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  1. 岐阜市議会 1995-06-16
    平成7年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日:1995-06-16


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成7年第3回定例会(第5日目) 本文 1995-06-16 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 113 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長高橋 実君) 595頁 選択 2 : ◯議長高橋 実君) 595頁 選択 3 : ◯議長高橋 実君) 595頁 選択 4 : ◯議長高橋 実君) 595頁 選択 5 : ◯2番(松原徳和君) 596頁 選択 6 : ◯議長高橋 実君) 598頁 選択 7 : ◯福祉部長武山幸隆君) 598頁 選択 8 : ◯議長高橋 実君) 599頁 選択 9 : ◯消防長市村清和君) 599頁 選択 10 : ◯議長高橋 実君) 599頁 選択 11 : ◯市長室長新井一弘君) 599頁 選択 12 : ◯議長高橋 実君) 600頁 選択 13 : ◯総務部長坂野和美君) 600頁 選択 14 : ◯議長高橋 実君) 600頁 選択 15 : ◯2番(松原徳和君) 600頁 選択 16 : ◯議長高橋 実君) 602頁 選択 17 : ◯市長室長新井一弘君) 602頁 選択 18 : ◯議長高橋 実君) 602頁 選択 19 : ◯福祉部長武山幸隆君) 602頁 選択 20 : ◯議長高橋 実君) 603頁 選択 21 : ◯10番(中尾年春君) 603頁 選択 22 : ◯議長高橋 実君) 607頁 選択 23 : ◯経済部長(酒井 弘君) 607頁 選択 24 : ◯議長高橋 実君) 609頁 選択 25 : ◯総合行政推進本部長(井上康雄君) 609頁 選択 26 : ◯議長高橋 実君) 611頁 選択 27 : ◯企画部長(浅野 寿君) 611頁 選択 28 : ◯議長高橋 実君) 611頁 選択 29 : ◯福祉部長武山幸隆君) 611頁 選択 30 : ◯議長高橋 実君) 612頁 選択 31 : ◯10番(中尾年春君) 612頁 選択 32 : ◯議長高橋 実君) 615頁 選択 33 : ◯11番(大須賀志津香君) 615頁 選択 34 : ◯議長高橋 実君) 620頁 選択 35 : ◯市長(浅野 勇君) 620頁 選択 36 : ◯議長高橋 実君) 621頁 選択 37 : ◯福祉部長武山幸隆君) 621頁 選択 38 : ◯議長高橋 実君) 622頁 選択 39 : ◯都市計画部長(保科 忍君) 622頁 選択 40 : ◯議長高橋 実君) 622頁 選択 41 : ◯11番(大須賀志津香君) 622頁 選択 42 : ◯議長高橋 実君) 624頁 選択 43 : ◯市長(浅野 勇君) 624頁 選択 44 : ◯議長高橋 実君) 624頁 選択 45 : ◯衛生部長(松浦省三君) 624頁 選択 46 : ◯議長高橋 実君) 625頁 選択 47 : ◯都市計画部長(保科 忍君) 625頁 選択 48 : ◯議長高橋 実君) 625頁 選択 49 : ◯11番(大須賀志津香君) 625頁 選択 50 : ◯議長高橋 実君) 625頁 選択 51 : ◯都市計画部長(保科 忍君) 625頁 選択 52 : ◯議長高橋 実君) 626頁 選択 53 : ◯副議長(村瀬正己君) 626頁 選択 54 : ◯34番(船戸 清君) 626頁 選択 55 : ◯34番(船戸 清君) 627頁 選択 56 : ◯34番(船戸 清君) 628頁 選択 57 : ◯副議長(村瀬正己君) 628頁 選択 58 : ◯市長(浅野 勇君) 628頁 選択 59 : ◯副議長(村瀬正己君) 628頁 選択 60 : ◯生活環境部長(細川法美君) 628頁 選択 61 : ◯副議長(村瀬正己君) 629頁 選択 62 : ◯消防長市村清和君) 629頁 選択 63 : ◯副議長(村瀬正己君) 630頁 選択 64 : ◯総務部長坂野和美君) 630頁 選択 65 : ◯副議長(村瀬正己君) 630頁 選択 66 : ◯教育長(後藤左右吉君) 630頁 選択 67 : ◯副議長(村瀬正己君) 631頁 選択 68 : ◯福祉部長武山幸隆君) 631頁 選択 69 : ◯副議長(村瀬正己君) 631頁 選択 70 : ◯農林部長(中尾義晃君) 631頁 選択 71 : ◯副議長(村瀬正己君) 631頁 選択 72 : ◯総合行政推進本部長(井上康雄君) 631頁 選択 73 : ◯副議長(村瀬正己君) 632頁 選択 74 : ◯経済部長(酒井 弘君) 632頁 選択 75 : ◯副議長(村瀬正己君) 632頁 選択 76 : ◯都市計画部長(保科 忍君) 632頁 選択 77 : ◯副議長(村瀬正己君) 632頁 選択 78 : ◯34番(船戸 清君) 632頁 選択 79 : ◯副議長(村瀬正己君) 636頁 選択 80 : ◯総務部長坂野和美君) 636頁 選択 81 : ◯副議長(村瀬正己君) 636頁 選択 82 : ◯教育長(後藤左右吉君) 636頁 選択 83 : ◯副議長(村瀬正己君) 636頁 選択 84 : ◯34番(船戸 清君) 636頁 選択 85 : ◯副議長(村瀬正己君) 637頁 選択 86 : ◯市長(浅野 勇君) 637頁 選択 87 : ◯副議長(村瀬正己君) 638頁 選択 88 : ◯教育長(後藤左右吉君) 638頁 選択 89 : ◯議長高橋 実君) 638頁 選択 90 : ◯34番(船戸 清君) 638頁 選択 91 : ◯議長高橋 実君) 638頁 選択 92 : ◯教育長(後藤左右吉君) 638頁 選択 93 : ◯議長高橋 実君) 638頁 選択 94 : ◯9番(乾 尚美君) 638頁 選択 95 : ◯議長高橋 実君) 643頁 選択 96 : ◯都市計画部長(保科 忍君) 643頁 選択 97 : ◯議長高橋 実君) 644頁 選択 98 : ◯企画部長(浅野 寿君) 644頁 選択 99 : ◯議長高橋 実君) 644頁 選択 100 : ◯衛生部長(松浦省三君) 644頁 選択 101 : ◯議長高橋 実君) 645頁 選択 102 : ◯福祉部長武山幸隆君) 645頁 選択 103 : ◯議長高橋 実君) 645頁 選択 104 : ◯土木部長(大野 功君) 645頁 選択 105 : ◯議長高橋 実君) 646頁 選択 106 : ◯消防長市村清和君) 646頁 選択 107 : ◯議長高橋 実君) 646頁 選択 108 : ◯9番(乾 尚美君) 646頁 選択 109 : ◯議長高橋 実君) 648頁 選択 110 : ◯都市計画部長(保科 忍君) 648頁 選択 111 : ◯議長高橋 実君) 648頁 選択 112 : ◯議長高橋 実君) 648頁 選択 113 : ◯議長高橋 実君) 650頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前9時36分 開  議 ◯議長高橋 実君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。           ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長高橋 実君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において11番大須賀志津香君、12番森 由春君の両君を指名いたします。           ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第63号議案から第19 第80号議案まで及び第20 一般質問 3: ◯議長高橋 実君) 日程第2、第63号議案から日程第19、第80号議案まで、以上18件を一括して議題といたします。             ─────────────────                 〔議案掲載省略〕             ───────────────── 4: ◯議長高橋 実君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第20、一般質問を行います。  順次、発言を許します。2番、松原徳和君。     〔私語する者あり〕     〔松原徳和君登壇〕(拍手) 5: ◯2番(松原徳和君) おはようございます。     〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
     発言通告に基づきまして、発言をさせていただきます。社会党の松原徳和であります。予算提案の際、市長は「安全で暮らせる岐阜市」を強調されました。私は、安全で安心して暮らせる岐阜市をテーマに今回の質問をしていきたいと思います。  まず初めに、老後を安心して暮らせるためにということで、通告によります岐阜市のホームヘルパーの充実について、福祉部長にお尋ねをしていきたいというふうに思います。  私の最近かかわりを持った例なのですが、実は86歳の独居老人が外出中に倒れられました。救急車で病院に搬送されたのですが、病気ではないので、また自宅に帰されるという例がありました。自宅の環境も正直申しまして、衛生環境、あるいはその食事の問題等、自宅の環境、大変よくないということで、御親戚の方が市外に居住されていて、あるいはその自治会の会長の方もですね、朝、カーテンが閉まっていると大丈夫だろうかと、あいていると生きているのかなということを心配されるような毎日の中で、正直申しまして大丈夫かなという中で老人ホームへの入所を考えられたということでございます。しかしながら、皆様も御存じのとおり、入所には1年以上待たなければならないと、そういう実態が岐阜市の中にはございます。結局、ヘルパーにお願いするということで、また後戻りをするという実態になっております。長期間ヘルパーの対応が必要であるという実態は、市の当局の皆様も、ここにお集まりの市議会の議員の皆様も御存じのとおりかと思います。長期間ヘルパーの対応が必要になり、なおかつ、その中でひとり住まいの御老人の方々の心のケアということも大切になってきております。正直申しまして、そういう実態の中ではありますが、御老人は自分の家にいたいということの方が、やはり多くの方が訴えられまして、周りの方々はホームへ入っていただきたいと思いつつも、御本人の意思がやはり優先するという中で、在宅福祉ということにならざるを得ないという部分もございます。  さて、5月の31日のNHKの放送によれば、各種福祉サービスが必要としている人がサービスを受けられていない理由と、あるいは原因として、どのようなサービスがあるのか知らない、知らされていないということが1つ挙げられておりました。本市では広報や各種手帳などの配布による宣伝が行われているというふうにお聞きしておりますが、しかし、現実の現場の実態から見れば、それぞれの御老人の方々も視力も不自由になられ、読まれているのかどうか不安な部分が多いと思います。そこでは実際に出向いてサービスを必要としている市民と直接接しているヘルパーの生の声による宣伝が大きな力になっているというふうに思います。その意味におきまして、岐阜市のヘルパーは全市内での市長の代弁者ではないかなと。そのヘルパーの生の声が市長を代弁し、福祉をやはり充実していく1つのかなめになっているのではないかというふうに思います。  そのヘルパーが、本市では嘱託職員の形態での勤務というふうに残念ながらされております。現在、多様化しているケースが求めているものは、福祉サービスへ求めているものは、ヘルパー業務のより熟練度ということでありますし、人間味のある温かいヘルプではないかなというふうに思います。現行の1年雇用という形態でいつまでもよいのか。市民が安心して暮らせ、安全に暮らせる市政を目指す浅野市政の福祉行政への考えを踏まえた、福祉部長答弁を求めていきたいというふうに思います。  さて、本市のヘルパーは、8時45分から15時30分までの勤務時間で、自宅から直接対象家庭へ出勤し、1日2ケースを勤務し、現地で15時30分まで勤務しています。6時間45分の体制の中で、各2時間、2カ所のケースを行い、残りの時間で2カ所の移動、各機関との連絡も行うという不十分な体制をカバーしているのは、現場で働いているヘルパーの努力であり、地域では自治会や民生委員の方々を初めとするお力であります。いつまでも勤務体制15時30分までの現行のままでよいと考えておられるのか。8時45分から17時15分勤務の岐阜市の正規職員としての確立が必要と考えますが、福祉部長の答弁を求めます。  さて次に、防災対策についてお伺いいたします。  昨日も地震のニュースがありました。きょうもまあ、地震があったということでございます。阪神大震災に関連して岐阜市議会では、3月議会でも多くの質問がされております。その後の市の対応も含めてお伺いしていきたいというふうに思います。  まず、消防長、災害対策本部の常設化についてお伺いいたします。  現在、災害時に災害対策本部をこの本庁舎に設置することになっております。電気、水など、本部機能がダウンした場合の本部設置場所について、どのように考えておられるのか。この間、いろいろお聞きしましたところによりますと、防災センターも想定されているということでございます。が、県都岐阜市にふさわしい常設災害対策本部の建設を、老朽化した消防署の改築とあわせて考える必要があると思いますが、お考えを伺います。  2点目、災害時の情報収集について、3月議会においてはアマチュア無線の活用などが話題になっておりました。情報発信としての現行の防災無線だけでなく、情報収集として情報交換量の多く確保できる無線網を、避難所に想定されております学校に岐阜市として設置されるお考えはないか、お伺いしていきたいと思います。  3点目、3点目は消防長と市長室長にお伺いしたいところでございます。  これも既に何回か出ておりますが、現行消防職員451人体制、充足率51.7%の体制では、阪神大震災並みの災害には対応できないと考えますが、常設消防としてどのように改善される意思があるのか、お伺いしていきたいと思います。  岐阜市民の命を預かる消防でありますが、100名を超す署員の各署長の処遇として現行のままでよいのか、お考えをお伺いしたいと思います。  さて、防災に関する最後の質問として、総務部長にお伺いいたします。──あ、ちょっと失礼しました、もう1点ございます。申しわけございません。  4点目です。非常食備蓄の問題でございます。災害時に使用するものとして、非常食備蓄と、災害時に使用するボートについて、福祉部長にお伺いしたいと。  6月に予定されているとお聞きしておりました各小学校への食糧備蓄はどこまで進められているのか。また、現在、非常食が備蓄されております三輪書庫の地下室に、20隻を超す災害用ボートが置かれていますが、迅速対応を目指して食糧備蓄場所の分散化が図られているときに、三輪の地下室にボートを保管されていることを適当とお考えかどうか、お伺いしたいと思います。失礼しました。  それから最後、防災に関する最後の質問ですが、総務部長にお伺いいたします。  同じく非常食が備蓄されております三輪書庫、これは元小学校の木造かわらぶき、雨漏りもする極めて老朽化したものでございますが、公文書を保存するのにふさわしい、風水害、地震にも耐え得る書庫を、行政効率も考慮されて、もっと本庁の近くに新築する必要があると考えますが、総務部長のお考えをお伺いいたします。  防災に関するものは以上です。  最後、次に人事異動のあり方について、4月に市長室長におなりになりました市長室長にお伺いしたいんですが、本年も異動が4月、1,473人の人事異動が4,000人を超す職員を対象に行われました。異動作業は発表間際まで行われているようであります。ここでは個々の事例については避けますが、異動事務は膨大な業務量であります。対象となる職員は、日々市政の職務に努力しております。大変、異動事務は膨大ではありますが、職務に努力している職員と同時に、それぞれの生活を抱えている、生活設計をも行っている1人の人間であります。1枚の辞令が本人やその家族に与える影響は大なるものがあると思いますが、円滑な行政、スムーズな異動後の作業という点をとらえましても、異動については十分な配慮が必要であると考えますが、市長室長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。  以上、少し走りましたが、各部長の誠意ある御回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。第1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長高橋 実君) 福祉部長、武山幸隆君。     〔武山幸隆君登壇〕 7: ◯福祉部長武山幸隆君) ホームヘルプサービスにつきましては、老人保健福祉計画に従って、現在、提供体制の整備拡充を進めており、既に高齢者対応の市ヘルパーは59名となっております。しかし、ホームヘルプサービスに対する市民のニーズは、議員御指摘のように、現行の非常勤ヘルパーでは対応し切れない場合も出てきております。さらに、早朝、夕方、夜間等の派遣というように多種多様化しておりますので、こうしたニーズに対応するためにも、ヘルパーの常勤、非常勤、臨時、民間委託、さらにはボランティアの活用等、あらゆる形態を含めたホームヘルプ事業を考えていく必要があります。したがいまして、現在、福祉部内でホームヘルプサービスのあり方について検討を進めているところであります。  次に、非常食等の備蓄についての御質問でございますが、本市におきましては本年度から被災者の方々が、身近で、しかも、安全な避難場所として市内49校区の小学校に備蓄食料品等を配置いたすこととし、拠点化することで防災強化を図ることができると考えております。現在、備蓄品については既に発注契約等を終え、保管場所についても教育委員会と連携のもとに作業を進めているところであります。したがいまして、7月中旬ころには搬入いたす予定であります。  ボートの件につきましては、保管方法、利用方法、より適切な方法を検討してまいりたいと存じます。  以上です。 8: ◯議長高橋 実君) 消防長、市村清和君。     〔市村清和君登壇〕 9: ◯消防長市村清和君) 防災対策の強化についてお答えいたします。  まず第1点目の、市庁舎に設置する災害対策本部の機能がダウンした場合の本部設置場所につきましては、消防本部防災センター2階会議室を予定いたしております。この庁舎でございますが、昭和61年に新築されたもので、関東地震級にも耐え得る建物となっております。3階には指令課及び防災無線第2通信所があり、災害情報収集・伝達及び指揮命令体制の万全を期しております。また、常設の災害対策本部についてでありますが、消防庁舎の改築の折には、災害対策本部を併設した総合的な防災拠点としての機能を備えた庁舎建設に向けて最善の努力をしてまいる所存でございます。  第2点目の、情報の収集・伝達としての通信網の確保についてでありますが、議員御指摘のように、大災害時における多量の情報収集・伝達を行うには、現在の防災行政無線だけでは限界があると予想されます。御指摘の多量の情報収集・伝達が可能な多重回線を利用した通信網の導入につきましては、小学校への整備を含め調査研究を進めているほか、市職員約200名のアマチュア無線局によるアマチュア無線ネットワークの構築作業を鋭意進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。  第3点目の、消防体制の強化についてでありますが、基準と現有体制を比較しますと、職員の充足率は、議員御指摘のとおり51.7%であります。しかしながら、本市の消防力は同格都市の消防力と比較いたしましても、人員、車両等、遜色ないものと考えます。現在の厳しい社会情勢を勘案する中で、消防職員の増員は非常に困難ではありますが、検討の必要があるのではないかと考えております。  なお、災害時における初動態勢の確立が重要であるとの認識に立ちまして、大規模災害の発生時には、1次的には消防職団員及び市職員がこれに当たり、2次的には地域に密着した各校区自主防災隊の協力、各種事業所の自衛消防隊との連携、さらには隣接市町村はもとより、県内外の市町村及び防災関係機関との連携を密にして、現有消防体制の中で万全を期していきたいと考えております。  次に、各署長の処遇につきましては、今後よく検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯議長高橋 実君) 市長室長、新井一弘君。     〔新井一弘君登壇〕 11: ◯市長室長新井一弘君) 初めに、消防職員の充実についてでございますが、確かに消防力の基準という点から申しますと十分とは言えないという状況でありますが、一方、類似団体との比較ではかなり多い方ということでございます。これからの消防の体制につきましては、地域の実情ですとか、あるいは消防職員の勤務体制、あるいは平常時と災害時における職員のあり方、そういうことを考えまして、消防本部と十分話し合いをいたしながら、よりよい体制を目指していきたいと考えております。  次に、消防署長のいわゆる位置づけでございますが、現在は次長級、課長級というふうに分けておるわけであります。消防職員の職制は、署内あるいは現場での指揮命令系統がスムーズに統一的に行うように検討されておりまして、今の形がつくられたということでございます。この4月の異動では、消防本部で検討されました結果を受けて、管理職を初め、その他のポストも新たに設けまして、職員の意欲の向上と責任体制の確立を図っております。今後とも職場に合った処遇の改善に努めたいと思っております。  次に、人事異動についてであります。  職員の人事異動は、御承知のとおり毎年主として4月1日に、一定の方針、基本的な考え方のもとに行っております。今年は特に機構改革もございまして、また若手職員の異動を積極的に行ったということもございまして、規模が大きくなっております。人事異動は、業務の円滑で能率的な遂行を第1に、職場の活性化や人材育成などにも意を用いながら適材を配置するように努めております。そのために、所属長からのヒアリングも行いまして、また勤務成績、資格、研修結果なども参考にいたしながら進めております。そしてもう1つの異動の資料といたしましては、自己申告書がございます。職員の個々の意欲や健康状態などにもできる限りの配慮をいたしております。したがいまして、今後ともそれらいろいろな異動の条件を総合的に考えまして、適材適所の配置を心がけてまいりたいと考えております。  以上であります。 12: ◯議長高橋 実君) 総務部長、坂野和美君。     〔坂野和美君登壇〕 13: ◯総務部長坂野和美君) 三輪書庫についてでありますが、旧小学校の建物を文書保管場所として使用をしているものでありまして、建物の老朽化も進んでおります。また、このほかにも分散をして文書を保管をしておりまして、必ずしも文書の管理の上から見て好ましい状態にあるとは思っておりません。したがいまして、防災上や文書管理の適正化の観点から、施設の全面改築、あるいは他の場所への移しかえ、さらには専門倉庫業者への保管委託など、いろいろな見地から見直しをしてまいりたいと考えております。     〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長高橋 実君) 2番、松原徳和君。     〔松原徳和君登壇〕 15: ◯2番(松原徳和君) それぞれ回答いただきまして、ありがとうございます。  まず、消防長、再質問ではございませんけど、御回答の中にありました、関東大震災にも耐え得るというのがあったんですが、阪神の例から言いまして、耐震構造が計算されております関東大震災では不十分であるということが既に話題になってきているわけでありますから、関東大震災に耐え得るということでは十分な施設ではないということだと思うわけですね。ぜひその辺は回答されるときに御注意お願いしたいなというふうに思うわけです。  あわせまして、建物自身は耐えてもですね、附帯設備ですね、電気とか水とかというような部分につきましては、これは十分壊れ得るということが既に報道の中でも明らかになっておりますので、そういうことを考えますと、本部がこの岐阜市役所にですね、災害時に設置できるかどうかというのはちょっと不安な部分が多いかと思います。ほんとに社会党が今まで市の当局に問題提起してまいりました消防署の改築ということが、今こそ望まれるんではないかなというふうに思いますし、またの議会に財政の問題も含みまして御質問をしていきたいというふうに思います。  それから、情報の問題ですが、アマチュア無線の話が確かに話題にはなっておりますが、アマチュアはやはりアマチュアであるということでございます。市の責任といたしまして、常設消防がどれだけ対応できるのかということが、今やはり一番最初に初動時では問われるということでありますから、確かに多くの協力を得るということは大切かと思いますが、それにまさる準備をやはり常設消防としてする必要があるんではないかと。そういう意味で、ぜひ質問の趣旨についてですね、御理解を願って御回答をお願いしたいなというふうに思いますし、それぞれこれから行われる活動についてですね、見ていきたいなというふうに思います。  それから、市長室長にですね、実は、これは再質問をしていきたいと思います。  その、同じく防災の問題ですが、実は消防からいただきました同格都市20市のですね、火災の資料でございます。平成6年中に起きました火災を、統計をいただきました。岐阜市を100とした場合に、いろいろ統計のとり方が難しいということでございますが、岐阜市以上に火災のある所は姫路市1市でございました。静岡を初め、松戸、倉敷等初めですね、あと19市につきましては火災件数は岐阜市より少ないということでございます。先ほどまあ、同格都市よりもですね、消防力はあるということでございますが、同格都市は、例えば岐阜市を100とした場合についてですね、40あるいは50といった所が多うございまして、極端な所でいきますと藤沢の29というのもございます。そういった実態を踏まえて、ぜひ消防力の強化ということについて、人員部分も含めてですね、車はあっても人がなければ消防車は走りませんので、ぜひその辺について把握をして御回答されているのかどうか、もう一度お聞きしていきたいと思います。あるいは──まあそういうことですね、はい。よろしくお願いしたいと思います。  それから、福祉部長にお伺いしていきたいと思います。  実は食糧備蓄の問題で、いろんな所にお話をお聞かせ願っていましたときに出てきた問題なんですが、三輪の倉庫にボートがあるわけですね。それで、最初お聞きしまして、消防にお聞きしました。これはどこのボートですかと。私は多分消防のボートだというふうに思ってお聞きしたわけですが、消防ではないと即座に回答がございました。その後に、食糧備蓄がされておりますのと同じ場所ですので、福祉部にお聞きしました。違いますという回答でございました。それではどこであろうということでお話をしていましたら、土木ではないですかというふうに言われまして、河川課ではないかということで河川課にお聞きしました。即座に回答がありまして、うちはそんな所には置いてませんという話で、もういよいよわからなくなりまして、所管でございます倉庫の総務課にお聞きいたしました。総務部も、うちではございませんと、若干時間がかかりましたが回答がございまして、しばらくたちまして、また今度は、実は福祉部でございましたということでもとへ戻りました。  きょうも地震もあったわけでございますし、大震災から5カ月しかまだたってございません。3月議会ではあれほどの防災に関する質問が出た後でございます。自分の所の所管のボートがどこに置かれているのかということがわからずに、果たして災害時に即座の対応ができるのかどうなのか。3月議会でここにもお見えのそれぞれの議員の方々が御質問した、その後でございますんで、特にあえて福祉部長にお聞かせ願いたいなというふうに思います。     〔私語する者あり〕 3月議会の皆さんの御質問が無になっているのではないかなというような気がいたします。  あわせまして、そういうような、それぞれの所管についてですね、十分把握しておられないというふうに思うわけでございますが、第1回目の冒頭の質問でありますホームヘルプ業務につきましても、実は日誌がですねえ、報告書が月1回の提出でございまして、先ほど市のホームヘルパーは59という数字であったんですが、私ちょっと、私の数字と違うもので聞き間違いかと思いますが、72ではなかったかというふうに思うわけですけど、それぞれ4から5のケースをお持ちになりまして、300ケースほどが月1回ですね、報告されると。日誌でございます、日誌でございます。それが担当者3人で見られて、課長まで回って判こをいただいているというふうに思うわけですけど、そういうような形態の中で一生懸命業務が遂行されておるのは、現場のヘルパーのですね、努力というのが大変多いかと思うわけですが、先ほど質問の趣旨は、そういった方々のより熟練度が求められているという中で、現行の要綱はですね、「毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。」ということでございます。大変不十分な要綱ではないかなと。そういった現場で支えられている、この岐阜市の福祉行政がですね、継続雇用でないということについて、大変問題があるという意味でございまして、福祉部長は、将来的に常勤という意味がですね、現行のヘルパーの方々を常勤にしていくという意味かどうかということを、もう一度お聞きしていきたいというふうに思います。  以上、2点でございますので、よろしくお願いいたします。 16: ◯議長高橋 実君) 市長室長、新井一弘君。     〔新井一弘君登壇〕 17: ◯市長室長新井一弘君) 消防力の強化ということでございますが、申し上げるまでもなく、災害時におけます消防の果たす役割というものは非常に大きいわけであります。したがいまして、消防力の強化ということについては常に図らなければならないと思うわけでありますが、これからも職員の日ごろの訓練とともに、今後とも消防本部ともよく話し合いをいたしまして、一層のその充実に努めてまいりたいと思っております。 18: ◯議長高橋 実君) 福祉部長、武山幸隆君。     〔武山幸隆君登壇〕 19: ◯福祉部長武山幸隆君) ボートの件に関しまして、いろいろ御指導をいただきましたが、阪神以来、防災計画等の点検、鋭意努力しているところでございますが、まだいろいろな点で見直さなければならない所がございますので、至急再点検し、そのようなことのないように努めてまいりたいと思います。  それから、ホームヘルパーの数のことについてでございますけれども、議員お持ちの72というのは、障害者対応のヘルパー13を含んでおりますので、老人対応では59ということでございます。  それから、常勤化については、検討の中でも考えているわけでございますけれども、市の職員として正規職員化するかどうかということにつきましては、現在、市全体の中で行政改革、その他、福祉のあり方について研究を含め取り組んでいるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 20: ◯議長高橋 実君) 10番、中尾年春君。     〔中尾年春君登壇〕(拍手) 21: ◯10番(中尾年春君) 発言通告に基づきまして、順次質問させていただきます。     〔私語する者多し〕  元気いっぱいにこたえていきたいと思います。(笑声)  初めに、不況対策についてお尋ねいたします。  昨年からの円高傾向は本年に入ってもとまらず、一時70円台を記録するなど、急激な円高に歯どめがかからない状況が続いております。日本経済が長い平成不況から脱出できずに呻吟している最中のこのような円高は、従来から構造的な問題を抱えている地場産業の繊維業界にとって深刻な影響を与え続けております。さらに追い打ちをかけるように、去る1月17日に発生した阪神大震災は、物流が停滞したことのみならず、消費マインドまで冷え込むなど、アパレル業界や縫製業界にとっては、価格破壊と売り上げの停滞を余儀なくされ、かつてないピンチに立たされております。事実私どもに寄せられてくる声も仕事のあっせんや転廃業の御相談が多々ございます。業界の二極分化が進む中で、前売りを中心とする駅前現金問屋あるいは縫製加工業の大多数の方々にとって、まず情報が不足しております。将来の展望が見えない中で、当座の生活を維持するために赤字覚悟で操業を続けてこられました。しかし、それも限界を超えた感がございます。既に貯蓄も使い果たし、借り入れも限界に来ております。ここで新たな借り入れをする体力もございません。このような不況下で大変苦しんでおられる繊維業界、なかんずく縫製加工業者の方々に対して、緊急の不況対策は必要であると痛感いたします。  そこで、以下、質問をいたします。  第1点目は、仕事のあっせん、あるいは転廃業のアドバイスをしていただく相談窓口を常設的に設けてはどうか。  第2点目、相談窓口の一環として、電話、緊急110番を開設してはどうか。  第3点目は、転廃業をされる、また希望している方々に対して、つなぎ資金の援助策を行ってはどうか。  第4点目は、現在融資を受けている借入金について、一時繰り延べするなど、返済条件の大幅な緩和を図っていただきたいと思います。  以上、経済部長にお尋ねいたします。  次に、製造物責任法(PL法)の施行に関連して、お尋ねいたします。  消費者の利益を重視したPL法、いわゆる製造物責任法がいよいよことしの7月1日から施行されることになりました。昨年の6月22日、国会で可決され、1年の周知期間を経て実施の運びとなったものであります。製造物責任、英語でプロダクト・ライアビリティーの頭文字をとってPL法と言われております。その骨子は、欠陥製品による消費者被害の救済を目的として、これまで被害者側がメーカーの過失を立証しないと損害賠償を受けられなかったものが、PL法ではその必要がなくなり、製品の欠陥さえ立証すればいいことになりました。消費者にとって、製品によっては立証能力に限界があるものの、従前に比べれば一歩前進と評価できます。このPL法の沿革として、1970年代のアメリカにあっては、毎年2,000万人を超える人々が家庭内で消費財による事故で負傷し、このうち11万人近くが身体障害者となり、約3万人が死亡していたという状況であったと言われています。これらを背景として、アメリカの各州で消費者への損害賠償をメーカーに求める趣旨の法律が成立いたしました。既にアメリカに輸出する日本の製品も、自動車、家電を初めとして玩具類までがPL訴訟の対象となり、その件数は1万件を超すとも言われ、損害賠償金の総額が1,600億円にも達すると言われています。PL法制定に向けての流れは、ヨーロッパ諸国にも波及して、次々採用されているのが現況であります。おくればせながら我が国においても、いろいろと紆余曲折を経て成立を見たものであります。このたびのPL法では製造物の定義として、製造物とは製造または加工された動産と規定され、メーカーは消費者が使い方を誤らないように注意すべきことや、上手な使い方を教える義務、いわゆる警告表示を義務づけています。警告は製品の一部であるという考え方であります。さらに、事故が発生するまでに何年経過しているかも判断材料の1つとされています。一方、消費者側には、通常予想されるような使用方法であったのかどうかも、かかる製造物が欠陥品と判断する要件とされています。  そこで、実際、事故が発生した場合、損害賠償の問題が生じるわけでありますが、欠陥医療品や食中毒といった問題は比較的原因を特定しやすいものの、例えば、車や電気製品による事故等では高度の専門知識を必要とし、到底素人では立証能力に限界がございます。そのために、行政機関として消費生活センターが窓口となって消費者の苦情相談や商品のテスト・分析を行い、事故原因を明らかにされるそうですが、そこで、以下3点お尋ねいたします。  質問の第1は、PL法と消費生活センターあるいは岐阜市消費生活相談室についての周知徹底をいかに行うのか、また、その意思はあるのか、お尋ねいたします。  ここで参考に、各種アンケートの調査結果を見ますと、国民生活センターによる第25回国民生活動向調査結果では、製造物責任法について、ある程度まで知っている主婦は1割弱であります。また、総理府の昨年12月の世論調査でも、PL法を全く知らないが、男女平均で6割、女性に至っては約8割が知らないと答えております。  私も先日、男女各50人、合計100人の方々を対象にアンケート調査を行いました。その内容を簡単に御紹介いたしますと、設問は6項目に絞り、設問1「PL法を聞いたことがありますか」では、「ある」と答えた方は、男性で80%、女性で52%でございます。設問2「製造物責任法を聞いたことがありますか」、「ある」と答えた方は、男性72%、女性32%でございます。設問3「製造物責任法(PL法)の内容について、ある程度まで知っていますか」では、「知っている」が、男性で62%、女性は10%でございます。以上、設問1、2、3から、男性の方が女性の方々に比べ社会的関心度が高いことがわかります。設問4「消費生活センターあるいは岐阜市消費生活相談室を聞いたことがありますか」では、「ある」と答えた方は、男性70%、女性78%でして、新聞、テレビ等の報道で一応は広く知られていると言えます。設問5「消費生活センターあるいは岐阜市消費生活相談室がどこにあるか知っていますか」では、「知っている」と答えた方は、男性で8%、女性では18%と、男女とも余り知られておられません。設問6「消費生活センターで欠陥商品の苦情や事故の相談に乗っていることを知っていますか」では、「知っている」が男性54%、女性56%と、約半数強の方々が一応理解していることを示しています。以上の結果から、相談窓口がわかりやすいよう周知徹底することが大切であるかと思います。  質問の第2は、PL法の施行に伴い、消費生活センターあるいは「岐阜市くらしの情報ルーム」の中にございます消費生活相談室の機能は十分な対応ができるのかどうか、また、新たな対策を考えているのであれば、お答えをいただきたいと思います。  質問の3といたしまして、中小企業にとって事故の発生は経営基盤をも揺るがすことも想定されます。結果として、下請企業は一番PL法の影響を受けることが懸念されますので、そのような小規模企業を救済する方法も考えなくてはならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。  質問4といたしまして、事故の因果関係を証明するためには、製品の特性、構造、機能を明らかにするため、企業や商品の情報公開が必要となると思います。消費者のための消費生活センターとして実質的に機能していくために、情報公開法の制定が必要になってくるであろうと思いますが、この点も重ねて経済部長に御所見をお伺いいたします。  次に、国際交流について、関連いたしましてお尋ねいたします。  東西冷戦の終結とともに、政治経済、文化、社会など、あらゆる側面においてグローバル化が進展し、国際交流の主体は国から県や都市などの地域住民と、さまざまな形態で交流が進んでおります。既に本市においても海外5都市と友好姉妹都市を締結するなど、活発な交流が行われています。また、岐阜市在住の外国人登録数を見ましても、平成7年3月31日現在で、16歳以上で4,328人、16歳未満で603人、合計4,931人であります。岐阜市総人口の1.2%を占めており、今後さらにふえていくものと考えられます。社会の実態は、草の根レベルで既に人の交流は活発に行われていると言えましょう。  そこで、質問の第1でありますが、人と人とのコミュニケーションを図る上で、最初に言葉の壁がございます。日本で長期滞在されるからには、それなりの予備知識も持って来岐されているとは思いますが、岐阜の町に適応し、岐阜市民との理解と友好を深めていただくためには、まず日本語になれ親しんでいただくための日本語教室が大変重要であると思いますが、この現況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  次に、滞在中の市民生活のイロハ、つまり仕組みがわかる暮らしのガイドのような外国語によるガイドブックも必要であろうかと思います。また、現在既に利用されていますところの英語版の岐阜市街地図がございますが、岐阜在住者の現況から考えて、中国語版、ハングル語版、ポルトガル語版もあってしかるべきかと思います。さらに、市内観光案内板に、英語に加え中国語、ハングル語、ポルトガル語を明記してはどうかと思います。国際観光コンベンション都市としても、外国人の方々に優しい町づくりになるのではないかと思います。  次に、姉妹都市との交流のありようが、市民の皆様に広く知って理解を深めていただくために、例えば、先例として杭州市との姉妹都市を記念する岐阜公園内の友好庭園のように、ブラジルのカンピーナス市、アメリカのシンシナティ市、イタリアのフィレンツェ市、そしてウィーンのマイドリング地区との交流を記念して、特定の公園やコミュニティー通りを、それぞれの町の名前を冠するとともに、デザインも工夫して、その町の文化の薫りが漂ってくるようなものをつくってはどうかと提案いたします。  以上、総合行政推進本部長にお尋ねいたします。  次に、青空ギャラリーについてお尋ねいたします。
     本市における第四次総合計画の基本構想の中の都市像の1つに「街まるごとファッション・パーク」が掲げられています。衣類はもちろんのこと、店舗、建物など、町並み全般にわたってのファッション化を目指しています。そこで私は、アイデアの1つとして、青空ギャラリーを町のあちらこちらに設けることを提案いたします。時折、町を歩いていて、商店街やビルに描かれた絵に目が行くことがあると思います。工事現場の囲いや殺風景な風景も、そこに町の様子やデザイン風の絵が描かれることによって通行人の心を少しでも和ませてくれます。私は、これらを発展的にとらえ、とかく殺風景な公共の建造物の壁面を利用して、いろんなジャンルのギャラリーをつくってはと思います。まず、私たち自身が、岐阜の町はおもしろいな、楽しいなと感ずることなくして、岐阜を訪れる方々を楽しませることはできないと思います。  そこで、具体的な提案を列記いたしますと、例えば、鉄道高架の側面や長良橋手前の道路側壁、あるいは天神川の護岸を利用しての、例えば、東海道五十三次の浮世絵や、姉妹都市の風景を描いた壁画など、いかがでありましょう。さらに、市内の小・中・高校生、一般の市民広くに呼びかけて壁画づくりに取り組まれても大変おもしろい町づくりができると思われます。もちろん、周辺の景観と調和を前提にしていることは言うまでもありません。  以上、企画部長にお尋ねいたします。  次に、文化行政についてお尋ねいたします。  岐阜市の活性化を図る上で、文化を基調とした活性化も大変重要になってくる時代であります。そこで、先日、4月17日に岐阜市民栄誉賞受賞者の授与式が市長さんのもとで行われたわけでありますが、皆さん既に御承知の、日本マンドリン連盟会長 岐阜マンドリングオーケストラ創設者の伊東尚生氏、県内唯一の浄瑠璃作家の鷲見房子氏、文化功労者の小島信夫氏、ヘルシンキオリンピック6位入賞者 沢田文吉氏、劇団「はぐるま」創設者のこばやしひろし氏、プロ野球前西武監督の森 祇晶氏の6氏が受賞されたところであります。受賞式が終わり、懇談の中で受賞のお礼を述べられ、後にある受賞者は「自分たちの故郷なのに、岐阜は何か近寄りがたい。岐阜の人は岐阜から外へ出た人を冷たく見ているような気がする。ゆえに寂しい気持ちがする。」等々の意見が述べられたと伺っています。岐阜出身で各界で活躍されている人はいっぱいいる、こうした人たちを岐阜市民の誇りとして活用して、もっと岐阜を全国に紹介すべきではないかと思います。「お呼びであれば、いつでも岐阜に参ります。」と積極的な発言があったとも伺っています。そうした建設的な御意見に対して、文化行政を推進されておられる総合行政推進本部長は、今後どのようにこのような人たちを有効に活用し、岐阜市をアピールされていくお考えがあるのかどうか、また、具体的な案を持っておられるのか、お尋ねいたします。  最後に、障害者センターについてお尋ねいたします。  高齢者の方々に対しては老人デイサービスセンターが順次整備されようとしておられますが、その一方で、障害者の機能回復訓練、日常生活の指導等に役割を果たしておられる障害者センターの整備計画は、どのようになっているのか。現在、みやこ障害者センター、サンフレンドみわ、サンフレンドうずらの3施設がございますが、これらだけで障害者のニーズに対応できるのかどうか。また、既存の施設には、入浴や給食の設備がなく、利用者にとって十分なサービス提供の場となっていないという声もお聞きしています。高齢者の方々と同様の障害者デイサービスセンターが整備される必要があると思います。そのような計画があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  以上、福祉部長にお尋ねいたします。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手) 22: ◯議長高橋 実君) 経済部長、酒井 弘君。     〔酒井 弘君登壇〕 23: ◯経済部長(酒井 弘君) 不況対策について4点ばかりございましたので、順次お答えをさしていただきます。  まず、転廃業のアドバイスするための相談窓口を常設にしてはどうかというお話でございます。不況対策緊急経営相談の常設化につきましては、相談員の派遣等、まだまだ解決する問題がございます。公社等の派遣も必要となりますので、各関係機関との協議もさしていただきたいと思っております。  一方、不況下におきましては、中小企業の方々にとりまして、1日でも早く迅速な仕事の確保等が当然必要ではないかと思っております。したがいまして、中小企業振興公社の存在、あるいは振興公社でやっていただいております中小企業の方の受注に向けての登録とか、いろんな内容がございます。そういう内容をできるだけ詳しくお知らせするというような積極的な私どもPRもさしていただきたいと思っております。  次に、相談窓口の、いわゆる緊急110番の開設ということでございます。中小企業の方々の仕事の減少、あるいは金融などの相談に対しては、中小企業診断士の資格を持つ職員、私ども現在、商工課に2名おりますが、その職員でもって窓口で対応さしております。  いろんな金融面あるいは仕事の減少等、多方面にわたって──詳しくはちょっとお答えはできませんが、そういう業務をしております。したがいまして、緊急110番の開設につきましては、現行の制度を常日ごろから気楽に利用していただくように、これもまだ不十分ではないかと思っております。これらのPRも行ってまいりたいと思います。そういうことを行いまして、中小企業の方々への一層迅速な対応に心がけたいと思います。  なお、開設につきましては、相談実績など、今後の推移を見守ってまいりたいと思っております。  次に、転廃業をされる方につきましての、つなぎ資金の援助というお話でございます。転業につきましては、市の融資制度の中の中小企業転業資金において、転業のために必要な資金を融資しております。その返済については、6カ月間の猶予期間を設けて、転業当初の資金繰りの不安定さを解消していただくための支援をさしていただいております。したがいまして、この制度をさらに御利用願って──お願いしたいと思っております。なお、廃業につきましては、個別企業診断の中でも、事業者の負担を軽減するということで、大変申しわけないことなんですが、廃業のアドバイスもするケースなどもございます。したがいまして、廃業される方のつなぎ資金の援助は、中小企業者の自助努力の部分でもあるのではないかと思っております。市の制度融資では、事業の振興に必要なものとさしていただいておりますので、そのあたりを御理解願いたいと思います。  次に、融資を受けられている借入金について、一時繰り延べをすると、条件の緩和でございますが、これは現在、市の融資制度はそれぞれ低金利で保証料を補てんするなど、利用者の負担を軽減さしていただく努力をさしていただいております。さらに、利用当初に6カ月間、あるいは1年の据え置き期間を設けるなどして、返済条件の緩和を図らさしていただいております。議員御指摘の、返済途中における猶予につきましては、借りられました当初の契約内容の変更が伴うものでございます。事業者の借り入れ後の経営状況の変化など、特別の事情が起きた場合の毎月の返済金額の変更並びに返済期間の延長につきましては、各金融機関、それから信用保証協会に御相談をお願いいただきたいと思っております。  次に、製造物責任法、いわゆるPL法について、4項目ばかり御質問がございました。順次お答えさせていただきます。  まず、製造物の責任法は、今、御質問者がおっしゃいましたように昨年7月1日に法律が公布されて以降、この法律の周知が私ども重要であるとの認識から、昨年9月以降現在までに消費生活モニター、消費者団体と一般市民の方々を対象といたしまして、研修会、講演会を開催し、この法律の趣旨、内容などについて御理解いただくように努力をしてまいりました。また、消費者向けにわかりやすく説明をいたしました、副題といたしまして、欠陥製品による事故に遭ったときの心得などを紹介したリーフレット、これを発行いたしまして、各コミュニティセンター、それから私どもの市の事務所の方に配布をして、啓発に努めさしていただいております。  御質問者が行われましたアンケート調査に対しましては、ほんとに御感謝申し上げるとともに、その結果を十分私ども認識さしていただきまして、今後ともPL法等の啓発、啓蒙につきましては、広報ぎふなどを通じまして積極的に周知を図ってまいりたいと思っております。  次に、「岐阜市くらしの情報ルーム」の周知でございますが、市が発行しております消費生活啓発冊子やリーフレット等に掲載するとともに、ビデオテックスやラジオ番組「岐阜市の時間」で紹介し、講演会などの機会にも、相談や問い合わせをしていただきますようPRに努めさしていただきます。いずれにいたしましても、消費者を取り巻く経済環境は複雑多様化しております。相談室の充実と情報の提供等を図ってまいりたいと思っております。  次に、消費生活センター機能と対策につきましてでございます。PL法では、消費者側が製品の欠陥を証明することが必要でございます。本市といたしましては、くらしの情報ルームにおいて相談業務を受けつけ、商品テストや分析など事故原因の究明につきましては、国や県などの公的機関や民間の研究機関等を紹介、あっせんすることによりまして、消費者の方々の要請にこたえてまいりたいと考えております。  なお、PL法における相談業務の充実につきましては、今後、国及び県等で実施されます研修会に職員を参加させまして知識の向上に努めるとともに、岐阜県消費生活センターとも連携を図り、消費者の方々の相談に対して適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、中小企業者の方々がPL法の影響を受けることという御質問でございます。御指摘のとおりその影響が懸念されると思います。総合製品安全対策を初めとした的確な対応が求められるところでございます。市といたしましては、これに対処すべく、去る2月に中小企業の経営者、管理者を対象といたしました「製造物責任法とその対応策」を開催いたしまして、民間の中小企業診断士からPL法の概要など説明をしていただきまして、さらに、終了後、個別企業の相談にも応じたところでございます。本市といたしましては、中小企業の方々を対象といたしました経営相談制度を設けておりますので、今後ともPL法の情報提供やアドバイスを行ってまいりたいと思います。  最後に、企業を対象とした情報公開法の制定でございます。製造物の欠陥を証明するために必要な技術資料、例えば設計図面、安全性のテスト結果の報告などといったものは、企業の秘密事項に属することが多く、企業や監督官庁が持っていても簡単には公開されないのが現状でございます。情報公開法の制定は大変難しい問題であると考えておりますが、昨年12月に設置されました国の行政改革委員会で、これらについては2年以内に意見具申を行うとされております。したがいまして、その推移を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 24: ◯議長高橋 実君) 総合行政推進本部長、井上康雄君。     〔井上康雄君登壇〕 25: ◯総合行政推進本部長(井上康雄君) 国際交流に関する問題から、御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、外国人のための日本語教室の開設の現状と、今後のサービスの展開についてでございます。  まず、日本語教室につきましては、現在、岐阜市内及び近隣市町村に在住する外国の方々に、日常生活に必要な日本語会話能力を身につけていただき、日本での生活と日本の理解に役立てていただこうというねらいで、初級と中級の2クラスを開校して実施しております。現在、中国、ペルー、アメリカ、カナダ、オーストラリア等、10カ国38人の方が受講しておられます。さらに、9月下旬から40回コースというのを始めたいと思っております。  また、来日間もない外国の方が日本語が非常に理解しにくいということや、それから、短い滞在期間でしたら日本の習慣になかなか溶け込めないということもありますので、当面の措置として、それぞれの母国語による生活ガイド、生活ガイドというものが必要かと思います。そこで、現在、英語、中国語、韓国語と日本語を併記しまして、「岐阜くらしのガイド」と同様の「外国人生活ガイドブック」というものを作成しておりますが、今後これはポルトガル語とスペイン語、そういうものについても広げていきたいと思っております。これを作成し、活用していただきたいと思っております。  また、現在、同時に英文マップをつくっておりますが、これにつきましても中尾議員御指摘のように、これらの言語による地図をつくった方が便利であるということはわかっておりますので、ぜひともまた、これをつくっていきたい、そんなふうに思っております。  第2点目の、市内の観光案内板の外国語併記についてでございます。法律の制限とかデザインの問題もありまして、ちょっと問題がありますが、現在は主要箇所に英文併記、あるいは絵文字の入ったものを順次整備しているところでございます。他の外国語については、可能な範囲で今後検討してまいりたいと思います。当面は前述の外国人用の地図及び生活ガイドブック等を活用することにより、利便性の向上を図っていきたいと思っております。  続いて第3点目の、姉妹都市を記念する公園、広場、それから町筋、そういうものの整備についてでございます。現在、おっしゃいましたように岐阜公園の友好庭園と、それからもう1つ、ポケットパーク・フィレンツェというのが記念公園として位置づけられております。役所の前の通称マルゾッコの広場です。あれがポケットパーク・フィレンツェです。しかし、中尾議員御指摘の、文化の薫り高いものにするためには、公園や道路の公共施設に加え、民間の建築・建物、これに合わせて、それぞれに若干整備が必要でございます。それには、住民とのコンセンサスを得ることはもとより、なぜここで一体的な整備をするのかというような動機づけが多分大事だろうと思います。この点は、今後、総合行政推進本部本来の任務でございます関係各部との協議、調整をいたしまして、岐阜市の町づくり全体の中からこうした動機づけや民間の機運の高まりを誘導しつつ、計画づくりの検討を図ってまいりたいと存じております。  続いて、もう1つの文化行政についての問題についてお答えいたします。  市民栄誉賞御受賞の方々についてでございますが、さきの4月、岐阜市内外で御活躍されております6名の方に市民栄誉賞を受賞していただきました。中尾議員御指摘のように、岐阜市の出身者で全国区で御活躍の方々が各界にたくさんおいでになります。この方々は岐阜市にとりまして、岐阜を全国にPRしていただくための極めて重要な方々でございますと同時に、岐阜市民にとりましても、これらの方々のお話を、お考えを聞かせていただくということは、極めて有益なことだと思っております。  たまたま西武ライオンズ前監督の森 祇晶さんには、きのうも市長室長からお答え申し上げましたように、ことしの5月7日、ファミリーパークにおいて全国の野球の大会にコーチとして来ていただきました。それから、明年4月に開催される予定の会議に講演をしていただきたいなということで依頼を申し上げているところであります。また、浄瑠璃作家の鷲見房子さんにつきましても、これは明年1月に予定しております女性学講座に講師として御出席をいただき、お話を伺えるということであります。予定をしております。また、そのほかの方々につきましても、岐阜市にお立ち寄りをいただくときなどをとらえて、御講演をいただく機会を設けるなど、さまざまな方法で御活躍をいただけるように、関係各部局と連携をとりながら検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 26: ◯議長高橋 実君) 企画部長、浅野 寿君。     〔浅野 寿君登壇〕 27: ◯企画部長(浅野 寿君) お答えいたします。  第四次総合計画基本構想にある「街まるごとファッション・パーク」は、本市が目指す将来都市像「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を実現することによって、将来こんな装いができていくというものをするものでございます。単にアパレル産業に特化した町づくりを推進するという意味に終わることなく、ファッションを基軸に、建物、道路、飲食初め生活のすべての分野で、人も町もファッショナブルに進化発展し、この町に住む人も、そして、その町を訪れる人も、真に個性と魅力にあふれる町と感じる都市としての創出を目指しております。  このような考え方に基づき都市づくりを進めてまいりますが、議員御提案のような青空ギャラリーの設置については、無味乾燥で殺風景な町並みや工事現場などに、楽しさ、潤い、ファッション性を与え、アメニティ空間を創出する手法の1つとして、その効果は十分あるものと認識しております。これまで本市においては、常磐の歩道トンネル整備工事、市営バスのカラーデザインバス初め、建物の壁面、工事現場の囲い、沿道などで事業展開をし好評を得ておりますので、今後も周辺環境や景観にも十分配慮しながら、関係部局と連携を図り、積極的に検討してまいりたいと考えております。 28: ◯議長高橋 実君) 福祉部長、武山幸隆君。     〔武山幸隆君登壇〕 29: ◯福祉部長武山幸隆君) 障害者センター等の整備についてでございますが、障害者センターは現在3施設ございまして、多くの障害者の方々に利用していただいているところでありますが、高齢化の進展等とともにそのニーズはますます高くなってきております。したがいまして、今後さらに東部地域及び西部地域に、市の公共施設の移転や改築などの機会をとらえ建設してまいりたいと考えております。  また、高齢者デイサービスセンターと同様な、入浴や給食の設備を整えた施設の整備につきましては、総合的に各種福祉の情報やサービスを提供する施設として、将来建設したいと考えております総合福祉センターの中に計画してまいりたいと存じます。  以上です。     〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 30: ◯議長高橋 実君) 10番、中尾年春君。     〔中尾年春君登壇〕 31: ◯10番(中尾年春君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。私の方からは、それぞれについて御要望をしていきたいと思います。  まず最初の、不況対策でございます。これは本議会でも各議員からもいろんな質問が重ねられてまいりました。私も重複するところもございますが、あえて今回また質問させていただきました。それは、我々、いろいろ日々の御相談いただく中でですね、ほんとに今、今まで岐阜市を支えてきた産業基盤は繊維業界でございます。なかんずく、その陰で支えてきたのは縫製加工業者でございました。私もある縫製業者の方からいろいろ御相談いただいたお話の一端を御紹介いたしますと、その方は数年前、住宅をローンで買われてですね、そして御夫婦、人を1人使ってずっと縫製に携わってきたわけであります。それが当初は非常に順調にはいっていたわけでございますが、昨今の、先ほども説明しましたように、そもそも岐阜にある構造問題、それから円高、そして阪神大震災、これが決定的な要素となりまして、今は問屋町も随分いろんなアパレル関係の方がもう廃業、また、これからやめたいという方もお見えになります。そういった関連から、この縫製業者さんも、本来は2年ぐらい、後は厳しいなという話は問屋さんから聞いてたんですね。それがいかんせん、もう、つい先日、いきなり問屋さんから「もう仕事はない。わしもやめる。」という話をいただいたと。で、その問屋さん1軒だけで仕事をやってきたわけであります。本来は、こういった民間業界の問題は御本人たちの自助努力、当然のことであります。ただ、昨今のこの景気の動向というのは、そういった常識を超えたものがございます。そういった状況におきましては、やはり行政も一定の援助をすべきではないかということを痛切に思うわけであります。  そこで、今、質問の4点でございますが、まず、あっせん、また転廃業のアドバイス、相談をしていただく窓口を、私は常設的に設けていただきたいということを申し述べたわけでございます。まあ、市当局といたしましても、中小企業振興公社とか、また金融公社ですね、とか、御協力いただきまして、当面は月1回の御相談に乗っていかれるそうでありますが、やっぱり業者の方々にとってはなかなか、特に縫製加工業の方々にとっては納期とかいろんなことがせっぱ詰まってですね、その指定した日になかなか行けないということは現実にあるんですね。そういったことで、なるべく縫製加工業者の方の時間の許せる、とれるというか、そういったチャンスがね、機会をたくさん設けていただきたいと、そういったことで常設ということを申し述べたわけでございます。これは月1回のみならず、もっともっとちょっとふやしていただくように御検討願いたいと要望しておきます。  それから、電話110番、緊急電話110番のことでございます。これとても、私は頭の中に描いているのは、例えば、御夫婦で縫製やってる、また1人だけで家内内職やってるという方も随分ございます。そういった方も、ほんとにもう仕事がなくなったということをいろいろもう複数の方から寄せられているわけであります。じゃ、そういった方がなかなか役所へ来るというのも実際大変なんですね。役所へ来るということはもう半日ないし1日もう棒に振るわけでございます。だから、電話でまず気軽に、こういった相談だったら、どこどこへ行けばいいよと、そういった簡単なアドバイスでもできるような、そういった窓口といいますか、そういった意味で緊急110番ということを言ったわけでございます。もちろん、緊急性があれば市役所へ来てほんとに詳しくいろいろと御相談すべきではありましょうが、まず、そういった取り組みの気安さというか、電話では顔が見えません。見えないから逆に言いたいことも言える部分もあるわけです。そういったことを考えまして、ひとつこれは推移を見て検討といいますか、見ていかれるということでありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  また、転廃業される方のつなぎ資金、これは先ほどの加工業者さんの相談の話になるわけでありますが、いわゆる住宅ローンを組んでおられると。住宅ローンというのは大体25年、30年、35年と長期にわたるわけでございます。そういった中で、こういう急激な変化ございまして、今その方は仕事がなくなった、住宅ローンは残ってる、じゃあ家を処分しよう、処分すれば、当然その逆ざやで、まだ借金が残るわけでございます。すると、なかなか処分もできない、仕事もない、どうしたらいいってことで、いろいろ御相談いただきまして、私もそういった中でいろんな方々に──私も20年ばかり繊維関係にいましたもんですから、いろんな所へ声をかけてみました。現実いって仕事はやっぱりないです。それで、県の外郭団体でございます中小企業振興公社にも、私、行きました。ここでいろんな資料ですね──もいただきました。やってる業務もいろいろ聞いてまいりました。その中で、いろんなあっせんをやっておられます。現実にいろいろお聞きしてみますと、まず岐阜のアパレル業界で今仕事を出す所はほとんどないということでございます。現実はどういったことかといいますと、関西、大阪方面からアパレル業から仕事をいろいろあっせんさしていただいているということでございます。そこで、いろんなデータ、資料も参考にいただいておりますが、そういったことが現状でございます。これとても、まあ、こういったあっせんの場があるということで、これはすばらしいことでありますので、ひとつこれは周知徹底していただくとともに、何としてもこのつなぎ資金ですね、さっき言ったような──経済部では恐らく限界があるかなと思いますもんでね、市長さんの段階でね、何かそういう、ほんとにその大変なんですね。そういったことを、私らもう身につまされるような思いでありますので、何らかの、そういった方々は岐阜市の市民でありますので、みずからね──少なくとも時間と少しのお金、少しで足りるかどうかわからぬけどね、時間がまずないんですね。だから、一定の、冷静になって、やっぱり自分の将来の進路を見きわめていけるような、そういった余裕が今ないんです。逆にそういったものを与えればね、また、いろんな知恵も浮かんでくると思うんですね。ひとつそういった観点から、この点をよろしくお願いします。  それから、融資を受けている点のこの繰り延べについては、半年あるいは1年という、実際にはそういった指導というか対応もしているということでありますので、御了解いたしました。  次に、製造物責任法につきましてはですね、これはまだ、きょう現在施行されているわけではありませんので、当局といたしましても突っ込んだ御答弁はなかなかできにくい部分もあるかと思います。その中で、まず周知徹底は広報ぎふ、また、いろんな広報課を通じてですね、このラジオとか、いろいろな所でまたPRをされるということでありますので、結構でございます。  それと、消費生活センター等のですね、機能もですね、対応、これからされていくようでありますので、一応この点については了解いたしました。  それから、国際交流につきましてですね、日本語の教室も既に実施されておりまして、一定の成果を見ておられるようであります。大変すばらしく評価したいと思いますが、もっともっと、また潜在的にニーズもたくさんあると思いますので、ひとつぜひ、単に日本語を教えるだけじゃなしに、こういったものを通して、ほんとに日本を、なかんずくこの岐阜市を愛するというか、こう親しんでいただける、そういった方がたくさんできるように、国際交流の場としても非常に、何と言うかね、発展させていただきたいと思います。  次に、くらしのガイド、これは英語、中国・韓国語を併記したものですね、そういったものをつくられるということでありますので、大変結構だと思います。  それと、岐阜市のこの地図につきましても、各国語版ですね、これもつくっていきたいということでありますので、結構でございます。  それと、観光案内板、これ確かにいろんな、英語のみならず中国語、それから韓国語とか、いろいろ併記されますと、見にくいという部分も確かにあるかと思いますので、少なくとも駅前のこの総合案内板というかね、そういう大きなこのポイントですね、それから岐阜公園とかメモリアルセンターとか、そういった、このほんとに核になる施設においては、やはり多国語で案内されても私はいいんじゃないかと思います。そういった点もぜひ御検討されるようでありますので、よろしくお願いします。  それから、姉妹交流都市につきましても、総合行政としまして各部局にですね、今後いろいろ検討を図っていくようでありますので、よろしくお願いいたします。  それから、青空ギャラリーについては、まず私はこの一番ポイントというのはね、まず金がそうかからないという、それから、その効果ですね、効果があるという、そして市民参加ができるという、これが非常にメリットやないかなと思うんですね。その、まあ、殺風景な所ですね。ぜひ──随分あるんですよ、例えば、もう家を取り壊すような、廃屋に近いような所ね、そういった所へトタンでこう隠している所とか、いろいろあるんですね。そういった所へ、例えばこのペインティングですね、して、ちょっと絵をかくだけで随分と都市景観が変わってくるんですね。これ、ちょっとしたアイデアなんですよ。そうお金のかかることではございません。ひとつそういった発想のね、転換というか、ということで、よろしく積極的に検討を──していただくようでありますので、よろしくお願いします。  それから、文化行政も、それぞれ積極的に文化人の方ですね、活用されていくようでありますので、結構であります。浅野市長さんがおっしゃってるように、「町づくりは人づくり」という、ほんとにそういった観点から、よろしくお願いします。  最後に、障害者センターですね、今後、西部地域と東部ですね、にも考えていきたいということでございますので、ぜひ早い具体的な計画整備ですね、お願いしたいと思います。  それから、デイサービスセンターの機能も、総合福祉センターだったですね、そういった観点も考えておられますので、結構だと思います。  以上、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。 32: ◯議長高橋 実君) 11番、大須賀志津香君。     〔大須賀志津香君登壇〕(拍手) 33: ◯11番(大須賀志津香君) ただいまから、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず最初に、高齢者対策についてお尋ねをいたします。  私はこれまで看護婦として医療の現場に働いてきて、切実に感じましたことは、高齢者福祉の肩がわりを医療の現場が相当請け負っているということでした。  具体的に言いますと、私のおりましたのは、いわゆる一般内科病棟でしたので、入院対象は治療を必要とする病気があることが前提となります。入院するときは脳卒中であったり、肺炎あるいは心不全という病名がつきますが、やがて病気については治療が終了し、退院許可が出されます。問題はそこからです。高齢者の場合、たとえ病気は治っても、食事、トイレ、入浴など、いわゆる日常生活への援助が必要な状態は続くわけです。その時点で、すぐに自宅に連れて帰れる介護力を持っている家族は少なく、また老人ホームへの入所は1年以上待たなくてはならない現状です。一般の方は、病院と施設の区別をつけるのは難しく、「今退院しても面倒が見れないから、もっと入院させといてほしい。」と、こういう希望が出てきます。一方、現場では、看護婦が医療処置に追われる傍らで、食事介助、入浴介助、排せつ介助という介護の分野まで受け持つことになります。もちろん、これらも看護の仕事の一部分ではありますが、今の2人夜勤が基準の体制では対応に限界があります。こういうふうに医療の中で福祉が含まれた、肩がわりをしているというのを感じてきました。治療が終了した時点で、自宅が無理なら、すぐに入所できる特別養護老人ホームの体制が必要です。この間、新しいホームもできてきておりますが、それでも申し込みをして入所待ちの方の数は年々ふえております。平成5年3月で170名、平成6年9月、240名、平成7年3月、290名、そしてこの6月5日現在では327名であります。  そこで、福祉部長にお尋ねいたしますが、1点目として岐阜市のゴールドプランに基づく特別養護老人ホームの施設数、収容定数の到達点はどのようになっているでしょうか。  2点目、このままの計画で本当に平成11年に特養ホームの待ち時間、待ち期間がゼロになるのでしょうか。あるいはゼロにするために、来年度の見直しに当たって何らかの修正をお考えでしょうか。  3点目は、この間、民間で幾つか特養ホームがつくられたり予定されたりしておりますが、いずれも人里離れた山間部に、まるで社会と隔離されるような形で存在をしています。民間が手を挙げるうちは、それでお任せというだけでなく、なるべく都市部で、自分の住みなれた地域で、しかも、地域住民や子供たちとも接点の持てるような小規模の老人ホームを、市が率先してつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、在宅介護慰労金についてですが、当市では平成元年で、寝たきりと痴呆症、合わせて713人に対して1人当たり3万円でありましたが、その後だんだん改定されて、平成7年現在は、対象者924人に年間6万円の慰労金の支給になっております。この間の改善は市単独で努力されてきたことと評価をいたしますが、高齢者の自宅での介護というのは、そもそも労働に値するものであり、施設や家政婦さんを頼めば、それだけお金もかかるものです。ある介護人さんで、その方は寝たきりのお母さんを5年間介護され、みとられた方ですが、この方が先日、スウェーデンに行かれたときに「私は仕事をやめて母の介護をしました」、このように話したところ、「その分のお給料は幾らでしたか」、こういう質問が現地の人からされたということです。介護手当とはそういう性格のものです。24時間、365日、交代なしという介護人の方も少なくありません。年額6万円、月にして5,000円、1日換算すれば219円。どうでしょう、219円で24時間、寝たきり、あるいは痴呆の方の介護をしてくださいと頼まれたら、引き受けられるでしょうか。他都市の状況も調べてみましたが、県の補助をもらっている西宮、姫路、富山などは年間12万円、高い所では船橋の15万1,800円というのもあります。市単独でも長野市は13万円です。  そこで、福祉部長にお尋ねをいたしますが、1点目は、ぜひ介護手当の引き上げをしていただきたいと思います。県にも強力に働きかけ、補助をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  2点目ですが、名称も「慰労金」ではなく、ちゃんと「介護手当」あるいは「在宅介護料」に変えていただきたいと思います。  3点目は、高齢者とは少し離れますが、現在の支給対象は65歳以上の寝たきり痴呆老人となっておりますが、65歳前の寝たきり障害者や若年性痴呆症の介護者にも、ぜひ支給対象を拡大していただきたい。  以上の点を福祉部長にお尋ねをいたしたいと思います。  次に、在宅酸素療法を受けておられる患者さんの、特に施設対応についてお尋ねをしたいと思います。   在宅酸素療法は、ホームオキシジンセラピーといい、頭文字をとってHOT──ホットと略しますので、以後、そのように言いたいと思います。少し説明をさせていただきます。  HOTは慢性の呼吸不全の患者さんに対する治療法として、85年3月に保険収載されました。現在、日本全国で1万数千名の患者さんがこの療法の適用を受けています。岐阜市内では約250名の患者さんがおると聞いております。HOTの適用は、厚生省から6項目ほどに分けて示してありますが、かいつまんで申しますと、何らかの原因で自分の肺の力だけでは体に必要な酸素を賄っていけない、いわゆる呼吸不全の状態にあり、しかもそれが慢性化し、家庭で酸素を投与すれば入院を必要としない、こういう患者さんに対して適用となります。HOTの患者さんには、それぞれ家庭に酸素濃縮器が置かれ、ほとんど24時間にわたって低い濃度の酸素を吸って生活をし、外出などの際には携帯用ボンベを使用いたします。市長と福祉部長、衛生部長にはパンフレットが行っておると思いますが、こういう電話台ぐらいの大きさのものが自宅に据えつけられるわけです。これまで酸素が必要というだけで入院しなければならなかった方々が、家庭で生活でき、生活の質の向上につながりました。しかし、HOT患者さんの今の問題は、施設利用に制限があることです。1つは老人ホーム入所に当たって、これは法的にも、保健所も月1回、医師の診察と血液検査を受ければ問題はありませんが、施設スタッフの側で医療機械だということで戸惑いと抵抗があるようです。市内の特養ホームでショートステイを受けたいというHOTの患者さんがありましたが、まだ施設側の受け入れが不十分であるとお聞きをいたしました。しかし、大洞岐協苑では、HOTについての学習会を予定するなど職員教育が進められる方向です。もともと高齢者でも、ひとり暮らしでも、素人の患者さんが扱い、業者のメンテナンスも細かくされておりますので、それほど構える必要はないと思います。  そこで、福祉部長にお尋ねいたしますが、今後、HOTなど、自宅で療養可能な患者さんのショートステイや入所について、市の老人ホームはもちろん、民間ホームについてもスムーズに受け入れてもらえるよう、行政として働きかけをしていただけますでしょうか、お答えをお願いいたします。  次に、給食費の自己負担有料化に伴う助成制度について、市長にお尋ねをいたします。  入院患者さんにとって、大変根本的な治療の一環である病院給食費が、その費用の一部を92年10月から患者さんの自己負担として実費請求されるようになりました。これに対し岐阜県は、医療費免除としている重度心身障害者、乳幼児、ゼロ・1・2歳、母子家庭、重度老人の方々に対して給食費の助成を行っています。この制度は全国的にも早い時期に施行され、評価されるところでありますが、ただ、この対象者の中には高齢者が含まれておりません。高齢福祉課に調査をお願いした94年10月から95年2月までで、老人保健医療受給者に係る入院食事療養費は、医科、歯科合わせて1万1,957件のうち、患者負担額は1億3,800万円ほどです。この5カ月間の負担を年算してみますと3億3,200万ほどであります。これだけあれば、70歳以上のお年寄りの入院給食費の助成ができるわけです。もともと無料であった老人医療費への自己負担が導入され、1日700円の入院費に加えて、600円の給食費が加算されれば月々約4万円、最低でも費用がかかります。91年の社会保険庁の調べで、老齢年金をもらっている方の平均額は大体3万円から4万円ということです。こういう中では払い切れない方がどんどん出てくると考えられます。  既に私のおりました病院でも、70歳の肝臓がんの患者さん、この方は非課税で1日450円の給食費でしたが、それでも、もうこれ以上家族に迷惑をかけられないと、治療途中で退院をされ、自宅で亡くなるという事例が発生しています。そもそも、このような背景には、老人医療の費用負担を負っている各保険に対する国庫負担の削減があります。93年、94年度には、政管健保には本来出すべき国庫負担から計2,500億円を削りました。国民医療費に占める国庫負担は、83年の30.6%を頂点に下がり続け、92年度は23.8%です。こういう国の態度に非常に問題はありますが、しかし、お年寄りへの医療費負担の引き上げは受診の抑制につながり、症状が重くなってから医者に行くことで、むしろ医療費をふやす要因になります。このような状況の中でも、自治体によっては、助成対象に68歳あるいは70歳以上という高齢者を対象としている所もあります。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  今後、病院給食の自己負担に対する助成の対象の中に、高齢者を入れていくお考えがおありでしょうか。市単独でもぜひ実現してほしいと思いますが、県や国にも助成の要請を図っていただきたいと思います。その働きかけをしていただけるでしょうか。お答えをお願いいたします。  次に、乳幼児医療費についてお尋ねをいたします。  この間、当市におきましても乳幼児医療費無料の制度が拡充をしてまいりました。我が党もこれまで要求をしてきたことですが、これはやはり市民の中での切実な要求、熱意と行政側の努力により実現をしてきたものと評価をしております。しかしながら、私も含め、小さい子供を持つ母親は、医療費無料の対象、すなわちゼロ・1歳の入院、外来及び2歳児の入院ですが、これ以上の年齢の子供に対しても、医療が安心して受けられるようになりたいと切に願うものであります。すぐお隣の笠松町では、既に昨年度より就学前までの年齢を無料にしています。たまたまの行政区境で、あっちは6歳、こっちは2歳というのでは大変不公平感もありますし、実際頑張ってやっている自治体があるということは、その姿勢によってやればできるということではないでしょうか。  ここに市民病院の小児科に受診された年齢別の統計がありますが、入院での年齢比率はやはりゼロ歳が多く、全体の4割を占めますが、6歳までを含め見ると、全体の79.4%、約8割が就学前の子供です。また外来では、ゼロ歳から6歳までの受診に占める割合が70.7%、外来にかかる7割が就学前です。要するにこの年齢がよく病気をするということであります。また、今日では乳幼児に多い肺炎などの感染症に対し、すぐれた抗生物質が開発されて、何でもすぐ入院ではなくて、なるべく外来で治療していこうという傾向があります。幼い子供の入院は、母親を初めとしてその家族にも大変な生活のやりくり、不便さを生じますので、私も我が子の入院の経験から、特に核家族の親はできるだけ外来通院での治療を希望するのは当たり前であると思います。また、幼児の多くは3歳ごろから保育所や幼稚園などに通い、不特定多数との接触を余儀なくされる中で、このころから小学校までくらいが流行性の病気を拾いやすいという要素もあります。母子家庭で医療費免除を受けておられる、あるお母さんが「子供が悪くなったとき、後先考えず、特にお金のことを気にせずに受診できるのは、子育てをする上で本当に安心です。この気持ちをすべての母親に持ってもらいたい。」と言っておられました。こういう安心感が岐阜市のお母さん方にもぜひ必要だと考えております。  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、これまで述べてきたことを含めまして、ぜひとも6歳までの乳幼児の医療費無料化を行っていただきたいが、市長の決断のほどはいかがでしょうか。また、その先駆けとして、2歳児の外来医療費の無料化は即刻実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。  最後に、東海環状自動車道について、お尋ねをいたします。  私はまず、本年3月30日に県に提出されました岐阜市のルート原案の撤回を求めたいと思います。
     その理由の1つ目は、このルートに関しては問題が余りにも多過ぎるという点です。5月30日に地域住民の方から出された抗議文の中にもありますが、わざわざ急傾斜地、崩壊地域の御望山を選んでトンネルを掘ること、岐阜の特産、富有柿の産地の真ん中を通ること、岐阜大学及び大学病院のすぐそばにインターをつくることなどなど、ほかにも疑問な点が山積みをされております。特に阪神大震災を教訓として、この間発表された岐阜県の活断層を参考にして、私ども日本共産党は繰り返し述べてまいりましたが、どうしてももう一度適正ルートを再考していただきたいと考えます。  理由の2つ目は、県への原案の提出の仕方が信義にもとるやり方であった点です。地域住民の疑問や不安には納得できる回答をしないまま、市の案として提出されてしまいました。都市計画部長は説明会について「広く通知して行った説明会だけで18回」云々と言っておられますが、その中身を調べてみますと、市内の各校区ごとに、あちこちでばらばらに行われています。いかにも周到に1人18回も説明を受けたような印象を受けますが、実はその地域の住民からいけば1回か2回ぐらいしか聞いていない、市側が言われるように、この段階での法的に義務のない説明会を行われたという労については大変御苦労さまでございましたけれども、県に提出する前段階であるからこそ、まず住民参加でつくるのが都市計画のあり方ではないでしょうか。市は案と言いながら、何としても動かしがたい計画として、一貫して全く柔軟性のない対応をとり続けたことが問題であります。  3月28日に黒野校区の説明会が行われました。この地域では3回目でしたが、70名の参加者があり、1、2回目と合わせ、延べ参加人数は280名に上ります。関心の高さというより、いかに住民の方が必死の切実感を持っておられるかがわかります。その3月28日の説明会においては、近く原案を県に上げるなどと全く言われませんでしたし、住民との話し合いも平行線のままでした。にもかかわらず、その2日後の3月30日、岐阜市は一番初めに示した原案を各校区での説明会を経て住民の意見を聞きながらも全く修正することなく県へ提出されました。  そこで、次の3点につき、市長にお尋ねをいたします。  1点目は、岐阜市では都市計画をつくる場合において、市民、地域住民をどのように位置づけられているのでしょうか。  2点目は、都市計画に市民が参加するということは、具体的にどのような形でされることですか。  3つ目、市長御自身、これらの状況をかんがみて、ルート案についての撤回について、どうお考えですか。御回答をお願いします。  次の点は、都市計画部長にお尋ねをいたしますが、都市計画決定後の調査をまつのでなく、事前の調査をもっと十分に行ってほしいと思いますし、これまでに行われてきた調査については、その結果を公表していただきたいということです。昭和60年10月に道路公団が出しました設計要領の第3集第9編に「トンネル」というのがあります。その調査の基本の一番初めには、路線選定のための調査、つまりルートを決めるまでにやることですが、地形・地質調査、環境調査、その他、一般に概略的な調査というふうにあります。  そこで、都市計画部長にお尋ねいたしますが、これらのうち、実施されたと思われる調査結果と、それらの情報は入手しておられるのかどうか。入手しておられれば明らかにしていただきたいし、入手しておられなければ、すぐに入手していただき、公表をしていただきたいが、どうでしょうか。  以上の点をお聞きして、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 34: ◯議長高橋 実君) 市長、浅野 勇君。     〔浅野 勇君登壇〕 35: ◯市長(浅野 勇君) 入院給食費の助成についてでございますが、平成6年10月から導入されました給食費の一部負担制度は、低所得者の負担につきましては軽減措置を講じながら、入院時の食事について質の向上や患者の選択の幅の拡大にこたえるとともに、入院と在宅等における負担の公平性を図り、入院時食事代の一部患者負担により生じた財源を、付添看護などの重い負担を負っている方々の負担解消等に向け、介護体制の充実を図ろうとするものでございます。こうした趣旨からも、入院時の食事についての一部負担は、老人医療の制度を守っていくためにもやむを得ないことと考えておるところでございます。したがいまして、これを助成することは、制度改正の趣旨にそぐわないものと考えておるところでございます。  次に、乳幼児医療費についてでございますが、乳幼児医療費の助成につきましては、市は2歳未満児を対象にしている県の制度に上乗せして、2歳児の入院までに対象者を拡大して実施しておるところでございます。御質問では、就学前の年齢までに拡大してはどうかとのことでございますが、市の単独事業としての拡大は、市費の負担も重く、これ以上の年齢の拡大は困難と考えておるところでございます。しかしながら、2歳児につきましては、県の制度として入院、外来とも助成対象となることができるよう働きかけていきたいと存じておるところでございます。  都市計画決定の手続の中で、住民の方々の御意見をいただくようになっておりますが、岐阜市においては法の手続のほかにも説明会を開催して、住民の方々の御理解を願っておるところでございます。しかし、専門的な分野においてはどうしても一般の方々に参加いただくことは困難と考えておりますので、できるだけ資料等を公開して、住民の方々には御理解を得ていくような方向が適当ではないかと考えておるところでございます。  また、御望山のトンネル工事への安全性の不安、そのほかに、農用地への影響及び代替地、生活再建等、市民の方々の中には非常に不安に思われている方もおられることでございますので、今後とも説明会を継続し、市民の方々の不安を解消する努力をされるよう、国、県にお願いしておるところでございます。市におきましても関係部局にそのように申しておるところでございます。このルート決定につきましては、東海環状の岐阜市の発展のための必要性といいますか──の東海環状の重要性という面で、できるだけ岐阜市に近い所を通っていただくという、通ってもらおうということでルートを決定されたのに対して、私どもは十分、この御望山の危険性というか、こういったものは承知しながら、しかも、何もしなくても不安である御望山の地質、こういうものを考えて、そしてトンネルを通すことによって、そういった不安を解消できるような山にする、こういうようなことを私どもは県とともに国に対して言っておるところでございます。そういうルート決定して、そして工事が進む、その間においても常に調査をしながら、安全な山になるような工事にしていくということで、ルート決定については、これをむしろ御理解をいただいて通していただくという方向で努力してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 36: ◯議長高橋 実君) 福祉部長、武山幸隆君。     〔武山幸隆君登壇〕 37: ◯福祉部長武山幸隆君) 特別養護老人ホームの老人保健福祉計画に基づく平成11年度の到達点はどうかと、その時点になればゼロになるのかという御質問でございますが、老人保健福祉計画では、市内に720人のベッドを確保するように考えているところでございます。で、この数を算出してまいりましたのは、平成11年度の高齢者の1%がそういう援助をする必要のある方々だろうという想定によりまして、675人が収容できるというふうに算出したものでございます。したがいまして、この予想に合っていけば、待ちはゼロになるということになると思うわけでございます。  2つ目に、来年度の見直しでそういういろいろな数値が変更できるのかということでございますが、進捗状況、ニーズ、その他もろもろの諸条件を勘案しながら見直しをするということになっておりますので、いろいろな状況の中で、確定委員会などの御意見などもお伺いし、必要な部分には修正も出てまいるかと存じます。  3つ目に、都市部で小規模な老人ホームができないかということでございますけれども、現在、民間の皆さんの意欲がございまして、目標年次までに到達できるような活力があるというふうに理解しております。小さな規模のものでございますと、経営上も非常に困難な点があるようでございます。で、私どもは、まず目標量を達成することを第1に考えてまいりたいというふうに思っております。  次に、介護者手当を引き上げられないかということでございますが、この慰労金のことに関しまして、本来、介護者への配慮は、まず第1に、介護による精神的、肉体的な負担の軽減であろうと存じます。このため在宅福祉サービスの充実に向け、老人保健福祉計画の推進にただいま積極的に取り組んでいるところでありますが、計画達成には莫大な市費の投入が必要とされております。したがいまして、御指摘の慰労金の増額につきましては、昨年度、年間4万5,000円から6万円に増額したところであり、市単独でのこれ以上の負担は極めて困難でございます。他県の例にもありますように、県の補助制度とあわせて支給方法が考えられますので、県下市長会を通し、県への補助の制度化を要望しているところでございます。  次に、名称が変更できないかということでございますけれども、私どもはあくまで御労苦に対してねぎらいたいという気持ちでこの制度を推進しているところから考えまして、今までどおり「介護者慰労金」という名称でさせていただきたいと思います。  それから、65歳以上であるから、それを年齢を下げたり、若年にも広めてはどうかということでございますけれども、何をいたしましても、どこかで基準を決めなければなりません。現在は老人保健福祉計画を第1に考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。  次に、在宅酸素療法を受けている方々に対する施設ケアでございますけれども、施設でお預かりするということになりますと、現在の社会福祉施設体系のもとでは、身体障害者療護施設に一定の酸素設備と介護体制を整えて対応することが適切ではないかと考えます。この身体障害者療護施設につきましては、県は第五次総合計画の中で、今後新たに2カ所整備することを明らかにしております。したがいまして、その新しい施設には受け入れ態勢を整えていただくとともに、既設の療護施設についても、可能な限り改善されるよう要望してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 38: ◯議長高橋 実君) 都市計画部長、保科 忍君。     〔保科 忍君登壇〕 39: ◯都市計画部長(保科 忍君) 東海環状自動車道に関連します調査については十分かとの御質問でございますが、道路、トンネル等の技術基準によります調査につきましては、建設の構想・計画段階、設計段階、施工段階がございまして、それぞれ段階ごとに必要な調査がなされます。現段階は構想・計画段階でありますので、既存資料を中心とする一般に概略的な調査が中心となっておりますので、現在はそのような調査がなされております。御心配されております御望山トンネル部の安全性を御説明申し上げるためには、次の段階である設計段階に入っていかなければなりませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  なお、調査資料についてでございますが、調査資料につきましては、個別の詳細な調査資料は入手しておりませんけれども、必要に応じて資料入手はしており、これまでも住民の方々に御回答を申し上げてきたところであります。  以上でございます。     〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長高橋 実君) 11番、大須賀志津香君。     〔私語する者あり〕     〔大須賀志津香君登壇〕 41: ◯11番(大須賀志津香君) ちょっと初めに、在宅酸素療法のところでですね、衛生部長への質問を抜かしましたので、最初に聞いておきたいと思います。  在宅酸素の患者さんの施設の問題は、老人ホームだけでなく老人保健施設の入所に制限がある点にも大きな問題があります。これは医療制度そのものの矛盾ですけれども、体調としては在宅酸素をやっているというだけで問題はなく、一般病院は入院対象にならない。ところが、自宅では介護力がないために老人ホームに入りたいが、入所まで待ち期間があるため、その間老健を利用したい、こういう場合、実は老健自体が医療機関としての機能を備えているので、HOTの機械を持ち込んでも保険上認められないわけです。もし老健でHOTを使うとすれば、老健側がみずからの持ち出し覚悟で施設の酸素を使うか、あるいは本人が濃縮器のリース料、月5万5,000円を自費で払うか。そうすると、入所費と合わせて最低でも月12万ぐらいになりますが、こういう状況です。で、衛生部長にお尋ねしたかったのは、この問題を解決するには、市だけでは限界もありますが、まず老健においても保険適用されるように国に要請していただきたい、また県や市でリース料の助成を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうかという点でございました。  それぞれ、これまでの質問にはお答えをいただきました。  高齢者の対策について、ゴールドプランの中で1%の試算をしているということですけれども、ほんとに1%でいいのかどうかということも含めて、ぜひ見直しをしていただきたいし、平成11年にゼロになれば、ほんとにそれにこしたことはないと思いますが、先ほども申しましたように、年々、待っている人が多くなっているという現実を踏まえて、ゴールドプラン完全実施のために再度努力をしていただくように御要望を申し上げたいと思います。  それから、町の中に小規模ホームをつくることですけれども、まず受け入れる量の問題、それはわかりますが、富山の宇奈月市という所で、これは市がつくったホームですが、全室個室で定数50、こういう中で非常にお年寄りの表情が明るくなって、健康状態も向上したという実践も報告されていますので、中身のレベルもぜひ考えていただきたいと御要望をしておきたいと思います。  それから、在宅介護の慰労金について、県へ強く要望を今後もしていただきたいと思いますし、名称については「御苦労なので」ということでしたが、その範疇を出ない限り、お年寄りのお世話は家族に任せる、家族解決の範囲だという域を出ないのではないかと思います。まず、こだわるようですが、「介護慰労金」ではなく、「手当」あるいは「介護料」、そのようにぜひ御検討をください。  それから、若年者の支給は、お年寄りより、むしろですね、働き盛りで倒れてしまったとか、まだ収入を稼いでいる途中で痴呆になった、そういう方の方が家族的には大変なわけです。経済的な苦痛はこちらの方が大きいと思います。前向きに御検討をいただきたいと思います。  その後、在宅酸素の患者さんの施設で、身体障害者療養施設、こういうのはまだ数も少ないですし、岐阜低肺の患者会は、実は低肺ホームというのを要求をされておられますが、そういう機能も備えた身障療養施設であればいいと思います。これも数、それからスピードの面で積極的に進めていただきたいと思います。  東海環状道路について再質問をしていきたいと思いますけれども、市長がお答えになりました、何もしなくても、ただでさえ危険な山であると、それをトンネルを掘ることで安全な山にするというのは、ちょっとどういうことか、私には理解ができませんでした。ただでさえ危険な山であれば、その危険な箇所を、土砂崩れや地すべり、そういったものに対してきちんと対応をすればよいのではないでしょうか。なぜ、トンネルを通して安全を守らなければいけないんですか。もう一度お答えをお願いをいたします。  それから、都市計画部長、事前調査について市単独ではこれは難しいかとは思いますけれども、建設省なり、あるいは国、そういうところで一体、先ほど言いましたような項目に基づいて事前調査をやっているのか、やっていないのかということです。で、やっているのであれば、市はその情報を知り得ているのかどうか、もう一度明確にお答えを願いたいと思います。 42: ◯議長高橋 実君) 市長、浅野 勇君。     〔浅野 勇君登壇〕 43: ◯市長(浅野 勇君) 千成団地の人たちが常に、雨が降ったりすると山崩れの危険のある山だとおっしゃっておられるわけでございます。黒野の人たちに聞くと、今までそんなことはあったことないと、大丈夫だということを言っておられるわけでございます。そういう不安に思っておられる山なれば、この際、トンネル通すことによって、そのときに徹底的にそういった危険な箇所、危険な状態、こういうものを直して通した方がいいんじゃないかということを申し上げているわけでございます。私ども常にこのトンネルのことにつきましては、千成団地、いわゆる南っ側から遠い所を通って、このトンネルのことが山に影響するようなことは絶対ないとはおっしゃっておるわけでございますけれども、やはりこれは工事をしておる間にしか、なかなか調査できないものがあるわけでございます。だから、私どもとしては、徹底的にこの際トンネルを通すことによって、安全な山にしてもらうようやっていかないかぬということを思っておるところでございます。  それから、なお、先ほど申し上げるのを忘れたわけですが、カキを初めとした優良な農地であるという所を通すということでございますが、特にカキの場合、あの地域で、あるいはもう少し拡大した地域で、必ずしも、後継者がなくて続けてやっていきたいという方ばかりではないわけでございます。いろいろその辺のところを代替地というようなことで、カキの、岐阜の特産であるカキをほっておく、消滅させるというようなことのないようにしていくということは、特に十分に考えてまいりたいと思っておるところでございます。 44: ◯議長高橋 実君) 衛生部長、松浦省三君。     〔松浦省三君登壇〕 45: ◯衛生部長(松浦省三君) 御質問にお答えいたします。  老健施設は、寝たきりの状態にある老人、またはこれに準ずる老人、あるいは痴呆性老人に対し、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練等を行うとともに、その日常生活上の世話を行い、それら老人の家庭復帰を目指す施設であり、施設は介護の程度が重いことをもって入所を拒んではならないとされております。かかる施設は、このような条件、目的のもとに設定されております。また、在宅酸素療養者の場合、呼吸機能やその他の症状の程度、主治医の意見等によっては、老健施設における療養ではなく医療機関での医療を受けていただく方が適切な場合もあり、適切な対応は個々のケースにより異なるかと思います。したがいまして、在宅か施設か、いずれな保健サービス、医療サービス、福祉サービスのうち、最適なサービスがコーディネートできるよう関係諸施設間の密接な連携を深め、もってベターなチョイスを見つけていくことが大切であると認識しております。したがいまして、現在、そういった条件、目的のもとに法制化されております、かかる機関における保険医療の適用に関しましては、制度上の問題もございますし、関係諸機関との協議の上、必要があればそういった方向への動きもあるかと思いますが、また、助成の問題に関しましても考えていく必要があれば対処しようと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、在宅酸素療法における患者さんがどのような施設で対処すべきかということに関しまして、現状におきまして種々対応すべき点、あるいは対応可能な点がございますので、その点今申し上げましたように、さらに関係諸施設間での密接な連携を深めるという形で対処していきたいと考えております。  以上でございます。 46: ◯議長高橋 実君) 都市計画部長、保科 忍君。     〔保科 忍君登壇〕 47: ◯都市計画部長(保科 忍君) 先ほど後段でも申し上げましたように、調査資料につきましては、すべての資料を入手しているわけではありませんけれども、必要に応じまして入手した資料につきましては、これまでも説明会等で住民の方々に説明してきたところでございます。  以上でございます。     〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 48: ◯議長高橋 実君) 11番、大須賀志津香君。     〔大須賀志津香君登壇〕 49: ◯11番(大須賀志津香君) まず、衛生部長の在宅酸素の方ですけれども、確かに老人保健施設と老人ホーム、成り立ちも違いますし、法律も違っているわけですけれども、患者さんの側から言えば、介護や生活の面では悩みは1つということです。今おっしゃいましたように関係機関と密接にと言いますが、これは岐阜だけの問題ではないと思います。各地で多分、在宅酸素を使用している患者さんと老健のこの食い違いといいますか、入りたいが入れない、こういう事例はあるのではないかというふうに察するところですけれども、そういった点も調査をしていただいて、自治体単位でもできるような方策があれば、ぜひとも御検討していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。  東海環状の、都市計画部長のお答えですけれども、必要に応じて入手している、すべてを入手しているわけではないというふうに理解をしてよろしいですね。そして、その必要に応じて手に入れたものは、すべて市民の皆さんに公表しているというふうにとってよろしいでしょうか、今のお答え。しかし、私が地域住民の方とお話をいろいろお聞きしている中では、とても、いろんな説明会においても数値のデータの開示、公表というものはされていない、だから、住民の方は納得ができないということを強く言っておられます。今の点についてお答えをいただきたいと思いますし、それから、先ほど1回目の質問にも言いましたが、3月28日に説明会をして、何も言わずにその2日後に県に案を提出する。  法的には問題ないということですけれども、3月に採択された──採択ではない、提出された意見書でも、地域住民に十分理解された形で、こういう大型公共事業は進めなければならないというふうに書いてあります。県の案がおりてそういう手順に入る前に、今ならまだ撤回をして白紙の状態で、住民の方が参加した上でのほんとの岐阜市の案ができるのではないでしょうか。この点を特に強調して撤回を強く求めたいと思います。  先ほどの点についてだけ、都市計画部長お答えをください。 50: ◯議長高橋 実君) 都市計画部長、保科 忍君。     〔保科 忍君登壇〕 51: ◯都市計画部長(保科 忍君) 入手しているもので必要なものは説明しているということを言ったものでございます。     〔私語する者あり〕 52: ◯議長高橋 実君) この際、暫時休憩いたします。  午後0時1分 休  憩           ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後1時5分 開  議 53: ◯副議長(村瀬正己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。34番、船戸 清君。     〔私語する者多し〕     〔船戸 清君登壇〕(拍手)     〔私語する者多し〕(笑声) 54: ◯34番(船戸 清君) 若干質問をさせていただきます。  まず、第1点でありますが、現在、岐阜市が貸し付けております墓地の関係でありますけれども、加納の穴釜墓地に1,130区画、そして上加納山墓地が6,851区画、そして大洞墓地が9,638区画であります。そして、この10月には最終的であります、約50区画を貸し付けることであります。これで後はなしと、後はなし。これが状況であります。したがって、お墓は市民生活、そして家庭生活をする上におきましても絶対不可欠なものであることは御案内のとおりであります。でありますので、以下、質問をするわけでありますが、その第1点は、将来計画はあるのかどうか、あれば具体的に示してほしい。なければ、どうして解決をされていかれようとしておるのか、お尋ねをいたします。  第2点は、毎年、何区画を必要と推定をされているのかどうか。  第3点は、新しく貸し付けされるという今後の対応までの間、すなわち秋以降は全くないということでありますから、そうすると、その間、どう対応されていかれようとしておるのか。  第4点、この際、従来のように山を、小山を基準にして造成をしておられたわけです。そうすると、その該当する山もないというような状況であります。同時に、空地等がですね、相当とられまして公園などで、約4分の1ぐらいしか使えない、4分の3はほかに使われてしまう等々のコストの関係もあって、大変な問題が絡んできておるわけであります。そんなことを考えますと、この際、例えば、地下方式にするというようなことも考えてですね、発想の転換を、従来の既成概念からですね、一歩抜け出した考え方を持つべきではないか。例えば調整区域や何かを視野に入れればですね、かなりあるわけでありますから、ですから、従来の小山で平場という、そういう発想からもう一歩いろんな角度から検討をして、早期に解決をすべきだと、こう思うが、第4点目にお尋ねをいたします。  次に、消防法の関係でお尋ねをするわけであります。すなわち、消防法を遵守する、こういう基本的な立場で御質問をいたします。  私は、こんな質問をしなければならないとは、まことに大変残念に思うわけであります。なぜなれば、消防法は昭和23年7月に施行されておるわけであります。非常に長いこともう経過をしておるわけであります。ましてや、その法の趣旨は、人命、財産を守るという立場からであります。当然であります。しかし、余りにも状況はよくない、遵守されておらないということがゆえに質問をせざるを得ません。  ここで、その質問する要点は、消防法第8条第1項により、防火対象物の権原者は、防火管理者をして消防計画をつくって、そして届け出を行い、それにもたれて消火、通報及び避難を一体として消防訓練をさせるべく義務づけをしております。すなわち消防訓練を完全に義務づけをし、強行性を促しておるわけでありますが、その消防訓練がなされているのか否かという問題であります。  この際、これは当然官民にわたるわけですが、岐阜市の場合、相当該当するものがあります。何といいましても、官であるお役所がまず実施をするのが当たり前の話であります。ところが、平成6年度のその実態調査を見ますと、結果として、今年の4月1日現在で、何と驚くことに、年2回以上行われなければならない、すなわち特定対象物のもの、または年1回以上でよいものを見ると、その実施率ですけれども、国が32件中で実施率は53.1%、県が94件で66%、市が292件で61%、全体平均でお役所関係が59.6%。すなわち、ざっと半分しか実施していないというまさにお粗末な実態であります。その中に消防本部、防災センターも含まれておるというのもあります。  信じられぬ状態でありますけれども、責任ある立場の理事者から、きちっとこのことについて基本的な態度を求める次第であります。それは、消防法を守るという意識が一体全体あるのかどうか、率直にお尋ねをせざるを得ません。万一、これがずっと長年続いておるわけでありますけれども、守られないとするなれば、言いたくないけれども、告訴、告発を促す、こういうことも言わざるを得ません。さらに、今後のこういった状況に対する改善についてどのように具体的にされるのか、お答えを願います。  順不同でありますけれども、該当する消防法違反の部局は、消防、総務部、教育委員会、福祉部、生活環境部、農林部、総合行政推進本部、経済部、都市計画部であります。これら今指摘いたしました消防法違反の各部局について、理事者の簡潔なお答えを願いたいと思います。同時に市長には、全庁的な立場での基本姿勢をお聞きする次第であります。一体全体どう考えておられるのか。  次に、3点目でありますけれども、質問について、文化財保護の基本姿勢をお尋ねをするものであります。  私は、ごく最近知ったわけでありますが、昭和51年7月に、三輪地区に三輪神社の大木、杉3本を有形文化財として岐阜市は天然記念物として指定をいたしました。その質問をまず大別をいたしまして、1つは、その3本の中の1本を指定後わずか4カ月後に何と伐採をし、売却したという問題であります。これの是非を問うものであります。切られた木を──当時、文化財指定の申請のときに添付された木でありますが、     〔船戸 清君降壇後、再登壇〕 55: ◯34番(船戸 清君) (続) 今、写真を教育長にお見せをいたしましたが、よく見てくださいよ。これを伐採をすればですね、もう事実上消滅することになるわけです。絵画だとか彫刻だとか古書、こういったものはですね、幾ら売買されても所有権者がかわるだけであって、保存管理はできるわけです。ところが、樹木、この際の樹木の天然記念物であるこの文化財を切ってしまえばですね、これはもう、その文化財を消滅させることであるわけであります。まさに原状回復は不可能でありまして、文化財を何と心得ているのか、非常識きわまりない行為であります。そして、これに同意をした行政当局の姿勢に対して、私は許されないと思う。ましてや、指定をしてわずか4カ月で解除せよとは言語道断であります。なぜ、このような常識で考えれないことが公然と行われたのか、納得のいく説明を求めるものであります。  2つ目には、残された2本の保護の問題であります。その2本は、これまた写真で示しますが、     〔船戸 清君降壇後、再登壇〕 56: ◯34番(船戸 清君) (続) 2本目のうち1本はツタが木全体に巻きつき、これが相当大きく繁殖をいたしまして、本体の現状が変形したごとく見え、結果として日照を妨げたり、虫がついたり、枯れるおそれがあり、さらに強風の場合、風通しが悪くなり倒れるなどの危険もなしとは言えないわけであります。このまま放置しておくつもりなのかどうか。保護のため早急にツタを切除すべきであります。あとの1本も、泥が入って、そしてその泥に宿り木が発生をしております。写真でも見ていただくとわかりますが。こういう状態でありますが、何らかの治療、養生を施す必要があると思われます。さらに、2本とも天然記念物としての表示板の位置が現在地と相当離れております。川を隔てて位置して表示してあります。意味がありません。位置の変更が必要であります。また、根っこ付近は駐車場となっております。したがって、車などの木に対する衝突危険があります。安全のためのさくをつくるなど保護対策を講ずる必要があります。教育長に、そういったことについて、どう考えておられるのか、お答えを願います。  農林部長には、今申し上げたツル・ツタ類が巻きつくことが樹木保護の見地から果たしてよいのか悪いのか、専門的な立場で見解を求めます。  なお、現在多くの文化財が岐阜市にあるわけでありますけれども、これらの保護対策として、点検活動をする必要があると思われますが、どのように従来、そして現在は行われているのか。例えば、定期的に行われているのか否か。以上、文化財保護の基本姿勢を教育長にお尋ねをする次第であります。  まず、第1回目の質問を終わります。(拍手)
    57: ◯副議長(村瀬正己君) 市長、浅野 勇君。     〔浅野 勇君登壇〕 58: ◯市長(浅野 勇君) 消防法に限らず、法を遵守することは当然のことでございます。殊に指導的立場にある行政が義務を怠っていたということにつきましては、理由はともかく、まことに申しわけなく思っておる次第でございます。未実施の関係部局に対しましても厳しく指示し、徹底してまいりたいと思っております。  以上でございます。 59: ◯副議長(村瀬正己君) 生活環境部長、細川法美君。     〔細川法美君登壇〕 60: ◯生活環境部長(細川法美君) お答えいたします。  岐阜市におきましては、昭和38年に大洞墓地を開設、昭和40年8月、都市計画墓地として認可され、その後造成、施設の充実等を行い、市民の墓地需要にこたえてまいりましたが、残り区画も少なくなり、本年度がまとまった数の募集としては最後となります。  御質問の第1点目の、将来計画についてでありますが、平成2年度に20歳以上の世帯主を無作為で抽出した市民2,000人に対し、墓地に関するアンケート調査を実施し、これをもとにして墓地の区画需要数算定方式により試算しますと、平成22年には約6,000区画必要になると推定され、平成3年度には大洞墓地拡張の基本計画を作成し検討を重ねてまいりましたが、用地取得費用や造成費用等の増大により、1区画当たりの単価も膨大となり、財政上等の問題もあり、計画を断念いたしましたところでありますが、今後も墓地建設用地確保に努力をしてまいりたいと考えております。  第2点目の、毎年の必要数でございますが、正確に推定をするのは大変困難ではありますが、過去3年間の市営墓地募集に対する応募数、平均年間319件のうち、寺院等、民間の墓地で確保できる割合が明確ではありませんが、約250区画から300区画は必要であろうと考えております。  第3点目の、設置できるまでの対応策でありますが、今後、使用者からの返還区画の整理や墓地の未建立者の調査等を行い、墓地の未建立者には返還を求め、たとえわずかでも貸し付けをしてまいりたいと考えております。  第4点目の、発想の転換についてでありますが、今日、広大な用地確保は困難を極めており、打開策として議員御提案の地下に墓地を建設するという案も含め、大都市部では見られる納骨堂方式、アパート方式等、さまざまな形式の墓地を市民の需要を考慮しつつ緊急課題として取り組んでまいりたいと存じます。  次に、消防訓練についてお答えします。  斎苑及び掛洞苑につきましては、消防訓練を実施していなかったことは、施設を管理する者として深く反省しております。今後、御指摘の点を踏まえ、消防本部の指導を受けながら、消防法に定められた訓練を実施し、適切な管理、運営に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 61: ◯副議長(村瀬正己君) 消防長、市村清和君。     〔市村清和君登壇〕 62: ◯消防長市村清和君) 消防本部及び防災センターの消防訓練について、お答えをいたします。  消防法に基づく消防訓練は、議員御指摘のとおり、通報訓練、初期消火訓練、避難訓練となっております。私ども消防機関は防災の専門機関として、日ごろの勤務の中で、すべてを含む訓練を実施いたしておりますが、一部不備な点がありましたことは、まことに残念なことでございます。今後はかかることのないよう万全を期してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。     〔私語する者あり〕 63: ◯副議長(村瀬正己君) 総務部長、坂野和美君。     〔坂野和美君登壇〕 64: ◯総務部長坂野和美君) 市庁舎及び南庁舎の最近における消防訓練の実績についてでございますが、市庁舎を対象として平成4年2月26日に消火・通報・避難訓練を、市庁舎と、それから南庁舎を対象といたしまして平成5年2月25日に消火訓練を、また、南庁舎を対象といたしまして平成6年2月24日に消火・通報・避難の各訓練をそれぞれ実施してきたところでありますが、要件を満たしておらず、まことに遺憾に思っております。今後につきましては、御指摘の点を踏まえるとともに、法令の趣旨にのっとりまして、改めて火災時における迅速かつ的確な人命の確保や災害拡大防止の観点から訓練の重要性を認識いたしまして、来庁者の協力を要請するなど、訓練内容の見直しも行い、消防法に基づいて毎年定期的に所要の訓練を実施いたします。 65: ◯副議長(村瀬正己君) 教育長、後藤左右吉君。     〔後藤左右吉君登壇〕 66: ◯教育長(後藤左右吉君) まず、消防法遵守に関連しましてお答えを申し上げます。  各校区の公民館にはそれぞれ防火管理者を設置しまして、日ごろから施設の管理、運営をしております。また、利用者には使用上の注意、指導を日常的に行っていますけれども、消防法等に定められた避難訓練などを実施している公民館が、調査の結果14カ所と大変少なかったことについて、まことに申しわけなく思っているところでございます。今後すべての校区公民館において避難訓練等を実施し、利用者が安心して活動できるよう公民館長及び主事の研修会等でも指導してまいりたいと思います。  続きまして、三輪神社の大杉に関係しまして、天然記念物の保護に関する御質問でございます。  三輪神社の杉の大木を3本中1本、指定から解除しましたのは、9・12災害を前後しております。記録が残っておりましたので、調べてみましたところ、51年の7月15日に3本の申請が出ております。その9月12日に豪雨でもって境内の旧社務所などに災害をこうむっております。12月7日、天然記念物としまして3本を指定をしております。12月23日にその3本のうちの1本を解除してほしいという申請が出ております。解除の理由につきましては、9・12災害で崩壊した境内の社務所などの復旧の資金に充てたいから、こういうことで、その申請を文化財審議会が慎重に審議した結果、災害復旧の実情を考え、所有者の財産権を尊重し解除を決定したものであり、三輪神社の場合は極めてそういう特殊な例としてお認めいただきたい状況のようでございます。  なお、文化財の指定や解除につきましては、これまでどおり引き続き慎重に行っていきたいと考えております。また、文化財の保存、保護につきましては、災害時のほか、順次巡回しまして、今後とも専門家の意見を伺いながら、所有者に対して指導をしてまいりたいと思っております。  なお、現在ツタが絡まっている件でございますが、これがこの樹木に対して悪影響を及ぼすというような認識につきましては、まことに不足をしておりましたことを反省しております。今後注意をいたしたいと思っております。なお、このツタの対処につきましては、至急所有者と協議をしまして善処してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、文化財の保護、保存につきましては慎重を期しておりますけれども、また今後いろいろ御指導いただきたいと思っております。  以上でございます。     〔私語する者あり〕 67: ◯副議長(村瀬正己君) 福祉部長、武山幸隆君。     〔武山幸隆君登壇〕 68: ◯福祉部長武山幸隆君) 福祉部には約80ほどの福祉施設がありますが、日ごろから、それぞれの施設には防火管理者を設置して防火訓練等を実施するなど、利用者の安全を図ってきたところであります。しかしながら、その中に未実施施設が3カ所ありましたことは、まことに遺憾に思っております。この3施設につきましては、消防本部の指導を受けながら早急に消火、通報及び避難訓練等を実施いたしますとともに、今後すべての施設に対し、消防法を遵守し、訓練の未実施施設等がないよう努めてまいりたいと存じます。 69: ◯副議長(村瀬正己君) 農林部長、中尾義晃君。     〔中尾義晃君登壇〕 70: ◯農林部長(中尾義晃君) まず、消防法遵守についてお答えします。  畜産センターにつきましては、近時、年2回の訓練を実施してまいり、平成5年度は10月28日と平成6年3月4日に総合訓練を実施したところでございます。御指摘のとおり平成6年度につきましては訓練をしておらず、まことに遺憾に思い深く反省をしております。今後につきましては消防訓練の重要性を認識し、法に則して消防訓練を実施してまいりたいと考えております。  次に、文化財の保護についてでございます。  樹木に絡みついたツル、ツタの除去についてでございます。一般に造林地においては植木林の健全な発育を促すため、保育施業としてツル切りを行います。これは、ツル・ツタ類は水分を多く必要とするため樹木本体の成長に大きな影響を及ぼすからと言われております。また、ツル・ツタ類は成長が旺盛で、放置しておくと樹木全体を葉や茎で覆い、陽光を遮断したり風通しを悪くするなど、樹木の成長に悪影響を及ぼし、病害虫発生の原因になるとも言われております。  以上でございます。 71: ◯副議長(村瀬正己君) 総合行政推進本部長、井上康雄君。     〔井上康雄君登壇〕 72: ◯総合行政推進本部長(井上康雄君) 消防法遵守に関連してお答えを申し上げます。  コミュニティセンター6館所管をしております。各コミュニティセンターにおきましては、消防法の規定に基づいて年2回実施をしてまいりましたが、一部コミュニティセンターにおいては、遺憾なことに防災研修会だけの実施でございました。これではまさに、法令に定められたところに違背していると言わざるを得ず、まことに残念なことでございました。申しわけありません。今後におきましては、避難訓練等、遺漏なく実施するように指導をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 73: ◯副議長(村瀬正己君) 経済部長、酒井 弘君。     〔酒井 弘君登壇〕 74: ◯経済部長(酒井 弘君) 消防法の遵守についてお答えいたします。  経済部が所管いたしております勤労会館並びに共同福祉施設とも、施設を預かる責任者として反省いたしております。今後は防火管理者に対して、消防法に基づく避難訓練等を実施するよう指導し、防火体制の強化に万全を期してまいりたいと考えております。 75: ◯副議長(村瀬正己君) 都市計画部長、保科 忍君。     〔保科 忍君登壇〕 76: ◯都市計画部長(保科 忍君) 岐阜公園の来園者休憩所の消防訓練につきましては、昭和63年の建設以来、隔年で実施してきたところでありますが、法を遵守しなかったことはまことに遺憾であり、反省しているところであります。来園者も数多く出入りしている公共施設でありますので、7月の中旬に行われます防火管理講習会の後、早急に実施し、今後、毎年定期的に訓練をしていきたいと考えております。     〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 77: ◯副議長(村瀬正己君) 34番、船戸 清君。     〔船戸 清君登壇〕 78: ◯34番(船戸 清君) 再質問をさしていただきます。  まず第1点目の、墓地の対応策でありますが、結論として、御答弁は緊急課題であると、当面の計画はなしということであります。まさに緊急課題であります。毎年約300区画近くが必要とされておるわけであります。今のところは、秋以降はキャンセルというか、返したやつがあったやつで対応していくという方法しかないと。1つや2つ返していただいてもですね、とても間に合うわけやないわけです。したがって、これでは焼け石に水であります。対応は不可能であります。今日、核家族化という環境、毎日新しい仏様ができておるという、この事実、こういうことを考えますと、市民生活をする上で絶対必要なものであります。ぜひ一刻も早く、いろんな方策を講じていただきまして、対応を強く求めたい、こう思います。要望にとどめておきます。  2つ目に、消防法違反の問題であります。  それぞれ市長以下、都市計画部長に対して、違反をされている実態把握と心境、今後の対応を求めたわけでありますが、大体一様にして事実をお認めに願い、それぞれ遺憾とか残念とか申しわけないとか反省をするとか、まあ、それぞれのニュアンスはありますが、一様にして反省の色あり、こういうことでありますけれども、まさにその結果は役所総ぐるみの消防法違反であったわけであります。  私はかつて15年前、栃木県の川治温泉の、御承知の方もおありだと思うんですが、44人という大量な方々がですね、避難訓練をですね、上手にできずに大混乱を起こし、死亡したという大惨事があったわけであります。そのときに私は、まず役所もきちっとしなさいよと言って、その当時に国も県も市も違反をやっとったんですね。一刻も改善しなさいよと。県や何か、警察の管理しとるやつがやっとったんだから、警察本部長もや呼んでしかれと僕は言ったんです、この本会議でね、厳重に。まさに無法地帯の15年前やったですね。ですから、もう今日、15年ですか、たっておるんですから、もう100%ですね、クリアしておると私は信じ切っておったんですね。こんなに長くかかっとるんですから。が、しかし、そうではなかったということであります。約半分しかまだ実施されておらぬということですね、半分。  消防法が──私は消防本部にお願いすることは、何も特別変わったことをするわけではないわけですね。しかし、何となく経験と職業意識から来る自己過剰というものに陥ることがないようにひとつしてもらいたい。対初心に返った職務をしていただきたい。そして、今指摘しております、この訓練違反というのは、御承知のように消防法8条4項でですね、消防計画をする、そして届け出る、そして実施しなさい、3点セットでやりなさい、それに従わぬ場合にはですね、命令をかけなさい、命令に従わぬやつはですね、懲役6カ月以上30万円以下の罰金に処すという、きちっと強行法規としてです、明記しとるわけですね。が、ゆえに、私はこれはおろそかにできない問題として、15年たった今日、なおかつ長期間、しかも、全庁的にわたり実施率が約半分だということで、重ねて厳しく今指摘をしたところであります。  お役所は何となしに自分たちに優しくしておる。そして、市民に対しては厳しいと。という風潮が私は強いわけであります。自分たちが守らずにおいて、市民には押しつける、こういう行為が結局のところ行政不信というものをですね、ますます増幅する、こういうことだと私は思うわけです。大いに改善をされるべきであります。一刻も早くすべきである。したがって、このような状況のもとでは、また、さいの河原であってはならぬと思うわけであります。法を守るという立場での統一的な意識教育というんですか、啓発というんですか、そういうものを全庁的に行う必要がこの際ある、こう私は判断をいたしました。したがって、そういう御意思がおありかどうか、総務部長にお尋ねをいたします。  それから、文化財保護についての質問でありますけれども、教育長、答弁漏れがありました。1つは、文化財でありますという表示がですね、川を隔てて、水路を隔てて遠くにあるんですよ。木はずっと、2本の、残された2本の木はですね、かなり離れた所にあるんです。そこには何の表示もしてないわけですね。だから、文化財保護の表示の位置が間違っとるんですよ、明らかに。ですから、それは移動しなさいと。根元に、その木のとこへ移動させなさいということを言っとるんです。御返事がない。  それから、何もその周囲にですね、カバー、安全さくを考えとらぬですが、根っこのとこに皆、駐車場になっとるんですよ、2本とも。すると車の圧力がかかる。根っこというものは、枝の葉だけが下へ行っとるんですね。車の重圧がかかる。そして、表示したらぬから、車がそこへ衝突する、木に。そういう危険に毎日さらされとるわけですよ。だから、それについて、さくを結うか何かの方策をすべきではないかと私は質問をした。答えがない。答弁漏れ。こういうこと、ね、答弁してください。何か考えるべきであります。  そして、切られた木というのは、周囲がですね、4.23メーター、非常にねえ、大きな木ですね。4.23メーター。そして、高さが33メーター。33メーターというとですね、旧丸物が30メーターです。たしか約30メーター。あれ以上、まだ3メートル高いです。すばらしい木であったんですね。そして、当時、申請時には、枝張り、東6メーター、南5メーター、北6.5メーター、樹勢盛んだと書いてある、申請書に。文化財にしてください、天然記念物にしてください。大変立派なもんです。樹勢も、もう盛んな木でありますと。そして、認めて4カ月後にばっさり切ってまったんですわ。まさに、こういった伐採をする行為を許す、すなわち文化財を抹殺してしまうということを許すことが、私は岐阜市の文化レベルはですね、もう最低だと言わざるを得ないんです、これを認めるという行為については。大いに行政当局にはその責任を責められるべきであります。  教育長の、今、経過の説明を求めたところによると、解除申請書ここにあります。「伐採いたし──時間の関係で省略しますが──新築に社務所に充てたく存じます。」と、「切って社務所をつくる金に充てます。」と、こういう理由なんですね、申請。だから、教育長の答弁は、特殊の事情だから認めましたと、こういう答弁なんです。認めてはいかぬですよ、こんな理由は。社務所をつくる金が不足すればですね、何かほかの手法を考えるのであって、文化財を切って金に充てる、それは結構ですという許可する、ばかなことがあるかね、私に言わせりゃ。申請が間違っとる。そういう申請があったら、それを強く戒めて、教育をして指導をして、そして認められませんと、教育委員会は。まだ、4カ月前に認めたやつをなぜ解除できますかと。枝は隆々してすばらしい木だといってですね、申請出て、なぜ切ることに許可できますかと、教育委員会、断固としてできませんと、なぜ言わないの。まあ、あなたの時代ではなかったです。51年やと、だれのやった、これは橋詰さんの時代か、ね。あ、戸本さん、亡くなられました戸本さんの時代ですね。だから、それは、時代は時代として、今あなたが言われるのは、私は知らぬとおっしゃるかしらぬが、まあ立場上あえてお聞き願い、あえて立場を鮮明にしていただくわけですけれども、こういう行為を絶対許してはならぬのです。私は強くそのことを憤りを持って感ずる、主張をしたい、こう思うわけです。そのために、申請があり、許可するという権限があるんだから、慎重に審議して許可をした限りはですね、文化財として認めます。それは完全にそれを保護してくださいと、安全に守ってくださいと、岐阜市の文化ですと。それを解除してください言ったら、慎重によく見て、理由を明確にして、ほんな理由なら絶対に認めてはあかぬ、解除。お金の──家を建てるために、社務所をつくるためにですね、文化財を切って、どうぞそれを充ててくださいと。それは特殊事情だから認めますという考え方はね、先ほど申し上げた、岐阜市の教育委員会の文化行政はもう最低だと、ほかの都市から言われてもやむを得ぬです。まさに文化課の放棄ですよ、こんなものは。そう言わざるを得ないと思うんです。  そして、ツタを切れ、当然ですよ。もうひどいもんですよ。もう全部巻いてまっとる、写真。で、まだ上まで、天井まで行って、一番上の木まで、だあっと、もう手が届くぐらいのやつ、もう全体を覆ってしまっとるんですね、うーん。非常に木が危険な状態です。  ここへ台風でも来てみりゃ、風を──もう風通しはあらへん、もう、完全にそのね、抵抗してまうんだ。抵抗しちゃう。倒れちゃうという危険すらあるんですね。一刻も早く私は切除をして、するべきである、こう思うわけであります。まあ、当事者と協議してという御答弁ですが、早速結論は切るというふうにしていただきたい。農林部長はですね、よいのか悪いのか言ったら、結果的に専門的な立場で、よくない、こういう答弁ですので、なおさら明確になったわけであります。ぜひ切っていただきたいと思います。ツタを切っていただきたい。そして、安全策を講じていただきたい。表示板についても答弁漏れですので、どうするかを御答弁を願いたいと思うわけであります。  いずれにいたしましても、昔から、大木はその都市の文化なりと。文化のバロメーターだと言われとるですね。岐阜市は大木がないんですね、うーん。緑も少ないが大木もない。大木は文化のバロメーターだという。だから、なお私は大切にしなきゃならぬ。したがって、切らしてはならぬし、ましてや文化財をですね、抹殺することは断じて許してはならない。残された2本をですね、手厚く私は保護していただきたいというふうに考えるわけであります。  そして、次の質問で、岐阜市で多くの文化財がですね、国、県、市でのものがあるんですね、国指定、県指定、市指定の。これの管理、安全、保存について、どうしておるか。すなわち定期的に岐阜市は行っとるのかという御質問に対して、そうではない、現実やっておられるのはですね、その都度、まあ暇なときとは言わぬにしても、その都度、見回りをやると、こういうことのようです。私はおかしいと、何がおかしいかというとですね、定期的にやることになっとるんですよ。どうなっとるかというと、私はこのことを思い起こして、58年6月の議会でですね、文化財はどうして守るんかと、点検をして、岐阜市が抱えとる、いう質問をいたしました。そこで、橋詰教育長の答弁はですね、読み上げますと、議事録ですが、「岐阜市には、国、県、岐阜市、合わせまして207点というたくさんの文化財があるわけでございまして、この管理、保存、修理して後世に財産を残していくという責任があるわけでございます。御質問の第1点、この保存、管理、具体的にどのようにしているかということでございます。」、あとまあ時間で省略しますが、結論として「この見回りのときには、市指定文化財と同時に県や国のものも同時に回らしていただくというような方法をとっております。が、これにつきましては、いま申しましたように不定期に随時行っておりますので、不定期、随時行うということになりますと、どうしても付随的業務のようになりますし、手が抜けがちでございますので、これはやはり定期化して──これはやはり定期化して──きちんと見回りをするようにしなければいけないのではないかというようなふうに考えております。」と、こうはっきり言っとる。58年6月に、私の、どう管理していくんだと、不定期ではあかぬ、定期管理しなさいと。橋詰さんはですね、定期化をしますと言って、議会、この本議場で答弁しとる。現在やっとらぬ、なぜなの、なぜですか。議会の答弁は、そのときの答弁ですか。守らないてもよいというのが答弁なの。定期でやりますという答弁しとるんだから、なぜ58年──今もですね、聞いたら定期じゃないということであります。この答弁は当時うそであったのかどうか。よもや、うそだとはおっしゃらないだろう。となれば、この答弁が正しいとすれば、なぜ今日まで守られておらないのか。それを明確にしていただきたい。これは前の関連との質問で、文化財を大切にするという見地からですね、もう重大なことであります。不定期ではだめだ、定期にやりなさいと、もう既に58年6月議会に私が質問をして、そのとおりでありますと、定期でやりますと言っておきながら、やっとらぬや、うーん。なぜなのか、明確に御答弁をしていただきたい、こう思います。 79: ◯副議長(村瀬正己君) 総務部長、坂野和美君。     〔坂野和美君登壇〕 80: ◯総務部長坂野和美君) 法令を遵守することは当然のことでございますので、関係者を集めるなどいたしまして、その重要性について、職員の意識啓発を図ってまいります。 81: ◯副議長(村瀬正己君) 教育長、後藤左右吉君。     〔後藤左右吉君登壇〕 82: ◯教育長(後藤左右吉君) 答弁漏れにつきまして、大変申しわけありません。2点につきましてお答えを申し上げます。  表示の柱のことにつきまして、もう1つは、根元の保護につきましてのことでございますが、両方のことに関して検討しまして、早速善処さしていただきたいと思っております。  それから、再質問の方で、御指摘の文化財保護にかかわりましての特に巡回の問題でございますが、正直申しまして、定期巡回まで手が回っておりません。まことに申しわけありません。言いわけがましくなりますが、大変開発が進んでおりまして、埋蔵文化財の発掘の方に非常に手が要るもんですから、随時巡回というようなことで、今のところ、まあやむを得ないこととしてお認めいただけないかと思っております。しかし、何とかもう少しパトロールを市民参加のような形で、今、私のここでの思いつきでございますけれども、何か御協力いただくような手をいただかないと、ちょっと職員だけでは手が回りかねるのではないかというような所感を持っておりますが、これにつきましても一度ちょっと検討の時間をちょうだいいたしたいと思っております。  以上でございます。     〔「議長、34番」と呼ぶ者あり〕 83: ◯副議長(村瀬正己君) 34番、船戸 清君。     〔船戸 清君登壇〕 84: ◯34番(船戸 清君) 再々の御質問をします。  消防法の関係は、総務部長の御答弁で了解をいたします。ぜひひとつ適切に、もう再び私はこのことで登壇できない、することのないようにですね、強くお願いをしておきます。もちろん市長を中心にして、きちっとしていただきたいと思うわけであります。  それから、文化財保護について、答弁漏れの表示板の位置の移動、根元に対する保護、これはもう早速やっていただきたいですね。毎日が危険だということであります。そして、もう1本の木が、先ほど申し上げたように宿り木が──泥が木の中間にもうたまっちゃってですね、そこに木が、種が、ほかの種が飛んできてですね、生えとるというです。これがだんだん腐ってですねえ、いかれちゃうんですね。だから、木を治すお医者さんがあるんですね、たしか樹木医ですか、そういう人に見ていただくなり、治療を私はしないと、まあ1本も危険の中にあると思うんですから、先ほど申し上げたように。そのことを含めて早速善処するようにしていただきたい、こう強く申し上げておきたいと思います。  それから、先ほどのように、ああいった行為はもう私は断じてしてはならぬし、私自身は納得しないという立場を明確にしておきたいと思います。  それから、定期的に見回って、きちっとその文化財の保存、管理をしなさい、私はもう12年前、58年6月議会に申し上げたですよ、答弁はそういたしますと。それは定期的なけりゃいかないと。当時、橋詰教育長はみずから、その必要性を認めてですね、それから数のあることも承知しながら──たくさんの数があることを自分で言っとるんです、幾つかありますと。国、県、市で幾つかある。数も承知をしながら、定期的にやりますといって言ったんです。にもかかわらず、12年間なされておらないんですね。今、教育長にお聞きすると、手が回っていないのでてって、12年間手が回っておらなんだんかどういうことや知らぬけれど、そんなばかなことないです。手が回っとらんやねえ、職務怠慢であったということなんです、この12年間ということ。1年や2年やならまだ準備期間だとか考える。12年間はね、手が回らんなんだ、それはもう放棄しとったと同じですよ。答弁を無視したということですよ。答弁、自分がします言うことを、しなんだということです。市長、あんたが教育長の時代にも入っとるのやで。よそごとと思ったんや、あんた。あなたもその責任の期間におったんだから、教育長として、12年間の中で。そうでしょう。     〔私語する者あり〕 だから、あなた、まあ一遍、すまんけど、出てきていただいて、その当時の教育長として知っておったのかどうかと、このことを、議会の答弁を。     〔私語する者あり〕 どういう対応をされたのですか。一遍、これは事が事ですので、市長にもこの際、御意思をお承りをしたいと思う。  教育長はですね、職員でやれぬので、ボランティア、市民参加でも考えてみたいと。それは手法はいろいろあるでしょう。けど、どっかへ初めから逃げたいというね、どこかでやっぱりやってもらおうというのがね、見え隠れするんです、そういう答え方というのは。そんな手法みたい、こっちは言っとらへんのだから。こういうやり方がありますよと、なぜ12年間ほかっとくんやと。随時はあかぬのや、定期が正しいんだって、教育長、橋詰さんが答弁しとる。これが正しいとおっしゃるなら、そのとおりやるよりしゃあないでしょう。手法は私は何も聞いとらへんのや、それは。それに対して、あんた、すぐ手法を答弁するんでしょう。まさに私との質問をやね、聞いとらないんや、あんたは。理解しておらないんですよ。だから、そうなると、また13年目、14年目になるということです。文化財をあんた、どう考えとる。まさに文化行政放棄の姿勢だと言わざるを得ないですよ。  私は何も憎いも何もないわけですよ。それはあなたの姿勢をね、立場──教育長さんなんだから、もうちょっとね、きちっとしたね、手法はあなたが考えやいいんです。もう来年、今度、1年後には絶対そういうことはありませんと、12年間申しわけなかったと、きちっとしますと、定期的に見回りを点検をしますと、なぜ答えられないの。そのことを約束できるかどうかをいま一度御答弁を願います。     〔私語する者多し〕 85: ◯副議長(村瀬正己君) 市長、浅野 勇君。     〔浅野 勇君登壇〕 86: ◯市長(浅野 勇君) 議員御指摘のとおりでございます。先ほどの消防法もそうですが、こういった特に議会でお約束したことについて守らなかったということは、ほんとに申しわけなかったと思うわけでございます。文化財の問題は、いつも文化財審議会というような所でいろんな御意見を聞くというようなことで、私どもも大切だ、守る義務がある、こういったことは十分心得ながらも、この目が行かなかったようなことがあったということを思うわけでございますが、深く反省しております。
    87: ◯副議長(村瀬正己君) 教育長、後藤左右吉君。     〔後藤左右吉君登壇〕 88: ◯教育長(後藤左右吉君) 言葉足らずのところもありましたし、ややピントの合わない答弁をしまして、申しわけありません。  今、手が届きかねておりまして、10何年間ずっと届きかねていたかどうか私は検証しておりません。ただいまのところ手が届きかねておるということを申し上げました。それにしましても……     〔私語する者あり〕 随時、随時巡回ということは、やはりこれは今後の私どもの大変大事な反省材料として肝に銘じて、しっかりと検討してまいりたいと思っております。もとより、文化行政を放棄するような気持ちはありません。  以上でございます。     〔「答弁になっとらぬ……議長、議事進行、34番」と呼ぶ者あり〕     〔副議長退席、議長着席〕 89: ◯議長高橋 実君) 34番、船戸 清君。     〔私語する者あり〕     〔船戸 清君登壇〕 90: ◯34番(船戸 清君) なぜ議事進行と申し上げたかということは、質問に答えておらないから、これで終わっては大変だと、議会は。こういうことで私は手を挙げたんです。定期的にやることを約束していただけますかと、その答弁を求めたんです。それが答えられておらないわけですね。明らかに答えておらないです。だから、もう一度お尋ねをいたします。定期的な点検、見回りをされるようにされるのか否や、その点についてお約束できるかどうかを御答弁してください。 91: ◯議長高橋 実君) 教育長、後藤左右吉君。     〔後藤左右吉君登壇〕 92: ◯教育長(後藤左右吉君) 定期的な巡回ができる方向に向かって、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。     〔私語する者あり〕 93: ◯議長高橋 実君) 9番、乾 尚美君。     〔乾 尚美君登壇〕(拍手) 94: ◯9番(乾 尚美君) 発言通告に基づき順次質問します。本会議最後の質問者となりますので、よろしくお願いしたいと思います。  初めに、岐阜市の都市計画についてお伺いします。  御存じのとおり一昨年に、町づくりの基本法であります都市計画法と建築基準法が二十数年ぶりに大幅に改正されました。その内容は大きく分けて2点あり、1つには、用途地域について、住居系を細分化して、全体で8種類であったものを12種類にし、特別用途地区も追加するなどの見直しをしたこと。2つには、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市マスタープランを策定することとしたことであります。このうち、用途地域の細分化については、3年以内に指定が義務づけられており、担当部局では鋭意作業を行われていることと存じます。今回の改正は、このようにこれからの町づくりに大いに関係の深い、影響を及ぼす内容を含んでおります。町がどうなるかは、本来、住民にとって強い関心事であるはずであります。しかしながら、これまでとかく自分たちとは縁遠く、時には敵対的なものとさえ受けとめられがちであります。都市計画が住民の手の届かない所で決められ、従うしかないと思わせられてきたからだとの指摘があります。現実に、都市計画は、議会の承認を受ける仕組みにはなっておりません。  そこで、以下、都市計画部長にお伺いしますが、まず1点目として、都市マスタープランについての現在の策定状況をお伺いしておきたいと思います。  2点目ですが、町づくりの海図とも言える都市計画は、本来、住民の合意のもとに決められなければならないと思うものでありますが、とりわけ町づくりの骨格となる都市マスタープラン策定に当たっては、議会を含めた住民参加がどう保障されるかが問われるところと考えますが、どのように対応される方針なのか、お尋ねします。  あわせて、住民にわかりやすいマスタープランづくりについて、例えば、具体的な町の将来のイメージがわかるなどの配慮が必要と思います。これは、より具体的なモデルや都市イメージ図があれば、住民からの意見、要望が寄せられやすく、結果的に住民参加が得られやすくなるからであります。この点どのように配慮されるつもりなのか、お伺いします。  3点目ですが、さきの質問者にもお答えのあったように、住宅環境の保全、幹線道路の沿道にふさわしい土地利用が今回の法改正の趣旨ではありますが、昨今の経済環境の変化並びに人口の伸び悩み等を考えていくならば、本市の活性化の観点からも用途地域の変更について真剣に戦略的にも考えていくべきと思いますが、この点についてどのような方針で取り組まれようとされるのか、お伺いします。  次に、高齢化社会における在宅介護の体制整備を図るなどの上で重要な役割を果たす保健行政と福祉行政との連携について、お尋ねします。  御存じのとおり、平成2年に老人福祉関連8法の改正が行われ、それまで老人福祉法に基づいて作成されていた市町村老人福祉計画と、老人保健法に基づいて作成されていた市町村老人保健計画は、平成4年より、老人保健福祉計画として一体的に作成することになりました。国においても、保健と福祉の緊密な連携の必要性を打ち出してきているわけであります。実務的にも、介護を要する家庭に対して、福祉部に属するヘルパーと衛生部の保健所におられる保健婦さんは、ともに派遣されることが多々ありますし、保健と福祉部門の業務は、もともと大変関連し合っていると思います。今後求められる在宅介護へのきめ細かな支援を展開していくためには、支援サービスの重要な担い手である福祉部門と保健部門の、より緊密な連携が欠かせません。現状は、福祉部が主催する高齢者サービス調整チームと、衛生部が主催する保健所、保健福祉サービス調整推進会議で、それぞれ保健、医療、福祉の連携と調整を行っていますが、今後求められておりますものは、日常的レベルで在宅支援を求める家庭個々について連携を図っていくことであります。そのためには、どうしても抜本的な組織の整備に着手する必要があると思うものであり、具体的には、衛生部と福祉部の関係組織の統合を図る必要があると考えます。実際に岡山市では、昨年4月に地方分権絡みで機構改革を行い、保健と福祉の一体化を目指し、民生局の福祉部門と衛生局の保健環境衛生部門で、保健福祉局を新設しました。同局にはさらに、保健福祉部が新設されております。  我が岐阜市におきましても、組織の統合により、職員間の意思疎通が図られ、よりスムーズで適切な在宅介護支援などが期待されると思うものであります。また、中核市絡みで、福祉部門の業務量の増大が考えられるときでもあり、積極的に検討していく課題でないかと思うものです。もちろん利用者の市民サイドにおいても、南庁舎の衛生部や保健所と、本庁の福祉部の間の離れた距離を行ったり来たりすることがなくなります。お年寄りの方や障害を持たれた方にとっては切実なことであると思うわけであります。この福祉部と衛生部組織との統合について、積極的な推進が必要と思うものですが、どのように考えられるのか、企画部長に御所見をお伺いします。  2点目として、きめ細かな在宅介護支援等の福祉サービスを展開していく上において、1点目にお尋ねしましたサービス提供組織の緊密な連携や統合とともに、極めて重要な役割を果たす保健、福祉、医療等の情報システム化についてお伺いします。  私は、福祉及び市民サービス関係の情報化について、これまでたびたび議場で取り上げてきたところであります。保健、医療、福祉のネットワークの必要性についてはよく指摘されるところでありますが、現実には、これらの機関や実務に携わる医師、看護婦、保健婦、ヘルパー、民生委員等との連携はなかなか困難であります。私はこの問題の本質は、介護等のサービスを要する市民側の情報が、サービスを提供する側で共有できないところにあるのでないかと思うものであります。そこで、サービスを提供する機関のどこかが中心となって、情報を1カ所に集め、これに基づいて指示を出して、サービスを一元的に提供する方法や、あるいはICカードを利用して、サービスを提供する機関が、それぞれサービス提供の都度、要介護者の持つICカードに蓄積された情報を読み取って利用し、また、行ったサービス内容ほかの入力も行って、スムーズな福祉活動に役立たせる方式、いわゆる総合福祉カードの考え方に基づく情報システムづくり等を訴えてまいりました。  最近、岐阜市では仮称・福祉総合システムの構築に取り組んでおります。このシステムは、高齢者の介護支援や障害を持たれた方々などのさまざまな福祉ニーズを受けとめ、情報の一元化を図って、市民に最も適したサービスの提供を支援しようとするものと理解しており、私はこれまでの主張が反映されるものとして評価するものであります。現在は、このシステムの基本的な内容を決めるための調査段階と聞いております。しかしながら、この福祉総合システムの名称が示すとおり、福祉部内を中心として検討されているように感じられるのでありますが、さきに触れましたとおり、保健部門の機能があってこそ、市民からのニーズを満たすことができることを考えていくとき、ここは衛生部サイドの保健機能の情報化がどうしても必要と考えますが、どのように対応されようとするのか。もし独自でのシステム化を図るとしたら、福祉総合システムとのネットワーク化をどのように図るかなど、今後の情報化についての方針、お考えを衛生部長にお尋ねします。  3点目として、多岐にわたる福祉サービスについて、その受け付け、相談を一元的に行う組織、例えば、総合福祉アドバイザーのような人を配置して、福祉については何でも対応できる窓口をつくっていったらどうか提案するものであります。福祉施策は、その対象とする領域が大変多岐にわたり、かつ一人一人の市民の置かれた状況に適応したきめ細かなサービスの実施が求められております。それだけに、福祉の充実を図ろうとすればするほど、施策と担当組織が専門化、細分化する傾向にあり、結果的に福祉サービス等を求める市民は複数の担当窓口を行き来することがふえてまいります。そのため、私は、市民の方々が安心して、その方にふさわしい施策、恩典を受けられるようにするための福祉ガイド機能や、軽易な手続、相談等はその場で行う総合窓口の設置の必要性を痛感するものであります。特に今般、福祉部の一部が1階に移動するのを機に窓口を設置していくならば、親切な市民サービスとして評価されると思うものでありますが、福祉部長にその意思について、お伺いいたします。  次に、交通安全対策についてであります。これまで私は、歩行者の安全対策、特に高齢者や子供の立場からの交通安全を取り上げてまいりましたが、今回はドライバーのサイドからの道路安全対策についてお伺いします。  ドライバーの安全確保にとって最も重要なことの1つは、視界の確保、道路の見通しがきくことと思います。そのため見通しの悪い所にはカーブミラーがあり、また、注意を喚起するための標識があるのですが、肝心の道路の附属施設が視界の妨げとなっている所があります。例えば、ガードレールですが、ドライバーの目線近くの高さに設置されるため、交差点では側面からの車両が見づらい所が幾つかあります。同じく、橋──橋梁の、高欄──欄干が目線の高さに近いため、橋と交差する道路がある所ではやはり側面交通がわかりづらくて危険な思いをする所があります。率直に思いますことは、そのような交差点付近だけでもガードレールの高さを変えたり、高欄の位置を変えられないものかと考えるものであります。また、樹木が生い茂って視界を妨げているケースも多々あります。  幾つか簡単に写真で説明をしたいと思います。例えば、これはガードレールが視界を妨げている例です。ちょうどカーブミラー、あ、失礼しました。乗用車のミラーの方から外を見ているとこです。ガードレールが視界を妨げている。この車の後ろに既にあるんですが、恐らく、まあ遠いということもあるんでしょうが、見えないと思います。こういったもの、これはガードレールです。それから、これは橋の高欄です。ちょうど、これがミラーですので、ミラーの少し上、ちょうど運転席の目線と同じ高さにあるために見づらい。実はここにもう既に車が来ております。よっぽど気をつけて見ていかないとわかりません。こういった所は多々あると思います。それから、これは樹木が生い茂って視界を妨げている例でございます。これは環状線だったと思いましたが、もうかなり前の方まで行かないと撮れません。この写真を撮るときも大変怖い思いをいたしました。もう、この高さからすぐ飛び出てまいります。率直に言えますことは、この少しだけでもこれを取るか、あるいはもっと低いものにすれば視界は容易に確保できるんではないかと、そういったことでございます。  以下、こうしたドライバーの視覚障害となっているものなどについての対策を土木部長にお尋ねします。  1点目は、ガードレール、橋の高欄について、乗用車のドライバーの目線に近い高さのため視覚障害となるものについてでありますが、まずその実態について、現在把握されているのかどうか。そして、ガードレールの設置条件についてですが、特にその高さは法令、関係通達でどのように規定されているものか、適切な高さに変えられない性格なものかどうかであります。同じく橋の高欄についてもお答え願います。そして、今後どのような改善対策を講じられるつもりなのか、お伺いします。  2点目は、ガードレール、交通標識等の道路安全施設がさびて腐食したり、塗料がはげてきて役目を果たさないものが散見されますが、これらの取りかえについての現状と今後の対応についてお伺いします。  3点目として、信号機のある交差点付近で、樹木の生い茂りのため信号表示が見づらい所や、道路にはみ出した樹木や広告看板等が視界を妨げていることもよく見受けられるところですが、恐らくは、これらは市民からの通報によって対応されているかと思いますが、もっと積極的な対応が講じられないのか、お伺いします。なお、樹木の生い茂りは、街灯の光を遮り、歩行者の安全上も支障になる場合があります。  4点目は、市内中心部の本郷通りについて、真砂町通り及び若宮町通りからの交差箇所の安全対策であります。ここは、大事故が──死亡事故もありましたが、大事故が頻発している所でして、我が会派がたびたび安全対策を取り上げてきた経過のある所です。道路線形が若宮町通りと不接合となる所があり、そこのケヤキの大木に衝突して大事故となるケースですが、事故が頻発するため、警察、県、市の関係者の協議の結果、ケヤキ並木をワンスパン取ることになったのであります。しかし、地元の要望もあって、ケヤキは現在はそのままになっており、現状は、ドライバーの注意を喚起する反射板が設置されております。それにもかかわらず、その標識に衝突事故が起きるありさまであります。私も、美しいケヤキ並木を伐採するのは忍びないものがあり、何かもっと強く注意を喚起する方法がないかと考えるのであります。例えば、人間は動くもの、動体には強い注意を払う特性に合わしまして、ランプを上下に点滅するようなものが考えられないかと思うものです。既に設置されて効果を上げている箇所もあると聞いておりますので、そのようなものが設置できないのか、この部門につきましての、この場所の交通安全対策、特に夜間についてですが、そのお考えをお伺いいたします。  最後に、防災訓練についてお伺いします。  私は先議会において、阪神・淡路大震災が起き、防災についての関心の高まっている時期に、市民の防災意識を調べるとともに、市民が望む防災対策もこたえていただき、実効ある防災計画、防災体制がつくられることが大事であることを訴え、地震災害アンケートの実施を提案したところであります。消防長は実施する旨の回答をされるとともに、市民3,000人を対象とするアンケート調査を早速行われ、67%に当たる2,000余人に及ぶ回答を得て、先日、その結果を発表されました。私は、岐阜市消防本部の積極的かつ迅速な対応を率直に評価するものであります。  アンケート結果からは、9割近くの市民が地震災害に不安感を抱いているが、対策については、「いつ地震が来ても大丈夫な対策を立てている」はわずか5.6%、「考えているが、実行はしていない」が49.7%であり、不安感の強さの割には具体的な行動を伴っていないなどの見逃せない傾向が幾つか指摘されます。とりわけ指摘したいことは、地区単位で行われる防災訓練への参加体制であります。アンケート結果では「参加したことがない」が51%で、「参加したことがある」の45.7%を上回っていることであります。参加しなかった理由を見ますと、何と「訓練があるのを知らなかった」がトップで46%を占めております。以下、「忙しくて参加する時間がなかった」「職場や学校で訓練を受けているから」「地域の人を余り知らないので、おっくうだから」と、順となっております。さらに、「今後、地域の防災訓練に参加したいと思いますか」との問いに対して「ぜひ参加したいと思う」の前向きな回答は14.1%にとどまっております。防災訓練についての広報体制と啓発活動が問われているわけであります。同時に私は、訓練内容についても工夫が要るのではないかと考えるものでありますが、これら防災訓練のあり方について、消防長はどのように考えるのか、お伺いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) 95: ◯議長高橋 実君) 都市計画部長、保科 忍君。     〔保科 忍君登壇〕 96: ◯都市計画部長(保科 忍君) 都市計画マスタープランについてお答えをいたします。  平成4年に都市計画法が改正されたことにより、創設されました同法第18条の2第1項の規定により、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることになりましたが、これを都市基本計画あるいは都市計画マスタープランと申しておるわけであります。  第1点目の、策定状況でございますが、関連する上位計画を把握し、現況調査及び住民へのアンケート調査を実施し、土地利用や都市施設の将来像から構成される全体構想の第1次素案を作成した段階でございます。今後、さらに全体構想を詰めるとともに、全体構想に示された都市整備の方針、指針を受け、都市内の地域別の目指すべき市街地像の素案を作成してまいるところでございます。  第2点目の、住民参加の方法についてでございますが、市街地像をより具体的に提示すること、また、作成の過程で住民参加を図ることが肝要とされるのは、議員御指摘のとおりでございます。計画した一般市街地をそのとおり実現していけるかは、大きく住民の理解を得ているかにかかっているところであります。住民の身近な町がどのように変わっていくかを確実な将来像として示すことは、とりもなおさず、その地区で町づくり憲章、町づくり協定、地区計画等、町づくりの約束事についての行政と地元の合意形成が図られるかにかかっていようと考えます。この意味で、実現性のある市街地像を具体に作成していくことと住民参加は表裏一体のことと考えております。住民参加の方法については、間接的な方法としては都市計画審議会及び議会へ御相談するとともに、直接的な方法としては、平成6年度、5,000名の市民を対象として実施したアンケート調査の活用を図るほか、地域別構想を作成するに当たっては、素案を成案としていく過程で、地元自治会、各種団体の協力を得てまいる所存であります。  第3点目の、用途地域の変更方針につきましては、さきの質問者へお答えさせていただき、また御指摘をいただいたところでございますが、今回の法改正の基本的な趣旨となっている住環境の保護のほか、人口の定着を図るため土地区画整理地区内の対応、工業振興の一助となる特別工業地区拡大が可能となるような対応、都市の骨格形成を図ることや商業系用途の適正配置を図るための対応、土地利用の変化に即した適切な対応を配慮しているところでございます。  以上でございます。 97: ◯議長高橋 実君) 企画部長、浅野 寿君。     〔浅野 寿君登壇〕 98: ◯企画部長(浅野 寿君) お答えいたします。  福祉と保健との連携の重要性につきましては、今後の本格的な高齢化社会の到来を考えた場合、必要不可欠のものであると考えております。また、国においては、昨年、保健所法から地域保健法と改正されましたが、その特徴の1つといたしまして、身近な保健サービスは福祉と一体的なサービスとして市民に提供されるものであるとの考えが入っております。現在、行政改革の中で専門部会を設け、組織、機構についても市民の利便性の向上等を1つの観点とし検討を進めておりますが、その中で福祉と保健との連携のあり方について、組織的な問題を含め検討を進めているところでございます。つきましては、専門部会の検討内容を踏まえ、衛生部と福祉部の組織的あり方を含めた、福祉と保健の連携のあり方について、ことしの秋までに一定の結論を得たいと考えております。 99: ◯議長高橋 実君) 衛生部長、松浦省三君。     〔松浦省三君登壇〕 100: ◯衛生部長(松浦省三君) お答えいたします。  企画部長の答弁にありましたように、地域保健法への改正に伴い、今後期待される保健においては2つの柱があり、その1つが健康づくり、もう1つの柱が地域での介護支援システムづくりであると考えております。したがいまして、法が全面施行される平成9年度以降の本市における保健のあり方を、保健所の保健活動と組織を含めて検討しているところであります。このような保健の体制づくりを進めていく中において、情報のシステム化は必要条件の1つと考えておりますが、国においても、保健・医療・福祉分野で各種支援システムや情報ネットワークの試みが幾つか行われているものの、地域住民に密着した形での情報システム、さらには地域の健康づくりを体系的、計画的に遂行するための情報システムは未形成であるのが実情であり、来るべき保健所機能の強化の1つとして十分な検討を要するものと思います。  現在、衛生部では、国、県とのオンラインによる結核感染症サーベイランスシステムなどが、また、市独自のものとして乳幼児健診などの電算システムが稼働しておりますが、これからの保健施策を推進するため、総合的な保健・福祉の情報システムの構築が必要と考えています。福祉総合システムについては、議員御指摘のとおり、現在、福祉部を中心として検討をしておりますが、今後、ただいま申し述べてきました観点からの保健情報システムとのネットワーク化にも対応可能なシステムの導入を協議しつつありますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  以上でございます。 101: ◯議長高橋 実君) 福祉部長、武山幸隆君。     〔武山幸隆君登壇〕 102: ◯福祉部長武山幸隆君) 福祉サービス総合窓口につきましての御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、相手の立場になっていろいろ相談に応じる体制が今の時代にはより一層求められております。高齢福祉課と障害母子福祉課が1階へ移転しますこの機会に、その意を体してサービスの向上に一層努めてまいる所存であります。  ところで、福祉の相談業務は最近ますます複雑多岐にわたり、内容も専門化し、1人の職員がすべての相談をお受けすることは極めて困難な状況となっております。したがいまして、議員御提案の相談を一元的に行うことのできる福祉総合相談を担う職員の配置は、現時点では困難であると考えます。しかしながら、将来的には多様な福祉ニーズにおこたえするため、福祉や保健など、多岐にわたる関連情報を一元化し、各分野の業務支援や連携により、要援護者等にとって最適な福祉サービスの提供ができる福祉総合システムを関係課と協議しながら構築してまいります。その時点で、御提言の総合的な相談に応じることができる窓口を開設するなど、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 103: ◯議長高橋 実君) 土木部長、大野 功君。     〔大野 功君登壇〕 104: ◯土木部長(大野 功君) ドライバーに対する交通安全対策についてお答えします。  まず第1点目の、ガードレール、橋の高欄の高さについての御質問でございますが、こういった防護さくは、車両の転落防止の目的と、このために、その効果が最も発揮できるように国の通達で防護さくの高さ等の設置基準が決められております。議員御指摘のとおり、ガードレール等の設置によって見通しが悪い交差点が特に堤防道路などに見受けられるのも事実でありまして、こういった交差点につきましては、標識、カーブミラー等の設置で注意を喚起しているところであります。構造については全国的な問題でもあります。今後、県下交通安全主管課長会議等の場で問題を提起しまして、その改善策の検討を提案してまいりたいと存じます。  次に、第2点及び第3点の、交通安全施設の適切な維持、管理等についての御質問でございますが、今までも修理等必要な対応をしてまいりましたが、引き続き、市民の皆様からも不良箇所を通報いただけるよう広報紙等を通じてお願いするとともに、今年度から強化しました道路パトロールで、維持、修繕等必要な箇所を速やかに把握し、改善に努めてまいりたいと存じます。  第4点目の、本郷町通りの交通安全対策についての御質問でございますが、抜本的には交差点の改良が必要であると考えておりますが、当面の措置として、議員御提案の点滅する視線誘導標はドライバーの注意を喚起するのに、より効果が期待できるものと思っておりますので、設置してまいりたいと考えております。  以上でございます。 105: ◯議長高橋 実君) 消防長、市村清和君。     〔市村清和君登壇〕 106: ◯消防長市村清和君) 防災訓練の啓蒙、あり方について、お答えをいたします。  先般実施いたしました地震災害についてのアンケートの結果において、議員御指摘のとおり、防災訓練参加の広報について課題があると考えられます。各校区で行われる防災訓練の参加につきましては、従来から行っていました自治会を通じての開催通知の回覧、防災行政無線を使用しての呼びかけなどでございましたが、今後はこれらに加えて、広報ぎふへの啓発広報の掲載や、広報車による巡回広報など、あらゆるメディアを活用して、さらに参加啓発に努めてまいりたいと思います。  また、訓練のあり方につきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、平成6年度までの東海地震を想定いたしました行政主導の予知型の訓練から、都市直下型地震の対応を想定した市民主導のきめ細かい訓練の実施を、各校区自主防災隊に指導しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。     〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長高橋 実君) 9番、乾 尚美君。     〔乾 尚美君登壇〕 108: ◯9番(乾 尚美君) それぞれ私の質問に対して御答弁いただきましたので、再質問を1点、その他につきましては要望にとどめたいと思います。  まず初めの、都市計画のことでございますが、都市マスタープランにつきまして、今、鋭意努力をして策定である、まだまだ時間がかかるということを理解するわけでありますが、これは、本来ならば都市マスタープランを早く示す中で、用途区域もそれに合ったものにしていくと、こういった姿勢が望まれるわけですが、時間的な制約等で実際には都市マスタープランつくりの方が後になるということですが、このことにつきましては国の方針も認めておるようですので、まあ理解はいたしますけども、まず都市の骨格を示すマスタープランに、ぜひ私どもの市民の思いってなものが伝わるようなものになっていくことをお願いしたいと思います。  住民参加の視点につきましては、直接的、間接的な両面で工夫をされていかれるということも了解はしたいと思います。  ただ、議会のことにつきましても相談をしていくということですので、これは了解もしますが、日本の都市計画は欧米等と違いまして、議会の承認を得ないと。それで通っていくという仕組みになっております。一岐阜市だけで変えるというわけにいかない面があるかと思いますが、これはまた別途のときに質問をしていきたいと思っております。  それで、再質問ですが、用途地域変更のことについてでございます。先ほど申し上げましたとおり、用途区域が特に住居系を中心にしまして細分化されました。もちろん、回答にありましたとおり、良好な住宅環境の保全という観点からなされたものですが、反面、細分化されたことに伴いまして、これを岐阜市の将来の町づくりに積極的に対応していくことも、場合によっては可能だと、こういった思いもありまして質問したところでありますが、御回答の中に、土地区画整理地域内の対応を考えていきたいというふうにありました。これ、例えば今特に保留地──住宅供給をするためのことが多いわけですけど、実際には売れないでいると、保留地がなかなか売れないと、こういった問題があるわけですが、こういったことにも、何か具体的なことがあってかの御回答と思いますが、もう少し具体的な説明をいただきたいと思います。  同時に、工業振興の一助となる特別工業地区拡大も可能となるような対応というふうに御回答いただきましたが、これにつきましても、現在の既存産業のアパレル・縫製、こういったことについて特に指しているのかどうか、もう少し具体的な説明をいただきたいと思いますので、再質問さしていただきたいと思います。  2番目の、保健、福祉の統合についてでございます。企画部長の方からの御答弁、基本的に了解したいと思います。積極的な前向きな結果になるということを信じております。  衛生部長の答弁につきましても、現状は衛生部サイドの情報化のシステム化ということにつきましては、個別のもの幾つかあるようですけど、統合的なものがないと。これらの必要性ということを強調されましたし、また、福祉総合システムへの連携ということにつきましても、これは福祉部サイドと連携をとってお話ししているということですので、そのようになっていくと思います。  また、福祉サービスの総合窓口につきまして、これもたびたび私取り上げてきたところでございまして、それなりに1つ1つステップを踏んで実現に向かっていっているな、実際にできるのは福祉総合システムができてからというように受け取りましたんですが、それはやむを得ないなという理解も示します。どうか引き続き早期の実現に向けて御努力いただきたいと思います。  3つ目の、ドライバーの交通安全、特に視覚障害対策についてであります。ガードレール、橋の高欄の問題ですけども、これもやっぱり基準があってそう簡単に変えられないというふうに理解したわけですが、事は安全のためにあるものと思います。それが逆行してはいけませんので、御答弁は、その構造につきまして県下の交通安全主管課長会議等で問題点を指摘されるということですので、ぜひこれは積極的に言っていただいて、何かいい方法を見つけていただきたいと思っております。  それから、道路安全設備の見直しだとか、あるいは信号交差点での樹木の生い茂り等の問題につきましても、単なる通報を待つのみでなくて、道路パトロールを強化する中で積極的に対応していきたいという姿勢は評価したいと思います。  本郷通りの安全対策として、交通標識について、新しいものを提案したところでございますが、これ早速取り上げていただけるようですので、これはよろしくお願いしたいと思います。御了解いたします。  最後の、地震災害アンケートでございます。ほんとに私自身も自分の家がどうかなという観点から考えますと、まだまだ十分な安全対策をとってないということを我が身に照らし合わせて実は反省して、このアンケート結果を受けとめました。この議会が終わりましたら、我が家の安全対策も考えないといけないな、そういうふうに思っておりますが、現実にやはり同じように、必要だと思いながら手をつけてないという実態、特に防災訓練については、今回、現実に避難のあり方が問われているわけでして、それに対応できるものというのは、恐らく防災訓練しかないと思います。これはぜひ強化していただきたいと思っておりますし、今現実に御答弁にありましたとおり積極的な広報体制を組んでいくと。こういった姿勢を力強く感じましたし、地震の想定も、直下型のもの、そういったものに置きかえてやっていくように指導されるということですので、これまた了解をしていきたいと思います。  1点、都市計画部長に再質問をしまして、質問を終わりたいと思います。 109: ◯議長高橋 実君) 都市計画部長、保科 忍君。     〔保科 忍君登壇〕
    110: ◯都市計画部長(保科 忍君) 再質問にお答えをさしていただきます。  3点ほどの御指摘であったと思いますが、まず第1点目の、土地区画整理地内の対応でございますけれども、昨今の低調な宅地化の動向が示しますように、地価と所得とがバランスがとれた住宅供給がこれまで以上に必要とされる状況でありますので、基盤整備の状況等を考慮いたしまして、低層集合住宅の供給が促進されるよう配慮をしたいと考えております。  また2点目の、特別工業地区拡大が可能となるような対応ということでございますが、縫製業等の地場産業の事業所について、今後さらに調査を行ってまいりますけれども、用途地域変更の後で住居系用途地域の一部について、特別工業地区の拡大が可能となるよう配慮をしたいと考えております。  3点目でございますけれども、広幅員の幹線道路の沿道ですとか、一部の鉄道駅の周辺で適正な商業立地が促進されるよう配慮したいと考えているところでございます。  以上でございます。 111: ◯議長高橋 実君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。           ━━━━━━━━━━━━━━━━              〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会及び議会運営委員会付託 112: ◯議長高橋 実君) ただいま議題となっております第63号議案から第80号議案まで並びに日程第21、請願第5号及び日程第22、請願第6号、以上、20件については、お手元に配付いたしました表のとおり、常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。          ───────────────────────          委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                           平成7年第3回岐阜市議会定例会 ○総務委員会 (第1委員会室) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃第63号議案│平成7年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)           ┃ ┃      │第1条 歳入歳出予算の補正                   ┃ ┃      │ 歳入                             ┃ ┃      │ 歳出中                            ┃ ┃      │  第1款 議会費                       ┃ ┃      │  第2款 総務費                       ┃ ┃      │  第12款 諸支出金                     ┃ ┃      │第2条 地方債の補正                      ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第66号議案│岐阜市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第67号議案│特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第69号議案│非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する┃ ┃      │条例制定について                        ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第70号議案│岐阜市吏員退職金条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制┃ ┃      │定について                           ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第71号議案│岐阜市税条例の一部を改正する条例制定について          ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第73号議案│岐阜市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する┃ ┃      │条例制定について                        ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第74号議案│岐阜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改┃ ┃      │正する条例制定について                     ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃請願第6号 │消費税増税の中止と消費税廃止を要求する請願           ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ○産業交通委員会(第3委員会室) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃第63号議案│平成7年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)           ┃ ┃      │第1条 歳入歳出予算の補正                   ┃ ┃      │ 歳出中                            ┃ ┃      │  第6款 農林水産業費                    ┃ ┃      │  第7款 商工費                       ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ○厚生委員会(第2委員会室) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃第63号議案│平成7年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)           ┃ ┃      │第1条 歳入歳出予算の補正                   ┃ ┃      │ 歳出中                            ┃ ┃      │  第4款 衛生費                       ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第64号議案│平成7年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補正予算(第2号) ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第76号議案│工事請負契約の締結について(木田一・二環境事務所建築主体工事) ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ○建設水道委員会(第4委員会室) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃第63号議案│平成7年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)           ┃ ┃      │第1条 歳入歳出予算の補正                   ┃ ┃      │ 歳出中                            ┃ ┃      │  第8款 土木費                       ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第65号議案│平成7年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)   ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第72号議案│岐阜市駐車場条例の一部を改正する条例制定について        ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第75号議案│岐阜市水防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する┃ ┃      │条例制定について                        ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第78号議案│和解及び損害賠償の額を定めることについて(忠節用水の溢水に係る事┃ ┃      │故)                              ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第79号議案│市道路線の認定、廃止及び変更について              ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第80号議案│平成7年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第1号)        ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ○文教委員会(第5委員会室) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃第63号議案│平成7年度岐阜市一般会計補正予算(第1号)           ┃ ┃      │第1条 歳入歳出予算の補正                   ┃ ┃      │ 歳出中                            ┃ ┃      │  第10款 教育費                      ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃第77号議案│工事請負契約の締結について(白山小学校体育館建築主体工事)   ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ○議会運営委員会(第2委員会室) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
    ┃第68号議案│市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定┃ ┃      │について                            ┃ ┠──────┼────────────────────────────────┨ ┃請願第5号 │議会報発行についての請願                    ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛           ━━━━━━━━━━━━━━━━  散  会 113: ◯議長高橋 実君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。  午後2時53分 散  会 岐阜市議会議長       高 橋   実 岐阜市議会副議長      村 瀬 正 己 岐阜市議会議員       大須賀 志津香 岐阜市議会議員       森   由 春 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...