岐阜市議会 1995-09-19
平成7年第4回定例会（第4日目） 本文 開催日：1995-09-19
これより質疑並びに一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。１７番、
藤沢昭男君。
〔
藤沢昭男君登壇〕（拍手）
7: ◯１７番（
藤沢昭男君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
市政自由民主党議員団を代表いたしまして、
発言通告に基づき順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
まず最初に、財政問題についてお伺いをいたします。
国は、平成７年度の予算を編成するに当たり、昨年２月の総額約１５兆円の総合経済対策や景気に配慮した平成６年度の予算の適切なる執行などにより、回復の基調をたどっていた我が国の経済を、内需を中心とした安定成長へ導くことができるよう、個人消費の拡大を目的に平成６年度と同額の５兆４，５００億円の所得減税を引き続き実施し、さらに公共投資の枠の拡大とその着実な推進、あるいは住宅投資の促進など、経済情勢に配慮した予算を編成したところであります。しかし、ことし３月初めから急速な円高となり、景気の下振れが懸念される状態となったため、４月には緊急円高経済対策、阪神大震災からの復興及び全国防災対策から成る総額約２兆７，０００億円の第１次補正予算を決定し、公定歩合を史上最低の１％に引き下げるなど、財政面と金融面での支援をあわせて打ち出したところであります。
また、去る６月には４月に打ち出した緊急円高経済対策を補強するため、追加景気対策を発表し、７年度の当初予算の執行に当たり、公共事業の７５％以上を上半期に執行することや、景気が好転しない限り、所得税、住民税の２兆円規模の特別減税などを実施すると発表したところであります。しかし、このような国の対策にもかかわらず、皆さんも新聞紙上で御承知のとおり、回復局面に入ったとされ、約１年半が過ぎた現在、景気の足元は急激な円高が続く中で、緩やかな回復基調から足踏み状態に入ったのではないかと言われ始めており、一様に景気の先行きに厳しい見方がふえ、秋には短い回復を終えて、下降局面に入るのではないかとも言われているところであります。これを裏づけするように、日銀は８月の企業短期経済観測の中で、主要製造業の業況判断が１年９カ月ぶりに悪化したことをもとに、景気にやや停滞感が見られると発表し、さらに、今月１１日には政府も９月の月例経済報告書の中で、回復基調が足踏みの状態であるとの認識を後退させ、景気に下向きの動きが出てきたことを示し、昨年９月の景気回復宣言以来、１年ぶりに回復の表現を発表の中から削り、景気の先行きに対し厳しい見通しを出したところであります。そのため、今月の８日には公定歩合をさらに０．５％引き下げ、主要国でも例のないほどの金利水準までに引き下げるという金融面での景気支援策のほか、今後の政策として、景気回復を確実なものにするために、けさの新聞にもありましたように、２０日・あすをめどに内需拡大、土地の流動化、経済構造改革のための規制緩和などを柱とした、総額約１０兆円規模の第２次補正予算を中心とした追加経済対策が検討されており、その編成時期として秋口が予想されることでありますが、一刻も早い対応が望まれるところであります。
そこで、このような景気の状況の中で、岐阜市においてもさきの６月
定例会、あるいはこの９月の
定例会で補正予算を提出されておられますが、足踏みしている景気の現状に対し、市単独事業としてどのように対応されていくのか、お尋ねをします。
また、１０兆円規模ともいわれる第２次補正予算は、先ほど申し上げましたとおり、秋の編成が予想されておりますが、それを受けて国からの公共事業の追加の時期とその財源をどう考えておられるのか。また、国の対応に合わせて、市の単独事業の措置を考えておられるのか、総務部長にお尋ねをいたします。
次に、水道料金改定についてお尋ねをいたします。
水道事業は、申し上げるまでもなく、人々が安心して飲める水を安定的に供給することを事業目的として運営されているところであります。日常生活を営む上において必要不可欠の極めて大切な事業であります。御案内のとおり、昨年、ことしと暑い夏が続き、水不足で方々で給水制限がされた所がありますが、幸いにして本市におきましては市民生活に不都合が生ずることなく、安定給水が続けられたのであります。また、記憶に新しいところといたしまして、ことし１月１７日未明に発生し、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災の折には、本市から消防活動や水道復旧活動など、各種の支援が行われたところであります。日々の生活に欠くことのできない給水という点において、新聞やテレビを見るにつけ、水の大切さ、ありがたさを改めて思い知ったところであります。したがって、今後はこれらのことを教訓とし、災害に強いライフラインを確立していくことが何よりも大切なことではないかと思います。
さて、今議会に第１０１号議案として、岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定案、すなわち、平均改定率２４．８７％の水道料金の改定案が上程されているところでありますが、議案を議案精読の折に説明を受け、また、公営企業経営審議会から提出された答申書を拝見いたしますと、既に多額の累積欠損金が生じていることや、このまま料金改定をしない場合は今後建設改良事業を施工するための予算も組めないという、極めて憂慮されるべき事態に陥っていることが容易に判断できるところであります。したがって、料金改定は万やむを得ないものと思われるところでありますが、バブル崩壊以後景気の低迷が長引いている中、改定ということであり、市民生活に少なからず影響を及ぼすと考えておるところで、正直大変なところであります。いかにもタイミングが悪いと言わざるを得ません。
まず、市長にお尋ねをいたしますが、先ほど申し上げました、今日の厳しい経済状況にあって、公共料金のあり方が問われている中、料金の改定をどのように市長として思っておられるのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
また、事業管理者である水道部長には、以下、４点をお尋ねをいたしたいと思います。
まず、１点目は、今、民間企業は真剣にリストラに取り組み、まさに生き残りをかけた戦略を展開しておられますが、今後、水道部はリストラを考えておられるのか。拝見した答申書の中に、企業内努力を強い決意を持って臨むといっておられますが、その決意について水道部長にお尋ねをいたしたいと思います。
２点目といたしまして、先ほども申し上げましたように、災害に強いライフラインづくりが必要と思いますが、そのお考え方についてお尋ねをいたします。
３点目といたしまして、今回の改定において利用者へのサービスをより一層行っていく必要があると思いますが、この利用者へのサービスをどのように行っていくのかもお尋ねをいたしたいと思います。
４点目といたしまして、今回の改定の中で、特に第１給水区域において１４年ぶりの改定ということになるわけですが、そのことが結果といたしまして高い改定率になってしまったと思われます。他の同格都市に比べ、普及率や有収率の低さとなっているのではないか。つまり、この間に積極的に投資がなされていなかったのではないかと思われます。したがって、その点、今後料金のあり方について適時適切な対応が必要と思われますが、この点についてお伺いをいたします。
次に、岐阜市立女子短期大学移転問題についてお尋ねをいたします。
岐阜市立女子短期大学は、昭和２１年に岐阜女子専門学校として開校し、東海地区最初の公立専門学校でありました。その後学制改革により、昭和２５年岐阜短期大学に昇格、昭和２９年に女子のみの岐阜女子短期大学となり、昭和６３年度より名称を岐阜市立女子短期大学と改め、英文科、食物栄養科及び被服科とし、女子に対して、一般教養を高めるとともに、専門知識を養い、人間尊重の精神を基調とし、社会に有益な人材を育成するためを目的とした短期大学であります。皆さんも周知のとおり、長良福光地区は、９月１日オープンいたしました長良川国際会議場を初め、周辺３０ヘクタールの区域には、メモリアルセンター、長良川スポーツプラザ、未来会館があり、約１０万人規模のイベントコンベンション機能を持つ世界イベント村ぎふが誕生いたしました。高等教育を進める環境、学舎の老朽化、移転後の跡地等、本議場でも既に論議を重ねてまいったところであります。
平成３年２月に岐阜市常磐地区城田寺山に移転改築を決定し、平成３年６月より約１０カ月間地質調査を含め基本計画等５，７００万円を投じ調査を行ったが、その結果、地質地盤が悪く、短期大学を建設するには多額の造成費が必要であると判断され、平成４年６月議会において城田寺山に女子短期大学の移転を断念する表明がなされたところであります。その後、下城田寺の農地を短期大学候補地として庁内でワーキンググループを編成し、今日まで地元自治会、地権者、県の開発農用地解除について本格的に協議されたのでありますが、平成７年６月２９日、下城田寺公民館において、市長、そして助役、企画部長、また、短大側が出席し説明会を開催し、事業に協力要請したが、物別れと終わったと伺っております。さきの候補地城田寺山、そして、今なお進展しない下城田寺地区であり、候補地すら決まらない５カ年の空白は大きく、行政に対し、短期大学移転事業計画の甘さを指摘せざるを得ないと思います。
そこで、市長に次の３点をお尋ねをいたします。
１点目は、現在のところ、下城田寺地区の移転候補地における用地交渉は極めて困難な状態であると伺っていますが、今後もさらに地権者に協力を求めていくのか、この点についてお伺いをいたします。
２点目といたしまして、万が一移転候補地における用地が早急に解決できない見通しとなったら、
選択肢として、時間的なおくれを取り戻す方法を検討されておられるのか。
３点目、これは早期の移転が急務でありますが、高等教育機関のあり方もこれから考え直さなくてはならないのではないかと思います。少子化に対応し、社会ニーズに適合する人材育成の特色ある大学を目指さなければなりません。したがって、改組・改編を行い、短期大学の将来の展望等を確立する必要があると思いますが、以上、３点について市長にお尋ねをいたします。
次に、岐阜大学医学部等移転整備についてお尋ねをいたします。
今回の医学部及び同附属病院の移転問題は、岐阜大学の全学部統合移転の流れを受け、第２次統合移転とし位置づけられているものと聞いております。すなわち、前回の統合移転は、医学部を除いて昭和５９年２月に完了したものであり、当時の医学部としては昭和４２年６月に県から病院移管を受けた直後であり、比較検討を積み重ねた結果として、新たな医学部及び同附属病院整備より移管後の建物整備等、緊急な社会的責務であるとの認識に立ち、第１次統合移転を断念し、第２次統合移転にその夢を託さざるを得なかったと聞いております。その意味において、今回の統合移転は当初の懸案事項を解決し、真の統合移転を完了しようと、岐阜大学において整備計画が機関決定されたものと考えております。皆さんも御承知のとおり、前回の統合移転は、移転候補地が二転三転し、最終的に岐阜市に決定したわけであります。岐阜市が最大限の協力支援を行っていくという確約に裏づけされて、当黒野地区へ移転が実現したものであります。
さて、２１世紀における地域医療を初めとした社会情勢の変化を考えた場合、超高齢化社会や疾病構造の変化は一層進むものと考えられます。また、先端技術を含む広範な科学技術の進歩に伴い、医学、医療の進歩に的確に対応していく社会的要請が今後さらに強まっていくものと確信するのであります。さらに、地域医療の中核的役割を果たすべき国立大学である岐阜大学の医学部及び同附属病院の整備は、岐阜市民にとってもさらに岐阜県民にとっても重要な意味を持っているものと考えております。しかるに、現在の医学部及び同附属病院の状況は著しく狭隘で、時代的ニーズの対応には限界があると言わざるを得ません。早い時期の移転整備が望まれるところであります。岐阜市にあっては平成５年４月２８日付で協力の念書を提出し、移転推進に向けて協力の意思表示をしてきたことは周知のとおりであります。また、本格的な移転整備への条件、すなわち、移転事業の文部省認可を得るため、県及び市の協力支援の内容いかんにかかわっており、市としてどのように協力支援を行っていくべきかについて、明確な意思表示を行う時期が来ていると判断するものであります。依頼内容の主なものとしては、移転先の用地取得等、アクセス道路、移転先の周辺整備、司町の跡地利用であると聞いておりますが、我が党といたしましては、２１世紀を見据え、にぎわいと活力ある町づくりを進めていく上で、中心市街地にあるまとまった土地の取得を含め、前向きに協力支援していくことが本市施策として意味あるものと考えております。しかしながら、大型プロジェクトの推進を展開している本市において、１０年後の問題といいつつも新たな大型プロジェクトを発生させることも事実であります。税収の伸び悩み等、厳しい財政状況の中にあって、十分認識し、市民の協力や理解が得られるよう、県、市一体となった協力支援を打ち出していくべきと考えておりますが、この３点について市長に基本的な御所見をお伺いしたいと思います。基本的な考えを、次に述べる３点をお伺いをいたしたいと思います。
第１点目は、移転整備を推進するため、今後市としてどのような具体的な行動及び意思表示をされようといたしておるのか、１点目をお伺いをいたします。
２点目に、２１世紀における本市を創造していく上で重要な問題であり、１０年後のことであるとはいえ、約３万平方メートルの跡地について、今現在具体的な計画がないかもしれませんが、跡地利用構想について基本的な考えをお伺いをいたします。
３点目は、さきに述べたように、本市の税収の伸び悩みが厳しい財政状況にあって、財政計画はどのように立てられるのか、お伺いをいたします。
次に、市民病院の経営健全化についてお尋ねをいたします。
平成６年度における市民病院事業会計報告によりますと、不足していた看護婦さんも充足し、一時休止をしていた集中治療室も再開して、医療体制は一層充実をされたのであります。患者数も、入院、外来とも前年度に比較して増加をしており、このことは市民病院が地域医療の中核病院としてよりよい医療の提供に努めておられるとともに、市民に信頼されているものと評価をいたしたものであります。しかし、平成６年度の決算書を見てみますと、収益的収支において９億７，８００余万円の当年度純損失が生じているところであります。さらに、前年度から繰越欠損金２１億１，０００余万円、加えて、累積欠損金３０億８，８００余万円という多額なものになっておるのであります。また、流動資産が流動負債を下回っており、その額１２億８，４００余万円が不良債権となっているのであります。この先このような経営状況が続きますと、市民病院の運営に重大な影響をもたらすことになり、高度で良質な医療サービスの確保が危ぶまれる事態になりかねません。病院といえども、企業である以上、独立採算制を念頭に置いて経営に携わっておられることと思いますが、患者サービスの向上、業務の効率化など、これまで以上の経営努力をしない限り、経営状況から脱し切れません。６月議会においても国の第４次病院事業経営健全化措置の指定を受け、経営の健全化に取り組んでいくとの答弁がなされたところでありますが、そこで、病院開設者の立場から病院の経営健全化について、基本的な考えについて市長にお尋ねをいたします。
また、病院長には、経営の責任者として具体的にどのような方策を講ずることにより、不良債務を解消し、収支の均衡を図り、経営の健全化を進めていかれるのか、病院長にお尋ねをいたします。
次に、長良川国際会議場についてお伺いをしたします。
長良川国際会議場は、昭和６３年に国際コンベンション都市の指定を受け、岐阜市が１３５億を投じ最大約２，０００人が収容できるメーンホール、６カ国語が同時通訳できる最新の設備を備え、人、物、情報が集まり、活発に交流し合う町づくりを推進するため、９月１日にオープンいたしましたところであります。開館式典、友好姉妹都市コンベンション＆ハローギフ・ハローワールドを初めとするオープニングイベントも盛況裏に開催され、多くの市民の関心を高めたのであります。皆さんも御承知のとおり、特に８月２３日から２８日まで行われた内覧会には５万１，０００人の市民が長良川国際会議場を訪れ、国際会議場への市民の期待の大きさのあらわれと感じているところであります。国際会議場は、コンベンション都市としての将来を担う施設であり、その活用いかんによって岐阜市の将来像が決まるものといっても過言ではありません。
そこで、経済部長に、次の３点をお伺いいたします。
１点目として、今年度は国際会議場の申し込みがほぼ満杯となっておると伺っておりますが、平成８年度、９年度の利用申込状況はどのようになっているのか、
２点目といたしまして、競合する都市間、すなわち都市間競争に打ちかつ誘致を図っていくためには、どのような手だてを考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、長良川国際会議場は、去る９月１４日に開村いたしました世界イベント村ぎふを構成する主要施設でありますが、他の構成施設であるメモリアル、未来会館、スポーツプラザと競合することなど、この３館、すなわち４館になりますが、連携をいかにとっていくか。そして、コンベンションの誘致をどのように図っていくのか、経済部長にお尋ねをいたします。
次に、中部新国際空港についてお尋ねをいたします。
平成７年８月２４日、国の第７次空港整備５カ年計画を検討している航空審議会、空港の航空保安施設整備部会はその中間の取りまとめを発表いたしました。その内容は、中部圏の経済力を背景とした航空需要に対応する新しい空港の検討を進め、適切な整備を図ることが求められていると明記し、愛知県常滑沖に計画される中部新国際空港を国際拠点空港として調査空港から建設空港に位置づけて事業推進することが決まったものであります。これは、本市にとっても２１世紀初頭の開港に向けて大きな前進であり、まことに喜ばしいものであります。幾つかの重要な課題もあわせて併記されております。その課題は、空域、路線一元化、アクセス、事業方式の４点が挙げられておりますが、中部新国際空港が岐阜市と直線距離で６０キロあります。名古屋空港の３０キロに比べ倍の距離となることから、本市においては特にアクセスが最も重要な課題と考えられております。
次の２点について、市長にお伺いいたします。
また、３点目については、都市計画部長にお尋ねをいたします。
第１点目は、さきの質問にも申し上げましたように、長良川国際会議場のオープンに伴って、都市間競争に打ちかつためには中部新国際空港に期待するところは大であります。そこで、本市と新空港を結ぶ大型ヘリコプターの運行、これを考えてはと思いますが、提案をいたします。そうなりますと、ヘリポートの建設も考えていかなくちゃなりませんので、新空港の建設に当たり、そうしたヘリポートの建設あるいは岐阜市におけるヘリポートの考えはないか、お尋ねをいたします。
２点目は、鉄道の整備でありますが、中部新国際空港へ直接乗り入れる鉄道の整備、また、道路の立体化等、愛知県だけでなく、岐阜県、岐阜市にとっても新空港がメリットである上、アクセスの道路面でのそうした重要課題にも真剣に取り組んでいただけることと思いますが、市長の所見をお伺いをいたします。
３点目は、中部新国際空港は、開港とともに最も重要なアクセスの１つである東海環状線でごさいますが、今後の見通しについて都市計画部長にお尋ねをいたします。
次に、第９２号議案に関連して、入札制度についてお伺いをいたします。
全国の自治体において、契約の透明性、公平性を高めるため、入札制度の見直しが進められておりますが、岐阜市においても平成５年度に岐阜市入札手続改善検討委員会が設置され、入札制度の改善及び運用が検討されるとともに、一般競争入札を初め種々の入札方法が研究されているところであります。こうした中、昨年８月岐阜競輪場選手宿舎の建設主体工事と宮西橋かけかえ下部工の土木工事の２件について、条件つき一般競争入札が試行ということですが、さらに本年度７月には仮称・南西部コミュニティセンター、南西部デイサービスセンテー及び南西部ことばの教室の建築主体工事を、従来の指名競争入札とは異なった方式である、意向確認型指名競争入札で試行が行われたところであります。これら３件の試行に当たっての目的と、今回試行された意向確認型の指名競争入札は従来の指名競争入札と具体的にどう異なっているのか。また、現在、このように一般競争入札や意向確認型の指名競争入札という種々の入札方法が試行を重ねておられますが、今後とも入札制度の改善等を進めていかれるのか。この前の試行実施を踏まえ、今後どのように改善されていくのか、この点については技術助役にお尋ねをいたします。
最後に、干ばつによる農畜産物等、被害状況と被害対策、また、あわせて街路樹の被害についてもお尋ねをいたします。
農業は、天候に大きく左右される産業として昔から言われておりますが、全くそのとおりでありました。一昨年は低温、長雨により、特に水稲について被害は甚大でありました。昨年は一転し、高温、少雨により、水稲は作況指数１０９という大豊作であり、反面岐阜市では野菜、果樹などにおいて３億円を超える被害が発生し、その対策をとったところでありますが、本年度の被害状況と農畜産物被害対策等について、農林部長にお尋ねをいたしますが、この際、都市計画部長には、街路樹も昨年に続いて大きな被害を受け、道路のあちらこちらでそうした枯れた木が目立つわけでございますが、この対応についてどのようにお考えをしておられるのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わらさしていただきます。（拍手）
8:
◯議長（
高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
9:
◯市長（浅野 勇君） 水道料金の改定についてでごさいますが、申し上げるまでもなく、公営企業の基本理念は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされているところでごさいます。したがいまして、水道事業につきましても、これら理念を踏まえつつこれまで拡張あるいは改良事業を進めてきたところでごさいます。が、御承知のように、今日なお未給水区域があり、また老朽化した水道施設が相当ございますので、今後これを計画に沿って推進していかなければならないところでごさいます。そのためには多額の財源が必要となるわけでごさいます。議員御指摘の、現下の厳しい経済情勢の中での料金改定ということで市民の皆様に一定の負担増をお願いいたすわけでございますので、甚だ不本意ではございますが、今後とも安全で良質な水道水を安定的に供給していくためにも、申し上げておりますような事業推進が不可欠でございますので、御理解を賜りたいと思っておるところでごさいます。
次に、岐阜市立女子短大の移転についてでごさいます。
下城田寺における短大移転事業は、用地につきましては、今まで市といたしましても事業を推進するために地権者の方々へ幾重にも協力方お願いしてまいりましたが、また地元におきましてもまとめるということで、大変な御努力をいただいたわけでございます。にもかかわらず、用地交渉がいまだ困難な状態にあるわけでごさいます。したがいまして、解決には至っておりませんが、しかし、あきらめたわけではなく、さらなる努力を進めていく所存でございます。しかしながら、いつまでもというわけにもいきませんので、努力を重ねつつ、状況を判断してできるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。
次に、女子の高学歴志向や１８歳人口の減少にもかかわらず、進学率の上昇により短期高等教育機関に対する需要は大きいものがごさいます。しかし、需要があるからよいというものではございません。少子化に対応して社会ニーズに適合する人材育成が必要であり、短大として地域に密着し、その特色を生かした大学を目指す必要があると考えております。したがいまして、デザイン関係等を強化するなど、時代のニーズ、地域のニーズを生かしたものにする学科の改組、改編を行うとともに、その質的向上を図らなければならないと考えておるところでございます。
岐阜大学医学部移転整備についてでございます。
議員御指摘のとおり、岐阜大学の真の統合移転を完了させ、学内の機能強化を図り、名実ともに地域の学術及び地域医療の中核的機能の強化確立につながるものとして、今回の移転整備事業が位置づけられるものと認識しております。
そこで、１点目の御質問の、今後の具体的な行動等についてでございますが、岐阜市の将来に大きくかかわっている重要プロジェクトでありますので、岐阜市の発展につながる移転整備になるよう、岐阜県及び岐阜大学とも十分に協議してまいりたいと考えております。具体的には移転先の用地取得支援については、岐阜市土地開発公社等で行うこととしておりますが、アクセス道路整備や周辺環境整備につきましては、県の協力支援を得て推進していくことが一体的な地域開発を進めていく上で重要と考えておりますので、県への協力依頼を行い、県、市双方の合意形成に基づいて協力支援について岐阜大学に書面で回答してまいりたいと考えております。
次に２点目の、跡地利用に対する基本的な考え方でございますが、２１世紀を見据え四次総の実現や展開の場とする見地から、第四次総の中で想定される施設を短期的、中・長期的観点に立って総合的に整備していくための中心市街地の重要な大規模地としてとらえ、積極的な活用を図ってまいりたいと思っております。例えば、文教、福祉、生涯学習、産業活性化に必要な施設、また、行政みずからの公用施設など、時代的ニーズに応じた市民サービスの高いものを軸に考えてまいりたいと思っております。実際に跡地利用が可能となりますのは、おおむね１０年後のこともありますが、隣接の県有地との一体的利用を図る意味から、県とも協議しながら中心市街地での活用という視点を重視し、県、市都市防災等にも対応できる総合的かつ複合的な核施設整備等を構想し、魅力ある都市空間の創出を目指したいと考えております。
次に３点目の、財政計画についてでございますが、この跡地利用には相当の財政負担が伴いますので、将来の財政運営に支障を来さぬためにも基金の設置、公共用施設再配置による市有地の売却など、適切な財政措置を講ずるとともに、国と取得方法や支払い方法などについて協議してまいりたいと考えております。また、不要不急の事務事業の見直しなどを図るなど、行政経費全般にわたる見直しを行政改革の中で積極的に取り組んでまいりたいとも考えております。いずれにいたしましても、跡地利用につきましては市民の理解が得られるような活用を検討し、議会の皆様と御協議しながら進めてまいりたいと考えております。
市民病院の経営健全化についてでございます。
現施設は、安心できる市民生活、とりわけ日々進歩している医療技術を導入して市民の健康を保持していくために、昭和６２年度から平成５年度までの７カ年に１５３億円余りをかけて改築したものでごさいます。おかげで改築前と比較しますと、１日当たりの入院患者数は１３％増の６５６人、外来につきましても５９％増の１，３８５人となっております。市民の皆様からの期待の大きさを感じるとともに、責任も重大であると思っております。しかし、一方で建物のスペース増に伴う維持経費、高度医療機器の導入によるメンテナンス料、さらには建設費の借入金の元利償還金及び建物、機械備品の減価償却費が増大することとなりました。また、全国の自治体病院の経営悪化の共通の原因でもあります、診療報酬、薬価の抑制などが重なって、費用が収入の伸びを上回る状況となっております。このため、今年度は一般会計からの補助金を１億８，０００万円増の１０億円余りとしたほか、長期貸し付けによって財政支援を行っております。また、内部努力といたしましては経費の効率的な運用に努めるとともに、経営効果が期待できる課題には積極的に対応していくつもりでおります。さらには、本年度から始まります国の病院健全化措置の指定を受けるべく、現在手続中でありますが、平成１３年度末には１２億８，０００万円余の不良債務額の解消と単年度収支の均衡を図るため、国及び一般会計の財政措置を含めた中で経営の健全化を強力に進めていく所存でございます。いずれにいたしましても、地域の中核病院として高度で良質な医療を提供していくためには、市民病院の経営基盤の安定は不可欠であると認識し、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中部新国際空港についてでございます。
御指摘のように、都市間競争に打ちかつため、中部新国際空港を本市にとってより有益なものにするために、現在ある名古屋空港に比べて距離的に遠隔地に位置することから、アクセス整備を考える上でヘリコプターによる空路の視点も重要であると考えております。
２点目の、御指摘のように、鉄道については東海道本線などから直接乗り入れる利便性の高い鉄道整備が望まれております。道路につきましても、立体化を含めた自動車専用道路等によるアクセス道路が必要でごさいます。いずれにしましても、アクセス時間が極めて重要な問題であると考えておりますので、本市といたしましては、県あるいは県内の各市町村と協調して、鉄道、道路、ヘリコプターなどのアクセス整備を関係機関に強く要望していきたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
高橋 実君） 総務部長、
坂野和美君。
〔
坂野和美君登壇〕
11:
◯総務部長（
坂野和美君） 財政問題についてでございますが、我が国の経済は、平成６年度においては緩やかな回復基調をたどってきたところでありますけれども、急激な円高によりまして、景気の足踏み状態が見られ、これに対応するために国におきまして、ことしの４月に緊急円高経済対策が取りまとめられましたのは、御指摘のとおりでございます。国は、公共事業費の安定確保により、景気の下振れを防ぐことを目的として、公共事業の上半期の執行を７５％以上とする計画を掲げておりますけれども、本市におきましては、上半期執行率といたしまして８０％以上を前倒す計画を立て、地域経済の活性化にも配慮をいたしているところでございます。また、平成７年度当初予算での投資的経費に係る単独事業費は、長良川国際会議場などの大型事業もありまして、景気の動向にも配慮して、国の地方財政計画で示されております単独事業費５％増を上回る１４．２％増の積極的な予算を編成したところであり、さらに、本年６月の補正予算では、国などのこの補助内示に伴いまして、補助事業を主体とした予算を盛り込むところでありますけれども、公共事業費の枠を確保するために、道路あるいは街路整備などのほか、市民生活に密着した側溝、舗装などを盛り込み、前年度に比べ３７．５％増の単独事業費を追加したところでございます。さらに、今９月議会におきましても現下の経済状況にかんがみまして、国の補正に先駆けまして、地域経済も支援するために、単独事業費に前年度に比べ６．５％の増額となる補正予算を編成をしておるところでございます。
この結果、９月補正後における単独事業費としては、対前年度比１５．１％の増を確保することになるわけであります。なお、現在の景気の状況に停滞感が見られますことから、御案内のとおり、国におきましては追加景気対策として、第２次補正予算の成立が早ければこの１０月にも見込まれますことから、国の動向を注視しつつ対応をしていく必要があると考えております。また、市単独事業につきましては、国の補正予算の動向や地方財政計画における地方単独事業の伸び、あるいは公共事業の執行状況などを勘案しながら対応をしてまいりたいと考えております。
補正の時期でありますけれども、次の１１月の議会において御提案、御審議願うことになろうかと思われます。財源といたしましては、国において充当されます交付税措置のある補正予算債などにより、財源の確保をすることになると考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（
高橋 実君） 水道部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
13:
◯水道部長（
吉村惠夫君） お答えいたします。
第１点目の、水道部における企業内努力についてでございます。
現下の非常に厳しい社会経済情勢、あるいはそういう情勢下で民間が血のにじむような経営努力をされていることなど十分認識しております。部内におきましては、これまでにも事務事業の見直しを行い、職員の一部を嘱託化するなど、効率化を図り、経費の節減に努めてきたところでございます。このたびの公営企業経営審議会におきましても、官と民の役割分担をよく考え、例えば、修繕業務を委託化するなど、民間活力の導入を検討すべきであるとの御意見や、簡素で効率的な組織、機構となるよう、管理職を含めた職員数の見直しを行うべきであるとの御意見、御指摘を受けておりますので、今後抜本的な見直しを行い、効率のよい組織になるよう十分検討してまいりたいと考えておりますし、経営の健全化に努めてまいりたいと存じております。
次に、災害に強い水道施設づくりについてでございますが、水道部といたしましては、さきの阪神・淡路大震災を教訓としながら、災害に強いライフラインの確立に向けて、本年２月に上下水道施設耐震性調査委員会をつくりまして、施設の調査を実施し検討を重ねております。具体的には従来からも実施してまいりました重要幹線はもちろんのこと、さらに、軟弱地盤地帯では支線においても耐震管の布設及び布設がえを実施し、また、来年度からは水源地施設について建築物及び場内配管等の改良による耐震化を進め、安定給水の確保に努めていく所存でございます。
第３点目の、今後の利用者へのサービスについてでございます。
水道行政の使命は、安全かつおいしい水をできるだけ安く安定して皆様にお届けするということであります。したがいまして、ただいま申し上げましたようなことへの的確なる対応を進めていくことが利用者の皆様への最大のサービスにつながるのではないかと認識しております。また、昨今要請が強くなってまいります３階以上の建物に対する直結給水の実施について、現在部内において検討しているところでありまして、給水可能な所からではありますが、これらを順次整備、実施していくことによりまして、より一層のサービス向上に努めてまいる所存でございます。
最後に、今後の水道料金のあり方についてでございますが、長く料金を据え置いてまいりましたが、結果的には他都市に比べ普及率や有収率が低くなっておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。また、長期間料金を据え置くことによって改定率が大きくなってしまったことも同様であり、事実でございます。今回の御答申におきましても、今後の料金のあり方については適時適切、かつ弾力的な対応を図られるよう強く求めるものであるとの御提言をいただいたところでございまして、今後水道事業を運営していく上で十分に考慮していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
14:
◯議長（
高橋 実君） 市民病院長、田中千凱君。
〔田中千凱君登壇〕
15:
◯市民病院長（田中千凱君） 市民病院の経営健全化への取り組みについてお答えいたします。
このたび国において第４次病院事業経営健全化措置が講ぜられることになりましたので、市民病院としてもその指定を受けて経営健全化に取り組むものであります。健全化計画といたしましては、平成６年度における不良債務額１２億８，４４０余万円を平成１３年度までの７カ年で解消しようとするものであり、各年度の不良債務解消計画に基づき、自己努力と一般会計からの繰り入れによって解消を図るものであります。そして、経営健全化の完了時には不良債務を有していないことと、単年度収支が均衡していることが条件となっております。私ども病院側の責務であります自己努力につきましては、相当の経営改善が必要なものと認識しており、これまで以上の努力目標として、病院のイメージアップ、患者さんの利便性の向上、薬品・診療材料の低価格購入及び効率的使用、保険制度の適正な運用、機器の効率的な活用、管理的経費の節減、職員の資質の向上などの課題ごとに対策を立てるとともに、この行動計画が単に計画だけに終わらないようにするため、それぞれに推進責任者を充て、各診療科の部長で構成しております病院運営委員会において進捗状況の報告と評価をすることにいたしております。いずれにいたしましても、地域の中核病院として市民の健康維持のため、よりよい医療の供給に努めるとともに、経営収支の均衡に最大限の努力をしてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
16:
◯議長（
高橋 実君） 経済部長、酒井 弘君。
〔酒井 弘君登壇〕
17:
◯経済部長（酒井 弘君） 国際会議場の利用についてお答えいたします。
平成８年度につきましては、メーンホール、国際会議場で延べ約１６０日の予約が入っており、順調に推移しているところであります。問い合わせも多数現在までにございます。しかしながら、これら施設につきましては、他都市においても３年ほどはいずれも好成績を上げられているようであります。したがいまして、４年から５年後の利用状況がどれほどであるかが問題になろうかと考えております。そのために、受付開始時期につきましても、会議室においては使用日の６カ月前、メーンホールと国際会議場につきましては１年前から３年前と受付期間を設けており、これからの利用予約も入ってくるものと思われます。今後のコンベンションの誘致に向けましては、コンベンションビューローと密接な連携をとりながら、また、庁内での各部１コンベンションの誘致を引き続き進めてまいりたいと考えております。
また、岐阜商工会議所におかれましても、コンベンションの誘致に努力されておりますので、これに期待をしているところであります。さらに、国際会議場独自でも各種大会等を誘致する部門の充実、あるいは企画の充実を図りながら、会議場のＰＲと運営ソフトの徹底に努めてまいりたいと考えております。
なお、国際会議場の特色といたしまして、アトリウム、屋上庭園など、市民の方々の触れ合いの場所も確保し、活用していただくことも考えられております。市民の皆様が積極的に利用できる施設となることも検討してまいりたいと考えております。
次に、コンベンション都市との競争についてでありますが、安藤忠雄先生の設計による建造物のユニークさに加えまして、金華山や長良川の鵜飼を初めとする歴史・自然的な観光資源、あるいは日本の真ん中に位置するという地理的条件を生かした観光コンベンションの誘致、あるいは岐阜大学、岐阜薬科大学との連携によります学術・文化のコンベンション、地場産業に関連をいたしますファッションのコンベンションなどを重点に置いて誘致をしてまいりたいと考えております。
最後に、世界イベント村についてでございますが、９月１４日に開村式を終えました世界イベント村につきましては、岐阜県、岐阜市におけるスポーツは言うに及ばず、学会、大会など、国際的あるいは全国的なコンベンションは極めて効率よく開催でき、全国に誇り得る施設となったわけでございます。構成施設は、国際会議、スポーツ、文化など、それぞれ４施設がともに手を携えることによりまして、全国から、そして、世界じゅうからの人々が世界イベント村ぎふに集まっていただき、信長の時代の繁栄を現代によみがえらせます平成の楽市楽座として大いににぎわいますよう関係者ともども努力をしてまいりたいと考えております。
18:
◯議長（
高橋 実君） 都市計画部長、保科 忍君。
〔保科 忍君登壇〕
19:
◯都市計画部長（保科 忍君） 中部新国際空港に関連した東海環状自動車道の進捗状況についてお答えをいたします。
東海環状自動車道は、第２東名・名神高速道路と一体となって、名古屋市の周辺３０キロから４０キロメートル圏に位置する豊田、岐阜、四日市など東海３県の諸都市を環状に連絡し、東名・名神高速道路や中央自動車道、東海北陸自動車道等の国幹道や名古屋圏の自動車専用道路等と広域的なネットワークを形成する延長１６０キロメートルの高規格幹線道路で、一般国道の自動車専用道路として整備が進められています。そのうち、豊田東ジャンクションで第２東名高速道路と接続する豊田─瀬戸間については平成２年度に事業着手、土岐ジャンクションで中央自動車道、美濃─関ジャンクションで東海北陸自動車道等と接続する土岐─関間については平成元年度事業着手、四日市北ジャンクションで第２名神高速道路と接続する北勢─四日市間については平成２年度にそれぞれ事業着手となっており、既に用地買収に入られ、平成７年度には新たに瀬戸─土岐間が事業着手されたと聞いております。残された区間におきましても事業化が計画されており、建設省におかれましては全体として２１世紀初頭の完成をめどにしていると聞いております。
次に、この夏の異常気象によります街路樹の被害でありますけれども、記録づくめの夏であったわけでありまして、８月の平均気温は、猛暑と言われた昨年の２９．６度をさらに上回る３０．３度と全国最高値を記録したところであります。降水量につきましても７月の２３日から８月２９日までの３８日間でわずか１ミリにすぎず、雨の少ない８月となったところであります。このような気象条件の中で、昨年の教訓を生かしまして、本年度は早くからかん水を行うとともに、広報ぎふや広報車などによって広く市民の皆さんにかん水の協力をお願いしてきたところであります。しかしながら、主に根の浅い低木類が被害を受けており、早急に被害の実態調査を行いたいと考えております。
また、今後の対応といたしましては、実態調査を踏まえ、早期に補植をするとともに、市民の皆さんへ樹木管理の協力をさらにお願いをしていきたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯議長（
高橋 実君） 助役、
森岡秀悟君。
〔
森岡秀悟君登壇〕
21:
◯助役（
森岡秀悟君） 入札制度の改善についてでありますが、現在、岐阜市入札手続改善検討委員会を設置し、その改善について鋭意取り組んできておるところでありますが、入札等における一層の透明性、公平性、競争性等を確保する観点から、昨年は条件つき一般競争入札、また、本年は意向確認型指名競争入札といった新たな方式を試行ということで実施したところであります。
今回試行いたしました意向確認型指名競争入札は、該当物件につきまして施工能力があると認める社に対しまして、入札に参加する意思の有無を確認した上、申し出のあった意欲のある者の中から入札参加業者を選定し指名する方式でございます。入札に参加する意思を確認した上で指名をするというところが従来の方式と異なっておるところでございます。今後につきましては、大規模な工事につきましては条件つき一般競争入札、中規模工事にありましては意向確認型などの指名競争入札、小規模工事にあっては従来の指名競争入札といった考え方を基本としながら、一方、新しい入札方式におきましては、事務量が増大する等の課題もありますことから、もう少し試行を積み重ねながら、また、中小企業者や地元業者の育成にも配慮しながら、入札契約制度の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
22:
◯議長（
高橋 実君） 農林部長、中尾義晃君。
〔中尾義晃君登壇〕
23: ◯農林部長（中尾義晃君） 干ばつによる農畜産物等の被害状況と被害対策についてお答えをいたします。
野菜につきましてはサトイモ、枝豆、夏ネギ、果樹につきましてはカキが被害を受けました。その被害額は、岐阜県被害額算出単価表に基づき算出した結果、９月５日現在、１億８，２１０余万円で、畜産につきましては、乳牛、肉牛、豚、鶏がそれぞれ死亡し、その被害額は３００余万円となり、被害額合計は１億８，５００余万円となりました。また、農業用水確保に対する応急対策としての必要経費は２５０余万円となりました。今後の対策についてでございますが、被害に対する補てんではなく、被害の低減、回復を図るため、草勢回復、病害虫防除、再播事業を実施した岐阜市園芸振興会に加入している生産者に対し、野菜、果樹のうち、岐阜県農産物災害対策事業の対象となります枝豆について、岐阜県が緊急支援対策を講じられましたので、本市も対応してまいりたいと考えております。
畜産につきましては、農業共済制度が適用されます。
農業用水の渇水対策につきましては、県におきまして干ばつに対する緊急支援としての助成措置が講じられますので、県の支援対策に基づき、本市も各土地改良区へ支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１７番」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
高橋 実君） １７番、
藤沢昭男君。
〔
藤沢昭男君登壇〕
25: ◯１７番（
藤沢昭男君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。時間も余りございませんので、要望にとどめさせていただきますが、まず、第１点目の財政問題でございますが、やはり財政は常に健全で、堅実でなけらないけないと、こういうことでございますので、これから行政改革等強く進める中で、常に健全な財政を保ち、今後の財政面において心配のないようなひとつ財政を続けていただきたい、総務部長に強く要望をしておきます。
水道料金の改定でございますが、ただいまの水道部長の答弁の中にもございましたように、事務事業の見直し、あるいは経費の節減、組織、機構の抜本的な見直しをやっていきたいと、こんなことでございますので、ぜひともですね、部長、あなたはですね、この強い決意を持ってですね、積極的に事業展開をやっていただきたいと思いますと同時に、今の阪神・淡路大震災ですか、この教訓を生かして、強いライフライン、これも積極的に事業展開をしていただきたいと、こんなことを要望しておきます。
それから、岐阜女子短期大学移転問題ですが、今、市長の答弁にもありましたように、あきらめたわけではない、これからも続けていくと、積極的に地権者に説得していくと、こういうことでございますが、今までの用地買収の中で、市長さんがですねえ、わざわざこう地権者に会われたということはよほどの決意を持って行かれたと思うんです。まあ恐らく市長さんが出られた以上、今度大変申しわけないんですけども、部長さん、課長さんが行かれてもなかなかこれは話がつかない。私はそんな感触を受けておるんですが、やはりこれからもですね、市長としてですね、下城田寺地区の皆さん方にですね、ほんとに女子短期大学の移転について、市長の気持ちを十分にひとつ伝えていただきたいなと、こんなことを思っております。大変今日まで地元の皆さん、あるいは地権者の皆さんがですね、ほんとに岐阜市に対する協力体制を持っておっていただくわけでございますので、なお一層ですね、市長あるいは助役さんがですね、直接こうお会いになってもう少しこう努力を積み重ねていただきたい、こんなふうに強くこれも要望いたしておきます。
それから、４番目でございますが、４番目は、岐阜大学医学部の移転等の跡地につきましてですが、これも先ほど申し上げましたように、１０年先であるわけでございますが、岐阜市の中心街でめったとないですね、あの３万平方メートルのですね、広大な敷地でございますので、やはり二度とないあんなような大きな敷地でございますので、これも積極的にですね、取り組んでいただき、まず、今鋭意努力しております第四次総ですね、こういう中へも早くこの跡地の問題を取り組んでいただいて、四次総の中へも加えてですね、企画部長、そういうこともですね、やっぱり念頭に置きながら取り組んでいただきたいなと、こんなふうにこう思っております。
市民病院の健全化について、市長及び病院長からも御答弁がございました。病院長は、平成６年度における不良債務１２億強でしたか、平成１３年まで７年間にわたってですね、解消をしていきたいと、こういう御答弁であるわけでございます。ここに経営健全のための行動計画３８項目の改善点を先般精読のときにこれいただきまして、まあこの中にはたくさんの改善点があります。一々読み上げておりますと、大変時間もございませんのですが、やはりですねえ、この薬品とかあるいは医療機材の低価格の購入とか、あるいは機器の効率化、未収を出さないこととか、あるいは管理的経費を節減する、職員の資質を高めると、幾つかこう３８項目課題と対策はあるわけでございますが、このことをですねえ、踏まえて不良債務の解消に一層の努力をですね、お願いをしていきたいと期待を病院長にいたしておりますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。
それから、６点目の長良川国際会議場の問題ですが、平成７年、今ですか、８年、９年はある程度満杯になると、こういう予想を立てておられる。問題はやはり私はいつもこう指摘、前回もこの国際会議場の問題で本議場で申し上げましたようにですね、この前もその心配をいたしておりました。要するに新しいうち、ことし、来年、再来年はいいんですけれども、我々もいろんな所へ行政視察に行きまして、国際コンベンション施設を見せていただきますが、やはり５年、６年先がどうしても誘致できない、こういうような、非常に他都市もこんなことで悩んでおられるわけでごさいます。恐らく先ほどの答弁にもありましたように、岐阜市も四、五年後が心配である、こんなことを思いますので、どうか商工会議所等とも連携をとり、あるいは先ほど言われたように、岐阜大学とか薬科大学、また、学術文化あるいは地場産業、こういうところ、あるいは岐阜市には各種団体がたくさんありますので、こういう各種団体との連携をとりながら誘致を積極的に行っていただきたいなと、こんなふうに思っております。
７つ目でございました。７項目目でごさいましたが、中部新国際空港についてお尋ねをいたしました。これは、市長と、それから都市計画部長でございますが、やはり何といってもですね、今は申し上げましたように、長良川国際会議場がオープンいたしまして、今回２１世紀の初頭には常滑沖に新国際空港ができるわけであります。どうしても今のアクセス、こういうものを見ておりますと、６０キロ、名古屋空港へ３０キロですが、６０キロあるわけですので、先般も国際会議場へお見えになった外国の国会議員の方がですね、まあ、どういう意味で言われたかわかりませんが、とにかく成田へおりて、成田から新幹線で来て、それからまた、名古屋から岐阜へ乗りかえて、それからまたバスで来たと。大変成田からここまで来るのに３回か４回、こう乗り継いでこなくちゃならぬ、こういうことを思いますときには、今度の中部新国際空港はですね、やはり期待をしておるのは、直接やっぱりヘリコプターでですね、大型ヘリコプター、今４０人くらい乗れると思うんですね。そうなりますと、ヘリコプター時速２００キロと伺っておりますので、直線に来たらどうでしょう、十七、八分で来るじゃないか。もちろん飛べない空域もありますので、空域がありまして、飛べない所もありますので、若干迂回をするかと思いますけれども、二十五、六分、せいぜいかかっても常滑沖から二十五、六分から３０分で来れる。私は、この国際会議場と新空港をいかにこう結びつけていくかと、こういうことがこれからの都市間競争、こういうものに打ちかっていく、それには新空港にヘリコプターのエアポートをつくってもらわないと、これは初めからだめですから、その、今の段階からですね、今の建設の段階からですね、そういうヘリポートをつくるような設計をお願いしていただけないかと、こういうことなんです。こちらにつくることは、これは岐阜市あるいはいろんな県との関係でできると思う。問題は向こうなんですね、問題は向こうだと思いますので、そういうところでこれからひとつ努力をしていただきたい。それから、まあ、東海道線も岐阜駅からＪＲで東海道線着くと行ける、直行で行ける。あるいは道路アクセスもですね、東海環状含めて今の名岐バイパス、あれを一宮近辺までは立体になっておりますけれども、あそこから岐阜へ渋滞が非常に続くと、２１号、あれをですね、立体化にしてですね、この日野のトンネルですね、あそこへくっつければですね、これは国際会議場も岐阜市も非常に早くなる、こういうことから、どうしてもですね、今ある道路の立体、自動車専用道路をつくっていただきたい。もちろん、東海環状線もあわせて、今年度ごとの説明がございましたが、そうしたことで早期の実現をお願いいたしたい。
それから、入札制度、まあ、助役さん、いろいろと申されました。もちろん、私ども岐阜市議会初め岐阜市民はですね、中小企業の地元の業者の育成、こういうことを今はっきり言われておりまして、我々もそういうことは常に考えており、また、推進をしたいと思っておるわけでございますので、中小企業の育成あるいは地元業者の育成という意味からおきまして、ひとつそうした方々が入りやすい、入りやすいですね、やはり入札制度をつくっていただくと同時に、やっぱりこの入札制度というのは、先ほど述べられたように、公明性、公平性ですか、あるいは透明性、あるいは競争性、こういうものが入札制度に大きなやはり問題であるわけでございますので、こうした透明性、公平性、競争性を導入する中で地元の業者の育成をお願いをいたしたい、こんなふうに思います。
それから、最後でごさいますが、２年続きの干ばつで農家は非常に大打撃を受けたわけでございます。お米の方は豊作、ことしも豊作のようでございますけれども、その裏にはやはり農作物、特に岐阜の特産である枝豆とかあるいはカキ、大変色がですね、赤茶け、変わっておると、こういうことで野菜とかあるいは果樹、こういうものに対して非常に打撃を受けておる。天候は本当にわかりませんけれども、農家のそうした生産意欲、生産意欲をですね、失わないようなそうした手だて、こういうものが特に必要ではなかろうか。特に今農業は若い後継者がほんとに少なくなってき、また、今の農家人口もだんだんこう少なくなってきたときにですね、そうしたですね、干ばつによってですね、今後の農家の意欲が失わないような、ひとつ手だてをお願いをしたいと思っております。
それから、最後、もう一点は、街路樹についてでございますが、部長、お答えいただきましたとおり、ひとつ早いところ処置をしていただきたい、そんなふうに思います。
以上、第２回目の質問を終わります。
26:
◯議長（
高橋 実君） ２番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕（拍手）
27: ◯２番（松原徳和君） 社会党の松原徳和であります。社会党市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず初めに、平和の問題について市長にお尋ねをいたします。この問題は、既にこの議会冒頭で御論議されました中核市の論議中に社会党の中では論議がされていた問題でございます。したがって、ちょっと経過が長くなりますが、それに触れながらお話をしていきたいというふうに考えます。
本９月議会の冒頭で全会派の熱心な御討議によりまして、中核市がスタートすることになりました。この論議は、初めはステータスが討論対象となりまして、片仮名用語のわかりにくさだけでなく、ステータスが岐阜市民にどのような実益をもたらすのか、極めて不透明な部分があることを感じたのは私１人ではなかったと考えております。その後、討論の関心は、スピード、すなわち事務の迅速化と、仕事は来るが財源が来ないことになりはしないか、つまり財政の問題に移りました。そして、最も討論になったところは、独自の判断、すなわち屋外広告物あるいは都市景観条例などで岐阜市の独自性をいかに引き出すのかといったところに集約されたというふうに考えております。議会の関心は、提案説明の１番、ステータス、２番、スピード、そして３番、独自の判断の順番ではなく、１番に独自の判断、２番にスピード、そしてその結果として市民の信頼を得る中から生まれるステータスの創出が３番に挙げられたと、私は考えております。つまり、ステータスは中核市によって与えられるものではなく、独自の判断によってつくり出すものだと、多くの議員の方々が感じておられるというふうに思います。
さて、本市議会は独自の判断で今回フランス、中国の核実験に反対する決議を２回採択してまいりました。全会一致でごさいます。長良川国際会議場で開催されました姉妹都市サミットにおいては、フィレンツェ代表が広島の被爆の問題に触れられていました。そして、第２回国連支援のための世界国会議員会議で採択されました岐阜宣言は、すべての核保有国に核実験の即時禁止を呼びかけると、国際平和への提言を盛り込んでいます。また、その中ではもはや国家のみが人類の幸福を促進すべき唯一の行動主体ではない、個人、非政府組織、地方自治体、地域機関が国際社会で重要さを増してきていると訴えております。国の内外を問わず、平和運動は最重要課題の１つといえます。浅野市長、市長名によるフランス、中国の核実験に抗議し、反対するアピールをするときであると考えますが、その意思がおありかどうか、市長の答弁をお伺いいたします。
次に、８５号議案一般会計補正予算についてお尋ねいたします。
鉄道高架下開発事業基本計画策定のために２，０００万円補正されております。現在どんな構想をお持ちか、新都市開発推進部長の答弁を求めます。
また、その基本計画の中に加納分館構想もあるとお聞きしていますが、現在の図書館本館も昭和３３年開館、４３年第３次増築の大変老朽化した施設であり、本館建設についてはどのような構想がおありか、教育長の答弁を求めます。
次に、地下道改良、横断歩道橋補修などの交通安全対策費９，０５０万円が補正されています。また、第９６号議案には、交通事故に関する和解及び損害賠償の議件が上がっております。
少子・高齢化社会になり、ますますきめ細かな交通安全対策が求められていますが、市内を歩きましても歩道が多いとは思いません。来年度から新たな第６次特定交通安全施設等整備事業５カ年計画の実施に入るとお聞きしていますが、通学路の歩道割合及び学校周辺の歩道拡充についてどのように考えておられるのか、土木部長の答弁を求めます。
関連いたしまして、教育長にお尋ねいたします。
通学路の歩道割合について、土木部とどのように協議されているのか、答弁をお願いいたします。
次に、防災についてお尋ねいたします。
８月２７日、岐阜市の防災訓練が全職員と多くの市民の参加で行われたところです。８月１４日には自治大臣が消防・防災１兆円構想を表明されました。その中で、公立小中学校の空き教室の備蓄倉庫転用の考えも明らかになっております。これは、一時待避所から一定期間居住する可能性のある避難所としての学校の位置づけがされたものと思われます。そして、先ほどの質問者の中にもありました阪神大震災の教訓から、学校給食設備が避難市民の炊き出し設備にかわり得る準備などが必要と思われますが、現在のバーナーのですね、給食設備のバーナーのＬＰガス併用化を初め、自治大臣構想に対応する準備は各機関協議を始められているかどうか。福祉部長の答弁と災害対策本部事務室長の消防長の御意見を求めたいと思います。
さらに、近年非常勤調理員が拡大されておりますが、給食現場が災害時に対応でき得るのかどうか、心配されます。あらゆる面を考えた職員採用計画が求められていると考えますが、関連しまして教育長の答弁をお願いしたいと思います。
次に、第１０２号議案市民病院事業決算認定についてお尋ねいたします。
平成６年単年度損失、先ほどもありましたとおり、９億７，８００万円余、累積欠損金３０億８，８００万円余、不良債務額１２億８，４００万円余との厳しい決算であります。この間、入院患者は平成４年度は２１万７，６９６人、５年度は２３万５，４４１人、６年度は２３万９，３２４人で、４年度から２万１，６２８人の増加であります。外来は、４年度３７万８，７６８人、６年度４０万８，６８３人、約３万人の増加と監査委員の意見書に述べられております。患者がふえて赤字の理由をお聞きしましたところ、これは議案精読のときお聞きしたのですが、診療報酬、薬価の抑制とあわせて、先ほどありましたとおり、増改築費１５３億円の実に８７％が借入金であり、その償還金が重荷になっているということでした。
そこで、病院長にお尋ねいたしますが、１つ、今後も診療報酬、薬価の大幅改定が望めないとするなら、改築費８７％の借入金償還金が重荷になり続けると感じておられるかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
２つ目、現行７２床あります精神病床を５０に減少しようとされるのは、そういったことを背景とした不採算部門からの撤退を意味するのかどうか。
３点目、公立病院の責務については、先ほどもお話がありましたとおりかと思います。公立病院は地域の中核病院であり、不採算と言われる部門も運営しなければならないと考えます。過疎地の公立病院で行われているような精神病床の運営に対する一般会計繰り入れを受けるのが妥当と考えますが、病院長はどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
さらに、次に第１０１号議案岐阜市水道条例の一部を改正する条例制定について、水道部長に３点にわたりお尋ねしたいと思います。
初めに、先ほどありましたとおり、極めて経済状況の厳しいときの値上げであります。しかも、公共料金としての水道料金の波及効果は大なるものがあると考えます。昭和５７年１月以来、改定をせずにいた行政責任をどのようにお考えになられておられるのか。今日までなぜ適時な改定がされなかったのか。平均改定率２４．８７％引き上げをどう考えておられるのか。もう一度、お尋ねしていきたいというふうに思います。
２点目としまして、正直申しまして、水道行政が身近に感じるかどうかということは、こういった問題が出るときに常に大切にされていかなければならないと思いますが、電話１本で蛇口を直しに来てもらえたというような、日常的なサービスが水道事業を市民の身近なものにすると考えますが、その点の強化について部長のお考えをお尋ねしていきたいというふうに思います。
３点目、３点目は企業債についてお尋ねいたします。
公定歩合が０．５％の時代、正直申しまして、この議場にお見えの方もそういった時代が来るというふうに予想された方は、なかなか少ないというふうに思いますが、そういった時代の企業債の利率は８％を超えるような高利率が水道事業を圧迫しているといえますが、平成６年度の元利償還金のうち、その利息分はどのような額、率になっているのか。
以上、水道部長の答弁を求めます。
次に、衛生部長にお尋ねいたします。
本年８月１日現在、岐阜市には８４８人の寝たきり老人がおられます。これらの方々の歯の治療についてお伺いいたしましたところ、訪問診療を受けられた回数、平成５年延べ約３００人、平均６回として５０人、平成６年度は延べ１７７人、実数３６人ということでした。この問題につきましては、既に議場の中でも御論議があったところかと思いますが、寝たきり老人歯科訪問指導実施状況は昭和６１年から平成６年までの９年間の記録で、実人員で最高９１人、最低４５人、延べ人員で最高１２６人、最低９３人、平成６年は各６９人と１１０人で、９年間ほぼ横ばいとのことです。しかしながら、６０歳節目歯科健康診査では、受診者５１２人に対して有所見者４３６人、実に８５．２％の方が何らかの治療指導を必要としているという実態であります。８４８人に８５．７％を掛けますと、７２２人という数字が出てまいります。７２２マイナス先ほどの３６、イコール６８６人の寝たきり老人が歯の治療を必要としているのではないかということです。高齢者の高齢化の進む中で９年間も横ばいとは考えにくいというふうに思いますが、まず、その実態把握をする、顕在化さしていくということが、寝たきり老人の定期歯科健診の実施によってできるのではないか。そういったものがやっぱり必要になっているのではないかというふうに考えますが、衛生部長はその御意思がおありかどうか、お伺いしていきたいと思います。
次に、最後の質問になります。ホームヘルパーの拡充についてであります。
御存じのとおり、９月１５日、新聞に「お年寄り３人相次ぎ孤独な死 １人１０日後発見」の見出しで、岐阜市において１週間に３人も孤独な死を迎えられた独居老人がいたと報道されていました。このような報道のたびに、福祉サービスの難しさを感じるわけでございますが、さて、本市では広報や各種手帳類などの配布によって宣伝が行われています。しかしながら、そういった家庭、地域での現場の実態から見れば、御老人の方々も極めて視力も不自由になられ、正直申しまして、読まれているのかどうか不安な部分が多いと考えます。そこでは、実際に出向いてそういったサービスを必要としている市民と直接接しているヘルパーの生の声による宣伝が大きな力となっていると思います。その意味におきまして、岐阜市のヘルパーは全市内での市長の代弁者でもあります。そして、冒頭申しましたような多様化しているケースに求められている福祉サービスは、ヘルパー業務のより熟練度があって初めてできるのではないか、そういった観点から現在のヘルパーの設置等に関する要綱には、見てみますと、再任を妨げないとは記されていますが、１年雇用という形態であります。
さて、福祉部長、現在の現場の実態からいって、この１年雇用と、再任を妨げないとの関係をどうお考えになっておられるのか。ホームヘルパーの拡充の視点からの福祉部長の答弁をお願いしたいと思います。
以上、第１回目の質問であります。お願いいたします。（拍手）
28:
◯議長（
高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
29:
◯市長（浅野 勇君） 戦後５０年、我が国の繁栄を振り返れば、平和のとうとさがいかに大切であるかを私たちは学びました。冷戦状況が終わってもなお、今日平和問題は世界の最重要課題でございます。議員御指摘の核実験反対のアピールにつきましては、私個人としましても、もちろん核実験反対でごさいます。が、なお、全国市長会といたしましても、９月１１日に外務大臣に対し核実験の中止と核兵器の絶滅について要請したところでございます。冷戦が終結した今日におきましても、なお以前にも増して民族対立や核実験など、平和を脅かす問題が次々に起こる現実であります。地方自治体といえども平和に対する貢献にさらに努力していかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
30:
◯議長（
高橋 実君） 新都市開発推進部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇〕
31: ◯新都市開発推進部長（山田多聞君） 高架関連についてお答えをいたします。
高架下の開発につきましては、県、ＪＲと協議を重ね、駅部を中心とした底地面積約２万平方メートル、２層、３層部分を合わせますと、約６万平方メートル余の空間の開発方法について協議を進めてきたところでごさいます。この中で、本市はファッション関連及び市民サービス施設をコンセプトにおおよそ９，０００平方メートルの開発を進めていきたいと考えております。調査の内容につきましては、２つの調査を考えておりまして、１つには、ファッション関連の利用部分について、本市の基幹産業でありますアパレルを中心としたトータルファッション関係の展示販売に必要な市場調査でございますとか、あるいは事業採算性等について調査を進めていきたいと思っております。もう一つといたしましては、高架下は交通条件に非常に恵まれておりまして、また、わかりやすい場所でありますので、市民の利用価値の高い教育、文化、スポーツ施設、あるいは福祉関連施設等につきましても関係各課とどのような施設が立地可能かなどを詰めるとともに、また人の動線計画等につきましても、あわせて基本計画を策定していきたいと考えております。
以上でごさいます。
32:
◯議長（
高橋 実君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
33: ◯教育長（後藤左右吉君） 図書館の加納分館の移転計画につきましてお答えを申し上げます。
新都市開発推進部がＪＲの高架下利用の基本計画をこれから策定に入るわけでございますけれども、加納分館を高架下に移転することにつきまして、私どもとしましては地域住民の経済性、利便性においても非常に有意義だと考えておりますので、積極的にその策定の中に検討を参入してまいりたいと思っております。
次に、図書館の本館でございますけれども、この本館につきまして、高架下に持っていくというようなことは、とても考えられないことでございますので、従来考えておりますように、この改築を最優先と考えて今後も取り組んでまいりたいと思っております。高度情報化社会、高齢社会、生涯学習時代の拠点にふさわしく、また、利便性からも市の中心部にという条件を考慮して努力していますけれども、現在のところ適地の確保に至っておりません。一方、県におきましては、ことしの７月に立派な図書館をオープンしまして、多くの市民が利用して喜ばれております。県の図書館との相互の機能分担なども考えながら、図書館機能等検討委員会などの意見を考慮する中で、基本的なコンセプトについて今考えておるところでございます。関係部局にも働きかけながら、用地の確保はもちろんのこと、図書館の整備などにつきまして努力をしてまいりたいと考えております。
次に、通学路の拡充のために、学校敷地を活用できないかというお尋ねでございます。
この学校敷地につきましては、国の面積基準がございます。本市におきましてはその面積基準の８９％ほどしか満たしておりませんので、学校敷地は十分でないのが現状でございます。したがいまして、学校敷地が歩道拡張によって減るというようなことにつきましては大変問題を多く抱えることになります。けれども、道路行政上幹線道路などでやむなしといったような場合には、歩道設置も含めまして関係部局と十分協議してまいりたいと思っております。
次に、防災対策上、避難所として炊き出しの任に当たる調理員の人員確保をどう考えているかというお尋ねでございました。私もさきの阪神大震災の現地を見てまいりまして、市内の小中学校が災害時における避難所として、重要な施設であるということは十分認識いたしておるつもりでございます。したがいまして、学校に勤務する職員の災害時の心構えにつきましては、これまでもその重要性を訴えてまいりましたし、今後もさまざまな機会をとらえて研修を実施するつもりでございます。議員御指摘の調理員を含めまして、学校職員の災害時の対応につきましては、支障を来すことのないよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34:
◯議長（
高橋 実君） 土木部長、大野 功君。
〔大野 功君登壇〕
35: ◯土木部長（大野 功君） 歩道整備についてお答えいたします。
通学路及び学校周辺道路の歩道につきましては、従来より通学路指定されております幹線道路１級、２級の市道を優先的に歩道整備しているところでございます。しかしながら、通学路には幹線市道以外につきましては比較的交通量の少ない、また、そういう所だから幅員の狭い道路が指定されている所が多く見られます。道路沿いに既に民家が密集しているなど、この部分を拡幅し歩道幅員を設置することは難しい面もございますが、いずれにいたしましても、今後歩行者、自動車、それから自転車の通行量、事故発生の状況、歩道敷地の確保の可能性など、総合的に判断いたしまして、緊急に整備すべき箇所を来年度から始まります第６次特定交通安全施設等整備事業５カ年計画に反映できるよう努力してまいりたいと存じます。
なお、ただいま教育長からの答弁もありましたように、学校敷地を何か活用して歩道整備できないかと、こういうこともその可能性について、また教育委員会と調整してまいりたいと存じます。
36:
◯議長（
高橋 実君） 福祉部長、武山幸隆君。
〔武山幸隆君登壇〕
37: ◯福祉部長（武山幸隆君） 防災についてお答えをいたします。
防災時の食糧供給についてのお尋ねでございますが、今年７月に各校区の小学校の余裕教室等を利用しまして、非常時備蓄用食糧として全体で６万食、また、飲料水を２万リットル、さらには毛布を１万枚配備したところでございます。議員御指摘のように、学校施設が長期的な避難所になった場合には、学校給食設備を炊き出し用に利用することが考えられるわけでございますが、市内の学校の半数以上が都市ガスを利用した設備となっております。これを都市ガスの利用ができない緊急時に利用できるようにしておくことは大切なことと考えます。そのためにはノズル等の取りかえ、ＬＰガスボンベの確保等、専門的及び保守管理等の問題がありますので、今後消防、教育委員会等、関係部局及びＬＰ業界との協議、検討をしてまいりたいと存じます。
次に、ホームヘルパーについてでございますけれども、在宅福祉の３本柱の１つでありますホームヘルプサービスは、要援護者の在宅生活を支える重要なサービスでありますが、これを提供している市のヘルパーの任期は１年でございます。議員御指摘の市ヘルパーの継続雇用につきましては、その経験、専門知識を活用していくためにも、再任制度を設け、さらには慰労金につきましても制度化し、雇用の継続を図っているところでございます。
以上、お答えいたしました。御理解をお願いします。
〔私語する者あり〕
38:
◯議長（
高橋 実君） 消防長、市村清和君。
〔私語する者あり〕
〔市村清和君登壇〕
39: ◯消防長（市村清和君） 消防・防災１兆円構想及び災害時において都市ガスを熱源としている学校が被害を受けた場合の代替熱源の確保について、お答えをいたします。
さきに自治大臣が表明されました消防・防災１兆円構想に基づきます対応につきましては、現在、市地域防災計画の見直しを上位計画であります県地域防災計画の見直しと並行、整合して行っておりますが、この中で避難所である学校での熱源確保につきましては、議員御指摘のとおり、応急対策上重要な項目の１つでありますことから、都市ガスを熱源としている学校が被害を受けた場合の代替熱源といたしまして、保守管理等の困難性はありますが、ＬＰガスを確保できるように関係部局が協議、検討するよう鋭意調整をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
40:
◯議長（
高橋 実君） 市民病院長、田中千凱君。
〔私語する者あり〕
〔田中千凱君登壇〕
41:
◯市民病院長（田中千凱君） 御質問にお答えいたします。
まず第１点の、借入償還金が重荷になり続けるかとのことですが、現時点では大変重荷になっていることは否めません。しかし、借入額のうち、機器と備品につきましては平成８年度末には大半が償還を完了いたしますので、９年度以降は負担が現在の約３分の２に軽減されるものと思っております。
第２点目の、精神科などの不採算な部門は今後縮小していくのかとのことですが、市民病院に精神科を開設した昭和３０年代、４０年代には病床数が絶対的に不足していた時代でありましたが、精神医療の進歩、関係医療機関の整備などにより、病床数につきましては現在充足されております。最近の新しい精神医療の方向として、通院と入院の中間に位置し、医師の指示、指導のもとに一定の医療チームを組んで個々のプログラムに基づいた治療活動を行う精神科デイケア施設の重要性が高まっておりますので、市民病院に新設することにより、長期入院あるいは再入院の防止を含めた社会復帰促進の役割を積極的に担っていこうとするものであります。したがって、不採算部門の縮小ということではなく、現在世界的に実施されつつある新しい精神医療の型に沿ったものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、３点目の不採算といわれるような部門には、他の公立病院と同じように一般会計からの繰り入れを受けるべきではないかとのことでございますが、現在市民病院では、建設改良費及び起債の元利償還金の一部を初めとして、不採算といわれている救急医療、特殊医療、研究研修費などを対象に、平成６年度では８億３，０００万円余りを繰り入れていただき、平成７年度では１０億円程度の繰り入れを予定しています。他都市につきましては、それぞれの事情、経営によって繰り入れをされていると思いますので、個々の繰り入れ項目については、都市によって特色があるのではないかと推測しております。いずれにいたしましても、このたびの経営健全化計画の遂行のためには我々も「赤ひげ」の心を失わない範囲内で努力をいたしますが、適切な範囲の繰り入れをしていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
42:
◯議長（
高橋 実君） 水道部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
43:
◯水道部長（
吉村惠夫君） お答えいたします。
まあ１４年ぶりに料金改定をお願いすることになるわけでございますが、この間の諸物価の変動が比較的緩やかであったことに加えまして、経営の合理化などの企業内努力により水道料金を安く据え置くことができたと考えております。水道部といたしまして、これまで企業内努力を行ってきたところでございますけれども、しかしながら、今後計画しております拡張あるいは整備事業等を推進してまいるためには、現行料金体系のままではこれがかなわない状況となっているところでございます。したがいまして、万やむを得ず今回料金改定案を上程さしていただいたわけでございます。経済情勢の非常に厳しいこの時期に公共料金の値上げということで、市民の皆様方に御負担をお願いすることになりますが、安全で良質な水道水を安定的に供給していくために切に御理解をお願いいたすものでございます。
次に、第２点目の水道事業のサービス体制についてでございます。
基本的には、石綿管等の老朽配水管の布設がえを行い、漏水や断水の解消に努めつつ、今後とも安定給水を継続していくことが利用者の皆様に対する最大のサービスにつながるものではないかと考えております。
さきの公営企業経営審議会におきましても、修繕業務の直営部門を積極的に委託化するなど、民間活力の導入を図るべきであるとの御意見等もいただいておりますので、今後各般の見直しを進めようといたしておりますけれども、御指摘の点も含めながら、サービスが低下したと言われることのないよう、創意工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
第３点目の、平成６年度末の水道会計における企業債の借入利息の額についてでございますが、１２億１，５１１万９，０００円でございます。なお、水道事業会計に占める割合は、２８．１％になってございます。
以上でございます。
44:
◯議長（
高橋 実君） 衛生部長、松浦省三君。
〔松浦省三君登壇〕
45: ◯衛生部長（松浦省三君） 寝たきり老人の定期歯科健診について、御質問にお答えいたします。
歯科健診事業は、口腔領域の健康の保持増進の効果を上げるために実施するものであります。平成５年厚生省歯科疾患実態調査によりますと、例えば、７５歳以上の人では９６．５％の方が何らかの疾患を有していたり、あるいは既に歯が脱落していることを示しておりますが、このことは疾病の早期発見、早期治療を目的とした健診事業の対象として高齢者層を設定することは適切でないことを意味するものであります。したがいまして、衛生部としましては、高齢者につきましては個々の状態に応じた対応が肝要と考えており、保健、福祉の連携のもと、福祉部から寝たきり者に関する情報提供を受け、平成６年度には７６２人、延べ１，５８７人の寝たきりの高齢者に対し、保健婦による訪問指導を実施して必要な方に対する歯科保健指導や歯科診療につなげる活動をしているところでございます。その際、議員御指摘のように、指導、診療が必要な対象者の希望を見逃すことのないよう、保健婦、歯科衛生士等による訪問活動の充実に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
46:
◯議長（
高橋 実君） ２番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
47: ◯２番（松原徳和君） ２回目ということですが、１つ目の御質問でございますけど、市長からですね、もう少し明確に御答弁があるかというふうに思っとったわけですが、市長会で決議をしとるというのは今までの経過の御報告でありまして、私の質問の中身とはちょっと違うのではないかなと、浅野市長自身はどういうお考えなのかということをお聞きしましたので、それに対して市長会がそういう決議をしているとか、あるいは要請をしているというようなことはちょっと質問の趣旨と違っているのではないかと、その部分はつまり、岐阜市の平和に対するですね、行政の考え方というか、そういうことが問われているということと思いますんで、その部分はもう一度これ御答弁いただかないと、聞いている方々はわかりにくいのではないかなというふうに思いますので、もう一度お願いしたいと思います。
それから、先ほどですね、高架下の開発の問題については新都市の部長から御答弁いただきました。概略了解いたしました。
加納分館につきましても教育長から積極的にやっていくということで、従来から聞いていた中身かと思います。
ところで、その次の問題ですが、図書館本館についてでございます。市長公約はですね、創造性をはぐくむ教育文化都市の中の生涯学習拠点の整備として、図書館建設について触れられております。６月議会で市長は、総合福祉会館に関する質問に対しまして、総合会館はですね、図書館の次に忘れてはならぬ施設だということは頭にあるわけでございますと、これはいただきました議事録の５７８ページでございますけど、答弁されております。また、総合福祉会館はその四次総の中で生かしていくということであっていうようなことも言われてきているわけでございますが、実は本館はどうなっているのかということでございます。昭和３３年開館以来、昭和３４年、３９年、４３年と３次にわたる増築までなされました、継ぎ足し、継ぎ足しの大変古いものだということでございます。駐車場もないもので、その点も大変不便であるということは従来から言われております。
もう一つ、御指摘をしていくということで、ちょっとこの写真が小さいので恐縮なんですが、これが図書館入り口の写真でございます。皆さん御存じのとおり、身障者用の車いす用のスロープがつくられてございます。これは従来なかったかと思いますが、その後で継ぎ足しの中でつくられたというふうに思っております。教育長、御存じのとおりかと思います。
〔松原徳和君降壇後、再登壇〕
48: ◯２番（松原徳和君） （続）ところがですね、そこの写真にありますとおり、入り口の写真でございますが、車いす用のスロープがありまして、次にですね、次にそこに自動扉が実はあるわけです。これがそこに自動扉がございますね。ところが、この階段なんです、これ１階入りました所が。ここまでは来れるんですが、
〔松原徳和君降壇後、再登壇〕
49: ◯２番（松原徳和君） （続）ここから上へは本を読みに行くということがですね、大変難しいのではないかなというふうに正直考えるわけであります。そういった部分につきましてどのように考えていかなければならないのか、大変──ちょっと御無礼します。ちょっとすいません。（笑声）
〔松原徳和君降壇後、再登壇〕
50: ◯２番（松原徳和君） （続）御無礼しました。そういうですね、大変老朽化したものでございます。ところがですね、その本館がどのように業務を行っているかということで、計算というか、この図書館の平成７年発行の書類があるわけでございますが、そこを見さしていただきますと、貸出数がですね、本館は７万７，６８６、４０万市民にいたしますと、延べ人数でございますんで、実際のところははかりかねる部分がございますが、ほぼ２０％の方がですね、まあ来ているのではないかなということでございます。しかも、貸出冊数を見ていただきますと、昭和６０年から平成６年までの統計が書いてございまして、図書館全体では９２万２，７７３の冊数、それが平成６年では１００万８，０１１冊ということで、全体で９．２％の伸びなんでございます。全体で９２でありますが、本館自身は実は昭和６０年に２０万４，３１６冊、それが平成６年には２４万３，５０１、全体が９．１でございますけど、大変古い施設ではありますが、大変頑張っているということがありまして、１９．１％の伸びが見えます。つまり、この利用率は、岐阜市民が本館を本当に愛し、活用しているということが言えるかと思います。先ほどの質問の中、ちょっと教育長、誤解されている部分があろうかと思いますが、高架下に本館を持ってくるという趣旨ではなしに、南にあります加納分館が高架下に入られると、そういう企画についてはですね、一生懸命頑張っておられることについては御理解するわけですが、本館自身は今言いましたとおり、大変時代の流れでいく高齢化社会、あるいはその体の大変不自由な方がですね、利用するという視点も含めて、建物の老朽化というのが本当にもう頑張らなければならない事態になっているんではないかな、そういうふうに思うわけです。
積立金もですね、３０億円ほど要るとか、あるいはというようなことを聞いておりますが、５年と６年は積み立てはされていないというふうにたしかお聞きしております。実際のところ、市長公約にありましたところの生涯学習拠点の整備としての図書館建設について、総合福祉会館に対する御答弁はありましたが、どのように考えておられるのか。ただ単に土地が見つからないということだけでですね、いつまで老朽化した施設をそのまま使っていかれるのかというようなところについて、もう一度この突っ込んだ御答弁をいただきたいなというふうに思います。
あわせまして、実はこれは最初の御質問と関係があるわけでございますが、戦後５０年であります。そういった中でそれぞれの会派の方からも御提起がありますとおり、平和資料館だとか、平和センターだとかいろんな名前はございますが、平和教育に関するそういった施設の要望もあろうかと思います。社会党もいろんな取り組みをしてまいりましたが、私も関係する中では毎夏に実は岐阜市の職員労働組合が平和展、これはもとは原爆展と言いましたが、毎年８月に開催してまいりましたが、市民の需要といたしましては２，０００人を超えるような参加者があります。アンケートを見ますと、「初めて知った」だとか、あるいは「もう一度やっていただけるように」「毎年お願いしたい」いったようなアンケートも寄せられておりまして、実際のところ、学校ではなかなか知る機会のないということがそのアンケート結果からもわかります。やはりかつてあった悲惨な戦争を記録していくということも行政の中で重要な部分かと思います。１点目の市長に対する再質問と同じでございますが、そういった視点からいうならば、そういった平和館の建設は重要かと思いますが、なかなか平和館だけではそこの需要あるいは供給との関係からいいまして、十分活用が難しいという点もあろうかと思います。したがいまして、本館をぜひつくっていただいて、そのフロアの中にワンフロアそういった平和に関するようなコーナーをつくっていただく、本を読みに来た子供たちがそこを見に行く、そこを見に来た子供たちが本を読みに行くといったような、そういった施設を併用してつくられるということはどうなのかなということもあわせまして、そういった御提案をしていきたいと思いますので、ぜひその点また、教育長御答弁願えればありがたいと思います。
それから次、交通安全の問題でございます。ちょっと資料がございますが、中署でもらいました資料がございます。「交通事故のあらまし」という資料の中で聞いた人数でございますが、これも既に本議会の中で論議が多くされておりました。平成６年、死亡されております方が２３９人、県下でございます。９月１２日現在１７９人、昨年同日現在１５５人で、２４名もう既に多く亡くなられております。事故発生件数は全体で本年は９月１２日現在かと思いますが、８，２０１件、昨年の７，６２９件と比べまして５７２件ということであります。高齢者の死亡が大変ふえているということをお聞きしております。もう既に平成６年の記録でいきますと、高齢者、実に県下で９０人の方がお亡くなりになっている学校周辺の問題につきましては、通学路という問題もありますが、同時にやはり高齢者の方の散歩道ということも十分あるわけでございまして、そういった点も含めて考えるなら、住民の安全ともう一つは学校敷地の問題につきましては、これもなかなか厳しいということは、教育委員会でもお聞きしておりますが、１つは政策での
選択の問題かと思います。いただきました資料によりますと、先ほど御指摘がありましたとおりですね、校有地の部分につきましてはですね、１００％満たしている方が極めて少ないというふうに、記録では見ました。つまり、そのことで減るということをとるのか、安全をとるのかということは、もう既に１００％満たしていないという、ある意味ではそういう視点から考える必要も１つあろうかと思います。そういう点で、もし、教育長、何かコメントいただければ、御答弁をお願いしたいと思います。
と、申しますのは、ここでもう一つありますのは、私は、学校をですね、すべて壊してしまって新しくつくりかえろというようなお話をしているわけではございません。これ、つい最近撮りました写真でございますが、ある学校の校門の前でございます。歩道がございませんので、子供はこのように道の真ん中を歩くということが、これは普通やっぱりなかなか注意してもそうなってしまうというのが実態かと思います。
それから、もう一点、実は防災上の観点でということで、前からお話をしとったわけでございますけど、これはこの前行いました防災訓練のときの写真でございます。正門の前に実は不法駐車の車があるわけで、これも歩道がないということも含みまして、そういうようなことがされております。同じく学校周辺、防災訓練当時撮りました写真ですが、こういうふうに写真の中にありますが、ちょっと遠いですが、車がとまるわけでございます。これも反対側から撮らさしていただきました。１つは、災害時は──防災訓練のときは、皆さん歩いて避難されるというのがありました。ですが、災害時になりますと、先ほどありましたとおり、寝たきり老人といわれる方々あるいは足の極めて不自由な方々を、どうしても家人が乗せて避難所へ行くということで、車の使用は制限してもなかなか難しい部分があろうかと思います。したがいまして、避難所と設定されるような所について、なるべく歩行者と車がですね、一緒にならないような配慮を、もし学校のフェンスを改築されるようなことがあるならば、その歩道とのことを少し工夫すればできる可能性があるんでしたら、市の行政の中で常に考えていく必要があるんではないかということも含めて、これはもう一度土木部長にですね、お考えをお伺いしたいと思います。
これも、写真はもう二つございますが、本当に歩道がないもんですから、白線があるだけということになりますと、不法駐車の車が実はあるわけでございます。通学途中にそれをよけて真ん中を歩かざるを得ないということがございます。そういう意味では歩道があることによって不法駐車を抑制するという効果もございますし、３メーターしかない所に歩道をつくるというのは、極めて難しいかと思いますが、そうではなしに、そういう余裕がもう少しあるような、あるいは５メーター、６メーターといったような所では若干の工夫をすればできるんじゃないか。そういう工夫をする考えが市におありかどうかなということで、そのときに教育長は、少し協力していくという姿勢はおありかどうかなということでの御質問をさしていただきましたもんで、そういう点ぜひ御理解をお願いして、御答弁いただければと思います。
あとはですね、ちょっと時間がないですが……。
ええと、病院長の御答弁でございます。ちょっとわかりにくい部分がございましたんで、もう一度お聞きしたい部分がございます。
１点目の、３分の２になるというふうに考えとるというお話がございました。その３分の２になるということが重荷になり続けるというふうに感じておられるかどうかということに対する質問として、軽くなるというふうに言ってみえるのか、３分の２、まだ重いというふうに言っておられるかということを、もう一度お聞きしたいというふうに思っております。
もう一つ、個々の項目についてはそれぞれ特色があろうというお話でございましたが、精読のときに病院長みずからが、他の病院では繰り入れがあると、それが岐阜市ではないと、それが１つの苦しい、うちの１つであるというふうにお聞きしましたし、採算、不採算という問題につきましても、１万２，０００円あるいは３万６，０００円という数字も含めてお聞きしたところでございますので、個々の都市では特色があるということは、ちょっとあのときの御答弁とは外れているんでないかなと思いますんで、もう一度そこの部分、お聞きしていきたいなというふうに思います。
それから、水道部長、問題はですね、見通しができなかったのはなぜかというふうにお聞きしているわけであります。物価が緩やかであった、だから、上げなかったというふうに答弁、最初されましたが、現状、この物価はですね、極めて緩やかでありますし、今は下がっている部分も含めてあるわけで、つまりそこの時間的な差があるわけですね。したがいまして、狂乱物価のときに──狂乱物価かどうかは、それぞれの個々の判断があろうかと思いますが、その物価が上昇していると、ほかのものも上がっているというときにですね、上がるということを考えるということが普通かと思うわけですね。先ほど申しましたとおり、極めて経済状況の厳しいときに上げる、それも２４．８７％ということである。合理化で今まで安かったという話ですが、そうすると、２４．８７％上げたもんで、そのお返しにもっと合理化をしなあかんみたいな答弁もございましたが、やはり今までなぜ計画的なそういったものができなかったか。１つに、察しますところに、料金値上げをすると、議会での討論が大変多くされて、それを理事者の方が嫌がっていたということがもしあるとするなら、水道事業を行っていく上でそこの部分をどのように判断されていくのか。今後もですね、同じようなことがされると、市民生活に対して大変困難性を持ち込もうということになりますので、そこの部分はやはりもう一度御答弁、もしお願いできるんでしたら、どうでしょう。昔は物価が安かったので上げなんだというふうには、なかなか理解できない部分があるんですが……。
さらにもう一点、これはなかなか、病院のときと同じでございますが、
〔私語する者あり〕
借金がある。それがですね、１２億１，５００万余と、２８．１％ということでございます。これは、市長に実はお伺いしたいなということでございますが、こういったことが企業経営、水道事業に圧迫をしている。そうすると、ここの部分につきまして、市長としてなかなか起債の部分については難しいというようなことをお話聞いておりましたが、市長会を通じて何らかの改善をしていくような行動はできないものだろうか、それは制度上で絶対難しいというようなお話もあろうかと思いますが、そういった努力をする意思がおありかどうか。
大変、あの、長くなりまして、あとの部分につきましては今後の討論の中で、また御質問する機会があろうかと思いますが、御質問、第２回目させていただきました。よろしくお願いいたします。
51:
◯議長（
高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
52:
◯市長（浅野 勇君） 核実験の反対の件につきまして、先ほども私個人としても、もちろん核実験は反対でありますが、なお、全国市長会というような答弁をしたと思いますけれども、声が小さかったかと思いますので、（笑声）私個人の意見としましても、この中国やフランス両国の核実験についてですが、これだけ世界じゅうから反対の声が起こってる中で、なおこの核実験をやるというこのフランスのこのことにつきましては、本当に残念至極というよりも、腹立たしい思いさえするわけでございます。こういった、かかるこの核実験というものは絶対やめるべきであるということを考えておるところでございます。こういった私どもの市長の気持ち、地方自治をあずかる者の気持ちが全国的なまとめが、さきに申し上げたような外務大臣あてへのアピールであろうと思っておるところでございます。
水道事業についてでございますが、岐阜市の水道事業につきましては、現在、この資金運用部及び公営企業金融公庫からは借り入れしておりますが、料金にはね返る、原価が全国水準を著しく上回っている水道事業に対して、利用者の料金の軽減を図るための対策として、既に高金利で発行されておるところの企業債を低利なものに借りかえることが認められて金利負担の軽減措置が講ぜられておるところでございますけれども、岐阜市の場合、この要件に該当しておりません。が、しかし、利用者の負担軽減を図り、企業の経営基盤をより強固なものとするために、現行制度の見直しについて以前から全国市長会や日本水道協会を通して国に要望してきたところでございます。今後とも機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53:
◯議長（
高橋 実君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
54: ◯教育長（後藤左右吉君） お答えをいたします。
図書館の本館につきまして、大変御不便をかけておる御指摘をいただきました。そのとおりでございます。特に身障者の方々につきましては、後からつけましたスロープも本当に入り口まで入れるだけでございまして、２階まで上れないというような不備をそのまま残しておるわけでございます。古い建物でございますので、市民の皆さんに御不便をかけていることをおわび申し上げたいと思います。
今後のことでございますけれども、やはり市民の利用価値が多いというようなこと、それから、土地利用というようなことからいきまして、当然複合施設の中に組み込まれてくることが望ましいのではないかというふうに考えております。内容的には、先ほども触れましたけれども、県の図書館が大変立派ですので、これを補完するような形で内容を考えていきたいと思いますし、それから、蔵書傾向などでぜひ岐阜市の特色を出してまいりたい、こんなことを思っております。
いずれにしましても、生涯学習の中で大事な施設でございますので、県の図書館の専門家、国会図書館の専門家あたりからも意見を聞きながら、こういう地方都市の図書館の使命を十分果たせるようなものを考えてまいりたいと思っております。
続きまして、平和資料館のことでございますが、これもできれば複合施設の中に、先ほど御指摘の図書館の中にというようなことも考えに入れながら、複合施設の中で考えていくべきだろうと思っております。これは総合行政推進本部の方が中心で今後検討することになっておりますが、私どももその考え方を十分反映していきたいと思っております。
３つ目の、交通安全のことでございますけれども、学校周辺が特に交通安全について配慮すべきではないかという御指摘は、そのとおりでございます。現在、道路行政としましては、時間制限をつけた一方通行とかいうようなことで安全を確保しておっていただくわけですけれども、御指摘のこともございましたので、総合的に関係機関と協議しながら、可能な限り創意工夫を生かして今後考えていきたいと思っております。先ほどあくまで平均値で申し上げておりますので、部分的には可能な所も、また創意工夫によって安全確保がさらにできるというようなこともあり得ると思いますので、今後考えたいと思っております。
55:
◯議長（
高橋 実君） 土木部長、大野 功君。
〔大野 功君登壇〕
56: ◯土木部長（大野 功君） 学校周辺の歩道についてお答えいたします。
教育委員会と協議いたしまして、どういう形のものならこういった歩道ないしはこういうたまりの場所が可能なのか、こういった点につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。
57:
◯議長（
高橋 実君） 市民病院長、田中千凱君。
〔田中千凱君登壇〕
58:
◯市民病院長（田中千凱君） 最初の、借入償還金が負担になるかということについての、追加の御説明でございますが、平成９年度以降は約８億から６億５，０００万と減少していきますけれども、負担が、やっぱりその負担になるということは否めないというふうに考えております。
それから、精神医療につきまして、議員御指摘のように、やはり一般の医療に比べて収入は約３分の１でございますので、今後も病院運営の動向に合わせて熱心にその必要性を説いて、繰り入れを要望していきたいというふうに考えております。
59:
◯議長（
高橋 実君） 水道部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
60:
◯水道部長（
吉村惠夫君） 再質問についてお答えいたします。
長期間改定してこなかったことにつきましては、今日、御指摘のような支障が出ていることは事実でございます。今後は適時適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
61:
◯議長（
高橋 実君） ２番、松原徳和君。
〔松原徳和君登壇〕
62: ◯２番（松原徳和君） ええと、よくわからないというのが、１番目の質問に対する答えですね。
〔私語する者あり〕
やはり、市長としてどう表明されるのか──つまり、この間、議会は全会一致で大使館にそういった決議を送付するというようなことも含めて、やってまいりました。議会の総意かと思います。先ほどの経過の中で触れましたとおり、例えば国際会議場における姉妹都市サミットにおきまして、フィレンツェ代表がわざわざ開催地である日本の岐阜で行われたときに、その被爆をした国の広島の問題についても触れた、サミットが平和に対する第一歩であるというような表現をされたというふうに記憶しております。残念ながらそのときに浅野市長はそれにこたえるような表明はなかったというふうに記憶しております。経済問題とか、あるいは観光問題が市の現状報告という形でされたというふうに記憶しております。１つは、やはり中核市を目指し、日本の都市の中の１つのリーダーシップを示していこうという姿勢がおありでしたら、平和問題についても、もう少しそういったサミットで今や国際的な会議では平和が１つの重要な課題でありまして、常にそのことについて会話が交わされるというのが現状かと思います。やはり、そういった部分での見識があってもよろしいのではないか。これだけ世論がこの問題について触れているときに、もし岐阜市長が首長としてそういった問題についてアピールをするということがあるとするなら、やはり岐阜市は周りのそれぞれの都市から、違うなと、すばらしいなといった点も含めてですね、評価が少しずつ加わっていくのではないかというふうに思います。
〔私語する者あり〕
その点、正直申しまして、最初からもう少しそういった宣言文については積極的な御答弁があると予想しておりましたので、大変残念でございますが、今後ともですね、社会党市議団といたしまして、そういった部分の御指摘はせざるを得ないのではないかというふうに思っております。これは、御答弁は結構でございます。
〔私語する者多し〕
あと、それとは別にですね、教育長の御答弁は、図書館本館につきましては大変前向きな、ある意味で答弁かと思います。平和資料館について、併設ということでつくっていきたいというお考えを述べていただきました。ぜひ総合計画等の中で盛り込んでいただけるということであるならば、岐阜市の子供たち、あるいは本当に戦争を経験して、そのことについてやはり後世に残していきたいなと思っておられる方々の心を引き継いでいくことができるんではないかと考えますので、ぜひそういった部分、教育行政ということも含みまして、教育長の頑張りをですね、お願いしていきたいと思います。
あと、病院の部分についてでございますが、大変重荷になっていることについては変わらないということかと思います。そうしますと、改築費１５３億円のうち８７％が借入金であったということは、もう建てる段階での政策決定できょう現在大変厳しい状況になるということを予想することができたのではないかなという部分があります。そうなりますと、一生懸命患者の方々のお世話をしながら、医療に当たっておられる方々の努力ということは既に改築時点で赤字になる可能性が予想されたということから考えますと、大変残念なことかと思います。そういった部分のこともぜひ御配慮をしていただきながら、債権部分についての支援というのは一般会計から必要ではないかなというふうに、正直、率直に思うところでございます。
あと、水道の部分についてでございます。なかなか御答弁苦しいところかと思いますし、難しいところかと思いますが、先ほど１回目に私申しましたとおり、市民は身近な所で工事をしていただくということに対する、やはり信頼感いったところが行政の接点かと思います。それがですね、委託されてしまうということで、そういった市の行政との接点が薄れていくということは、危惧するところでございます。今後ともこの部分についてはですね、折に触れて水道部当局とお話をすることになろうかと思いますが、そういった危惧を表明をしていきたいというふうに思います。
同じくですね、１２億１，５００万円余、２８．１％というのが財政的に病院と同じようにですね、企業会計に厳しさを増しているということがあります。これは地方自治体のせいではございませんし、その部分について今の市長の御表明もありましたが、やはり公定歩合が０．５になるということが予測できない中で、今までいろんな制度が組み込まれてきた、いった中で、絶対あり得ないということを今までの枠組みの中だけで考えるのではなしに、やはり政治家としての市長のあらゆるところでの行動がある意味で問われるのではないかと思いますので、ぜひその点の今後の御協力、御努力に期待していきたいというふうに思います。
以上、御答弁いただきましたことについて、一定の御要望を述べさせていただきまして、市政社会党を代表いたしました私の質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
〔私語する者あり〕
63:
◯議長（
高橋 実君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時５分 開 議
64: ◯副議長（村瀬正己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。１０番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕（拍手）
65: ◯１０番（中尾年春君） 市議会公明を代表いたしまして、
発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。
なお、さきの質問者と一部重複もあろうかと思いますが、その点はお許しいただきたいと思います。
駅周辺整備及び鉄道高架事業について質問いたします。
初めに、ＪＲ高架事業による鉄道高架下空間の活用方法についてお尋ねいたします。
今までも幾たびとなく本議会において質問が投げかけられておりますが、その都度答弁は、県あるいはＪＲ東海と協議中であり、今後検討をされる云々とのことでありました。補正予算に計上されております２，０００万円で本年度中に基本計画を策定されるわけでありますが、今後投入される事業費に見合った開発が展開されるわけでありますが、今後投入される事業費に、あ、失礼いたしました。今後事業費に見合った開発が展開されるかどうか、大変気になるところであります。特に駅部の開発に当たっては、地価の高いＪＲ東海の敷地を借りて開発計画を進めることになるわけでありますので、単にイメージや外見にとらわれることのないよう、市民に直結した充実ある内容の施設を考えていただきたいと考えております。
そこで、新都市開発推進部長にお尋ねいたします。
岐阜市を取り巻く広域からの集客を目的としたいわゆる流行とか最先端技術を駆使した施設も必要かとは思いますが、もっと駅の利便性を生かした市民サービス施設とか、周辺住民の憩いの場所などの具体的な構想があるのかどうか。
また、開発スケジュールについても、駅周辺の基盤整備との整合が図られて、行き戻りのない、振れのない計画を進められる状況なのかどうか。もろもろの周辺開発が順調に進み、この開発が１つの起爆剤となって新しい町づくりを誘発すれば一番よいわけでありますが、逆に高架化だけが先行して、周辺道路交通などに支障を来すようなことがあってはならないと懸念しております。
さらに、この開発にも大いに関連のある南北駅前広場をつなぐ歩行者通路はどのような利用形態になるのか。中心市街地の南北格差が解消され、一体的な発展が促進されるのが連続立体交差事業の大前提であります。単に平面鉄道が高架上に移動しただけでは寂しい限りであります。このあたりの計画はどうなっているのか。
以上、３点についてお答えいただきたいと思います。
次に、駅周辺整備について３点お尋ねいたします。
昭和５６年より高架事業の工事に着手され、昭和６１年に貨物駅の市橋地区への移転完了、さらに、平成４年１１月に東海道本線下り線と高山線の一部が高架となり、いよいよ来年３月初旬のころには東海道本線上り線、高山線の高架線路への切りかえが行われると聞き及んでいます。長年市民の夢であり、また、悲願でありました全線高架化が完了するものであります。市内の南北交通において大きな支障となっていましたところの多くの踏切が除去され、南北交通が非常にスムーズになることにより、精神的、また経済的効果ははかり知れないものがあるものと喜びを持って期待しているものであります。しかし、来年３月に全線高架となりましても、その時点では現在の東海道本線及び高山線の線路は現状のままでありまして、南北通行時には段差、起伏のある線路を横断するものであります。
そこで、お尋ねしますが、これらの線路の撤去工事、また、軌道敷と交差している東西陸橋も含めた道路改良工事や、さらには、並行している道路の整備等について今後どのような工事工程なのかをお尋ねいたします。
２点目として、ＪＲ駅前周辺再開発の一環として、さきに郵政省が駅西隣約２，５００平方メートルの敷地に、地域文化活動支援の施設としておおむね８階建てが可能なビルを建設することが明らかになりましたが、容積率５００％から可能な床面積、いわゆる１万２，５００平方メートルを有する郵政省ビルと約６万平方メートルに及ぶ広大な床面積を持つ高架下の利用計画との整合性はよいのかどうか、お尋ねします。
第３点目に、駅西再開発地区の出店計画は進んでいるのか。一時近鉄百貨店が云々との新聞報道もございましたが、浮いては消えていくような繰り返しでして、どこからそのような情報が出るのか不思議でなりません。先ほどの郵政省の多目的ビルの内容とも関連してくると思われますので、改めて駅西再開発地区の進捗について新都市開発部長にお尋ねいたします。
最後に、これらの一連の事業の岐阜市に与える経済効果はどれぐらい見込んでいるのかもお尋ねいたします。
次に、岐大医学部の移転について市長にお尋ねします。
移転用地の取得、跡地の購入、移転先の周辺整備に関連してお尋ねするものでありますが、１０月にも協力書を大学側に提出する方針のようでして、我々としてもいささか唐突の感じは否めません。事の性格からして、水面下での動きはあったようでありますが、岐大医学部附属病院は、高度な医療を施す特定機能病院として、地域医療の中核を担っていただく上で敷地面積が約３万平方メートルの現状では余りにも狭隘であり、駐車場１つを取り上げても、四六時中待機中の車が司町かいわいの路上渋滞を来しております。移転そのものの計画は十分理解できることでありますが、問題はその跡地の取り扱いであります。岐阜市は既に平成５年４月２８日に移転協力について、大学の学長へ協力方念書を交わしておられますが、ここで今回いうところの協力書とは跡地購入を前提とした不可避な条件を伴うものであるかどうか、お尋ねします。
また、３万平方メートルを購入しようとすれば、およそ１４０億円もの経費が必要といわれていますが、これが妥当な金額なのかどうか。
また、財政問題でありますが、今後に財政の負担がかからないような取得方法も検討される必要があると思いますが、例えば、市民ニーズに合わせて分割で取得するような方法も考えられると思います。いかがでしょうか。
さらに、岐阜市民１人当たり一体全体これからどれぐらいの負担となるのか、お尋ねいたします。
そして、今後どのような手順を踏んで跡地利用を考えていくのか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
私どもはかかる岐大跡地の取得を頭から否定しているわけではありません。市中心部でこれだけまとまった土地の取得は今後は不可能でありましょう。岐阜市の将来を見据えるときに、戦略的な価値は十分あると思います。しかし、一方で市民の皆様が多大なリスクを負うことにもなります。このような事業については、跡地利用について市民の皆様に広くアンケートをとるとか、常々市長さんが心がけておられる市政懇談会で直接対話の機会を持つことも必要であると思います。アンケートを参考にした市民側によるプロジェクトということも考えられないか。
以上、市長にお尋ねいたします。
次に、第１０１号議案、水道料金の改定についてお尋ねいたします。
水は命の源であり、安心して飲めるおいしい水を安定的に供給することが水道事業の使命であろうかと思います。昨年の全国的な異常渇水にもかかわらず、本市では長良川の豊かな伏流水のおかげで日常生活に何ら支障を来すことなく過ごすことができ、しみじみとありがたさを実感したところでありました。もちろん、自然の恵みもさることながら、日夜陰で水道事業を支えておられるところの水道部の皆様の御努力に対して感謝の思いを深くしているところでもあります。
さて、水道料金の見直しについて、このたびは従来第１給水区域と第２給水区域及び簡易水道給水区域の料金格差の是正を図り、２元的な料金体系を統合すること、それに伴い、第２給水区域及び簡易水道給水区域の工事負担金をなくすこと、さらには、今後の新規拡張事業や老朽管の布設がえなどの整備事業を積極的に推進していくため、財政の健全化を図ることを骨子として今議会に議案が上程されておられます。改めて過去十数年の経過を確認しますと、第２給水区域及び簡易水道給水区域では昭和５７年１月、昭和６１年４月、平成４年４月と改定が行われ、平成６年度には水道事業の整備に伴う資本費、人件費、物件費の増加により、約６，２００万円の赤字決算でありました。平成７年度では約１億４，１００万円の単年度赤字が予定とのことで、平成７年度末の累積欠損金は約３億２，６００万円となります。一方、第１給水区域では昭和５７年１月に料金改定を実施して以来、実に１４年ぶりに改定をしようとするもので、平成６年度末、失礼、平成６年度に約２億３，４００万円の赤字が生じ、平成７年度は約３億９，８００万円の単年度赤字となる予定であります。平成７年度末の累積欠損金は約６億２，１００万円となる予定で、水道事業全体で平成７年度末には約９億４，８００万円の累積欠損金が見込まれることとなりました。わかりやすくトン当たりの水に換算してみますと、平成６年度で水１トンにおける水道料の収入は９２円、一方、諸経費等を含むところの支出は１００円、差し引きトン当たり８円の赤字となります。この８円に対して、今までどのような経営改善を図ってこられたのか、まずお尋ねします。
それから、このたびの値上げについて、市民に公平かつ安定的な水の供給の上で、今回の条例改定もやむを得ないということも一定の理解はできるものの、大変な昨今の不況の折、市民感情としては抵抗もございます。そこで、第１給水区域の料金改定が１３年間も見直しもせずに据え置いたというのか、ほおっておいたというのか、健全な財政運営のためにはもっと短いスパン、いわゆる短い算定期間の料金改定が必要であったと思いますが、水道部長にお答え願います。
また、市長に一言申し上げたいのでございますが、水道会計は企業会計でございます。民間であれば赤字が続けば倒産でございます。部長は会社でいえば社長であります。過去昭和５８年からの１３年間の部長人事を年代を追ってその在任期間を見ますと、昭和５８年からそれぞれ２年、３年、２年、２年、２年、１年、そして現在の部長が１年目であります。部長個人がどう、こうのと言うのでなしに、企業であれば最低１年や２年でかわるというのではなく、しっかり腰を落ちつけて取り組むべきではないかと思うところであります。この点につきまして市長の御所見をお伺いします。
さらに、部長ポストにつきまして、民間人を起用することも考えてはどうかと思うところであります。ここで地方公営企業法第７条の２項を抜粋してみますと、管理者は、地方公共団体の長が任命する。管理者の積極的資格要件としては、法は、単に地方公営企業の経営に関して、識見を有することのみを定めているにすぎない。識見を有する者とは、管理者としての責務を遂行し得る知識と能力を有していれば足りるものであり、必ずしも地方公営企業の管理者、職員等としての経験を有することを必要としない。と明記されております。いわゆる広く民間等からも適任者を選任することがこの条文からも明らかなわけであります。この点について市長にお尋ねします。
市長さんに３点目といたしまして、低所得の御家庭については、水道料金の値上げによる負担が大きいと思うわけであり、全世帯の一律値上げではなくて、福祉料金体系など、特別の措置が必要であると思います。この点については過去にも私どもは提唱してきたところであり、その導入について市長にお伺いいたします。
水道部長にもう一点お尋ねします。
今、民間企業ではバブルの後遺症に大変苦しみ、また、空洞化の進展は、企業のリストラをいや応なく進めざるを得ない状況にあります。水道部におかれましても積極的に民間委託を含めたところの企業内努力を積極的に進めるべきであると思いますが、お答えを願います。
次に、平和センターの建設について市長にお尋ねします。
戦後５０年という大きな節目を迎えたことしは、いろいろなキャンペーンが催されました。半世紀の時の経過は、総人口に占める戦後世代の割合は約６４％であります。戦争体験者の減少とともに、戦争について風化の傾向が否めないのも事実であります。本市では、去る７月７日から８月２０日までの間、平和特別展（戦時下の市民の暮らし）が歴史博物館で開催されましたことは大変すばらしい企画でありました。貴重な展示資料がたくさん寄せられ、当時の生活模様、教育のあり方がよくわかる展示内容となっております。この間の来館者数は１万数百名を数え、親子連れの御参加でありました。戦後５０年にふさわしいすばらしい展示であったと関係者の御努力を高く評価したいと思います。
我が党も一昨年と昨年に引き続き今回で３回目の戦後世代アンケート調査を県内の任意の９００人の方々を対象に視点を変えて調査を実施したところであります。調査結果を簡単に申し上げますと、「８月１５日は何の日か知っていますか」では、全体の８２％が「知っている」と答えていますが、１０代では「知らない」人が３３．５％、２０代の１３．１％、３０代の７％に比べて極めて高いことが注目されます。また、「日本は平和であるか」との問いに対しては、昨年の調査では８８．５％が「平和である」との回答だったのが、今回、「日本は平和と思う」人は５５．６％、「思わない」人４４．４％と大きく変化しています。特に１０代の女性の６７．９％が平和でないと思っており、阪神大震災やサリン事件等の凶悪犯罪の続発などで、日本の安全神話が揺れている実態がうかがえます。さらに、「世界で初めて原爆が落とされた国」との問いには、１０代の女子で３１．４％、１０代全体でも４人に１人が「知らない」と回答、世界で初めての被爆国であるという意識の低下が見られます。フランスの核実験について、８月での調査とはいえ、１０代で４割強、２０代で３割弱の人が「知らない」と答えており、今日的な問題にも無関心な点も浮き彫りにされています。これらの結果から、学校教育における歴史教育のあり方について示唆されるものがあると思います。
折しも先般来日されましたドイツの良心として著名なワイツゼッカー元ドイツ大統領は、「過去を学ばない者は過去を繰り返す」との有名な言葉を残されています。真に哲人政治家ならではの真言であろうと私は思います。私は幾たびか本議会で、戦争体験の風化を防ぐ上で、平和教育と戦災の疑似体験と悲惨さを学習し、伝承していく場として平和センターの建設を訴えてまいりました。市当局も複合施設も考慮に入れ、総合的な施設整備の中で取り入れていきたい旨の前向きの姿勢ではございますが、きょう現在までどのように検討されてきたのか、市長に御答弁をお願いいたします。
次に、教育行政について質問いたします。
初めに、市立岐阜商業高校に関し３点、お尋ねいたします。
岐阜市制施行８０周年記念事業として、昭和４４年に開学してから２６年が経過した今日、既に４，１１７名の卒業生を社会に送り出し、数々の実績を積み重ねられてきましたことは大変喜ばしいことであります。四半世紀経過すれば、校舎並びに附属施設も一定の老朽化も進んでいると思われます。また、狭隘なグラウンド面積はスポーツ活動等、少なからず支障を来しているのではないかと懸念するところであります。今後の整備計画を示していただきたい。
次に、男女共学を視野に入れた改革の必要性についてお尋ねします。
本校では、昭和４７年に事務機械科を情報処理科に科名変更、さらに、昭和６３年には経営科、経理科を廃止して、経営管理科を設置し、時代の流れに適時に対応してきた経緯がございます。その間、社会全般の傾向として大学への進学の要望も強く、開学当時と比べ進学率が随分と高くなってきた今日では、実業高校としての社会的なニーズも質的変化を来しているのではないかと思われます。一方、近年の少子化傾向は、本校の適正な学校経営の運営上徐々に影響を及ぼしていると察せられます。事実ここ数年の経過を見ましても、平成５年定員枠１７２名のところ、入学志願者数は１９４名、１００％の充足率、平成７年度では定員枠１６０名中、１４７名、９１．９％の充足率であります。私立高校では既に伝統ある女子高校が次々と男女共学制へと変わり、生き残りをかけた懸命の努力が払われております。本校の将来像について御所見をお伺いするとともに、具体的な計画があればお答えをお願いします。
次に、バブル不況、空洞化により、昨今の就職雇用情勢は大変深刻なものがございます。既に岐阜県下でも有効求人倍率が１を割り、就職を間近に控えた御家庭、なかんずく生徒諸君にとっては、その心中察するに大変つらいものがございます。就職戦線の動向はどうなのか、どのように就職指導をされているのか。
以上、３点、教育長にお尋ねいたします。
さらに、岐阜市立女子短期大学について、あわせてお尋ねいたします。
女子学生にとって超氷河期と形容されるように、ある調査では来春卒業予定の女子学生の有効求人倍率は０．４５倍といわれております。実に２人に１人は就職できないという状況でございます。本学ではその影響はどうなのか、どのように就職指導をされているのか、お尋ねします。
また、女子短期大学移転計画が足踏み状態にありますが、どのような見通しを持っておられるのか、具体的に説明を女子短期大学学長にお尋ねいたします。
次に、不登校についてお尋ねします。
去る８月１０日に発表されました文部省の学校基本調査によりますと、学校嫌いを理由に３０日以上欠席した登校拒否の小中学生は、平成６年度は２，６００人ふえて７万７，４００人と過去最多を数えるに至りました。中学生は前年度８１人に１人から７６人に１人の割合にふえています。岐阜県下の調査結果を見ましても同様に、３０日以上欠席した登校拒否の小中学生は、過去最多の１，４２６人に上り、ますます深刻になってまいりました。登校拒否に陥ったきっかけは、小中学生とも学校生活の影響が最も高く、その内訳はいじめなど、友人関係、学業不振、教師との関係が指摘されています。もちろん、家庭生活による影響や、本人自身の問題も複合的に絡んで問題をより複雑にしています。私は平成５年１２月の議会において、不登校の問題についてお尋ねしたところであります。先生方を初めとして、関係者の懸命の御努力により不登校児の学業復帰も目覚ましい成果が得られていると伺っていますが、しかし、一方で学校が嫌いで登校拒否に走る児童生徒の絶対数は依然ふえ続けていることも現実であります。岐阜市における不登校の実態とその後どのように指導を図られてきたのか、教育長にお尋ねします。
また、不登校に関連して、その要因の１つとして、いじめ問題がございます。９月１６日付の総理府の発表によりますと、少年非行に関する世論調査では、重大な問題として、トップにいじめを挙げた人が前回調査を８ポイント上回って６４％に達し、いじめ問題を非常に懸念する人がふえていることが示されていました。いじめに遭った場合、学校に相談するとか、反発する生徒はまず不登校に至ることはないようでして、むしろ、だれにも相談することなしにじっと我慢する子供たちにおいて、自己防衛の手段として、不登校という行為に至るようであります。いじめと校内暴力を比較すると、学校からの報告では、いじめは年々減少しているけれど、校内暴力は増加している。ここで、いじめの定義は、肉体的、精神的に長期にわたり苦痛を受けることとございますが、どうもこの境がはっきりしません。むしろ、いじめが減少しているというのではなく、目に見えなくなってきているというのが実態ではないかと思うところであります。
ここで、いじめというか、校内暴力というか、身近なある中学１年生Ａ君の１例を御紹介します。
ある日、中学校からＡ君の御家庭に電話がかかってきました。お宅の息子さんが暴力を受けていた、御相談したい旨の連絡であります。校舎内でＡ君は涙を含んだ目で暗く沈んでいたところ、たまたま先生に発見されたそうであります。言葉数は少ないのでありますが、体の節々に痛みを訴えておられました。先生が詳しく尋ねると、今までにも何度か上級生のグループから、おどしや殴られることもあったとのことで、もし、このことをしゃべったらどうなるかわかっているかと、おどしを受けていたのであります。だれにも相談することなしにＡ君の胸のうちにとどめてきたのであります。幸いにも先生の熱意ある対応により不登校というような行動に陥ることはなかったのであります。私も機会あって被害者のＡ君にいろいろといきさつをお聞きしました。一方、暴力を加えたところの上級生のＢ君には、先生も適切な指導をされましたが、私もその子に直接会う機会がございました。どんな生徒さんであるのかと、あらかじめいろいろ想像をめぐらしていたのでありますが、会ってみると、意外やごく普通の生徒、むしろ、こんないい子がどうして下級生をいじめという行為に走るのか、不思議な驚きを覚えました。不登校、いじめ問題は、いつでも、どこでも、だれもが被害者に、加害者になる要素を持っており、そのことが問題の本質をより複雑にしていると思います。熱意を持って教育に取り組むことが問題の解決方法であるということを、その先生の体験を通して私も強く感じました。ややもすると生徒の被害者の方に耳を傾けて、加害者の方には見て見ないふりをされるという、多くの御父兄の声もありますけれども、さきに述べた熱意ある先生のような対応を教育長としては先生方に御指導をすべきだと思いますが、いじめ問題の実態とあわせて教育長の所感をお伺いいたします。
次に、メンタルフレンド、すなわちふれあい心の友の制度について、私は平成５年１２月の議会で提案を行い、積極的に検討する旨の御答弁をいただきました。メンタルフレンド制度の趣旨は、大人と子供という関係ではなく、お兄さん、お姉さんという児童生徒の年代に近いボランティアの大学生が御家庭を訪問し、温かい人間関係の中から子供の心を開いていく活動であります。私は岡山市の具体例を挙げて質問したところでありますが、さらに身近な例としては多治見市が平成５年から取り組んだ市の花から名づけたききょうフレンド制がございます。８人の学生から出発して１年目の成果は、中学３年生だった３人が高校へ進学、中学２年生の１人は学校に復帰、もう一人も学校の保健室まで通うようになったと報告がございます。予想以上の成果であったようでして、そのポイントは直接子供さんに触れる学生さんの人柄、情熱によって大きく左右されるようです。子供さんの学業復帰もさることながら、私は将来教職に携わるであろう大学生の方々が、教育現場の実態を肌身で感じ、認識を深めることの意味も大変重要ではなかろうかと思うものであります。かかる観点からも、岐阜市におかれましてどのように積極的に検討されてきたのか、お答えを教育長にお願いします。
最後に、住宅行政について建築部長にお尋ねします。
ここ数年来、民間の賃貸住宅の家賃高騰に伴い、相対的に安価な公営住宅のニーズは高くなっています。町の中心部に近づくにつれ、古いアパートを取り壊しマンションを建てかえるなど、低廉な賃貸住宅の供給はますます減少傾向が見られます。高齢化の進展と近年の核家族化の傾向は、高齢者世帯や独居老人の増加となってあらわれています。年金生活者が主な高齢者の方々にとって、おのずと低廉な賃貸住宅の供給が強く望まれるところであります。現在、市営住宅は３月３１日現在で第１種２，７７２戸、第２種９２７戸、その他１７７戸、合計３，８７６戸となっています。特に高齢世帯の老後の生活設計を支える２種住宅の割合は全体の２３．９％でして、年々増加しています。特に最近建設されたハイツ桜木では、第１種６９戸に対し第２種６３戸、ハイツ島では、第１種２２戸に対し第２種２８戸、さらには今議会で議案上程されています正木荘では、第１種１５戸、第２種１４戸の予定と伺っています。それぞれ評価したいと思います。ただし、今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、第１種と第２種住宅の割合が妥当な数字であるのかどうか、意見の分かれるところでありますが、何よりも絶対数の不足は懸念されるところであります。現況の申込状況は抽せんの第１種では年間６倍、第２種は３０倍でございます。無抽せんの例えば大洞団地では８世帯、また三田洞団地では１４世帯の状況でございます。そして、三田洞団地では第１種は８６％の入居率、第２種では１００％の入居率で、今日現在、待機者がございます。失礼しました。ちょっと前後しましたが。およそ三、四カ月は待つことになるようです。高齢者の方々にとって必ずといっていいほど、一、二階の低層部を希望されます。当然といえば当然でして、このことが需給関係を窮屈なものにしている一要因でもあります。また、２種住宅の所在地も大洞、三田洞に遍在しており、市中心部から遠く、坂道が多いことからも利便性に難点がございます。市内東西南北平均化した住宅政策も必要であると指摘しておきたいと思います。
そこで、建築部長のお考えと具体的な今後の計画をお尋ねします。
次に、若者の世帯の定住化について、若者世帯の定住化についてお尋ねいたします。
先般、新聞報道で、県統計課のリポートでは２５年後の人口動態が岐阜市では３５万人、およそ６万人が減少すると予測されていました。この数字の根拠は定かではないが、大変ショッキングな記事であります。私は、マクロ的には広域市町村の合併を持論としていますが、直近の課題として若い世帯が市外へ流出することを食いとめる必要性が大であると申し上げたい。私は、日々折々に新婚家庭の様子を聞くにつけ、事あるごとに岐阜市外周辺市町村に新居を構えるケースが多いことを感じております。結果論として岐阜市内では若い世帯のニーズに対応し切れない点があるのでありましょう。一方、掘り下げてみますと、賃貸住宅で六、七万円、アパートで５万円、マンションでは８から１０万円かかります。交通の利便性を差し引いても、周辺市町村に割安感と供給力がございます。岐阜市では利便性のよい、市中心部から市営住宅の建てかえを積極的に推進しているところでありますが、若い世帯では夫婦共稼ぎが大多数であり、おのずから入居申し込みに際し、入居基準として所得制限の上限にひっかかることも多々ございます。入居基準の緩和あるいは何らかの助成策が今求められていると思うところであります。若者世帯定住化に向けてのお考えと具体的計画をお答えください。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
66: ◯副議長（村瀬正己君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
67:
◯市長（浅野 勇君） 岐阜大学医学部の移転についてでございます。
１点目の、協力書の中に跡地取得の明記についてでございますが、今回の医学部等の移転整備は、前回の長良キャンパスの統合移転同様に国立学校特別会計方式で行われるものであり、財源的な裏づけが移転整備推進にとって不可欠な要因であります。当然のこととして跡地利用についての県及び市の協力の意思が明示されることが協力書の中で最も重要な内容でございます。かねてから移転整備への協力支援をお約束しておりました経緯も考慮し、財政状況にかんがみた協力を付言しつつ、将来的な取得の方法を意思表示してまいりたいと考えております。
次に２点目の、跡地取得費の妥当性についてでございます。取得可能となるのはおおむね１０年後のことであり、価格の変動はあると思いますが、平成６年の路線価でもって市場価格算出しますと、約１４０億円でございます。また、平成７年の路線価でもって市場価格算出しますと、１２０億円程度であると認識しております。いずれにしましても、取得時においては不動産鑑定士等の評価を得ながら適正な価格で取得してまいりたいと考えております。
次に３点目の、財政状況に応じた跡地取得方法についてでございます。どのような跡地取得を考えていくのかについては、跡地利用の内容ともかかわってまいりますが、極力財政的負担を少なくするという観点から、取得方法や支払い方法等について市の立場を理解していただきながら国とも協議してまいりたいと考えております。
次に４点目の、岐阜市民１人当たりの負担についてでございます。市民１人当たりの負担については、単に土地取得費のみではなく施設整備費等も関係してまいります。しかしながら、具体的な跡地利用計画が定かでない現時点におきましては、客観的な数値でもって負担額をお示しすることは困難でございますが、例えば、土地代について平成７年の路線価での市場価格の約１２０億円を平成７年８月末の住民基本台帳人口で１人当たり負担額を算出しますと、約２万９，３００円となるものと認識しております。
最後に５点目の、どのような方法及び手順で跡地利用を考えていくのかについてでごさいます。議員御提案の市民参加の方法も検討しながら、市民の理解と協力を得ながら進めていくことは重要と考えております。したがいまして、市としての跡地利用構想について市民の考えを聞く機会や手段を講じながら、公共施設配置検討委員会等での検討を進めてまいりたいと考えております。
水道部長など公営企業管理者の任期についてでございます。
公営企業の管理者は、地方公営企業法によって地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が任命することになっております。現在は、部長職に位置づけ、公営企業の経営者として事業推進能力が求められる職ということにも意を用いて人選をいたしております。議員御指摘のとおり、結果として早い交代になりましたが、全体の異動の中でのことでございます。法においては、事業管理者の任期を４年と定めております。じっくり腰を据えての事業経営は重要なことでありますので、今後こういったことも配慮した配置に心がけたいと考えております。また、民間人の登用につきましてでありますが、公営企業の健全経営等に必要があれば民間人も含めた幅広い人材の中から適任者を選ぶことも考えていきたいと思っております。殊に水道事業の厳しいときだけに、より真剣に考えねばと思っております。
低所得家庭においては、福祉料金体系など特別な措置が必要であると考えるが、この導入に対する所見はということでございます。水道事業は公営の企業としての水道料金を基本的財源に独立採算で経営されているものであります。水道のサービスを受ける人は特定された人であり、そのサービスの量もそれぞれ異なることから、それを受けるサービスの度合いに応じて経費を負担していただくのが独立採算の基本概念であります。水道事業の経営の中で補っていかなければならないことになりますので、利用者の負担の公平や水道財源の状況などの面から勘案いたしますと、水道料金体系の中で考えることは難しいものと考えております。
また、低所得家庭に対しましては、十分とはいえませんが、福祉面では福祉手当、児童扶養手当、各種年金等が支給されており、税制面では、税額はもとより低所得者に配慮した仕組みになっております。さらに、生活保護世帯の生活扶助費の中には光熱水費に相当するものも基準生活費の中で配慮がなされており、水道料金における福祉助成を実施することは、申し上げましたような制度の中で措置されておりますので、重複することになりますので、これを実施することは現在の時点では考えておりません。なお、下水料金についても同じでございます。
平和センターの建設についてでございます。
本年は戦後５０年という１つの節目に当たりまして、今日さまざまな方法でこの５０年という時代を振り返る試みがなされております。今日の我が国の繁栄は５０年にわたる平和によってもたらされておりますが、世界最初の被爆国としていかなる核実験にも反対するなど、さきの戦争の反省から私たちは今後も平和をたっとび、人権を守り、民主主義による社会を築かねばなりません。この意味からも「平和の折り鶴」募集や戦争・戦災資料の収集展示などのさまざまな平和啓発事業を実施しておりますが、今後も機会をとらえて平和啓発を推進してまいりたいと思っております。議員御指摘の平和センターないしこれに類する施設の建設につきましても、平和を学び、平和のとうとさを伝えていくことは大切と存じておりますので、今後その施設のあり方につきまして総合行政推進本部において総合的に検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
68: ◯副議長（村瀬正己君） 答弁者に申し上げます。時間が切迫しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。新都市開発推進部長、山田多聞君。
〔山田多聞訓登壇〕
69: ◯新都市開発推進部長（山田多聞君） 御質問は７点でございました。
〔私語する者あり〕
まず、高架下空間の利用についてでございますが、さきの御質問者にも申し上げましたが、駅は交通の結節点でもあり、また、市民あるいは市外の人々が集いやすい場所でもあります。このような地区の特性を考慮いたしまして、御提言のような市民に親しみ、利用しやすい教育文化あるいは福祉関連施設等の立地について、今後関係各課と協議をいたしまして、実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
次、２点目でございますが、駅周辺整備と高架下開発の整合についてでございました。開発スケジュールにつきましても、例えば鉄道南側の栄町－竜田町線や駐車場整備など、周辺の開発整備計画と整合を図りながら順次開発を行いまして、手戻りのないような計画でもって進めてまいりたいと思っております。南北の自由通路についてでございますが、南北駅前広場をつなぐ動線といたしましては、東陸橋から市道水野町線までは延長約６００メートルの間に２カ所の２４時間歩行者・自転車が自由通行できます通路を設置いたしまして南北交通の利便性を高めてまいります。なお、この整備は平成８年度末の完了予定でございます。
４点目に、交差道路の整備についてでございますが、交差道路につきましては、現在予定されております来年３月ごろの高架切りかえの後、ＪＲにおきまして仮線及び電気通信関係施設等の撤去工事が駅部を中心に順次施工されていく予定でございます。これらの工事に合わせまして東西の陸橋の平面化工事など、また、交差道路と側道の整備など、事業期間が最終年度であります、平成１０年度までに完了をする予定となっております。
そして、５番目に、郵政省が行われます地域文化活動支援施設等、高架下利用の整合性についてでございますが、地域文化活動支援施設の機能など、施設内容につきましては、今後市を含めた関係者で具体的な計画を進めていくことになっております。高架下利用との整合性につきましては、十分な整合を図りそれぞれの施設が岐阜市にとりまして有益な施設になるよう進めてまいりたいと思っております。
６番目に、駅西地区再開発事業の進捗状況についてでございます。当事業は、今さら申し上げるまでもございませんが、本市玄関口の核的な施設でございまして、駅周辺地区の再開発をリードしていく開発プロジェクトでありますので、市、組合一丸となって誘致活動を進めてまいりました。しかし、今日の経済条件のもとにおきましては、まことに厳しいのが実情でございます。しかし、現在、物販を初め、多角的な面も視野に入れまして、再開発事業が早期に実現できるよう引き続き努力をしてまいります。
最後に、駅周辺整備が及ぼす経済効果をどのくらい見込んでいるかということでございます。この問題につきましては、博覧会等イベントを実施した場合の経済効果は、直接事業への投資とイベントに参加した人たちの消費額の総計をもって経済効果は算定されると思うわけでございますが、駅周辺整備がもたらす経済効果の算定につきましては、鉄道高架事業を中心とする道路などの公共事業費と民間が中心となって進めてまいります都市開発事業など、民間投資額の累計が直接的効果でございまして、１，０００億を超えるものと推定いたしておりますが、間接的な効果につきましては、この概念になじまないのではないかと考え、具体的な算出は現在いたしておりません。
以上でございます。
70: ◯副議長（村瀬正己君） 水道部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
71:
◯水道部長（
吉村惠夫君） お答えいたします。
第１点目の、これまでの水道部における経営改善に対する取り組みについてでございます。
現在の社会経済情勢は非常に厳しく、また水道事業につきましても、平成３年度以降赤字経営を余儀なくされております。したがいまして、利用者の皆様の御負担をできるだけ小さく抑えることも十分考慮した上で、諸経費の節減に努めてまいりました。具体的にはこれまでにも事務事業の見直しを行い、職員の一部の嘱託化、事務の電算化、料金の口座振りかえの普及、管理体制の合理化を図るため、水源地の統廃合や水源地における集中監視システムの導入等を図ることによりまして人員の削減と事業の効率化を図ってきたところでございます。
次に第２点目の、今後の水道料金のあり方についてでございます。
第１給水区域につきましては、１４年ぶりに料金改定をお願いすることになるわけでございますが、この間の対応がいささか不十分でありましたので、有収率及び普及率が他都市に比べ立ちおくれているものと考えております。また、一方では今回のように長期間料金を据え置くことによって改定率が大きくなってしまうことも事実であり、また、さきの公営企業経営審議会におきましても、「今後の料金のあり方については適時適切かつ弾力的な対応を図られるよう強く求めるものである。」との御答申をいただいているところでございますので、この点に十分注意し、今後の事業運営に当たってまいる所存でございます。
最後に、今後の企業内努力についてでございます。
水道部におきましては、さきに申し上げましたように、経営の合理化に努めてまいりましたが、今後につきましてもこれまでにも増して積極的に合理化を図るとともに、また、公営企業経営審議会におきましても、修繕業務の直営部門を委託化するなど、民間活力の導入を図るべきであるとの御意見や管理職の配置を含めた職員数の見直しを図るべきであるとの御意見、御提言をいただいておりますので、さきの質問者の折にも答弁いたしましたが、今後抜本的な見直しを行い、効率のよい組織となるよう十分検討いたしまして、企業体質の改善を推し進めながら経営努力を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
72: ◯副議長（村瀬正己君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
73: ◯教育長（後藤左右吉君） ６つの点についてお答えを申し上げます。意を尽くさないかもしれませんが、簡潔に申し上げます。
市岐商の今後の施設整備計画についてでございますが、平成１０年が創立３０周年になりますので、これを機に体育館、プールなどを改修できないかと検討に入っております。
次に、男女共学を視野に入れた将来像につきましてですけれども、時代の変化や社会の趨勢、地域社会のニーズ、学校の活性化等にかんがみまして、特色のある教育内容の充実について検討しているところでございます。求人状況につきまして、幸いにして市岐商に関しましては、就職希望者が８６名というのに対しまして、９月現在、求人数が４３８人の状況でございまして、大変ありがたく思っております。しかしながら、昨年に比べますと、求人数が減少しておりますので、今後も学校側と連携をとりながら十分配慮してまいりたいと思っております。
次に、不登校の問題でございます。
平成６年度の岐阜市の小中学校の児童生徒で、いわゆる不登校児童の生徒は、小学校では１校当たり平均一、二名、中学校では１校当たり平均八、九名と、残念ながら小中学校とも全国平均を上回っておりまして、大変憂慮しております。不登校の形態には、不安反応型とか心身症型とか未熟型など、いろいろありまして、各人各様でございます。学校ではケース・バイ・ケースで個々のプログラムを持ちながら大変な努力をしておってくれます。また、学校には保護者が親の会を設けておりまして、互いに協力し合っております。現在、中学校には１１の親の会ができております。岐阜市の少年センターでも当然不登校児童生徒に対しまして指導をしておるわけでございますが、８５名、昨年は受理をいたしましたうちで、３４名が学校に復帰しておりまして、大変好成績を上げてくれております。その原因の１つではないかといういじめの問題についてでございますが、御指摘のように、大変この問題は難しい内容でございまして、教師や親の見えない所で起こることが多いわけです。実態把握が非常に難しいことが事実であります。私どもの教育委員会では「いじめ・その理解と指導のために」という手引書をつくりました。こんな資料をもとにして研修会を開きながら、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。意を尽くしませんが、答弁といたします。
74: ◯副議長（村瀬正己君） 時間を超過しておりますが、指名をいたします。女子短期大学学長、喜多村一夫君。
〔喜多村一夫君登壇〕
75: ◯女子短期大学学長（喜多村一夫君） 岐阜市立女子短期大学における就職状況につきましては、求人数が平成４年度から減少し、本年度も極めて厳しい状況にあります。本学における就職指導の状況でございますが、まず、１年生の１２月から就職指導ガイダンスを初め、以後２回にわたって同ガイダンスを実施しております。また、これとともに、全学生を対象に雇用促進センターによる職業適性検査の実施、就職資料室における就職関係資料の活用、個々の学生の希望を聞き、その適性に合った就職のあっせん等に努めるとともに、教職員が分担して企業を訪問し、求人依頼も積極的に行っているところでございます。本年３月末の就職決定者は、女子学生の就職が超氷河期といわれる厳しい状況の中で９５．２％を達成することができました。本年度の現在の内定状況はほぼ昨年度並みに推移しておりますが、今後はさらに厳しいものがあると考えられますので、企業の信頼にこたえるべく、なお一層の努力をしたいと考えております。
で、次に、移転の問題につきましては、さきの質問者に市長から答弁がありましたように、下城田寺地区における短大移転事業は、用地交渉が非常に困難な状況下にあります。しかし、あきらめずにさらに努力をする考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
76: ◯副議長（村瀬正己君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
77: ◯建築部長（辻 馨君） 現在、市営住宅において２種住宅の全体戸数に対する割合が少ないことから、２種住宅の戸数増加の方針のもとにその拡大を図ってきておるところでございます。最近、建設の具体的な数を申し上げますと、今度建てます正木も含めまして平成元年度以降の公営住宅建設戸数は３６３戸でございまして、そのうち２１９戸、約６割、６０．３３％は第２種住宅としているところでございますが、今後とも全体供給量と建てかえ団地のこともございますが、地域性のバランスということも考えながら努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、２点目の若者世帯の定住化に関して、入居基準の緩和をということでございますが、公営住宅法で収入条件等、入居者資格が定められていることから、市独自で収入基準を緩和することはできないところでございますが、そこで、こうしたことから昨年度、公営住宅収入制限を超えた若者世帯も入居できる特定公共賃貸住宅の市の直接供給、あわせて民活を利用した特定優良賃貸住宅制度を本年度より創設するなど、新しい展開を図ってきております。これらは民間の同水準の賃貸住宅と比較いたしまして低廉な家賃となっておりますが、これらもいわば助成策の１つとも考えられ、今後ともその応募動向を把握しながら効果的な制度の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
78: ◯副議長（村瀬正己君） 時間を５分ほど超過しておりますので、再指名は差し控えます。３５番、松尾孝和君。
〔松尾孝和君登壇〕（拍手）
〔副議長退席、議長着席〕
79: ◯３５番（松尾孝和君） 無所属クラブを代表いたしまして、以下、質問をしてまいりたいと思います。
まず第１は、国民健康保険についてでございます。
国民健康保険の問題につきましては、保険料が高い、もう負担の限界だとか、保険料が納められない人をどうするかなど、毎回の議会で論議されてきておりますが、一向に明るい見通しが見えてまいりません。岐阜市における国保の実態の中で、問題となる点を挙げてみますと、まず第１は、国保加入者の中に占める７０歳以上の高齢者の割合が年々増大していることであります。
すなわち、平成２年度には国保加入者総数が１４万６，８５５人の中で、７０歳以上の加入者が２万１，４７６人でありました。１４．６２％であったわけでありますが、平成７年度には国保加入者総数が年々低下をいたしまして、１４万１，６４９人で、そのうち７０歳以上の加入者は２万５，６７２人、１８．１２％に増大をしておるわけであります。この傾向は今後とも急速に進行することは避けられません。
第２には、国保加入世帯総数の中で、所得割や固定資産税割がかからない個人的均等割、世帯平等割のみの低所得者加入者の占める割合が増加していることであります。
すなわち、平成３年度には国保加入世帯総数６万２，６３７世帯中、応益割のみの世帯は１万６，２５５世帯で２５．９５％であったものが、平成７年度には国保加入総世帯数６万４，７９８世帯中、応益割のみの世帯数は１万７，０６０世帯で２６．３３％に増加し、不況とともに今後もこれは増加する傾向は避けられません。
第３には、保険料収納率の低下と、不納欠損額の増加傾向であります。
平成２年度に収納率９５．５９％で、保険料が徴収できなかった不納欠損額は１億６３８万６，０００円であったものが年々低下をし、不納欠損額は増加し、平成６年度には保険料収納率は９４．１１％となり、保険料不納欠損額は２億６，２８１万９，０００円と増加し、平成２年度に比べ実に２．５倍にもなっているのであります。これまた不況傾向も相まって増大することは避けられません。
第４には、岐阜市が医療機関に支払う医療費の増加問題であります。
平成３年に岐阜市が支払った医療費は１４７億９，３４５万５，０００円であったものが年々に増加し、平成６年度には１７１億４，３５６万円となり、平成３年度に比べ１６％増加をいたしておるのであります。これも今後増大傾向は避けられません。
以上の実態から岐阜市の国保は今後とも医療費の増大、そして市民が負担する保険料の増大という悪循環が繰り返され、岐阜市当局の努力にもかかわらず、１市町村のみの努力では解決のできない限界の壁にぶつかり、暗い闇に包まれようとしておるのであります。さらに、市民にとってどうしても理解できない矛盾と問題点を持っているのであります。
その第１は、国民が加入している各種健康保険と国保との比較では、同一の所得、同一の家族構成でありながら、保険料と医療機関の窓口で支払う自己負担分に甚だしい不平等と格差があり、これが拡大傾向にあることであります。ここに具体的な例を挙げてみますと、年収６００万円で夫婦と子供２人の家庭の場合、岐阜市の行っている国民健康保険では、保険料は年間４３万４，０４０円であるのに、また、医療窓口で本人・家族とも３割負担せねばなりませんが、民間の一般会社の従業員が加入している政府管掌健康保険では、年間保険料が２４万６，０００円で、医療窓口で本人が１割、家族入院の場合が２割、通院が３割と軽く、さらに、地方公務員共済組合に加入している市職員の場合は、年間保険料が１７万１，０００円で、医療機関の窓口での負担は本人１割、家族入院２割、通院３割と比較にならぬ軽いものであります。また、各種職業別につくられた国保組合に加入している建設国保の場合には、年間保険料が収入に関係なく、夫婦と子供２人の場合は３２万２，８００円で、医療機関の窓口での本人負担はゼロというありさまであります。
このような矛盾と不公平が発生した原因は、１９６１年に市町村国民健康保険ができて、国民皆保険制度が整う前に、職業別に少しでも保険料を安く有利にするために、政府からの補助金が同じようにもらえるのであるからと、駆け込みで国保組合をつくったり、また、以前から１９３８年施行の旧国民健康保険法のもとでつくられた国保組合、現在は１６６組合、加入者４５５万人などをそのまま認め、統一せず、ばらばらのまま市町村国民健康保険を制度化したためであります。このため発生した各国民健康保険組合間の格差の拡大と、保険料及び医療機関窓口での負担割合の不公平の実態は、今日ではもはや市民の受忍限度を超えたものになっているのであります。それどころではなく、明らかに今日では憲法第１４条「法の下の平等」に違反するものとなっていることは明らかであります。すなわち、憲法第１４条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明記されているのであります。
その第２の問題点は、同じ市町村における国民健康保険相互間の甚だしい地域格差による保険料負担と、受益の不公平、不平等の問題であります。
これも具体例で明らかにしますと、年収６００万円で夫婦と子供２人のアパート住まいの家庭の場合、岐阜市では保険料が年間４３万４，０４０円であるのに、大垣市では２９万９，３００円、岐南町では２９万４，６００円など、岐阜市に接する市町村はいずれも大きく下回っているのであります。ところが、岐阜市民病院に例をとりますと、地域医療の中心という施設で周辺市町村からの入院や通院は全体の３０％を占め、ますます増加しつつあります。このことは収入は同等でありながら、安い保険料で高い保険料の負担をしている者と同じ医療機関で同じ治療を受けることができることであって、負担と受益が地域格差によって極めて不平等なものになっていることであります。
以上のような問題点は、国民が加入している各種健康保険制度全体を根本的に改革する以外に道のないことを明らかにしており、国の責任において合理化されなければならない大問題であります。この点について市長は、全国市長会を通じ、健康保険制度の根本的改革を強く迫る責任があると考えますが、市長の所見を承りたいと存じます。
次に、それでは国民健康保険の問題点はすべて政府の責任だから岐阜市はどうすることもできないのかというと、そうではありません。岐阜市として当面すぐにでも実施せねばならぬ方策もあります。
その第１は、市民の健康を守るために医療機関の投薬とこれをもらって服用している患者の服薬の実態を調査することであります。
統計によれば、日本は医療費中に占める薬剤費の費用は世界一に膨れ上がり、国民１人当たり薬剤費はドイツの１．５倍、アメリカの１．６倍、イギリスの３．２倍となり、医療費中に占める割合も世界一でございまして、日本が２１．１％であるのにフランスが１９．８％、ドイツが１７．１％、イギリスが１６．４％、アメリカが１１．３％というように日本が突出をしているのであります。薬剤費実額の比較でも、日本は７兆円で、日本の人口の倍近いアメリカで９兆円、人口が半分のイギリスは１兆円、同じくフランスは３兆円と、どう考えても日本の薬剤費は異常であります。これは薬価基準に対する差益収入で、薬を使えば使うほど利益が上がる方式になっていることも原因でありますが、何よりも恐ろしいことは、薬の乱用による薬害と服用せずに投棄されるむだの問題であります。ある病院の医療収入の中に占める割合を各項目別に平成２年度から平成６年度までの５年間の平均を出してみますと、薬価収入が３４％を占めており、極めて突出しているのであります。全国平均を大きく上回っています。次いで、処置費及び手数料収入が１５％、検査収入が１１．２８％、放射線収入が４．９２％、その他差額の室料、差額ベッド、給食収入等を合わせて３４．８％という実態であるわけでございます。これを外国における薬剤費以外の医療費と比較してみますと、１９９３年比でアメリカの半分、フランスの──薬剤費以外の費用です、フランスの３分の２、ドイツの４分の３というように少なく、いかに薬剤費が日本では突出しているかがわかるのであります。これを入院と外来別に見てみますと、重要な問題点が出てくるのであります。すなわち、平成２年の入院による医療収入中に占める薬剤費の率は２５．４％、外来の場合は５０％であります。平成３年、入院の場合が２７％、外来が５１％、平成４年が入院が２６％、外来が５４％、平成５年が入院が２３．３％、外来が５５．１％、平成６年が入院が２２％、外来が５５％で、医療費中に占める薬剤費の割合が、入院の場合は横ばいからやや下降ぎみであるのに、外来の場合は、５０％から５５％へと増加傾向にあるということ及び外来の収入は投薬による収入が大半を占めていることを示しているのであります。この傾向は、他の病院も同一傾向にあるものと考えられます。一方、昨年７月医薬品副作用被害救済研究振興調査機構の中に設けられました、薬相談室に寄せられた国民の薬に対する疑問や不安は１年間に３，８４４件があり、そのうち、薬の副作用など、安全性についてのものが５３．５％を占めたと報告されているのであります。
現に先ほど日本からも医師、薬品メーカー、研究者など６００人が参加して、カナダのモントリオールで開かれました国際化学療法学会の報告では、全世界で多くの犠牲者を出した耐性ブドウ球菌・ＭＲＳＡも特効薬のバンコマイシンの使用で激減をいたしましたが、既にはい、この特効薬を使用しても効果のない新手の多剤耐性菌の出現が欧米で続々報告され、多剤耐性菌の腸球菌がふえ、血液や心臓が菌に侵されて敗血症で死亡する患者が目立ち、特に免疫力の低下した手術患者や老人、子供に多いことが明らかにされています。これについて順天堂大学医学部の平松啓一教授も、「抗生物質の使い過ぎが原因」と指摘し、「日本の抗生物質の使用量は患者１人当たりアメリカの４倍で、不適切な使用が耐性菌をのさばらせている。」と警告し、北里大学医学部の井上教授も、「今こそどう薬を使うか、真剣に考えなくてはならない。」と強調をしているのであります。
岐阜市においては、以上、医療機関の分析から見たものについては述べましたが、市民の側からどうでありましょうか。１カ月のうちに２つ以上の違った医療機関、歯医者とか内科、そういったように違った医療機関で治療を受けたいわゆる多受診、わかりやすく言えば、医者のはしごをして薬をその都度もらった人の数は、平成６年４月から平成７年３月までの１２カ月の間に一般と退職者で１４万２，２９４人、１カ月平均１万１，８５８人、さらに、これが平成７年４月から６月までの３カ月で３万６，１４３人、１カ月平均１万２，０４８人と増加、これに加えて老人保健多受診者は、平成６年４月から平成７年３月まで、１２カ月間で１３万４，８９３人、１カ月平均１万１，２４１人、これも平成７年４月には１カ月で１万１，３２１人と増加し、一般、退職者と合わせると１カ月２万３，３６９人の多きを数えるに至ったのであります。これは医療機関の側から見ても、患者、すなわち、市民の側から見ても、いかに薬づけ医療が実施されているかを明らかにしているのであります。医療機関では患者が自主的に話さない限り、その患者が他の医科に同時に診察、治療を受けに行くかはわかりません。したがって、その医科ごとに医師は処方せんを書き、薬剤師は医師の処方せんどおりの調剤をし、患者に渡しますから、したがって、当然のこととして、薬のダブル投与や併用してはならない薬が併用をされる結果を生じるのは避けられないのであります。また、薬を正しく服用する服薬指導も薬袋に記された形式的な１日何回、１回は何粒といった程度が記されているのみで、実際はなく、服薬後の体調の変化など、通院の場合など特につかみようがございません。患者はそのため医療機関でたくさんの薬をもらい、正直に服用すれば各種の薬害や副作用のため、食欲が進まず、２回か３回服用したらやめてしまって薬を捨ててしまうことが多くなり、岐阜市全体では貴重なお金が莫大にむだとなっているのであります。平成６年度に岐阜市が医療機関に支払った医療費の総額は１７１億４，３５６万円でありますから、このうち約３分の１が薬剤費、すなわち、薬だけに使われた費用であります。したがって、薬剤費は５７億１，４５２万円となります。この莫大なお金のうちどれだけがむだになっているか、１０分の１が服用されずにむだになったとしても、５億７，１４５万円ということになるのであります。毎年増加し続ける医療費支払いの中のむだを点検し、市民の負担を少しでも減らす責任は岐阜市当局にあります。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、まず、やらなければならぬことは、第１に、患者の中から無作為に抽出し、薬の服用実態の調査を実施することであります。
第２に、この実態調査をもとに、医療機関や医師会、薬剤師会等と市民の健康を守り、医療費のむだをなくする対話を開始することでございます。
第３に、医療機関に患者の薬籍簿を備えさせ、薬のダブル投与や併用禁止、薬の同時投与、抗生物質の重複投与など、薬害防止とむだをなくする合理化の行政指導を強化する必要があります。
第４に、医療機関により市に請求されるレセプトの内容を点検、チェックする機関の質的強化を図り、薬剤費の合理化を図らなければなりません。
第５に、市民に対するＰＲ、とりわけ、高齢者に対して何でも薬を飲めばよいといった薬万能主義では健康を守れないことや、薬害についての理解を深めること、医者にかかるときは、まず自分がその医者以外の医者にかかっていることを告げることの重要性をあらゆる機会にＰＲすること。
以上、５点について実施されるかどうか、お尋ねをいたす次第であります。
厚生省も来年度全国５００施設、１８万人を対象に調査する方針と発表しており、市独自の調査を行う極めてよい機会ではないかと考えますので、お尋ねをいたします。
次は、国内友好都市関係の促進と都市間外交の積極展開についてお尋ねをいたします。
私は、平成４年９月の議会において、岐阜市の歴史的な事実の上に立って、岐阜市民が忘れてはならない長州藩の治水功績を挙げ、当時の萩藩、現在の山口県萩市及び当時の岩国藩、現在の山口県岩国市との間に歴史的友好都市関係の締結を提起しました。今ここで当時の歴史的事実を繰り返し述べるまではありませんが、山口県立古
文書館所蔵の「濃州・勢州川々普請御手伝御用状・御沙汰扣」によれば、長良川本川初め、古々川、古川、荒田川、論田川、境川などが洪水のたびごとに流路を変え、とりわけ明和２年（１７６５年）の４月から７月にかけての大洪水のときは、全工事延長２８０キロメートル、長州藩士総川普請奉行益田喜次郎以下７５９人がはるばる岐阜の地に来て、総工事費の８０％を負担し、現在の正木、長良、河渡、鷺山などの北部、ほとんど全域１１地区と南部の日野、細畑、蔵前、高田などの広範な地域にわたって治水工事に当たったと記されています。また、文政２年（１８１９年）の大地震のときは堤防の崩壊数知れず、その工事費はすべて長州藩の負担で当時の藩財政の３分の１に当たる４万１，０６８両もの大金を支出させられ、そのため藩財政は危機的状態に陥り、長年にわたり長州の人々に重税が課せられたと記されています。昭和４３年１０月に岐阜県長州藩顕彰会が設置をされ、四屋公園に長州藩士治水顕彰碑が建立されました。岐阜市民は、この事実を知れば長州に足を向けて寝ることはできないのであります。この点を踏まえての私の提起に対して、当時の高木助役と教育長であった浅野現市長さんは、ともに岐阜が歴史上受けた大恩を忘れず国際的友好都市も大切でありますが、国内的にも歴史的友好都市関係に向けて交流を進めていきたい旨答弁されているのであります。
さらに、その後も、今度は岐阜県民が原生林に覆われた北海道の十勝の地を徳川末期から明治にかけて開拓し、現在の帯広市の基礎をつくったということで岐阜県人の子孫の方々が帯広市にはたくさん住んでおられ、以前から帯広市へ行くたびごとに熱心に岐阜市との友好都市関係の樹立を訴えておられ、本年７月２４日には水野会長以下１２人の方々が本年２月帯広市８０周年に出席された浅野市長に答礼を兼ねて表敬訪問されております。両市の歴史的関係から、これまた歴史的友好都市の提携を強く要望せられておるのであります。そして、本年８月１３日、岐阜新聞には「一筆申し上げます ふるさとへ 北海道十勝より」という個人の住所、氏名を書いてたくさんの方がふるさとへのそれぞれの懐かしさを込めて１ページ大の広告を掲載されております。これが、その岐阜新聞の１ページ大の広告ですね。皆さんも見られたと思います。個人個人に全部自分の住所と名前を書き、岐阜市の知り合いの方の名前を挙げ、親族の人の名前を挙げて、みんなあいさつ書いておられるわけですね。浅野市長さんも１期目の締めくくりとして萩市、岩国市両市と北海道帯広市との間に歴史的友好都市関係を樹立され、文化、経済の交流を促進されてはどうか、市長さんの所見を承りたいと存じます。
次は、アフリカ並みの日本一暑い都市岐阜の８月における平均気温を１度引き下げることを行政目標にした緑化１０カ年計画を樹立されることについて、お尋ねをいたします。
昨年に続いてことしの夏も酷暑日の連続で、気象庁の全国気候統計値の発表によれば、岐阜地方の８月の平均気温は３０．３度で全国一でございます。最低気温が２５度を超える熱帯夜も３３日に及んでいます。この暑さは岐阜市の半盆地的地形や風向きなど、自然現象でどうにもならないものであろうか。私はそうではないと思うんです。自然条件は無視することはできませんけれども、一方では化石燃料による発電と電気エネルギーを使用してのクーラーでの外部への排熱や車による排熱、各種の生産活動に伴う排熱、さらには完全舗装された路面やコンクリートの建物の照り返しなど、人為的な暑さの要因に加え、開発に伴う山林、田畑、原野などの緑の減少という大きな人為的要因がございます。岐阜市の緑被率は市の行政区域全体で、昭和６１年には５９％であったものが平成４年には５８％に減少し、市街化区域内では昭和６１年に２８．９％であったものが平成４年には２５．９％と、７年間に何と３％も減少しております。中国の南京市は、暑い都市として世界的に有名でありましたが、この汚名を返上するため市長が先頭に立って一大緑化計画を進め、夏季の平均気温を２度引き下げることに成功しているのであります。岐阜市も日本一暑い都市の汚名を返上し、文字どおり金華山、長良川に囲まれ、俳人芭蕉の句ではないが、「このあたり 目に見ゆるもの 皆涼し」といった快適な都市とするために行政目標の１つに、８月の平均気温を１度引き下げることを掲げた市独自の緑化１０カ年計画をつくり、これに基づき緑被率を向上させる年次目標を立て、実行に移すべきであります。そのためには、都市周辺の里山の雑木林や竹やぶの保全のため、所有者の固定資産税の減免や一部の公園及び歩道の街路樹や草花、潅木など、できるものから地域の住民の自主管理への移行、屋上緑化への補助、中小堤防や河川敷の活用、公園、学校、社寺等の積極的な緑化による鎮守の森の復活など、その気になればできることが多くあると考えます。これらについて市長の所見を承りたいと存じます。
次は、東海環状自動車道路についてであります。
阪神大震災の教訓として、防災活動、救援活動などを中心とした地域防災計画の見直しや点検が進められていますが、これらの陰に隠れておくれているのが、大型プロジェクトの点検と見直しであります。一瞬にして安全神話を吹き飛ばし、着工前から専門家を初め地域住民から批判のあった高架式阪神高速道神戸線初め、新幹線の高架及び地下鉄やトンネルなどが崩壊し、最新の科学技術を過信し、大丈夫と自負していた関係者のどぎもを抜きました。技術者を初め、当事者は、もろくも崩れた巨大建造物にまだ信じられないような気持ちで、崩れるはずがない、なぜだろうか、おれの設計は正しかったが、工事の手抜きではないかとか、実際の震度はもっと大きかったのではないかなど、技術過信の気持ちが動揺しながらもふっ切れないようでございます。阪神大震災から日がたつにつれて、今まで知られていなかった未知の活断層が直下に存在していたことや数々の複雑に入り組んだ断層群が複合的に作用し、通常マグニチュードで表示される地震エネルギーから考えられる震度に対して、現実にはこれをはるかに上回る震度であったことが判明してまいりました。日本の耐震技術は関東大震災で大きく進歩しましたが、その後大きな震災もなく、さらに高度経済成長の波の中で技術的過信が頂点に達し、日本の橋、日本のトンネル、日本の建物は大丈夫だという安全神話が生まれ、果ては自然までも人間の思うようになるとまで傲慢に思い込むようになりました。しかし、事実が示すように今日の科学でも知られざる未知の活断層が自分の足の元に存在していたのでございます。
このような教訓を生かすために、巨大プロジェクトはもとより、これからは経済性や技術至上主義ではなく、より自然に優しくより安全なものでなければなりません。具体的には高架式道路よりは土盛り式の道路、多少回り道をしてもトンネルより土盛り式の道路の方がより安定した、より安全な、より自然に優しいものであることは、明白であります。阪神大震災以前に計画された東海環状線の岐阜市関係分では、総延長のうち６０％を超えるトンネルと、その他はほとんど高架式で、しかも、トンネル部分の地上高は山の中腹を走る高いものでございます。これは、土盛り式にするための用地買収分のお金をトンネルや高架にして工事費に回し、ゼネコンの利益を優先させる結果になっているのであります。アメリカでは、サンフランシスコ地震後、すぐに高架式大型高速道路を見直しているのであります。
市長さんは、経済優先、技術優先で岐阜市へ入った途端に、美しい自然どころか何も見えないトンネルの連続であったといった東海環状道路を、より安全で、より自然に優しい、より快適な高速道にするために全体計画を見直すため、県へ提出した岐阜市案について県知事と改めて再協議する考えはないか、お尋ねをいたします。
次に、御望山をトンネルで抜くことについて、県では５，０００万円の予算で急傾斜地の安全確認のため、地形測量、ボーリング調査、弾性波探査などの専門的調査を実施することになっております。また、その結果、安全を確認するまでは岐阜市案について県としての都市計画手続に入らないとのことであります。御望山の問題については、地質のよしあしがよく話題に上りますが、根本的な、また一番大切な問題点は、御望山は活断層の巣であるということであります。この絵は、宝暦４年（１７５４年）、今から２４１年前にかかれまして、今に残っているものでありますが、岐阜市の歴史博物館に展示をされたことのある古地図でもございます。
〔松尾孝和君降壇後、再登壇〕
80: ◯３５番（松尾孝和君） （続）この絵に見られる御望山の山肌の大崩落は、天正１３年（１５８６年）に発生した天正の大地震によるもので、そのときから１６８年後になっても、かかれたのは１６８年後でございますが、その現実がまざまざと描かれているのであります。残っているのであります。これは、単なる土石流とか山崩れというものではなく、活断層によるもので、その証拠に現在でも断層が地表に露出しているものが円成寺すぐ北側にも確認されるのであります。また、活断層の動きによってのみ生ずる鏡岩も御望山には現存しているのであります。これが、その鏡岩でございます。
〔松尾孝和君降壇後、再登壇〕
81: ◯３５番（松尾孝和君） （続）鏡岩とは岐阜県高等学校地学教育研究会が編集をされ、岐阜新聞が発行されております。「アースウォッチング・イン・ギフ ふるさとの地学」によれば、「岩帯がこの場所で地震などの大きな力を受けて破壊され、断層として動いたときにその両側の岩石がこすれ合って鏡のように光沢のある面ができた。こうした断層によってできる滑らかな面を鏡肌といい、そこから鏡岩という名がつけられた」と説明されているのであります。したがって、鏡岩の存在は断層の存在を示す唯一の証拠であります。さらに、阪神大震災以後、愛知県立大学地形学鈴木助教授が、今まで知られていなかった未知の活断層を発見されたのは、昭和２２年（１９４７年）にアメリカ占領軍が占領、終戦直後ですね、地下の武器が隠されていないか、地下に兵器庫なんかがないか、そういうことを知るために全国的に航空写真撮ったわけです。赤外線の航空写真を撮ったわけであります。その写真がこれです。
〔松尾孝和君降壇後、再登壇〕
82: ◯３５番（松尾孝和君） （続）御望山も同じ時期に──今渡した写真がそうでありますが、撮られているわけであります。この写真で見ますと、１本の断層は東海環状自動車道の計画路線に沿って、それからもう一本は東西に長い御望山の中間を北西から東南に向けて、いわゆる交差して走っているわけであります。今から２４１年前の古図に示されました、いわゆる先ほどお見せしました断層による崩落、それから、うんと木が生えてしまって表面から何もわからないわけですね、人の目では。ところが、それをアメリカ軍の赤外線写真で、航空写真を撮ったならば、昔のあの崩れたそのまんまが写っているわけですよ。実に怖いくらいはっきり写っているわけでございますが、まさにその活断層の巣であるということであります。御望山の岩質は、金華山と同じチャートだとよく言われておりますが、金華山と異なるのは活断層で破砕され、さらに用水の浸透で風化が進み、極めて弱いものであるということであります。御望山山ろくの３つの池は、活断層による岩の裂け目から流れ出た水がたまったもので、現在ある湧水もまたそれであります。土地改良事業が施行される以前までは、天正の大地震による流砂現象によって地中の砂や小石を噴き上げてできた自噴水が洞地区のあちこちに見られたのであります。こんな御望山にトンネルを掘れば、ナマズに例えた地震の話ではありませんが、まるで大ナマズの横腹に風穴をあけるようなもので、幾ら寝ぼけた大ナマズでもこれでは大暴れせずにはいかぬことになるのであります。地震のとき、必ずトンネルが大きな悔いを残すことになります。市長さんは悔いを後世に残すようなことが、浅野 勇市長の時代に浅野 勇の名とともに残るようなことだけは避けなければなりません。市長さんは、それでも市の案どおり御望山トンネル案を進められますかどうか、お答えを願いたいと思います。
次は、岐阜インターの位置についてであります。
御承知のように、西淀川道路公害訴訟における最高裁判決の内容は、第１に、幹線道路の建設と管理において、道路行政の中心に環境問題を据えなければならない旨、厳しい義務を課したことにあります。すなわち道路の上を走る車の騒音、振動、排気ガスなどの公害は、車の責任ではなく、道路の管理者である国、県、市の責任であることを明らかにしたものであります。さらに、有害性について科学的な解明が十分でなくとも、危険を予測できないわけではないとか、また、健康被害の危険性があれば、大型車両の進入禁止などの措置をとるべきであったとも、判決文の中に明示しているのであります。騒音についても、距離の遠近にかかわらず６５ホン、道路から２０メートル以内では６０ホン基準とすることまで明示されているのであります。
そこで、現在の司町の約４倍の面積である１２万５，０００平米の用地面積を現岐阜大学のある柳戸地区に確保して移転する岐阜大学医学部及び附属病院は日進月歩の医療技術の高度化や地域医療の中心施設として地域住民の要望にこたえるとともに、来るべき２１世紀における医療及び研究機関として拡充整備されるものでありますが、これと岐阜インターは隣接しており、だれが考えても常識的判断ですぐわかることは、最高裁判決に示された基準は守れないということであります。また、インター周辺は、当然のこととして、運輸関係企業や流通関係企業の倉庫及び大型貨物ターミナルが多くつくられることは必然でありますが、これと病院及び大学の研究機関とが共存することが町づくりとして適当とは到底考えられません。その上、インターの予定地は、そのものは昔は大沼であり、長年にわたり遊水地としての役割を果たしてまいりました。現に岐阜市内の河川でただ１つ、上流に大きなダムを持った伊自良川は一番洪水の危険をはらんだ暴れ川で、この一帯は湛水地域となっているのであります。洪水などの緊急時には閉鎖されなければならぬことが予測される地点にインターの位置を設置することは適当ではありません。市長さんは、だれが考えてもなるほどと納得できる町づくりをしていただきたいと思うものでございます。この点、どう考えられるか。今ならまだ間に合います。路線の変更とともにインターの位置をもっと適当な場所に変更することは考えられないのかどうか、お尋ねをいたします。
次は、岐阜県の行った「東海環状自動車道の環境影響評価のあらまし」の中の植物の項目の中には、現状調査の対象となった貴重な植物名が挙げられておりますが、この中には今回確認されたヒメコウホネ及びその新種・仮称・ギフヒメコウホネはありません。このヒメコウホネのある池は、断層の岩の割れ目からわき出る湧水がその命でございます。この池は、現在ルートでトンネルその他工事がされる場所と重なり、わき水のルートに大きな支障を与えられることは必至であります。これを移動させ、他の場所で人間の思うように成育させることは不可能であります。県や建設省が当初から調査対象としていなかったものを思いつきで他へ移せばよいなどは、自然を軽んずる人間の思い上がりにほかなりません。洞地区のカキの専業農家の皆さんが先祖代々なでるようにして育てて、苦楽をともにしてきたカキにしても、補償して他へ移して生産してもらえばよいという考えも、同じ根拠であります。洞地区の自然条件と地形の中でこそ洞特有のカキが生まれていることを、まず知ることこそ重要であります。この点、市長はどのように考えられますか、お答えを願いたいと思います。
これで第１回の質問をまず終わります。（拍手）
83:
◯議長（
高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
84:
◯市長（浅野 勇君） 人口の高齢化が進み、老齢人口の増加は、各種医療保険の中でも国保において如実にあらわれ、医療費の増高も避けられない事実でございます。さらに、慢性疾患が高齢者層に偏在しているという疾病構造の傾向も顕著になってきており、このような構造的問題により医療費に見合った保険料を被保険者の相互扶助の精神によって分担拠出するという制度の原則も深刻な状況になりつつございます。
国においては、医療保険審議会において給付と負担の公平、医療費の規模及びその財源負担のあり方、さらに医療保険制度の枠組み及び保険者運営のあり方等、審議を重ね、このたび中間取りまとめ書を策定したところでございます。ここでは今後における保険給付範囲の見直し、患者負担のあり方、地域間格差の是正、国保運営主体の広域化などを提言しております。私といたしましても、これらの抜本的改革に期待するとともに、全国市長会などを通じ、国や関係機関に対し市における国保運営の厳しい実態の訴えや働きかけをしております。これからも一層強力に進めてまいる所存でございます。
次に、医療費の適正化についてでございます。
健康で文化的な生活を営む上で病気の治療が大切であることは言うまでもありません。医療保険制度の充実とともに、目覚ましい医療技術の進歩、医療機関の増加、設備の充実等により受診は大幅に容易になってまいりました。すばらしいことでございますが、反面、必要以上の多受診や重複受診をされる方もおられます。このような受診は医療費のむだ遣いもさることながら、患者さんにとっても検査による身体的負担の増大や、許容量を超えた薬の服用という弊害も生じかねません。現在、広報ぎふ、医療費通知等を通じて啓蒙に努めておりますが、特に高齢者を中心とした啓発が肝要であり、また、レセプト点検の一層の充実も課題であると考えております。
なお、御提案のありました薬の服用実態調査につきましては、本市の実態を把握する上からも極めて必要なことであると思いますので、医療機関、関係団体ともさらに連携を密にして、理解と協力を求めつつ実施に向けて努力する所存でございます。また、薬の使い過ぎや薬害の問題は、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識で、健康に留意した日常生活を送ることが大切で、市といたしましてもそのような健康な市民が１人でも多くなるよう努めているところでございます。
次に、国内の友好都市関係の促進と都市間外交の積極的展開についてでございますが、平成４年９月議会でもお答えいたしましたように、国際交流のみでなく国内の都市間の交流を深める友好関係を結ぶことは今後の方向として重要なことと思っております。これらの積極的な推進につきましては、多大な恩恵を受けた、御指摘の長州藩である萩市や岩国市を初め、帯広市等、歴史的なかかわりを深く広く市民に明らかにしていくことが必要なことだと思っております。国内の友好都市の関係強化に向けて、平成６年には関係部局と連携をとり、交流事業について検討を行ってきたところでございます。特に仙台市や帯広市の市長とは歴史的な友好について意見を交換し、都市間友好締結に向けての進展もしておるところでございます。特に長く深く交流するためには行政のみでなく、民間交流が必要であり、市民同士の交流が盛り上がった段階で、機をとらえて友好都市締結が望ましいと考えておるところでございます。まずは、市民間の交流がより一層深まることを期待すると同時に、岐阜市といたしましても、歴史的交流の事実を発掘顕彰し、多くの市民に知っていただけるような事業を推進していきたいと考えております。
緑化１０カ年計画についてでございます。
快適で潤いのある町づくりを進めるために、緑の総合政策が大変重要な課題であると考えております。都市の温度を下げるためには、公園緑地の拡充や水辺空間の創出など、いろいろな方策が考えられますが、特に緑の創出や保全が重要なことであることは御指摘のとおりでございます。現在、公園、街路その他の公共施設等の緑化を積極的に進めるとともに、市民の緑化意識の普及につながるような事業の施策を展開しておるところであります。しかしながら、緑化は一朝一夕にできるものではなく、また、市民の皆さんによる御協力も欠かせないものでございます。現在、各種の愛護団体が組織されておりますが、今後とも自治会及びこれらの団体などを核とした市民参加による街路樹等の愛護をお願いしてまいりたいとも考えております。
また、良好な美観、風致を維持するために、５００平米以上の樹林等については補助制度が設けられておりますが、これらの拡充と里山の雑木林、竹林等の緑地の保全につきましては、減免措置等を含めて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、緑化施策は息の長いものであり、御提言の１０カ年計画のような長期的展望に立って計画を立案し、市民総参加のもとで緑あふれる潤いと安らぎのある町づくりを推進してまいる所存でございます。
御望山のことでございますが、阪神・淡路大震災については、現在も専門家により被害状況の把握、構造物破壊の原因の究明等が続いており、今後の設計基準の改正も含め検討が続いておると聞いております。もし、設計基準等の改正により大規模プロジェクトについても考慮すべき事項があるとすれば、もっと具体的な形で検討できる段階で検討すべきであり、その計画の段階にもよりますが、構想、計画のいわば初期段階で見直すことは考え方としては理解できますが、国が早く検討結果やその見解、各種基準の改正について公表されることを望んでおるところでございます。
特に御指摘がございました東海環状線についてでございますが、国がいろんな調査をした上でルート決定をしておるところでございます。岐阜市の所は山ばかりということでございますが、これについてルート変更をこの申し出るかどうかということでございますけれども、今のところその気持ちはございません。国あるいは県の方針に沿っていきたいと思っておるところでございます。
また、御望山には活断層ということでございますが、岐阜県下の活断層という資料の中では、御望山に活断層があるという記載はございません。（笑声）記述の中で、岐阜と名古屋を結ぶ伏在断層があるとの推定がされているところでございます。いずれにしましても、今後必要な調査を行い、安全性に十分配慮しながら設計等が進められていくものだと思っておるところでございます。
また、インターの位置、これなどにつきましても先ほどから申し上げておりますように、東海環状全体について都市計画の市原案としまして、県においても市に差し戻すことはないとされておりまして、市としましても撤回する考えはございません。
なお、カキ畑の問題でございますが、重要な岐阜市として特産の１つでございます。このカキ畑を後継者のない所と交代してもらうとか、いろんなその方法によって、この環状線の事業によって、カキの特産がこの損なわれないよう今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
85:
◯議長（
高橋 実君） 予定の時間を経過しておりますが、指名いたします。簡潔に
発言願います。３５番、松尾孝和君。
〔私語する者多し〕
〔松尾孝和君登壇〕
86: ◯３５番（松尾孝和君） 時間がございませんので、ほかのことはおおむね市長が実施するというようなお話でございましたので、その分は抜かさしていただきまして、友好都市の問題については、民間交流が大事であるというお話でございますが、それは当然のことでございます。大恩恵を受けた当時の総奉行の墓がまだあるわけでございますから、少なくも１回切りこの顕彰会が行きまして、お墓参りをしただけでございますんで、その後途絶えておるようでございますから、市や市議会あるいは水防団や治水会の方の方々がですねえ、私はやっぱりそういう所へ行っていただけるような行政指導もですね、これは必要ではないかということを思いますので、ひとつ任せ切りではなくて、市の方が率先してそういうことを働きかけるようにしていただける必要があるんではないかいうふうに思います。その点についての市長のお考えを聞いておきたいと思っております。
それからですね、いわゆる御望山の問題につきましては、
〔私語する者多し〕
その活断層ないとおっしゃいましたが、神戸もつい最近まであんなにたくさん活断層があるとは知らなかったですね、先ほど私が報告したとおり。次々から発見されてくるわけですね。しかも、アメリカ軍が撮ったあの写真からつい最近も発見されてるわけです。だから、これはですね、いわゆる今までの記録にはないからということで、過ごすこと自身がこれはいけないわけですから、これは新しい問題が出てきたときには、遠いとこじゃございませんし、これはやはり現に行って、いわゆる断層が頭出してるとこもあるんだし、そういう所もあるんだから、これはやはり確認をしていくのが道筋ではなかろうか。それから、謙虚な気持ちで、今まで我々の力では見つからなかったんだけども、神戸の方でもそういうのがあったのかと、それは大変だと、一遍よく調べてみなきゃいかぬなという、そういう立場に市長さんは立っていただかなきゃいかぬのじゃないかというふうに私は思いますが、その点いかがでしょうか。
87:
◯議長（
高橋 実君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
88:
◯市長（浅野 勇君） 国内の友好都市につきましては、おっしゃるように、私ども何ていうか、先祖が恩義を受けたとか、いろいろ世話になったというような温故知新といいますか、こういうことを考えながらやっていきたいと。そして、それも特に関係のある人たちにこの運動を起こしてもらうようなこの誘導といいますか、そういう方法をやっていきたいということを考える次第でございます。
それから、例のこの御望山の件につきましては、知事さんも調査をするということを言っておられます。私どもはその県の調査というものを期待しておるということでございます。その成果を考えながらまた県ともこの話し合っていきたいと思っておるところでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
89:
◯議長（
高橋 実君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90:
◯議長（
高橋 実君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後３時１５分 延 会
岐阜市議会議長 高 橋 実
岐阜市議会副議長 村 瀬 正 己
岐阜市議会議員 宇 野 静 子
岐阜市議会議員 服 部 勝 弘
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