岐阜市議会 1995-03-16
平成7年第1回定例会（第4日目） 本文 開催日：1995-03-16
岐阜市は、平成４年度より放置自転車をなくして快適な町づくりを目指す意味から、自転車放置禁止規制区域を定め、あわせてＪＲ岐阜駅、名鉄新岐阜駅周辺の市営の駐輪場を有料としたことは既に御承知のことと思います。そこで──そこでじゃないですね、まだ──放置自転車につきましては、毎月５００台ほどが現在もなお周辺に出ているということで、なかなか効果が上がっていないというのが現状だそうでありますけれども、これは本当に所有者の方のモラルの問題に帰するところがあるんではないかと思うんですけれども、ほかに方法がとれればというようなことも思います。
そこで、改めて土木部長に駐輪場についてお伺いをしたいというふうに思います。
１番目には、有料自転車駐車場利用の現状はどうですかと。
それから２つ目には、岐阜駅前、高砂町の駐輪場での予約待ちがかなりの数にあるわけですけれども、その解消のために、岐阜駅前駐輪場の一時利用収容台数分、これは平成６年に２００台から２６４台に増設をしたわけですけれども、そういうものによって手当てはできないのか、あるいは予約待ちの市民がいる箇所について同様の処理がとれないものかどうか、お尋ねいたします。
３番目、住ノ江の機械式駐輪場では、定期利用７４４台、一時利用分２２０台が設けられていますが、現時点でも１５０から１６０台のあきが出ています。市民が敬遠する理由がどこにあるのか。また、より有効活用が図られるための方法がとられる必要があると考えますが、その対応方についてお伺いをいたします。
４番目、ダイエー北側の清住町駐輪場平──置きの所ですけれどもで──は、１１７人の予約待ち、うち３０％の方は他施設を利用しながら予約を待っているという状態でありますけれども、利用希望者が大変多いようですが、その解消策として名鉄清住町の駐輪場の一部スペースを市で借り上げるなど、考える必要性があると思うのですが、いかがでしょうか。
以上、土木部長にお伺いをいたします。
２つ目には、ショートステイ等の利用制限についてお伺いをいたします。
実はショートステイにつきましては、既にこの議場においても非常に利用者が多いということで、何とか施設の拡大といいますか、増設といいますか、そういうことができないかというような議論が一方にはあるわけですけれども、その片方では実は私のもとへ１通の手紙が来まして、これをもとにですね──実はこの手紙の主は感染症の患者さんを持っていらっしゃる御家族の方と奥さんでいらっしゃるわけですけれども、そういった感染症というようなことで、そのショートステイの施設を利用しようとした場合に使えなかったということがありまして、この介護者の立場からして非常にその負担が大きいというような訴えかけがこの文面には出ております。
一応披露をさしていただきたいというふうに思いますので。「過日は大変御多忙中のところ、お骨折りをいただき、ありがとうございます」ということが文面の前置きですが、それから、『その後、施設より連絡がありまして、次の条件つきでショートステイのみ利用することができました。１、１泊２日に限る。２、個室を利用する。３、本人が歩けないので外に出ない。４、入浴は不可ということで、２日間でしたが、本当にありがたく、感謝をしております。次回、再度利用したく、お電話で申し込んだところ、個室があいていないとのことでだめでした。今後、３月中はあく予定はないとのことでした。「早く菌がとれて普通のサービスが受けられるように頑張ってください」と言われました。幸い、２月１０日の検査結果がマイナスでしたので、あと１回マイナスになればデイサービスもショートステイも受けられるので、少しは希望が持てる状態になりました。なお、参考までに、検査は月に１回で、２回続けてマイナスにならなければ利用できない。例えば、せっかく１回目がマイナスになっても、翌月プラスになれば、また振り出しに戻ってしまいます。この間の本人と介護者の心は何とも言えぬいら立ちを感じます。このような規則によって社会サービスを利用することができないはざまにいる在宅身障者と介護者に対する何らかの対策が講じられることを念じております。今後ともお力添えを、伏してお願い申し上げます』という文章でありまして、こういうことで、この感染症の方の場合は、今申しましたようにマイナスが２回続けないと、続けて出てこないと、そういった施設を利用できないよ、というように申し受けをされたと。
ところが、なかなか、マイナスが１回出て、次に期待したところが若干プラスの傾向があるということになれば、またまたそういった施設も利用できず、ただひたすらその介護者の方の負担に──負担といいますか、まあ重荷になってですね、ずうっとその患者さんのお世話をするということで、一歩も家から出られないという状態が、こうした患者さんの、介護者の場合には続いているというようなことであります。
そこで、福祉部長さんにお尋ねをいたします。
１番目、感染症や他の病気を理由とした利用制限の実態はどうでしょうか。
２番目、対象者及び介護者に対する指導助言等はどのように行われているのでしょうか。
３つ目、利用制限の緩和などの方策はとれないものか、どうでしょうか。
続きまして、衛生部長さんには２点。
１番目としまして、今申し上げましたような患者さんの実態について、どのような御所見を持たれるのでしょうか。
２つ目、衛生部長さんであると同時に医者でもある立場から、福祉部と連携をして、より門戸開放がなされる対策を御協議願いたいと思うのですが、その意思についてお伺いをいたすものであります。
最後になりますが、３つ目として、奥の最終処分場跡地利用についてお尋ねをいたします。
奥の最終処分場については、その跡地の事業目的として、地元への還元を図り、有効活用をしていただくとともに、掛洞プラントの余熱を利用した施設を設け、市民の福祉増進につなげることを旨としているようであります。Ａ工区、Ｂ工区と大別された処分場跡地については、御案内のようにＢ工区１万４，７１０平方メートル分については既に埋め立てが完了されております。そして、１万４，７１０平米のうち１，８１５平米については余熱利用施設の関連としての利用が決まり、５，１７０平米分については施設の駐車場としての利用が決定されているようであります。残りの部分、約９，５４０平方メートルについては、地元より公園整備などの要望が市に出されていると伺っております。
今回私が提案申し上げますのは、本年９月に埋め立てを完了する予定のＡ工区についてであります。Ａ工区は、全面積２万５，３５７平方メートルにも上る広大な面積を有するものであります。その跡地については、埋立地という立地条件により建物などは不可能であり、おのずから限定されてきてしまうようであります。そこで、その跡地利用として、運動施設への転用を望むものであります。隣接地であるアスレチック場を取り込んだ体育施設の展開もさることながら、極めて市民要望が高く、私も本議場で何回となく取り上げました堂後一辺倒に対する批判が大変強いサッカー場の建設であります。また、そのサッカー場につきましては、付属施設を含め十分に大人のサッカーであれば２面、子供のサッカーであれば４面とれるほどのスペースでもあります。単なる公園敷地というよりも、岐阜市活性化につながる施設建設を要望するものであります。
そこで、生活環境部長さんに、１点目、奥の最終処分場の現状と今後の日程についてお伺いをします。
２番目、跡地利用についての認識をどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
そして、教育長さんには、今申し上げましたように、その最終処分場跡地は、その面積からしても、市民体育の施設建設の有力候補地と考えられます、サッカー場を含めた多目的広場としての活用を提案しますが、サッカー場については、１面は、現在岐阜大学にしかない芝にしていただきたいというようなことも思うわけでありますが、こうした跡地利用についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
これで、第１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
中村武彦君） 土木部長、
伊藤寿光君。
〔
伊藤寿光君登壇〕
7:
◯土木部長（
伊藤寿光君） 市営駐輪場について、お答えを申し上げます。
１点目の、市管理の６カ所、２，５０７台の有料駐輪場の利用状況については、年間を通じておおむね満車に近い利用状況でございます。
２点目の、予約待ち解消のために岐阜駅前駐輪場の一時利用スペースを定期利用に手当てする御提案でありますが、既にそのような手法をとって実施しておりますが、さらに駐輪場の定期利用と一時利用の利用実態を十分把握しながら、配分を考え、今後も効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。
３点目の、住ノ江機械式駐輪場は、学生利用者が９０％近く占めており、夏休み、及びこの春休みの時期は一時的に利用率が減少するものでありまして、４月になりますと、満車に近い利用状況が見込まれるものであります。今後とも、他の駐輪場の予約待ちの方々を誘導する等、有効利用に努めてまいりたいと考えております。
４点目の、ダイエー北側の清住町駐輪場については、新岐阜駅に最も近いためか、他の駐輪場利用者からの予約も含め、申し込みが集中しているものであります。御提案の解消策でございますが、市としては、鉄道事業者にはできる限り駐輪場を設置していただくよう要望してきたところでありますが、設置者において、その駐輪場が十分利用されるよう努力を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯議長（
中村武彦君） 福祉部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
9:
◯福祉部長（
浅野 寿君） 御質問にお答えいたします。
ショートステイ等の利用制限に関する問題でありますが、福祉施設を利用する場合、国から、老人ホームへの入所措置等の指針が示されておりまして、入所者の健康状態が入院加療を要する状態でないこと、また、伝染性疾患を有し、他の被措置者に伝染させるおそれがないこと等、入所措置の前提条件となっております。この指針を踏まえ、各福祉施設では管理、運営が行われております。
しかし、近年特にＭＲＳＡなど感染症による被害が特別養護老人ホーム等で発生するに及び、福祉施設にとって大きな関心事となってまいりました。感染症の怖さのみがクローズアップされて、福祉施設や在宅サービスの現場では、その対応に苦慮し、入所者への感染を心配する余り慎重になっているところも見受けられますが、このためサービスや処遇の質的な低下があってはならないことも当然のことでございます。感染症に対する正しい知識や十分な注意、対策を講ずること等により、感染を防止することも可能と聞いております。したがいまして、ケースによっては主治医の意見や保健所の見解を求めるなど、他への感染に十分留意しながら、できる限りサービスを提供する方向で対応していくよう、マニュアルの作成をも含めて各施設に対し指導をしてまいりたいと存じます。
以上であります。
10:
◯議長（
中村武彦君） 衛生部長、
岡本祥成君。
〔
岡本祥成君登壇〕
11:
◯衛生部長（
岡本祥成君） お答えします。
免疫力の低下した老人を、ＭＲＳＡばかりでなく、その他の感染症から守るためにも、ある程度の制限はやむを得ないと考えます。主治医がそれぞれ診断されておりますけれども、入所に際して個人個人によっても、感染症の種類によっても、また入所先の施設の状況によっても、適切な判断が求められると思われます。そのような観点から、保健所として医学的、公衆衛生的な立場から必要に応じ支援していくことは、何らやぶさかではございません。
12:
◯議長（
中村武彦君） 生活環境部長、
吉村惠夫君。
〔
吉村惠夫君登壇〕
13:
◯生活環境部長（
吉村惠夫君） 奥最終処分場の跡地利用について、お答え申し上げます。
奥最終処分場のＡ工区につきましては、昭和６３年１２月から供用を開始し、現在においても埋め立てを行っておりますが、本年９月に埋め立てが完了する予定でございます。跡地利用につきましては、埋め立てが完了いたしましても、地盤が安定するまでにはしばらくかかると思われますので、すぐに埋立地上部の整備に入るというわけにはまいりませんが、いずれにいたしましても、既に埋め立てが完了していますＢ工区の残りの部分も含めまして、仮称・プラザ掛洞と総合的、一体的な整備を図ってまいらなければならないと考えております。整備の内容につきましては、今後、地元の皆様の御要望を伺いながら、議員御提案のスポーツ施設を含め、市民の皆様方に広く親しんでいただけるような施設として整備を図るべく、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（
中村武彦君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
15:
◯教育長（
後藤左右吉君） ただいまの跡地利用につきまして、私どもの方も規模的にも、それから周辺の環境面からも、スポーツ施設を整備するのにふさわしい立地条件だと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましても、地元の皆様はもとより、多くの市民の方々の憩いの場として有意義な施設となるよう、サッカー場なども含めてスポーツ施設等、今後、関係部局と十分協議を進めてまいりたいと考えております。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
中村武彦君） ３番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕
17: ◯３番（
田中成佳君） ただいま、それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。御要望と、１つだけ再質問をさしていただきたいというふうに思います。
市営の駐輪場につきましては、いろいろな方法を講じて、予約待ちといっても、予約がそれほどたくさんの人がいるわけでもないので、そういったいろいろな措置をとっていただければまんべんなくおさまっていくのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、この答えの中で、鉄道事業者にはできるだけその駐輪場設置の努力を求めていきたいということであるわけですけれども、これは当然、ＪＲの今回の鉄道高架の、いわゆる高架下利用というような問題も含めてですね、検討されなければならないというふうに思うわけですけれども、ただ、その高架下の利用については、今もいろいろと、その駐輪場にしたがいいのか、あるいはそうじゃなくて、商業施設にしたがいいかというような議論が分かれるところがあるかと思うわけですけれども、だからといって駐輪場がなくてもいいということじゃなくして、やはりかなりの利用者が、市民の要望が強いということも考慮をしていただきまして、最大限お願いをしたいというふうに思います。
それからもう一つは、やはり名鉄のこの清住町ですけれども、これは先ほど申しました、大変利用者の多い清住町の駐輪場からすぐそばに名鉄の駐輪場があるんですけれども、これは、この議会でも過去取り上げられたと思いますが、この設置をしていただくのはありがたいんですけれども、ところがやはりこの利用料金について、非常にやはり格差が大きいと。これは市営の場合ですとやはり学生にしても１，０００円のところが、学生さんが２，２００円かかるというような──１月ですけれども、倍以上の金額を名鉄さんの方は要請をされているということで。
ところが、じゃ利用実態はどうかということになりますと、名鉄の方は３００台ぐらいが入っているだけで、あと４００台近くですかね、何かあいているというようなことが、先日お聞きしましたところ、そんな話が出ておりまして、まだまだこのスペースが余裕があるということで非常にもったいない使い方をされるし、岐阜の方で料金の交渉をお願いしているのかというふうにお尋ねしましたところ、名鉄の方は「関連の岐阜市以外の駐輪場との兼ね合いがあるので料金についてはこれ以上下げることはできない」というような返事が来て、なかなか交渉には乗ってくれないということでありますけれども、なお引き続き利用者が多い実態、あるいは名鉄が岐阜市に──岐阜市民が名鉄に果たす役割等を考えていただければ、そこら辺のことは十分考慮してもらわなければ困るというような気持ちもするわけでして、いま一層、名鉄側に対しては、より強くこの料金の引き下げ等を要求をしていただきたいというふうに思っております。
それから、続きまして感染症については、今おっしゃられましたマニュアル等の作成を含め、ということでありますけれども、１点、再質問をしたいのは、これは、この患者さんの場合、たまたま私のところに御相談が来てですね、ショートステイからこういうふうに断られてしまったというような事例があって、大変困ってたと。それで実は、今御答弁いただきました衛生部長さんの方にお尋ねをしましたところ、その感染症については別の見解を持っているというような──別の見解と言ったら語弊ですけれども、自分の方で医師の立場からして判断をさしていただくというようなことで、非常に好意的に取り計らっていただいた結果、この方は、今申しましたように１回だけ施設の方にショートステイということで利用ができたということでして、そういうような面からしても、この問題について、あるいは感染症とか、この病気についてですね、ちょっと統一的なですね、医者によってばらばらな感じといいますか、ばらばらな対応をされているのではないかというようにですね、正直思います。
そのお医者さんによって、「この病気の場合は全くだめだ」という見解をとられる方、あるいは「別の方法をとれば、それは何ら問題ないよ」というような見解をとられる方等々、今の一例を見ましても、ある病院での判断と、衛生部長さんのお医者さんである判断とがやっぱり若干なりとも差があるというところからしてですね、そうであれば、もっと本当は、今断られているけれども実際はそんな重くない、あるいは利用していただくに何ら差し支えのない、そういった患者さんまでもが疎外されているといいますか、除外をされているという状況が一方ではあるんではないかなということで、大変危惧をするところでもあります。
それでですね、マニュアルをつくるということですけれども、トータルな面で一度ですね、その施設の管理者あるいはお医者さん、そしてまた行政──市当局ですね、保健所を含めて、この三者で早急にでも委員会等を設けまして、ぜひ、ある、何て言うんですか、全体的な見解というものをつくっていただきたいというように思うんですけれども、福祉部長さん、その点で、そういった委員会を設けて、そういった条件をどうだと、こうだというようなものをですね、検討していただくような委員会をつくっていただけないかどうか。その１点だけ、お尋ねをしたいと思います。
それからもう一つは、この病気の面と同時に、いわゆる施設の面ででして、先ほどの手紙にもありましたけれども、いわゆるこの患者さんの場合、「受け入れてもいいけれども、ただ、個室がいっぱいだから断ります」という返事だそうです。ということは、そういった個室といいますか、そういった部屋がですね、まだ余分にあれば、こういった方々も含めてですね、一応入所さしていただけるということで、いわゆる施設面からの改善ということも当然必要ではないかなというようなことも思っております。そうした面からして福祉部長さんのほうから、またこういった施設にですね、いわゆるソフト面と同時にハード面といったらあれですけれども、個室等のそういった間取りといいますか、そうしたことを含めて検討の余地ができないかどうかということを、ぜひ考えていただきたいという、これは強く御要望申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、この最終処分場跡地につきましては、今、非常に前向きな好意的な答えをいただきまして、ありがとうございます。私もこのサッカー場につきましては、前回も、いわゆる２軍である、プロの２軍であるところの、何て言うんですか、２軍のチームを岐阜に誘致できないかというようなことがありまして、それでグランパスエイトの、この担当の方と直接お会いしまして、いろいろなお話をさしていただきましたけれども、やはりちょっとこの施設面で大変、この施設をぽんとつくるというのは大変お金のかかる話だなということを感じております。例えば観客席は、観客数は１万５，０００人以上を収容しなければならないとか、あるいは記録室、貴賓席等を設けろとか、いろいろと条件が大変厳しいような条件が提示をされておりまして、なかなかこの話は難しいなということを率直に思ったところでありますけれども、しかしながら、こうした、がっちりした施設は無理にしても、今市民の皆さんが大変困っているのがやはりこのサッカー場だというふうに思います。今回のこの「街通信」の中の一番最後にも、これ、サッカーのチームが、少年サッカーのチームが取り上げられておりまして、市長さんも大変こう、何ですかね、「岐阜のサッカーチームの活躍は年々目立つ中、ジュニアの実力派チームの誕生は実に頼もしい限りです」というようなことでですね、一文を寄せていらっしゃるわけですけれども、やはりそうした子供たちの健全な育成といいますか、「健全な精神は健全な肉体に宿る」と言いますけれども、そうした意味からもこういった施設をですね、早急に御検討いただいて有意義な活用をしていただきたいというふうに思います。
それから、単に有意義なということは、こういう施設があるということじゃなくして、やはりこの岐阜市、沈滞化した岐阜市が活性化を図る、あるいは若者離れをするこの岐阜市から──岐阜市にやはり若い人たちを定住さしていく、というような意味合いがあって初めて有意義という言葉が出てくるというふうに思いますので、そうした意味からも、ここの場にそうしたスポーツ施設といいますか、総合体育施設といいますか、そうしたものをつくって、ぜひ若者たちが大いに、遊んでいただくというとあれですけれども、体力をつけていただくような施設が必要ではないかなというふうに思います。
私は今回はこういう感想を持って、１点だけ、再質問をさしていただきたいと思います。
18:
◯議長（
中村武彦君） 福祉部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
19:
◯福祉部長（
浅野 寿君） お答えします。
御指摘の委員会の設置については、高齢者サービス調整チームの中で議題としてまいりたいと存じます。
20:
◯議長（
中村武彦君） １０番、
村山まさ子君。
〔
村山まさ子君登壇〕（拍手）
21: ◯１０番（
村山まさ子君）
発言通告に基づきまして、順次質問をいたします。
初めに、高齢者福祉サービスについてお尋ねいたします。
高齢化に対する国連の定義では、高齢化率、すなわち全国人口に占める６５歳以上の割合が７％から１４％で高齢化社会、１４％以上が高齢社会となっています。岐阜市における高齢化率を見てみますと、約１０年前の昭和５９年１０月１日で９．２６％に対し、平成６年１０月１日現在１３．８４％と、高齢社会に入りました。ちなみに、国は、平成６年１０月１日現在１４．１％で、岐阜市は国並みのスピードで高齢化が進んでいることになります。このままいけば２００５年には世界で初めて高齢化率２１％以上に達することになります。そこで、岐阜市においても超高齢化社会へ思い切った対応が必要とされ、昨年、平成１１年度を目標にした老人保健福祉計画が策定されました。この計画書の中には、高齢者福祉サービスとして、在宅サービス、施設サービスなど多くのメニューがあり、今後はこの計画に基づいて、高齢者が健康で安心して暮らすことのできる豊かな長寿社会を目指し、計画目標を達成していきたいということです。
私は、この計画に対しては高く評価をいたします。けれども、高齢者の中には、福祉サービスのメニューを知らない人もあり、サービスが適切に活用されていないことを非常に残念に思います。最近相談を受けました中で、７８歳と７６歳の御夫婦の方ですが、昨年、７６歳の奥さんが頸椎の手術をして１１月に退院をされましたが、その後寝たきりになり、７８歳の御主人が介護をされていましたが、高齢のため食事の世話から家事など毎日の介護に疲れ、奥さんの入浴だけでもお願いしたいと白山のデイサービスに申請をされましたが、２５人待ちということなので、「何とか月に一、二回でいいから入浴サービスを受けたい」という相談を受けました。早速、社協の訪問入浴サービスに連絡をとりましたが、部屋が狭くて浴槽が入らないため訪問サービスは受けることができませんでした。
そこで福祉課に相談をしましたら、ショートステイを、ということでしたが、入浴のためにショートステイの利用は嫌だということでしたので、また福祉課に相談をしましたら、一度家庭訪問をしてきますということで、その日の昼１時ごろ、福祉コーディネーターと保健婦が訪問をしたら、朝９時ごろ御主人が病院に行っている留守に、奥さんが布団の上で倒れ、「左足が痛い、痛い」と言って苦しんでおられ、大事な事態が起きていて、救急車を呼んで病院に入院をされました。病院に着いたら呼吸困難を来し、酸素吸入など救急処置により一命を取りとめ、左大腿部頸部骨折で３月１日に手術をされました。この家庭は電話もなく、もちろん緊急通報システムの設置もありませんでした。
また、昨年１１月に退院をし、その後、保健婦が一度、民生委員が一度訪問をして、役所に寝たきり老人の申請はしてあったようですが、ホームヘルプサービスも受けてなく、たまたま倒れた日に職員の訪問があったからこそ大事に至らなかったケースです。その後の病状を病院で尋ねましたら、極度の栄養失調があるということでした。このケースの場合は偶然、事なきを得ましたが、緊急通報システムの設置対象世帯でもありながら、この高齢者夫婦と市がうまく接点を見出していれば、緊急通報によりもっと早く発見ができたと思います。こうした潜在的なニーズを見出すためにも、広報だけのＰＲでなく、市民の皆さんにもっともっと制度を知っていただく必要があると思います。また、栄養失調の件につきましても、訪問給食サービスを受けておられれば、ここまでの事態にはならなかったと思います。
また一方、７３歳のＫさんは、脳梗塞で入・退院を繰り返し、昨年８月から寝たきり状態になり、在宅療養をされています。病院の訪問看護を受け、週３回、点滴治療を家庭で受けておられますが、全くの寝たきりなので、食事の介助、おむつ交換など、すべて７０歳の奥さんが介護されています。Ｋさん宅は１８年前に現在の住所に家を建てて住んでおられますが、隣の町内と少し離れていて、近所に民家が３軒ということで、自治会には入っていなく、広報ぎふの配布はされておりません。病院の医師から福祉サービスの話を聞いて、役所に来られ、相談を受けられました。その後、市役所から民生委員に連絡がいき、地域の民生委員さんが訪問されたということです。また、おむつ代も大変で、昨年１年間で約１０万円かかったということでしたので、岐阜市としては、所得によっておむつの現物給付があることを説明いたしました。その後、申請に来られることになっております。
市民に対する福祉及び保健サービスは、市民ニーズの発生により十分検討されてのサービスメニューの提供がなされなければならないが、市民１人１人が福祉サービスについて周知しているかいないかによって個々の受けるサービスが異なっています。一市民に対し均一したサービスを提供し、市民側から見た福祉サービスの充実が必要だと思います。
そこで、福祉部長に４点についてお尋ねいたします。
１点としまして、デイサービスの利用は登録制度になっていますから、定員以外は無理とは思いますが、入浴設備はあるのですから、例えば土曜日、日曜日などにボランティアを活用してのサービスはできないでしょうか。
２点目としまして、今述べましたケースを見ましても、寝たきりの登録がしてあるにもかかわらず、縦割りのサービス提供体制となっている現状では、適切な対応がなされているとは思われません。また、市民側からサービスメニューを
選択し、サービスを担当する窓口へ足を運んで申請をしないと、そのサービスが受けられないのが実態であります。そこで私は、市民に対応する行政側として、民生委員、自治会、老人クラブなど、地域で活動を実施している各種団体などの十分な連携を図っていかないと、今後ますます高齢社会の進む中で、「高齢者に優しい岐阜市」を築いていくことは難しいのではないかと思いますが、この点につきましてはどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
３点目としまして、福祉の窓口へお見えになる方々は、今自分が置かれている状況をどのように解決したらよいのかわからなくて相談に来られる方が多いと思います。当然、窓口ではその悩みを聞き、最も適したサービスの内容を
選択し、提供をしなければなりませんが、現状は縦割りの業務処理形態のため、市民対応として各種サービスの横断的な調整機能が乏しい状況と、それを解消するために、私は前回の議会で福祉・保健、福祉総合システムの導入を要望いたしましたところ、平成９年度に一部稼働で、平成１１年度に全面稼働とするということですが、今後高齢者が一貫した福祉サービスの提供はどのように考えていかれるのでしょうか。
４点目としまして、後者のケースの場合ですが、自治会の加入もされていないので、広報も届いていないとのことですが、こういったケースに対しても十分に福祉サービスの内容を周知していただくことが必要だと思いますが、この点についてはどのように考えておられるのでしょうか。以上、お尋ねいたします。
次に、乳幼児医療費無料化についてお尋ねいたします。
出生率激減により少子化に対して岐阜市は平成７年度の機構改革で、総合行政推進本部に少子化対策室を新たに設置し、少子化についてはこの少子化対策室で今後検討されていきます。少子化の原因である、子供を産む、産まないは、個人や夫婦の考えに基づくことでありますが、出産や子育てをためらう社会的な要因があれば改善しなければならないと思います。「厚生白書」によりますと、「夫婦の半数近くは、希望する子供の人数は３人だが、現実には２人にとどまっている。その要因は、住宅が狭い、仕事を両立しにくい、教育費、医療費など、子育てにさまざまな障壁があり、その障壁を取り除くには子育てを支援する環境づくりを進めていく必要がある」と強調しています。
このように、子供を産み育てるには、家庭の中だけでなく、社会全体の支援策が必要だと思います。そこで私は、子育て支援策の一環として、数回にわたり、乳幼児医療費の無料化の拡大と助成制度の利用しやすい支給方法等について質問をしてまいりました。岐阜市は早期から現物給付方式をとっていましたが、県内でも償還方式をとっている市もあり、岐阜市民の方が近隣市の病院に通院する場合も多いことから、この点についても要望してまいりましたが、ことし４月から、県内全市において現物給付方式となりました。そこで、当市における現状の助成制度の内容は、ゼロ歳児・１歳児については外来、入院ともに所得制限なしの無料となっていますが、２歳児については入院のみ所得制限なしの無料ですが、２歳児の外来については助成がなく、全額自己負担となっています。
次に、当市の平成５年度の助成状況を見ますと、受給者数は延べ４万２，４７１人、受診件数２万８，７４０件、入院数１，１８６人、助成額は約１億円となっています。乳幼児医療費の無料化は平成６年７月で全都道府県で実施をされることになりましたが、実施制度の内容はかなりの差があります。その違いを見てみますと、財政力の違いだけでなく、少子化・高齢化への危機感の違いなどにもよると思われます。今月１２日に出されました厚生省の平成６年国民生活基礎調査の概況を見ますと、子供のいない家庭は全世帯の３分の２以上になり、少子化・高齢化が加速する調査結果となっています。岐阜市としても例外ではなく、真剣に検討していく時期に来ていると思います。
最近、若いお母さん方の集まりに参加いたしました。その中で、昨年、名古屋市から岐阜市に転勤で来られた方が、「名古屋市では３歳児まで、入院、外来ともに医療費が無料で助かりましたが、岐阜市は２歳児の外来については全額負担をしなければならないので、２歳児は親の免疫もなくなり、よく熱を出したり、感染症で病院に行くことが多いので、ぜひ２歳児の外来についても無料化をお願いしたい」と、強い声がありました。
そこで、昨日も同じ質問が市長にありましたが、再度、福祉部長にお尋ねいたします。２歳児における外来助成について拡大するお考えはないでしょうか。また、歯科については、むしろ３歳から６歳の間の需要が大きいと思いますが、新たに助成制度を設けるお考えはないでしょうか。お尋ねいたします。
最後に、理・美容専門学校についてお尋ねいたします。
岐阜市における理・美容専門学校は、昭和２６年５月、岐阜市条例第２２号により、昼間課程の理・美容科が設置され、厚生大臣指定の、全国でも５校という数少ない公立学校であります。昭和３０年４月には通信課程の併設、昭和５３年には従来の各種学校から専修学校へと学校制度が改編されました。また、昭和４０年に現在の鏡島の地に新校舎が竣工され、３０年の経過を見ました。本校の入学定員は理容科１００名、美容科の高卒以上の専門課程が５０名、美容科中卒者の高等課程が５０名、いずれも修業年限は４月入学で１年です。通信課程は、理・美容とも各１００名で、修業年限は１０月入学の２年となっています。
ここ数年間の入学者を見てみますと、高等課程、専門課程の理・美容を合わせて、定数２００名に対し、平成４年度は７１名、平成５年度７９名、平成６年度８９名で、通信課程においても定数２００名に対し、理・美容で平成４年度１２３名、平成５年度１０２名、平成６年度１１２名でした。このように入学者が定員を下回る状況が続いています。その要因としては、社会の変遷により生活のニーズの多様化、高学歴化、就業の多様化などが考えられます。しかし、今後も市民生活に密着した生活・衛生の有資格者としての理容師・美容師としての人材は必要であると思いますが、決算内訳の推移を見てみますと、一般財源から、平成４年度４，７２７余万円、平成５年度４，４２６余万円の繰り入れとなっているのが現状であります。
そこで、企画部長にお尋ねいたします。
このように決算を見ますと、過去数年にわたり毎年、一般財源から約４，０００余万円が理・美容専門学校費として繰り入れをされています。また、この３月議会で理・美容専門学校条例の一部改正をする条例制定で、授業料がアップされます。一方で老朽化した校舎の修理を約２４０万円かけて整備をされるということです。現在このような状況にある理・美容専門学校について、私は将来的には民間委託を考えていってはと思いますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
次に、衛生部長にお尋ねいたします。
２年前の議会で、理・美容専門学校の学生の減少の具体策について質問をいたしましたが、そのときのお答えとしまして、「現在の養成制度は昭和２０年代につくられたものなので、今日の社会情勢の変化に対応した改革が必要だと思いますが、現在、日本理・美容教育センターにおいて学校制度のあり方、カリキュラムの見直しなど検討中なので、これらの制度改革の動向を見て岐阜市としても研究をしていきたい」ということでしたが、ことし２月２２日、厚生省が理・美容専門学校の教育内容の見直しについて検討会を発足させたことを新聞報道で知りました。その内容を見ますと、最近はエステティックや美顔術が流行し、理・美容院が従来の床屋・パーマ屋のイメージにおさまらないほど多様化することにあわせ、大卒者の入校もふえており、学歴に応じたカリキュラムなど、現状にふさわしい教育内容を考え、３２年ぶりに教科科目の見直しで教育期間や時間等の延長がされ、理容師、美容師の養成施設における教育内容の見直しが検討されますが、当市としては今後どのように考えていかれるのでしょうか。
以上、お尋ねいたしまして、質問を終わります。（拍手）
22:
◯議長（
中村武彦君） 福祉部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
23:
◯福祉部長（
浅野 寿君） 初めに、高齢者福祉サービスについての御質問にお答えいたします。
議員御指摘の２つの事例につきましては、各種在宅の福祉サービスがあるにもかかわらず、それが利用されていなかったことにより関係者の方々に迷惑をかけましたこと、まことに残念であり、今後一層、福祉サービスのＰＲに努めてまいりたいと思っております。
さて、御質問の第１点、デイサービスセンターの入浴設備を活用し、土曜日とか日曜日等に入浴サービスの提供ができないかということであります。現在、デイサービスセンターについては、平成１１年度を目標に１６カ所を配置する計画で、逐次整備を進めておりますが、既存の一部施設において定員を超える希望者が出ていることも承知しております。できるだけ利用者が偏ることのないよう地域割りを考えてサービスの提供を図っておりますが、時間延長によるデイサービスの早朝あるいは夕方のサービス提供という方法もございますので、御提言の土曜日、日曜日等に施設を活用することもあわせて、一度研究をしてまいりたいと存じます。
次に２点目、各種サービスが的確に提供されるためには、民生委員、自治会、老人クラブ等の十分な連携が必要ではないかとの御質問でありますが、確かに議員御指摘のとおりでございます。地域におけるいろいろな組織が相互に連携して、初めてサービスを必要とする方々にふさわしいサービスの提供ができるものと考えておりますので、今後とも一層連携の強化に努めてまいりたいと存じます。
３点目の、今後の高齢者に対する福祉サービスの提供でございますが、御指摘のとおり、市民の方々からの相談業務の内容は、単に福祉だけにとどまらず、保健・医療業務など、密接に結びついて複雑かつ多岐にわたっている現状から、きめ細かい多様なサービスの提供が求められております。そのため福祉総合システムの中で、保健・福祉に関する情報を初めとしたさまざまな情報を一元的に管理する中で、保健・福祉分野の縦割り行政、組織の枠を超えて横断的に活用し、本庁だけでなく各事務所などの相談窓口において、担当者が市民の方々と会話の中で聞き取った身体の状況等、各種状況を入力し、受給可能性のあるサービスを
一覧的に提示するなど、市民の方々に対して幅広くサービスの提供ができるシステムの構築を、関係課と協議しながら推進し、サービス体制のより一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
４点目、自治会未加入の市民にも福祉サービスの内容を周知してもらうことが必要だと思う、ということでございますが、福祉サービスは、これを必要とする市民がその状況に応じて平等に受けることのできるものでなければならないと考えております。したがいまして、市民に福祉情報が届けられるよう関係課と協議しながら、ＰＲについては十分な配慮をしてまいりたいと存じます。
次に、乳幼児の医療制度の拡大についての御質問にお答えいたします。
乳幼児の医療につきましては、平成６年４月から県の制度改正に沿って、２歳未満児に対し従来の入院に加え外来についても助成対象にするとともに、所得制限も撤廃し、制度の拡大を図ってまいりました。特に岐阜市では、県の制度を超えて２歳児の入院時の費用の助成を単独事業として実施しております。平成６年１０月からは、御存じのように入院時の給食費についても助成措置を講ずるなど、父母負担の軽減に努めております。また、平成７年の４月からは、県への働きかけが実りまして現物給付の地域が県下に拡大されることになっております。
このように乳幼児の医療について制度の充実を鋭意進めてきておりますが、さらに市独自事業として、２歳児の通院費の助成まで制度を拡大されたいとすること、また歯科についても対象年齢を拡大すること等の御提言につきましては、財政的に極めて困難な問題がありますことを御理解賜りたいと存じます。
なお、さきの御質問者にも市長からお答えいたしましたように、県の施策として、２歳児までの制度拡大について、機会をとらえて要望してまいりたいと存じます。
以上でございます。
24:
◯議長（
中村武彦君） 企画部長、玉井康弌君。
〔玉井康弌君登壇〕
25: ◯企画部長（玉井康弌君） お答えを申し上げます。
全国的に理容・美容専門学校は民営によるものが圧倒的に多いのが実情でございます。岐阜市はもとより県下においても民営、民間経営による理・美容専門学校はございませんが、業務の内容自体は委託になじむものと考えられておりますので、将来、理・美容業界や各種専門学校の経営者等からお話があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
中村武彦君） 衛生部長、
岡本祥成君。
〔
岡本祥成君登壇〕
27:
◯衛生部長（
岡本祥成君） 理容師・美容師制度につきましては、全国理容環境衛生同業組合連合会、全日本美容業環境衛生同業組合、社団法人・日本理容美容教育センターの、いわゆる理・美容３団体がその改正に向け、いろいろな課題を検討してきたところであり、そういった動きを受けて厚生省が、養成施設の教育内容を実情に合ったものに見直す検討会を発足させたことは議員御指摘のとおりであります。全国的にも、理容に比べて美容の方が改正に対する意見が多いようであり、理容では後継者育成、美容では養成内容に付加価値を求める傾向があるようにも思うわけであります。いずれにしましても、時代に即した改正が検討されることと思いますので、岐阜市としてどうするか、並行して検討してまいります。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
中村武彦君） １０番、
村山まさ子君。
〔
村山まさ子君登壇〕
29: ◯１０番（
村山まさ子君） それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。
若干の要望とお願いをしたいと思います。
高齢者福祉サービスについてでございますが、初めのデイサービスの利用につきましては、時間延長や土曜日、日曜日を活用する方法もあわせて検討をしていただけるということでしたので了解をいたしましたが、入浴を希望される方には、月に１回から２回は全員が何らかの形で入浴サービスを受けることができますようにお願いをいたしておきます。
次に、高齢者の多くの方は地域の民生委員の活動や民生委員の氏名とか住所、電話番号など、御存じない方もお見えになると思います。これからの高齢社会においては地域の民生委員の方だけではなく、行政機関と協力し合って、寝たきりの高齢者やひとり暮らしの方の相談に応じていくということは大変だと思います。それぞれの人に合った制度の適用を知らせることは、民生委員の方だけでは、今、高齢者が多くなっているので大変だと思います。そのためにも自治会とか老人クラブなど、十分連携をとっていただきまして、地域住民の福祉の向上に努めていただきますよう、この点につきましては要望いたしておきます。
また次に、私が述べました最初のケースについてでありますが、病院から退院後、保健婦が１度と地域の民生委員さんが１度、訪問をされて、状態の把握をして、役所に寝たきりの申請が出されているにもかかわらず、その後何のサービスも受けておられないということは、現在の縦割り行政に大きな問題があると思います。役所に申請が出された時点で、福祉コーディネーターが訪問をして、ケースに合ったサービスの提供をしていかなくてはならないと思います。当市としても多くの福祉サービスのメニューがあるのですから、今後、横の連携を密にしていただいて、このような事態が起こらないように努めていただきたいと思います。
そこで、今議会に福祉総合システム基本計画策定として３２０万円の予算計上がされ、スタートしたことに対しては評価をいたします。このシステムが導入され、事務処理が簡素化されるだけではなく、将来まで見据えたシステムの導入と、その導入効果が十分発揮でき、市民サイドに立った総合的な福祉サービスの展開をしていただきますように強くお願いをいたしておきます。
福祉サービスの最後でございますが、市民に対する市役所からのお知らせは広報ぎふでもって周知していただいておりますという言葉をよくお聞きしますが、現実に配布されていない家庭もありますので、自治会の未加入に関係なく、福祉情報の周知に努めていただきたいと思います。また、民生委員の名簿も３年ごとに全家庭に配布されていますが、ことし改選をされて新しい名簿が１２月に配布されるようですが、保管用として特に高齢者世帯、独居老人の方には周知していただけるように、配布についてもお願いをいたします。
次に、乳幼児医療費の拡大についてでございますが、市単では難しいということでございますが、昨日の質問者に市長は、県に要望していくというお答えでしたが、現在、各自治体は何らかの形で助成を行っていますが、その助成制度は、各自治体によって適用の対象年齢の格差、所得制限の有無、また助成方法も違いますが、地域によって助成サービスに格差があることが問題だと思いますので、この点につきまして、私からも再度市長に、全国市長会で話題にしていただきますとか、また県に対しても機会あるごとに要望をしていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
理・美容学校につきましては了解いたしましたが、今後、将来的において委託などの機会がありましたら、積極的に推進していっていただきますようお願いをいたします。教育内容の見直しにつきましては、現実に岐阜市立として理・美容学校がある限り、時代に即した改正に合わせ、よい方向へ努力をしていただきますようお願いをいたしておきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
30:
◯議長（
中村武彦君） ３９番、松尾孝和君。
〔松尾孝和君登壇〕（拍手）
31: ◯３９番（松尾孝和君） ５点にわたってお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず第１は、地下水の水質保全についてでございます。
環境基準が設定をされ、水質監視が義務づけられている発がん物質、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン等の有害物質が基準値の最高２００倍もの濃度で６年も前から毎年継続して検出されているのであります。加納のＤ社初め、加納のＫ氏の宅、岩地のＭ氏宅、殿町のＦ店など、特定の箇所で特定の業種しか使用しない有害物質が検出されているのであります。飲料水として使用しないようにとか煮沸後飲用させるとか、といった問題ではなく、今日の公害防除技術では十分発生源を突きとめ除去させることができるのに、なぜ６年以上も放置しておくのか。さらに、環境庁はこれらの有害物質に伴う大気汚染について全国調査結果を発表するとともに、各自治体に観測強化を指示してきています。また、国は大気汚染防止法の見直しを決めたようでございます。これらの情勢に立ちおくれることなく対処しなければなりません。直ちに発生源を突きとめ、除去すべきであると考えますが、市長の見解を求める次第でございます。
２番目は、岐阜市中央卸売市場におけるディーゼル車排ガス対策についてであります。私はこの問題について、以前より指摘をいたしまして大気汚染防止法による環境基準に基づく環境調査を実施するよう求めてきました。その結果、昨年６月１３日から１７日にかけて実施されましたが、やはり結果は環境上の条件を大きく上回っておりました。今回、低公害車購入に当たって補助金を出したり無利子融資をあっせんしたりして、改善に向けて努力され始めました。これは大きな前進でありますが、人間の健康に関する環境調査は、年１回ぐらいで済まさせるものではありません。少なくとも６カ月に１回、とりわけ１２月の入荷量の大きくなる時期に必ず実施すべきであります。また、調査結果は必ず市場関係者に公表し、時には専門家を招いてディーゼル排ガスと人の健康に関する話をしてもらったりして、自覚を高めることが必要であります。市民も、食品とこれに関する環境衛生については極めて敏感になってきており、毎日の市民の食生活に直結する生鮮食料品を取り扱う特別の場所であるだけに厳格に実施すべきでありますが、市長さんのこれに関する所見を承りたいと思います。
３番目は、地震対策についてであります。
私はかつて、長野県西部地震のときに、市議会において地震による岐阜市の地質と被害程度の分析、さらには地震に伴う社会的混乱の予想について、防災アセスメントを実施することを提起しました。それに基づいて岐阜市は、財団法人・消防科学総合センターに委託をされて実施をされました。それが「岐阜市における地震防災アセスメント調査報告書」として出されたわけでございます。これがそれであります。地域防災計画の立案の基礎となってきたものでございます。これは、それまで科学的な、岐阜市の分析と客観的な資料に乏しかった防災計画に、大きな前進をもたらしました。このアセスメントは、内陸型で一般に考えられる地震の上限をとり、マグニチュード７とする、また震源からの距離は一様に３０キロメートルとし、震源に近い直下型地震を想定しておるのであります。
ところが、この条件のもとで、岐阜市の地質についてはＡからＬまで７段階に分類し、それぞれの被害程度を分析しておりますが、一番重要な内陸地震と密接な関係を有する活断層との関連については、全く触れられていません。今回の関西大震災についても、地震発生後、数々の活断層が判明し、この活動が主導的な災害原因であったことが明らかになってきているのであります。岐阜市も、北西部から東北部から──北西部あるいは東北部から南東部にかけての根尾谷断層や飛騨川沿いの阿寺断層などはよく知られていますが、このほかにも、これらの断層から無数の枝のように伸びる活断層に囲まれているのであります。
そのつめ跡は、調べていくとどんどん出てくるんです。これがその写真でございますが、実に恐ろしい結果を実はもたらしているわけでございます。さらに岐阜市中心部も、北西から東南へ真っすぐに伏在断層が走っています。これらの客観的な条件を加味し、さらに今回の関西大地震の数々の現実から、動的な面、すなわち防災活動が予期しなかった障害にぶつかったり、機械力の限界に遭遇したり、被災者の救援等々を加え、いま一度、前回のアセスメント調査を根本的に見直しするアセスメントを実施することが緊急に必要でございます。これを基礎に、地域防災計画の全面見直しをされることが極めて重要でございます。
皆さんも聞かれた地名で、そういう地名を聞かれた方があると思いますが、深坂という地名がついているところが至るところにちょいちょいと見受けられるわけであります。これは、いわゆる活断層による、今までの歴史上のいわゆる地震によって生じた、そういうつめ跡の所につけられているわけでございます。古
文書でも明らかになってきておりますが、例えば洞の地内に深坂がございます。深坂神社がございます。これは、かつて帰雲城が消えてなくなったという、あの大地震ですね、あの直後にお宮さんがつくられているわけです。しかも、地震の神様といいますか、地の神を鎮めるためにという願いを込めてつくられているわけでございます。
非常に、岐阜市の歴史を調べてまいりますと、そんな、地質だけではとても済まされない怖い状態が出てくるわけでございます。特に岐阜市から北西部にかけての山地は地震の巣で埋まっていると言っても私は過言ではないと思うわけであります。それらが、いろんな開発行為と全く無縁で、平気で人間はその上に開発を重ねようとしておる。そういう点などを考えてみると、今度調査をしてみまして、私は、鳥肌の立つ思いを実はしたのでございます。
次に、市民が緊急災害時に最小限度の自己防災をする意識を持ってもらうようにするために、各家庭で、これだけは必ず家族会議を持って話し合うことを検討すること、用意することを箇条書きにして提示したり、各自治会では、会社では、団体では、といったように討議項目や用意すべきものの項目を提示し、これに基づく市民の意見を吸収する方策を立てられることが、市民防災の土台でないかと存じます。これらについての市長さんの所見を求める次第でございます。
さらに、岐阜市の特性として、東西及び南北ともに大小の河川によって細分化されている地形特性を持っております。これは最悪の場合は、陸の孤島化をもたらし、救援、連絡、防災活動に大きな障害となることも考えられます。各河川にかかる橋は、落下したり損傷したりしなくても、パニック状態となった自動車による事故で通行できなくなることは十分考えられるのであります。橋を当てにせず、緊急時の渡河方法は十分考えておかなければなりません。市長さんの所見もあわせて求めたいと思います。
４番目には、岐阜市第四次総合計画の基本構想策定について、お尋ねをいたします。
従来のハード面重点のものから、ソフト面、すなわち心の時代に向けて精神・文化面を重視するものへ移行されたことは結構でございますが、その中心的な柱として、岐阜市に生まれ、生活することに誇りを持つことができるように市民がなること、我がふるさとに誇りを持つ市民になることをもっと重視しなければなりません。岐阜市に生まれ、生活することに誇りを持つことなしに、岐阜市のまちづくりに情熱を燃やしたり、力を合わせて努力したりする市民的エネルギーは生まれてきません。岐阜市に生まれ、生活することに誇りを持つようにするには、岐阜市の歴史の中で全国に向けて情報・文化の発信をしていた美濃文化の黄金時代のあったこと、その中で活動した人々を掘り起こす必要があります。
岐阜市の個性もそこから創生され、復活してくると思います。日本の文化に朝をもたらした鑑真和上を日本に迎えるために一身を投げ打って先進文化を学ぶ情熱に燃え、ついにそれを実現させた栄叡大師は、中国ではそのゆかりの地ごとに記念堂が建てられ、高く評価されているのが、ところが、その生まれ故郷の美濃の国・岐阜では、知らぬ人が多い。また、伊達政宗の師、虎哉和尚も、仙台では藩祖の師として尊敬され、その師、岐秀和尚も甲斐では信玄入道の師であり、名づけ親として尊敬されていますが、そのふるさと・岐阜では知らぬ人が多い。最近、美濃土着源氏・土岐氏の時代が見直されつつあることも大切なことであります。このようなことは、岐阜の歴史、とりわけ関ケ原合戦以後、岐阜が戦略的要地として徳川の天領となり、尾張藩預けとなったことに大きな原因があります。私は、岐阜市歴史博物館の開館に当たって、来賓として出席された徳川美術館長があいさつの中で開口一番、「岐阜の地は我が祖先の領地でありまして」と切り出されたとき、息を飲む思いをしてそれを聞いておりました。岐阜町へ代々の代官が来られて行政に当たられるたびごとに、岐阜の人々はいつしかぺこぺこして御機嫌をとる気風になってしまい、本来の美濃人の個性を失っていったように思われます。今こそ、埋もれた個性を発掘し、創生させることが重要で、そのために岐阜市の誇れる時代を発掘し、誇れる先人を発掘する努力をすべきであります。この点、市長さんの考えをお尋ねいたします。
さらに、岐阜市は「コア１００万計画」の中核として、大切なことは、周辺市町村へ拡散していく人口と、これに伴う周辺市町村の開発が、地形上、９・１２災害に見られるように、一たび災害時には集中被害を受けることになります。岐阜市自身も、ここ１０年間に６１６ヘクタール、１２．３％の農地が消え、民有林７４ヘクタールが消え、これを受け入れる、これらの結果を受け入れる池、沼、池沼などの水面が５１ヘクタール、これまた埋め立てによって減少して、宅地が５８７ヘクタール増加しています。これらは防災面から見ればマイナス要因であることは明らかであります。したがって、自然保護を柱とした防災都市づくりをもっと強調すべきであります。市民の生命、財産を守る基礎となる防災都市づくりは、岐阜市百年の計の柱となるべきものであります。市長さんの所見を求める次第でございます。
５番目に、柳ケ瀬地区の活性化についてお尋ねをいたします。
昨年１２月３０日、私は所用のため高島屋へ行きましたが、地下の売店はいっぱいの人でしたが、他の階の層はまばらな客で、外へ出てなお驚いたことは、平和通りから神田町方面へ柳ケ瀬通りを見通して、わずか５人しか人を数えることができませんでした。これ、１２月の３０日のことです。暮れの買い出しの一番のときではないでしょうか。立派なアーケード、カラー舗装、さらに今回はシースルーシャッターなど、ぴかぴかの柳ケ瀬になればなるほど客足が少なくなっていくようにさえ考えられます。これは、不景気のためだとか、バブル経済が崩壊したためだとかだけで説明のできる問題ではありません。市長さんは「町づくりは人づくりから」をモットーにされておりますが、まさにそのとおり、その典型が柳ケ瀬であります。座して客を待つ、老舗のおだんな気風がある限り、どんなに公共投資をしても、ぴかぴかの街にしても、逆にますますわびしい柳ケ瀬になってしまうのではないでしょうか。
人づくりのための投資こそ大切です。人づくりは一朝一夕には簡単にはいきませんが、行政もある面では公共投資を大胆に、またある面では厳しく対処することが大切であります。そのためには、市行政が柳ケ瀬地区活性化について、物や金といった発想から、人づくり、頭の切りかえを重視する行政方針に切りかえることが大切ではないでしょうか。また、この方針を堅持することではないでしょうか。そして、立派なアーケードやカラー舗装といった空間を十分に活用することこそ重要であります。
私はここで、秋田市の例を紹介したいと思います。
秋田市では、県農協と提携し、県内物産特産品を初め、近県農協とも連絡し合い、秋田市中心街で朝市を計画しました。そこでもやはり御多分に漏れず、ぴかぴかの街で百貨店の前で戸板に泥イモを転がすようなことに素直に地元商店街や百貨店が当初から賛同するはずはありませんでした。地元の反対に市は、「道路の管理者は市です。市全体の活性化のために市道の管理者として許可しましたので、御協力をお願いします」と強く訴えました。ここが大事なんです。ここが大事なんです。こういう姿勢がとり得る行政であるかどうか。これは、方針を持ってるからですね。その結果は、毎週観光バスまで訪れる大盛況となり、初めに反対した地元商店街や百貨店も、朝市に来た多くのお客さんを逃す手はないと、開店時間を２時間も早めるようになったのであります。これが本当の新しい町づくりではないでしょうか。また、全国屋台村コンクールなど、名古屋市や焼津市の例もあります。柳ケ瀬地区活性化のための人づくり対策と、良好なアーケードやカラー舗装に囲まれた優秀な空間の活用について、市長さんの所見を求めるものでございます。
以上で、第１回の質問を終わります。
32:
◯議長（
中村武彦君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
33: ◯市長（
浅野 勇君） 最初に、地下水の水質についてでございますが、地下水の監視状況についてでございますが、平成元年度から、テトラクロロエチレンなどを含めた有害物質について、岐阜市内を５から１０キロメートルメッシュに区切った代表７地点で年１回、概況調査を実施しております。その結果は、すべて不検出でございました。しかしながら、先ほど御指摘のありました、汚染されている井戸の水質については継続して実態把握に努めておるところでございます。これら井戸の設置者に対しまして、早期に上水道への切りかえを促しておるわけでございますが、やむを得ず井戸水を飲用する際には、岐阜市小規模水道の衛生管理に関する規程により水質検査などを実施するとともに、生水を避け、煮沸後に飲用するよう指導しているところでございます。
次に、発生源の特定及び指導でございますが、テトラクロロエチレンなど、これらの物質を使用する工場、事業場はクリーニング業、表面処理業及び印刷業であることは判明しております。これら事業場の数は、昭和５９年に６６社ありましたが、無害な、例えば石油系溶剤などに切りかえるよう指導したことにより、平成６年に３１社と、４７％に減少してきました。これらを使用している事業場に対しましては、新たに地下水を汚染させないよう指導してまいりましたが、今後さらに徹底させてまいる方針でございます。この間、平成元年１０月に水質汚濁防止法の一部が改正され、テトラクロロエチレンなど有害物質の地下浸透が禁止されたこともあわせて、立入検査を強化しているところであります。いずれにいたしましても、当市の地下水が豊富で清浄に保たれるよう、今後も一層水質保全に努めていく所存でございます。
中央卸売市場におけるディーゼル車排ガス対策についてでございますが、御質問の第１点目の、環境測定の実施回数不足についてでございます。
昨年、年間のうちでも荷物の取扱量の多い方の月であります６月を選び、かつ、休み明けの取扱量の多い日を含め、連続１２０時間にわたる測定を行ったところでございます。測定結果を見ますと、取扱量の多い日、また車両の稼働台数の多い早朝の時間帯での汚染が顕著でございました。したがいまして、これらの結果を公表すべく、測定を実施した機関の専門家の参加を得て、場内関係者に公表するとと同時に、環境保全に関するプロジェクト委員会を発足し、空気汚染の解消に向け今後の対応策を検討することといたし、４回にわたり委員会を開催、精力的に取り組みを進めたところでございます。その結果、向こう５カ年の間に車両の電動化等を推進していこうという結論を得たのでございます。
今後、車両の電動化等が容易に推進されるよう、今議会に別途ご提案いたしております車両の買いかえ費用等に対する補助あるいは融資の助成制度活用による車両更新と、卸売り場屋根の一部改良により、逐次環境が改善されていくものと期待しておるところでございます。御指摘の測定回数につきましては、専門家の意見を伺う中で検討してまいりたいと思っております。
２点目の、場内関係者に対する周知徹底、あるいは意識の高揚に関する件につきましても、これらの結果を踏まえ、説得力を有する専門家を招き、指導を仰ぎ、学習する機会を設けるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、防災アセスメントの実施についてでございます。
従来の調査項目に加え、建物延焼被害、ライフライン被害及び人的被害予測など、議員御指摘の動的な面の調査を新たに加えた総合的な防災アセスメントと、地域の災害危険性の把握、つまり地区別防災カルテの実施に向けて準備しておるところであります。また、岐阜県内の活断層としまして、一般的に知られております根尾谷、養老、阿寺、白鳥断層がありますが、これらのほかに、ただいま議員が御指摘されましたとおり、市内にはほかにも隠れた活断層がたくさんあると指摘されております。これら活断層の調査は、地震予測とあわせて国、県等において進められておりますが、さらに早期に調査されるよう、強く働きかけてまいりたいと思います。
第２点目の、市民の自衛意識の徹底についてでございますが、議員御指摘の点につきましては、市内全校区に自主防災組織が結成され、年間を通じて訓練、研修会を実施しており、防災意識は高いものと確信しておりますが、校区によっては意識の格差があると思われますので、今回の地震を教訓に、校区の特性に応じたきめの細かい指導をしてまいりたいと考えております。また、市民の自衛意識、自衛行動の徹底を期するため、市民に対して、非常食、飲料水、貴重品等の非常持ち出し品の準備、避難場所の確認、家屋の耐震対策等を話し合い、家族全員が確認する家族防災会議を開くことを強く訴えるとともに、応急救護の習得、初期消火技術の習得等の啓発をしてまいります。また、橋梁の耐震性につきましては、平成７年度、市道にかかわる主要な橋梁１８カ所の耐震調査を予定しております。いずれにいたしましても、災害発生時には市民一人一人が重要な役割を担うことから、訓練を通して指導してまいりたいと考えております。
次に、第四次総合計画の基本構想に関しまして、第１点目の、本市にゆかりの深い歴史上の人物を顕彰し、広く市民の誇りとするとともに、本市のまちづくりにとって重要な人づくりにつなげていくべき、との御指摘についてでございます。
御質問者の御高説はまことにもっともであり、町づくりにとって大切な視点であると認識しております。四次総の基本構想におきましても、第３章「基本構想策定に当たっての基本理念」の「第２」において、「岐阜らしさの活用」という項目を掲げ、「２１世紀にふさわしい個性ある都市をつくるため、埋もれた岐阜らしさを発掘し、活用を図るとともに、新しい価値を付加し、岐阜にしかない岐阜らしさを創出」することとしています。この基本理念に基づいた具体的な施策展開につきましては、今後の基本計画策定や事業実施の中で具現化することとなりますが、議員の御提案の史実につきましても、検討の上、反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、岐阜市を中核とする１００万都市圏の発展に伴う周辺市町村の宅地開発等による本市の自然災害の可能性増大に対する対応策についてでございますが、確かに本市が都市圏の中核都市として都市機能の中枢性を高めていくことは四次総の基本テーマであり、それだけに災害に強い街づくりを進めることは極めて重要な施策であります。しかし、自然災害は相当の努力を払っても被害を皆無にすることは困難であると言わざるを得ないのが現状であります。したがいまして、御指摘のように自然環境に配意した土地利用を進めていく必要があるものと考えております。この基本構想においては、将来都市像を「美しく豊かな生活都市 ぎふ」と定めておりますが、その中の「美しく」は、美しい自然環境の保全と、さらには都市の中の自然を整備していくことを表現したものであります。
今後、本市におきましても、市街地周辺部での宅地開発等が想定されますが、自然災害の防止という観点はもとより、将来都市像の実現という観点からも、調整を十分に図ってまいりたいと存じます。また長良川流域においては、従前から分収造林事業を推進してまいりましたが、今後とも一層、流域市町村との連携を密にして総合的な治水対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、柳ケ瀬の活性化についてでございます。
申し上げるまでもなく、柳ケ瀬は岐阜市の顔であり、古くからその名を全国にも知られた商店街であります。それは、先人が長い間努力され、培ってこられたものであります。近時、郊外での大型店の立地、ロードサイドショップ等の進出により、中心地としての既存商店街はまことに厳しい状況で、残念であります。そこで柳ケ瀬商店街では、平成２年にルネッサンス計画が策定され、アーケード、カラー舗装等、商業基盤施設、いわゆるハード面の整備につきましては、着実に進捗しているところでありますが、また一方、平成５年には柳ケ瀬水族館を完成させたり、日曜画廊で人の目をとどめさせたり、さらには、今月２２日には地元企業による再開発ビルが完成し、かつての映画館街や若者、ファミリーを対象としたアミューズメントセンター「シネックス」もオープンいたします。これらによって、市の雰囲気も人の流れも変わってまいると思っております。柳ケ瀬商店街及び各単組の組合でも、それぞれ努力をされ、いろいろなイベントは行っておられますが、やはり今日の柳ケ瀬自体はまだまだ企業の努力が足りない面もあるのではないかと思われるわけであります。
世の移り変わりに従ってレジャー志向の変化はあるものの、柳ケ瀬の活性化は即、岐阜市の活性化とも思われるわけでございます。それだけに、かつてのにぎわいをどうしても取り戻さなければいけないだろうと思うわけでございます。先人の努力を忘れて、柳ケ瀬は自然に人の集まる所と考えがちなところを、やはり若者がひかれて自然に集まってくるようなもの、あるいはフィレンツェのように古くからのブランドがかたくななまでに守られておるというような、いろんなそういったオンリーワンの町をつくっていくということも大切なことではなかろうかと思うところでございます。明るければいいんじゃなしに、人が集まれば明るくなるということを考えなければいけないと思うわけでございます。
現在、若手の経営者を中心とした傘下の青年部も、研修企画委員会等を通して、商店街活性化にかかわる先進地視察、他都市の商店街青年部との交流等も行って、あすの柳ケ瀬を真剣に考えておられます。今後は、次の世代を担うこの若い経営者の方々のセンスと感性を生かすため、市といたしましても商店街との情報交換などを行い、かつての魅力ある柳ケ瀬を呼び戻すために積極的に支援してまいりたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
〔「議長、３９番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
中村武彦君） ３９番、松尾孝和君。
〔松尾孝和君登壇〕
35: ◯３９番（松尾孝和君） 今、いろいろとお答えをいただいたわけでございまして、実施をするという点で、地下水の問題、あるいは中央卸売市場の問題、いろいろございました。
そこで、私ですね、市民意識の高揚のために１つだけつけ加えてお願いをしておきたいと思うわけでございますが、先日ですね、うちの方の自治会の集まりがございまして、住民の皆さんから、やはり関西のあの大震災があった後でありますから、岐阜市における、とりわけ自分たちの足元の城西校区における防災に対する施設、あるいは方針、そういったようなものがあれば、ぜひ聞かせてくれというような御注文が出ました。それでいろいろ市の方とも打ち合わせをしまして、話だけではいけないと思いまして、資料もと思いまして、お渡しをしたわけであります。そのときにお渡しをした、いわゆるコピーをして抜き書きしてお渡しをしたのはですね、先ほどのアセスメントのあの調査報告書の中から二、三の点をコピーしてお渡ししたわけでありますが、住民の皆さんのですね、いわゆる要求といいますか、要望といいますか、自分たちの建っているこの家の地質がどうなんだということですね。これは極めて強い関心を持っておられます。それで、こういうふうだといって説明をして、城西の場合には一応Ａクラスでございますから、その旨の話をしたら非常にその点では安心をしておられたようでありますけれども。
そういったような面を見ますとですね、これからやはり市民防災の意識を、自主防災の意識を、自衛防災の意識を強めていってもらうためにはですね、先ほど私申し上げましたようなアセスメントによって出された調査の報告は、これはひとつ、できる限り市民にわかりやすい形で公表して、恐れないで、こんな所にこんな流砂現象が起きる所がありますよ、なんていうことを市民に言うと、何か支障があるんじゃねえかというようなことで行政の方ではちゅうちょしがちでございますけれども、私はですね、今度の経験を見て、やはりそういうことははっきりと前もって住民の皆さんに理解をしとってもらう必要があるし、そういうような所であれば、そこに家を建てるときには、目に見えない所に金をかけよと昔の人が言います、それと同じように住民が自分で考えて対策をとっていくことになるんでありますから、余り恐れないで、私は、そういう現実の姿は公表しなければいけない、また、それによる市民の反応を吸収していかなきゃいけない、いうふうに私は思うわけであります。
この点についてだけ、市長さんにもう一度お尋ねをして終わりたいと思います。
36:
◯議長（
中村武彦君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
37: ◯市長（
浅野 勇君） もちろん私の不勉強だと思いますけれども、神戸の地震があって初めて関係の学者が活断層の話を強調されておりまして、活断層という言葉も、私ども直下型は聞いておっても活断層という言葉を余り聞いておりませんでしたが、こういったふうで、やはり特にアセスメントをしたその結果については、周知して、皆さん方がそういった自衛意識を持つようなことを徹底していかなければいけないだろうということを思っておるところでございます。
38:
◯議長（
中村武彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━
午後 １時１０分 開 議
39: ◯副議長（矢島清久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。２４番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
40: ◯２４番（堀田信夫君） 順次お尋ねいたします。
まず、行政改革についてであります。
昨年、村山内閣は、全国の自治体に行政改革推進を指示する通達を出しています。岐阜市は既に３年前、これを推進するための委員会を既に発足させております。そこで明らかにされております具体的提案の内容は、ごみ収集業務の４０％の民間委託であるとか、土木事務所を廃止し、道路維持補修、水路清掃業務の民間委託化などであります。過去に行ってきた行政改革で、職員は５，０００人のうち４００人を削減してきております。その結果、本議場でもたびたび指摘をしてまいりましたが、在職死亡、あるいは異常な長時間過密労働による健康阻害、また市民の方は、し尿くみとり業務を民間委託されたことで、この委託業者が不当な業務放棄を行ったために市民生活に大混乱がもたらされるなど、行政サービス低下が引き起こされてきております。平成７年度の定数見直しの中で、税務の方の収納及び固定資産税課の職員が４名ずつ減らされる内容が含まれておりますが、これに伴っての労働強化、とりわけ、この部門では大変な労力、そして相手のある業務ということも考え合わせても、一層の労働強化が心配されるところであります。
本年に入りまして、私ども日本共産党は、今、具体的な合理化案の対象としている環境事務所、あるいは土木事務所などを視察をし、業務の実情など伺ってきたところであります。どこでも共通した意見は、民間に任せてしまうのはよくない、民間になればどうしても損得勘定の仕事になってしまう、道路の穴ぼこの補修１つとっても、今ではすぐ対応できるが、民間になるとすぐ対応できなくなるだろう、など、市民サービス低下を心配する意見が出されているのが共通したところであります。こういう心配は阪神大震災で一層強くなってきております。例えば、ごみ収集でありますが、兵庫県下でも１００％の直営でごみ収集を行っている神戸市と、そうでない自治体の間で、即応の対応に大きな開きが生じたことは御承知のことと思います。緊急な即応体制に歴然とした開きがあることを目のあたりにしているからこそ、生活環境部長も本議場で直営維持を明確に述べておられます。
問題は、直営の規模がどれだけ確保されるかであります。災害発生時に正確な情報の素早い把握、的確な対応には、結局のところ人的配置が決定的役割を果たすことが改めて教えられていると思います。るる本議場でもこれにかかわる御意見が述べられておりますので詳細は省きますが、情報収集から始まる即応体制で、ボランティアの組織も大変重要であります。同時に、素早い、むだのない、もたつかない対応ができて、被害を最小にとどめる、行政の責任がそこにあるということを、厳しい教訓として受けとめるべきではないかと思います。
消防力の人員の充足率が低い問題も、この立場から認識を改めていただきたいと思うところであります。行政改革を進めるに当たって懇話会も設置され、議論が始まりますが、民間委託推進、業務量縮小一辺倒の基本方針は、改めるべき立場で臨んでいただきたい。財政事情が、行政改革が強調される背景の１つでもあります。大型事業が市財政を圧迫していることは明瞭であります。これらの中には、これからの事業で不急不要の目で見れば再検討を要するものが幾つかあると思います。行政改革の基本方向を改めるべきだと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。
次に、駅周辺の整備開発事業について、お尋ねいたします。
間もなく迎えるＪＲの高架化に伴って、莫大な費用を必要とする事業が続いてまいります。平成７年度でも、東陸橋を落橋するにかかわっての、あの地区の開発計画も浮上しております。財政事情、加えて防災の観点から、これらの事業がどうしても必要な事業なのか、そして規模なのか、冷静に考えていただきたいと思うところであります。３点についてお尋ねいたします。
第１点は、北口の広場であります。かねてからこの問題も指摘してまいりましたが、北口の広場はペデストリアンデッキをメーンとして考えられておりますが、現在の駅前の東西に走る道路まで、歩道橋のような大きな化け物のような２階のものがせり出て、さらに新岐阜駅までこれが続く。その途中には岐阜駅から新岐阜駅まで、動く歩道が設置されるというものであります。およそこの建設費は９０億円と伺いました。これだけの市費を費やす必要性がこの広場にほんとにあるのかどうか。このことをぜひ御検討いただきたい。第１点であります。
第２点は、駅西地区の再開発、さらに香蘭地区の整備開発であります。この二つの駅周辺整備事業がいずれも行き詰まっていることは御承知のことでありますが、この行き詰まりという現状を、いかにも軽く受けとめておられるのではないかと思います。厳しく受けとめていただきたい。つまり、どれだけ願いを込めて駅西地区に商店の──商業施設、百貨店を待ち望んでも、これが実現できないということは、計画に無理があるということのあらわれであるし、香蘭の開発に当たっても、事業のコンペ自体も断念せざるを得ないというような状況、これを安易に受けとめていてはだめだと私は思います。思い切った見直し、決断の時期、これをどこの時点でされるのか、市長からお答えいただきたいと思います。
さらに３点目でありますが、防災の角度からぜひ御検討いただきたいことがあります。この点もかねてから強調してまいりましたが、改めて阪神の震災を踏まえて強調したいと思います。駅は都市の暮らしや経済の拠点であり、人が集中し、分散していく所であります。災害時こそ、駅及びその周辺がより強くなければならないと思います。コンクリート、鉄材を集中させることが結果としてどうなるのかは、痛烈な警告として私たちの前に明らかになっております。駅及び駅周辺に思いっきりの緑、青空の空間が確保されることがまず求められていると思いますが、市長の御所見を伺いたい、と思います。
次に、第四次の総合計画についてお尋ねいたします。
代表質問で全体にわたって問題が指摘されておりますので、２点にわたって、絞ってお尋ねをいたします。
ことしはちょうど戦争が終わって５０年という大きな節目を迎えております。空襲で廃墟と化した町の中から復興に力を尽くし、営々とした努力で今日を迎えています。そして、戦後の始まりは、戦前のそれまでとは違って主権が国民に与えられたことを初め、人が人としてとうとばれる、言論・表現の自由など基本的人権が確立され、さらに地方自治も認められての始まりであったはずであります。先輩議員からも過日、３０年間を振り返っての意味深い御
発言がございました。今回の第四次総合計画の構想は１５年を設定のものでありますが、新しい５０年、１００年を見据えた立場で、憲法の諸原則が行政の中に息づく内容が大前提として強調されなければならないと思いますが、市長はどのように御理解をいただいているか、お伺いしたいと思います。
第２点であります。「コア１００万＝にぎわいプラン」が目玉として強調をされております。このプランの計画推進地区として、駅周辺及び柳ケ瀬、そしてメモリアル周辺の、大きく言った２つが指定をされております。ここで述べている駅周辺整備は、現在進めようとしている計画そのものであります。その計画はどうかといいますと、先ほど指摘しましたとおり、行き詰まっている、全く見通しが持てない、香蘭は暫定利用さえ表明するありさまです。行き詰まっている、見通しの持てないものを総合計画の目玉に据えることは、計画が願望であり、無責任なものと言わざるを得ませんが、市長はどのような御認識を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
次に、住宅行政についてお尋ねいたします。三田洞団地のことであります。
昭和３７年、２８万１，９００平方メートル、約８万５，０００坪の用地を岐阜市が買い上げて宅地造成を行い、完成をさせ、今日に至っております。市民の住宅事情にこたえた重要な役割を今日まで担ってきております。ところが、この三田洞団地の公営住宅敷地の中にあって、三十数年経過した今日に至っても、いまだ所有権の移転登記が完了していない物件があります。その面積３万９，６６９平方メートル、約１万２，０００坪であります。契約書もいただいてまいりましたが、１反当たり３６万円で土地代金はすべて岐阜市が地権者に支払ってあると聞いております。それで、なぜ所有権移転登記が、三十数年経過してもできないのか。極めて不可解であり、行政事務の怠慢以外の何物でもないと言わざるを得ませんが、この実態をどのように市長は受けとめておられるのか。また、なぜこうした事態が発生したとお考えか、お伺いしたいと思います。
最後に、道路占用料についてお尋ねいたします。３月の議会や１２月議会などでたびたび指摘をしておりますので、簡潔に申し上げたいと思います。
昭和６０年の改定から据え置きのままで、間もなく１０年になるわけであります。中電柱、ＮＴＴの柱などの占用料であります。この間の固定資産税の評価替えは、６０年２２％、６３年９．２％、平成３年１２％、平成６年、３６５％と引き上げられてきております。一般には遺憾なことでありますが、固定資産税が上がる３年ごとに借地料や家賃が引き上げられるという実態があります。そして、この道路占用料は、もともと４年から５年で改定をされてきた経過があることも御承知のとおりであります。なぜこの道路占用料が引き上げができないのか、率直にお答えいただきたいと思います。
市長になってから決断をしただけでも、例えば平成７年度、決断をするだけで、１０年間据え置いたということを考えてみれば、５０％の単純計算で１億２，１００万円余の収入が得られるわけであります。平成７年度、市民が負担をする使用料・手数料などの引き上げで負担増となる金額は、１，５００万円であります。この中には、夜間の小学校・中学校のグラウンドを利用する際の電灯料、これが大幅に引き上げされたものもございます。
１０年余にわたって据え置かれている実態──既に数年前、蒔田市長は「数年を超えているから改めるべきだ」と、「同感だ」、はっきりと述べて努力の姿勢を示されました。しかし、
浅野市長に、私、２回ほどこの問題でお尋ねをしましたが、蒔田市長のときの答弁とは、さらに後退をして、県や国にならっていくしかないんじゃないかという極めてトーンダウンの態度であります。一方で、夜間の校庭開放の電灯料については引き上げ５０％近くでありますが、この理由は、１１年間据え置かれているから上げるんだと言っているわけであります。こういうことを考え合わせても、直ちにこの道路占用料は引き上げるべきだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
41: ◯副議長（矢島清久君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
42: ◯市長（
浅野 勇君） 行政改革についてでございますが、地方自治体は住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるよう要請されております。私は、このことの意味を、単に人件費や物件費を節約するのみでなく、各種事業の事業効果を検討する中で、より効果の高い事業へ重点投資をしていくことと理解しております。そこで、とかく前例踏襲主義に陥りやすい行政の体質を改革するために、職員諸君に行政全般の総点検を命じ、行政改革の運動を実施しておるところであります。
さて、民間委託一辺倒の行政改革を見直しては、との御意見でございますが、人件費率の高い本市にあって、民間委託等により経費の圧縮を図るのも有力な手法の１つと考えております。しかし、この場合におきましても、例えばごみ収集等については、一定の直営部分を維持し、不測の事態に備えるなどの対策を講じてまいりたいと思っております。
岐阜駅北口駅前広場の整備について見直したらどうだということでございます。岐阜駅北口広場は、県都岐阜市を象徴する緑の空間として位置づけ、あわせて交通の円滑化、歩行者の安全性、快適性など、機能的かつシンボリックな立体歩行ネットワークとして歩行者デッキの導入を計画し、特にＪＲ岐阜駅北口と名鉄・新岐阜駅の両ターミナル間につきましては、歩行者の利便性と来るべき高齢化社会への対応も考え、動く歩道などの支援システムについても検討しております。歩行者デッキの整備につきましては、周辺の再開発状況等を勘案し、計画的、段階的な整備を進めてまいりたいと思っております。
駅西地区再開発事業につきましては、大型物販を核としたキーテナント方式であり、市としましても、その誘致促進に努めているところでございますが、近年の商業環境の変化により、より厳しい状況にあります。しかしながら、駅西地区においては、民間開発によるビル建設や郵政省の地域文化活動支援施設が予定されており、大型物販店が立地しやすい環境づくりが着実に進んでおるところでございますので、再開発組合とも十分協議し、引き続きキーテナントの誘致に努めてまいりたいと思っております。
また、香蘭地区開発整備の基本方針は、新しい都市拠点の形成を目指すものでありますが、社会経済状況等の低迷は、現時点における事業の成立を難しくしております。また、主要街区を所有する国鉄清算事業団におかれましても、建物提案方式により事業者を現在募集中でありますが、応募企業が現在のところなく、苦慮していると聞いております。しかしながら、貴重な空間を未利用のまま放置するわけにはまいりませんので、暫定利用も含め有効な活用を検討しているところであります。
岐阜駅周辺整備事業につきましては、防災上の観点からも、阪神大震災を教訓にした現代の都市災害への対応にも配慮し、避難場所としても活用できる、都心部の数少ない緑のオープンスペースの確保を目的として、歩行者デッキ等、人工構造物の計画を進めますとともに、岐阜市の地域防災計画の見直しと整合を図り、整備してまいりたいと思っております。
次に、第四次総合計画についてでございます。
第四次総合計画基本構想における駅周辺整備の考え方でございますが、駅は単に交通機能の結節点として存在するだけでなく、岐阜市を訪れた方が最初に接する都市の顔であり、その印象によって岐阜市に対するイメージが固定されてしまいます。しかし、現在まで本市には長良川、金華山に代表される豊かな自然環境が備わっているものの、これまでは駅におり立ったとき、それをほうふつとさせる仕掛けに欠けておりました。また、このたびのまちづくり指針の１つは、人、物、情報の交流を促進し、町のにぎわい創出を目指していることから、駅前広場の整備に当たっては、他都市によく見られる無味乾燥な施設整備ではなく、水と緑の魅力を多用して、潤いある都市空間の創造に努めてまいります。さらに、このような景観の向上は市民にとっても、本市に暮らす喜びが実感できるものであると確信しております。駅前広場を除く駅周辺の整備につきましては、民間活力にゆだねる事業が数多く含まれており、議員御指摘のとおり、事業の進捗も社会経済環境の変化に大きく左右されておりますが、基本的には、今まで丹念に積み上げられてきました計画の実現を目指すものであります。
次に、真の地方自治確立に対することですが、これは、本市が新たに設定いたしました都市像、「美しく豊かな生活都市 ぎふ」でもおわかりいただけるかと思いますが、今までどこの都市も、人口や製造品出荷額など、地域経済が成長、発展を遂げることを主眼に置き、都市政策を進めてまいりました。しかし、今後、市民が真に望む町づくりを考えるとき、快適で、楽しく、市民文化の香りも味わえて、地域の個性も強く感じられるような生活文化を基軸とした都市開発に少しずつシフトしていく必要があると考えております。
このことから、重点プロジェクトの１つに「市民オーナーシップ計画」を位置づけし、市民・企業・行政の三者が連携・協力、あるいは役割分担を進めながら豊かな生活都市をつくっていってはと御提案いたしておる次第であります。このような町づくりの過程が真の地方自治であり、また、５０年、１００年を見据えた、潤いと安らぎのある平和な町づくりにつながるものと考えております。
住宅行政について、三田洞団地市営住宅敷地の土地所有権移転未登記につきましては、現在、担当課において鋭意処理業務を進めているところでございますが、その時点において、おのおの理由があったにせよ、このように処理が遅延していることにつきましては大変遺憾に思っているところであります。問題解決がおくれればおくれるほど解決が困難になることを肝に銘じ、日常業務の円滑な推進に努めてまいりたいと存じます。
道路占用料についてでございます。昨年３月議会にお答え申し上げましたとおり、市は国の占用料に準ずるとの方針でございますが、御質問者が御指摘されますとおり、据え置き期間が長期にわたっていることも事実でございます。この問題について、たびたび県に申し入れておるところでございますが、今後も県下の市町村とも連携しつつ、引き続き国や県に強く申し入れていきたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕
43: ◯副議長（矢島清久君） ２４番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
44: ◯２４番（堀田信夫君） 少しお尋ねをさしていただきたいと思います。
まず行政改革でありますが、兵庫県のあの阪神大震災を本当に厳しく受けとめていただきたい。無線などが確かに即応する段階で大きな力になりますが、しかし結局は、人の目で確認した内容がきちっと伝えられるかどうかということであり、人の確保というのが決定的な要件と私どもは考えています。消防力、他と比べても少なくないと言って、過日も述べておられますが、消防庁が最低基準と定めた定員、人員が確保されていないことに、全国の自治体が改めていこうという姿勢を持って検討に入っている、そしてこの間の、進めてきた合理化、事務事業の見直し、民間委託なども今回の震災を契機に、よく、行政の職務とは何なのか、そのことを考え始めているときに、従来どおりの考え方を踏襲していていいのか。いみじくも前例や踏襲の考え方を──前例や踏襲するという考え方を改めていきたいということで総点検を命じた、と言うんですけども、しかし結局は、そういう方針自身が今、阪神大震災を契機に「ちょっと待てよ」と。「よう考えてみなあかんやねえか。市の職員を減らすばっかが能やねえ。民間委託するばっかが能やねえ」って、みんな考え始めとる。そのことをよく考えてもらわなあかぬですよ、と私は言いたいんです。
で、岐阜の場合も、濃尾震災を皮切りに、伊勢湾台風や室戸台風や、一々申し上げませんが、大変な災害から市民が命や財産や営業や暮らしを脅かされているという経過があります。この災害から命や財産を守るということが行政の一番の仕事であるということを、市長にはよく意味合いをかみしめて御理解をいただきたいということを強く申し上げておきますが……。
１つだけちょっとお尋ねいたしますが、先ほど申し上げましたけども、神戸は、普通ごみ１００％直営、そうでない５７％という──直営がね、で、委託が４３％という所は、大変苦労したということが全国に伝わっとる。この実態をどのように御認識されるか、伺いたい。
それから、駅周辺の整備でありますが、北口の広場の整備、これはぜひ防災の観点から関係者の意見もよく聞いて、つまりは駅周辺になるだけ自然の状態で空間が残されることが望ましいと私は思いますので、ぜひ検討していただきたい、再検討していただきたいということを要望いたしておきます。
駅西地区ですが、あくまでもこの物販を誘致するために努めたいと言うんですが、いつまでそういう努力するんか。最後までずっとずっと物販、物販つって待っとるんかどうか。笑いもんになるんじゃないかと私思いますが、タイムリミットを考えておられないのか。駅西地区の再開発について、見直しのタイムリミットを考えていないのか。１点、お伺いしたい。
それから香蘭、暫定利用ということですけども、確かに暫定利用ということは、本来のあるべき目的は将来かなえたいという気持ちがあるわけですね。しかし、その暫定利用というものも、部長が答えとったようにいろんな
選択肢があって、今具体的に俎上に上っておるのは、新聞紙上にも書かれているように集客能力のあるオールシーズンのスキー場みたいなことを考えておられるようや。そうなると、それは限りなく永久に近いような暫定利用ということになる。そうすると、本来のこの地区の開発計画は一体どうなったんやということになる。そこのところも、いろいろな諸情勢が今日迫ってきているわけですから、駅周辺整備、一帯を防災の観点からも、むだ遣いという点からもよく考えていただく必要があるんではないか、私は思います。
それから、この駅周辺の整備で若干、第四次総合計画ともかかわり合って恐縮ですが、一言指摘をしておきますと、私も駅周辺整備の特別委員会の委員、議会の中で務めさしていただいております。その特別委員会の席上で、駅西地区の開発や香蘭の行き詰まっている問題、今後どうするんやって、特別委員会で議論があったときに、行政当局は、「そういうことは今、四次総が開かれているんで、そこで御議論いただくことですよ」と。「私たちは既定のレール走るだけです」って、こういう話やね。私はそのことを踏まえて、四次総の審議会に私出席しておりますので、「ここがそういう
選択をする所ですよ、四次総が」と言いましたら、「今役所が立てている計画を推進していくんや」っつって、こういう理事者の答弁ですよ。キャッチボールやる。そういう行き詰まった計画を、ぱっと棚に持ち上げて、できもせぬ計画を総合計画やって祭り上げとるんや。こんなことが本当に総合計画と言って誇れるのかどうか、甚だ私は疑問ですし、審議会がやられている最中にそういうキャッチボールやるようなことは、行政として指導能力が問われる、みっともない、ということを私申し上げておきたい。
こういうことを言うのは私だけやないんです。ここに第２回の総合計画審議会の議事録があります。で、若干この思いは違うかもわかりませんが、『私、きょう見てまして、この「コア百万計画」に幾つか問題がある。個々の問題は今後の議論だろう」と言ってんですが、「基本的な認識」として「第四次総は今までのと違って、これは基本的な構想の部分の精神的な背景は変わらなきゃいかぬのじゃないかな、こういう感じを持っている」と。社会全体がインフレ傾向からデフレ傾向に変わっていかざるを得ないという状況で、市民生活の豊かさ、明るさ、そういうものをどういうふうに認識していくのか、というところでないかなと。そういうバックボーンが一番今度の四次総の中で大事じゃないかな、こういう印象を持っておる。そういうような言い方でここら辺を見てくると、やや従来型といいますか、従前型のインフレ型の計画で、あとプラス何が出てくるのかなと、そういった部分をこれからの２１世紀、財政問題、御審議をしていただきましたようにトータルとして考えましたときに、こういう形ばっかりのもので本当に構想なり計画が立案できて、うまくトータルとして絵がかけるのかな』、こういう疑問を投げかけているんですよ。これ、原田助役ですよ。
事務当局がまとめた原案に、あなたの片腕がこういう非常に最も適切な御意見を発しておられる。しかし、最終的な答申は、結局のところ原案どおりということ。あなたの、あなたの関係者の間からも、今回の四次総については、もっといろんな角度から審議する必要があるんじゃないかって投げかけたわけですよ、審議会で。それをしゃにむにやったというような印象、否めないんですが、私はそこで重ねてお尋ねしますが、いま少し時間をかけて審議を尽くす必要があるんではないか。それは、今現在、局面が財政事情、税収の落ち込み、バブルの崩壊、そして阪神大震災、こういうことを踏まえて総合計画も、もう一度ゆっくり時間をかけて、これからの計画に誤りなきよう、もう一度検討してもいいんじゃないか。もう少し時間をかけよう。最終的な結審の日はちょうど震災が起きた二、三日後ですよ。こういう局面を迎えて、私はもう少し時間をかけてあの審議会を、この総合計画をまとめ上げてもいいんじゃないかと思いますが、そういう御見解、いかがですか、お伺いしたいと思います。
それから三田洞団地の問題ですが、遺憾と、意を表されたんで、大変それは了解いたしますが、行政の円滑な推進に努めたいということであります。それでね、一言言っておきたいのは、まだ約１万２，０００坪、未登記で残っとるわけやね。それで、昭和５７年の８月２３日に移転登記が済んで、これ、１０年以上にわたって、この間何にもされとらぬ。
で、現在の住宅課の職員の皆さんには私は責任がないと思う。こういうね、厄介な事務処理は市の職員も、目の前にある住宅の、処理していかなきゃならない問題、１０年も２０年も延ばし延ばしになっとるやつやで、私が在職中に何も手をかけぬだって、また何とかなるやろ、１０年おくれとったら１年、２年おくれたったって大差はないという、そういう発想になるんですよ、こういうのは。で、目の前にある仕事を処理していくということが最優先。こういうのは後回しになる。目の前にある、やらなあかぬ、いっぱい仕事がある。こういうものを解決していこうと思うと、相手を捜して、その際も随分苦労が要るわけですよ、この、亡くなってしまっとるとか、いろいろね。大変な時間と労力が要る。で、こういうことの解決のための職員が、実際のところ結果として、
浅野市長が進めてきたことではないかもわからぬけども、歴代の蒔田さんがやってきた行政改革の中で職員が減らされて、こういう行政実務そのものをやる職員がいなかったということなんですよ、結局は。だから、総点検、総点検言われるけれども、もう少しそのところは厳しく事務事業の内容を見きわめて、行政事務において支障なきよう人員配置はしていかなきゃならぬ、このことを強く強調しておきたいと思います。
それから、道路占用料、で、大変声も大きく力強い答弁いただきましたので、市長の決意は承りましたが、そこで助役、事務助役、お尋ねいたします。さっきの市長の答弁、お聞きいただいたように、県に再三再四申し入れているが、なかなか動かぬということですね。それで事務助役、県とのパイプ役という大役担って招聘をされたわけであります。きょう、どうも県議会本会議終了したかと思いますが、収入役に何日かから就任されるようでありますが──県の出納長ですか、県の方は。県の金庫番ということなんですかね、私よくわかりませんが。それで、まあその、岐阜市の最後の仕事として、この道路占用料、引き上げのために県に働きかけを強調、強力にやってもらいたい。県が同調して上げれば、あなたの金庫番としてのこれからの仕事でも懐が豊かになるわけですから。最後の置き土産として県に強く働きかけて、あと残る事務助役としての職務を全うする間に、その仕事をやり遂げていただきたい。ぜひお願いします。たってのお願いです。よろしくお願いします、御答弁を。
それで市長、そういう努力を、せっかく来ていただいた事務助役にやっていただきますが、やっていただくけども、どうも県は簡単には、てこでも動かぬみたいだから、ね、それでこの道路占用料は必ずしも、一応国は県や国に準じなあかぬよと言っとるけれども、自治体によっては市独自で改定している所もあります、全国的に。県下の中でもそうです。それで、事務助役が相当な頑張りをしていただいてもなお、これの実現ができぬ場合に、独自に改定をしていただきたい。４月１日でなくても５月１日でもいいです。やっていただきたい。その意思について、お伺いしたいと思います。
〔私語する者あり〕
45: ◯副議長（矢島清久君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
46: ◯市長（
浅野 勇君） このたびのような人知を超えた大震災の場合には、職員すべてに職務を超えた懸命の働きが求められるのでございます、かつての９・１２の大水害のときもそうでございましたが。しかし、これにも限度がございます。行政と市民全体が心を１つにして対応することが何よりも肝心なことかと考えておるところでございます。
駅西の物販を誘致する、このタイムリミットはということでございますけれども、今、懸命に努力しておるところでございます。この努力の成果を見きわめたときがタイムリミットかと思っております。
それから、四次総について、御承知のようにこ──の委員さんでもあったわけでございますので。あれはどこまでも構想の部分でございます。これから基本計画を打ち立てていくわけでございますが、特にこのたびの震災とかこういったことなどによって、当然その基本計画の中でそういったことが、十分考えながら基本計画が立てられるということを思うわけでございますが、先ほど原田助役のこの話が出ましたもので、原田助役の方から、なおこの補足させていただきます。
以上でございます。
〔「道路占用料」と呼ぶ者あり〕
〔
浅野 勇君降壇後、再登壇〕
47: ◯市長（
浅野 勇君） （続） 失礼しました。先ほどお答えしたとおりの、国の占用料に準ずるとの考えでございますが、今後につきましては、国、県の動きといいますか、動向を見ながら、そして、なお他の市町村とも相談しながら考えていきたいと思っております。
48: ◯副議長（矢島清久君） 事務助役、藤田幸也君。
〔藤田幸也君登壇〕
49: ◯助役（藤田幸也君） 道路占用料の引き上げにつきましては、ただいま市長の方から答弁がありましたとおりでございますが、私といたしましても県に対して強く要望をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
50: ◯副議長（矢島清久君） 同じく助役、原田邦彦君。
〔原田邦彦君登壇〕
51: ◯助役（原田邦彦君） 四次総の策定につきまして、私も審議会の委員として参画さしていただきました。市の職員という意味ももちろんございますが、それ以前に、口幅ったいようでございますが、有識者の１人ということで審議会のメンバーとして御議論に参画さしていただいたところでございます。その中で、今、堀田議員お読みいただきましたような意見、私、述べさせていただいております。基本的に、やはり２１世紀に向けてはインフレ型の社会からデフレ型の社会を通じる中で、真に豊かな市民生活が享受できるような町を目指すべきだと、こういうふうに思っており、そういう趣旨からも今回の四次総のキャッチフレーズといいますか、「美しい豊かな生活都市 ぎふ」というものが生み出されたと理解しているところでございます。
なお、駅前の「コア１００万計画」につきましての意見でございますが、四次総の１つの柱が、ハード重視からソフトとのバランスのとれた政策展開ということを言っております。そういった中で、今ある「コア１００万」がやや従来型のハードに偏っている面は否めないと思っております。市長答弁いたしましたように、今後の実施計画の中で、そのハードと、より有機的にかみ合い、豊かに市民生活が営めるようなソフトを今後組み込んでいくことが望まれておるというふうに理解しておるところでございます。
〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕
52: ◯副議長（矢島清久君） ２４番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
53: ◯２４番（堀田信夫君） 市長にもう一度、行政改革にかかわるごみの関係で、明確にお答えを求めたいと思います。つまり、神戸は１００％直営、その他の自治体で直営５７％、委託４０％という所で、復興・復旧に大変難儀をしたというか、そういうことが伝わっておりますが、この現実をどのように受けとめられるかということについて、もう一度ご答弁いただきたい。
それから、タイムリミットの駅──西地区の再開発にかかわるタイムリミットですが、かねて、過日、私がこのことをお尋ねしたときもそういうような答弁で、余り変わりがないんですが、ちょっとこの状態というのは深刻な事態でないかなと。そういう見きわめのつかない願望だけで進んでいくということが大きな誤りになるんではないか。また全国に信頼を失墜さしていくことにつながるんでないか。そういう心配が尽きないところですので、市長に明確な決断を要望しておきたいと思います。
それから道路占用料は、事務助役、頑張っていただきたいと思います。それで、他の市町村と相談してって市長言いましたけど、別によその市町村、相談せぬでもええんですよ。いろんな所がありますので、岐阜市の事情を考えて岐阜市の、
浅野市長、おれが上げるんやと言や、それでいいわけですから、その決意、もう一言だけお答えしていただきたい。
それから、原田助役の答弁ですが、私、求めたわけでないのに御登壇いただいて御
発言をいただきました。私も趣旨は踏まえたつもりで御紹介をさしていただいたわけですが、ただいまのお話を私も受けまして、おっしゃったように「一学識者、有識者として審議会に加わって私見を述べさしていただいた」と。非常に私は大変、内容を全部肯定的に私も受けとめるわけじゃありませんが、非常にその姿勢は私は大変立派なことだと思います。ともすれば行政の一職員ということで、提案されてきているものすべて、何でも結構ということで黙っとるんでなしに、是は是、非は非ということで、みずからの信念に従ってはっきりと審議会等で述べられた、その見識は私は大変立派なものだと思います。こういう、せっかく建設省から鳴り物入りで来ていただいた助役が、たった２年で任期満了せずに行くというのはうわさされてますが、甚だその、一体どういうことなのかな、随分熱心に御努力願って、審議会でも積極的に私見を述べて活躍さしたけども、言いたいだけ言って帰ってまったやねえかというようなことになってはあかぬのでないかなと思いますが、十分、今後の人事にも市長はそういったことも踏まえた対応をしていただきたい。強く要望いたしておきます。
54: ◯副議長（矢島清久君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
55: ◯市長（
浅野 勇君） 先ほど申し上げましたのは、１００％直営だったら、それでええというもんではないと。非常事態であるから、ただ、関係の職員だけじゃなしに、ほかの職員も市民もみんな一緒になってやらなあかぬのだということを申し上げたわけでございます。パーセントのことにつきましては、今後また検討さしてもらいたいと思います。
それから、占用料についてでございますが、ほかの市町村とそう話し合わぬでもええということでございますけれども、余り突出してもいかぬし、その辺のところを見きわめながらやっていきたいということを思っておるところでございます。
56: ◯副議長（矢島清久君） ３７番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
57: ◯３７番（船戸 清君） 御通告の順序に従いまして、数点、御質問をいたしたいと思います。
まず第１点は、阪神大災害に大──震災ですか、これに関連をいたしまして質問をするわけであります。
この阪神大震災は、御承知のように５，４００余人という死亡者を出しました。まさに歴史的な大惨事であります。この数というのは、１つの村が消えてなくなるというに等しい大変な数であることであります。したがって国も地方も、そしてマスコミも、関係者がこぞって安全対策について真剣にこれを取り上げ、幾多の反省と教訓を生かそう、努力をしております。それには大きな財政負担も伴うでしょう。膨大な調査研究のための資料・情報収集、調査研究など、必要であります。そして、その安全性を高める対策が強く要求をされます。人の命は地球より重い、その命が、かくも多数の人が一瞬にして奪われることは、どんなことをしてもこれを可能な限り避けなければなりません。そして、その責任は政治に携わる者の使命でもあります。以下、多くの問題点の中から数点にわたって質問をいたします。
その第１点は質──問の第１。ＪＲ岐阜駅は、東海道下り線、そして高山線の一部が４月１１日より開通をし、東海道本線上りは７年度末、すなわち平成８年３月末に開通をするという見込みであります。聞くところによりますと、この岐阜駅の駅舎部分は、他の部分との荷重については特段に配慮がなく、すなわち一定率に設計がなされております。ところが、今回の震災に、伊丹駅、阪急電鉄の車両の重みでホームが大きく落ち込み、大惨事となったことは御承知のとおりであります。この点、ＪＲ高架岐阜駅完成を間近にして総事業費が７４１億、岐阜市負担分が１５８億、ざっと。こういう大きな投資がされておることも考えますと、大いに気になるところであります。
問題は、設計が震度を関東大震災６を想定して計算されておるのでありますが、今回の阪神の場合は、神戸、三宮、淡路島北部はこれを上回る震度７であります。したがって、同一規模の震災が発生をすれば、当然、岐阜駅は危険だと推定がされるわけであります。果たして安全性は大丈夫なのか、この点、新都市開発推進部長に率直にお尋ねをいたします。
質問の第２点は、電線の地中化の問題でありますが、今回の震災でＮＴＴが地中線によって通話不能の被害をこうむったのはどれだけか。こういうデータが出たようでありますけど、０．０３％でありまして、まさに皆無に等しいと報道をされました。すなわち、災害に地中化は強いことを立証いたしたようであります。さて、この地中化につきましては、従来から私は本議会を通して、関連をしながら、電線の地中化の促進を提起をし、特に面的整備をする区画整理などは当初から計画に組み入れ、経済的にも、美しい町づくりについては合理性を持たせるべきだ、こう主張してきたところでもあり、今回の震災をまさに奇貨として一層その必要性と緊急性を訴えたいと思います。
そこで、建設省は従来、補助対象としてきたキャブ方式を平成７年、すなわち新年度から、これをＣ・Ｃ・ＢＯＸという方式に切りかえる方針であります。その理由は、現在のキャブ方式は１メーター当たり約６０から７０万円、こういう工事費がかかるようであります。一方このＣ・Ｃ・ＢＯＸ方式によりますと、約２０万円、それに比較いたしますと。したがって３分の１で済み、負担割合も今のところの計画は、国が４０％、地方が４０％、事業者負担が２０％ということのようであります。そういたしますと、従来の負担と比較すると、事業者は５分の１となり──金額的に、まさに協力が得られやすい環境にもなっております。総延長もこのことによって、国は６年度分約２００キロであったのを倍の４００キロを見込んでおるようであります。
Ｃ・Ｃ・ＢＯＸとはどういうものか。簡単に申し上げますと、従来よりも断面寸法が比較して小さいものであります。だから安くできるということでありましょう。要は、コンパクトになるからということだと思います。いずれにいたしましても、工事費は側溝並みでできる。特に区画整理となりますと、負担割合は県・市が２分の１であります。岐阜市の分は、そうなりますと２０％で済みます。だから、計算上は１メーター当たり４万円の岐阜市の負担でできることになります。すなわち、側溝が現在のところメーター当たり６万５，０００円そこそこのようでありますから、そうすると側溝以下の工事費でボックスができていくと、こういうことに区画整理の場合に計算上は成り立つわけであります。そうとなれば、関係部局は積極的に取り組むべきだと思います。区画整理を行う立場からは都市計画部長、そして道路全体を管理する立場から土木部長に、それぞれ対応のあり方についてお答えを願います。
第３点として、耐震性構造配水管の導入について、お尋ねをいたします。この耐震対策として、配水管のつなぎ目にゆるみを持たせることによって衝撃を減少させるＳ型、Ｓ２型という器具を装置することによって耐震性を強化する手法が現在、岐阜市の場合導入をされております。御承知のとおりであります。この大震災には、これを使用した部分の被害は皆無だと報告を受けております。まさに威力を発揮しておるようであります。ところが、精読によるこの工事の予算につきましては、総延長約１キロメーター、１，０００メーターであって、これは通年の伸び率で、特に震災を意識した予算措置ではないと思われます。Ｓ２型耐震性配水管、この布設をこの際もっと積極的に導入する姿勢をとるべきだと思います。その点、いかがお考えになるのか、水道部長にお尋ねをいたします。
第４点として、耐震性診断サービス、これについてでありますけれども、ビルが全壊をする、または傾く、木造家屋がカエルのごとく倒壊しておる状況をブラウン管等々を通して市民の多くの皆さんは、命と財産を守るという見地から、果たして自分の住んでいるうちは大丈夫なのか等々、ひとしく不安を持つのは当たり前のことであります。耐震性調査について公共施設の部分については、この予算の中でも土木、建築などは計上されておりますが、当然でありましょう。この際、不安を持たれる、これらの多くの市民の皆さんのために、民間の部分についても、建築部が中心になり、建築事務所、建築士会等と連携を強化をしていただき、診断についてサービスコーナーを設置をし、そして、診断料についても、木造は無料にする等々の補助制度を導入するような手法がとれないものだろうか。そして、不安解消に積極的に取り組まれたらいかがなものなのか。既に他の自治体でもそういった動きを私は承知をするときに、タイミングとしても遅きに失しては全く意味がないわけでありまして、即断即決、実施すべきであります。いかがですか。建築部長にお尋ねをしておきます。
次に、格技場の開放でありますけれども、この格技場の利用問題で質問いたしますが、岐阜市は御承知のように中学校において、昭和５７年度を皮切りにいたしまして毎年計画的にこれを建設をし、平成６年をもって、すなわち今年度をもって一応２２校、全館完成を見たわけであります。そこでお尋ねをしますが、その利用について、現在のところ全校ともに当該生徒のみ使用をし、一般社会人、スポーツ少年団等、剣道・柔道の愛好者に使用を禁止しておるのであります。これが実情であります。そこで、これをこの際、全面開放ができないものかと思うのであります。
そのために、必要性と理由を以下４点にわたって指摘をするわけですが、第１点は、せっかくの施設であります。１施設当たり、最近の建設費も約２億近くかかっておるわけであります。投資効果を上げるためにも、もっともっと活用を広めるべきではないでしょうか。
第２点に、愛好者の人口についてでも、剣道の場合、社会人で岐阜市体育協会へ登録をした人だけでも１，４３９人、最近のデータで出ております。これに未登録者数を加えると、さらにふえるわけであります。柔道愛好者においても、剣道人口ほどではありませんけれども相当数おられ、そして、かつスポーツ少年団の人も加えますと、かなりの人々がおられるわけであります。これは日本の伝統であります、当然でありましょう。これより多くの人々は体育館などの使用を余儀なくされており、スポーツ振興、体育向上の阻害の１つになっておるとも言えます。
第３点に、格技場は体育館と異なり、柔剣道に合うように、すなわちアキレス腱の切断、筋肉痛など、人体への悪影響を防止する工法が床部分にとられておるわけです、ご案内のとおりであります。したがって、競技種目に合った施設の提供が常識的にも至当だと思われます。
第４点には、しからば経費についてでありますけれども、管理費は電気代のみで、その電気代も現在、体育館も徴収をしておるわけでありますから、それに準拠すればよく、人件費は現在の管理人が兼務をすれば事足りるのであります。全く経費はかからず、できるはずであります。早期に、したがって全面開放すべきだと思いますが、教育長、その御意思がおありかどうか、お尋ねをいたします。
次に、有料道路、島大橋、長良川リバーサイドの通行料を早期に有料から無料に向けて県に働きかけるべきだと思いますが、その御意思がおありか否か、率直にお尋ねをいたします。
御承知のように、長良川リバーサイドは昭和６２年４月１日にオープンをし、島大橋は平成２年１２月３日に、それぞれ供用開始を見ておるわけでありますけれども、いずれも県の道路公社の計画によりますと、徴収期間は３０年と気の遠くなるような長期なものでありまして、その間はペイできない場合は利用者の負担が余儀なくされるわけであります。現在はどうなっているでしょう。そのことによって有料道路を開業する、これは長良川リバーサイドの場合ですけれども、そのために道路はその部分、非常に過密化をして交通渋滞を巻き起こしております。さらに、その周辺の活性化を阻害するという一因にもなっておるのも事実であります。したがってマイナスが大きくあるわけであります。しかもそのことが３０年の長きに至って続けられるということは甚だ遺憾であります。早期に無料化に向け促進方を岐阜市として働きかける必要があると私は思います。御意思はおありかどうか、土木部長にお尋ねをしておきます。
最後に、収入役の職務についてお尋ねをします。
収入役の職務は何だろう、いかなる職務、いかなる権限があるのか、どういうものか、案外話題になっておらない。そんな軽いものなのか。また、そんなに疎外感があるものなのか。またよくわからないから一遍説明を聞こうやないかと、最近、自民党さんが何かそういうタイムをとられたようでありますけれども、その点、理解できないわけであります。議会でも質問者もないようでありますし、したがって登壇する機会もない。しかし、出席はしておると、こういうのが現状であるわけであります。
そこで、地方自治法は第１７０条と２３２条の４で収入役の職務と権限をはっきりいたしておるわけであります。すなわち明記しておるわけでありますが、１７０条はその中で、「決算を調製し、これを市長に提出すること」となっておる。すなわち市長に、決算を調製をして出さなきゃならぬという責務があるわけです。市長はそれを提案を本会議に、１２月議会に出すわけです。形式は市長でありますが、実態は収入役の任務であります。２３２条の４項では支出負担行為の審査について、その「行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出することができない」と明記しておる。その審査は当然、「歳出の会計年度所属区分及び予算に誤りはないか」どうか、「予算の目的に反しないか」「予算額及び予算配当額を超過しないか」など、運用に至って主にこれを着目をせよ、こういうように、御案内のように地方自治法の解説者であります長野士郎さんは解釈をし、指導的な意見を述べられております。
したがって、いずれも決算・予算審査には収入役として職務の重要な部分をなすことになっておるわけであります。ところが、今まで歴代の収入役は、どういったものか、市長の予算査定には加わらず、また決算議会、すなわち１２月議会にも委員会にも、そして精読にも参加していないわけであります。もちろん、精読は議会とのかかわりがありますけれども、委員会における出席はどうなるのだろうか。今さらという感はいたしますけれども、名古屋市などは出席をしておるようであります。この点、全国的にはまちまちのようでありますけれども、私はこの際、岐阜市としては収入役は三役でもあり、責任感を高めるためにも、市長の予算査定、そして決算議会においては所属委員会には出席をする、さらには精読には、その部分の説明があってもしかるべきだと思う。市長は、今後の収入役の職務の範囲と姿勢について、いかにあるべきかをお尋ねをいたします。
以上、第１回の質問を終わります。
58: ◯副議長（矢島清久君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
59: ◯市長（
浅野 勇君） 収入役は、地方自治法では市長の補助機関の１つでありますが、会計事務の公正さと継続性を確保するという趣旨から、市長から独立してその職務を遂行できることになっております。これを担保するために、市長は収入役の任期中において一方的に収入役を解職することはできないとされております。このことは、助役が市長の補佐業務を主として、市長から解職される地位にあるものと比較すると、収入役の職務の独自性を示すものであると思っております。しかしながら、収入役も三役の１人として、市政の発展のためのよき相談役になってもらわなければならないと考えております。御指摘の、市の政策への参画につきましては、必要があれば相談に乗ってもらいたいと思っております。市の執行機関の一員として常時、市の行政に参画するのは、法の趣旨からして適当ではないと考えておるところでございます。収入役には、特に市民の大切な公金の保管者として適切な業務の執行を期待しておるところでございます。
以上でございます。
60: ◯副議長（矢島清久君） 新都市開発推進部長、山田多聞君。
〔山田多聞君登壇）
61: ◯新都市開発推進部長（山田多聞君） 質問は、ＪＲ高架、特に駅舎部の安全性についてという御質問でございました。現在施工中の高架構造物につきましては、国鉄が昭和５３年に制定いたしました建設物設計標準に基づき設計されていたわけでございます。これまで最大の被害をもたらしました関東大震災の経験をもとに、大規模な地震に耐えられる構造として設計されているということで、事業主体であります県からは伺っているところでございます。また、御質問の駅舎部の耐震性につきましても、これに基づきまして設計をされておりまして、耐震設計法の考え方は基本的に駅舎部以外と同じでございます。ただし、駅部はホームが３面ございますので、列車が滞留します分、当然その荷重については耐え得るよう考慮されていると聞いております。
なお、今回の被害についての対応につきましては、去る１月２０日でございますが、運輸省が設置いたしました鉄道施設耐震構造検討委員会におきまして、今後の安全対策に万全を期すことを申し合わせ、構造物の被害状況を詳しく調査、分析した上で、新たな耐震基準へと反映させる方針が固められたと聞いております。この検討結果をまちまして、国、県及びＪＲ東海とも協議しながら、適切に対処するよう考えているところでございます。
以上でございます。
62: ◯副議長（矢島清久君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
63: ◯都市計画部長（林 正美君） お答えをいたします。
安全で住みよい街づくりとして近代的なプロセスの中で、電柱、道路上に張りめぐらされた電線は都市景観を損ね、交通安全上また防災等の観点からも、委員の御指摘のとおりであります。土地区画整理事業では、地下埋設事業としましては、現在、上下水道、ガス等の公益施設の事業は、各施設の管理者及び企業者が将来計画に合わせて、各施設の構造、材質等、施設の改良を含めて施工していますが、都市景観、交通安全、防災上からも、道路整備に合わせて電線共同溝──Ｃ・Ｃ・ＢＯＸを先行的かつ面的に地中化を図ることについては、現在、国において土地区画整理事業における技術基準等を見直し、無電柱化に向けての整備が検討中でありますので、今後、国、県の指導をまって検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64: ◯副議長（矢島清久君） 土木部長、
伊藤寿光君。
〔
伊藤寿光君登壇〕
65:
◯土木部長（
伊藤寿光君） お答えします。
Ｃ・Ｃ・ＢＯＸの整備促進についてでございますが、岐阜市は昭和６１年度から電線類の地中化を進めてまいりました。現在、国において第３期電線類地中化５カ年計画の策定が進められているところでございます。電線共同溝──いわゆるＣ・Ｃ・ＢＯＸでございますが──は、電線類の地中化方式の一つでございまして、従来のキャブシステムに比べまして構造がコンパクトであり、工事も低コストであるため、今後はこの事業が促進されるものと考えております。申すまでもなく、電線類の地中化は、快適な都市空間を創出する上で重要な条件でございます。また、阪神大震災においてもその耐震性が高く評価されたことでもあり、都市災害の防御の観点からも積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、有料道路の無料化についてでございますが、有料道路の制度は、料金の徴収期間が３０年となっており、料金収入と建設費等が同額となった時点で無料開放ができることになっております。現在、長良川リバーサイド有料道路は、供用開始以来約８年が経過したものでございますが、島大橋有料道路につきましては、４年を経過し、さらに本年４月からは４車線で供用開始ができるというふうに聞いております。制度上、直ちに無料化することはできないと聞いておりますが、１日も早く無料開放ができるよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66: ◯副議長（矢島清久君） 水道部長、坂野和美君。
〔坂野和美君登壇〕
67: ◯水道部長（坂野和美君） 水道管の耐震性を高めるには、耐震性のあるダクタイル鋳鉄管と、伸縮性のある耐震継ぎ手を組み合わせた管が最も望ましいと考えております。本市におきましては昭和３３年度からダクタイル鋳鉄管の導入を図り、平成４年度以降は１００ミリメートル以上の管を布設する場合はすべてダクタイル鋳鉄管を使用してきており、また、この間、昭和５５年度からは口径４００ミリメートル以上のものにつきましては、ダクタイル鋳鉄管に耐震性継ぎ手を使用して布設してきておるところであります。平成７年度予算では、ダクタイル鋳鉄管を約３万８００メートル布設する予定でありまして、このうち１，０００メートルにつきましては、耐震性継ぎ手を使用しようとするものでありますが、議員御指摘のことにつきましては、さらに下水道工事などとの同時施工方法など、工事方法の検討も行うことにより、耐震性構造の配水管の延長増を図るよう努力する所存であります。
68: ◯副議長（矢島清久君） 建築部長、辻 馨君。
〔辻 馨君登壇〕
69: ◯建築部長（辻 馨君） 地震に対する市民の不安解消のため、耐震性の診断サービスということでございます。
そこで、建築部におきましては、震災後直ちに住まいの安全に関し耐震知識を市民の方々にＰＲするために、啓発するために、そういうことが最もまず大切ということでございまして、考えまして、直後の１月２６日にリーフレット「地震にそなえて──わが家の耐震知識」というものを早速作成いたしまして、庁舎内とか消防署あるいは各出先事務所等の窓口に備えまして、市民の皆様に対し地震に関する知識の啓発を図っているところでございまして、既に今までで１万１，０００部ほど出ておるわけでございます。また、その後２月１５日の広報ぎふにも、建築物の防災週間にちなんで「わが家ははたして安全か」の記事を、また３月１日号には特集記事といたしまして「わが家の耐震知識」を掲載いたしまして、市民の皆様に地震の対策についての関心を持っていただくよう、重ねて啓発を図ったところでございます。
また一方、建築士会とか、あるいはまた建築事務所協会等、関係団体に対しましては、市民の方からの耐震診断の依頼や、地震対策に関する相談に積極的に対処していただくよう、１月２４日付でございましたが、「耐震性の診断等に関する協力依頼」というようなことでも
文書を発送いたしまして協力の要請をしたところでございます。
議員御提案の、耐震診断サービスコーナーの設置ということでございますが、木造在来工法でつくられた住宅の場合は、財団法人・日本建築防災協会が作成いたしております「わが家の耐震診断票」のチェックシートを建築指導課で用意いたしまして、これは比較的簡易な方法として標準的な診断ができますので、相談者に無料でお渡しするとともに、個々の耐震判定の相談に応じていきたいというふうに考えております。
また、毎週水曜日には建築士会の協力を得まして、専門家による建築相談を行っておりますので、こうした窓口におきましても、これから建築をしようとされているもの、あるいはまた既存建築物の耐震及び補強についての耐震性の相談に応じてまいりたいというふうに思っております。
こうした建築指導課あるいはまた相談日における対応のほか、高度あるいはまた詳細な診断技術が必要な大規模建築物とか鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくり等の場合は、建物の経年劣化状況とか施工の良否、コンクリート強度、鉄筋量、地盤状況等、さまざまなこともございますので、専門でございます建築士事務所協会等、関係団体を紹介したいと考えているところでございますが、そこで、そういった相談した場合に補助金を、というような御提案でございますが、今後、建築事務所協会等との相談体制の整備とか、あるいは受け入れ相談内容等、種々協議もしていかなければならないことがございますので、まずそれらの協議を先行していかなけりゃならないというふうに考えているところでございます。したがいまして、今、補助金というところまでは考えは至っておらないということで御理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
70: ◯副議長（矢島清久君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
71:
◯教育長（
後藤左右吉君） 格技場の開放について、お答えを申し上げます。
格技場は、１校だけ除きましてすべての中学校に建設が完了いたしております。これの一般開放につきましては、教育委員会といたしましてもかねてからその方向で検討いたしてきたところでございます。特に御指摘の柔道・剣道はもちろんのことですが、それ以外、この施設を利用するに適する活動に関しましては開放をしていきたいと、こんなふうに考えております。
ただ、一部には特別教室や給食調理室などとの複合施設になっている所もありますので、学校管理上若干の問題点があろうかと存じます。しかし、ほとんどの所は可能な方向ですので、できるだけ可能な所から早期開放に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、３７番」と呼ぶ者あり〕
72: ◯副議長（矢島清久君） ３７番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
73: ◯３７番（船戸 清君） 御答弁をそれぞれいただきましたので、若干、再質問を含めて御要望もしていきたいと思います。
まず、阪神大震災に関連しての数点の質問であります。御案内のように地震はいつ起きるか、まさに予知できないわけであります。わかったら助かるわけですけれども、地震は予知できない、これがもう国際的な通説であります。ところが、日本はどういうものか予知対策連絡協議会かな、予知連、予知連と言っておりますけれど、予算を毎年とって、たしか何百億単位だと思うんですがね、調査をしておるようですけど、これは全くむだな金だと言う学者がたくさんおられるわけですね。そういう地震に対する予知が、今日、国際的にももうわからないんだと、予知は不可能なんだということを考えると、いつ起きるかわからぬということを考えなければいけない、わからないから。したがって対策はですね、緊急性も当然出てきましょうし、できるだけ可能な限り私どもはそれに対応する体制を確立をしなければならぬ、こういうように思うわけであります。
そこで、岐阜ＪＲは大丈夫なのかという指摘をいたし、特に駅舎の部分が、とまったときにですね、地震が来たら、当然どーんと荷重がですね、重くかかるから、大丈夫ですかと。伊丹の阪急電鉄の場合には現にそれが加害者となって落ち込んだんですからね、どーんと電車が。相当の大惨事を起こしたわけであります。ところが設計はですね、一律にやったる、というのが現状、実態のようです。しかも、それが関東大震災をベースにしてですね、やったりますから、関東は６、今度は７が出たんだからね。７が出たら、ほんとは落ちると思わなしゃあないですよ。ですから、早速政府が鉄道施設耐震構造見直しという検討委員会を１月末に発足をして、今部長がご説明があったとおりであります。したがって、近くこの結果が出るでしょう。見直しが勧告等で出てくると私は思うわけであります。すなわち補強せよというようなことが出てくると思うんですが……。
そこで、質問の再質問の１つは、８月末にオープンになっておるけれどもこ──のすべて、そうするとその前に見直しで勧告が出たとすると、補強せよと、岐阜駅は。７にしたら足らぬで、それは当然補強だとなる。その場合に岐阜市として予定どおり供用開始、御自由にお使いくださいということで、じっとしておって、黙認をする態度なのか、いうことであります。すなわち岐阜市の意思をはっきりすべきかどうかという、その際。予定どおりそのオープンには走ってもらうのやと。供用開始します。ところが、勧告はこれを補強しろと言っとると。これは矛盾のまま、どう岐阜市は対応するのか、というのが一つです。
それから２つ目には、当然お金がかかるわけでありますから、現在、終わりまでに約１５８億、岐阜市は市民が投下をするわけです、多大、莫大なお金ですね。それにさらにまたお金が持っていかれるのかどうか。補強部分に対する負担は岐阜市として、これは持つべきなのかどうか。設計をしたのは岐阜市が設計したんやないんですからね、６で。これはＪＲと国が協議をして、県の委託を受けて設計をした。岐阜市はお金を出しただけなんだから。岐阜市の責任はあってないわけなんです、その意味では。それをさらに、補強部分は要るから、また金出せ言ったら岐阜市は金を出さなきゃならぬのかどうか、という負担の問題について、これも市長やな、市長ひとつ、お尋ねをしておきます。
それから、電線の地中化の問題でありますが、都市計画部長と土木部長とちょっと姿勢が異なっておりますね。土木部長は、今後促進されるべきだと。耐震性において当然、今回の震災の結果、これは必要だ、がゆえに積極的に進めたいと。ぴしゃっと言っとるですね。ところが都市計画部長は、国、県の指導をまって検討したいと。検討ということで締めくくってあるんですね。検討と積極的に進めるということでは、かなりの違いがあるですね、これ。その点の食い違いはですね、なぜ生じたのかですね、そう生じたらおかしいと思うんだよ、これは問題点は１つなんだから。したがって、検討するということは、土木部長の積極的にやるということなのか、あくまで検討ということでとまっとるのかどうか、その点いま一度、都市計画部長、お尋ねをしておきます。
それから水道部長の答弁、了解をいたします。既決予算の中で延長１，０００メーターをさらにふやす、こういうことをおっしゃったので了解をいたします。ぜひそうしていただきたい、ということを強く御要望を申し上げておきたいと思います。
それから、耐震性診断サービス。建築部長、多少物足りないのでありますけれども、ぜひひとつ、木造は無料にする、これはまあ結構であります。しかし、木造以外のやつでもかなりあるわけでありますから、できるだけ岐阜市がかかわって、少しでもその人々、関係者に補助的な役割が果たせるようなことをですね、もちろん建築士会、建築事務所会との関係等もあろうと思いますけれども、そういった規模の大きいやつについても何らかのやはりサービスが届くような、そういう行政配慮をですね、して、積極的に不安解消に努めていただきたい、いうことを、これは御要望にとどめておきたい、かように考えます。
それから教育長ですが、格技場の開放について。結論は、早期開放に向けて、複合施設がある部分は多少すり合わせが要るけれども、基本的には全面開放に、しかも早期に向けて努力すると、こういうことでありますので、ぜひお言葉のとおりに早期全面開放に向かって御努力を願いたいと御要望を申し上げておきたいと思います。これは手間暇もかからぬし、お金もかからないわけですから、しかもあれだけの大きなお金をですね、全校につくっちゃったんだからね。しかもそれに競技種目に合ったようにつくってあるんだから、柔道・剣道はもうそれでやるべきなんですよ。体育館でやるのがおかしいんですよ、基本的に。だから、ね、施設がそれなりに合った提供を行政機関としてもですね、提供するのがごく自然な姿であろうと、こう思いますので、重ねて御要望を申し上げておきたいと思います。
それから、有料道路、島大橋、長良川リバーサイド無料化促進。１日も早く無料になるように要望していきたい、こういう御答弁であります、土木部長。了解をいたします。ぜひそうしていただきたいと思います。
それから、収入役の職務についてでありますが、市長の御答弁は、市長から独立をしておる、収入役と助役とは違う。それはそうや。一緒やったら給料も一緒にしなあかぬし、あの部屋も一緒になってまわなあかぬのやし。給料、みんな違うんだな。当然でしょう。要は収入役の任務を充実させるべきだ、今では不十分ではないか、ということを、法の趣旨を踏まえながら御提起を申し上げたわけであります。
その点少し、なんでありますけれども、ここに地方自治法があります。念のために読みますと、１７０条に「出納長及び収入役等の職務権限──法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、出納長及び収入役は、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる」。その会計事務とは何ぞや、ということで、２項は「前項の会計事務を例示すると、おおむね次のとおりである」。その中に１から２、３、４、５とあって、７項目に「決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出すること。」ですから、決算を調製する責任があるということですね。これは職務権限のかなり強い部分を言っておるわけであります。
そこで、使ったものをきちっと正しく自分が支出しなきゃならぬ。こういうことを２３２条の４として「支出の方法」といたしまして、「出納長又は収入役は、普通地方公共団体の長の命令がなければ、支出をすることができない。」そして２項で「出納長又は収入役は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に反していないこと」──法令又は予算に反していないこと、「及び当該支出負担行為に係る債務が確定」──いわゆる払わなきゃならぬかどうかいう債務を確定していることを確認をしなきゃならぬ。そうでなきゃ支出することができないと、してはならないというふうに、はっきり２３２条の４項、いっとる。すなわち決算にはかかわらなけりゃいけない、責任ありますと。それから予算にはですね、きちっと、そのように払うべきなのかどうかを････。ちょっと議長、すいません。──はい、どうもすいません。
〔船戸 清君降壇後、再登壇〕
74: ◯３７番（船戸 清君） （続） そこで、今申し上げたように、きちっと正しく職務を遂行するための支出の審査につきましては、この「運用」というところでですね、長野士郎さん、「支出負担行為の審査は、おおむね次の諸点に着目して行われることになろう」ということで、１から８まで多く例示されておりますが、特に、時間もたちますので関係部分だけ申し上げると、「予算の目的に反しないか」「予算額及び予算配当額を超過しないか」、この項ですね、特に。すなわち予算を熟知しておらないと、ね、どんだけの予算なんだと。予算額と予算配当額を、超過するかしないかどうか、いうことをよく見なきゃならぬ。そうしなきゃ誤りますから、この点に留意しなさいよと言っとるんですね、注意を促しとる。それには予算査定のときに、おらなければわからないんですよ。回ってきたときにね、支出してよろしいですかと。予算との比較はどうなのか、それをオーバーしとるのかどうか、わからぬでしょう。だから、予算に当然僕は参画すべきだと思うんですね。だから、予算を知るためにはどういうやり方をしとるかいうと、財政課長の毛利さんか、毛利さんが行ってやね、特訓やっとるんですね、特訓を。３時間も４時間、特訓を受け、そして勉強しとるんです、現実は。そして予算を熟知するんですね。これはむだなことなんですよ。そんなら初めからおりゃええんや、それは。特訓を受けぬでもええんですよ、それは。
だから、やはり私は予算のときには、それはあれするべきだと。そして、決算には責任を持って市長へ提出をするわけなんだから。所属委員会、この場合はまあ総務委員会になるだろうと思うんですが、総務委員会には出席をする、むしろ義務があるのではないか。
〔私語する者多し〕
そうそう、だから、それ、後から、今言うんだけど、精読のときには全体にやね、行くということを姿勢で示しても、決してそれは、何ですか、サービスというもんでも何物でもない。むしろ予算、決算をきちっとね、自分が関係する部分をですね、任務として行おうと──行えば、すれば、私はそういう姿勢をとるべきである。ところが法律に、出なきゃならぬとなっとらぬから各自治体まちまちです。出なきゃならぬという法がないから。だからまちまち。市長の気に入る人なら、来いと言わっせるかもわからぬ、気に入らぬ人やったら──気に入らぬという言い方はどうかしらんけど、余り──１人でも数が少ないとなりゃですね、お呼びがないということになるんですね。そういう現象起きてくるんですよ、それは、現実に。それは初めからもうその中に入れて、きちっと予算、決算にですね、関係をさせると。その方が、私は収入役の任務を高めるために、私、必要ではないか、こういうように私は考えておるわけです。その点、市長も、多少同意をするような答弁もあったようです。例えば、相談役にならなければならないとか、必要があれば出ていただきますとか、こういう表現で、まあ、事の次第によっては来ていただきますと、こういう答弁がありましたけど、基本的には僕の言ったことを承知しながら、市長は助役に対応、今後の助役に対応していただきたいと。
そこで、質問をこの際質──問というんですか、せっかくでありますから鷲本収入役さん、任期は終わろうとしておるわけですけれども、あなたは４年間やられてですね、実務を、どう認識をされて、どういったやっぱり意見をお持ちなのか、この際ここで感想と御意見があれば承りをしておきたい、こう思っております。
75: ◯副議長（矢島清久君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
76: ◯市長（
浅野 勇君） 鉄道施設耐震構造検討委員会の結果をまちまして、国、県、ＪＲと協議することになるのではないかと考えております。
以上です。
77: ◯副議長（矢島清久君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
78: ◯都市計画部長（林 正美君） お答えをいたします。
電線地中化に関連いたしましては、制度化をまちまして、現在、区画整理が工事実施中の所が３カ所ございます、３組合ございますのと、準備中の所が２０地区ほどございますが、そういうことで制度化がなされました段階で、組合あるいは準備委員会との協議をする中で、国、県の指導をまって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
79: ◯副議長（矢島清久君） 収入役、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
80: ◯収入役（鷲本順一君） 再質問にお答えいたします。
地方自治法は、地方公共団体の関係事務につきまして、収入及び支出の命令に関する事務を行う命令機関と、この命令によって出納事務を行う出納機関に分離して相互に牽制させて、その公正な執行を確保することとしております。したがって、収入役は独立の権限を有する職務として位置づけられていることは、先ほど市長が御説明申し上げたとおりでございます。従来は、この趣旨を尊重する立場から、収入役は余り行政執行機関の内部に立ち入らない態度をとってきたものと思われます。しかし一方で、三役としての立場にありますので、この二面的な役割をこなすことは、マニュアルも何もありませんし、他都市の例もまちまちでございますので、模索するところの多い課題であろうと思います。御質問の中で御提示のありました、収入役が予算査定の席に出席するというようなことを含む、市政への参画につきましては、先ほど市長の必要あらばの答弁を踏まえて、今後、執行部内部の問題としてゆだねていただければと思うところであります。
いまひとつ、議会の委員会への出席について、特に決算につきましては、決算書の調製は確かに収入役の務めでありますが、出納閉鎖時点で収入が幾ら、支出が幾ら、不執行額が幾らというような事実をまとめて決算書を作成するにすぎず、その内訳、執行状況、予算に対する過不足の理由等についての説明も十分できる立場にありませんので、実質的な、出席をすることについての実質的な効果は期待できないのではないか。そして、もし出席したといたしましても、結局は形式的な出席に流れやすいのではないかと思われますので、ただいまのところ、この件については消極的な考えにとどまらざるを得ないのであります。
いずれにいたしましても、日ごろ御質問者からちょうだいいたしてまいりました、さまざまな御提言、御指導をよく心して今後の検討に反映させていくべきであることを申し添えて、答弁とさせていただきます。
〔「議長、３７番」と呼ぶ者あり〕
81: ◯副議長（矢島清久君） ３７番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
82: ◯３７番（船戸 清君） ２分という時間のようでありますが。市長の、ＪＲと、もし検討──いやいや、検討委員会が何らかの結論を出したら、それで協議すると。まあ、そのとおりのそうなるでしょう。その場合に岐阜市のとるべき態度としては、補強部分が要るから、また金を出せよとおっしゃったら、これは、６で設定をしたのは岐阜市の意見でやったわけやない、震度６で、関東地震。これは県がＪＲに委託して、ＪＲが国と協議をしてですね、やった設計で、そして金は──あれだけのものつくろうとしとるんですから。それが間違っとったから、また金を岐阜市出せというようなことがあったら、そうですかと言っていただくと困るわけだ、市民はね、いうことを申し上げとる。だから、その場合には、私は意見と問題提起をしておきますけれども、協議の場で出てきたら、そういう意見が、いや、岐阜市はもうこれ以上出しませんよとね。まだ、いっくら金があっても足らぬのやと、岐阜市は。いろんな仕事やらなきゃならぬから、いう毅然とした態度をとっていただきたい。岐阜市はその責任はないんだと、それは。設計段階に加わっておらないんですよ、設計段階に岐阜市は。これは明らかな──担当部長に聞いたら、設計には岐阜市はかかわり合っとらんとおっしゃるから、そうしゃあ何も岐阜市がつくったもんじゃないんですからね、金だけそう出されたらかなわぬですよ。いうことを強く意見と問題提起をこの際しておきたいと思います。
ただ、答弁漏れがあったような気がするんですが、もし供用開始の前に勧告やなんかが出たら、それを、対応をどうしますかということなんですが、それだけちょっと今、答弁漏れのような気がしたんですが、ひとつお答えを願いたいと思います。
それから収入役。大別して予算には問題ごとに出るのが経験的に意見も感想もそうなんだと。市長の意見と同じなんだと。まあ、ええわ、半ば妥協するとしてですね、少しでも前進しないかぬ。できるだけ予算にかかわって──三役としてでもね、きちっと任務を高めるためにも参画の姿勢をおとり願いたいと思うんです。そして、決算の場合には、委員会には出ることは消極的だと、こうおっしゃった。ところが、県は出とるんですね。あーん。県は、決算委員会に出とるんですよ。文教警察委員会の委員会に出とるんですよ、きちっと。おーん。だから、ぼくは県が正して岐阜市は間違いだ、そういう比較論をするんじゃないです。県は県としてのやっぱりそういう姿勢でやってみえるんですよ。もし、その私の
発言が違うなら、藤田助役さん、否定していただいても結構でありますけれども、聞くところによると、県は決算委員会には収入役は出ておられるということでありますので、鷲本さんの意見とちょっと異にしますけれども、まあええですよ、こんでおやめになるようですので、それ以上申し上げません。
以上で終わります。
83: ◯副議長（矢島清久君） 市長、
浅野 勇君。
〔
浅野 勇君登壇〕
84: ◯市長（
浅野 勇君） 供用前という、そういう場合にどうだという。もし起こったらというような話でございますもんで、それはやっぱり起こった時点で考えないかぬことだろうと思うわけでございますけれども、前の話もそうですが、国や県は恐らく鉄道高架全体の費用、そういう中で地震に対する見直しとか、こういったようなもので、最初の計画にかかわり合わなんだで、市は別やというようなことはなかなか言ってこぬだろうと思いますけれども、議員おっしゃるように、毅然としてそういうものは、なるたけ払わぬように頑張りたいと思います。（笑声）
85: ◯副議長（矢島清久君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時１２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━
午後３時３９分 開 議
86:
◯議長（
中村武彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。１１番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕（拍手）
87: ◯１１番（中尾年春君） 順次、質問をさせていただきます。
初めに、仮称・こども憲章の制定について、お尋ねいたします。
近年、働く女性の増大や晩婚化に伴い、子供の数が著しく少なくなる、いわゆる少子化傾向や、また核家族化の進展は、地域、家庭の養育力の低下を招くなど、子供たちにとっていろいろな問題を提起しております。さらに、昨今の子供たちを取り巻く社会環境は決して健全的なものとは言えません。とかく経済至上主義に偏向しがちな大人社会のひずみが、あたかもそれらを映し出す鏡のように、子供社会に不登校児やいじめ、少年非行化の増大として敏感に映し出されているように思われてなりません。これからの高齢化社会を支え、バランスのとれた岐阜市の発展のためには、青少年の健全な育成は必要不可欠の条件であります。官民挙げての取り組みが、今までにもなされてきたところでありますが、さらなる努力が必要であると、強く訴えるものであります。
そこで、まず、子供たちが伸び伸びとたくましく育つ環境づくりを全市民挙げて取り組むよう、仮称・こども憲章の制定を提案するものであります。既に本市では、昭和４８年３月に市民憲章が制定され、市勢要覧の冒頭に掲げられています、「住みよいまち」「心のかよったまち」「活気のあるまち」「助け合いのあるまち」「豊かなまちづくり」がうたわれ、長年市民に親しまれてきたところであります。国においては平成６年度に「児童の権利に関する条約」の批准を受け入れ、５４カ条にわたり児童の人権の尊重と確保の観点から──失礼しました、児童権利条約の批准を受け入れております。それから、さらには昭和２６年には児童憲章が公に規定され、その前文には「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める」とあります。そして、「児童は人として尊ばれる」「児童は、社会の一員として重んぜられる」「児童は、よい環境の中で育てられる」とございます。子供たちを取り巻く環境が厳しく問われる現在、ここで原点に返って岐阜市の真剣な取り組みの姿勢が問われるところであり、また、そういった取り組みを示す上からも、仮称・こども憲章の制定について、まず、教育の現場で大変苦労されておられました、教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、テレクラ問題について、お尋ねいたします。
最近、マスコミでも頻繁に報道されるテレホンクラブ、ツーショットカードの問題がございます。さきの議会でも藤沢議員から啓発的な質問がなされたところでありますが、私は、将来を担う青少年の方々に対して、現在に責任を持つ大人の一人として、また政治に携わる者としての責務から、あえて
発言を述べるところであります。
新聞報道にも明らかなように、既に岐阜市青少年育成市民会議の皆様が中心となって、テレホンクラブ及びツーショットカード等の追放のため、条例制定化へ向けての署名運動が進められております。積極的に評価をいたしたいと思います。手元の資料によりますと、岐阜市におけるテレホンクラブ業者は、平成６年１２月現在で個室営業で１０店舗、プリペイドカード方式で３店舗ございます。さらに、ツーショットダイヤルカード自動販売機設置台数は、ことし２月現在で１８カ所３０台に上ります。昨今の動きを見ますと、これらの増加傾向は顕著であり、このまま放置すれば、やがて２倍、３倍と膨れ上がることもそう遠くない日であろうと容易に推測されます。
テレホンクラブなどを利用して被害を受けた少女は、平成６年度で県下で６７人が報告されております。かかる問題が性的被害を伴い、プライバシーにかかわることであるだけに、水面下で泣き寝入りを余儀なくされている方々も多々あるかと思われます。被害の実態はもっともっと大きいことでありましょう。私が何より恐れるのは、青少年の方々が一定の免疫力をつけることも大切ではありますが、まだ物事の是非の判別がつけにくい青少年にとって、初めは遊び心とは申せ、意識・無意識の心の領域奥深くまで影響を与えずにはおられないことであります。人格の形成に害こそあれ、有益なことは何一つありません。まことに一部の心ない金もうけの業者とは申せ、残念でなりません。私は、暴力には有形のものもあれば無形の暴力もあると思います。かかる問題が目に見えにくいだけにその影響も深刻に考えざるを得ません。岐阜市当局におかれまして、その後どのように具体的な方策をとられてきたのか、また今後の見通しを教育長にお尋ねいたします。
次に、余裕教室を利用しての地域資料館の設置についてお尋ねいたします。
余裕教室を利用しての施策は、既にふれあいルームモデル事業が３校で実施され、大変好評であったと伺っています。平成７年度予算案の中でも新たに２校区をふやして計５校区での実施が図られていますことは大変結構であると思います。そこで、今後の人口動態を見ますと、少子化の傾向は顕著であり、ますます余裕教室が生ずるでありましょう。その利用に関して、さきのふれあいルームモデル事業がソフトの施策であるとすれば、ややハードなものとして、地域に開かれた、地域の歴史と文化の伝承の場として地域資料館を設置してはと提案するものであります。私は２年前、文化の伝承と、お年寄りと子供の触れ合いの場として、児童資料館の設置へ向けての質問を行ってきところでありますが、とりあえず身近な地域に立地する余裕教室を利用することが何よりも価値的ではないかと思うところであります。
平成６年度の小学校での教室の利用状況を見ますと、普通教室１，０８９に対し、そのまま普通教室として使用されているのは７７３室であります。また、それ以外の一部特殊教室を含めたところの転用教室数は２８５室となっております。それぞれの小学校で、資料室、児童会話室、図書館、会議室等々、多岐にわたり有効利用されていますが、総体的に見ますと、もっと有効利用できるのではとの感想を持っております。
そこで、具体的な利用方法の１つとして地域資料館の設置をお願いしたいと思います。およそ、ふるさとを愛するといっても、「まず足下を掘れ」、足もとを掘れということわざもございますように、身近な地理、歴史、文化の理解なくしては根なし草に等しいと思います。だれが見てもわかりやすいように、パネルや資料、文献の展示や、運動論として、お年寄りや子供たちの文化の伝承がなされるのであれば、何とすばらしいことでありましょう。
以上につきまして、教育長にお尋ねいたします。
次に、ボランティア施策についてお尋ねいたします。
このたびの阪神大震災において、残念ながら行政の立ちおくれが指摘される中、一方でボランティアの方々の目覚ましい活躍が連日のように報道されました。従来、ともすればボランティアというと、他人に何かを施すという一方通行的なニュアンスがございました。現在、岐阜市においてボランティアとして登録されている団体は、福祉関係で５５ございます。阪神大震災は不幸な出来事とは申せ、私たちに大切な何かを教えてくれたと大多数の方々が思われていると思います。真の意味でボランティアが社会に根づく端緒を切り開いてくれたのが今回の震災ではないでしょうか。また、そうであることを期待するものであります。
幸いに、岐阜市においては生涯学習の一環として主体的に取り組んでおられ、生きがいを見出すべき方途の１つとして、基本構想の中で明確に位置づけておられます。具体的な活動論として、ボランティア養成講座、ボランティアバンク、あるいはボランティア貯蓄、ボランティア切符の制度、あるいは情報紙、発表会の啓蒙活動など種々の提案がなされております。さらに学校教育でも「ボランティア活動に対する価値意識を育てる」とうたわれておられます。従来、生涯学習という観点から、ボランティア活動が根づいてなかったと思われることから、本市において生涯学習推進本部を設置し、取り組んでおられる職員の方々におかれましては、さぞかし道なき道を切り開く思いで苦労されているかと推察いたします。図らずも今回の大震災は、みずからの被害も顧みず人々のために尽くす行為の中に、人間らしさの、また生きがいの真髄があることを教えてくれました。
そこで、以下、質問いたします。
第１点目に、昨年１０月に実施されました生涯学習ボランティア調査について、どのような市民意識が浮き彫りになったのか、お尋ねいたします。
第２点目に、学校におけるボランティア教育はどのように進められているのか。
第３点目に、ボランティア活動をコーディネートする中核センターとしてボランティアセンターの設置が必要ではないか。
第４点目に、ボランティア活動を側面から支援するためにも、ボランティア基金の創設が必要かと思われます。
第５点目に、ボランティア活動に意欲を持っておられる職員の方々に対し、１年間に一定期間のボランティア活動のための有給、身分保障を含めた休暇を認める、いわゆるボランティア休暇制度も必要ではないかと思います。
以上５点にわたり、総合行政を推進しておられます事務助役に御所見をお伺いいたします。
次に、特別養護老人ホームの個室化についてお尋ねいたします。
高齢化社会の進展に伴い、本市では既に老人保健福祉計画に基づき諸施策が実施されているところであります。施設整備や制度面での充足、いわゆる量としての整備はもちろんのこと、質の面での整備も大事であると思うところであります。質といえば、議員活動を通じて常々感じていますことは、お年寄りの方々がいかに幸せを実感できるか。幾ら箱物ができても、温かい血の通ったものでなければ、せっかく設置されたものでも、飛躍した言い方ではありますが、利用者にとっては監獄のような寂しい思いをいたしているかもしれません。大変御苦労さまではございますが、まず何よりも福祉行政に携わる職員の方々の温かい、忍耐を伴う、さらなる御努力をお願いするものであります。
さて、ここでは心遣いのソフトパワーはおくといたしまして、物としての質的整備の上から、特別養護老人ホームの個室化についてお尋ねするものであります。従来の特別養護老人ホームは、ほとんどが相部屋になっていてプライバシー保護の点から改善が求められております。お年寄りに家庭の延長のような、明るい雰囲気で暮らしていただく、そのような趣旨から、特別養護老人ホームの個室化を求めるものであります。全国的には、まだ一部の地域でしか実施されておりませんが、東京都の保谷市、近くでは岐阜県多治見市で既に実施されております。
先般、私は多治見市にあります特別養護老人ホームたじみ陶生苑を視察いたしました。簡単に概要を紹介いたしますと、３市１町から成る公益法人でして、特養の定員８０名、ショートステイ２０名、老人デイサービスセンターＢ型、在宅介護支援センターの複合的な機能を持つなど、自然の景観にも恵まれた、すばらしい場所に位置しております。特筆すべきは、１人室いわゆる個室が、モデルルーム２４平米の１室を含め、１２平米４３室、合計４４室ございます。そのほかは２人室２８室であります。詳細な内容はここでは省略いたしますが、個室化を図った一番のポイントは、施設の中の一つの部屋という感覚ではなしに、御家庭の延長としての我が家、私の部屋という感覚でありました。見舞いに訪ねてこられた訪問者も、朝早くから夜は１０時、１１時ごろまで出入りは自由であり、ゆっくりと歓談される様子が見られます。私は、直接、入居者の方にも感想、御意見をお尋ねいたしました。その中である方は、気分的にほんとに楽だと。そして、部屋の中にある家財道具を示しまして、これは私のたんすです、これはこうですと、いろんな手工芸品とか、そういった品物を私に説明しながら、いろいろ感想を述べておられました。また、特筆すべきもう１点、ございます。それは、このような立派な施設もさることながら、ケースワーカーの方が自信と誇りを持って説明される真摯な姿勢に感動を覚えました。ケアワーカーの方々も平均２０代前半と大変若く、また、ボランティアの方々が清掃作業に励んでおられるなど、全体を通じて大変明るい雰囲気であります。
このような当施設を貫く理念ともいうべきケアの原則として、次のように掲げてありました。それは「年齢の老若にかかわりなく、また心身の障害の有無に関係なく、すべての施設、居住者は、自己決定の権利と、一人一人が独自な人間であるという基本的な権利を有する。同様に、居住者は地域社会の中で独立した生活を営んでいる人々が、ごく普通に享受している生活の状態とできるだけ一致した形で生活を営む」とうたってあります。平たく言えば、普通の健常者と変わりない普通の生活、そういったことを享受するということだと思います。
ここで、個室についてはいろんな是非論があると思いますが、福祉部長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
最後に、シーズンオフにおける観光行政について、企画部長にお尋ねいたします。
岐阜市を訪れる観光客の入り込み数は、皆様も既に御承知のように、いかにバブル不況の影響とは申せ激減しております。先般、新聞報道に明らかな、本市を代表するであろう、あるホテル・旅館業者が自主廃業とのニュースがございました。ショッキングな象徴的な出来事でありました。従来は５月から１０月までの長良川鵜飼観光シーズンの営業収入で約半年に及ぶシーズンオフの観光客の落ち込みをカバーできたものが、最近のシーズン中の入り込み数の落ち込みの、激減により大変苦しい経営を余儀なくされていることと思います。
ここでいささか余談になりますが、私は２０年近く、地場産業であります繊維業界へ携わってきました。２０年前の当時はおろか、それ以前から、地場産業であります繊維業界は曲がり角に来ていると言われておりました。企画力、販売力のある企業と、そうでない企業との二極分化の流れは、その後とどまることを知らず、一方、業界全体の地盤沈下も指摘されてきたところであります。自由主義経済のもとでは体力のない企業は淘汰されていくことも、国際分業のボーダーレスの時代であっては、残酷ではございますが、必然性を感じます。私は、岐阜市の活性化、そして、雇用の確保という面からも、受け皿づくりが大切であると痛感する一人であります。幸いに岐阜市には、生活に根づいた歴史、文化、そして豊かな自然といった観光資源がございます。これを生かさない手はございません。観光産業はすそ野の広さからして、経済、雇用の両面からも波及効果の大きな産業であることは、さきの議会でも申し上げたところであります。また、国際観光コンベンション都市に指定された本市は、アフターコンベンションについて幾度となく議会でも
発言が繰り返されてきたところであります。
そこで、鵜飼観光シーズン以外のオフシーズンを、いかに通年型の観光として活性化させていくか、これは本市の大事な戦略でありましょう。耳の痛い話ではありますが、岐阜市を訪れていただいた観光客の方々が、夜、一歩ホテルを出て散策をしても、長良川、金華山周辺で見るもの、楽しむものは何もないといった愚痴めいた言葉をしばしばお聞きいたします。客商売のポイントは、また来てみたいなと思っていただけるかどうかではないかと思います。
例えば、ほんの一例ではございますが、御手洗町にございます岐阜市造船所がございます。トタンぶきの、いささか周辺の景観にふさわしくない、この建物を整備して、夜間開放型の物産観光コーナーを設けては、と思うものでもあります。歴史をしのばせる木立ちの中で、回遊できる観光拠点を設置してはとも思います。幸いに周辺は夜間照明も整備されております。これはほんの一例でございます。まあここでは各論はおきましてですね、シーズンオフにおける観光施策について、本市は一定の努力はされている──おりますが、改めて企画部長の御所見をお伺いしたいと思います。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
88:
◯議長（
中村武彦君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
89:
◯教育長（
後藤左右吉君） 子供を取り巻く環境が厳しいことは、お説のとおりでございます。子供たちの責任ではなくって、本当に大人がつくり出した、大人のエゴによってつくり出しました悪い環境が子供たちを汚染しております。ゆゆしい問題だと思って責任を感じます。
さて、こども憲章の制定の御提言でございますけれども、現在、岐阜市はもとより県内１３の都市、及び県外で問い合わせしました東京、静岡、名古屋、長野などにおきましても、これに類するものは制定されておりません。御存じのように、国では昭和２６年に児童憲章を制定しまして、児童のために国民がなすべき道徳的規範を既に示しております。この児童憲章制定に当たりましては、児童憲章制定会議という学識経験者による長期にわたります検討が行われまして、極めて崇高な内容を持ったものになっております。したがいまして、当面の間、この児童憲章及び本市が持っております市民憲章の精神を生かすことに努力をしていきたいと考えております。
２つ目の、テレクラの問題でございます。御指摘のように、このテレホンクラブにつきましては、１４歳から１９歳というような少女までが性的犯罪に巻き込まれるという、極めて憂慮すべき問題を引き起こしております。そのために、岐阜市青少年問題協議会では緊急課題としまして、青少年を取り巻く環境浄化を取り上げましたところ、岐阜市の青少年育成市民会議が、テレホンクラブ等の廃止にかかわる署名運動の実施を決定されました。各校区において今後、署名運動が展開されることとなっております。これによりまして、市民の自覚や危機感が啓発されるものと期待をしております。なお５月には、この署名を添えまして、県知事や県議会議長へ要望書を提出しまして、県条例の制定や県青少年保護育成条例などの改正の働きかけをされるものであります。
また、校長会におきましては、テレホンクラブの実態を知るために学習会を持ちました。そして、各学校においては、子供たちに興味本位で悪い誘いに乗らない指導や正しい認識を持つような指導がされております。また、地域においても、テレホンクラブの実態や問題点について御理解いただくよう校長から地域の皆さんに働きかけてもらうよう、指示もしたところでございます。ＰＴＡでは既に県単位で署名運動をされまして、県へテレホンクラブの規制等に関する請願書を提出されております。県におきましては、知事みずからが陣頭に立ってこの問題に対応しておられまして、現在はテレクラ対策専門部会を設置され、条例の制定や改正も視野に含めながら鋭意検討されているところであります。
私どもも、関係機関等と連携しながら、青少年の有害な環境浄化に努めてまいりたいと考えております。
３つ目の、余裕教室を利用して地域の資料館を設置してはどうか、という御提言に対してお答えを申し上げます。
児童数の減少に伴いまして生じた、いわゆる余裕教室を多目的に利用して、今までスペースがないためにできなかった学校教育本来の活動的な学習、課題別グループ学習、学習の発表交流、第２図書室、美術館、郷土資料室などの活用が仕組みやすくなってまいりました。ようやくゆとりのある学習環境が生まれてきているというのが本音でございます。議員御指摘の郷土館として地域に開放するという方法も、その１つとして既に試みている所もありますし、今後試みるのも非常に有意義なことだと考えております。いずれにしましても、学校施設全般の開放につきましては、今後十分研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
90:
◯議長（
中村武彦君） 助役、藤田幸也君。
〔藤田幸也君登壇〕
91: ◯助役（藤田幸也君） ボランティア施策について、お答えをいたします。
さきの阪神大震災を契機といたしまして、人々のボランティア活動に対する関心や意欲が非常に高まっていることは、新聞、テレビ等で連日報道されているとおりであり、議員御指摘のとおりであります。御質問の、岐阜市のボランティア調査結果でございますが、詳細報告は、ただいま最終チェックを行っておりまして、今月末にはでき上がるものと思っております。
その中で特徴的と言えるものを幾つか挙げてみますと、まず１つには、現在ボランティア活動に参加している市民はおおよそ１４％であること。２つ目に、機会があれば参加したい市民は約半数の４８％に上ります。３つ目に、ボランティアに対する経費では、実費、食費等──まあ食費ぐらい、あるいは実費ぐらい受け取ってもよいと、こう考えている市民は５０％になっております。４つ目に、ボランティア活動に対しまして何らかの社会的評価をすべきと思うという市民は、４８％に上っております。というような結果が出ておりまして、全体に、平成５年度に行われました総理府の調査結果と大変似通っている結果が出たわけでございます。
２点目の、学校におけるボランティア教育の現状でございますが、各学校とも子供の学習活動の一環として、地域の環境整備として、空き缶拾いとか、あるいはリサイクル活動、あるいは公園の清掃や川の清掃活動や老人ホームの慰問等々、それぞれ工夫をいたしまして体験的にボランティア意識の育成が図られているというふうに伺っております。
次に、本市のボランティア活動を促進する上におきまして、市民がボランティアについて学習する機会を設けたり、活動の拠点となるセンターの設置や、ボランティア活動の支援、促進のための基金の設置、市の職員のボランティアへの参加制度の整備など、議員から貴重な御提言をいただいたと受けとめております。これらの点につきましては、平成７年度にボランティアの総合的なコーディネートシステムの研究をするために検討委員会を設置いたしまして、具体的なあり方を検討する予定であります。なお、検討委員会では、ボランティア全般にわたって検討を進めるとともに、ボランティア講座につきましては、県からの指定もございまして、社会教育の一環として実践的に行ってみたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今回の震災を契機に、一度に多くの課題が浮き彫りにされたわけでございまして、ますますボランティアの必要性が認識されたものと考えておりますので、これらの課題を十分に踏まえ対処をしてまいりたいと、かように考えております。
92:
◯議長（
中村武彦君） 福祉部長、
浅野 寿君。
〔
浅野 寿君登壇〕
93:
◯福祉部長（
浅野 寿君） お答えいたします。
特別養護老人ホームに限らず、入所施設ではプライバシーの尊重という観点から、昨今、個室化の傾向にあることは私どもも承知いたしております。国も施設の大部屋解消を積極的に進めているのが実情であり、本市の養護老人ホーム寿松苑が移転、改築いたしましたのも、この大部屋解消が理由の１つでもありました。確かに個室化のメリットは、議員言われますとおりいろいろありますが、一方、入所者の中にはひとりでいることに不安を感じ、むしろ同室者との語らいに生活の潤いを求められる方が結構お見えになるということも無視することができません。しかし、個室を望まれる方も現にありますので、こうした意向を尊重し、個室を備えることも必要なことであろうと思います。したがいまして、特別養護老人ホーム等の施設の建設に際しましては、個室の整備につきましても指導助言をしてまいりたいと存じます。
94:
◯議長（
中村武彦君） 企画部長、玉井康弌君。
〔玉井康弌君登壇〕
95: ◯企画部長（玉井康弌君） 鵜飼のシーズンオフにおける観光行政について、お答え申し上げます。
鵜飼につきまして、経済部では新型の観光船の導入を初め、さらなる魅力アップのための諸方策を考えております。シーズンオフや、昼でも清流長良川を楽しんでいただけるよう、従来からの風流屋形船や夢粋船に加え、観光川下りなど具体的な検討を始めております。また、既存の観光資源の活用戦略を推し進めるため、他に誇れるような文化財や観光資源を結び、本市においでくださった方々に気楽に乗っていただけるよう、定期観光バスなどについても検討しているところでございます。観光の流れも、金銭消費型観光から、余暇をゆっくり楽しむ観光へと変わりつつあります。それらに敏感に対応していくため、本市の持つ、金華山、長良川に代表される豊かな自然や風土と歴史、文化を生かし、観光による町づくり方策を全庁的な連携の中で推し進めてまいりたいと思っております。
この町づくり方策の１つとして、今回御提案いたしております基本構想の重点プロジェクトの中にもお示しいたしておりますが、市民共有の財産である山紫水明の地域固有資源を一層活用し、現在高まりつつあるニーズ、いわゆる自然との触れ合いを通した人間性豊かな心の醸成と、多様な交流の機会を提供するアウトドア・ライフ拠点都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
また、健康意識の高まりと整合が図られた薬草テーマパーク・薬草健康の里構想などの整備を推進し、だれもが年間を通して訪れたくなる、魅力ある都市づくりに邁進していく所存でございます。
以上でございます。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
96:
◯議長（
中村武彦君） １１番、中尾年春君。
〔中尾年春君登壇〕
97: ◯１１番（中尾年春君） ただいま、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。私の方からは要望しておきたいと思います。
最初の、仮称・こども憲章の制定についてでございますが、全国的にはまだ例が少ないということであります。少ないだけに、岐阜市がこういったことを取り組むというその姿勢を示す、これが非常に大きな効果があると私は思うんです。全国的には熊本市が、我々公明の議員ではございますが、提案によりまして制定されております。先ほどの岐阜市民憲章、これは我々の諸先輩の方が昭和４７年３月に提言いたしましてですね、４８年に制定されたという経過がございます。当然その間、いろんな、作成委員会でいろいろ検討されてですね、きたわけであります。これが先ほどの岐阜市の市勢要覧の冒頭にもきちっとうたってあるということは、非常にこれは意味のあることであります。そういったことで、本来これは市長さんにお尋ねする質問かなとも思いましたが、まず教育現場で本当にいろいろ苦労されておられます、教育長さんにその辺の所見をお伺いしたわけであります。ひとつ、これ、今後のまた検討課題だと思いますので、また機会がありましたら、角度を変えてお尋ねしたいと思います。
次に、テレクラ対策の問題でございます。今、御答弁、ほんとにいろいろいただきまして、実際、いろんな方策を練っておられまして大変結構だと思います。かかるこの問題というのは、手を変え品を変え、いろんな角度からまたこういう、単にテレクラ問題だけじゃなしに、問題は出てくると思うんですね。この法の網の目を縫っていろんなことが出てきます。我々、今、東部地域にもまた違った角度で今いろんなことがうわさされております。実態は定かではありませんので、ここでは詳しいことは差し控えますが、やはりこういった問題というのは、市民運動、これが非常にやっぱり大きな力を発揮すると思うわけであります。そういった市民運動を側面から支援していく、これがまた行政の立場でもあると思います。そういったことで、まず実態の情報をとにかくどんどん市民の皆様に教えていただいて、また側面からいろんな啓発の機会を持っていただきたいと、重ねて、よろしく要望しておきます。
それから、余裕教室を利用しての、ということであります。これも研究したいということでございますので、ひとつ何らかの形で実現できるように御検討をお願いしたいと思います。
次に、ボランティア施策でございます。これも、ただいま岐阜市の調査結果、簡単な、一応、結果としましては簡単に御紹介いただきました。非常に、これをお聞きしましてですね、ほんとにこのボランティアということに対する関心度がいかに高いかということが、まず確認できるわけであります。そして、参加したことがあるという方は１４％ではございますが、本当に何らかの手だて、きっかけさえあれば、いろいろ今後ボランティアに参加する方がお見えになるわけであります。そして、ここで大事なのは、やはりボランティアに参加する、何らかの自分の体を動かして経験する、そのことによってボランティアのだいご味というか、そういったことをわかると思うんですね。だから、ひとつ行政としては、こういった呼び水をつくるように、いろんなマニュアルですね、を備えて、ひとつボランティアというのはこんなにすばらしいものかということをここで、まず岐阜市が、そういう、行政の中で取り組んでおられること自体すばらしいことでもありますし、全国に先駆けて、そういった、ね、先駆けて、一歩と言わないにしても、半歩、全国に先駆けてこういったものをやればですね、ああ、岐阜市はやっとるなあということを、大きく評価されると思うんですね。いいチャンスでもありますので、どうか今後ね、具体的な検討をお願いいたします。
それから、特別養護老人ホームの個室化でございます。これも、個室化の方向にあると、また国もそういった方向でいろいろ指導されているようであります。岐阜市もそういったことを理解されているという御答弁でもありますので、ぜひ今後の建設に当たってはですね、そういった整備、御指導をお願いしたいと。
ただ、個室ということは、いわゆるそれだけの空間、スペースをとるわけであります。
そうすると、現在岐阜市にございますこういった特養の施設は、社会福祉──民間の団体でございます。そうすると、当然そこに経営の問題がございます。そうすると、先ほど多治見の場合は３市１町の公益法人という、かなり県、国そして市の協力ですね、理解があってできているということも、いろんな数字を見てですね、理解いたしました。そういったことで、指導する、いろいろ助言する、結構なんですが、やっぱりそれなりの下地をね、つくっていかないと、なかなかこれも、言っていることはわかるんだけれども、実際、実現も難しいんじゃないかと思うんですね。だから、指導するという裏には、ある程度こちらで、こういった方法もあるよ、こういったこともできるんだよ、ということを言ってあげるというか、それが本来の指導ではないかなということを思うわけであります。ぜひ今後の個室化というですね、これは時代の流れであると思いますので、１人の人間の人権を確立するという意味合いからも、ぜひ何らかの形で、一遍には無理ですから、どっかでモデル的なですね、施設を建設していただくように、ひとつ真剣なる研究をお願いしたいと思います。答弁は了解いたしました。
それから、シーズンオフにおける観光行政についてでございますが、岐阜市も今、観光川下りとか、またいろんな文化財の掘り起こしといいますかね、それから、あと、アウトドアライフ、それから今議会にもございます薬草園ですね、そういったこともいろいろ研究されております。非常に結構だと思います。ただ、先ほど観光客のこぼす言葉といいますか、本当に夜何も、出ても何もないという、これが率直な声だと思うんですね。それぞれ、皆さんもお気づきだと思います。何かしないかぬのやけど、どうしたらいいんだろうと。その総論はあるんだけど、なかなか各論も出てこないという。
もう一つ、私は常々感じるんですが、岐阜県の県民性、私、もう岐阜県長いですから岐阜県民になりますがね、何か外に向かって発信していくという、そういうチャレンジ精神というか、そういったものが、もう一歩何か欠けるんじゃないかと。今回、阪神大震災でですね、あの大変な災害にもかかわらず、あの神戸市民の方々が、明るい、また何か次の、これをばねにして新しいものを作っていこうという、そういう意欲、これは我々は人ごとやなしに何か学ばないかぬと思うんですね。だから、そういうことで、ひとつ全国にね、せっかくすばらしい岐阜にこの資源があります、これを全国じゃなしに世界に発信していける、本当に日本の真ん中、世界の真ん中というぐらいの意識改革ですね、持って、我々がこれから本当に一体となってすばらしい岐阜をね、築いていきたいなと。これは私の所感でもございますが、ひとつそういった姿勢でですね、これからの観光行政も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
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延 会
98:
◯議長（
中村武彦君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99:
◯議長（
中村武彦君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２９分 延 会
岐阜市議会議長 中 村 武 彦
岐阜市議会副議長 矢 島 清 久
岐阜市議会議員 西 垣 勲
岐阜市議会議員 野 村 容 子
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