階で、何にも３月末まで──３月に県に対して協力要請する必要がない。少なくとも岐阜市の主体的な意思が固まってからすべきだ。３月末は見送りなさい。いいですか。検討委員会だって、あんたたちつくったけども、１１月の１０日とことしの２月の２０日、たった２回やっただけですよ。まじめにこの再配置考えていない。そういうことをちゃんとやってから、県に物は言うべきです。３月末は見送りなさい、答えてください。
50:
◯議長（
高橋 実君） 企画部長、
浅野 寿君。
〔私語する者あり〕（笑声）
〔
浅野 寿君登壇〕
51:
◯企画部長（
浅野 寿君） お答えします。
行政政策の及ぶような業務を、委託はなじまぬということでございますが、今回のように社会情勢の予測が難しい現況にあったときに、こうした判断をするために都市分析、新しい都市戦略の導入についてのコンサルタントのノウハウを入れたということで、最終的には行政が行ったということでございます。
それから、
文書の申し入れでございますが、既に岐阜大学の方は２１世紀に向けての医療を拡充するという、よくするということで、新しい所で早くそうしたものを進めていくという上にも、そういうふうに仕事を進めるということは大事でございますので、構想は構想ですが、１つ、大学移転が動くという形の文章の提出は重要なことだと認識しております。
〔「地方自治の原点、答えてない。答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
52:
◯議長（
高橋 実君） 企画部長。
〔
浅野 寿君降壇後、再登壇〕
53:
◯企画部長（
浅野 寿君） （続）地方自治の原点は、住民自治と団体自治の精神でございます。
〔私語する者多し〕（笑声）
54:
◯議長（
高橋 実君） ３５番、松尾孝和君。
〔松尾孝和君登壇〕（拍手）
55: ◯３５番（松尾孝和君） それでは、ちょっと通告の順序を変更いたしまして、順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが……。
まず、東海環状自動車道計画のルートの上における諸問題について。
このまず第１点は、用地買収がされるトンネル入り口や出口部分の対象地には巨額の債権が根抵当権として設定されております。御望山の場合は、トンネル出入り口となる岐阜市大字御望字龍王９４１、同９４５、合計面積１万９，６４９平米及び同９４６の３、８，７８６平米には、岐阜商工信用組合より平成２年４月２７日４億円、同２年１０月１７日１億５，０００万円、同４年２月２７日２億８，０００万円、合計８億３，０００万円が貸し出され、根抵当権が設定され、登記されております。これらの土地は、いずれも山林で、市の固定資産評価では１平米当たり２２円程度であり、国税の相続税評価でも１億７，５１５万９，６００円であります。また一方、中西郷から上西郷にかけての舟木山のトンネル出入り口には、平成３年１１月２１日、株式会社熊谷組が債権者として５３億３，０００万円の根抵当権を設定しております。これも舟木山のほとんど全部と言ってよい面積７３万５，１８０平米に同様の根抵当権が設定されているのであります。ここも相続税評価で３５億５，８２７万１，２００円程度の山林であります。現在地価が下落して、どこでも国税の相続税評価の方が時価より高く、そのため物納をする人がどんどん増加し、国が不良債権を背負い込んで困る時代になっております。したがって、御望山の山林も舟木山の山林も、とても根抵当権の設定価格どころか相続税評価よりはるかに下落しているものと考えられます。
そこで、お尋ねをしますが、これら山林を正規の買収手続で、鑑定評価で買収すれば、国が根抵当権つきの不良債権を背負ったまま、国が債務者にならなければなりません。また、根抵当権の設定価格で買収すれば、それこそ、現在国民の怒りの的となっている住専問題に税金を使うなということと同様に、公共事業に名をかりた税金の不当使用であって、県民の怒りの的になることは必定であります。
それでは、買収する土地はトンネルの出入り口だけの必要最小限にするとしても、例の山林はその出入り口に存在しており、ルート変更以外にその土地に手を触れずに済ますことはできません。このような現実を前にして、どのような買収をされるのか、具体的にお答えを願いたいのでございます。
第２にお尋ねすることは、根抵当権の設定されていない隣地の買収価格との関係で、根抵当権の設定されている土地との大きな差異が生ずることは不合理であり、許されません。したがって、根抵当権が設定されている土地の買収価格は他にも大きな影響を必然的に与えることになると思うのでありますが、どうでしょうか。
第３には、トンネルの出入り口だけの部分買収の場合、他の土地所有者が山土を売却し土取りが始まったら、トンネルの横がむき出しになるおそれが発生します。これを規制するには、トンネルに関係する部分の用地は出入り口だけでなく全部買収する以外にはないのではないか。それ以外に法令で開発を規制しようとすれば、私権の制約であり、したがって、それなりの代償なり補償なりが必要となるのではないか。お尋ねをいたします。
第４には、舟木山は岐阜西開発株式会社が舟木山ゴルフ場として全体面積７３万５，１８０平米について開発使用することを平成６年１２月２６日付で県が許可をいたしております。舟木山は樹木の茂っている現在でも、過去に２回も山崩れを起こしております。ここをゴルフ場に開発し、樹木を伐採し、建物を建て、池をつくり開発することと、その直下をトンネルが走ることとの整合性は、安全面において大丈夫なのか、お尋ねをいたします。
第５には、舟木山における債権者、株式会社熊谷組を初め、御望山の抵当権設定の山林における債務者である株式会社巴商事や、株式会社善商は、いずれも土木建設工事や不動産売買仲介などを業とする旨登記をされた会社であります。東海環状自動車道路のルートが、正規に発表されたものと寸分違わぬルートが２年も前に政治関係者によって流され疑惑を招いたことと考え合わせると、ますます疑惑は深まるばかりであります。世上よく入札前に落札者が通報され、結果は通報どおりの落札者であることがしばしばでありますが、東海環状自動車道の御望山や舟木山のトンネル工事が、株式会社熊谷組が万一実施するようなことにでもなれば、その疑惑は頂点に達することになります。
市長さんは以上の諸点について、国の実施されることだから国を信頼するというような通り一遍のお答えだけではなく、市も現在のルートにするために一生懸命努力してこられた責任は免れません。この現在のルートを実施する場合の諸問題を現実の問題として具体的にお尋ねをしているのでありますから、明確にお答えを願いたいと存じます。
次に、原発事故と防災対策についてお尋ねをいたします。
岐阜市は尼崎市と協定を結び、防災都市づくりをしたり、毎月１日を「市民防災の日」と制定し、新年度から実施され、業界団体などと防災に関する協定を結んでいく事業を進めておられますが、まことに結構なことと存じます。県は、福井県敦賀市の動力炉核燃料開発事業団高速増殖炉「もんじゅ」で発生したナトリウム漏れ事故に対応し、冬場の風向きから考えて北西からの放射能影響に対処するため、いち早く福井県に対策を学ぶため職員を派遣し、さらに日本原子力発電、関西電力、北陸電力、動燃など事業者に原発事故発生時の県への通報連絡網の確立などを
文書で申し入れたと報じられています。
我々は県内に原発を持たず、とかく不勉強でございますが、地理的自然条件を考えると決して安心してはおれません。岐阜市も県と連絡をし、敦賀市や現地事業団体に職員を派遣し、原発事故によって、どのような場合、どのような影響があるのかを学び、地域防災計画に取り入れる必要があると考えますが、消防長のお考えを承りたいと存じます。福井県では万一に備え、放射物質による甲状腺障害を防止する沃素剤を市町村で独自に備えつける、配備する動きが広がっていると聞いておりますが、なおさらのことと存じます。いかがでしょうか。
次に、岐阜市における建築物に附置する駐車施設に関する条例についてお尋ねをいたします。
この条例は昭和４７年に制定されたもので、今から２４年も前のもので、その間、施行規則は平成元年４月１日に改正されたのみであります。制定当時の岐阜市の状況と今日とでは大きな変化が見られます。都市計画法の大きな改正もあり、国では今日に見合った条例とすべく基準条例を各市に通達してきておるのであります。他都市では、国から示される以前の従来からの条例においても、岐阜市と比較にならないほど厳格な内容で実施しています。例えば第４条の別表第１に定める基準に基づいた駐車施設なども、岐阜市が延べ２，０００平米以上の建物について附置義務を付しているのに対し、他市では１，０００平米以上の所も多くあります。また、その延べ面積も、超える面積でも、岐阜市が３００平米から４５０平米ごとに１台であるのに、他都市では１２５平米ごとに１台となっているのであります。これは一例にすぎません。岐阜市の今日では、中心商業地域はもとより近隣商業地域の状況は、周辺地域に行くにつれて大きな変化をしてきているのであります。周辺地域として、条例第３条に規定する「商業地域及び近隣商業地域に接続する１，０００メートルの区域内において市長が指定する地区」というのも、今日では現状に合わなくなってきているのであります。
郊外に大型店舗ができ、道路ができて交通量も増加し、周辺部では学生対象の独身者用ワンルームマンションが次々に建てられ、１人１台の自動車が一般化し、周辺道路は土地改良でできた幅員の狭い農道が多いため路上駐車が増加し、緊急時の交通障害はもとより、日常の交通量の増加により、大きな問題となっています。路上駐車についても、連絡しようとしても、だれに連絡してよいかもわからず、条例施行規則に標示板の掲示が定められてありますが、これなどは必ず建物に掲示するよう、条例の条文に義務づけて明記すべきではないかと考えます。
また、条例第８条、自己の敷地内に駐車施設をつくれないということを市長が認める場合は、３００メートル以内に駐車場を借りなどすればよいとの規定もございますが、単なる契約書を持ってきて、これでオーケーでは、これは全く形式的なものになってしまうのであります。そういってはなんでございますが、車庫証明は今、車の上に車を置くような車庫証明が乱発されておるわけです。それと同じことになったのでは条例の権威もなければ意味もありません。したがって、この問題については有効な、必ずそこに領収書をもらって金を払っているという証明とか、実効性のあるものを提出を求めるような、義務づけるような条例が必要になってきているのではないかと思うのであります。
また、立入検査等も、いわゆるできる権限が、今度の中核市移行に伴いまして県知事権限が大幅に、いわゆる市に移行をされてきとるわけでありますから、これからひとつ、条例改正に向けてはこれらの内容を十分考えた上で、実効性のあるものにされる必要があると存じますが、承りたいところでございます。
これで第１回の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
56:
◯議長（
高橋 実君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時４分 開 議
57: ◯副議長（村瀬正己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〔私語する者多し〕
質疑を続行いたします。松尾孝和君に対する答弁を求めます。市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
58:
◯市長（
浅野 勇君） 御指摘のような問題にどう適切に対応していくかは、今後事業の段階で事業者が適切に対処されることと考えておりますが、岐阜市としてどう考えるのかということでございます。
最初の、不良債権のある土地をどのように買収するのか、また、２番目の、不良債権の土地を高額で買収すると隣地と差が出て不合理だ、どう買収するのかということでございますが、国が適切な範囲と価格で買収なり補償をされることになると聞いておるところでございます。
次の、部分買収しかできないと土取り等の規制ができない、また、規制すると、補償が必要だ、どう対応するのかということでございますけれども、各種の開発状況について定期的に国との連絡調整を努めてまいりたいと考えておるところでございます。
４番目の、舟木山は過去２回の山崩れがあり、ゴルフ場開発とトンネルを通すときの安全性の確保はどうするのかということでございますが、工事実施に当たって安全性の確保を国へ要望してまいりたいと考えておるところでございます。
５番目の、ルートが業者に漏れていたのではないかということでございます。私どもは、平成６年２月２８日に基本ルートが公表されたわけでございますが、このときがルートを知った最初でございます。私自身もアクセス道路整備などのこともあって、それ以前、何度もルート提示を一日も早く教えてほしいということをお願いしておったわけでございまして、それ以前にルートが漏洩があったというようなことは考えてもおりませんでした。
以上でございます。
59: ◯副議長（村瀬正己君） 消防長、市村清和君。
〔市村清和君登壇〕
60: ◯消防長（市村清和君） 原発と防災対策についてお答えいたします。
放射能事故等に係る岐阜市の対策は、岐阜市地域防災計画第２章第１５節で、岐阜市内にある放射能同位元素施設の把握及び事故時における消火活動等に備えるため、放射能物質に対する防護資機材の拡充整備並びに関係機関との協力体制の確立について定めております。
議員御指摘の、福井県における放射能漏れ事故等に対する対策は定めておりませんが、この原子力施設での万一、事故等に際しての情報収集といたしましては、岐阜県が昨年１２月２８日に原子力施設所有会社等に対して通報を受けられるように要請されましたことから、万一の場合には県から本市に対して情報の提供を受けることになっております。
なお、本市には原子力施設がないことから、御提言をいただきましたように、職員を福井県及び敦賀市へ派遣いたしまして、対策に係るノウハウを吸収し、その結果を踏まえつつ、県等の関係機関と鋭意協力、協議して対応策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
61: ◯副議長（村瀬正己君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
62:
◯都市計画部長（保科 忍君） 岐阜市における建築物に附置する駐車施設に関する条例及びアパート、マンション等定住者用駐車施設についてということで、４点ほどの御質問でございました。
その中で、附置義務標準条例が改正されたが、駐車場をふやしていくという観点から岐阜市でも条例改正をしたらどうかということでございます。岐阜市におきましても、標準条例の改正以前に駐車場整備地区の拡大を図る予定で準備をしてきたところですが、その前に基準値の引き下げによる附置義務の強化、荷さばき駐車場設置についての強化等、標準条例の改正が相次いで行われたわけでございます。また、これらの一連の駐車場法の改正による附置義務条例改正手続の中で、駐車場整備連絡協議会の設置、また、この協議会による駐車場整備計画の策定が義務づけられたわけであります。市としましては、駐車場整備地区の拡大、附置義務基準の強化を図るべく、現在市が所有している調査資料の補充強化のため８年度予算に計上したところですので、新年度に調査資料の補充強化をし、駐車場整備連絡協議会の設置を図り、条例改正に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
２点目の、条例以上の強化が必要ではないかということでございますが、条例改正の内容としましては、標準条例によりますと、議員おっしゃられましたように、附置義務対象床面積の基準値が２，０００平米から１，０００平米、附置義務換算基準値が特定用途において３００平米から１５０平米に強化されており、これによる附置義務駐車場は２倍以上になりますし、附置義務対象の建築物も増加するために、建築予定者に対する過剰な圧迫も懸念されますので、まずは標準条例の基準を尊重した計画で進めたいと考えております。アパートやマンション等、定住者用駐車施設に焦点を当てた計画ではありませんけれども、全体の駐車場の量でふやしていくということで、駐車場整備地区の拡大だけでなく、自動車ふくそう地区としての周辺地区の拡大も、あわせて検討してまいりたいと考えております。
３番目の、標示板の明文強化、いわゆる条例化でございますが、標示板につきましては、岐阜市における建築物に附置する駐車施設に関する条例施行規則第７条によりまして標識の設置を義務づけておりますが、標示の様式について明示されておりませんので、駐車場の設置者に対しまして標準的なモデルをお見せしているところですが、標示の方法、場所、大きさ等については標識として重要なことでありますので、様式の明確化を検討してまいりたいと考えております。
４点目の、契約駐車場のチェック機能の強化ということでございます。自己用の駐車場を持たない、いわゆる契約駐車場による附置義務駐車場については、議員御指摘の問題があろうかと考えております。現在の手続の中では、市の調査権がどこまであるのか明確ではありませんので、どの程度までの範囲で調査ができるかを税務、それから法令関係、建設省、警察等、いわゆる関係部局ともよく相談をいたしまして、少なくとも条例改正時までにはチェック方法について検討し、条例の趣旨が損なわれないようにしたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（村瀬正己君） ３５番、松尾孝和君。
〔松尾孝和君登壇〕
64: ◯３５番（松尾孝和君） 再質問をさしていただきたいと思いますが、市長さんはいわゆる国と調整をしていくし、舟木山のような場合には国にもその安全を要望していくと、こういうようなお話でございました。そこで、まず私ははっきりしとかなきゃいかぬことはですね、全面買収でない場合、これが多いんですけれども、トンネルの入り口付近あるいは出口付近、どっちでもおんなしですが、その付近だけを部分的に買収をする、そういう場合と、それから、トンネルがずっと抜かれる、その幅だけを道路敷として垂直に上へ上げまして、それで、その部分だけを制限区域、または規制区域、または買収をするという方法などがあるようでございますが、いずれの場合を考えてみましてもですねえ、要するに部分的ないわゆるこの買収ではトンネルの安全度は守れないのではないかという問題があるのです。
それはどうしてかというと、そのトンネルの長い間の斜面ですね、山の斜面を持っている人たちは私権の及ぶ範囲で自分に持ってるわけですから、山を。ましてや、その人たちが土取りの免許を持った業者であり、不動産業者であり、あるいはまた土建業の免許を持った、先ほども私が言いました、そういう方々でありますから、自分どころの、今でも半分かきかけたような所が、皆さんも御存じのとおりでありますが、御望山の場合には。やろうと思えば、いつでもその泥を取っていくわけですよね。これ、制限することできませんよ。私の権利だもん、買収されない限り。だから、意地を張ればやれるわけですよね。そういうおそれも、実はなきにしもあらずなんであります。
なぜかというと、私、今度この質問をしようといっていろいろ調べておりましたら、「松尾さん、やることはええけども、用心しんさいな」と、こう言われたくらいなんです。テロがあるんではないかと、こういうことですね。私はまあ、とにかく死にかけた体だから、もとへ戻さしてもらったんだから惜しくないわちって笑ったことですけれども。そういうくらいいろいろなことが言われるほどの──世評上ですな──ことがあるとすれば、いろんなことを考えとかなくちゃいけない。そうすると、横から掘って泥を取っていったら、トンネルがそこだけむき出しになるではないか。そういう危険も実は存在をするわけですよ。
そうすれば、それを規制する、これは諸法令を勘案すれば、いろいろお知恵がある方々がやられればできぬことなかろうと思うよ。けど、私権を制約すれば、それに足るだけの補償をしなきゃならぬのはこれは物の道理ですわ。強制収用の土地だって、ただ取り上げていいって法律ありませんからね。金払わなきゃいけない、安い高いは別として。そういうことになってくるわけです。だから、この問題についてはですね、非常に大事ないろんな問題を、実は含んでおるわけでございます。
特に私が心配することは、国というのはこういう厄介な土地に関してはできるだけ手をつけずに市の職員をしていろんな事に当たらせることが多いんです、今までのいわゆる実例から言うと。市長さんのかわいい部下が毎晩のようにこういう、いわゆる嫌な仕事にあつらわなきゃならぬことになってくる。これはそうだろうと私は思う、今までの例から考えて。だから、これはね、第三者的に国と調整してまいりますというようなことだけでほっとくことはできない。真剣に考えてもらわないと、これは困るわけです。降りかかってきますよ、これ、市に。上からは「どうなった、どうなった」「おう、おまえ行ってきたのか。」行く職員の身になってみなさい。こんな嫌らしい仕事にですね、赴いて、身の危険さえも伴ったら、これは大変なことになるんです。だから、そういうことも考えながら我々がいかなきゃならぬ。
そうするとですね、私は、今度、しかも４月の中旬には諮問をされてきとるわけですから、もう県から。路線決定をしなきゃならぬ。審議会でこれを議題にのせなきゃならぬ、都市計画審議会で。決めなきゃならぬ。決めるに当たっては、切り離して考えることのできない、こういう重要な問題を実ははらんでいると、こういうことです。だから、私はですねえ、今ここで市長さんに的確なお答えをてって言えば、私が買うんじゃねえから、国が買わっせるんじゃから国と調整すると、こういう言葉になってくるだろう。それはまあやむを得ぬと思いますが、ところが、それだけでは済まされない。どういうことがあるかというと、都計審や、あるいは議会には担当の委員会があります。特別委員会もあります、所管の。ここに対して
文書でもって、国と打ち合わしていただいた、私がきょうただしたいろいろなケースについて、こういう場合はこうする、こういう場合は建設省はこう対処するということについて、はっきりした
文書による回答をもらって、それをいただかないと、私どもは審議に当たる者としてはオーケーと言うことができません。市の職員だけに責任を負わせるわけにいきません。そういう、実は問題があるのです。
だから、私はここでお尋ねをしておきたいのは、市長さんにもう一度お尋ねすることは、国と調整していくということはよろしい。しからば、期限が決められている４月中旬に開かれるであろう、この都計審や、あるいは市のこの議会ですね、議会の常任委員会あるいは特別委員会に対して、建設省から
文書でもってこれに対する回答をもらって提示をしていただきたい。これをやっていただけるかどうか、これを私は念をついておきたいと思うわけでございます。
トンネルの事故というのは、もう繰り返すまでもありませんが、大きな岩が落ってくるだけではありません。今日は社会的な要因の方が恐ろしいんです。どっちも恐ろしいですけれども、いわゆる不良債権という大きな岩の方が私はなお恐ろしいと思う。こういう岩も落ちてくるということも勘案しながら、考えていただかなきゃならぬことではないだろうか、ということを思うわけでございます。その点について、市長さんの再度のお答えをお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。
それから、消防長さんのお答えは、実施をするということでございますので、ぜひひとつやって、市民に少しでも安心して暮らせるような御努力を賜りたいと思うわけでございます。
それから、都市計画部長さんのお答え、これも条例改正に向かって努力します、努力するじゃない、条例改正をするという日程に上しておりますというお話でございますから、進めていただきたいと思いますが、そうしますとですね、しばしばいろいろ今まででも問題になってきました、議会でも問題になっとりますが、高層アパートに対してですね、いろんなこう苦情が出たり、いろんな問題が出たりする、その都度ですね、建築部ではその専門の調整機関まで設けて御努力になっとる。そういう状態は皆さんも御承知のとおりでございますが、そのときに、一般に配られている、あの手引っていうのがありますね。あの中にですね、何と書いたるかというと、今までのところではその規制が弱いもんですから、いわゆるどういうふうに書いたるかというと、手引の中の５という所ですね、「駐車場・駐輪場」の項で「路上駐車は近所の迷惑となりますので、周辺状況を考慮した対策が必要です。」といった、まことにその生ぬるい、いわゆるこの表現しかできないんですよね。もししっかりした条例ができれば、ほんとに附置義務条例がしっかりしておれば、こういう、いわゆるこの生ぬるいことやなくて、条例のとおり実施をしてくださいと言えば、それで済むことになるわけです。それから、いろんなトラブルも少なくなっていくだろうと私は思うわけであります。そういう点で、ぜひひとつ英断を持って進めていただきたいなと、こういうふうに思います。
市長さんに対する再質問１点をいたしまして、第２の質問を終わります。
65: ◯副議長（村瀬正己君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
66:
◯市長（
浅野 勇君） 現段階におきましては、まず建設省の考え方を聞かなければいけないだろうということを思っております。それ以後に
文書で回答するかどうかは考えさしていただきたいと思う次第でございます。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
67: ◯副議長（村瀬正己君） ３５番、松尾孝和君。
〔松尾孝和君登壇〕
68: ◯３５番（松尾孝和君） 建設省の意見を聞いていただくこと、これ結構です。意見を聞いていただくことと同時に、
文書で回答するかどうかはそれ以後に考えたいというお話でございますが、期日が、私先ほど言いましたように迫っておりますので、これはしっかりした
文書を出いてもらわないと、路線決定をする場合に非常に困るわけです、はっきりした保証がないということになるわけでございますから。あくまでもひとつ市長さんの方でその旨だけは努力をしてやっていただくようにお願いをしたいと思います。いろんな余分なことで議論をしたり、がたがたするのは嫌でございますから、正々堂々とひとつ
文書でもって出していただくようにお願いをしておきますので、くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。
69: ◯副議長（村瀬正己君） １０番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕（拍手）
70: ◯１０番（中尾年春君） それでは、順次質問をさせていただきます。
初めに、防災対策についてお尋ねいたします。
昨年１月１７日未明に起きた阪神・淡路大震災は六千数百名のとうとい人命を奪い、改めて防災対策のあり方が問われたところであります。早いもので、既に１年余が経過しようとしていますが、あの生々しい記憶は私たちの脳裏からいまだに忘れることはできません。平成７年度の当初予算の一般質問の中でも、我が党を初め他の議員からも数々の質問、問題提起がなされたところでもあります。今議会において平成８年度当初予算中、防災対策関連に７億８，８００余万円が計上され、各方面からの対策が講ぜられていることは評価したいと思います。とは申せ、改めて人の命、財産にかかわる重要な事柄ですので、現況、今後の取り組み方について関係各部局にお尋ねいたします。
まず初めに、消防長に８項目にわたってお尋ねいたします。
第１点目として、平成７年２月３日の防災会議においては、岐阜市地震災害対策の強化策として７つの重点項目が策定されました。１点目の「岐阜市地域防災計画 地震対策計画の全面見直し」について、議会答弁の中で、国、県の防災基本計画を見きわめてからとございますが、現段階ではどこまで進捗しているのか、お尋ねいたします。
第２点目として、迅速かつ的確な消防活動、救援活動を行う上で、いち早い正確な情報の提供は欠かせないもので、阪神・淡路大震災の教訓からアマチュア無線やパソコン通信の活用が指摘されました。市職員を含むところのネットワーク化が図られていると伺っていますが、どのように具体化されたのか、お答え願います。
第３点目に、災害時における相互の応援協定についてお尋ねします。
県では、中部７県のほか、長野県、滋賀県、そして名古屋市との間で災害協定が締結されました。その内容は、食糧、飲料水、生活必需品、医薬品や車両等の物資、機材の提供及びあっせん並びに人員の派遣、あるいは被災者のため施設の提供、緊急輸送路の確保等々、相互の協力関係が示されています。市町村単位では、既に大垣市が福井県鯖江市と、高山市では福井県の武雄市、富山県の富山市、長野県松本市、神奈川県平塚市と、そして去る３月７日には石川県小松市と締結されました。各務原市も既に昨年の１０月に福井県敦賀市と防災協定を結ばれています。我が岐阜市では去る１２日、記者会見の折に、兵庫県尼崎市と近く締結の見通しであることが明らかにされましたが、そのほかの都市とも引き続き締結の計画はあるのか、もしあるのであれば、お答え願います。
第４点目に、災害協定としては、県では災害時の生活物資の確保を図るため、全県下の生活協同組合連合会との間で「緊急時における県民生活の安定に関する基本協定書」が交わされています。阪神・淡路大震災では大手スーパーよりも町中の生協が住民の生活安定に大変大きな役割を果たしたことから、今後、各市町村と地区生協との間で順次協定が結ばれると伺っています。岐阜市では、いつ、どのような内容で協定が結ばれていく予定なのか。また、その他の各種団体との防災協定の計画があるのであれば、お答え願います。
第５点目に、防災啓発活動としてパンフレットの作成が挙げられていますが、どのような内容を網羅されるのか。また、啓発活動の一環として、パンフレットの映像版ともいうべき防災ビデオの作成を提案いたします。１５分から２０分ぐらいの短い編集で制作すれば、金額にして１，０００円以内で十分提供できると思います。映像化により、ともすれば活字に抵抗のある高齢者の方々や児童に対してもストレートに理解していただける利点がございます。
第６点目に、消防本部改築基本構想の中で、ぜひ防災教育の一環として仮称・地震学習館なるものを併設して、岐阜市民がいつでも訪れ、初期消火や救護活動などを体験したり、防災のための必要な知識を学べる拠点として、あるいは地震の臨場感の体験を実感できるようなバーチャルリアリティー設備、いわゆる仮想現実体験が得られるような施設があれば、それらの体験を通して防災意識も高まるものと思われますが、いかがでしょうか。
第７点目に、耐震性貯水槽は非常時の消火用あるいは生活水の確保に極めて有効な設備であると立証されています。今議会でも予算が計上され、当初計画の３４施設が完了するわけですが、今後の増設計画は持っておられるのか、お尋ねします。
第８点目に、第四次総合計画の重点プロジェクトとして市民オーナーシップ計画がございます。私は防災対策こそ、市長がおっしゃられる市民オーナーシップの真価が最も発揮されやすい領域ではないかと思います。例えば一例を挙げますと、初期消火のため各地域に街頭消火器が整備されています。消火器の交換について定期的に消防本部から委託されて専門業者が各地域へ来られますが、いつ交換されたのかもわからないのが実情であります。従来はそれでよかったのでありましょうが、災害発生時には、第一次的には地域住民が自主的な対応をせざるを得ません。そのときに、街頭消火器がどこに置かれ、どのように操作すればよいのかを知っていただくためにも、消火器交換時、あるいは点検時に地域住民立ち会いのもと交換、研修を行うのであれば、まさしく市民オーナーシップの理念にかなうのではないかと思います。防災対策の上で、市民オーナーシップ計画についての消防本部の取り組み方についてお尋ねいたします。
次に、防災ボランティア制度の制定について総合行政推進本部長にお尋ねいたします。
阪神大震災において、国を初めとする行政の初動態勢の立ちおくれとは対照的に、ボランティアの方々による救援活動は、既に皆様御承知のとおり、その活躍ぶりは大変すばらしく、ボランティア元年と呼ばれたのも納得できるところであります。ボランティアの力を結集することは防災活動の大きな柱の１つと言えましょう。
既に同格都市の熊本市では、ことしの４月から救急ボランティア登録制度を正式にスタートすることになりました。同ボランティアは、災害発生時に負傷者の救出や応急処置に当たるもので、消防や医療機関の補完部隊を育成するのがねらいとされています。登録人員の目標は６５０人、当面、市民１，０００人当たり１人の割合を考えています。平成８年度から５カ年計画でボランティアを養成していく、応募は１８歳以上の市民ならだれでもオーケーであります。具体的には、ボランティア講習で止血法、心肺蘇生法などの応急手当て、倒壊した家屋からの救出、避難誘導などの応急救護、また、災害現場の情報収集、提供活動等の実践方法を、受講時間にして１２時間学ぶことが登録の条件となっています。登録者にはキャッシュカード大の写真入り登録証を交付するほか、三角巾、ガーゼ、蘇生に必要な器材などが入った携帯用応急セットを手渡す予定であります。さらに、登録者の名前は同市消防局のコンピューターに入力し、大規模な地震、風水害、火災などが発生した際には同局が登録者に連絡、要請に従って出動することになります。救急活動に伴う二次災害に備え、同市のボランティア保険に市費で加入、死亡時には５００万円の保険金が支払われます。
我が岐阜市においても、総合行政推進本部の中でボランティア支援、促進のための予算が１，１００余万円計上されていますが、防災ボランティアの位置づけがなされているのか。また、具体的にどのような処置が講じられようとするのか、総合行政推進本部長にお尋ねいたします。
次に、教育長にお尋ねいたします。
防災拠点として広いグラウンドと校舎、体育館をあわせ持つ小中学校は、大きな収容人員能力を有することからも大変重要視されています。これら校区の避難拠点と防災本部をつなぐ、あるいは校区と校区をつなぐ情報手段として、大容量の情報伝達にはパソコン通信及びファクシミリ通信も有力な武器となります。この点についてもどのように検討がなされているのか、お尋ねいたします。
次に、建築部長にお尋ねいたします。
平成７年度の公共施設耐震性判定調査は、市庁舎、市民病院、消防本部、保健所、小学校等５５施設１５４棟を対象に、Ａランクが８０棟、Ｂランクが４９棟、Ｃランクが２５棟、Ｄランクはゼロとございます。この中で、耐震性能の強化のため補強を原則に精密な診断が必要とされる市の判定は素人にはわかりづらいものがあります。どのような点がチェックされたのか、その結果どのような処置を必要とするのか、具体的にお答え願います。また、公共施設の中には、築造３０年を超える市営住宅を含め、老朽化した建物も随分ございます。これらの諸施設も引き続き耐震性判定調査が必要かと考えますが、今後の取り組み方について御所見をお伺いいたします。
次に、土木部長にお尋ねいたします。
先般、北海道古平町で起きたトンネル落盤事故では２０名のとうとい人命が奪われ、改めて私たちは常に危険と隣り合わせで生活していることを再認識することとなりました。地層を流れる水脈と地震による亀裂の相乗作用により岩盤が崩落したものでありますが、果たして天災か人災かは今後の判定にまたれるところでありますが、岐阜市では急傾斜地及び準ずる所が１１３カ所ございます。そのうち急傾斜地認定箇所が５３カ所ございます。また、トンネルでは、市管理分が１３カ所、県管理が７カ所、国管理が１カ所ございます。国を初めとする行政不信が募る昨今にあって、これらの箇所は絶対大丈夫なのか、今までどのように管理、調査されてきているのか、お尋ねいたします。また、今後の取り組み方についてもお尋ねいたします。
次に、水道部長にお尋ねします。
ライフラインの確保、水は生命の源であるということは言うまでもありません。阪神・淡路大震災を教訓に、本市でも積極的にダクタイル鋳鉄管等、耐震継ぎ手をセットにした耐震配水管を布設しておられることは評価したいと思います。ちなみに過去の実績を見ますと、昭和５５年から平成６年度までは、口径４００ミリ以上の主要幹線管路を対象として３，３５８．７メーター布設、平成７年度は１，０００メーター布設完了予定でございます。また平成８年度は２，２９０メートル、予算が計上されています。着実に伸びているわけではありますが、いざ災害発生となれば一番切実になってくるのも水問題です。岐阜市の幹線路は平成７年現在で、口径３００ミリ以上の配水管延長が約９１キロメートル布設されています。耐震配水管の布設されている割合は、平成７年度末で約５％、平成８年度末で約７％ぐらいになるでしょう。今後の耐震配水管の布設計画を明らかにしていただきたいと思います。また、そのお考えをお尋ねいたします。
次に、観光行政について、市長にお尋ねいたします。
本市の観光の金看板であります金華山、清流長良川と鵜飼、年々乗船客数も漸減傾向に歯どめはかからない状況で、昨年は阪神・淡路大震災の影響が大であるとはいうものの、観光政策の大きな転換期を迎えていると言わねばなりません。そこで、第四次総合計画の中で観光施策の項目を見ますと、国際会議観光都市を標榜する割にはいささか印象が薄く感じられます。１６６ページに及ぶ基本計画書の中で、観光についてはわずか２ページ程度記載されているだけです。そこでは、基本方針として「魅力ある観光都市づくりを推進」「新たな観光資源の創出」「広域的な観光ネットワークづくり」「観光客を温かく迎え入れる意識づくり」の４項目が掲げられているものの、では具体的に何をやるのかについて、長良川あゆパークや岐阜城、岐阜公園の整備がうたわれているけれども、やや抽象的で、誘客効果を期待するには率直に言って力不足を感じます。
岐阜市には他都市に負けないくらいの歴史、文化遺産と、豊かな自然環境にも恵まれ、また、柳ケ瀬繁華街の商業機能も有しているのだから、観光客誘致に向けてのもっと強力な布陣をしいてもいいのではないかと思います。今後、都市間競争に勝っていくためには民間企業の発想もどんどん取り入れていくべきであり、民間企業の優秀な人材をスカウトして登用したらどうか。若い人をも引きつけるような大胆な発想を取り入れていただきたいと思うところであります。
また、岐阜市の戦略的拠点として、鉄道高架を初め、駅周辺の整備に新都市開発推進部が設置されたように、観光事業の強力な推進のためには経済部の範疇にとどめるのではなくして、仮称・国際会議観光推進部あるいは推進本部として、およそ５年から１０年の間をスパンとして全庁的な取り組みをしてはどうかと思います。
次に、観光事業は特別会計にして独立採算制となっていますが、同格他都市では会計区分は一般会計が多く、特別会計では観光事業担当部署の裁量幅が限定されはしないかと懸念するところであります。例えば鵜飼観覧船事業の場合、平成８年度当初予算で歳入は、観覧船使用料による事業収入で５億９，７９０万７，０００円、対する歳出は、観覧船経営費が５億９，８０５万４，０００円、その内訳は、主なもので鵜匠の報償金１億８，４７３万５，０００円、船夫の賃金３億１７１万３，０００円、合計４億８，６４４万８，０００円となります。これらの数字から明らかなように、鵜飼観覧船事業の運営は全く事業収入によるのみで、一般財源からの補てんはほぼゼロであります。したがって、鵜飼観覧船に付加価値をつけようとしても財源の裏づけはありません。果たしてこれでお客様に満足していただけるサービスができるのか、甚だ疑問であります。長良川鵜飼観光が時代の流れから衰退傾向にあるとはいえ、１，３００年に及ぶ伝統文化は本市の貴重な財産であり、シンボルであることに何ら変わりなく、特に鵜匠の伝統漁法は今や芸術の域と言ってもよく、大切に継承されたいと切に願うものであります。財源構成の中で鵜匠に対する報償金には一般財源化してもいいのではないかと考えます。
それでは、一般財源による繰入金４億３，６００万４，０００円はどのように使われているのかを見ますと、総務管理費５億２，４２９万７，０００円の中へほぼ１００％入っています。ただし、広告料など実質観光促進に使われるのはおよそ２億円ぐらいでありましょう。本市の観光行政が問われる今日、観光事業の会計のあり方を考えていただき、本市の活性化に必要とあれば、思い切った投資をすべきであると思います。市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、史跡の整備について、市長にお尋ねいたします。
岐阜市には国指定の史跡が、琴塚古墳、老洞須恵器窯跡、加納城跡の３カ所、県指定の史跡は７カ所、市指定の史跡として道三塚、黒野城跡等２０カ所ございます。史跡として位置づけられるものは計３０カ所に上り、その他史跡に準ずるものとして名所旧跡も市内随所に散在しています。私は、都市の魅力は新旧の調和にあると思います。文化の力は、時間、空間を超えて永遠性と普遍性があると常々思うところでありますが、都市に歴史、文化が集積され、継承の努力がどれだけされているのか、その懐の深さが町の魅力を引き出させてくれます。歴史の糸をひもとくと、おもしろいもので、例えば加納城主として慶長６年、１６０１年、奥平信昌が１０万石の広大な城下町を岐阜は加納の地に築かれました。徳川家康の長女、亀姫を正室として迎え、徳川家の信頼が厚かったことは容易に推察されます。時移り１７１７年、第７代目の奥平昌成の代になりますと、九州は現在の大分県中津市に領地がえとなりました。当地は１５８８年、秀吉の時代に黒田官兵衛が中津城へ入り、やがて関ケ原の軍功により福岡５２万石に移封されるや、その後、細川忠興が豊前の藩主として３０万石の城下町の整備に努められたのであります。やがて細川氏も熊本へ移封されるや、小笠原氏を経て奥平氏が幕末まで約１５０年間にわたり藩政の足跡を残されました。明治維新に、日本の文明開化に大きな貢献をなした福沢諭吉をこの奥平家から出したことは、歴史の糸をたどれば、そのルーツは岐阜にあったとも言え、えにしの深さを感じます。
さて、本論に戻らさしていただきますが、以前質問しました老洞古窯跡の史跡公園としての整備について、本議会において何度かお尋ねし、検討に向けての積極的な御答弁をいただいております。その後どのような調査研究が図られてきたのか、まずお尋ねいたします。
この老洞古窯跡については、以前にも御紹介しましたが、奈良時代前半に須恵器を生産した窯跡でして、１号窯では美濃国刻印の須恵器が約１，３００点発見され、押印に用いた陶製の印も出土しています。奈良平城京跡、また他の地域からも美濃国刻印の須恵器が出土しており、当時全国ブランドであったと推測できます。当地は東海自然歩道の沿線に位置し、かつ、現在建設中の東部クリーンセンターは、完成に伴いリサイクルプラザとしてリサイクル啓発事業の拠点となります。小学生あるいは一般の方々が利用する機会が多くなるのであろう今後のことを考えますと、その近くにございます老洞古窯跡を史跡公園として整備し、広く市民の皆様に公開することは、百聞は一見にしかずとも申しますように、教育効果も大で、観光資源としても生かされるのではないでしょうか。
次に、加納城跡及び中山道の整備について、お尋ねいたします。
中山道は東海道に次ぐ、東西を結ぶ一方の動脈として、歴史にその名をとどめました。加納城に至る蔵前から細畑かいわいにかけて、今も当時をしのばせるかのような風情が残っています。残念ながら、徐々にではありますが、家屋の老朽化に伴い、建てかえ時には旧来の家並みを取り壊してしまいます。将来、並行して走る栄町－蔵前線の拡幅整備に伴い、一方の中山道を、歴史をしのばせるコミュニティー道路として整備するとともに、景観条例が施行されたことでもありますし、歴史のある建造物には景観保存に向けての何らかの助成も必要かと思いますが、どうなのか。また、加納城の堀跡に岐阜南市民会館がございます。その中に、加納城の歴史をとどめるミニ記念館も設置してはどうか。さらに、将来に向け、加納城の城郭の整備はどうなのか。金華山、岐阜城を核とした周辺を取り巻く老洞古窯跡から琴塚古墳、中山道を経て加納城跡、さらには鷺山、黒野城跡等、歴史ロマン回廊を形成してはどうか。市長の御所見をお尋ねいたしまして、第１回目の質問といたします。（拍手）
71: ◯副議長（村瀬正己君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
72:
◯市長（
浅野 勇君） 民間企業の優秀な人材のスカウトについてでございますが、新しい施策を展開する場合に、民間の方々の発想や能力を活用さしていただくことを必要とするケースはもちろん多くあるわけでございます。が、いきなりスカウトして職員にということでございますが、私は、他から求めることも大切なことでございますが、その前に職員の中にも優秀な者もあるわけでございます。適材適所ということをまず考えてまいりたいと思うわけでございます。それから、御意見を伺うような、委員となっていただいたり、企業からの派遣や非常勤の職員になっていただいたり、また、委託するなどの、行政にかかわっていただく方法はいろんな方法があるだろうと思いますので、必要に応じて積極的に民間の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に、議員御提案の観光事業推進体制の強化についてでございます。
行政改革において、組織・機構のあり方についても検討を進めてまいったところでございますが、基本的には、社会情勢の変化に対し柔軟に対応していくためには、できるだけ組織の細分化は抑えるべきと考えておるところでございます。しかし、議員御指摘のように、観光事業推進体制の強化は、本市にとりましては今日の課題でございます。それだけに強力に推進していくため組織を拡充することも必要と考えております。今後研究を進めてまいりたいと思います。
観光事業の会計方式のあり方についてでございますが、平成８年度の鵜飼観覧船などの使用料の収入見込みは観光事業費全体の５４％を占めております。基本的には特定の人が利用され受益を受けられる場合は、事業収入の範囲内で賄うのが原則だと考えておるところでございます。しかし、御指摘のとおり、これだけでは事業活動が制約されますので、広告宣伝や従事する職員の人件費、あるいは鵜飼と一体となって誘客を促進する、特にことしの長良川夏まつりウイークなどのイベント経費につきましては、従来から、一般会計からの繰り出しといったことで対応しておるところでございますが、今後ともサービスの低下にならないよう、検討委員会が今度できますので、委員会の議論を踏まえて柔軟に対処していきたいと考えております。
次に、鵜匠の報償費を一般財源で持ったらどうかということでございますが、鵜飼は岐阜市が誇る最高の観光資源であると同様に、長い歴史を有する伝統的な遺産であることも事実であります。したがいまして、私といたしましては１，３００年の歴史の重さを十分認識しておりますので、今後とも長く伝統を継承していかなければならないものであり、新年度に発足いたします鵜飼検討委員会において、鵜飼経営のあり方、運営スタイルのあり方、サービスのあり方等、幅広く御議論いただく中で、伝統鵜飼の継承、保存等にかかわる経費や、乗船場、河川のしゅんせつといった基盤整備にかかわる経費の財源をどうするかについても、あわせて検討していただき、本市としても鵜飼事業がよりよい方向へ向かうように努力していきたいと考えておるところでございます。
史跡の整備についてでございます。
余りにも歩みがのろいので、本当は教育長に答えてもらった方がいいかと思っとるわけでございますが……（笑声）
第１点目の、国指定史跡老洞古窯跡についてでございますが、史跡整備の御提言がありましたので、全国の保存整備の実例を探すなど、その手法について調査研究を進めてきたところでございます。これを史跡公園とするということになりますと、さらに広範囲の発掘調査を行っていく必要がございますし、また、風化などを防ぐための上屋など周辺整備が必要でございます。文化庁の指導を受けながら、今後とも調査研究に努めてまいりたいと思っております。
第２点目の、中山道の整備についてでございますが、歴史的建造物に対する助成につきましては、これが都市景観の形成上重要な価値がある建造物かどうか、景観審議会等で審議され、都市景観重要建築物等に指定されれば、その保存のための支援や助成を行うことができるわけでございます。中山道につきましては、往時の町並みの姿を随所にとどめており、これを生かした整備は重要と考えておりますが、現在県道でございますので、まずは県に要望してまいりたいと思っておるところでございます。
第３点目の、加納城跡整備についてでございます。
南市民会館は現在、国の史跡指定地内にあり、移転撤去の必要がありますので、その中を記念館とすることはできないわけでございます。また、とりあえず堀跡や石垣の復元整備に取りかかれるように努めておるところでございますが、城郭整備までは復元のための確かな資料が不足しておったりして、現在のところでは文化庁もこの程度の所では許可しないし、考えておらないところでございます。
第４点目の、歴史ロマン街道についてでございますが、歴史的遺産をめぐるボランティア団体──遥（はるか）」とか何とか言いましたが、こういったところが活動をもう既にしておっていただいております。このように郷土の歴史や文化遺産などについて学び、自分たちの手で守っていこうとすることは大変意義のあることであると思いますので、今後このような活動があればどんどん支援をしていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
73: ◯副議長（村瀬正己君） 消防長、市村清和君。
〔市村清和君登壇〕
74: ◯消防長（市村清和君） 防災対策８点について、お答えをいたします。
まず１点目の、岐阜市地域防災計画、地震対策計画の全面見直しについてでありますが、御指摘のとおり、国、県の動向を見きわめつつ作業を行うものでありまして、県にあっては去る３月１３日に岐阜県防災会議が開催され、地震対策計画が大幅に修正をされました。岐阜市におきましては、県の計画と整合を図りつつ見直し作業をいたしておりますが、３月中には作業を終え、４月下旬から５月上旬には岐阜市防災会議を開催し、見直しをいたしたいと考えております。
２点目の、災害時における市職員のアマチュア無線の活用についてでありますが、現在、アマチュア無線有資格者を把握し、岐阜市災害対策本部無線通信運用計画を策定いたしておりますので、この運用計画が有効適切に活用できるよう、研修等を通じて万全を期していきたいと考えております。
３点目の、他地方公共団体との災害相互応援協定についてでありますが、県内の各市との協定につきましては、災害対策基本法の規定によりまして締結する必要はなく、また、静岡県を含む東海４県、北陸３県及び長野県、滋賀県並びに名古屋市の９県１市におきまして、県が昨年１１月１４日に相互応援協定を締結されたことから、県の協定で対応ができ、協定締結の必要がないと考えます。したがいまして、これらを勘案し、８県以遠の市との協定につきまして検討をしました結果、御
発言のとおり、現在、尼崎市と本市との間で３月下旬もしくは４月初旬をめどに、県が締結しました協定とほぼ同様の内容で締結するという最終段階にあります。その他の市といたしましては、西は神戸市、東は川崎市と甲府市、南は和歌山市と奈良市の５市に対して、尼崎市と同様な内容での協定締結の意向確認をいたしているところでありますが、特に神戸市におきましては、昨年１２月に協定締結の内々諾をいただいているところでございます。
４点目の、生活物資の確保を図るための生活協同組合との覚書締結についてでありますが、議員御指摘のとおり、県においてはこの２月２７日に全県生活協同組合連合会と協定を締結されたことを受けまして、岐阜市といたしましても、生活協同組合を含むＪＡ岐阜、ＪＡ長良川等々と協議を進めているところであります。今後は、このほかに燃料の確保及び仮設住宅の確保につきましても、関係団体と覚書の締結をするべく鋭意努力をいたしてまいります。なお、これまでに、放送に関しましては株式会社岐阜放送と、熱源の確保に関しましては社団法人岐阜県エルピーガス協会岐阜支部及び岐阜ガス株式会社と、大型土木建設機械の確保に関しましては社団法人岐阜土木工業会と、それぞれ覚書を締結いたしているところでございます。
５点目の、防災啓発用のパンフレットの作成についてでありますが、昭和６３年度から平成７年度まで発行いたしました各種防災冊子を集大成した、保存用の「防災必携」なるものを作成し、市内全世帯に配布いたしたいと考えております。また、防災ビデオの編集、作成、配布につきましては、貴重な御提言であり、関係者と前向きに検討をいたしたいと考えております。
６点目の、仮称・地震学習館についてでありますが、阪神・淡路大震災から「自分たちの町は自分たちで守る」という教訓が住民に再認識されたとおり、防災意識の高揚は議員御指摘のとおり、重要でございます。したがいまして、御提案の内容につきましては、新年度から実施されます中心市街地の公共施設の再配置計画と合わせて、関係部局と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
７点目の、耐震性貯水槽の整備についてでありますが、東海地震を想定して、去る昭和４９年に市街地の中で、特に人口が集中し、かつ木造家屋が密集した地域に３４基の整備計画を策定、昭和５０年度から着手して整備を進めてまいりました。平成８年度で計画数３４基の整備が完了いたしますが、さきの兵庫県南部地震によります阪神・淡路大震災の教訓から、同時多発火災時において、その消火用水あるいは飲料水としての耐震性貯水槽が極めて重要であることが再認識されました。また、整備計画策定後、一部見直しをいたしましたものの、以後１０年が経過した今日、人口集中地域及び家屋密集地域が拡大し、これら地域内に避難用及び延焼拡大防止が可能な道路が整備されましたことから、今年度内に第２次整備計画を策定いたします。
８点目の、街頭消火器の市民参加による薬剤の取りかえ及び点検についてでありますが、現在、８年サイクルで定期的に取りかえ及び点検を専門業者に委託して実施しておりますが、取りかえ及び点検をすべて市民に行っていただくことは、万一にも、火災時に使用できなかった等のトラブルの発生が危惧されますことから、無理であると考えます。
市民オーナーシップの理念に基づく防災対策につきましては、市民みずからが防災に寄与していただくよう「市民防災の日」を定めましたことから、今後は家庭や地域における防災点検の実施、地域で行われる防災訓練、防災研修会への参加など、市民による防災対策がより一層図られると考えております。
以上でございます。
75:
◯議長（
高橋 実君） 総合行政推進本部長、井上康雄君。
〔井上康雄君登壇〕
76: ◯総合行政推進本部長（井上康雄君） 防災ボランティアの位置づけなどについてお答えを申し上げます。
阪神・淡路大震災においてボランティア活動が目覚ましい成果を上げ、活躍したことは御案内のとおりでございます。本市の災害ボランティアの位置づけにつきましては、現在その担当部局を生涯学習推進室に位置づけたところでございます。しかし、まだ災害時におけるボランティアを初め、登録して、その活用を図る方法については残念ながら具体的な方策ができていません。本市は幸か不幸か、福祉ボランティア以外のボランティアを支援したり、促進したり、登録、活用することについては、一部には活動団体があるようでありますけれども、組織としては未経験であります。したがいまして、まず、一般のボランティア活動について支援、促進したり、登録、あっせんをしたり、保険の一部を補助したりしながら、活動できる個人や団体を把握し、ボランティア活動を生かすノウハウを学び、災害時に生かす方法を検討したいと考えております。
議員御指摘の救急ボランティアも、育成し、登録するシステムにつきましては必要かつ有効な方策と思いますので、先進地に学びながら、今後できるだけ早い機会に研究を進めてまいりたいと思います。よろしく御了承願います。
〔私語する者あり〕
77: ◯副議長（村瀬正己君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
78:
◯教育長（
後藤左右吉君） 避難所となります小中学校にパソコン通信機能を設置することが有効であることにつきましては、私も同感でございます。
現在、小中学校へのパソコンの導入は、中学校に２２台、小学校におきましては平成８年度で全小学校に９台ずつの導入を完了する予定でございます。この目的は、もちろん学校教育でコンピューターになれ親しむことを第一としております。次に、学習効果をコンピューターによって上げることが目的になっておりますけれども、御指摘のように、今後非常時に情報収集等の効力を発揮するネットワーク化というようなことも当然考えてまいりたいと思っております。設備面の充足とかいうことも含めまして、関係部局及び防災対策検討委員会の中でも研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
79: ◯副議長（村瀬正己君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
80: ◯建築部長（辻 馨君） 平成７年度におきましては、救護、避難、災害対策として必要な公共施設５５施設のうち１５４棟を実施したところでございますが、そこで、お尋ねの耐震判定調査でございますが、まず建物の現状を把握するために現地調査を行うとともに、また一方では設計図をもとに、柱、壁の断面積と鉄筋量等を算出いたしまして、総合的な資料に基づいて解析を行い、その結果から建物が保有する耐震性能がどうかを判定いたしまして、ＡからＤの４つの分類となったところでございます。
市の建物には、さらに精度の高い調査を進め、補強が必要な建物については、耐震性能強化を図っていくものであり、また、耐震補強の方法でございますが、基本的な手法としては、建物の荷重の軽減化を図りつつ、耐震壁の増設等により建物の耐震性能を高めること等が考えられますが、建物の補強後の機能性、経済性、施工上のこと等もございまして、方法につきましては、個々の建物について今後詳細な検討を行い、総合的な判断に基づいた対応を行っていくものと考えております。
なお、今後の公共・公用建築物の調査でございますが、新年度におきましても、小中学校について予定をいたしておりますが、今後につきましては、このたび設置した防災対策検討委員会の検討等を踏まえ、対応していくものと考えております。
以上でございます。
81: ◯副議長（村瀬正己君） 土木部長、大野 功君。
〔大野 功君登壇〕
82:
◯土木部長（大野 功君） トンネル及び急傾斜地の安全性に関する御質問にお答えいたします。
トンネルにつきましては、北海道の豊浜トンネル事故発生によりまして、建設省からトンネル坑口部及び落石覆工が設置されているのり面、斜面のうち、岩盤が高く、岩盤の露出した箇所を対象とする緊急点検指示が出され、それぞれ道路管理者で点検中であります。市の管理のトンネルでございますが、これまでも定期的に坑口部の斜面の挙動とか、坑内部のひび割れ、漏水の有無など、点検を実施してきたところであります。今回の緊急点検指示によりまして、直ちに点検を実施いたしましたところ、岩盤が露出した所はありませんでしたが、今後なお一層安全性確保のため斜面の状況等の点検を続けてまいりたいと考えております。
急傾斜地につきましては、国からの指示は特別出ておりませんが、県において昭和５６年以前に施工した急傾斜地崩壊防止施設について、ひび割れ及び排水口の損傷等を点検されるとともに、岐阜市施工分においても該当する箇所について今年度中に調査を終えたいと考えております。
いずれにいたしましても、調査中の現時点では特段の問題になるようなことは出てきておりませんが、今後とも土木施設の安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。
83: ◯副議長（村瀬正己君） 水道部長、吉村惠夫君。
〔吉村惠夫君登壇〕
84: ◯水道部長（吉村惠夫君） 防災対策につきましてお答え申し上げます。
本市の水道事業は、良質かつ清浄で豊富な水道水を継続して安定的に供給するため、拡張及び整備事業を計画的に実施しているところであります。今般、国においては阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ水道施設の耐震性の向上を図るべく、上水道安全対策事業に対する一般会計出資制度が創設されました。これを受けまして、本市におきましても拡張事業として配水管の相互連絡管の布設工事を、あるいは整備事業として管路の耐震化を図るために、既設の送配水管の布設がえ工事など、通常事業費に上積みしまして、平成８年度から１２年度の５年間に約８，０００メートルの耐震管の布設を計画しております。ちなみに、平成８年度は延長距離にして２，０７０メートル、額にしまして４億６，６００万円余を予算計上しておりまして、今後とも施設の耐震化を推進し、ライフライン機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
85: ◯副議長（村瀬正己君） １０番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕
86: ◯１０番（中尾年春君） ただいまそれぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
消防長の御答弁、それぞれ的確に、具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、この防災協定におきまして、神戸市ともですね、まあ内諾を得ているような状況であると思いますので、やはり震災の経験におけるノウハウというのは、これはもう、いろんな文献にもまさるものがあると思いますので、ぜひ協定が成立するようにお願いしたいと思います。
それから、教育長、建築部長、土木部長、水道部長、それぞれ了解いたしました。
それから、総合行政推進本部長。防災ボランティアにつきましてですね、岐阜市はボランティアにつきましてやっと端緒についたということで、このボランティアというのは、自主的に、しかも無償で、そして第三者に積極的にかかわっていく行為であるだけに、今岐阜市が進めてます生涯学習、また市民オーナーシップ計画の一番その、形となってあらわれる、実績が評価される、そういった部分ではないかと思うんですね。そういったことで、今お聞きした御答弁ではちょっとこう、ほんとにやっていけるんかなという、自信があるんかなと、ちょっと不安を覚えるわけでありますが、まず、今までノウハウがないわけでありますから、この端緒についたという部分で、まあ評価したいと思います。
それで、再答弁いただきたいんでありますが、今議会で当初予算に、このボランティアに関しまして窓口の開設とか登録、あっせん、また保険の助成とか、予算化されています。今後、ボランティア活動に携わる中で事故が発生するということも当然予想されるわけであります。そういったときに保険の適用の可否とか、具体的にそういった問題が発生してくるわけなんですね。それで、防災ボランティアもそういった問題というのは一番切実に出てくる問題でございますので、まず、このボランティアの登録の仕方ですね。まあ、登録制度はあると言うんですが、かといって今、防災ボランティアという形ではないということでありますので、じゃ、どういう登録の仕方をするのかということをちょっと、仕方を説明していただきたいと思います。
それから、この保険の適用に助成があるわけですが、保険はどのような形で適用といいますかね、なるのか、これをお答え願います。
それから、次の観光行政につきまして、私、民間の優秀な人材をスカウトと。もちろん市には優秀な方々がたくさんお見えになりますし、そういった大胆な発想といいますかね、そういうことをどんどん、優秀な方はいますので、それをどう取り上げていけるかと。これは市長の、まさに決断、裁量でございます。
〔私語する者あり〕
勇断をお願いしたいと思います。
それから、この会計のあり方、また、鵜匠──私も思うんですが、この鵜匠というのはほんとに伝統、文化財産といいますかね、と思います。そういったことで市長も十分認識しておられ、この検討委員会でまたそういったことも議論があると思います。ぜひ岐阜市のこの鵜飼観光のみならず、観光全体を活性化して、それが結果的に岐阜市の活性化になるということをですね、１つの観光行政も比重をもっともっと入れていただきたいということを再度要望しておきます。
それから、史跡の整備につきましては、老洞古窯跡、これは文化庁との兼ね合いもあるでしょうし、ただ、私も以前質問してから一定の期間というか、もう２年、３年となってきてるわけなんですね。その間どういった調査研究がされてきたのかと非常に疑問に思ってました。なかなか、具体的に研究した、調査した形跡があんまり見られないんですね。私はそういったところに非常に不信感とか、ちょっとこう思うわけなんですね。この点につきましてはいろいろ難しい問題もあるでしょうけれども、ひとつ質問の趣旨を考えていただきましてですね、これからはぜひ具体的に研究していただくようにお願いいたします。
それからあとは、中山道の整備につきましては、これは県道で、確かにございます。ただ、市道から県道に繰り上げ、また県道から市道へ繰り下げということも過去にはあるわけなんですね。で、今言った栄町－蔵前線が、もしこれ県道ということでなってくればですね、当然それ、並行して走る旧中山道というのは、岐阜市にとっても貴重な歴史のある町でありますので、これをやっぱり今手を加えていかないと、気がついたときにはもう何も残ってないということになるんですね。だから、こういう文化遺産というのは、いかにその先を見て、今それを確保していくかというのが大事な視点じゃないかと思います。そういったことで、この点についても十分検討していただくようにお願いいたします。
以上１点、再質問をよろしくお願いいたします。
87: ◯副議長（村瀬正己君） 総合行政推進本部長、井上康雄君。
〔井上康雄君登壇〕
88: ◯総合行政推進本部長（井上康雄君） 再質問にお答えいたします。
確かに出発当初のことでわからない面がたくさんあるかと思います。それから、事故発生の場合、保険適用の可否やさまざまな問題を発生させることだろうと思います。いろいろと先進各市のお話も聞きますが、やはり似たような考えだろうと思います。現在確定しておりませんけれども、申し出があった場合、派遣に応ずるような事態があった場合、考えてみたいと思います。災害ボランティアについては、現在、県の社会福祉協議会で受け付けておりまして、災害時に社会福祉協議会を通しまして派遣されましたボランティアには、同会が保険を掛けることになると思います。
本市の場合は、登録がですね、ボランティアをしたい人は個人もしくは団体で申し出ていただいたものを登録いたしたいと思います。その中で福祉活動を希望される方は、従来の社会福祉協議会にありますボランティアセンターに、その他は新しい窓口にする計画であります。保険については、掛ける掛けないはボランティアの自由でございますが、登録時に掛けたいと申し出た方についてその一部を補助したい、なるべく保険を掛けて御出発をいただきたい、そんなふうに考えております。現在、社会福祉協議会のボランティアセンターで既に行っておりますのは、Ａタイプ、Ａ型と申します掛金で、掛金が年間３００円でございます。うち１００円を補助しておりますが、それと整合性を持たせまして、今回の予算の中で上げてありますのは、１００円を補助したいと思っております。同じような基準で臨みたいと思っております。保険の細部の給付につきましては、細かい規定がありますので、またさらに御説明申し上げたいと思います。御了承願います。
89: ◯副議長（村瀬正己君） １３番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
90: ◯１３番（田中成佳君） きょうはカジュアルフライデーということで、市長さんや林
政安議員は着ていらっしゃいますけれども、まあ似合う似合わないは別として、着てきたかったんですけれども、パジャマしかないもんでやめました。（笑声）
〔私語する者多し〕
それでは、
発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと思います。
まず第１番目には、国鉄清算事業団用地取得についてお伺いをいたします。
平成８年度一般会計予算での債務負担行為中、公共用地等の取得費について、新都市開発推進部長にお伺いをいたします。
この取得費の中に、国鉄清算事業団用地の取得費が平成８年度から平成２８年度までの２０年間の債務負担８８億円が含まれているのは、御案内のとおりであります。これら土地は、鉄道高架下東側自転車歩行者専用道の東側に位置する約４，２００平方メートルを、平方メートル単価約１０９万円で購入するようであります。購入後の当面の使い道は、当該地西側部分約１，７００平方メートルは岐阜駅南口広場整備に伴い、現在設置されている自転車駐輪場の代替地として、また残りの約２，５００平方メートルについては駅西口駐車場整備に伴う１２３台の車両の代替地として使用されるとの説明でありました。そして、平成１１年度以降、名鉄、岐阜バスを含んだ一角として区画整理事業時には移転用地や換地先等の種地として活用されるとのことであります。また、清算事業団用地購入はこれのみにとどまらず、平成９年度には隣接地２，２１２平方メートルをも取得するようであります。債務負担額は８０億円を超えるものと予想されるのであります。そこで、以下、お尋ねをいたします。
１、今回の清算事業団用地取得の経緯について、価格設定も含め、どのような話し合い等が持たれてきたのか、説明をお願いしたい。
２番目、暫定駐車場、駐輪場用地としての土地購入ともとれるが、他に適地はなかったのかどうか、その検討内容方についてお伺いいたします。
３番目、名鉄、岐阜バスを取り込んだ区画整理事業を考えられておられるようでありますが、どのような話し合いが持たれ、一致点が見出されているのか。また、覚書等は交わされているのか、また、交わそうという考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。
２番目としましては、第３８号議案のうち、都市開発費についてお伺いをいたします。今議会に上程されています平成７年度一般会計予算中、款８、土木費、項６、都市開発費中、３目、市街地再開発事業費について、お伺いをいたします。
これは、加納北広江に予定されていた建築物に係る優良建築物等整備促進事業補助金３，９１３万２，０００円を全額減額するものであります。この建築物は、１，５００平方メートルの土地のうち７４４平方メートルを用いて地下１階、地上７階、高さ３１メートルのものを建てようとするものでありました。しかし、何分にも高層の建築物であり、周辺地域がせいぜい２階建ての家屋が軒を連ねている状態とともに、すぐ北側にも４から５メートルの道路を挟んで家屋の張りついた立地条件ゆえに、計画当初より地元地域住民の建設反対の意思が根強く、岐阜市当局へも集団で建築の見直しを求める陳情に来られたことは、御案内のとおりであります。私も、この補助金予算が上程された折の精読に際し、地元住民が納得されていない旨をただしたのでありますが、「地元では既に了解がとれている」との答弁がなされたように記憶しているところであります。今回の結果を見るにつけ、市当局の無理解と見通しの甘さを指摘せざるを得ないのであります。
そこで、以下について新都市開発推進部長にお伺いをいたします。
１、この建築物が補助事業の対象とされた経緯についてお伺いをいたします。
２番目、この建築物が周辺地域住民の環境と生活に及ぼす影響について、どのような認識を持っておられたのか、お伺いをいたします。
３番目、結果として施主側、住民側、双方に大きな行政不信を抱かせることとなったと考えますが、どのような反省を持っておられるのか、お伺いをいたします。
４番目、今後同種の補助事業を推進するに当たり、施主側より持ち込まれた物件を無批判に対象物件とするような過ちを正す意味からも、事細かいチェック項目や現地調査を含めた調査機能を持った窓口設置、あるいは判定機関といったものが必要と考えるのでありますが、どのような対応策をとられようとするのか。
以上、お伺いをいたします。
〔私語する者多し〕
そして、３番目ですけれど、岐阜市の南西部地区のあり方について、お伺いをいたします。昨日ですか、一昨日ですか、北東部というのが出たんですけれども、きょうは南西部ということでお伺いをしていきたいと思います。これは、実は私が地元の方で報告会を行った際に出た質問等々を列挙してみましたので、よろしく御回答のほど、お願いを申し上げたいと思います。
岐阜市第三次総合計画の中で、南部地域については以下のように記されています。「県庁周辺地区は、地域特性に合わせて用途地域の見直しや道路密度を高めるとともに、地区計画制度などを活用して良好な都市基盤を形成する。そして、公共公益施設の立地、商業、都市サービス機能の誘導を進めて、副都心地域としての形成を図る。さらには、岐阜貨物駅及び岐阜流通業務団地など、流通施設の立地条件を生かして、岐阜－大須線及び国道２１号線沿線に流通機能の立地及び工業機能の誘導を図るなど、高度な土地利用を進める」とあります。これは第三次総合計画です。しかし、結果はいかがなものでありましょうか。確かに岐阜市宇佐周辺には、県立美術館、図書館、ふれあい会館等の施設はできましたが、それらはすべて県が行った事業であり、市がみずから行った事業は見当たらないのが現状であり、２１号沿線にはガソリンスタンド、ファーストフード、ファミリーレストランなどのサービス業が張りつくばかりではありませんか。そして、四次総での北西部のとらえ方は、「この地域では、工業機能、流通業務機能の集積が進んでおり、国においては、地域高規格道路・岐阜南部横断ハイウエーの整備の方向が示され、この地域の産業基盤整備がますます進むことが見込まれます。」とのことであります。どうも、位置づけだけを見ても、三次総と四次総との相違点が明確ではないと言えるのではないでしょうか。言いかえるならば、南西部地域の岐阜市での役割及び住民とのかかわりといった、基本的にアピールしなければならない点があいまいもことして総括され切っていないのではないかと考えるのであります。それゆえに地域住民は、見えてこない行政の姿にいら立ちを隠さず、「自分らの所は何にも変わらんなあ」といった声として私どもの耳に届くのであります。三次総と四次総の基本計画では、いつまでも駅北口から柳ケ瀬、長良川間の活性化を夢見ている点、重きを置いている点では旧態依然とした発想であり、岐阜市南西部対策と同様と思えるのは私一人ではありませんでしょう。
さて、しかしながら、岐阜市南西部地域は岐阜駅鉄道高架事業が進展していく中、いよいよ岐阜市の南の顔づくりの中心、根幹をなす地域であるのであります。四次総の目玉の１つコア１００万計画では、周辺市町村をも視野に入れた市活性化策であるわけですが、そのためには周辺市町村との連携はもとより、岐阜市への心的、動的流入を図るコンセプトが求められると考えられますし、その意味からして、岐阜市南西部地域の果たす役割は決して小さくないものと確信するものであります。
幸いにも、南西部一帯はかなり広い範囲で市街化調整区域の指定により、その立地のよさにかかわらず自由な土地利用が制約されてきたのでありますが、平成６年９月２０日を期して大幅な線引き変更がなされ、市街化区域に編入される面積が拡大したのは、今さら申し上げるまでもありません。土地活用が大変容易になったのであります。岐阜市南西部には公園緑地はおろか、満足な、また集客能力を持つような市の公共施設は皆無に等しい状態であると同様に、民間企業、しかもサービス企業関連による乱開拓ともいえる土地の取得ないしは利用が目につく状態であります。こうした中、今こそ公共主導による地域活性化の方向性を住民は求めているのであります。
これらの点を踏まえ、市長さんに、岐阜市南西部地域に対する姿勢と今後の行政展開についてお伺いをいたします。地元住民がなるほどと納得できるような御説明を求めるものであります。
関連して、都市計画部長には、南西部地域にはアピタ、バロー、カーマ、ユーストア、あるいは現在進行中である茜部野瀬でのタマコシといった大型・中型量販店等、進出が著しいのでありますが、いずれをとっても、みずからの機能重視によって店舗に隣接する駐車場用地はアスファルト舗装をされるのみで、全くと言ってよいほど植栽はおろか樹木１本すら確保しようとしていない現状であります。こうした現実も私は乱開発、乱開拓と十分に言えるのではないかと考えるものであります。
昨年、岐阜市は都市景観条例を制定いたしましたが、私は、建物に附属する植栽あるいは樹木も当然景観の一環をなすものと考えるものであります。現在の状態で市当局が手をこまねくならば、緑化政策は単にかけ声倒れに終わるものと危惧するとともに、一定の指針等を作成し、協議あるいは積極的に介入すべきものと思うのでありますが、現状に対する認識と、私の提案を踏まえての取り組み方等、御所見を伺うものであります。
そして、３点目としましては、鉄道高架に伴う交通問題について、土木部長にお尋ねをいたします。
岐阜駅南口より南に延びる県道岐阜－羽島線、通称加納栄町通りでは、昨年連続して２件の交通死亡事故が発生しました。いずれも夜間、といっても真夜中ではありません。栄町通りを横断中の４０歳代の男性と、たしか７０歳代後半だったかの女性が車にはねられ亡くなられたというものであります。かねてより夜間照明の暗さについて指摘され、あるいは現行横断歩道のみであり点滅信号設置を求められていた現場であるわけでありますが、鉄道の高架化に伴い増大する車両や、真っすぐ南に延びる道路事情等により一層の交通事故の発生を心配するものであります。せっかくの鉄道高架事業が交通事故の多発化を招くようなことがあっては台なしであります。いまだそうした事例の発生しないうちに、ぜひとも地域の実情を調査され、住民の安全を確保していただく方策を願うものでありますが、その点について土木部長にお尋ねをいたします。
続きまして、人権意識についてお伺いをいたします。
岐阜地方法務局、岐阜県人権擁護委員連合会発行の「やさしい心」には、以下のような記述があります。現在、岐阜市役所の１階なんかのロビーに置かれておるもんです。この中では、「すなわち、私たちの周辺には、今なお部落差別をはじめ男女の差別、学歴や職業による差別、心身障害者に対する差別等、民主的社会の基本ルールを侵す不合理な差別や偏見が根強く存在しています。こうした差別の中で、とりわけ深刻な姿であらわれているのが部落差別（同和問題）です」とあり、「現在でも厳然と、結婚に際し、就職に際し、不公平に扱われたり、日常生活の中で諸々の差別を受けているのであります。私どもはそれら差別の実態を十分承知し、認識しつつも、いわれなき差別解消に向け、たとえそれがどんなに小さな取り組みであったとしても、実行していくことがいかに重要なものであるかを肝に銘じておく必要があると考えるものであります。」そうした意味において、差別解消に向けた社会の取り組みの１つに、本籍地を個人の履歴書あるいは個人カードから削除するというものがあることは今さら申し上げるまでもありません。岐阜市においても職員採用試験時の申込書では、本籍地は都道府県のみの記入とされているようであります。いわれなき出身地に基づく就職差別の解消として、市民啓発する立場の行政としては当然の措置と言えるのでありましょう。しかしながら、本市においても、各所属課に保管されている、いわゆる人事記録には現在も本籍地欄が存在し、記入されているのであります。
この緑色の様式ですけれども、これは以前は本庁の中で使われていたんですけれども、コンピューター化された中で、現在は所属課にそれぞれのものが保管されて、その方が異動するたびにこれを持って異動していくというシステムだそうです。
さらには、この人事記録は本採用職員のみにとどまらず市採用のホームヘルパーにも適用され、記入されているようであります。この事例以外にも、水防団員カード、消防団員名簿──ここにありますけれども、これが消防団員名簿です。そして、こちらの小さいのが水防団員カードです。この中にもきっちりと本籍欄が設けられておりますけれども、この消防団員名簿、これはまだ本当につい先日、新しい書式ができ上がり、各団に配布されたばかりでありますが、これらボランティアといえる人々の名簿にまで本籍欄が設けられ、記入を要請されているのであります。そこで、以下数点お伺いをいたします。
まず教育長さんに、社会の種々の差別の中でも、とりわけ深刻な部落差別に対する認識と差別解消に向けた人権意識の啓発についての取り組み方及び履歴書や人事記録の本籍欄についての見解をお伺いをいたします。
そして、市長室長さんには、１番目、市職員に対する人権意識の啓発はどのような機会に、いかなる方法で行われているのか。２番目、市職員全体のみならず、ホームヘルパー、嘱託員等を含め、本籍地欄は即刻抹消措置すべきであると考えますが、その対処方についてお聞かせください。
また、土木部長さん、消防長さんには、現在申し上げましたように、水防団員カード、消防団員名簿において、その職務の上からも本籍欄は全く不要のものと考えますので、その削除を求めるものでありますが、対応方をお答えいただきたいと思います。
最後でありますが、消防行政についてお尋ねをいたします。
さて、昨年１月１７日の阪神・淡路大震災による災害の大きさと行政としてのかかわりが全国的な問題となり、平成８年度岐阜市防災対策関係当初予算７億８，８００万円が計上されているところであります。これは総合行政から企画、総務、福祉、土木、建築、消防、教育、水道、下水道等々、それぞれの部署において対策関係当初予算ということで、総額が今申しました７億８，８３３万７，０００円であります。その中で、消防本部改築基本構想の費用２，０００万円が計上されております。この建物は昭和３６年３月、敷地面積２，５１５．７０平方メートルで、老朽化が大変著しくなっております。また、基本構想の内容は「防災機能の充実」をテーマとし、「防災活動拠点としての安全な庁舎」と「これからの高度情報化社会に対応し得る庁舎」の２点をテーマにしておられます。そこで、消防本部改築基本構想策定については賛同するものでありますが、２１世紀に向かっての消防行政の拠点となる施設でありますので、以下数点についてお伺いをいたします。
第１点目につきましては、企画部長、消防長、それぞれの立場からお答えをいただきたいというふうに思います。
初めに、現状の場所での改築と聞きましたが、企画部では中央部における公共施設の再整備計画として２，０００万円を計上されております。その中で、公共施設の再整備の際の指針と基本的な考え方を示すため、１、施設整備の必要性、２、類似施設の機能分担と導入すべき機能のあり方、３、施設の複合化と統廃合、４番目、施設の適正配置などについての分析調査等を行うとし、基本計画を策定するとされ、岐大医学部跡地利用計画や岐阜市民会館の改築等とあわせ、生涯学習における長良川大学の設置と会館建設も計画されているところであります。
そこで、複合的な考え方や将来の中心部におけるヘリポート基地等を考える場合、現在の場所での再検討等するお考えはないかどうか、お伺いをいたします。また、防災センター内のソフト面についてどのようにお考えか、ということは消防長にお尋ねをいたします。
２点目として、企画部長さんに防災行政組織について。
現在、直接担当する職員は消防本部で４名、総務部防災対策監１名の計５名であります。そこで、膨大になるばかりの防災行政について市役所全体で総合的な防災対策を強力にするため、例えば防災対策課を設置し、消防、土木、都市計画、福祉部等と連携をとり、より防災行政に重点を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、さらには、現在各部ごとに設けられている防災対策予算を岐阜市の防災対策予算として一括して予算編成されてはと思うのですが、いかがでしょうか。
そして３番目には、消防長にお伺いいたします。
「岐阜市市民防災の日」が来月１日より施行されます。これは、過去幾多の災害に見舞われてきた本市の状況にかんがみ、阪神・淡路大震災において市民が果たした役割の重要性及び災害対策基本法第７条第２項の趣旨を踏まえ、日常から市民の防災に関する意識を高めることにより、災害時における被害の未然防止と軽減を図ることを目的としておられます。
現在、地域には市民による非常備消防として、中消防団１５分団、団員３６７名、南消防団８分団２６１名、北消防団１５分団５７２名で、３８分団、１，２００名で組織されております。また、少年消防クラブ３８クラブ、婦人防火クラブ４５クラブと、３月７日には消防記念日に──これは新聞に出ていましたが──金華校区の老人クラブで防災クラブが誕生したところでございます。以上の団及びクラブの人々は、まさに地域に昼間も在住されている方々であります。そこで、より「市民防災の日」を啓発、啓蒙するのに、上記の団及びクラブと連携が必要ですが、どのように推進をされるのか、お伺いをいたします。
以上をもちまして、１回目の質問とさしていただきます。（拍手）
91: ◯副議長（村瀬正己君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時５６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３６分 開 議
92:
◯議長（
高橋 実君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。田中成佳君に対する答弁を求めます。市長、
浅野 勇君。
〔私語する者多し〕
〔
浅野 勇君登壇〕
93:
◯市長（
浅野 勇君） 市の南西部地区の地域づくり、町づくりの方向性、公共主導による活性化方策を明確に打ち出すべきではないかという御質問でございますが、２月のＪＲ鉄道高架事業の完成とともに、今後市南部はより一層発展するものと考えておりますし、また、そうでなければなりません。南西部地区につきましても、基本計画の地域展望ビジョンの中でも、整備の方向性を広域文化・芸術拠点として示しており、御案内のように、西岐阜駅から県庁周辺一帯については中心市街地に対する副都心というように位置づけております。これまでも、文化・芸術機能を中心とする公共公益施設の立地を初め、商業機能、工業・流通業務機能、行政・オフィス機能など、高次都市機能の集積が進んでおり、さらにこの地では地域高規格道路・岐阜南部横断ハイウエーの整備の方向が示されるなど、引き続き産業基盤整備などが進展するものと考えております。
また、この地域と市中心部との交通の利便性を図るようなバス路線整備など、地域の発展のための施策を展開してまいりたいと思っております。一方、この地区を取り囲むように広がる南西部地域を見ましても、岐阜環状線、国道２１号などの沿線開発は目を見張るものがあり、今後計画的な整備をしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、地域全体の町づくりの将来を十分見据え、ハード、ソフト両面から、地域の特性を踏まえ、個性豊かな町づくりを進める必要があり、そのためには、特に市民、事業者の皆さんの協力を得る土地区画整理事業や道路整備事業などの各種施策を総合的かつ計画的に進める中で、南西部地域活性化について検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
94:
◯議長（
高橋 実君） 新都市開発推進部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
95: ◯新都市開発推進部長（山田多聞君） ２点の御質問でございました。
まず第１点は、国鉄清算事業団用地についてでございます。この中でも、細かく４点の御質問があったかと思っております。
まず初めに、この清算事業団用地の取得の経緯、あるいは価格の設定がどうなされたかということでございます。国鉄清算事業団用地の取得の経緯につきましては、平成６年度に事業団から照会がありました。駅周辺でまとまりのある貴重な土地でもありますから、公共が核となって開発をしていくことが必要と考え、買収をするものでございます。価格の設定につきましては、現在まだ交渉はしておりませんが、今後取得につきましては、粘り強く交渉をし、年度の後半をめどに買収をしていきたいと考えております。なお、細部につきましては、国道１５７号の道路事業の買収価格を参考に比準し、積算をいたしたものでございます。
次に、適地はなかったか、あるいは検討はしたかということでございます。駅に最も近い土地といたしましては、この土地がベターであろうと考えます。なお、当用地につきましては、高架下利用と一体的な活用、さらにはＪＲ高架と名鉄新岐阜駅を結節します周辺市街地につきましても、国道１５７号の道路事業に合わせました面的整備の事業用地としての取得を考えているところでございます。暫定利用の駐車場、駐輪場につきましては、利用者の大多数がＪＲや問屋町等、駅周辺の利用者でございますので、駅の近接部で、なおかつ広大な用地を必要とするため、事業団用地を活用するものでございます。
３点目に、一致点が見出されているのか、または覚書が交わされているのではないかという御質問でございます。この地区につきましては土地区画整理事業のパンフレットや、アンケート調査を実施し、また、地元説明会におきましても区画整理事業の説明をしてまいりましたが、国道１５７号の道路整備事業と合わせた土地区画整理事業を考えておりまして、現在は道路事業が進められているため、地権者の意思表示が明確とはなっておりません。また、覚書等はどなたとも交わしておりません。
次に、３８号議案の優良再開発事業についてでございます。
優良再開発事業の経緯につきましては、このたびの優良再開発事業が日影等の問題について地元の一部の方々の理解を得ることができず、減額をお願いすることになりました。再開発事業予定地は、加納地区を南北に走行する都市計画道路金園町－大手町線のちょうどのど首に当たる部分に位置しております。当再開発事業は、都市計画道路の幅員に合わせて事前に建物を後退させることによって公共的空間が生まれ、また、今後の都市計画道路の整備の進捗に対しての効果が期待できるなど、優良再開発事業の趣旨にも合致することから、国、県、市が補助対象としたものでございます。
２番目の、地元の影響または環境などについてはどう把握をしていたか、または認識していたかという質問でございます。当開発事業は、民間活力を町づくりに反映させるため、民間の事業でありましても、一定の公共性が認められれば、事業に対して補助を行うものでございまして、施主の申請に基づいて実施されるものでございます。地元の状況につきましては、施主や建築設計事務所を通じて状況把握に努め、平成７年５月１５日、第２回地元説明会開催時に、地元の問題が鮮明になった時点からはさらに状況把握を密に行ってきたところでございます。市といたしましては、都市計画法上あるいは建築基準法上何ら問題のない建築物ではありますが、事業に対する援助を行う事業でもありますので、施主に対しましては慎重に対応をするよう求めてまいったところでございます。
３番目に、施主と地元に行政不信が残ったのではないかという御質問でございます。優良再開発事業は、国、県、市の補助事業でありますので、事業着工の相当前から関係機関との調整が必要でございます。本事業の仕組みから申し上げまして、少し先行する形でないとこの制度に乗りづらい点もあるわけでございます。行政不信という点については、地域住民の一人でもあります施主が地域とのトラブルを回避するため、みずから着工を断念された経緯でありますので、そのようなことはないものと考えております。
４番目に、今後の優良再開発事業の進め方はこの教訓をどう生かすかというようなことでございました。当優良再開発事業は、町の再生や市街地の形成を進めるに当たり、最少の公共投資で一定の目的を達成することができる有効な事業手法であると考えております。地元の状況につきましては、でき得る限りこれの把握を行い、今後円滑に推進ができるよう努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
96:
◯議長（
高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
97:
◯都市計画部長（保科 忍君） 南西部地域の大規模小売店舗等の緑化についてお答えをいたします。
本市の南西部地域は、先ほど市長が申しましたようなことから、ますます市街化傾向が強まるものと想定されます。その中において、最近では加納地区や茜部地区には大規模小売店舗等が出店され、地域の活性化の点では喜ばしいことではありますが、議員御指摘のように、人々に潤いを与える緑は都市の住環境や都市景観の観点で重要な要素であり、多数の人々が集まる施設においても緑地等の整備は必要であります。しかし、開発に係る緑化計画は、事業目的となります建物との関連の中で行われますことから、事業者の固有の考えや緑化に対する姿勢も一様でない実態となっております。この議場におきましても、再三御指摘を受けてきたところでありますが、本市におきましては本年４月から中核市に移行し、開発行為の許可権者となり、また、都市景観条例も施行されることから、大規模小売店舗等に対し、緑の配置について緑化協定の制度活用や都市景観条例による指導指針などにより、こうした開発について緑と潤いのある市街地を形成する指導ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
98:
◯議長（
高橋 実君） 土木部長、大野 功君。
〔大野 功君登壇〕
99:
◯土木部長（大野 功君） 交通安全対策についてお答えいたします。
加納栄町通りの交通安全対策につきましては、ここは県道ということで、街路灯の増設及び横断歩道等を県に要望してまいります。
また、ＪＲ高架に伴っての安全対策ということでございますが、今後踏切部の道路整備を進めていく段取りとなっておりますが、さらに南北交通量の増加の対応について実態を把握しまして、周辺道路の整備、交通安全対策を進めてまいります。
次に、水防団カードの本籍記入の件についてでございますが、それぞれ各水防団ごとに管理しております水防団員カードにつきましては、本籍地の記入は必要でございませんので、今後は岐阜市で管理しております本籍記入欄のない水防団員カードと同じものにしていきたいと、このように考えております。
100:
◯議長（
高橋 実君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
101:
◯教育長（
後藤左右吉君） 人権意識につきましてお答えを申し上げます。
岐阜市におきましては、市民組織と教育・啓発体制を充実させまして、市民の人権意識の高揚と部落差別解消のために努力してまいりました。その結果、市民の認識、意識ともに望ましい方向に進んでおりまして、大変喜んでおるところですけれども、しかし、なお心理的な差別意識は依然として根強いものがございます。
さて、議員御指摘の、履歴書や人事記録の記載内容に本籍地の記入は必要がないのではないかという御指摘でございますが、履歴書等に本籍地を細部にまでわたって記入するということは、就職差別等を生む可能性があるものとして適切ではないという考えが現在のところ人権問題の上からも通説となっております。私もそのように考えております。
以上でございます。
102:
◯議長（
高橋 実君） 市長室長、新井一弘君。
〔私語する者あり〕
〔新井一弘君登壇〕
103:
◯市長室長（新井一弘君） 市職員に対します人権教育、啓発研修の状況でありますが、毎年各種の研修を行っております。ちなみにことしで申しますと、まず新規採用職員に対します研修「人権問題について」を初め、係長昇任者への研修「人権尊重のまちづくり」、また、同和研修指導者の養成講座あるいは派遣研修としまして「人権の広場」への参加、また「同和教育研修会」、このほか職場研修ということで、各職場におきましても人権問題を研修に積極的に取り入れるよう指導いたしまして、各部の同和研修指導者養成講座の受講者をリーダーといたしましての特別職場研修などを実施しておるところでございます。今後とも人権を尊重し、正しい認識を持つ職員の育成に努めたいと思っております。
次に、人事記録についてでございますが、現在の人事記録は現住所のみデータとして持っております。御指摘の人事記録は、手書きの各所属控えという様式のことであると思うわけでありますが、本籍の記入は人権尊重の立場からも配慮すべきことだと考えておりますので、この際、所属控えの人事記録につきましては、嘱託職員等も含めまして本籍の記入欄はなくしていきたいというふうに思っております。
104:
◯議長（
高橋 実君） 消防長、市村清和君。
〔市村清和君登壇〕
〔私語する者あり〕
105: ◯消防長（市村清和君） 消防団員名簿の本籍記入欄についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、消防団員名簿に本籍の記載欄を設けております。これは、消防団員に係る表彰、すなわち県単位以上の表彰の具申に本籍が必要となり、毎年１００名を超える該当者に係る表彰の事務手続を迅速に行うための処置でございましたが、議員御指摘のとおり、消防団員名簿から本籍記入欄を削除したいと考えております。
次に、消防庁舎改築についてでございますが、新庁舎にありましては、消防施設整備計画に基づき昭和６０年度から消防本部、中消防署を起点に署所の統廃合を進めておりますことから、２点の基本方針に沿って岐阜市災害対策本部のサブ機能、災害現場を早期に判明する発信地表示システム、災害状況を的確に把握し、その情報を収集する画像伝送装置等を考慮し、現在地で改築をするものでございます。その中で消防本部庁舎の複合につきましては、関係法令、消防という特殊業務、さらには改築場所が中心市街地であること、また、中心部におけるヘリポートにつきましてはヘリポートの必要性、建物周囲の状況等を勘案いたしまして、調査をしてまいりたいと思います。
なお、防災センターにありましては、現状のままで新庁舎とリンクさせてまいりたいと思います。
次に、消防団と婦人防火クラブ、少年消防クラブ、老人クラブとの防災に係る連携についてでございますが、議員御指摘のとおり、災害対策基本法の改正などを踏まえまして、４月１日から毎月１日を「市民防災の日」と定め、市民みずからが「自分たちの町は自分たちで守る」という市民の防災意識、防災知識をなお一層普及啓発をしてまいります。
そこで、御質問の消防団と婦人防火クラブ、少年消防クラブ、老人クラブとの連携による「市民防災の日」の啓発、啓蒙についてでありますが、消防団は校区住民に最も密着した消防防災機関であり、また婦人防火クラブ、少年消防クラブ、老人クラブは、それぞれの立場から市民の防災意識の普及、高揚を果たしていただくという大きな役割を担っていただくものがあると考えております。したがいまして、消防団と各クラブは同じ校区、地域で活動することから、平素から校区、地域で行われる訓練や各種の行事の情報を交換しつつ、連携を深めていただき、これら行事の折にはそれぞれの目的に応じた役割に基づいて相互に協力、連携のもと「市民防災の日」の推進を図り、市民の防災意識、防災知識の啓発、啓蒙をしていただきますよう強く働きかけてまいります。
なお、３月７日に結成されました金華老人防災クラブは、市内で初めて結成されたクラブでありますが、高齢化時代を迎えようとしておる今日、老人みずからが災害にお互いに助け合うことが重要であると認識いたしますことから、今後多くの同様なクラブが結成されますよう希望をいたします。
以上でございます。
106:
◯議長（
高橋 実君） 企画部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
107:
◯企画部長（
浅野 寿君） お答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、平成８年度に中心市街地の公共施設整備のあり方について調査検討を行うための調査費を予算計上しております。この調査は、中心市街地における公共施設整備を検討するに当たりまして、全市的な公共施設のあり方を念頭に置きながら、中心市街地で設置する必要性及び政策目的などを調査検討するものであります。今回消防が実施する消防本部・中消防署合同庁舎改築基本構想策定調査を視野に入れながら、中心市街地の公共施設整備計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、組織についてお答えいたします。
防災行政組織については、従来、消防本部消防課に加え、昨年４月に総務部総務課内に防災対策監を配置し体制の整備を図ってまいりましたが、今後も全庁的な調整機能がより求められるものと思われますので、同格都市の組織体制等を参考に専門組織の設置を検討してまいりたいと存じます。
次に、予算措置をまとめて計上したらとの御指摘でございますが、御承知のとおり、自治法により歳入予算は性質により、また歳出につきましては目的に従って分類し計上することが規定されております。したがいまして、消防・教育施設の改修、道路の築造、水道管の布設がえなど公共施設の防災対策の経費につきましては、それぞれの目的に応じた形で計上することが妥当であると考えております。
以上でございます。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
108:
◯議長（
高橋 実君） １３番、田中成佳君。
〔私語する者あり〕
〔田中成佳君登壇〕
109: ◯１３番（田中成佳君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。順位不同ということで要望あるいは再質問さしていただきたいと思います。
消防行政につきましては、現在地で改築をするということでありますけれども、私たちが見てて、現在の位置というのが面積的に見てちょっと狭隘ではないかなあと。隣の防災センターも含めてということであればかなりのスペースが確保されると思うんですけれども、いかんせんまだ防災センターの方が新しいというようなことで、あの位置で、しかも、あの面積でということをおっしゃられていると思いますけれども、今、私自身が申し上げたいのは、えてして消防というのは、どうしたって一般のこの本庁舎の方との距離といいますか、隔たりというものがありまして、どうしても消防だけで考えてしまうと。こういう改築に際しても、消防だけの皆さんの頭で考えていくということが、えてして多いもんでありまして、そういう意味では、今度企画の方でですね、総合的な整備を行うということですので、ぜひそことの整合性を持って、消防だけじゃなくして全庁的な中でその内容とか、あるいは施設整備を図っていく、あるいは複合的な要素はどういうものであるかと、いうようなものをぜひ検討していっていただきたいというふうに思うところです。
１軒、間には検察庁があるわけですけれども、その隣に市民会館がありまして、その改築等についても今いろいろと議論されてるとこでありますので、ぜひそうした所との複合的な兼ね合いといいますか、その体制というものをぜひつくっていただけるように──間もなくすると消防本部の改築の検討委員会が、いろいろな部署から出てですね、検討されるということですので、ぜひそうした所でそれぞれの立場をですね、主張していただいて、よりいいすり合わせといいますか、ぜひ行っていただければというふうに思います。
それからまた、消防団あるいは少年クラブ、あるいは婦人クラブという諸団体についてですけれども、今、老人クラブが金華の方で発足したというようなことで、町を挙げてやはり防災意識が高まっているなという感じもいたしますので、ぜひこうした機運をですね、損なうことなく、今度から「防災の日」というものが新しくできたということで大変評価するもんですけれども、やはり住民というのはうっかりすると忘れてしまう、頭で覚えるというよりもやはり体でこういうことは覚えていくということの重要性があるんではないかなと思いますので、できるだけやはりいろいろな機会をつくっていただいて、そういう場にいろんな団体が連携して行動をとれるという機会をそれぞれに設けて徹底していただければということ、これは要望としてさしていただきたいというふうに思います。
それから、次に、清算事業団の用地ですけれども、用地の取得についてはまだ取得価格が、これからいろいろと折衝していくということでありますが、先日その当該の新都市の方に来ていただいて話を聞きますと、債務負担の８８億円、これは大体平米当たり１０９万円ぐらいを予定しているということをおっしゃっておられます。これ、１０９万円という価格がどうかというと、やはり高いのではないかと。まあ、これからの詰めがありますので、１つ、例えば例を挙げますと、今度の清算事業団の用地のすぐ北側、これは高砂町１丁目になるわけですけれども、ここの路線価を見てみますと、ええと平成８年の路線価ですけれども、これがですね──これは何年かな、平成８年かな。そのすぐ北側の高砂町の北側といいますか、高砂町という町内がありまして、その北側の通りは平米当たり５５万の路線価。路線価といいますと、資産税で聞くと大体売買価格の８掛けぐらいじゃないでしょうかということですので、この北側部分、高砂町１丁目の北側部分が５５万の路線価ということは、売買価格が大体６９万、そして南っかわは５４万という評価になっておりますので、これまた平米で計算すると６７万５，０００円と。大体７０万ぐらいが見当ではないかなあというとこですので、ぜひこうした数字から見て、１０９万が妥当であるかどうかは、きっちりと判断をしていただきたいというふうに思います。
そして、なぜこういうようなことを申し上げるかというと、この間、やはり鉄道高架絡みでですね、市の方で取得していくいろいろな用地ですね、用地の取得費というのが余りにもちょっと高過ぎるではないかというような思いを持つわけです。例えばですね、今回でも出ております。これでは見えないと思いますので、絵をかいてきましたので……。
ええと、まあ絵がちょっと下手ですけれども、これ障子紙にかいたんで、ちょっとやりにくいんですが……
〔私語する者あり〕（笑声）
こういうように、上が北口、下が南口ということで、この両方、こことこちらにありますのが自転車歩行者道。今回、予算に上がっていますのは、この、皆さんから見ると左側ですね、ここの自転車歩行者道の一番下、この入り口の部分ですね。これがですね、１９．７９平方メートル。（笑声）ごめんなさい、あ、市長さん。すいません、すいません。
〔私語する者あり〕
あ、ごめんなさい。もうちょっと上げてもらえますか。すいません。
もう一度言いますが、こことこれが自転車歩行者道で、これが北口、南口です。今度の平成８年度の予算の中にですね、実はここの取得費として、今申し上げました、この自転車歩行者道のこの部分、ほんとの入り口です。この部分１９．７９平方メートル、そして、こちらの東側の自転車歩行者道、ここが今申し上げました清算事業団、今回買うという、この斜線がそうです。これが既に、ここも買ったわけです。これは平成４年度かな、何か、７００何万、坪という価格でこれを買ったわけです。今回の予算、ここも入るわけです。ええと、ここの所は鉄道高架ということで、高架下ということで、ＪＲから、これは無償です。無償で供与されてると。ところが、わずかこの部分、これまた３５．６１平米、そして、この自転車歩行者道の入り口、南の入り口部分、これ３８．７平方メートルという、これを何と、この３カ所、９１平米ですけども、これを１億１，０００万何がしで購入されるという計画がですね──計画といいますか、その予算が新年度予算に上がっとります。
〔私語する者多し〕
これはですね、今の部分というのは自転車歩行者道で、まあ出入り口といいますか、入り口にちょうど、そこの部分がなければ通れないという部分９４．１平方メートル、２８．５坪、これがですね、何と今、坪３９１万６，３００円です。総額で１億１，１６１万５，０００円。これで購入するという計画が──計画といいますか、予算がこの８年度予算の中に含まれております。
当然ですね、今の自転車歩行者道なんていうのは、市が例えば清算事業団から買われる、あるいは鉄道高架だということでＪＲから供与を受けてるということの中には当然、出入り口なんてのは当然含まれてるわけですよ。出入り口はここは別です、というようなことでですね、買う者はだれもいないわけでありまして、そういうような所がですね、何とこの１億１，０００万も金を出してですね、これＪＲですけれども、相手は。で、買おうとするわけです。こんなばかなことがねえ、
〔私語する者多し〕
やはりあるかどうかということですよ、ね。入り口がなくって、自転車歩行者道をですね、既にこういうふうに建てますよと言って、いざ来年には歩こうと、歩けるよという段階になったら、この入り口は別ですよと。ね。ここの部分、別です、こちらも入り口はありません、真ん中のその清算事業団との境も、これもこんなもん売った覚えはありませんと。今になってお金をくださいと。ね。で、９４．何平米で坪３９１万、あらけない、４００万にならんとする金でですね、こんな場所をですね、買う方──買うといいますか、そのＪＲとの交渉でですね、買おうとするような交渉といいますか、
〔私語する者あり〕
ええ、とんでもない話だというふうに思います。
〔私語する者あり〕
今申し上げましたけれども、以前にはですね、やはり、その自転車歩行者道、これは……
〔私語する者多し〕
これでもう終わり──あれ、ほんと。ということでですね、今申し上げました、以前清算事業団から買いました所についても坪７９１万９，２００円という、あらけないお金で買われた。あるいは橋本緑地というのが昨年３月に債務負担で買われたわけですけれども、ここについてもですね、債務負担５０億８，５００万、平米当たり１５６万という金でですね──その橋本緑地というのは、御存じのように高架側道ということで非常に細長い場所ですけれども、そういうものがですね、平米当たり１５６万で買う。これ路線価で見ますとね、そのすぐ北側が村上病院があるわけですけれども、これ平成７年のときの路線価で見ると平米当たり４９万円。すなわち、売買価格でいけば６７万ぐらい、６２、３万が妥当ではないかという評価の所ですら、その１５６万で平成７年度には買ってるわけですよね。だから、非常にね、この高架部分についてのその買い方というのが大ざっぱであると。到底、今申し上げました９１．何平米なんていうのは、だれが買う所でもありませんよ。あんなとこ、買ってみてもしようがない。わずかな所を、ね。１０坪にもならないような所を買う者はだれもいない。逆にいけば、そういう場所というのはＪＲがですね、夜中の１時から５時の間は中央部分はシャットアウトされると。閉鎖されるということで、自転車歩行者道でないと北から南、南から北に通過することはできないわけです。逆にいけば、ＪＲの便宜を図るための自転車歩行者道であるという言い方も逆にいったらできるんではないかなと、そういうように考えればですね、やはりこんなわずかな所をですね、何ていうのかな、金を要求する方も要求する方だし、これについてですね、その予算を計上する方も計上する方だと。
〔私語する者あり〕
ね。ほんとに、そこら辺についてですね、私は非常に不信感も持ちます。この、今の９４．１平方メートルについての価格設定について、一度、これは市長にお伺いをしておきたい。そしてまた、今後それについてどういうような交渉をするのか、そのとおり受けとめるのかどうなのか、という１点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
それからですね、もう時間があんまりないんで恐縮です。
本籍地の問題ですけれども、この質問が終わったところでですね、情報が寄せられて、実は市営住宅の入居申込書、ここにもですね、申込者の現住所、本籍地という欄があるではないかという指摘を受けました。当然この本籍地についても削除すべきだと考えますけれども、これは建築部長、お答えをいただきたいというふうに思います。
そして、消防長、お伺いしたい。
ええと実は私はこの質問をしたときに、消防の幹部職員が２人いらっしゃった。で、本籍地の問題はどうですかと言ったら、１人の幹部職員はにたにたと笑われた。そして、１人の方は「いや、不勉強ですもんで」と木で鼻をくくるような返事をされた。ね。私はね、もってのほかだと思いますよ、それ。ね。まじめにですね、ほんとに人を差別するようなことがどうだという質問をですね、言ったところが、にたにた笑うということはどういうことかと。ね。とんでもない話だと。ね。私ほんとにね、消防に対する不信感というものを逆に持ちました。
〔私語する者あり〕（笑声）
いや、ちょっと待ってよ、まじめな話、してるんだから。
だからね、一体どのような教育をされてるのか、ね、この間。この１年でもいいです。こうした人権意識について、本当にその部下の方々にどういう意見をされてるか、お尋ねをしておきたい。そういうような幹部の人が、将来はトップに立たれようとするような人たちだと思うんですけれども、非常に遺憾だという抗議の意味を込めて質問をしておきたいというふうに思います。
それから、優良再開発につきましては、もっともっと慎重にお願いをしたいということです。ここにありますけれども、「街が変わる 街を変える」、こういうパンフレットがあります。もう既にこの中にはですね、加納中広江優良再開発事業ということで、もうここが既に決定されたというようなですね、こういうパンフさえ作成されております。これは裏を見ますと９５年の３月というような印刷がありますので、この問題が起こった、ほんとに端緒の、まだ、どういうんですかね、議会に上がる上がらぬというような時点で既にこういうような刷り物ができてる。これを見てですね、その地元住民の方が何と言われた。「市は何だ。向こうの味方じゃないか」と、ね。こういうようなことがほんとに今の住民不信といいますか、行政不信を招くことであるので、なお一層注意だけはしておきたいというふうに思います。
以上です。
〔私語する者あり〕
110:
◯議長（
高橋 実君） 市長、
浅野 勇君──市長、
浅野 勇君。（笑声）
〔
浅野 勇君登壇〕
111:
◯市長（
浅野 勇君） 実際の買収単価につきましては、先ほども申しましたように、粘り強く折衝するとともに、買収時点における鑑定評価などを念頭に、御指摘の点、十分留意しながら適正価格で買収してまいりたいと思っております。
〔私語する者多し〕
112:
◯議長（
高橋 実君） 建築部長、辻 馨君。
〔私語する者あり〕
〔辻 馨君登壇〕
113: ◯建築部長（辻 馨君） 御指摘の件、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
114:
◯議長（
高橋 実君） 消防長、市村清和君。
〔私語する者多し〕
〔市村清和君登壇〕
115: ◯消防長（市村清和君） 私ども幹部である者の態度が悪かったという点につきましては、私が教育が至らなかったと深く反省をいたしております。今後かかることのないように十分教育をする所存でございますので、お許しをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
116:
◯議長（
高橋 実君） ２９番、小林幸男君。
〔小林幸男君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
117: ◯２９番（小林幸男君） 先ほどの質問者は、きょうはカジュアルデーで、似合う似合わぬは別ということを言われましたけども、
〔私語する者多し〕
私は似合うと自信を持っておりますので、よろしく……。（拍手）
それでは、質問をさしていただきます。
〔私語する者あり〕
まず最初は、生涯学習都市宣言に関して、市長にお尋ねをいたします。
市長はことしの年頭に当たり、岐阜市として生涯学習都市の宣言をしたいという意向を表明されました。また、今期議会の精読においても、宣言について市民の代表である議会の賛同を得たいという説明を受けました。「町づくりは人づくり」を掲げて市政を進めておられる市長が政策として生涯学習都市宣言をしたいというお考えは理解するものでありますが、私なりに二、三の懸念を抱いております。
まず、都市宣言をする意義についてであります。
これからの社会において生涯学習が重要な課題であり、国においても生涯学習社会への移行を進めていることは承知しております。生涯学習そのものは市民の主体的な営みであるはずであります。さまざまな活動や学習をするのは市民であるから、市民の活動が盛り上がってきて、市民から生涯学習都市を宣言したいということになるのが普通であるような気がします。本市の場合、市民から盛り上がって出たのではなく、市長の方から宣言をしたいと切り出されたのでありますが、その意味で、都市宣言が本当に市民の気持ちになっていくのかどうかを懸念するものであります。そこで、市長として都市宣言をすることの意義をどのように考えられておられるのかをお尋ねいたします。
次に、都市宣言をするからには、それを市民生活に具現していく方策が伴わなければ意味がありません。
本市は平成８年度から第四次総合計画に基づいて事業展開されるわけでありますが、四次総の基本構想の中では、施策の大きな柱としてコア１００万計画と市民オーナーシップ計画が位置づけられております。そこで、生涯学習都市宣言と四次総のこれらの施策との関係がどのように結びつくのかが問題であると思うのであります。私は、都市宣言は都市宣言、四次総は四次総というような進め方になると、市長が目指しておられる町づくりが期待できないのではないかと懸念しているものであります。したがって、２点目として市長にお尋ねするのは、この生涯学習都市宣言をするということと第四次総合計画の重点施策との関係はどのようになっているのかということであります。
次に３点目として、生涯学習の具体的な施策について、総合行政推進本部長にお尋ねをいたします。
初めにも言いましたように、生涯学習都市の宣言は市民の活動の盛り上がりによって意味を持つものであると考えています。その意味で市民の生涯学習活動を直接推進するような施策が重要であると思っています。そこで、都市宣言に関連した施策として平成８年度はどのようなことを考えておられるのかを、具体的にお尋ねするものであります。
次に、青少年の健全育成について、教育長にお尋ねをいたします。
今、我が国では少子化現象による子供の教育に対するさまざまな問題が指摘されています。１つには、社会教育団体である少年団体に加入して地域活動をする子供たちが減少していることであります。人数が減っているわけでありますので、加入する子供の数も減少して当然でありますが、それ以外にも原因があるように思われます。例えば、少ない子供を各種の団体が競い合って争奪を繰り広げているのも実情だと思います。また、さまざまな活動により多忙な子供たちに過酷なスケジュールを押しつけ、結果だけを求めている育成者、親の姿勢にも問題はあると思います。そのために子供の団体離れ現象が進んでいると思われます。子供は１人であります。その１人の子供が団体の中で自主的に活動を通して貴重な体験を重ねていき、成長することが、健全に育っていくための重要な過程の１つではないでしょうか。
また、子供たちが変わったという認識がさまざまにとらえられておりますが、物を大切にしない、感謝の気持ちが、言葉遣い、礼儀を知らない、我慢することができない、反射神経が鈍っているなどといったことがあります。また、他人の身になって考えるとか、その人の立場に立ってみることや思いやりの心がなくなったとも言われています。陰湿ないじめ、不登校もそのあらわれではないでしょうか。
一方、学校週５日制の導入により、平成４年４月より実施され、平成７年４月からは月２回の土曜日が休みとなり、学校教育が大きく改革されました。休日となった月２回の土曜日を子供たちはどのように活動しているのでしょうか。学校週５日制の導入は、現在の子供たちの実態はゆとりがなく、生活体験や社会体験が不足をしている。幅広い異年齢集団での活動が少なく、人間関係や社会性、たくましい体力や奉仕の精神、基本的な生活習慣が身についていない。学校教育に過度に依存し、学校、家庭及び地域社会の教育力のバランスが大きく崩れている。家庭は子供が生きがいを持つような子育てをし、地域社会は各種の団体が協力し、子供の活動を支援、促進をするようにしなければならない。このような背景のもとに実施されたと考えるところであります。
そこで、子供たちの個性を伸ばすために少年団体の活性化を図っていく必要があると思われますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
次に、厳しい社会環境の中、子供たちを健全に育成するためには地域社会全体で見守っていく必要があると考えますが、そのための事業展開についてであります。
学校、家庭、地域が一体となって進めることは以前から問われていることであります。かつて家庭や地域社会の教育機能は極めて大きいものがありました。都市化が進むにつれて親たちの地域社会とのかかわりが薄れてきました。かつては「いただき物ですが」とか「うちでつくった物ですが」と言って隣近所へ持っていったものでありますが、そうしたことは今や極端に減少し、お互いに生活に不干渉、無関心を装うことが多くなってきました。親がこんな調子ですから、子供は何をかいわんやであります。我々の子供のころは、地域の大人たちはほとんど顔見知りであり、大人も子供の住んでいる所や名前もわかって、よい、悪いことなど、言葉や姿で教えられたものであります。また、家事の手伝いや使い走りの中で学び、体験をしたものであります。このようなことによって、知識や技能よりも生きざまにかかわるようなことを身につけてきたと思います。現代の子供たちは、近くに住んでいる子の名前もわからない。子供のことには無関心か不干渉の大人の中で暮らして、けいこごとや塾通いで忙しく、近隣の友達との遊びを媒介とした地域社会の接触を持つだけの時間的余裕がない、というのが現実であると言えましょう。昭和４９年４月２６日の社教審答申「在学青少年に対する社会教育のあり方について」では、「学社連携については、青少年の豊かな人間形成を図るためには、家庭、学校、社会のそれぞれの独自の機能を発揮し、調和を保ちながら連携を進めることが必要である」とし、今や地域社会において具体的にどのように連携を進めていくのかが問われています。たくましく生きていける子供たちを育てていくために、家庭、地域に何を期待するのか。教育委員会としては、少年の社会活動の事業をどのように展開していこうとされているのか、教育長にお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
次に、学校と地域の夢づくり・ふれあい事業であります。
これは、学校が地域に働きかけ、学校の教育活動に地域の人々が参加したりして、地域と緊密な関係を保ち、学校と地域住民が一体となって学校、地域の教育力を一層高めていく事業であり、高く評価するものでありますが、事業の実行については慎重に対処されるよう望むものであります。子供にとって家庭、学校、地域社会は、遊びを含む生活の場であり、学習の場であります。したがって、成長途上にある可塑性に富む子供の指導に当たっては、この三者が有機的な連携のもとに統一された方針で対処しなければならないと思われます。そこで、教育委員会としてはこのすばらしい事業を具体的にどのように展開していく計画なのか。とりわけ生涯学習時代をこれから生き抜く子供たちの教育として学習の中にどのように位置づけていくのか、教育長にお尋ねいたします。
次は、いきいき家族啓発事業についてお尋ねをいたします。これは、先ほども少し質問がありましたけれども、私は別の観点から質問さしていただきます。
市長の「町づくりは人づくり」の言葉のごとく、人づくりは家庭の環境づくりが重要であると考えるところであります。自分自身の生活をつくり、豊かな心を持ってたくましく生き、社会連帯意識を持ち、生涯にわたる人づくりの基盤を培う家庭の環境は、近年著しく構造と機能が根本的に変貌してきました。大家族から核家族へと変化する中で少子化傾向が進み、自己中心的になり、親を尊敬する心、家族を思いやることなど希薄になっている現在、重要な事業であると思うところであります。そこで、事業の内容と効果について教育長にお尋ねをいたします。
最後に、小児成人病予防についてであります。
これも去る１２月の議会で我が党の篠田議員が質問されておりますけれども、それを受けまして、去る２月、本市の教育委員会学校保健課による、市内の全小学校５年生対象に希望者３，１９３名に対しての小児成人病予防の採血検査が実施され、その結果がまとめられ発表されたところであります。それによると、総合コレステロール、中性脂肪、尿酸などの数値が異常に高く、要注意、要管理に該当する割合は３６．５％であり、増加傾向であることが判明したわけであります。急速な高齢化社会への進展と少子化現象へと移行する中、次代を担う子供たちがこの現状は憂慮すべき事態であり、大きな問題であると思うところであります。
食生活の変化が主たる原因とは思われますが、現代の子供たちは土や水、風に身をさらしながら、友達や自然と交わりの中でのさまざまな遊びに汗を流すことが極度に減少しているのが現状であります。たっぷり遊んだ後は食事がおいしく、熟睡する。遊びは心身ともに健康に育つための源であると思います。また、自分専用の部屋を持っていて、テレビゲームや音楽など、深夜まで見、聞くことなどによる遅寝遅起きが習慣になることや、習い事、塾通いなどによる夜食、間食など、子供の健康に及ぼす影響は大きなものがあり、原因の１つではないでしょうか。いずれにせよ、検査結果は憂慮すべき事態であり、真剣に対処すべき問題であります。教育長の御所見をお伺いいたします。
また、本市の市民の保健衛生のかなめである衛生部としては、この結果をどのように受けとめておられるのか。教育委員会とのリンクはうまくいっているのかどうか。今後の対応策などを図られているのか。衛生部長にこの御所見をお伺いいたします。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
118:
◯議長（
高橋 実君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
119:
◯市長（
浅野 勇君） 生涯学習都市宣言をすることの意義、あるいは生涯学習都市宣言と四次総との関係ということでございます。
四次総で「美しく豊かな生活都市 ぎふ」をつくるということで、２つのプロジェクトということなんですが、コア１００万計画は、一口に言えば、やはり人の集まる魅力のある町をつくろうということ、これもやはり三次総の反省の中で、人口が減ったり、あるいは産業が空洞化していると、こういうような現状の中で岐阜として今は何をやらなきゃいけないかということがやはり、いろんな魅力、産業にしても、学術にしても、人の魅力のあるような町をつくることが、まず第一番だろうということでございます。そして、市民オーナーシップというのはやはり、ほんとに住んでよかったと市民の皆さんが思うためには、そういう町をつくるためにはどうしたらええかというのが、市民オーナーシップだということを思うわけでございます。
そういったことを考えたときに、この四次総の始まる、あるいは中核市になったと、こういう画期的なときに一層そういう意義を出すためには、まず市民の皆さん方が「町づくりは人づくり」と、人がそういう発想の転換というか、考え方を持ってもらわなきゃいけないだろうということで、先ほど提案者もおっしゃいましたように、生涯学習というのはその人の生きざまであると。この生きざま、このことを身につけることが生涯学習であると。コンベンションシティーをつくるといいまして、その中で何が大事かというと、やっぱりもてなしの心という、そういう心を持った人だろうということを思うわけでございます。ごみ、この処理を初めとした、あるいはボランティア活動とかいうようなものなども、そういうことをやることによって、そういうことの大切さを身につけてもらう、こういう活動が生涯学習だということを思うわけでございます。
そういった意味で、この時期にぜひ、みんながその生涯学習の意義を正しく──ただ年とってからの生きがいだけでいろんなことを勉強するというものだけではないということを、生きざまが生涯学習だということをはっきりしていきたいということで、この時期に宣言ということになったわけでございまして、また、市民オーナーシップということにつきましても、このことから本当に潤いのある町ができていくんだと、そういうことを考えてもらわなきゃいけないだろうということで言ったわけでございます。
先ほどの南西部の発展にしましても、やはり北部との違いは区画整理をやってるかやってないかの違いだと。極端に言えばそういうことも言えるわけでございます。何を、どんな施設をつくるにしても、そういった施設をつくれば当然そこに道が必要であり、そういったことを整備していく。女子短大の場合に、あそこに持っていったということも、そういう基盤整備ができておったからということも言えるわけでございます。いずれにしても、そういう自分たちの町をいい町にするためには汗を流さなきゃいけないという考え方を持っていただくことが、この市民オーナーシップ計画であり、また生涯学習の考え方だということを思うわけでございます。
120:
◯議長（
高橋 実君） 総合行政推進本部長、井上康雄君。
〔井上康雄君登壇〕
121: ◯総合行政推進本部長（井上康雄君） ただいま市長が申されました基本的な考えを実際に実行に移していくために、私たちはどのようなことを考えなければいけないか、そのことについてお答えを申し上げたいと思います。
生涯学習都市宣言に関する８年度の事業につきまして、まず新規事業の１つとして、長良川大学という生涯学習の関連事業を開設を予定しております。これは正規の大学を設立するものではございません。これまで市民大学や高齢者大学など、さまざまな名称で行政が実施して提供してまいりました学習機会を、市民生活から見た領域やライフステージを軸として体系化をいたしまして、生涯学習の観点から一元化をするものでございます。これによりまして市民にわかりやすくなると同時に、
選択の幅を広げたり、目標を立てやすくいたしまして、より多くの市民の皆さんにとって学ぶ意欲が高まるものと考えております。
なお、受講するとき、まなびすと手帳やカードを交付しますが、これによって学習の足跡を記録できるようにいたしまして、学ぶ喜びを高めていただくことも考えております。
さらに、学習機会の充実とあわせて、ボランティア活動を支援、促進するボランティアシステムの開設を予定しております。具体的には、登録、あっせん、相談の窓口の新設や、ボランティア保険の一部補助、養成講座の開設や啓発紙の発行などであります。福祉関係のボランティアについては、これまでも社会福祉協議会のボランティアセンターで進めてまいりましたが、福祉以外の幅広い領域での活動を促進したいと考えております。また、ボランティア活動につきましても、活動の足跡をみずから残していただき、これが生きがいや充実感を持っていただくためにボランティア手帳の交付を考えています。このことにつきましても、一般ボランティアは、できる時期が参りましたならば、行政の肩がわりではございませんよ、ということを明らかにするために第三者的機関に移せたら幸せだと思っております。
また、都市宣言に伴いまして、今後、生涯学習を体系的に推進するため生涯学習基本計画の策定を進めます。これは長寿社会や少子化社会への対応、それから、基本となる第四次総合計画との整合を図りまして、生涯学習を推進する計画であります。このほか、継続事業で、公民館など地域施設が連携する生涯学習ブロックフェスティバルの実施、学習情報紙「わらじん」の発行などを予定しております。
生涯学習は全庁的に推進すべき課題でありますので、今申し上げました直接事業のほかにも、市民オーナーシップ計画等の事業と密接に連携を図りながら、市民主体の町づくりを進めますので、御理解を賜りたいと存じます。
122:
◯議長（
高橋 実君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
123:
◯教育長（
後藤左右吉君） 青少年の健全育成につきまして、５つの点からのお尋ねでございました。
１つ目は、少年団体の活性化にかかわってでございました。
今、子供たちは現体験や異年齢集団による活動が必要だと言われておりまして、その意味で少年団体の活動は貴重なものであり、大きな期待が寄せられているところであります。しかし、御指摘のように少子化時代を迎えまして、今どこの団体も団員の減少に頭を痛めているのが現状であります。子供たちは各団体でいろいろなことを体験したり、思いやりの心を学んだりするわけですけれども、余り過大な負担にならないよう、これからはその団体で得た力を発揮できる場を、所属する団体の中だけではなくて、ほかの会の活動、または地域の中での触れ合いを目的とした事業、また、休業である土曜日の活用などの中で生かしていくようにすればと思っております。これからは、それぞれの団体が共生、すなわち、ともに生きることを考えていかなければならないと思います。御指摘のように、各団体が団員の獲得合戦というようなことにならないように考えていかなければと思っております。
指導者につきましても同じでして、他の団体と交流をしながら、お互いに他の団体の状況なども勉強し合うところで、一体的に子供を指導していく方向が望まれるかと思っております。
第２点目は、青少年の社会参加の問題でございました。
青少年の間では今、何か人の役に立ちたいという思いはかなり多くの者が持っていると思います。教育委員会としましても、こうした青年たちのパワーを何とか青少年の健全育成に使っていきたいと考えております。例えば今回考えました、ふれあいネットワーク事業などもその１つであります。ふれあいネットワークの場合は、テーマとしまして、みんなで岐阜の活性化を考える町づくりの問題、社会的な課題でありますボランティアの問題、それから、現代の若者志向でありますところのアドベンチャーの問題、こんなテーマを設定いたしまして、学習と体験を主体とした事業の立案から実施までをその青少年たちの手でやってもらおうと考えております。こうしたグループの輪を広げることこそ市民オーナーシップの要請であろうと思いますし、市民主体の町づくりにつながっていくものと期待をしております。こうした事業が自分たちの町に誇りを持てる青少年を育てていくことになると確信をしております。
次に、学校と地域の夢づくり・ふれあい事業についてでございます。
平成８年度スタートします学校と地域の夢づくり・ふれあい事業は、平成６年度からの、いきいき夢づくり事業を発展させたものであります。いきいき夢づくり事業では、多くの報道がされましたように、その中で子供たちの生き生きとした、また活動の姿が紹介されておりました。来年度スタートいたします本事業も、子供たちが自分たちの郷土を学習の舞台として、いろいろな活動を生み出す中で夢づくりをしていこうとするものです。活動の過程の中には、お年寄りや働いている人、世話をしてくださる人たちなど、いろいろな人々との出会いがあります。地域の自然、文化、産業を感じ取りながらの多くの人々との触れ合いは、きっと郷土に対する愛着を深め、母校に対する誇りを高めていくものと期待しております。本事業の推進に当たりまして来年度特に考えましたのは、青少年市民育成会議にも予算の格付をしたことであります。これは、子供たちのために何ができるかという視点に立って、学校と青少年育成市民会議とが有機的な連携をとりながら子供を育てていく、こういうことを期待したためであります。
次に、いきいき家族啓発事業につきましてお答えを申し上げます。
青少年問題を考えるときに、よく話題にされることの１つに、家庭の教育力が低下したのではないかということが挙げられます。その根底として考えられますのは、子供へのしつけのことや親子の触れ合いなどの希薄になっていることなどがよく挙げられますけれども、こうしたマイナス的な要素から解決策を探るのではなくて、今回の事業は、子供の目を通した生き生きとした家族の姿や、そうした中で頑張っている子供たちを広く市民に紹介しまして、家庭の大切さを認識してもらうというのがねらいであります。このことによりまして青少年の健全育成ということが必ず図られると思っているものでございます。この啓発事業は、今後の家庭のあり方を問う１つの場になることを期待しているものであります。
最後に、小児成人病についてでございます。
本年度の検査によりましても、一層予防対策の強化が必要であるというデータも出てまいりました。来年度は、いじめ、不登校、小児成人病予防、この３つの予防といいましょうか、対策といいましょうか、これを重要テーマとして取り組んでいきたいと考えております。
小児成人病につきましては、具体的には、各学校医の協力のもとに予防計画を立てること。２つ目に、衛生部と協力しながら、保護者に対する健康講話会の開催や、学校と保護者が一体となってライフスタイルの見直しに取り組むことを考えております。３つ目に、児童生徒に対しまして冊子「元気くん大作戦」というものをつくっておりますが、これを利用しての学習会やビデオの視聴などによって健康教育を充実してまいりたいと思っております。また、体によい食品表など、ポスターのようなものをつくりまして、子供たちの家庭に掲示をさせる等、細部にわたりまして計画をいたしております。何にしても次代を担う若い子供たちに成人病の形質が既にあらわれているということは本当にゆゆしき問題でありますので、関係機関と連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
124:
◯議長（
高橋 実君） 衛生部長、松浦省三君。
〔松浦省三君登壇〕
125: ◯衛生部長（松浦省三君） 小児成人病についてお答えします。
小児成人病という言葉は、もともと成人病の予防は小児期からという概念を短く一言で言いあらわす言葉はないかという中で、日本においてつくられた言葉であります。また、平成２年度に発足した厚生省の研究班では、小児成人病とは、小児期のライフスタイルの改善等により予防し得る成人病と定義しております。一般の健診と異なり、小児成人病健診では、疾病の早期発見、早期治療が目的ではなく、そこから得られた小児集団の全体としての身体データの分布傾向から世に警鐘を鳴らすもの、すなわち教育担当者、保護者を含めた健康教育の問題と考えられております。このことは学校内での保健衛生教育の充実だけではなく、家庭や地域、また職場など広い分野にわたって行われる必要があると考えますので、衛生部としまして、生涯にわたる成人病予防に努めていく観点から、教育委員会とさらに連携を深めていきたいと考えております。
〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕
126:
◯議長（
高橋 実君） ２９番、小林幸男君。
127: ◯２９番（小林幸男君） まだ二、三お聞きしたいこともありますが、前向きの答弁をいただきましたので、時間も来ておりますので、了解しまして、また、この次にしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
128:
◯議長（
高橋 実君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
129:
◯議長（
高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後４時５６分 延 会
岐阜市議会議長 高 橋 実
岐阜市議会副議長 村 瀬 正 己
岐阜市議会議員 森 由 春
岐阜市議会議員 田 中 成 佳
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