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  1. 岐阜市議会 1994-12-06
    平成6年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:1994-12-06


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前九時七分 開  議 ◯議長(中村武彦君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(中村武彦君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において二十七番服部勝弘君、二十八番小林幸男君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二 第九十六号議案から第十五 第百九号議案まで及び第十六 一般質問 ◯議長(中村武彦君) 日程第二、第九十六号議案から日程第十五、第百九号議案まで、以上十四件を一括して議題といたします。            ────────────────             〔議 案 掲 載 省 略〕            ──────────────── ◯議長(中村武彦君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第十六、一般質問を行います。順次発言を許します。四十八番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕(拍手) ◯四十八番(野村容子君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  日本共産党議員団を代表いたしまして、発言通告に基づきまして、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。  まず、第一番目でございますけれども、不況から地場産業を守るために、その方策と展望についてお尋ねをいたします。
     まず、市長にお尋ねをいたします。  岐阜市の代表的な地場産業であるアパレル縫製業は、かつてない深刻な事態に直面をいたしております。その原因は、不況に加えて、急激な円高の進行による企業の海外進出と逆輸入の急増です。岐阜商工団体連合会の調査で、「昨年と比べてことしの売り上げが悪い」と答えた人は全体の七九・六%、「三〇%以上減少」と答えた人は、何と二八・六%にも上っております。また、「一番困っていることは」の問いに、「仕事の確保」五四%、そして「年金に加入できない」一四%、「国保料が滞納になってしまった」一一%と答えておられ、その営業と生活の困難さが浮き彫りになっております。  岐阜市のアパレル産業が工業製品製造出荷高に占めるシェアは三〇%を超え、第一位です。ここまで発展させ、支えてきたのは多くが中小企業であり、家内労働的な加工業者です。岐阜アパレルの危機は、県内産業全体にはかり知れない影響を与え、岐阜市そのものの発展をも左右すると思うところであります。  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、そのアパレル縫製業者の実情とその深刻さをどのように認識しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。  通産省は十一月二十一日、業者や業界の声もあって、多国間繊維取り決め、いわゆるMFAといいますが、そのMFAに基づく繊維製品の緊急輸入制限を発動する際の運用方針を決めたということであります。欧米では、既に二十年余にわたり、MAFによる緊急輸入制限措置をとり、規制をしております。アメリカでは、二十九カ国との間で繊維製品の八割に当たる品目を、EC諸国でも、十九カ国との間で五割に当たる品目を規制して、自国の産業を守ってきましたが、日本は全くの野放し状態でありました。通産省の運用方針は、ある新聞が「発動のハードルは低くない」と書いているように、いろいろ条件をつけて、ハードルが高いもののようになっております。欧米諸国が基準を超えて輸入が急増した場合、直ちに輸入制限の発動ができる仕組みであるのに比べて、実効性がどうなのか疑問も出ているところですが、仕事がなくて、生きるか死ぬかといった縫製業者にとって、MFAの発動は大変期待をされているところであります。この通産省の方針について、市長の見解を求めるところであります。  三つ目のお尋ねは、市長さんは民主商工会の皆さんの陳情にこたえて、「岐阜市はファッション産業の三大産地の一つと言われてきたが、今日では他市に追い抜かれて、五番目にも六番目にもなっている。地場産業を守るために、関連企業に海外進出をしないよう積極的にお願いをしたい」と言われましたが、その姿勢についていま一度お尋ねをする次第であります。  四つ目の問題は、融資制度についてお尋ねをいたします。  このような深刻な事態の折、岐阜市の制度融資の金利を十一月一日から引き上げられました。例えば、小口資金は三・一%を三・七に、緊急融資制度は二・五を三・〇に、また振興資金は三・二を三・八%に、県が上げたので、それに合わせて上げたということですが、岐阜市独自でもできないわけではありません。このような深刻なときになぜ引き上げられたのか、納得ができないところでありますが、それについてお答えをいただきたいと思います。  そして、緊急融資制度の期間延長につきましては、昨日もお話がありましたが、保証料補てんを持っていただきたいというのは切実な要求であります。保証料補てんは、一年だけ岐阜市が〇・七〇の保証料を持っておりますが、年間に換算をしますと約一千六百万円であります。岐阜市の財政事情は厳しいといっても、この深刻な事態の中小業者に対して、この緊急融資制度の保証料補てん年間一千六百万円が出せない金額ではない、このように思うところでありますが、市長にぜひとも持っていただくようお願いをし、お答えをいただきたいと思います。  続きまして、経済部長にお尋ねをいたします。  岐阜市は、今年度、国土庁と通産省によるファッションタウンづくりによる地域活性化の推進という調査事業に乗ることにいたし、今実施をされているところであります。この調査の結果、岐阜市はどのような方策を持とうとしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。  平成四年に、通産省の支援で日本ファッションタウン協会が八都市で行った調査が、「ファッションタウンへの道」として一冊の本にまとめられております。このような本になっているところであります。これを読む限り、それぞれの都市が主体的にファッションタウンへの道を模索し、努力している、その特徴を分析調査して、ファッションタウン化の方向性を探るといったものであります。すなわち、自治体の、岐阜市の主体性なくして方策は出てこないと思うところでありますが、この調査についての見解をお尋ねしたいと思います。  続きまして、市長に大型プロジェクトの見直しについてお尋ねをいたします。  岐阜市の財政事情が非常に厳しいことが昨日来明らかにされ、質疑をされてきたところであります。厳しいからこそ有効に、そして市民が最も望んでいる事業展開をしなければならないと思います。その立場で、我々日本共産党市議団は指摘をして、反対してきましたとおり、駅西地区再開発及び香蘭地区の開発も暗礁に乗り上げております。駅西には十六億一千五百万円、香蘭には用地代四十八億円に加えて区画整理の四十一億円、合計で約九十億円に上る投資がされております。さらに、国際観光施設用地が十二億四千五百万円、多額の投資に加えて、人件費、そしてその労力は大変なものです。長良川メッセも、不況や失業、切り詰められた生活にあえぐ市民にとって本当に必要なのか、問われるときが必ず来ると思うところでありますが、これら大型プロジェクトは、ぜひ市民生活に沿って見直すべきである、私たちはいろいろ具体的な提案もこの議場でしてきたところでありますが、それにつきまして市長からお答えをいただきたいと思います。  次に、学校週五日制について、教育長にお尋ねをいたします。  文部省は、現在第二土曜日を休みとしている学校週五日制について、来年四月から第二、第四土曜日を休みとする月二回への移行を決めました。月二回への移行を検討をしてきた文部省の調査研究協力者会議が移行は適当との報告をまとめたのです。この文部省の決定を報道した各新聞は、例えば「学校行事削減し尽くした」、「戸惑う現場教師」、「消化できずに進級」といった見出しをつけたものもあります。また、内容には大学教授や著名人の談話も載せ、ほかの曜日への授業の上乗せや学校行事の削減を心配する声、子供が授業についていけず、消化し切れないまま進級する心配などが共通に報道されているところであります。協力者会議が協力校六百四十二校をまとめた報告でも、平日の授業の上乗せについては、小学校で三七%、中学校で四六%が行っている、学校行事の削減については、小学校では九〇%、中学校でも八五%と答えています。また、ゆとりの時間の削減、小中学校ともに六割強が削減をしていると述べられております。このように、かなりの無理の上にこの週休二日制が導入されるのではないか、このように思うところであります。  現行の学習指導要領は五日制を前提にしていないため、多くの問題、矛盾が生まれているのです。また、今議会へ請願が出されていますように、学習指導要領そのものの授業内容が、改定前に比べて大変難しくなっているということであります。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  協力者会議も留意事項としております、土曜日に保護者がいない子供たちや心身に障害のある子供たちは、遊び等の機会や場の提供など、積極的な取り組みに努める必要がある、このように指摘をしておりますが、この積極的な取り組みについて、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  二つ目の問題は、学校週五日制の趣旨は、子供の生活にゆとりを持たせ、望ましい人間形成を図るとなっております。真にゆとりある学校五日制にするために、平日への授業の上乗せや、子供たちが楽しみにしている学校行事の削減をするのではなく、実情に合っていない学習指導要領の見直しをすることが必要ではないかと思うところであります。完全週五日制を展望する中で、見直し作業に入る必要があると思うところでありますが、教育長の見解を求めたいと思います。  三つ目の問題は、子供たちにより行き届いた教育を進める上で、教師の増員は欠かせません。現在、第六次学校教職員配置改善計画が進められているところでありますが、現場の先生方の要求にこたえて、教員の増員を図っていかなければならない、今、強く教員の増員が望まれているところでありますが、この点についてどのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。  続きまして、教科書有償化への動きについて、教育長にお尋ねをいたします。  大蔵省において、教科書の無償制度を見直そうとする動きがあります。大蔵省は、保護者負担にする、あるいは無償を続けるなら地方に一部負担を求める、このように言っているところであります。義務教育は無償の憲法や教育基本法の精神からいっても、教育費の家計に占める割合が非常に高い現状から、子育て支援の立場からいっても、無償であるのが望ましい、あるべきである、無償であるべきであると考えますが、教育長の所見をお伺いしておきます。  続きまして、女性政策につきまして、市民部長並びに教育長にお尋ねをいたします。  一九九五年、来年は北京で世界女性会議が開かれます。国際婦人年から来年は二十年目、この間、ナイロビ会議を経て、女性への差別撤廃、地位向上、発展、平和を目指して、各国において努力をされてきたところであります。岐阜市においても、国際婦人年から二十年目にして今年度ようやく女性行動計画が完成するに至ったことは、決して早いわけではなく、むしろおくれていたわけでありますが、いよいよこれからスタートということに、期待も大変大きいわけであります。  女性行動計画については、一定の意見も申し上げてきたところですが、さらに女性団体や市民の意見も聞きながら、女性政策が大きく前進するために、その推進体制を強め、推進状況をチェックする必要があると思うところであります。来年から実施をされます、この女性の差別撤廃、地位向上、発展、平和、この課題を進める推進体制をどのように強化されるのか、お尋ねをしたいと思います。  また、婦人会館についてでありますが、この女性政策を推進する上で、婦人会館は中核となる施設であります。以前にも何回も申し上げましたが、現在の岐阜市婦人会館は、教育振興事業団が管理をする貸し館事業になっております。これでは女性の政策推進の上で大きな問題があると指摘をしてまいったところであります。いよいよ来年から女性政策が具体的に実施をされる中、この婦人会館の運用について、ぜひとも女性政策を推進、実行する市民部女性政策室、ここの管理に移管をすべきではないか、このように思うところでありますが、この点について市民部長のお答えをいただきたいと思います。  そして、教育委員会、教育振興事業団の現在管理になっておりますので、教育委員会との話し合いに早急に入るべきであると考えますが、この点については、市民部長並びに教育長からその意思についてお答えをいただきたいと思います。  続きまして、東海環状自動車道について、都市計画部長にお尋ねをいたします。  東海環状自動車道について、日本共産党市議団は自動車道そのものに反対するものではありません。しかし、建設省が発表したルート及びインターの位置は問題点が多く、最適地とは言えない。その問題点は、一つ、トンネルで通過する御望山は急傾斜地崩壊危険区域に指定をされ、ふもとには第二千成団地があること。二つには、洞地域は優良なカキ畑で、専業農家もおられ、営農にいそしんでおられる地域であること。三つ目には、岐阜大学があり、インターの位置は附属病院の移転予定地で、環境が悪くなること。など見解を発表いたしまして、ルートの変更が必要であると主張してきたところであります。今回、インターからのアクセス道路の発表、環境影響評価を見て、引き続きお尋ねをしたいと思います。  まず、第一点目は、岐阜大学及び大学病院移転予定地と岐阜女子短期大学の移転予定地は、岐阜インター線及び折立-大学北線に囲まれた位置で、文教、医療、福祉地区としては大変環境が悪くなります。大学病院や大学、また女子短大、これらの文教地域として環境保全をする上でも、このような地域にこれら文教施設を取り囲むような高規格の道路を設置することはよいことなのかどうか、この点について、好ましい環境が保持できるのかどうか、都市計画部長にお尋ねをしたいと思います。  二つ目には、アクセス道路に係る費用は約四百億円と試算をされております。岐阜市の負担は、折立-大学北線、約四十億円と予想をされ、市内への関連道路整備を含めると莫大な費用負担になります。現在でも財政困難な岐阜市でありますが、このような負担についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  三つ目には、環境影響評価が示されておりますが、岐阜市では西郷小学校の観測点一カ所であります。この西郷小学校での観測に基づいても、目標値をオーバーしているものがあります。例えば、騒音につきましては、目標値をオーバーしている所は、朝、現在は四十デシベルが五十六デシベルになると、この目標値は五十五デシベルですので、この目標値を上回っているということが環境影響評価の中でも明らかになっております。しかも、環境影響評価の目標値ぎりぎりっていう状況になるこの騒音は、朝が超えるだけではなく、夕方もまた夜間も昼間も、目標値ぎりぎりということが調査の中で明らかになっております。特に、この西郷小学校の周辺における夜間の騒音は、現在の昼間の騒音と全く等しいということも明らかになっております。こういうことを見るときに、その施策としては、遮音壁などを設ければいいというようになっておりますが、小学校という文教施設、そして住宅が密集しているというこの地域に、このようなルートを通すことが好ましくはないと私は思うのでありますが、この点についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。  また、この東海環状自動車道は日二万五千台、大型車の混入は二三%と記録されておりますように、かなりたくさんの車の台数が通行することになっており、大変な住環境の悪化になるのではないか、このように思います。また、大型車の混入二三%ですので、大気汚染は目標値をクリアはしているものの、排気ガスなどが充満をして、今排気ガスによるアレルギー疾患など、影響力があるという調査結果からいっても、子供たちの学校での授業や体育の時間の影響は大きいものと思われますが、この点についての見解を求めたいと思います。  最後になりましたが、市長に勤勉手当支給に係る成績率の導入及び人事についてお尋ねをいたします。  岐阜市は、十二月支給のボーナスの勤勉手当部分を成績によって差をつける成績率の導入を実施しようといたしております。当面管理職で試行と言っておりますが、一般職員への拡大も否定してはおられません。私たち日本共産党は、公務員は労働者であるとともに、国民や市民への奉仕者として、市民生活の向上、市民サービスの充実のために献身的に働かなければならないと考えております。憲法や地方自治法にのっとって、民主主義や住民自治を重んじ、そして仕事の技能の上でもすぐれた職員を育てることは、市長みずからの責任であります。市長が職員を育てる仕事を放棄して、ボーナスで差をつけるやり方は許せません。今日では、毎月の家計の赤字を埋める生活給と事実上なっているのがボーナスの実態であります。既に昇格で差があり、管理職手当で差があり、役職加算で差がつけられており、三重、四重の差が実施されているところであります。市長は、管理職にやる気を起こさせるためと言っていますが、やる気十分でない人を管理職に選んだのはあなた自身ではないのでしょうか。その市長の責任をどう感じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。  昨日も、昇格について不満があると質問がありましたが、人脈やコネの昇格のうわさが市役所の中に渦巻いております。市長選挙で浅野市長を応援して働いた功労人事だと、公然とささやかれております。そのうわさを市長は耳にしたことはありませんか。そして、そのように言われていることを、あなた自身はどのように思っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。  こんな状態のところへボーナス差別を持ち込んだらどうなりますか。だれも公正な評価だと信じることはできません。また、私たちが最も危惧することは、このボーナス差別を持ち込むことによって、住民サービスへの低下につながるのではないか、必ずそれはそのようになると心配をするところであります。例えば、市役所の中には、収納課とか国保とか、市民の皆さんから税金を徴収したり、国保料を徴収する課があります。こういう所は、徴収率を上げることが、すなわち成績になりかねません。そうすれば、いろいろな事情で滞納をして待ってもらいたい、いろいろ言っている市民の皆さんに、成績を上げるために、むしろ市民の方へ目が向いてくる、このように思うところであります。市役所の中で公正な人事が行われず、差別が持ち込まれ、そしてある人はごますりの世界ができるのではないか、こういう表現も言っておられましたが、そういうところに戦々恐々とするようになっては、市民サービスの低下に必ずつながると私は思うところであります。ですから、生活給になっている今日このボーナスを、成績によって差別をする、このようなことは絶対行ってはならないと思うところでありますが、市長に見解を求めておきたいと思います。  以上で第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(中村武彦君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) アパレルの問題でございますが、現在、すべての産業にわたって国際的な分業化が進み、国家間の相互依存や共生について考えていかなければならない時代になりつつあります。製造業におきまして、その傾向が海外進出という形で顕著にあらわれてきております。労働集約型産業であるアパレル関連産業についても、国内における人件費等の高騰、若年労働力の不足等により、海外に低賃金で豊富な労働力を求めた生産拠点の海外シフトが進行しつつあります。しかしながら、いかに時代の波とはいえ、アパレルの集積地である本市といたしましては、まことに憂慮すべき事態であると思っておる次第であります。  次に、MFAの発動についてでございますが、運用指針が十二月五日に告示されました。今後、業界からの要望に基づきまして十分検討されるものと思われますので、その動向を見守っていきたいと考えております。  主要産業で力のある業者の方の海外進出について、しないようにということを言ったとおっしゃっておりますが、私はそんなことは言っておりません。企業は、安い人件費の海外へ進出されるということは、これは経営上としてやむを得ないだろうと。が、その後空洞化する、特に縫製の皆さんをどうするのか、このことを力のある企業の皆さん方に申し上げたいということを言っているわけでございます。これを、この縫製の皆さん方も、企業の皆さん方と話し合われましたかということを言ったわけでございます。とにかく唯一の地場産業であるアパレルを今後どう守っていくか、またどう振興していくかということについて、企業と縫製業者の方と行政とで話し合っていきましょうということを申し上げたところでございます。  次に、金利の引き上げでございますが、今回の金利引き上げは、平成三年一月以降、三年十カ月ぶりのもので、この間一貫して引き下げを実施し、制度創設以来の最低レートを更新してきたものであります。改正前の金利は、平成五年十二月以来据え置いていたもので、その間、国制度の基準金利は三・五%から、四回にわたり計一・四ポイントの引き上げが実施されております。これに準じて、他県等においても数次にわたり引き上げが実施されている中、本市においては、市内中小企業者の景況等を考慮して据え置いたものであります。今回の引き上げは、国制度の基準金利を初め、市中金利との乖離が大きくなったこと、さらには平成三年十一月以降、金利については県制度と同一歩調をとっていることから、据え置きの限界に来て引き上げたものであります。  なお、緊急特別融資制度の貸出金利につきましては、中小企業の方々に年率三%で貸し出しており、金利のほかに、必要な信用保証料〇・七%については一年間分を市が負担するもので、利用者の負担を軽減しているところであります。中部地区における類似制度と比較しまして、三%という金利水準は低金利に位置しておるものであります。さらに、一年間の保証料を負担することについても、中部地区の各県・市では、長野県ほか三市が実施しているのみで、全国的にも数少ない特別措置と言えるものであります。  また、保証料補てん額では、現在の利用状況から、平成六年度においては、市制度全体で約二億三千万円程度が予想され、多額の経費が必要となります。御質問の緊急特別融資制度の保証料を全期間市が負担することにつきましては、同制度が低金利であり、また、他都市でも余り例を見ない一年間の保証料補てんを行っていることから、市制度の中でも極めて有利となっておりますので、引き続き現行制度で対応してまいりたいと思っております。  次に、大型プロジェクトの見直しについてでございます。  現在、本市が推進しております大型プロジェクトにつきましては、あすの岐阜市を創造していく上において非常に重要な事業であると認識しております。主な重点プロジェクトのうち、特に重点プロジェクトが集中いたしております駅周辺の具体的な対応の御説明につきましては、さきの自民党の代表質問に技術助役が答弁いたしましたとおりでございますので、ここでは割愛させていただきます。  また、国際観光用地につきましては、現在暫定使用ではございますが、鵜飼の実演のステージとして観光事業に活用を図っております。今後とも、今までに投資してまいりました土地等の資源が有効に活用されるよう事業の展開を図ってまいりますので、その点を御理解いただき、御協力をお願いする次第でございます。  勤勉手当にかかわる成績導入についてでございますが、きのうも中尾議員の御質問にお答えしましたように、管理職だけに、今日の社会経済の情勢の中で、行政改革の一層の推進と、ますます高度かつ多様化する行政需要に的確に対処、さらには市の将来像をしっかり描いて、それに向かってリーダーシップを発揮し、積極的に行政に取り組んでもらおうということで導入したわけでございます。このことによって、皆の管理職が一層やる気を喚起してもらおうということで導入したわけでございます。必ず私は期待する効果が出てくるものだと確信しておる次第でございます。  次に、人事について、選挙のどうのこうのという話もございましたが、職員皆、好意的に協力してくれたと思っております。そういう差は、私としては一切考えて──そういうことがあるとも思いませんし、そんなことを考えたことももちろんございませんと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 経済部長、新井一弘君。    〔新井一弘君登壇〕 ◯経済部長(新井一弘君) ファッションタウン構想についてお答えをいたします。  通産省と財団法人の日本ファッション協会が進めてまいりましたファッションタウン構想、これは東京都墨田区ほか七市を任意に調査研究したものでありまして、通産省の編集によります、御紹介のありました「ファッションタウンへの道」を発行をいたしまして、それによって一応の終了を見たということであります。  本市は、今年度事業で通産省と国土庁が共同で行います「装いのある街づくり(ファッションタウンづくり)による地域活性化のための調査」のモデル都市、全国四地区の一つということでありますが、その指定を受けまして、現在地元で行政、業界、学識経験者によります委員会の設置等、受け入れ態勢づくりを国土庁と協議を続けつつ、進めているところでございます。  事業の概要といたしましては、現状把握及び課題の抽出、基本方針の策定、ファッションタウン実現化方策の検討等が予定されております。今回指定を受けました調査に関しましては、実効性のあるファッションタウン構想づくりを関係業界と十分連携を図って進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 学校週五日制につきましてお答え申し上げます。  これまで行われてまいりました月一回の学校週五日制は、ゆとりのある生活の中で、子供たちに豊かな人間性、主体的に生きる力、そんなものを培ってもらおうという教育改革の観点から導入されてまいりました。その成果としましては、親子で一緒に過ごす時間がふえた、子供同士で遊ぶ時間がふえた、自分で計画したことができるようになったなど、子供たちはゆとりを持って主体的に生活するようになりました。また、学校や家庭、地域社会がそれぞれの教育力を発揮しまして、子供を育てようという連携も出てまいりました。  御質問にありました月二回の学校週五日制の実施になりますと、月曜日から金曜日までの授業時間数への上乗せということが出てまいります。子供や教師に負担感が増すのではないかという心配は、当然あり得ることだと思います。しかし、研究協力校の実態調査によりますと、多少の上乗せはありますけれども、導入前と比べてそれほど負担感はないという回答が出ております。  授業時数につきましては、一週間か、または一カ月という生活全体の中で、子供の学習のリズムや集中力などに配慮、工夫が行われております。また、子供が自分から課題を見つけまして、しかも学習手段を考え、解決した喜びや充実感を味わおうと、そういう主体的な学習をさせることによりまして、子供の心理的な学習負担、言いかえると学習負担感というものを軽減するように努力をしております。このように、学校では指導内容だとか指導方法の改善や工夫、行事の見直しなど、さまざまな努力や工夫を行っております。教師の意識改革も当然非常に大事な部分でありますが、これも徐々に進みまして、今後の取り組みも大いに期待できるところであります。  なお、お尋ねの学習指導要領の改訂につきましてですが、月二回までは現行の学習指導要領で何とか対応できるものと考えております。しかし、三回以上ということになりますと、これは当然改訂を伴うものと考えております。  次に、もう一つのお尋ねの土曜日に保護者がいない家庭や障害を持つ子供など、やむを得ない事情を持つ子供に対しての対応ですけれども、現在実施しております土曜クラブや学校開放なども含めまして、いよいよ休日の過ごし方を主体的にできる子供を育てていかなければならないという自覚に立っております。各学校でも積極的にその指導をしてまいるよう、私どもも指示をしているところであります。  もう一つの問題の、最後に教職員の加配制度についてお尋ねがあったんですけれども、現在加配制度につきましては、個に応じた指導方法を改善するための加配、チームティーチングを推進するための加配、それから生徒指導の充実等をするための加配というようなことは、既に導入されておるわけです。  学校五日制に伴っての加配が現在必要かどうかということですが、私は今、私自身の見解としましては、それに伴う加配というのは必要ではないという認識に立っておりますけれども、今後必要だというような事態が出てまいりましたら、関係機関へ働きかけていくようなことになろうと思っております。  次に、教科書の有償化の動きについてのお尋ねにお答え申し上げます。  教科書の無償制度は、憲法二十六条、義務教育はこれを無償とするという精神を実現する施策としまして、昭和三十八年に「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」というのが成立しまして、これに基づいて実施されて今日に至っております。この施策は今後も継続してほしいものだと願っております。  三つ目に入らせていただきます。女性政策について、特に婦人会館の所管がえにかかわってお答えを申し上げます。  女性政策につきましては現在検討中でございますので、婦人会館の所管がえについてもその検討に含めて、関係部局と協議してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 市民部長、渡辺浩造君。    〔渡辺浩造君登壇〕 ◯市民部長(渡辺浩造君) 女性行動計画の実施についてお答えいたします。  この計画につきましては、平成七年度から具体的な女性施策の実施を図り取り組むことになっております。その推進につきましては、職員で構成しております庁内組織である女性行政推進会議の機能を充実させ、計画推進の支援体制を整備するとともに、各種の研修会等を通じて職員の意識の高揚を図ってまいります。また、諮問機関であります岐阜市女性政策推進協議会が、計画推進におけるチェック機関の役割を果たすよう、さらに強化するほか、学習会、研修会を充実させ、女性の人材育成とさまざまな分野への女性の参画促進に努めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、この女性行動計画が実のあるものになるよう、さらに取り組みを進めて強めていきたいと考えております。  次に、婦人会館についてでございますが、岐阜市女性行動計画の実現に向けて、この拠点となる場所は当然必要であると思っております。が、ただ、今婦人会館の所管がえについては、女性政策室をどのように位置づけていくかということを今全庁的に検討を行っておりますので、それを、その推移を見ながら、教育委員会等関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 都市計画部長、林 正美君。    〔林 正美君登壇〕 ◯都市計画部長(林 正美君) 東海環状道路に関連いたしましてお答えをいたします。  岐阜大学あるいは女子短大が移転予定されておる所のことについてでございますが、アクセス道路といたしましては、岐阜インター線及び岐阜大学北線を予定をしておるわけでございますが、これにつきましては、当然高速道路と同じように、交通量によりまして騒音等が学園に及ぼす影響等が明確であれば、事業者におかれましても騒音壁等の設置がなされるものと考えております。  次に、東海環状自動車道路の関連で、事業費の関係でございますが、東海環状自動車道路及び岐阜インター線、環状線等の事業につきましては多大な建設費が必要と思われますが、これらの事業は、高規格道路として国、県において実施されるわけでございます。これらの施設が岐阜市の主要基幹道路として建設される、国、県の事業に関連します幹線道路の整備は必要であると考えております。いずれにいたしましても、相当の事業期間を要するものと考えておりますので、事業費については、補助事業費等、市財政に過大な負担とならないよう事業計画を検討することになると考えております。  環境評価に関連いたしましてでございますが、西郷小学校付近での環境についてでございますが、御指摘のように、岐阜市の西郷地区において環境予測したところ、騒音の予測について、朝夕、朝、昼間、夕方、夜間といった時間帯の中で、唯一朝の時間帯において、環境保全の目標値五十五デシベルに対し、一デシベル超えた五十六デシベルとなっておりますが、遮音壁を一メーターの高さで設置されることにより、予測値が五十五デシベルとなり、環境保全目標値を達成できることとしております。  小学校の環境衛生についての基準でありますが、その予測の方法及び環境保全目標評価の方法など、すべて一般住宅に対する取り扱いと同様でありますが、教室内において窓を閉じているときは、中央値で五十ホン以下、窓をあけているときは五十五ホン以下が好ましく、上限値六十五ホン以下であることが望ましいとなっております。  なお、小学校につきましては、敷地において約百五十メーター東海環状自動車道路と離れており、本線車道中心から十四メーターの地点での予測結果からして、環境保全の目標値内であると類推されます。もちろん、現実に影響がある場合には、遮音壁等、所要の対策を講じることにより、環境の保全が図られるよう対処されるものと聞いております。  次に、大気汚染についてでございますが、学校に対する環境保全の考え方について、大気汚染については予測の方法並びに環境保全目標評価の方法など、すべて一般住宅に対する扱いと同様であり、環境影響評価の予測値により、環境保全の目標値は守られるものと考えております。  以上でございます。    〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 四十八番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 ◯四十八番(野村容子君) 再質問をいたしたいと思います。  まず、市長についてでありますけれども、このアパレル産業の深刻な事態につきましては、岐阜がアパレルの集積地としてこのような事態であることは憂慮すべきである、このようにお答えになりました。そういう点では憂慮すべき事態であるという認識に立っておられる、そういう認識に立っておられるなら、それに有効な手を打つことが、私は自治体の長としてやらなければいけないことではないか、このように思うところであります。  そういう点についてのお答えはどうだったかと言えば、今岐阜市のアパレル加工業者が真に望んでいる産業の空洞化に対する手当て、製品の逆輸入や、また企業の海外進出を食いとめてほしい、こういう願いには、業界からの動向も見守っていきたいとか、あるいは大きな企業に対してはこれから話していきたいと、確かに皆さんには海外へ進出をしないように、積極的にいろいろな場所で話していきたい。このように切々と話されたはずですけれども、きょうのお答えは、そういったつもりはないと、ただ業者の皆さんがお互いに今後縫製をどうするか話し合ってもらいたいんだと言ってる。こういうお答えにとどまりました。私は、今日の事態を見て、市長がこの程度にとどまっているところに、岐阜市のアパレル産業の衰退が刻々と進行していく危険があるということを本当に心配をするわけであります。市長も言っておられましたし、現にこの調査結果にも明らかにありますように、岐阜市のアパレルの産地としては、もう三大産地ではなくなっているんです。岡山に追い越されたり、また広島に追い越されたり、こういったところで、市長みずからが私に言われましたように、もう五番目、六番目という産地にね、なってきていることは認めておられるんです。そうなっていても、何ら手を打ってこなかったところに、私は今日の大きな事態がある、深刻な事態がある、このように思うんです。こういう点で、市長が今業界の切実な願いに押されて、政府がMFAに基づく繊維の緊急輸入制限を行う、発動をしようとしている、これに対して岐阜市にとってどのようにするのが有効なのか、もっともっと研究をすべきではないか、このように思うところであります。そういう点について、市長がこの実態をどのように認識しているのかという点では、まだ認識が少しずれているのではないか、このように思うところでありますが、今日のアパレル業界の実態について、もう少し突っ込んで、一口に憂慮すべき実態と言われるけれども、どのように認識しておられるのか、もう一度明らかにしていただきたいと思うところであります。ぜひ明らかにしてください。  そういうことから言うならば、金融制度についても、岐阜市は今まで最低の金利をやってきたので、県と同一歩調をとったと、もうこれ以上低利の金利を維持できないので上げたんだと言われますけれども、一方では、さきにも指摘をしておりますように、香蘭地域の百億円、また駅西再開発の十六億円、そしてまた長良川メッセへの百三十五億円を超えるような莫大な投資、こういうことから言えば、今生きるか死ぬかという業者の皆さんの保証料補てんの千六百万円ぐらいが出せないわけはないと思うんです。その辺の市民の生活実感をどのように実感しておられるのか、私は非常に心配になるところでありますが、この岐阜市の行政の重点配分からいっても、岐阜市の地場産業であるアパレルに対して、思い切った予算措置と施策をするのが当然ではないかと思うんですが、その認識はどうなのか、これも重ねてもう一度お答えをいただきたいと思います。  次に、経済部長でありますけれども、経済部長はことしファッションタウンづくりによる地域活性化の推進、国土庁と通産省の調査に乗ったと、今回は実効性のあるファッションタウンづくりをしたいと、このように言われました。私は、さきに言いましたように、岐阜市に方針や方策がない上で調査をしても、また調査で終わってしまうのではないか、このことをさきに指摘したのです。  なぜそう言うかといいますと、実は昭和五十五年度に通産省の委託調査を受けまして、岐阜地区ファッションタウン研究事例報告書というのを、既に昭和五十五年にこのようなファッションタウン構想を、ファッションタウンについての調査を行っているんですね。これを見ましたら、もう本当にこの昭和五十五年ですから、十五年も前なんですけれども、今日これを本当に積極的に実行しておれば、岐阜市のアパレルはこんなに落ち込まなくても済んだんではないか、このように思われるところが多々あるわけです。例えば、この中核としては、ファッション工科大学の設置も言っております。そして同時に、今岐阜駅から香蘭にかけてのファッションタウンづくりも、具体的な施策として絵図面もかいて、この調査結果報告書は出ているのであります。このようにちゃんと出ているのであります。ですから、今日、昭和五十五年のこの通産省の調査を積極的に岐阜市が受けとめてアパレル振興のために力を注いできたら、私はもっと今日の岐阜市は変わっていたのではないか、そうしないで、駅西への再開発はホテルだとか大型物販店だとか、また香蘭地域については、国の施策に乗って民間活力を導入するということでやろうとして、結果的にはどうです、コンペを見合わせるという中止に追い込まれているではありませんか。私は岐阜市が本当に岐阜市の基幹産業はアパレルなんだ、地場産業を守るんだという姿勢の欠如が施策の動揺を招き、そしてあれに手を出し、これに手を出し、そして駅西開発も香蘭の開発もストップをしてしまっているではありませんか。私たち日本共産党が指摘をしてきたとおりになっているではありませんか。
     そういう点では、私は、今経済部長がそれでも一から出発をしようとそう考えて、通産省と国土庁のこの調査を受け入れて、今度は実効あるファッションタウンづくりをしたいと答弁をされましたが、また調査をして、調査倒れに終わるんではないか。本当に腹に据えて、身を入れて、岐阜市の基幹産業はアパレルなんだから守るんだという気があるんかどうか、そういう上に立って、この調査をやろうとしておられるんかどうか、その決意について、まず、経済部長にお答えをいただきたいと思います。  続きまして、市長に十二月支給のボーナスの勤勉手当部分を成績率によって差をつけるという問題について、引き続いてお尋ねをしたいと思います。  市長は、管理職だけに実施をすると言われましたけれども、一般職には、一般職員には導入をしないつもりですか、この点は明確にお答えをいただきたいと思います。  二つ目には、積極的に行政に取り組んでもらおう、やる気を喚起しよう、そういう意味で、必ず期待する効果があらわれる、このようにお答えになりましたけれども、私はさきに市長に、市庁舎内のうわさについて耳にしたことはありませんか、そういうことを感じたことはありませんかとお聞きをしましたら、そういうことは全くないようなお答えをいただきました。もし、そうだとしたら、岐阜市役所の中の職員がどういう気持ちで仕事をやっているのか、どういう気持ちで日々を過ごしているのか、全くあなたは何も感じないで仕事をしておられる、このように思うところであります。  今、管理職だけではなく、一般職員の皆さんの中にも、この急激に浅野市長になってからの変化のある人事に大変危惧をし、そして、むしろやる気をなくしている職員が多く出ていると私は見るわけであります。どっちみち、そのような情実人事や人脈人事が行われるなら、どんなに頑張っても自分の昇任や昇格にはつながらない、どっちみち差別をされるんだ、そうなら開き直って仕事をやろう、こういう機運も出ているわけであります。私は、この機運は、何度も申しますように、市民サービスを提供する市の行政が、市長を中心に職員一体団結することがなくやられるところに、市民サービスに大きな低下を来すと、この市民の立場から言って、これはとてもたまらないことだと思うところであります。私は職員の積極的なやる気を引き起こさせるのはお金ではない、お金に差をつけて、お金でつってやる気を起こさせるということは、これは一番、何というんですか、やってはいけないことだというふうに思うんです。むしろ、市長のその職員を育てる、何によって職員を育てるのか、公正な人事と公正な昇格と、そして市長の献身的な市民への姿勢によって、職員はそれに学び、団結をしていくのではないでしょうか。その辺について、お金に差をつけて、市職員のやる気を起こさせるというのは、まさに例えは悪いんですけれども、物でつっていくという、そういうことになりかねないと思うんですが、こんなやり方があなたは本当に正しいと思っておられるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。  教育長についてお尋ねをしたいと思います。  学校週五日制については、いろいろ試行した学校の調査に基づいて、負担感は当然出てくるものであるけれども、結果としてはそれほど負担感はないという調査結果が出たと、このように言われました。だから、週五日制が月二回まではやれるだろうと、こういうお答えでありました。それは、さっきも申し上げましたように、全国の文部省の協力会議も指摘しておりますように、さまざまな工夫をして、何とかやっているんです。繰り返すことになりますけれども、平日の授業への上乗せもやっている、学校行事の削減もやっている、ゆとりの時間の削減もやっている、これは削減しないにこしたことはないんですよね。だけど、土曜日をお休みにするためには、削減をしてやらなければならない、それは無理がないとは言えない、そういうことなんです。幾ら工夫をしても、削減をしたり、何かそういう無理をしないとやれないことは明らかであります。岐阜市の試行の学校の調査によっても、週五日制、月二回までが限度だ、このようになっているところであります。限度ということは、その間にはさまざまな工夫を凝らして、それなりの無理をしていると、全く無理をしてないわけではないと、そうやって今何とかやっているんだと。だけど二日がもう限度ですよと、これ以上はできないということは、ぎりぎりのとこまで来ているということなんですね。ですから、ぎりぎりのところまで来ていることが、本当に子供たちにとってゆとりのある生活、ゆとりのある教育、そしてすべての子供たちに基礎学力を落ちこぼれなくつけさせていく教育になっているのかといったら、そうではありません。だから、先ほども紹介いたしましたように、一般の新聞もいろいろ報道しているわけです。一般の新聞も、さっきも言いましたように、戸惑う現場教師、消化できずに進級する子たちがいる、これはそういうマスコミが調査をやって、タイトルをつけざるを得ないような実態が今学校現場にあるからこそ、こういうタイトルで報道をせざるを得ない状況にあるわけです。ですから、私はぜひともこの実態を教育長はしっかりと見ていただいて、そして学校現場が安心をして子供たちにゆとりのある教育を、落ちこぼれのない、登校拒否のない教育を進められるように条件整備を図るべきではないか、このように思うところであります。この点について若干の教育長との認識の相違があるように思いますけれども、この点についてはもう一度お答えをいただきたいと思うところであります。  さらに、教員の増員については、学校五日制に伴って加配が必要ではないかというふうに申し上げたわけではありませんので、この点は理解がちょっと違っていたと思います。私は、今、現に学校の現場において、教職員が欲しい、もっとフリーの先生が欲しい、そういう声が多くあることを紹介し、教職員の増員の必要はあるのではないか、この点についてお考えをお聞きしましたので、この点についても触れていただきたいと思います。  また、土曜日の留守家庭児童の子供たちや障害児に対する施策の積極的な展開については、子供たちが主体的にできるようにする、このことは一面とても大事です。主体的に休日をどう過ごすのか、それを選ぶことができる子供を育てることは一面大事です。けれども、子供たちが選べるさまざまな施策がある程度用意をされないと、選びようがないと思うのです。そういう点では、この協力者会議も留意点として述べているわけですから、ぜひとも積極的な対応をしていただきますよう、強くこの点は要望しておきたいと思います。  教科書の無償であるべき点については、了解をいたします。  また、女性政策について、市民部長のお答えは了解をいたしますけれども、私は婦人会館というのは、女性政策遂行の上になくてはならない施設ですから、どこの所管にするのかということではなくて、女性政策室をどこの所管にするから、どこの所管にするのか検討中だというのではなくて、女性行動計画と婦人会館は車の両輪であるので、一体にすべきであるということを強く申しているのでありますから、この点はそのように受けとめておられるということを前提にして、了解をしたいと思います。  また、教育長の答弁も了解をいたします。  東海環状自動車道について、若干の再質問をいたします。  都市計画部長は、まず一点目について、大学や大学移転予定となっております大学病院にとって、好ましい環境なのかどうか、この位置がどうなのかという私の質問に対しまして、当然高速道路に類する道路であるので、騒音が大きければ、騒音壁とか遮音壁ですか、実施が大学側によって、それから事業者によって行われるべきだと、こういうお答えをされました。ということは、逆に裏返せば、この大学や大学病院にとって好ましい環境ではないということを認められたというふうに私は思うところであります。そうなら、なぜこんな所にインターを持ってこなければいけないのか、大学や女子短大や大学病院が騒音壁で囲って、そしてそこで授業をやったり、医療行為を行わなければならないという、こんな位置にインターを持ってきて、アクセス道路を持ってくること自体が、計画がもう大変適切な位置ではない、このように私は今の答弁を聞いて、改めて思うところであります。この点は指摘をしておきたいと思います。  さらに、アクセス道路に係る費用につきまして、全体では四百億円、そして岐阜市の負担分が約四十億円ということが予想をされております。当然県道あるいは国道に関連をするわけですから、国や県において実施してもらうよう、岐阜市も働きかけておられると思いますけれども、さっきも御答弁がありましたように、相当の事業費であることは認められております。財政に過大な負担になることも認められ、過大な負担とならないよう働きかけていきたいと、こう言っておられるんですね。でも、過大な負担にならないようと言っても、現実に試算をしただけで折立線は約四十億円、そしてそこから岐阜市内に導入していく道路の整備を考えますと、大変な負担になります。岐阜市の財政は、昨日来論議されておりますように、三十八年ぶりの対前年比マイナスという決算を計上いたしました。そして、今後も市税収入はいろいろな要因でマイナス要因がある、そしてそういうために、さまざまな福祉や医療の施策が住民負担になっている現状を見るときに、この道路が本当に市民生活を圧迫するというふうに私は思うところでありますが、この点について強く指摘をしておきたいと思います。  環境影響評価についてでありますが、都市計画部長は、環境影響目標値を騒音において超えている所がある、このことはお認めになりました。遮音壁を一メートルの高さですれば、五十五デシベルという目標値に抑えることができる、このように言いました。けれど、どうなんです、西郷小学校といういわゆる学校施設、その周辺は住宅もふえております。こういう所で、わざわざ遮音壁をして学校の授業をしなければならない。冬は窓を閉じて、そして窓を閉じると五十デシベルだけど、窓をあけると五十五デシベルになるという、目標値ぎりぎりの環境の中で授業が展開される、ここの場所を東海環状ルートが通る、なぜこのような所を通すのかという点についてもこれは適切な所ではないと、このように思うところであります。その他については目標値がクリアされていると言われますけれども、この小学校並びに住宅地の目標値ぎりぎりの環境基準で暮らさなければならない当該住民にとっては、大変心配なことであります。こういう三つの観点からいっても、この東海自動車環状道のルートは、最適地とは言えないのではないか、このように思うわけですが、この点について都市計画部長からお答えをいただきたいと思います。  そして最後に、この問題ではいろいろなうわさが飛んでおります。例えば、二年前に建設省がルートを発表する前に、既に今回発表されたルートと同じような図面が出回っていたとか、また今回のルートが発表される前に、JAのライスセンターがかかるよという話とか、あるいはアクセス道路が既に発表される前に、このように通るよと地元で説明がされたとか、いろいろな話が出ております。私は東海環状自動車道のルートが決定し、発表する前から、いろいろ大企業の思惑も名前も出ております。ある企業の名前も出ております。こういう大企業の名前が出たり、ルートが事前に漏れたり、そしてここがかかるよとか、あそこに道路ができるよという話が飛ぶような不明朗なルートの決定にも大変危惧をするところであります。このようなうわさが飛び交っているこのルートについて、どのような認識を持っておられるのか、都市計画部長からお答えをいただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(中村武彦君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) アパレル業界だけでなく、産業の空洞化は国を挙げての大問題でございます。特に、岐阜市にとりまして、アパレルの空洞化は極めて深刻であるということを思うわけでございます。が、あのときに縫製の皆さん方との話し合いの中でも申し上げましたんですけれども、問題はやはり空洞化するということ、そのことをどう企業の皆さんと話し合っておられたかということ、そのことをしないで、今に空洞化してしまってからおっしゃってもらってもそれは難しい問題ですよと、それなら、そのようにこれからどうしていくかを皆さんと一緒に考えましょうと、特にアパレルの存続のかぎは、国内生産ならでは付加価値のついた多品種小ロットの製品づくりであると、特に岐阜ブランドというものを確立しなければいけませんでしょうということをお話ししたところでございます。今までいろんな岐阜ファッションだとか、アミューズ岐阜とか、いろんなイベントなどが行われておるわけでございますが、こういったものが、果たして全国的に岐阜の製品であると認知されておるだろうかというところに問題があるということを思うわけでございます。我々はそういうイベントをされるということについて、助成はしておるわけでございますけども、その企てが、ただ岐阜の業者の間、また全国の人が来られても、岐阜でつくったということはわかっても、東京ブランドだとかいうようなふうになってしまうところに問題があるんじゃないだろうかということを思うわけでございます。  特に、MFAにつきましては、告示されて間がない、おっしゃるように勉強不足はもちろんあります。が、けれども、私自身の考えるものとしては、普通の場合は、中国の製品は安いからそういうものを輸入してもらっては困るといって制限をするわけでございますけども、岐阜の場合は、安くなるから中国へ持ってってつくっておるんだと、それを制限されたら、ふんなら向こうでつくった品物はどうなるんだと。中国では三割しか合弁会社でつくったものは売れないわけなんです。そうなってくるとすると、それをまた制限するとすると、つくられたものはどうなるか。だから、岐阜の企業の人たちが、果たしてこの輸入規制・MFAをもろ手を挙げて賛成されるかどうかということは、私は疑問があるだろうということを思っておるところでございます。  また、きのうも何か中国の方で、今度は反対に輸出制限をしたというような事態があるだけに、これは見守っていかなければいけないだろうということを思っておるところでございますが、いずれにしましても、アパレルの問題というのは極めて深刻なだけに、今後本当に企業、縫製業者、行政が一緒になって対応を考えていかなあかぬということを考えておるところでございます。  それから、緊急融資の問題でございますけれども、そういう事態であるだけに、企業の、縫製業者の皆さん方は大変だろうということで、今までも金利の引き上げも、幅も、他の制限度より小さく抑えて年三%と、特に低く設定しておるわけでございます。現状でも十分利用者のことを考えて運用しておるつもりであるわけでございます。  それから、人事の問題でございますが、職員の昇格につきましては、職場の実態や職員の勤務状況を参考にしながら、一定の経験年数や勤務評定の結果などを総合的に判断して決定しておるわけでございます。あくまでも能力主義による登用を今以上に進めていかなければならない、これは当然のことでございますけども、当然のことを言わなければいけないのは、さっきもおっしゃったように、金でつるとかいうようなことをする疑問を持たれるだけに、言わざるを得ないわけでございます。私どもは、そういったことは、もちろんそんな気持ちもございません。今度の場合むしろ確かに金でつるようなことになるかもわかりませんが、一層励んでもらおう、どっちも、プラスになる方もならない人も、よし今度はという気持ちを起こしてもらおうというようなことで差をつけたということでございます。  なお、今般成績率を導入していくことは、議員もおっしゃったように、地方公務員法の立法趣旨のとおり実施したつもりでございます。何分試行ということでございますので、現在のところ一般職につきましてはこれを行うということは考えていないわけでございます。  なお、人事に情実とか人脈とかいうようなことを、そんなふうに思われているのは大変心外だということをつけ加えさしていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(中村武彦君) 経済部長、新井一弘君。    〔新井一弘君登壇〕 ◯経済部長(新井一弘君) 今回のファッションタウン構想づくりについての、いわば決意のほどをということでございます。  昭和五十五年度に出されましたファッションタウン構想は、中心業務地区の魅力づくりということと、ファッションニュータウン建設構想が中心的な内容となっております。その中で、中心業務地区の魅力づくりにつきましては、ファッションタウンづくりに不可欠な要素である都市景観の創出ということにつきまして提言をしておりますが、以後これらの趣旨を受けまして、柳ケ瀬から文化センター、金公園を経て、玉宮町に至る街路の環境整備、これを進めてまいりまして、現在もなお進めておるわけであります。  今回の事業につきましては、二十一世紀の国が出しております繊維産業ビジョンにおきまして、産地再生の試みと地域計画の連動ということがうたわれまして、単なる産地再生にとどまらない、周辺の町づくりと連動した産業と、地域の活性化を実現する地域経営方策が必要とされております。そして、近年すぐれた都市デザインの実現のために、ファッションと都市デザインの連携の必要が生じていると言っておるわけであります。こうした中で今回の調査事業におきましては、前回の調査結果も踏まえまして、また経済状況とか業界の現況も見ながら、また民間業界と十分連携をとって、実行可能性のある調査を行ってまいりたいと思っております。 ◯議長(中村武彦君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 二回導入によりまして、負担感や無理な状況というのが当然出てまいります。したがって、さまざまな工夫や努力が必要であるという認識に立っております。  市でやれる条件整備につきましては、できるだけ努力をしてまいりたいと思いますが、既に学校では親や児童生徒の不安解消のこと、それから主体的に選択することの手助け、そんな努力をしておってくれますので、これをさらに充実してまいりたいと思います。いずれにしましても、この二日制といいますか、二回入ってきたことですね、これで安心して、自分の力でたくましく生き抜いていける子供たちを育てる絶好のチャンスがもらえたんだというような、そういう積極的な姿勢でこれに取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 都市計画部長、林 正美君。    〔林 正美君登壇〕 ◯都市計画部長(林 正美君) お答えをいたします。  ルートにつきましては、さきの議会でも御答弁申し上げておりますように、東海環状自動車道として必要な構造とか規格を確保しつつ、地形、地質、土地利用、そして主要都市及び交通拠点へのアクセス、地域開発等を総合的に考慮されており、岐阜市といたしましても適切なものと考えておりますが、それでこの計画につきましては、本線計画とあわせまして、集落連檐する所につきましては、環境側道ということで幅員十メーターの道路もあわせて計画をするように進めさせていただいておりますのとあわせて、本線の計画、構造等の中で環境保全目標に達成されるよう、今後とも国、県に対し要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。    〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 四十八番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 ◯四十八番(野村容子君) あとわずかな時間になりましたので、市長にだけお尋ねをしたいと思います。  とりわけ、不況から地場産業を守るためにその方策と展望についてということでお尋ねをしたいと思うんですけれども、今岐阜市のアパレル加工業者の深刻な実態というのは、先ほども数字で挙げましたように、もう仕事の確保に困ってるんだと、そういう方が五四%あると、岐阜商工団体連合会のアンケート調査に答えておられる。繰り返すようですが、年金もかけられなくなった、国保もやむなくもう払えずに滞納をするしかなくなったという人たちの、その切実な叫びというものを、どう市長が受けとめておるかというところにかかると思うんですね。先ほど、いろいろ言われましたけど、市長がちょっと認識違いをしていらっしゃるんじゃないかと思うのは、この間お話し合いになった岐商連の皆さんというのは、いわゆる問屋さんではなくて、問屋さんから下請の下請を受けて御夫婦で縫っていらっしゃるとか、それからもう本当にその一部の仕事をやっているとか、本当に下積みの方々なんですね。そういう人たちが仕事の確保がもうなくて困っているんだというその実態を市長はお聞きになったと私は思っていたものですから、そういう上に立って、今のアパレル産業は大変深刻な、憂慮をすべき事態だというふうに冒頭に言われたと思ってたんですが、再答弁の中ではね、違う立場の業界の方のお答えをね、あなたたちが業界の中で話し合ってくれ言われましたけど、下請の仕事をやって、縫製をやってるそういう方々が、そういう物を言っていける所がないんですよ。対等に物を言って、その人たちと空洞化をどうしてくれるんだとか、海外に行くのはやめてくれとか、そんなことを言い合えるような関係にないんですよ。ですから、今市長に言っているのは、そうやって岐阜市の地場産業を支えてきた、本当に下積みの下積みのその人たちの暮らしをね、一体どう思ってるのか。そこんところの認識から出発して、岐阜市のアパレル産業を守るために本腰を入れる決意がなかったら、岐阜市はもう産業が沈滞をすれば、岐阜市そのものの発展がもうなくなってしまうと、私はそう思うんですよね。その辺の実態について、もう悲鳴を上げておられる縫製加工業者の生活実態の認識、それに対する施策をどうするのかいう、そこんとこだけ一点お答えをいただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(中村武彦君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 今おっしゃいましたように、かつてアパレルが地場産業のトップだと、唯一のものだというふうに言われておったのは、そういう縫う人、それからそれを売る人、こういう人たちが一緒になってやっておったから、アパレル産業が発展しておったということでございます。それが、今は売る方の人が中国の方が安うできるといって持ってかしたそのために、こちらの人が仕事がなくなったと。だから、その仕事をつくってくれとおっしゃっておることだろうと思うんです。仕事がないから苦しいんだと、生活がえらいんだとおっしゃっておるんだと思います。だから、これは本来中国へ空洞化するときに、なぜそのときにもっと一緒に、これからの岐阜のアパレルどうするんだと話し合われなかったのですかと私は言ったわけなんです。それが今話し合える立場でないとおっしゃるわけなんで、それならば行政も入って、一緒になって話し合いましょうということを言っているわけなんです。だから、私は行政も入って、一緒になって、みんなで話し合いましょうということを言ってるわけんなんです。  私どもは、こちらの方の人は、去年もこういう不景気な時代だから、岐阜のアパレルもひずがないなもてって言ったら、ひずというのは、岐阜弁で元気がないことですが、そうしたら、何を言っとんさると、(笑声)私は元気ありますと言っておっしゃっておった。だから、その辺のところなんですわね。    〔私語する者あり〕 ひずのある人と、そういうふうにない人があるところに、一緒になってこれから岐阜のアパレルを維持し、あるいは振興していかないかぬということを思っているところでございます。    〔私語する者多し〕 はい……。    〔「議長、議事進行について、二十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 二十四番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯二十四番(堀田信夫君) ただいまの私どもの野村議員の質疑の中で、市長の答弁の最初のところで、これは内容の問題ではなしに、議事の進行上の問題として、我々質問者に対する重大な問題があるというふうに私は思いました。そこで、質問者の方は限られた時間の中で議事を進めるという立場から、あえてそのことには触れておりませんので、これからの問題として、私は一言申し上げておきたい思うんです。  それは、第一回目の答弁の中で、市長は香蘭などの大型プロジェクトの見直しに関する答弁を、結論から言えば拒否されました。どのように拒否されたかということですが、自民党の質問に技術助役が答えているので割愛をするということです。この本議会の中で、同一のテーマで質問することは多々ありますが、こういう態度で来られたら、後の方で質問する人は、質問通告を出しているにもかかわらず、ここで質疑を行えば、前の人に答えているから、前の人のやつで勘弁してくんさいよと、こうなりますと、これは質問権に対するこの拒否ということで、答えていないということになりますので、重大な問題だと私は思います。  それで、今議会、まだなお幾人かの質問者もあり、今後の問題もありますので、このような態度は改めていただくよう、議長からもしかと申しつけていただきたい、このことを議事進行上の問題として申し上げておきたいと思います。 ◯議長(中村武彦君) 議事を続行します。二十五番、市川尚子君。    〔市川尚子君登壇〕(拍手) ◯二十五番(市川尚子君) お許しをいただきまして、日本社会党岐阜市政クラブを代表して質問をいたしたいと思います。  五年度決算は、高度経済成長からバブルを経まして、景気の低迷による所得の伸びの低下を反映をいたしまして、平成時代に入って五%から六%台の伸びを示しておりました市税収入が、マイナスの〇・九%、特に個人市民税では、所得の減少による対前年比約八億円の減収、法人市民税では、企業収益の減少による十億余の減収となりまして、預貯金利息による利子割交付金やNTT債償還による伸び、財政調整資金の取り崩しなどで、歳入全体では三・一%の伸び、歳出は二・八%にとどまり、また自主財源の構成比は年々低下の傾向を示しており、厳しい財政環境による決算でありました。  既に昨日来議論されましたように、市税や使用料・手数料、国保料などの不納欠損金や収入未済額の多さも目立ち、行政それぞれの担当者による日常的な徴収努力にもかかわらず、これらが増加していく傾向は、いろいろその内容はケースがあるにせよ、市民生活の大変さを痛感さしている事実であります。一方で、市民の多様化したニーズにこたえるための行財政運営は、社会サービス、公共サービスをどのような形で提供していくのか、それはとりもなおさず、市民にとって公平、公正、市民にとって公平、公正でなければならず、従来型の事業で思い切った見直しを迫られるもの、完結したと思われるもの、目的を失ったと思われるもの、別の形で充実しなければならないもの、取り急ぎやらなければならない事業と不要不急の選択など、厳しい取捨選択が迫られてまいります。その意味で来年度予算編成に向けての市民の関心が高いところであります。  この一年間の政治経済の激変は、時代の大きな転換と二十一世紀に向けての新しい時代の過渡期を示していると思われます。高度経済成長が終わり、その帰結としての成熟社会へ変わりつつある今、急速に進む少子化、高齢化、都市化と自然破壊、経済と雇用の問題など、市民生活に直接かかわる課題を抱え、これからの成熟社会へ向けて、新しい公共政策とそれを担う公共部門をどのように構築をしていくのか。今問われているのは、政治経済、社会システム全般にわたって新しい日本をどのようにつくり上げていくか、その中で地方自治体はどうあるべきかということであります。  市民にとって、新しい公共政策を展開する能力と責任を有するのは自治体であり、従来の国、県、市という行政の末端組織としての位置から、さまざまなレベルでの社会サービスの供給システムへの組みかえを図ること、そこで働く自治体職員が社会サービスの中心的な担い手としての役割を演ずるものに自己改革をしていく必要性、その結果として、社会サービス、公共サービスを、だれがどのような形でどこまで提供するのか、そのために市民は、どのような形で責任を持って自治体の行政課題に参加していくのか、その結果においての職員配置があり、そこに行財政改革は問われていると思うわけであります。  昨日来の議論の中では、執行機関である行政をチェックすべき議員としての立場からも、自治体の公務としての任務を一面的な見方でとらえ、行政改革を利潤追求の企業のリストラと同じ視点から、原価主義、コスト論だけで自治体職員の人員合理化を主張されたことは、大変残念なことであります。社会的効率と便益を考えた上での合理化対策が求められるところであります。自治体の任務は、さらに自治体職員は、市民の理解や合意の中で、新しい時代に向けて、新しい公共政策を提供していくこと、新しい公共政策とは、人々の生活にとって不可欠で、決して自助の世界だけでは実現し得ない自然環境と生活の問題、産業基盤、保健、医療、福祉、教育、文化、交通などであり、このことによって地域の活性化や福祉社会の構築を図りながら、具体的な政策を実現していく組織であります。また、そのための改革でなければならないのであります。  さらに、御承知のように、国会における地方分権推進決議、第三次行革審最終答申、二十四次地方制度調査会の中間報告を受けて、来年には地方分権基本法が国会に提出されるとのことであります。地方分権は、お上としての国の意思決定や指示をそのまま受ける従来の自治体行財政のあり方から、権限の地方移譲と財源の移譲、そして自治体の意思決定に住民自身が参画をし、住民自身人々の意思決定、市民自治という姿への変革でなければならないのであります。  また、岐阜市では、第三次総の評価と点検を踏まえ、二十一世紀に向けてどのような都市像をつくっていくのか、第四次総合計画の基本構想について議論が開始されました。人口の減少や経済の動向、ハード面からソフト面への市民の期待、高齢社会の到来と出生率の低下による少子化など、深刻な問題も山積しております。こうした時代背景を踏まえ、厳しい経済環境の中、新しい時代へ向けての岐阜市はどのような道を歩んでいくのか。まさに今、行政改革論議の重要性が問われるときであり、地方分権、高齢社会へ向かって岐阜市はどう進んでいくべきか。今こそ直接市民生活に責任を持たなければならない自治体職員の立場は重要であり、その責任において、それぞれの任務を遂行されるべきであります。それにより公務員としての地位が保障されているのであります。もちろん、それらに甘えることなく、社会的効率も十分考慮しながら、責任遂行のため鋭意努力されることを強く申し上げ、行政改革と地方分権、地方公務員としての責任のあり方について、行政改革本部長としての事務助役の見解を求めます。  次に、高齢者対策についてお尋ねをいたします。  二十一世紀を目前にして、世界に例を見ないスピードで急速に進む超高齢社会、少産少子がさらに拍車をかけ、二十一世紀高齢社会は現役世代が重い負担にあえぎ、高齢者は生活不安にさらされ、社会の活力の低下がもたらされるという悲観的な論議がしばしば目立つ一方、その論議は現状を固定したまま、高齢化現象だけが進んでいく見方であって、これからの時代を持続的な経済成長を図る施策とともに、世代間の連帯、公正な負担、安定した財源の確保をすることによって、将来に特別な不安はないとする見方があり、本当に将来どうなっていくのか、将来を不安に思う人も多いのが事実であります。ゴールドプランの策定や老人福祉関連八法の改正、そして老人保健福祉計画の策定に始まり、地域保健法、年金法の改正、さらに新ゴールドプランやエンゼルプラン、国保、老健、精神、結核の法改正が予定されるなど、医療、保健、福祉を取り巻く社会保障制度全体や福祉社会の姿も大きく変化しようとしているのであります。  かつて福祉元年と言われ、福祉に関する行政需要が急激に増加したことがありました。その直後、石油危機の財政赤字を理由に福祉見直し論議が行われ、福祉のあり方は、個人の自助努力と福祉の担い手としての家族を強調され、女性よ家庭に帰れと、働く女性の家庭回帰を求められた時代がありました。今日でも要介護老人の対策としての施策が十分でなく、また在宅介護を希望される方も多く、働く女性の負担が大きいことも事実であり、介護休業制度の法制化がいっときも早く実現することを望むところであります。この介護休業制度の法制化についての意見書決議案を別途皆様方にお願いしたいと思いますので、その節はぜひ御理解と御協力をお願いしておきたいと思います。  一九四九年に発足をいたしました社会保障制度審議会というのがあるわけでありますが、日本における社会保障制度を創設したと言われる五〇年勧告、すなわち戦後の時代、国家扶助による最低限度の生活を保障する救貧対策としての第一次勧告以来、数々の勧告を行って、今日では皆保険、皆年金制など、日本的な社会保障制度を確立してまいった組織であります。審議会であります。二十一世紀高齢社会を目前に、今後の社会保障制度はどうあるべきか、社会保障制度審議会の中に社会保障将来像委員会を設置されまして、昨年三月第一次報告、ことし九月第二次報告を発表しました。社会保障制度全般にわたる考え方を出すのは、その五〇年勧告以来と言われ、これを受けまして社会保障制度審議会では、今年度内に内閣総理大臣に勧告もしくは建議として提出をされると聞いております。  特徴的に挙げるならば、社会保障制度の改革は新しい社会秩序をつくるための構造的な変革と位置づけられまして、少子化、高齢化、女性の社会参加による家族構造の変化に伴う自己責任と、他者への思いやりを持つ自立と連帯、将来への不安を払拭するため、社会保障制度が何をどこまで見るか、その範囲と費用をはっきりさせること、社会保障制度も世帯単位から個人単位へ、今後増大する社会保障費用とその負担のあり方、負担の公平を図ること、供給サイドの意向ではなく、利用者の必要に応じた健康状態、生活環境、収入、家庭の状況などから、利用者の主体的選択によるもの、施設利用は今までの措置という制度から契約の方向へ、さらに制度の縦割りを克服して、住民の立場に立って、現場での総合的対処、何でもすぐに住民の要求に身近な所で相談できる体制づくり、さらに、看護福祉の人材育成、施設整備、財源確保、新聞にも報道されておりますように、介護保険制度の創設、保健、医療、福祉サービス保障のあり方や住宅まで、高齢者や障害者の就業支援や、それによる所得保障から子供の問題まで、幅広い分野にわたって報告がまとめられております。  一方、二十一世紀の福祉ビジョンでは、公的保障を中心の高福祉高負担型福祉社会、自助努力型中心の低福祉負担型福祉社会、中間型の福祉社会を掲げ、家族、地域組織、企業、国、地方公共団体など、全体で支える自助、共助、公助のシステムの組み合わせを重視するという多様な供給体制を描いておりまして、その調整は地方公共団体が担当することになる、つまり福祉の分権を志向しているようであります。従来の全国一律の国家管理型福祉制度を地方中心に改革していく姿が読み取れます。こうした高齢社会の社会保障制度改革へ向けて、岐阜市の老人保健福祉計画をどのように充実していくのか、今後の自治体における高齢社会対策をどのように見ていくのか、福祉計画の見直しの時期には、論議をしなければならないものと考えます。老人保健福祉計画に上げた目指すべき方向と、その施策の実行をどのような形で上げていくのか、これが問題であろうと思います。  高齢社会の問題は、総合行政の立場から事務助役に対して、こうした国の動きを見ながら、岐阜市の迫り来るであろう高齢社会をどのように考えていかれるのか、基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。  さきに発表されております老人保健福祉計画はよく内容を検討いたしますときに、要介護老人対策が中心であります。当面する重要な施策として、これが最重要視されるのは当然でありますけれども、本来は要介護老人を極力発生をさせず、健康で生きがいを持って生活をする高齢者の存在する社会づくりが一番大切であろうと思うわけであります。そのための施策について、大変老人福祉計画の中ではページ数が少ないというふうに指摘をされておりまして、その具体的な実施計画を年次ごとに明らかにしてほしいものであります。  また、岐阜市の活力をすぐに求めても、先ほど議論ありましたように、産業の空洞化だとか、所得の減少だとかありまして、なかなかすぐに効果が上がるものではありません。そこで、今ここに住む人たちが生き生き暮らせる環境づくりが、まず大事な施策であろうと思うわけであります。高齢者、障害者、女性、子供たちが生き生きと活動できる都市環境、住宅環境は、健常者にとりましても住みやすい町であり、そのために日常生活空間の整備促進が求められるわけであります。さきに発表されました町づくりの指針があるわけでありますが、今これがどのように生かされてきているのか、また、これを軸とした福祉の町づくり条例の制定についてどのように考えておられるのか、お尋ねもいたします。  次に、高齢者が生き生きと明るく生きられ、思いやり、福祉の心を育てていくためにも、高齢者憲章の制定を図るべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。  また、先ほど申し上げましたように、二十一世紀高齢社会が、ともすれば悲観的なものとのイメージが強いわけでありますけれども、六十歳の平均余命が男子で二十一年、女子で二十五年、健康な高齢者の活動の場を確保して、町の中で活気に満ちて生き生きと暮らせる環境づくり、そのための必要な施策、これが必要であろうと思います。  さきに市長あて、岐阜地区高齢者退職者協議会から要求書が出されております。その中の一つに、六十歳以上の高齢者に対して、岐阜市の発行する高齢者身分証明書、つまり高齢者であることを証明する、そういうカードを発行して、それを常時携帯することにより、バス利用の無料化や、岐阜市の入場料が必要とされる文化施設の利用についての無料化など求められているわけでありますが、これらについて検討ができないか。無料にまでできないまでも、バス料金や入場料の小人並み料金にすることは考えられないのか。こうしたちょっとした気配り、外出しやすい環境をつくることによって、空で走るバスに人が乗る、元気な高齢者が町へ出る、女性と高齢者の動きが活力の一つになっていくのではないか、そのために身分証明書の発行で、いろいろ利用を図る環境づくりをしてほしいという強い要望でありますが、その点について、どのように考えておられるのか。  また、元気な皆さんは、生涯学習に対する要求やボランティア活動への参加を大変望まれているわけであります。そのための情報の提供と拠点が欲しいと思われますが、生涯学習との接点をどのようにされていくか。福祉計画の中にも公民館の活用など、拠点の話題も書かれているわけでありますが、現在公民館の活用が団体利用で、なかなか個人一人が利用できないため、あるいはまた自由に使いにくいという声もあるわけであります。その拠点としての場所をどのように考えていかれるのか。そして、さらにそうした高齢者のための拠点づくりをすると同時に、そこでの世話役あるいは指導者、講師などの確保も必要と考えますが、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、女性政策についてでありますが、これは先ほどの質問者と同じ趣旨の内容でございまして、ぜひ実現するように強く要望しておきたいと思います。  さらに、行政における女性の政策決定の場への登用の推進、登用率の向上、それを私自身も長い間問いかけてまいりまして、今のところ県よりは登用率が高くなっていることは評価しておきたいと思うわけであります。また、今年度発足いたしました第四次総合計画審議会委員には、学識経験者として七名の女性が指名をされまして、そういう意味で、二十一世紀高齢化、少子化社会を占う総合計画に、女性の視点から意見が加わること、そして今後の彼女たちの活動に期待をしていきたいと思います。  さらに、そうしことを踏まえて、実施段階に入る来年度以降は、女性が主体的に生き生きと活動できる拠点としての婦人会館、これは生涯教育センターの、学習センターの構想もあるわけでありまして、独立できるものなら独立さしてあげてほしい、そういう複合施設化の方向性があるならば、そういう中に女性が主体的にみずからの力量の中で利用できる、あるいは学習できる、活動できる拠点づくりとしての婦人会館の位置づけを強く要望しておきたいと思います。  次に、体育館の改築に関しまして、教育長に質問申し上げます。  小中学校の体育館で老朽化したもの、児童生徒数や運動機能に合わないものなどの改築が行われてまいります。かつては体育館の機能だけであったものが、用地難や機能性、活用のあり方などによって、地域のコミュニケーションの場としての公民館としての併用、また学校施設としての教室や給食室など、複合化されてまいりました。  私が提起することは、市長も「市長と語る会」の場で、地域からの要望として出されたことでありまして、御承知のことでありますが、城西小学校の体育館の改築についてであります。  既に御承知でありますが、城西小学校は長良西小開設以来、十六年目に建設をされました四十二番目の小学校であります。特にこの学校は、児童急増時代の緊急避難的発想で建設した学校で、子供たちの昇降口も非常階段を長い間使っておりまして、それを何回も指摘した中で、ようやく改善もされました。また、地形上の建物の位置と運動場が面しておらず、したがって、休み時間など、運動場での子供たちの姿を職員室から見ることができません。また、体育館も老朽化してきており、教育委員会でも改築予定の一校と聞いております。この建てかえに当たって、ぜひ新しい試みとして考えてほしいということであります。  体育館の改築に当たって、この学校の地形上の問題から、二階を体育館として、一階を運動場に面して校門に近い北側に職員室を考えられないか。先生方からよく運動場の子供の姿が見えないことは好ましくないというふうに意見を聞かされてまいりました。この点についてはどう考えられますか。  一階の南半分を生涯学習ふれあいルームとして位置づけ、つまり公民館とこの学校は離れておるわけでありまして、今求められております生涯学習ふれあいルームを一階の一部に設け、子供たちと地域の触れ合い、お年寄りと子供たちの対話のできやすい環境、そういう施設を考えてみてはと考えるわけであります。特に、城西小は創立以来、PTAとの協力による早田川清掃など、環境教育の成果を上げていること、その成果が認められ、ことしある団体から缶処理機をもらいまして、リサイクル活動がさらに一層進む予定になっておりますけれども、この学校でも、牛乳や缶、アルミ缶、段ボールなどの回収も行っている、環境教育も充実している学校であります。さらに、ひとり暮らし老人との触れ合い活動や訪問活動、敬老会などへの参加など、地域とともに歩む姿がある所でありまして、その活動をさらに発展させるための拠点として、生涯学習ふれあいルームとして位置づけられることは考えられないかということであります。  私ども市政クラブは、ことし出雲市の公民館活動を視察してまいりましたけれども、本当にここの市では、公民館が生きて活用されているという感じを持って帰りました。岐阜市の公民館は団体活用で、なかなか個人が利用しにくい今の運用を変えていくことも大事であると思うわけであります。こういうのを、生涯教育が求められている今日拠点として活用していく、さらには公民館と離れている城西小のような場合は、学校の中の改築にあわせて拠点施設をつくっていく、これはまた、とりもなおさず特徴ある町づくりのために、地域に合った活動拠点、触れ合い拠点として必要だというふうに思うわけであります。もちろんその使用には、学校教育に支障のない利用の仕方で複合施設として考えていくことはできないか、この点について教育長にお尋ねをしておきたいと思います。  次に、教職員の配置について質問を申し上げたいと思います。  その前に、まずさきに新聞で報道されましたように、西尾市の中学校で発生した、いじめによる二年生男子の自殺は、またもや教育界や同世代の子を持つ親に限らず、社会的にも大きな衝撃を与えました。子供たちの心の警鐘がなぜ聞こえなかったのか、心の裏側に潜むものをなぜ見つけられなかったか、事件が起こるたびに反省はされるものの、その教訓が生かされず、大切な命が絶たれていくことを本当に残念に思い、今後こうした事件のないことを願わずにはおれません。  幸い、岐阜市ではこうした事件が今のところ報告されておりませんけれども、しかし、深く潜行しているのではないかとも言われておりまして、西尾市の少年のように、いじめられていることをだれにも話せず、自分だけで苦しんでいる子供はいないか、これに似た状態はないのかどうか、この事件に関して岐阜市教育委員会として調査やその対策が直ちにとられたかどうか、子供たちとの対話をどの家庭や学校でも率直に話し合うことが指導されたのかどうか、小中学校に配置されている教職員にとっても他人事ではなく、そして暗号を送っているにもかかわらず、先生がなぜ気がつかなかったかというふうに注目されるだけに、教育現場の心ある対処を求めたいと思うわけであります。  先ほども質問ありましたように、教職員の増員や週五日制にかかわって、男女教職員の配置の問題について重ねてお尋ねをしたいと思います。
     校長、教頭を除く教諭の男女の配置で見る女子教員の比率は、中学校で平均三一・六%、小学校で六四・一%であります。中学校では女子教員が三割、小学校では六割強という数字であります。しかしながら、中学校で、長良中では女の先生がわずか二名で九%、加納、青山、東長良中、陽南中ではわずか三名の配置で一〇%台、そうかといえば、四〇%から五〇%台の学校もあるわけであります。小学校では、長良小、加納小は女子教員がわずかの三名、長良西小六名であります。一方で、小学校では女子教員の比率が八〇%を超える学校が三校、七〇%台が二十三校、六〇%台が十三校など、その配置バランスは決して好ましいことではないと思われます。教科の指導など、当然男女の差はないわけでありますけれども、子供たちに接する精神面や生徒指導など、また学校の運営上、管理上、教員の増員とともに、こうした男女教員のアンバランスが本当にいいのかどうか、やはり考えさせられてしまいます。  かつてこの問題で、年齢配置のアンバランスや男女教員のアンバランスについて質問をいたしましたとき、現市長の教育長は、「男女教員の割合や年齢構成のバランスを保つことは大切なことだと考えている。教育方針や教員の持ち味を生かし、弾力的な配置を行っているが、その結果としてアンバランスが生じている。また、実習校と言われる学校については研修時間が長く、女子教員の希望者が消極的、実習校のあり方も検討をしなければならないが、可能な限りバランスをとるよう努力している。」と答えられました。しかし、今日もなお、先ほど申し上げた比率であります。  県の教員配置の問題や、新規教員や教員の資質向上のために、実習校として指定されている学校など、特異な事情はあるものの、中学校での進路指導、特に高校での退学や潜在的退学希望者が多いと言われて久しく、このことは女子教員の問題だけではありませんけれども、さきに申し上げました西尾市の少年の問題も含めて、子供たちと十分話し合える環境がない、そういう意味で、教育環境の問題として、中学校での進路指導のあり方が問われていると思うわけであります。中学校へ配置になることに対して、女子教員が消極的にならざるを得ない、そういう教育環境も問題であろうと思うわけであります。  学校は単なる知識や技量の取得の場としての教育だけでなく、年齢に応じて、生きていく資質や能力を高めるための基礎教育の場として、みずから学ぶ意欲と主体的に物事を考え、判断し、行動できる能力の育成を図る教育環境をつくり上げていくことこそ大事であります。そのための教員配置や年齢層のバランスをとることによって、また教員がゆとりある毎日の生活を通して、子供を観察し、子供と触れ合い、子供と語り合う、そういう機会を多く持てる環境、子供たちは親に話せないことでも、友達や先生に話すことも多いと聞いておりますし、それでもなおかつ先生に話さない子供たちが多いということは、先生への信頼関係が不足をしているということでもあろうかと思うわけでありまして、先生に信頼があればこそ、いじめや非行化の問題解決にも役立っていくと思われます。  西尾市での事件に関連して、この事件をどのように受けとめ、岐阜市でのいじめや問題を発生させないため、どのような努力をされているのか、岐阜市の教育現場に問題は起こっていないのかどうか、そして教職員の配置の男女アンバランスをどのように考え、どうすべきか、また今後どのようにしていかれるのか、教員としてゆとりある教育環境づくりへの努力について、教育長にお尋ねをしておきたいと思います。  次に、リサイクル推進について、教育長と生活環境部長にお尋ねをいたします。  総合計画の基本構想の中でも、検討課題の重点プロジェクトの一つとして、ごみ問題を挙げなければならないほど今日的な課題として重要であり、リサイクル推進はいっときも手を休めることのできない行政課題であります。消費は美徳、利便性のみを追求してきた生活様式から、私たちの子供たち、次代へよりよい環境を引き継いでいくため、市民、企業、行政の役割をより明確にして、ごみ排出量の抑制や大幅削減、リサイクルの徹底が叫ばれるところであります。  岐阜市の状態を見ますと、ごみ量は人口、世帯の伸びのない中で年々ふえる傾向にあり、ごみ質で見ますと、紙類、厨かい類が減少傾向にある一方、プラスチック類がふえていく傾向があります。啓発啓蒙、資源分別回収のさらなる実施により、リサイクルに対する市民意識の向上が一面見られるものの、まだまだ解決に時間と費用が要ると思われます。  そこで、まず生活環境部長にお尋ねをいたします。  プラスチック類など、石油製品である高カロリーごみが焼却施設の維持管理に大きな影響を及ぼすと言われ、さらには、化学物質との複合や温度によって発生されるとするダイオキシン等、問題になっております。大型焼却施設では、集じん設備があるとはいうものの、一般的に家庭や事業所などで焼却処理をされるごみが大気汚染につながっていると考えられる報告もありまして、これらの収集や処理の仕方について考えていかなければならないわけであります。  そこで、一つ、石油製品などの分別収集や溶融再処理について、どのように考えておられるのか。  二つは、生ごみ処理として、ボカシの普及を図られてまいりましたが、その後どのような傾向にあるのか、今後の取り組みもあわせてお答えください。  さらに、街角に出されている普通ごみの中に、資源回収に出してほしいと願うごみが大変多く参入しているわけでありますが、それらの対策についてはどのように考えられておるのか、三点お尋ねをいたします。  教育長には、幼児期から少年期の教育というのが人間の生き方にとって大切なことは言うまでありません。幼いころには物を大切にする心、少年期には自分の考えに基づいて物事を判断できる力を養うこと、ごみ一つをとっても教育の大切さを痛感をいたします。子供たちは小学四年で「ごみと私たち」を学び、ごみ焼却施設を社会見学をいたします。身の回りを考えるよい機会であり、そのとき思った感想をきちんと覚えておいてほしいと願わずにはおれません。  リサイクル推進室から、小中学校におけるリサイクル活動に関する実態調査をいただきました。これによりますと、小中学校におけるリサイクル活動として、牛乳パック、トレー、アルミ缶などのリサイクル活動を取り組んでいる学校が三十三校、六万三千五百六十三キロの収集実績を上げたということが報告をされております。かつては、廃品回収がPTAの活動費用や学校の図書費、備品にかわった時代もありましたが、今日では、牛乳パック、段ボールが二円、アルミ缶が二十円ということでございまして、大きな財源にはなりませんけれども、子供たちの日常生活を通して学校へ持ち寄り、ごみを出さない、捨てない、リサイクルできるものは大切にする、ごみを生かして使うことのできる資源として学ぶための取り組みとして、大いにすばらしい取り組みだというふうに思うわけであります。学校によって、PTAの協力など、回収の方法や処理の仕方はさまざまであり、それぞれこのリサイクル活動を取り組むには困難さもあるでしょうが、未実施校の四十一小中学校への拡大は考えられないのか。また、各学校の自主的活動の部分とはいえ、教育の一環としてごみを日常的にリサイクル活動として取り組むことについて、どのように考えられておるのかお尋ねをします。  さらに一点、学校給食の残滓処理のために、ごみ減量機がことし導入されましたが、その導入後の結果について、どのように見ておられるのか、また今後の導入ついてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、東海環状自動車道に関連してお尋ねをいたします。  これは、幾つかさきにも質問をされましたので、あえて私は資料の請求と検討委員会の設置について質問を申し上げたいと思います。  地元の皆さんたちが一番心配しておられるのは、地質の問題であり、ルートの問題であり、工法の問題であろうと思います。さらには、排気ガス、大気汚染の問題、安全性の問題であります。さきの質問にも答えて、国を、事業主体を信頼し、その資料を要求するというふうにおっしゃっておりますけれども、これからのものは当然明らかにしていただく必要があるわけでありますけれども、国や県におきましては、既に高規格道路が幾つか事例としてあるわけでありまして、それらが開通した後の実態や環境影響調査、トンネルなどの安全性、あるいは地質等によるトンネルの工法、安全性など、今持っている資料を参考資料として住民にも開示し、あるいは議会にも提出していただくことによって、もう少し議論を深めていく必要があるのではないか。その意味で、既に実施されております高規格道路やトンネル工事などにおける済んだ実態、あるいは調査報告を、その資料を関係省庁に求め明らかにしていただく、その資料を求める、その努力をしてほしいと思いますが、その点についての都市計画部長の意思をお尋ねしておきたいと思います。  さらには、土木工学的な見地から、その道の専門家による検討委員会の設置、これは当然岐阜市だけでは受けとめられない部分もあるでしょうけれども、しかし、岐阜市にもこれらの設置をすべきでもありましょうし、必要に応じて建設省や県に対して働きかけ、この検討結果を住民に開示をしていくこと、このことが必要だと思いますが、この点についても都市計画部長の見解を求めておきます。  最後に、鷺山緑ケ丘周辺の県管理道路についてお尋ねをしておきたいと思います。  市民から道路の舗装や側溝の整備を依頼されまして、土木部へお願いをいたしましたところ、それは県管理道路であり、直接市では手がつけられないという話でございました。市民にとりましては自分の目の前にある道路は市の管理と思い、整備が進まないのは大変不満でありました。市民の側から問題提起が出されて当たり前であります。市への移管については、道路幅員や規格、あるいはその他いろいろ問題があるようでありますけれども、将来いつまでもこのまま放置しておいていいのかどうか、それは県の仕事だ、これは市の仕事だということで、いつまでも放置しておいていいのかどうか、これはいつかは解決をしなければならないことであります。今後この県の管理道路、公が持っている県の管理道路についてどのように考えておられるのか、この点について土木部長の見解を求め、第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(中村武彦君) 助役、藤田幸也君。    〔藤田幸也君登壇〕 ◯助役(藤田幸也君) まず、老人保健福祉計画作成の基本方針についてお答えをいたします。  本市における老人保健福祉計画につきましては、高齢者の生きがいと健康の保持に努めるとともに、在宅サービスと施設サービスのバランスをとりつつ、疾病や心身機能の衰えに対しては、必要な保健医療サービスが受けられるよう、福祉サービスと保健サービスの連携を図るなど、保健、福祉両面からサービス提供体制を構築することと、これを基本方針としているものでございます。  次に、年次ごとのその計画につきましては、現在長寿社会対策推進会議の分科会におきまして、フォローアップする形で内容を審議いたしております。年次ごとの計画は毎年ローリングによりまして変わってまいります。したがいまして、平成八年度には計画自体の見直しをすることになっておりますので、その時点で、具体的な進捗状況等、年次計画のまとまったものを、またお示しすることができるものと考えております。  続きまして、高齢者対策についてでございます。  まず初めに、福祉の町づくり条例の制定についてでございます。高齢化の進行によりまして、高齢者の社会参加の機会は総体的に高まってきておりますが、御指摘のように、建物、道路、公園、交通機関等の都市施設の中には、その構造上から、高齢者や障害者にとって大変利用しにくいために、社会参加の前提となる外出を阻害しているケースが多く存在しているわけでございます。こうした都市施設の改善を目指しまして、岐阜市では平成四年度に「高齢者・身体障害者にやさしい街づくり指針」を作成をいたしました。高齢者等がハンディを感ずることなく利用できる公共的な施設のあるべき構造につきまして、具体的な数値を示したところでございます。この指針は、あくまでハード面におけるやさしい町づくりを啓発しまして、また誘導していく性格のものといたして作成をしたものでございます。行政はもとより、各界に配布をいたしまして御活用をいただいておりますが、都市環境の整備を促進させ、福祉の町づくりをしていくためには、条例という形が望まれるわけでございます。しかし、高齢者等の行動の範囲が今後ますます広がっていくことを考えますとき、市単位というより、むしろもっと広域的に、そして対応していこう、あるいは少なくとも県レベルでの条例化を図ることが重要であると考えております。したがいまして、福祉の町づくり条例につきましては、県に対しこれを強く働きかけていきたいと考えております。  次に、高齢者憲章の制定でございますが、高齢者を社会の一員として尊重し、敬愛することはどの時代でも大切であろうと考えております。高齢者憲章の制定は、こうした趣旨からの御提言であろうと存じますが、岐阜市におきましては、人口の高齢化に入る以前の昭和四十八年に市民憲章を制定をいたしております。その中では、高齢者にとって安らぎのある、心の通った町を築くことを明確に述べております。御提言のように、高齢社会を迎え、新たに高齢者憲章を制定することも市民意識を啓発する一つの方法であろうと考えておりますが、長年にわたり市民に親しまれてきました市民憲章のもとに、現在行政も市民も一体となって町づくりに臨んでいるわけでございます。また、老人保健福祉計画の推進にも積極的に取り組んでいるところでございますので、新たに高齢者憲章というのではなく、具体的施策を進める中で御提言の趣旨をできる限り反映させていきたいと、かように考えております。  次に、高齢者身分証明書の発行についてですが、高齢者の社会参加を促進させる有効な施策として御提言されておりますが、市バスを含めた無料パスカードということになりますと、これに要する市費負担が一億三千万強を超え、しかも今後老人保健福祉計画を進めなければならない現状にあることを考えますと、現状では困難と言わざるを得ません。しかし、市の文化施設等の無料パスにつきましては、さきの質問に市長からお答えを申し上げておりますように、高齢者の社会参加が効果的に促進される施策の一つとして、今後検討をしてまいりたいと考えております。  次に、高齢者が要援護高齢者にならないために、健康で生きがいの持てる社会づくりの必要性は議員御指摘のとおりでございます。そのために、生涯学習社会の構築はその対策の一つでございます。高齢者も含めて、市民一人一人が生涯学習に取り組めるよう、施設、指導者や講師、学習機会や成果の社会還元などの基本的な方策は、先般公表いたしました基本構想に示したとおりでございます。この構想の具体化につきましては、今後全庁的に基本計画として策定をしていく予定でございます。御提言の事項につきましてもその中で検討をしていくことにしたいと、かように考えております。  続きまして、行政改革及び女性政策室につきましてお答えをいたします。  まず、行政改革の推進に当たっては、議員御指摘のとおり、単にコストを追求するのではなく、新しい行政課題や総合的な課題に、迅速かつ柔軟に取り組むためのシステムづくりが重要であると考えております。また、地方分権という大きな流れは、権限とともに自治体の責任が重くなるという意味合いを持っており、これにたえ得るだけの体質強化を図る必要がございます。今回の行政改革に当たりましても、より円滑な行政運営を進めるための組織・機構の抜本的な見直しを主要な課題に掲げているところでございますので、御理解を賜りたいと考えております。  次に、女性政策室の組織の位置づけについてでございます。  今日、全国的に男女共同参画型社会に向けまして、女性の地位向上が大きな課題とされているわけでございます。その指針となる女性行動計画の策定作業を、来年三月を目途に進めているところでございます。今後この計画を実施に移すに当たりまして、女性問題が行政の各分野において、さまざまな形でかかわってまいりますことから、庁内における総合的な施策の推進を図る必要がございます。そこで、現在のところ市民部に女性政策室を設置しておりますが、いずれは全庁的に総合的、体系的に施策を推進することのできる部署への位置づけが必要と考えており、会館の問題も含めまして現在検討を進めているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(中村武彦君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 体育館の複合建設等につきましてお答えを申し上げます。  現在、体育館と公民館、あるいは他の学校施設と複合したものは、小学校では七校、中学校では五校ございます。将来は、市民の生涯学習活動支援を展望した社会教育施設との複合により、その効果を高めると同時に、児童生徒が地域社会と接する機会の拡大、充実に努めていくことが大切であると考えております。  また、御指摘のような運動場の見通しができない学校では、管理に当たる学校には大変御苦労をかけているところですけれども、職員室の機能ということから考えますと、その位置を運動場とだけの関係で見ることもできなくって、簡単に入れかえることは困難でございます。したがって、運営上の工夫で現在克服してまいりたいと考えております。  次に、いじめの問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。  西尾市で発生いたしましたいじめに関する事件につきましては、極めて残念な問題であり、大変心を痛めているところであります。岐阜市にとりましても、このような問題は深刻な人権侵害の問題でありますし、決して他人事ではないと認識いたしております。こうしたいじめは、大人の目の届かない所で発生し徐々に肥大化していくものであります。本市でも未然に防いだ報告を幾つか受けておりますけれども、事が発覚したときは既に手おくれであったり、いじめられる側の子は相当傷ついてから発見されるというようなことが現実でございます。表にあらわれないいじめというものは、程度の差こそあれ、本市においても皆無であるということは全く言えないわけであります。  教育委員会といたしましても、これまでも校長を中心にした学校の努力、保護者との連携、そんなものを呼びかけてまいりました。このたびもそうした内容の通知を出したところであります。今後もいじめの根絶については一層心を引き締めて事に当たっていく決意でございます。そのために各学校では、子供のささやかな変化やSOSのシグナルを見逃さない教師、子供が悩みを語れる学校づくり、保護者との連携、そんなことに一層努力してもらうよう努めてまいりたいと思いますし、何よりも人権尊重の精神の育成に努めてまいりたいと思います。今後も児童生徒の人権尊重の精神の涵養を進めてまいりますとともに、子供の心がわかる教師、親を目指して努力してもらうよう、指導、助言を進めてまいりたいと思っております。  教員の配置につきましてお答えを申し上げます。  教職員の配置につきましては、学校の実情を考慮して、全市的な視野、長期的な展望に立って適材を適所にという考えで行っております。児童生徒の教育効果の面から、教職員の極端な男女のアンバランスというものは好ましくありません。したがいまして、一般校では男女の割合をおおむね同数に近い状況といたしております。  さて、御指摘の教育実習校について、どうして男性教諭が多いのかということでございますが、それは次のような理由でございます。  実習校は、大学からの教育実習生が勉強に来る学校であると同時に、岐阜県下各地の先生方が、三年間とか六年間とかやってきまして、勉強して、また地域へ戻って活躍していただく、そういう機能を持っている学校でございます。したがいまして、広く県下各地から、男性教員がこの実習校へ赴任しているというのが実情でございます。女性の方も拒むわけではございませんが、単身で、遠くから、三年から六年という研修というのは、実情として無理な面がございまして、教育実習校にどうしても男性が偏るという実情になっております。  もう一つ、女性教諭が少ない理由ですけれども、これは残念ながら研修時間がどうしても実習校は長くなりまして、勤務条件が厳しい状況でございます。そういう意味から、女性教諭から敬遠されているという実情も正直なところでございます。しかし、御指摘のように、多感な年ごろの児童生徒への教育効果という面を考えますと、特に中学校において女性教諭が必要であることは当然でありますので、岐阜市内外から、より多くの女性教諭が中学校にも入れるよう、教育実習校にも入れるよう、努力をしてまいりたいと思っております。  次に、リサイクルの推進について、学校教育上の問題でございます。  リサイクル活動推進における学校教育の果たす役割というのは大変重要であると考えております。小学校四年生におきましては、御案内のように、副読本「ごみと私たち」で岐阜市の実態を学習しております。そのほか道徳や特別活動の時間には、ごみを出さない指導、物を大切にする指導を行っております。また、生活科においても、アルミ缶や牛乳パック、段ボール等を教材として再利用し、生かして使うことのできるものとしてリサイクルを学習に位置づけております。このように小学校低学年から、ごみ問題は自分たちの問題であるということを意識させ自覚を持たせて取り組むよう指導しております。  小中学校のリサイクル活動の推進実態ですけれども、先ほど提示されました資料は、平成五年五月の調査ですが、その折には三十三校が実施しておりました。その後、現在ではさらに三十校ほどがリサイクル活動を始めておりまして、小中学校の約八六%が実施しているのが実情でございます。活動の特徴としましては、児童会や生徒会が中心となって登校途中に空き缶を拾ってきたり、PTAのリサイクル活動に児童生徒が参加したり、そんなことで連携を図りながら日常的な活動として進めているというのが特徴でございます。なお、一層リサイクル活動への意識が高まるよう、今後も指導していきたいと思っております。  それに関連しまして、生ごみ処理機の導入の状況でございますが、結論から申しますと、大変いい効果を上げております。学校給食における生ごみの処理機ですが、本年九月二十一日に、岩小学校と岐陽中学校に導入いたしました。両校における一日平均の処理する量ですが、岩小学校が十六・一キログラム、岐陽中学校が十三・六キログラムです。この生ごみは、ほとんどこの処理機で処理されておるわけでありますが、学校の取り組み、児童生徒の関心など、生ごみの減量に現在のところ予想以上の効果を出しておりますので、許されるならば、さらに拡大の方向で検討していきたいと思っております。  処理機の導入とあわせて、環境教育の一環ということで、ボカシによる生ごみの減量ということも努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 生活環境部長、吉村惠夫君。    〔吉村惠夫君登壇〕 ◯生活環境部長(吉村惠夫君) リサイクル推進についてお答えいたします。  第一点目の石油製品の分別収集、処理についてでございます。  石油製品は非常に多種多様でありまして、国においては、そのうち原材料として利用可能なプラスチック廃棄物の資源化を図るガイドラインが示され、リサイクル化の動きが本格化しつつあります。現在、岐阜市におきまして、トレーにつきましては、スーパーマーケットの店頭回収や一部の学校での回収が行われ、トレー製造メーカーが回収し、再生されております。また、発泡スチロールの魚の箱、あるいは家電製品こん包材につきましては、一部の企業、業界でリサイクルに取り組んでおられるところでございます。  なお、ペットボトルの溶解、再利用については、平成五年七月に栃木県におきまして通産省の指導のもとに、ウィズペットボトルリサイクル株式会社を設立し、ペットボトルの再生を手がけたと聞き及んでおります。この工場での再生につきましては、素材の均一化を図る必要があるため、リサイクルできるペットボトルの材質表示指定がされているものに限定されております。これら一定のルールのもとでの分別収集体制、分別作業工程、減容化処理の確立が必要となるため、現在調査研究をしているところでございます。  第二点目のボカシの普及啓発につきまして、普通ごみのうち、約四五%から五〇%が台所から出るごみ、すなわち生ごみであります。この生ごみを有効微生物群EM菌を使用してつくった生ごみ堆肥化処理剤、通称ボカシを利用しての減量・リサイクルする方法を平成五年度から実施しているものでありますが、平成五年度につきましては、地域の各種団体の会合へ百二十回程度出向き、講習会等を実施したり、市役所の昼休み等を利用して、すべての部局で処理方法の説明会を開催してまいりました。また、広報ぎふの紙面等を利用し、啓発を行い、利用者の拡大を図ってきたところでございます。その結果、平成五年度におきましては、補助金交付登録団体百七団体、二万九千五百十五人と、多くの市民の皆様方の御賛同を得まして、約六万五千袋が使用され、約千七十八トンの生ごみが減量となり、有機肥料として使用されたものであります。平成六年度におきましても、四月から十月までの間に各地域で三十二回の講習会を行い、新しく補助金交付登録団体十五団体、八百四十五人の登録があり、現在では百二十二団体、三万三百六十人の登録となっております。本年度のボカシの使用状況につきましては、十月末までに約四万九千袋となり、月当たりの使用量は前年度に比較いたしまして微増はしておりますが、このボカシのさらなる普及のために、今後も講習会での説明会や広報ぎふ等でのPRに努め、より一層の利用者の拡大に努力してまいりたいと存じております。  第三点目でございますが、御質問者の申されているように、まだ資源となるものがごみとして出されている状態もあります。今後も市民の皆様方にごみ減量の必要性、また限りある資源の有効利用からも、分別の必要性を一層認識していただき、分別を徹底してもらい、資源となるものは、資源分別回収、瓶・缶収集時に出していただくように、環境推進員の方々と連携を密にしながら指導を行い、ごみ減量・リサイクル推進に努めてまいりたいと存じております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 都市計画部長、林 正美君。    〔林 正美君登壇〕 ◯都市計画部長(林 正美君) 環状自動車道路に関連いたしまして、資料収集と開示について、まずお答えをいたします。  校区ごとの説明会の中では、特に環境問題の資料については、環境影響評価の基準に基づき県が御説明をされたものであります。したがって、一般住民の方々にはわかりにくい点も多かったかと思います。私どもといたしましても住民の方々に御理解をいただけるよう資料収集に努めておりますが、その資料について、岐阜市にないものもございます。国、県に積極的に働きかけ、既に供用開始されている道路の具体的対応策等を含め資料収集に当たりたいと考えております。収集いたしました資料の中で整理ができたものから必要に応じて順次住民の方々にも開示してまいり、住民の方々の不安を少しでも解消できるよう努力してまいりたいと考えております。  また、専門家による検討委員会の設置についてでありますが、都市計画決定以後、詳細な設計がなされる中で、必要な専門家の意見も取り入れ検討がなされると思われますが、その方法、形式については、国の事業でありますが、岐阜市といたしましても、設置について強く要望してまいりたいと考えております。  住民の方々の不安について十分理解をしておりますので、これらの検討される資料についても、事業の説明会の段階においても、国から十分な説明がしていただけるものと考えておりますが、事業者と地元の調整につきましては、岐阜市が積極的に参加してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 土木部長、伊藤寿光君。    〔伊藤寿光君登壇〕 ◯土木部長(伊藤寿光君) お答えします。  市内には多種多様な道路が存在し、それぞれに管理主体が定められております。御指摘の道路は、県が住宅供給に伴い築造され、管理されているものでございますが、御質問者の趣旨を十分認識し、関係機関とも連携をとりつつ、道路行政に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。    〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 二十五番、市川尚子君。    〔市川尚子君登壇〕 ◯二十五番(市川尚子君) 御答弁をいただきましたので、若干の再質問を含めて御要望を申し上げておきたいというふうに思います。  まず、助役の答弁であります。  行政改革や地方分権、そして地方公務員の責任のとり方、あり方、これはいろいろ議論もあると思いますけれども、まず第一に、行政というのはただ単なるコスト論だけでいったら、福祉や教育なんかはできないわけでありまして、行政を改革をすること、あるいは効率的な行政を行うということは、市民にとって、そこに住む住民にとって、公正化、公平化、そのことがきちんと底辺に据えられた上でどうあるべきか。そのためには今まで行われた行政の中で不満に思われる市民もあると思いますけれども、そういう人にはきちんと御理解をいただいて、公平、公正を旨とする行政を推進する、そういうことを根底に置いた行政改革をされるべきであるということを、ひとつ強く申し上げておきたいというふうに思います。  分権になれば、当然自治体の行政責任はさらに一層重く、その意味で市民からの期待も強いと思うわけであります。これからの行政改革というのは、先ほど申し上げましたように、二十一世紀の新しい日本の社会、新しい地方自治体、そしてそういう中で生まれる公平、公正を旨とした行政、そして社会づくり、そういう意味で機構改革が行われていかなければならないと思うわけでありまして、ただ単に、今こうだから、すぐ原理主義や、あるいは原価主義だけで物を見ていくようなことだけはしない、そういうことをきちんと置いておいてほしいというふうに思います。地方分権が進めば、住民の要求も直接行政のこの自治体の単位で実施できていく、その意味で責任は重いわけでありますし、当然伴う財政については国にきちんと求めていく、そのことを強く要望しておきたいと思います。  女性政策につきましては、実効ある実施するための女性対策室の位置づけ、あるいは婦人会館の位置づけについて、ぜひ十分な御配慮をいただきたいというふうに思います。  それから、高齢者対策ですが、生きがい対策というのが非常にお年寄りにとっては、高齢者にとっては大事であります。年次ごとにローリングをして、平成八年度の計画の見直しの段階では、十分その対策を立てるというふうに答弁をされました。  それで、ここにあります岐阜市老人保健福祉計画の中にきちんと明記がしてあるわけですね。生きがい対策の推進の一番最終項目に、「今後高齢者人口の増加、高齢者の社会参加が一層強まることから、活動の場の不足が予想される。このため、校区公民館等の既存施設を有効活用するほか、新しく建設される地域住民のための公共施設には、子供から高齢者に至るまで、幅広く世代間の交流が深められるスペースを設け、高齢者にとって健康と生きがいづくりのための環境整備を積極的に推進していく」、こういう方向性がきちんと位置づけられているわけでありまして、先ほど私が城西小学校の体育館の改築について教育長に要望いたしましたけれども、こういう視点が市内のあちこちできちんと位置づけられていくこと、さらには、先ほど来申し上げましたように、公民館が常駐がいないために非常に使いにくいわけでありまして、こういうせっかくある施設を、こういう皆さんの地域の拠点として、もっと活動しやすくしていく、そのことがきちんと追求されなければならないと思うわけでありまして、それは総合行政の立場からも、教育委員会の立場からも、十分調整をして、開かれた公民館活動、拠点づくりに努力をしていただきたいということを要求を申し上げておきたいと思います。  福祉の町づくり条例についてでありますが、御答弁いただきましたように、当然広域的なことでございまして、県へ強く働きかけるというお話でございましたので、県の中でもきちんと位置づけられるよう、さらに一層の努力をしていただきたいと思います。  高齢者憲章につきましては、確かに市民憲章の中にきちんと位置づけられておりますけれども、これが具体的な施策を推進する中で、あえて市民全体の問題として取り上げられるべき、そういう方向性をしていっていただくならば、あえて特別取り上げることはないかもしれませんけれども、やはり社会に今日まで貢献していただいた高齢者の皆さんを大事にし、高齢者の皆さんが老後を生き生きと暮らしていかれる、そういう環境づくりに鋭意努力していただくように要求をしておきます。  身分証明書の発行についてであります。確かに市営バスは今のような方式で負担をすれば大変かもしれませんけれども、しかし、現実には、せめて子供料金でも、これは高齢者の皆さんが必ずしも自分が負担が大変だということだけではないんですが、そういうことによって、少しでも出やすい環境づくり、外出しやすい環境づくりをするとともに、ただ出るだけではなしに、ただ柳ケ瀬を歩くだけではなしに、文化施設を、先ほど来検討すると言われましたけれども、そういう歴博だとか、いろんな文化施設があるわけでありまして、そういうものを、ただ展覧会があるから行くんではなしに、お年寄りがやっぱり関心を持って参加していただける企画立案も含めてやっていただきたいと思います。  それから、身分証明書の発行ということですが、福祉部でいろいろ調査をしていただきました。これは登録方式だとか、利用券方式だとか、その利用の方法もいろいろ、いろいろあるわけでありまして、ぜひこれらも参考にされながら、高齢者の皆さんの願いにこたえられる方向性を追求していっていただきたいというふうに、これも要望申し上げておきたいと思います。  教育長、体育館の改築については、職員室の問題は非常に困難だと、それは一つ、私もそれなりにわかるわけでありますけれども、そうだとすれば、子供たちの姿が見えやすい教育環境をつくる、このことも大事だというふうに思いますので、その点も運営上の克服の中で努力をしていっていただきたいということを申し上げておきます。  教員の配置の問題でありますけれども、最近、児童生徒数が減ってまいりました。当然学校職員も総体に減ってきているわけでありまして、その意味で学校の広さ、あるいは施設の内容、それが減るわけではありません。その意味で、管理や運営も大変先生が少なくなったこと、あるいは職員が少なくなっていくことによって、非常に難しい運営管理上の問題もあるわけでありまして、その意味で、それも含めて教育の現場でのゆとりある環境づくりのために、当然教職員の配置、増員ということも一方では考えていく、そのことによって子供たちとの触れ合いの場もつくっていく、端的に一つ一つの解決ではなしに総合的にやっぱり考えていく、そのことを必要だというふうに思うわけでありますので、今後も本当に子供たちがすくすく伸びるよりよい教育環境、いじめが発生しない、そういう環境づくりのために努力をしていっていただきたいというふうに思います。  それから次、リサイクル推進についてでありますが、生活環境部長、まずボカシの利用拡大が行われていることは結構だと思います。非常に私は、私たち自身も反省をしなければならないと思うんですが、いいことだと言うとすぐ飛びつくけれども、なかなか継続がしにくいということがしばしばあるわけでありまして、このごみの回収、あるいはごみの出し方、あるいはボカシの利用についても、ずっと長く継続をしていくことが大事だと思うわけであります。したがって、さらに一層皆さんに利用拡大していただくことをお願いすると同時に、その利用の行政として受けとめる側の活用の仕方、例えば、アパートの皆さんが使おうと思っても、なかなかボカシをつくっただけで処理する場所がない、そういうものの改善、回収の方法もこれから検討課題としてあるわけでありますので、ぜひその実現方強く要望をしておきたいと思います。  それから、プラスチック類の回収でありますが、一部の企業が取り組んでいるというふうに言われますけれども、これはやっぱり一部の企業だけではなしに、企業責任、排出者としての企業責任においても、ぜひさらに一層の推進を指導、要請をしていっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思うわけであります。  東海環状道については、ぜひ不安を解消するための資料、それで資料を出したからといって、皆さんの不安が解消されるわけではないと思いますけれども、いろんな事例、いろんな資料、いろんなデータを公表することによって、ぜひ住民の皆さんにも問題点をきちんととらえていただくようにお願いをしたいと思うんです。  ただ、一番問題なのは、国や県が、情報公開という制度があるにもかかわらず、なかなかそうした資料を出したがらない、ここが非常に問題だと思うわけであります。都市計画部長にお尋ねをいたしますが、今までいろいろ資料を開示を求められたと思うわけでありますけれども、今まで国や県はどのような対応をしてこられたのか、本当に岐阜市が要求をされた資料を、わかりました、すぐ出しましょうと言って、協力してくれたかどうか。もし、そういうことがないならば、今後どのように要求されていくのか、その点だけ都市計画部長にお尋ねをしておきたいと思います。  それから、土木部長、県の管理道路については、これは非常にいろいろ難しい問題があるというふうに思っておりますけれども、確かに道路については、いろいろ管理主体が違うわけでありますけれども、県の管理道路でありますので、これは公と公の話し合いであります。したがって、この問題処理は、いつまでも放置できるわけでありませんし、住民の皆さんがあの道路の状態で納得をされるわけではありません。点々補修だとか、簡易な補修はしていただけますけれども、側溝を整備してほしい、かまぼこ状になった道路を舗装し直してほしいという要求があっても、今のところ、あれは県の仕事、市の仕事ではありませんという、こういうやり方では、市民の皆さんも納得されないと思うわけでありますので、これらを早急に解決するための協議を進めていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  都市計画部長だけよろしくお願いします。 ◯議長(中村武彦君) 都市計画部長、林 正美君。    〔林 正美君登壇〕 ◯都市計画部長(林 正美君) お答えをいたします。
     資料収集あるいは資料の公開、開示につきまして御答弁申し上げたとおりでございますが、国、県におかれましては一応資料がございますので、それを適宜御説明いただくようにお願いをしてきておりますが、まだ十分な資料が私どもに参ってないということもございますが、今後とも資料を十分出していただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) この際、暫時休憩いたします。  午後零時四分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後一時三分 開  議 ◯副議長(矢島清久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。二十一番、林 貞夫君。    〔林 貞夫君登壇〕(拍手) ◯二十一番(林 貞夫君) お許しを得まして、私は発言通告に基づき六項目にわたって質問をさせていただきます。  最初に、土地開発公社の設立について総務部長にお尋ねします。  御承知のとおり、現在本市における公共用地の取得につきましては、主として財団法人岐阜市開発公社との間において、議会の議決を得た債務負担行為を前提として、公共用地の先取り取得契約等を締結し対応されているのでありますが、一方において、他都市においては、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づく土地開発公社を設立し、公共用地の取得を行っているところであり、県内におきましても本市を含めた数市町村を除き、ほとんどが土地開発公社を設立しているのが現状であります。  さて、市が土地開発公社を持つことは、大型事業において用地を先行取得することにより、事業期間が大幅に短縮されるばかりでなく、地域の事情に精通した職員が担当することにより、きめ細かい仕事が円滑で迅速かつ合理的に事業が実施されるものと期待されますし、さらに将来的に見れば、公共用地買収の一元化や各事業間の共同認識も生まれると思うのであります。  そこで、まず基本的な事項についてお尋ねをしてまいります。  第一点は、現在の財団法人岐阜市開発公社と公拡法に基づく土地開発公社とは、法的にどう位置づけがされ、別の言葉で言えば、両者はどう違うのか。  第二点、土地開発公社を設立した場合、どのようなメリットがあるのか、まずお答えをいただきたいのであります。  次に、定期観光バスの運行について経済部長の見解をお伺いします。  御承知のとおり、本市は国際コンベンション都市を標榜し、これに関連する諸施策を進めているところであり、いよいよ来年七月には、その核施設となる仮称・長良川国際会議場もオープンし、県施設とあわせて、世界イベント村としての大きな飛躍が期待されているところであります。こうした状況の中で、多くの大会、学会、研究会や各種イベントに参加される人々へのもてなしの一環であるアフターコンベンションをどうするのか、本議場でも再三にわたって議論されたところでありますが、いまだにこれという妙案も出ていないのであります。  さて、本市は千二百余年の歴史を持ち、既に世界的に知れる鵜飼や、戦国時代のロマンに満ちた岐阜城があり、観光の顔はあるのでありますが、これに続く第二、第三の観光拠点がないため、観光客が長く岐阜市内にいてくれないという悩みを抱えております。かつて我が党はこの点に着目し、フラワーパークの開設や淡水魚水族館の建設などを提案したこともありますし、日野の達目洞にはんずの里を開設する構想も、既に十年以上たっていますが、実現の見通しは立っておりません。本市の財政事情等を考えますと、行政が早急に新規の観光施設を創設することは難しいということであれば、市内に点在する民間の既存の観光拠点を掘り起こし、新しい観光都市としての創出を図っていくほかはないと思うのであります。  本市には、寺院やグルメショッピング街、工芸品や薬草園などの見学と体験学習等々、観光の目玉となり得るものは多くあるのであります。例えば、寺院では瑞龍寺の土岐成頼、斎藤妙椿の墓、真長寺の石庭、大竜寺のドウダン、岩井山かさ神様の、あるいは三田洞弘法の精進料理や田楽など、これらの寺院には、国、県、市指定の重要文化財も数多くあります。工芸品等の見学体験施設では、ちょうちん、和傘、金華山焼、道三焼があり、岐阜薬科大学の薬草園は現在でも多くの市民が訪れています。グルメショッピングでは、最近長良川スポーツプラザでの飛騨牛のステーキや、安くておいしいランチなどが女性の間で話題になっており、柳ケ瀬、問屋町などでのグルメショッピング拠点の掘り起こしも十分可能であります。  私は、これらの観光拠点を結ぶ定期観光バスの運行を開始して、金華山、長良川周辺ばかりでなく、幅広い観光事業を目指してはと提案するものであります。他都市の状況を見ましても、国際会議観光都市の指定を受けている四十都市のうち、二十三都市で定期観光バスの運行を行っているのであります。  以上を踏まえて、経済部長にお伺いいたします。  第一点、本市を訪れる観光客は、年間一千万人にも上ると言われておりますが、これら観光客の動向をどのように分析されておられるのか。その結果、定期観光バスの運行について、どう考えておられるのかお伺いいたします。  第二点、多様化する観光ニーズに対応したコースの設定や、運行の時期、期間などはどのようになるのか。  第三点、運行する場合の体制はどうなるのか。また、運行しても、当初は毎回が満員になるとは考えられないので、採算性が問題になると予想されますが、私は冒頭に述べたとおり、本市が目指す国際コンベンション都市としてのもてなしの一環、あるいは観光事業のPR費だと考えれば、大いに支援をしていっていいと思うのでありますが、その辺をお伺いをしておきたいのであります。  次に、小中学校のいきいき夢づくり事業について教育長にお尋ねします。  本事業は、「町づくりは人づくりから」という市長の施政理念と、夢のある人づくりという教育長の教育理念に基づき、従来の特色ある学校づくり事業を引き継ぎ、本年度から新たに地域や学校の特色を生かし、さらに子供たちに夢を与え、郷土への愛情、愛着を深める教育活動の展開を図ることを目的に始められたものであります。本年度は初年でありましたが、各小中学校では、地域社会との連携のもと、農業体験、地域内交流、国際交流、環境教育など、さまざまなユニークな活動が行われたと聞いております。例えば、新聞報道によりますと、青山中の白川村との交流、どぶろく祭りで有名な所でございますが、あるいは広島の原爆被災者を招いての講話、芥見南小学校では、オリンピック選手でもあります中山選手を中心とした中京大学体操部の模範演技と指導、鷺山小学校では、ギフチョウの食草のカンアオイの植栽と観察等々、子供たちが生き生きとした経験をしたり、将来の夢を育てたりしているということであります。私は今後ともこのいきいき夢づくり事業を継続していくことによって、子供たちに郷土の自然や文化への興味、環境への関心、国際感覚など、多面的な物の見方や感じ方、考え方をぜひとも育ててほしいと願うところであります。  そこで、以下質問をいたします。  第一点、教育委員会では、この事業の現状、成果などを分析し、話し合いもされていると思いますが、とりわけ本事業が新教育課程の実施とどのようにかかわりを持つのか、御説明を願いたいと思います。  第二点、今後の方向としてどのような位置づけをし、発展をされようとしているのか、お伺いするものであります。  次に、行政職の専門職員の採用について理事兼市長室長にお伺いします。  私は、昨年の九月定例会において、今日のように行政の分野が多岐にわたり、業務内容も複雑化、高度化しておりますと、職員としてもかなり専門的な知識や技能が要求されることにかんがみ、ぜひ専門職員の養成をと質問したところであります。現在、文化行政と生涯学習の推進のため総合行政推進本部が設置され、また国際交流部門でも、課制が敷かれまして専門職員による対応が図られております。一方、民間との競争を余儀なくされている交通部の貸切事業、あるいは経済部の観光事業、鵜飼事業、さらにソフトの時代を迎えて、文化や芸術も高い水準が求められていますが、そのイベントやホールマネージャー等々、もっとその道のエキスパートを配置すべきだと痛切に感じているのであります。これらの人材は一朝一夕に養成できるものではなく、まして異動でくるくる変わっていたのでは、知識や技能のみならず、意欲もわかないと思うのであります。  そこで、以下質問しますが、第一点、現在の職員採用の職種分類は、事務職、技術職、保健婦、助産婦、看護婦、放射線技師及びその他現業職員となっておりますが、技術職では、土木、電気、機械と専門職化されている一方、事務職は一本であります。さきに述べましたような専門的な知識、技能を要する部署においては、それぞれの専門職として採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。その場合、年齢や規定を超えて即戦力となるような人材を確保してもらいたいと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。  第二点、もし、そのようなことができないとすれば、その部門は民間に任せるくらいの明確な区切りをつけるべきであると考えますが、いかがか。  いずれにいたしましても、今や行政といえども、経営の時代と言われるように、この厳しい時代をクリアしていこうとすれば、もっと稼げる体制づくりが急務であると考えますので、理事兼市長室長の見解を伺いたいのであります。  次に、岐阜市広域生活環境保全林整備事業について農林部長にお尋ねします。  いわゆる広域生環事業、これは平成三年に林野庁の治山事業の一環として新しく制度化されたものでありまして、従来の山地災害防止機能の強化とあわせて、保健休養や自然環境保全機能を強化充実していくというもので、事業完了後には地元市町村が公園化などを図り、市民の自然と楽しむ場、森林レクリエーションの場として、さらには観光拠点としても利用展開する目的を持って行われる事業であります。  さて、本市はいち早くこの事業への採択を申請し、平成四年度に市北部の三田洞から長良古津に至る総面積二百二十三ヘクタールが指定を受け、現在、県施行で着々と工事が進められており、平成十年に完了の見通しであります。この事業は、県下では郡上郡明宝村から大野郡清見村に至るせせらぎ街道沿い一帯に次ぐものでありまして、実に夢のあるゾーンが形成されようとしているのであります。私どもは大いに期待しているところであります。  三田洞から古津に至る山林は、金華山一帯に次ぐ豊かな森林群を有しており、市民にとっても貴重な緑を保全、形成することが望められておりますし、岐阜市最高峰の百々ケ峰は四百十七・九メートルで、ここからの眺望はすばらしく、ふもとには神仏温泉やボーイスカウトのキャンプ場、スポーツ広場があり、水辺の自然景観が美しい松尾池、萩の滝があり、雄総から古津に至るブドウ、カキ、イチゴ狩りも広く知られているなど、観光レクリエーションに適した資源に恵まれている所であります。本市が目指す山紫水明の観光都市づくりにも大いに寄与するものと期待するところであります。  現在施行中の県事業では、治山施設整備として、谷どめ工、水路工、森林整備として、眺望の森や四季の森など、十四の森の形成、さらに十一万七千本に及ぶ花木、緑花木の植栽、八・五キロメートルに及ぶ車道及び総延長十九キロにもなる遊歩道、十五カ所の多目的広場が整備されるということでございます。そこで、問題は市が施行することになっている利用施設等の整備であります。内容としては、高齢者向け基盤整備としての車道、歩道の改良、管理棟の建設、自然体験活動拠点や自然学習施設、展望施設、休憩所、トイレ、駐車場の整備及び各種標識類の設置などが市の分担として計画しているのであります。  そこで、以下質問しますが、第一点、現在県施行で行われている事業は平成十年完了の計画でありますが、予定どおり進行しているのかどうか。  第二点、市が施行することになっている利用施設の整備事業はいつから始められるのか。私は、せっかくこのような大規模で夢のある事業であるだけに、県事業の完成にあわせて、市事業も完了すべきだと思うのでありますが、いかがか。  第三点、この事業に当たっては、学識経験者、行政側から技術助役及び関係部長、地元代表者、町づくりコンサルタントから成る促進委員会が組織され種々論議されているようでございますが、どのような提案がなされてきたのか。  第四点、名称についてでありますが、岐阜市広域生活環境保全林整備事業と呼ぶのでは、夢も希望もありません。事業の目的、内容も理解できないと思われます。市民に広く知られ、なじみを感じていただけるような愛称を早速公募して、つけていただきたいと思うのでありますが、そのあたりのお答えをいただきたいと思うのであります。  最後に、一般国道二五六号線バイパスの促進と、それに接続するアクセス道路の整備について、都市計画部長及び土木部長にお尋ねします。  一般国道二五六号線は、従来主要地方道岐阜-白鳥線として、本市の中央を縦断する道路でありましたが、平成五年に国道の見直しにより、一般国道二五六号線として昇格した道路であります。当道路は、本市にとりましては中心市街地と北部地域及び北部と隣接する市町村を有機的に結びつける幹線道路で、近年では通勤圏の拡大や中心市街地の地価の高騰による郊外居住者の増大などにより交通量が飛躍的にふえ、朝夕の通勤時には慢性的な交通渋滞が発生しているなど、今や岐阜市最大の交通の難所と言っても過言ではない状況にあります。一方、岐阜コンベンションの中核施設である国際会議場やホテルが建設中であり、明年からはメモリアルセンターと一体的にさまざまなイベントが開催されるものと考えられます。さらに、ことしルート発表になった東海環状自動車道のインターチェンジは、岐阜市交人地区と、この国道二五六号線沿いの高富町西深瀬地内で予定されているとのことであり、インターへのアクセス道路としての性格も強まり、将来は一段と交通量が増大すると思われるのであります。こうしたことから、平成四年度から道路管理者である県施行により、市内の岩崎から高富町までの間約三キロメートルのバイパス事業が着手されており、本年度末には用地取得も七〇%程度に達し、明年度から一部工事に着手されると聞いております。しかし、道路へ接続する東西方向の県道、市道の整備がなくしては、その効用も半減するものと思われます。特に岩崎・粟野地区は、その基盤整備の大半が昭和三十年から四十年前後に土地改良事業により整備されたままの状況のため、国道二五六号線へ接続するアクセス道路となり得る道路が絶対的に不足しており、国道建設の整備促進とともに、周辺の県道、市道の整備を急いでほしいと強く望むものであります。  そこで、以下質問しますが、都市計画部長には、第一点、当国道バイパスの建設の見通しはどのようになっているのか。  第二点、バイパスに接続する都市計画道路粟野-福富線の整備はいつから着手されるのかお伺いします。  土木部長には、第一点、バイパスへ接続し、交差する市道は数多くあります。特に、岩崎地内には幹線となるような東西道路が全くございません。これらの整備をどのように考えておられるのか。  第二点、岩野田校区と三輪校区を結ぶ福富トンネルは天井トンネルでありまして、道路の傾斜がきつく、また自転車、歩道が狭いため、学生などが難渋をしております。岩野田、三輪両校区の住民から、第二トンネルの建設について、既に陳情が出ているところでありますが、どのような検討がされてきたのかお伺いいたします。  以上、第一回の質問といたします。(拍手) ◯議長(中村武彦君) 総務部長、奥村元宥君。    〔奥村元宥君登壇〕 ◯総務部長(奥村元宥君) お答えを申し上げます。  財団法人岐阜市開発公社と土地開発公社との相違点についてでありますが、財団法人岐阜市開発公社が民法第三十四条の公益法人であるのに対し、土地開発公社は公拡法に基づく特別法人であり、同法第十条第二項の規定に基づき、当該地方公共団体の議会の議決を経て定款を定め、市町村が設立する場合にあっては、都道府県知事の認可を受けることとされております。したがいまして、土地開発公社については、地方公共団体の分身としての性格を有するものであり、業務内容といたしましては、法第十七条において、公用または公共の用に供する土地及び地域の秩序ある整備のために必要な土地の取得、管理及び処分、国等の委託に基づく土地取得のあっせん等を行うこととされております。これに対しまして、財団法人岐阜市開発公社の業務は、寄附行為第四条に規定されておりますが、このうち駐車場管理、学校の建設につきましては、土地開発公社の業務としてはできないところでございます。  次に、土地開発公社の財団法人岐阜市開発公社に対するメリットといたしましては、現在国庫補助事業につきましては、県の土地開発公社に業務委託を行っているところでありますが、本市の土地開発公社設立後におきましては、委託の必要がなくなり、事務処理の効率化、事務費の軽減が図られることが考えられるところでございます。  いずれにいたしましても、土地開発公社が公共用地を先行取得するに当たりましては、地方公共団体にかわって行うという性格から、現在と同様、設立団体の議会の債務負担行為に係る議決を経て、事業計画に基づき業務を実施することとなり、また適正な業務を確保するため、必要に応じて設立団体の長の命令を受けることとされているところでもございます。  以上でございます。 ◯副議長(矢島清久君) 経済部長、新井一弘君。    〔新井一弘君登壇〕 ◯経済部長(新井一弘君) お答えいたします。  観光客の動向につきましては、平成四年度の岐阜県観光レクリエーション動態調査というのがございますが、その報告によりますと、本市の場合、宿泊客は約百万人、日帰り客は約九百万人であります。なお、この年は「信長」のオープンセットがございまして、その二百万人が含まれておるわけでありますが、宿泊客の場合は、岐阜公園、岐阜城、歴史博物館あるいは鵜飼というのがメーンになっております。日帰り客の場合は、岐阜公園、梅林公園、あるいは鏡島弘法ですとか、神社仏閣に足を運んでいただいておるということであります。近年の観光レジャーの動向は、いわゆる安・近・楽というようなこと、安くて近くて、そして楽しみ本位のレジャーというような傾向でございまして、低料金でニーズにマッチしたルート開発ということが課題であります。  そこで、定期観光バスの運行でありますが、これは岐阜市といたしまして多年の懸案であります。本市が国際会議観光都市の指定を受け、また国際会議場もオープンするということでありますので、何とか運行をできないかということを考えておるわけであります。  観光バスは、若年層や、あるいは熟年層にも受けるようなコースの設定ということで、ただいまお話のございましたように、例えば、神社仏閣のコースとか、あるいは今年開発をいたしました薬草弁当なども取り入れましたヘルシーグルメコースといったようなことも考えております。また、運行時期あるいは期間につきましては、来年九月の国際会議場のオープンに合わせまして、秋の行楽シーズンの休日などに、まずは試験的に運行できればというふうに考えております。運行体制につきましては、自動車の輸送業法や国内旅行業法との関係もございまして、交通部とも協議をし、観光協会やコンベンションビューローも含めた組織体制、PR体制を考えていきたいと思っております。また、御指摘のとおり、運行いたしましても、常に多くのお客様の御利用があるかどうかという点があるわけでありますが、これは岐阜市観光のPRの一環という面もございますので、そういう考えの中で対応もしていきたいというふうに思っております。 ◯副議長(矢島清久君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 小中学校のいきいき夢づくり事業につきましてお答えを申し上げます。  市内の各小中学校七十二校を対象としまして、一校平均にいたしますと、約三十五万円を委託金として配当しました。児童生徒の夢や発想を生かした学校づくりを展開してもらっております。すなわち、特色ある学校づくり、学校と地域の連帯、夢のある体験活動などを具体的な形で実現していくものであります。この事業は、新学習指導要領の目指します豊かな心の育成、体験活動の重視、国際化、環境教育、我が国の文化と伝統の尊重などと密接に結びついております。成果としましては多くのものがあるわけですけれども、子供たちは直接体験を通しながら、楽しい経験を積んだり、自分の生まれ育った地域や学校のすばらしさを知る機会となったり、地域の人々から学んだことを将来の自分に生かすきっかけとなったりしております。なお、新聞等に数多く紹介報道をされましたために、学校を中心とした地域の自信と誇りを醸成するという成果もありまして、大変ありがたいことだと思っております。  今後の方向についてでございますが、今後はこのいきいき夢づくり事業を拡大継続していけたら大変ありがたいと思っております。子供たちに郷土の自然や文化への興味、環境への関心、国際感覚など、多方面な物の見方や感じ方、考え方を育てると同時に、児童生徒の自主性や社会性を育てていくという方向で進めていきたいと考えております。さらには、学校を拠点としまして地域の人々とともに活動する地域の特色ある活動として位置づけて、○○校区の何々活動と呼ばれるような独特の事業へ発展していくことを願っております。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(矢島清久君) 理事兼市長室長、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 ◯理事兼市長室長(加藤 学君) 専門職員の問題についてお答えをいたします。  現在、職員は約四千七百人おりまして、現業を除いて、医師、教員、学芸員、保母、土木、建築、福祉指導員など、約四十の職種がございます。それらの中で事務職が約千七百人と一番多いわけであります。御指摘の専門職化と言われますのは、この一般事務職の職務に、今日非常に専門的な、あるいは高度な能力が求められている分野がふえており、それへの対応をどうするかということであると思います。確かに御指摘のとおり、このような職務は一般事務職の職員にとりまして、かなり他の事務職とは違った努力をする必要がある職務だと思っております。  そこで、御質問の第一点、専門職としての採用と、第二点、採用困難な場合の民間委託についてでございますが、職員は常に担当職務を全うできるようにそれぞれ自己研さんをし、また研修などを通じまして、能力開発に取り組んでおります。人材養成は一朝一夕にはできませんけれども、まず第一義的には、現在の職員の資質向上に努めるべきだと考えております。最近は、研修も充実してきておりますし、非常に専門的な分野での研修メニューというようなものも整備されてきておりますので、時代の変化に対応できる能力を持った職員をまず育てて、的確に職務を遂行していくということが人事担当の責務でもあると思っております。その上で、特別な採用を必要としたり、あるいは民間の方々の力をかりなければならない場合には、必要な対応をとりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(矢島清久君) 農林部長、中尾義晃君。    〔中尾義晃君登壇〕 ◯農林部長(中尾義晃君) お答えいたします。  第一点の、現在県施行の事業の進捗状況と、予定どおり平成十年度に完成するかについてでございます。  平成四年度から本年度までの三カ年の事業の進捗状況は、治山施設整備といたしまして、谷どめ工が十二基、幅員四メートルの管理車道が延長三千七十九メートル、幅員二メートルの管理歩道は八路線で、延長七千五百二十四メートルでございます。また、森林整備といたしまして、四季の森、爽快の森、健康の森、木の実の森、悠々の森、こうぼうさんの森など、六つの森約五十五ヘクタールにそれぞれの森の特色を形成する樹種といたしまして、アラカシ、ヤマモミジなど、八十五種類の花木等、六万四千本が植栽され、事業は順調に進み、全体計画から見ますと進捗率は約四八%でございます。残り四年間で計画どおり事業が完了するものと思われます。  第二点の、市が施行する利用施設整備事業はいつ始まるかについてでございます。  平成十年度の県事業の完成時までには、保全林への来訪者に楽しく安全に利用してもらうため、利用上欠かすことのできない駐車場、避難所、トイレなど、便益施設や安全施設については、平成十年度に間に合うよう、来年度から事業着手の予定でございます。その他の利用施設につきましては、利用の実態に合わせ効果的に整備を進めていく所存でございます。  第三点の、促進委員会で提言された内容はどんなものであったかについてでございますが、いろいろ御提言がございました。その重立ったものを申し上げますと、さまざまな自然の変化がわかる森、文化を育てる場所としての森、自然を生かし景観を楽しみ心安らぐ森、眺望だけでなく若人がチャレンジできる森、二十一世紀に向けて新しい観光資源としての森、等々の提言がございました。  第四点目の、森の名称についてでございます。  森全体の利用イメージが定着する早い段階に、広く市民から名称を公募するなど考えていきたいと思います。  いずれにいたしましても、平成十一年に市民の憩いの森として開園を目指し、県、市双方とも鋭意事業の推進に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(矢島清久君) 都市計画部長、林 正美君。    〔林 正美君登壇〕 ◯都市計画部長(林 正美君) お答えをいたします。  一般国道二五六号線バイパスの整備促進でございますが、質問者の言われましたように、国道二五六号バイパスは、市内中心から市内北部、あるいは高富町を初めとする近隣町村へ通ずる幹線道路であることを認識いたしておりまして、したがいまして、現在事業を実施されております区間は、相当区間ございますので、事業に、工事は来年度から予定されておりますけれども、やはり相当の期間かかるというふうに思っております。それで、早期に完成されますよう、また接続いたします県道安食-粟野線の改良につきましても、強力に県の方へ御要請をしているところでございます。また、都市計画道路粟野-福富線の改良でございますが、国道二五六号の現道とバイパスの約四百メートル間についてでございますが、国道の事業の進捗を勘案しながら整備してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(矢島清久君) 土木部長、伊藤寿光君。    〔伊藤寿光君登壇〕 ◯土木部長(伊藤寿光君) お答えいたします。  一点目の、一般国道二五六号バイパス整備計画関連の岩崎地区における東西道路についてでありますが、この地区には二本、二路線の東西幹線となるべき市道がありまして、部内で将来的な改良計画案を持っておりますが、その実施に当たっては、二五六号バイパスの進捗状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。  次に、二点目の福富第二トンネルにつきましては、東海環状自動車道路、一般国道一五六号岐阜東バイパス等のルート発表がなされましたので、今後これらの上位道路の状況及び地域の土地利用状況等も勘案しながら、関係部局とも調整をとりつつ、検討していかなければならない課題かと認識しております。  以上でございます。    〔「議長、二十一番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(矢島清久君) 二十一番、林 貞夫君。    〔林 貞夫君登壇〕
    ◯二十一番(林 貞夫君) 一わたり御答弁をいただきましたんで、若干の再質問と御要望を申し上げます。  土地開発公社の設立についてでございますが、ポイントは、今基本的な事項の御説明はあったわけでございますが、ポイントは、この公社を設立することによって、本市が抱える多くの基盤整備事業、とりわけ道路事業などが、土地の用地の先行取得というようなことで短縮化されるというメリットが生かされなきゃ、今どうも総務部長の説明だと、補助事業においては、県の開発公社にお願いをしておって、今度つくることによって事務の合理化だとか、効率化だとか、あるいは事務費の軽減が図られる、えらい頼りない話でございます。結局は新しく公社をつくることによって、何も変わらぬというようなことでは私はいかぬと。  例えばですねえ、小さな問題かもしれませんけれども、一つの国道、県道の建設などで、どうせその立ち退きをしなきゃならないんだと、それもすぐ何年か先には迫っていると、あるいは公園などの建設で、相続の問題などがあるから、おじいちゃんが生きている間なら、ぜひ出してもいいとか、そういう問題も現場ではたくさんあるわけです。ところが、現在はこの予算主義でありますから、先行取得ということができないために、みすみすはかどらないと、こういう問題もありますし、あるいはいい例が、鵜飼などで大変困っているし、あるいは一たん大雨が降ると水浸しになるあの三輪-早田線、これのバイパスなんかはもう何年も前から課題になっている、あるいは岐阜-羽島線のように、高速道路への基幹の道路の整備が迫られている。しかし、こういうものについても、県あるいは市において事業化されて、そしてその範囲内で取得をしていくということになると、これはもう坪百万もするような用地が市街には多いわけですから、だから、もう用地費にほとんど、どんどん食っちゃって、建設が進んでいかないというのが私は現状だと思うんですよ。だから、いずれはこれは買い取りされるということもあるんでありますから、基盤整備がおくれている本市にとっては、この開発公社の設立によって積極的に進めなきゃいかぬと、このように私は思うわけであります。  そこで、総務部長にその早期設立ということでどのように考えておられるか、あるいはその辺を今申し上げたようなことは難しいのかどうか、再度お尋ねをしておきます。  二番目に、定期観光バスの運行については、経済部長、大変前向きに答弁いただきまして、来年国際コンベンションの核施設ができた秋あたりから試行的にやってみたい、私は大変いいと思うんです。なぜかと言いますと、先日も実は南九州、霧島、日南、鹿児島市内、指宿、この四つの観光地を私は旅をしてきたわけでございますが、その四カ所とも定期観光バスがあります。しかも、七時間コース、五時間コース、三時間コースというふうにですねえ、先ほど経済部長がおっしゃったように、安・近・楽ですよ、まさに。タクシー使わなくても、何にも考えなくてもこの定期観光バスが広範囲に、しかも安く連れていってくれる、私は大変快適な旅行をしてまいりましたが、こういうのは市内にあっても決しておかしくない状況だと思いますので、先ほど前向きな答弁でございましたから了解をいたしますが、ぜひ実現をしていただきたいと要望するものであります。  いきいき夢づくり事業、教育長の意気込みに大変敬服をしております。現代の子供たちに欠けておるこの情操とか、あるいは地域に根差すとか、そういうようないろんな問題がある中で、このいきいき夢づくり事業というのは、まさにタイムリーですばらしい事業だと私は評価いたします。そこで、これは教育長に言っても難しいんでしょうが、今のお話ですと、この予算が平均三十五万円、一校平均ですね、ということでございますが、この委託金もですねえ、これだけの立派な事業であれば、もっと出してあげてもいいんじゃないかと私は思うんです。これは答弁を求めませんが、財政当局、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、四番目に、行政職の専門職採用でございますが、事業は人なりと言いますように、なかなか人事異動で行った先で、すぐその人が活躍できるかというと難しい。一般職、普通の職務ならそれでこなしていかれる人たちがおられるわけですけれども、先ほども理事がおっしゃったように、大変専門的な知識を要する部署が多い。だから、専門職で意欲を持ってやれる、そういう人を採用したらいいと思うんですよ。何も一般職、どこでも回って歩かなきゃ本物じゃないなんていう時代は、私はもう遅いというふうに思います。  特に、私、今企業委員会でバス事業などを審査しておりますが、もう貸切事業のことがいつも問題になるのは、民間の観光会社との競争に、この体制では勝てんぞということを再三委員会で議論されております。それを、この企業委員会に属する交通部とか、そういうところを責めるだけじゃなくて、そういう体制ができるように仕向けてあげなきゃ、これは改善できないと私は思うわけです。きのう、きょう議論になっております管理職の勤務評定、これなんか入ってきて、全く新しく、全く専門的な、あるいは民間と競争しなきゃならない所へ配属された人が、あなたは効率が悪いなんて判定受けたら、これは気の毒だと思うんですね。したがいまして、ぜひとも早い機会に、何か理事は、まずは専門職になり得るような人を養成してなんてって言ってるけど、こんなことじゃ遅い。もう、いいことは即手がけるべきだと私は思うわけであります。これは要望にとどめておきます。  それから、広域生活環境保全林事業、これは余り一般には知られていないんでございますけれども、このせせらぎ街道に次ぐ第二の事業なんですね。予算規模も県施行だけで二十億つぎ込んでやるんですよ。だから、せっかくこの夢のある事業、久々です、岐阜市にこういう大型事業。したがって、県施行では基本的なものをやっていくけれども、まあ農林省ですから、そういう方面でやっていくんですけれども、市施行で、これが本当のレクリエーションゾーンになり得る、あるいは観光拠点になり得るような施設をつけ加えてやらないと、中途半端になってしまうということでございますから、その辺を今、来年から始めるということでございますので、状況を眺めておりますが、ぜひ、もう建物はとか、あんまり施設ばっかりはなんて議論が多いですから、今回の場合、そうかといって引き下がるようなことにならないように、ひとつ積極的な対応をお願いをしておきます。  そこで、一点だけ再質問をいたしますが、この事業が行われる箇所へ県道から入っていく進入路、これはまさに生活道路である所を入っていくわけです。いよいよ本格的になりますと、大型の観光バスも入るようになるでしょう。したがいまして、そんなに距離はないわけですが、進入路の拡幅整備は進められる意図が、計画はあるのかどうか、この一点土木部長に伺っておきます。  次に、一般国道二五六号線バイパスでございますが、土曜、日曜、平日問わず、まずあの今の高富街道を全く渋滞なしに通れるときというのはないんです。以前は、三〇三とか一五六とか、大変込んだ道路があって私も経験がありますけれども、そちらの方はどんどん改良、あるいはバイパスが進んでおりまして、今や岐阜市唯一の難所であることは間違いない。だから、バイパスの建設を促進していただくと同時に、この将来を考えますと、それに接続する東西道路を早く整備してあげないと、本当の効用が出てこないんです。そのあたりをぜひお考えいただきまして対応をお願いいたしたいと思います。  それから、一つだけ都市計画部長に答弁を求めておきますが、今バイパスの計画のあるのは、北からいいますと、高富町から岩野田北校区、岩野田校区の岩崎の鳥羽川の先っぽまでなんですね。その先、長良北町交差点までは、これ都市計画決定がたしかできておると思いますが、せめて岐阜市環状線までの間を四車線の高規格にしてやらないと、バイパスだけ快適に来ても、もとのもくあみの道路に入っていくことになるわけでございますが、この区間の拡幅整備はどのような計画があるのか、計画をまず──ないだろうと思いますが、どういうふうに取り組んでいくことになるのか、この一点だけ都市計画部長にお尋ねをしておきます。 ◯副議長(矢島清久君) 総務部長、奥村元宥君。    〔奥村元宥君登壇〕 ◯総務部長(奥村元宥君) お答えを申し上げます。  公拡法に基づく土地開発公社につきましては、現在の開発公社との関係もありますが、できるだけ早い時期に設立できるよう努力してまいりたいと考えています。  なお、事業管理者からの事業委託の要望があれば、従前からも公社で買収いたしております。過去一五六号バイパス二工区も、国からの受託事業として買収いたしたところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(矢島清久君) 都市計画部長、林 正美君。    〔林 正美君登壇〕 ◯都市計画部長(林 正美君) お答えをいたします。  一般国道二五六号バイパスの市域区間につきましては、幅員が四車線で二十五メーターとなっておりますが、お話の下岩崎からの関係でございますが、当国道の二車線区間は、下岩崎から北町間が二車線でございます。ここは残すことになっておりますが、この間についての交通対策は極めて重要と認識いたしておりますので、改良が必要と考えております。したがいまして、従来より一般国道二五六号バイパス区間とあわせまして、当岩崎から北町区間も改良の要望をしてまいっておりますが、今後とも強力に要望をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(矢島清久君) 土木部長、伊藤寿光君。    〔伊藤寿光君登壇〕 ◯土木部長(伊藤寿光君) お答えいたします。  岐阜市広域総合生活環境保全林整備事業に関連した進入路につきましては、担当部と調整を図りながら、整備について検討していきたいと考えております。 ◯副議長(矢島清久君) 十九番、松井逸朗君。    〔松井逸朗君登壇〕(拍手) ◯十九番(松井逸朗君) 私は、五項目について、市長初め関係部長にお尋ねをいたしたいと存じます。  最初に、公共施設のあり方について、企画部長にお尋ねをいたします。  行政と市民が一体となった町づくりを標榜され、潤いと活力に満ちた岐阜市の再生を期してこの二年間懸命の努力を傾注されている浅野市長でありますが、宿命的に受け継がれている課題の中に、施設整備の問題があります。市庁舎、岐大医学部移転に伴う跡地利用の問題等は、本市の存続にかかわる極めて重要な事柄であり、将来を展望しながらある程度時間をかけて慎重に対処しなければならないと考えるものであります。しかし、図書館、生涯学習センター、さらに総合福祉会館等は特に市民要望も強く、早急にその対応が求められているにもかかわらず、特に用地確保の面で明確な見通しが立っていないのが現実の姿であると認識いたしております。  一方、本市の既存の施設を見る中で、私は市民会館にさまざまな思いを抱くものであります。若かりしころ志を立てて岐阜へ出てまいりました当時は、まだ公会堂でございました。その後、昭和四十二年に現在の市民会館が建設をされ、その雄姿に、さすが県都岐阜市であると驚きさえ感じたものでありました。以来二十数年間にわたり、各種大会、研修会、さらに本市の歴史文化の継承の場として、あるいは市民の憩いの場として大きく貢献し続けており、関係者の努力に敬意を表するものであります。しかし、交通至便なあの土地のさらなる有効利用の方向はないものかと常々考えるものであります。さらに、本市は婦人会館、「くらしの情報ルーム」を、前にも話のありましたように、明徳町杉山ビルにいわゆる間借りをしていることは御案内のとおりであります。昭和六十三年十二月に開館したものでありますが、年間約六千万円の家賃を支払っているところであります。婦人会館、「くらしの情報ルーム」ともに、当時の時代の要請であり、やむを得ない方法であると判断をし、我が党はこれに同意をしてきたわけであります。しかし、今日のさまざまな状況を考えるときに、今後も果てしなく契約を継続することに対して慎重に対応する必要があると考えるものであります。  いま一つは、高齢化社会を迎え、地域福祉の拠点である社会福祉協議会も県婦人生活会館に間借りしていることであります。家賃もさることながら、例えば、車いすで相談に出かけようとしても、駐車場初め、ハンディが多過ぎる環境と言わざるを得ません。老人保健福祉計画実施の中で、社協への期待が極めて大きいことを考えますと、一日も早く総合福祉会館の建設が待たれるところであります。  私は、以上の点を踏まえながら、この際思い切って市民会館を改築し高層化する中で、懸案となっている図書館、生涯学習センター等の各施設を初め、婦人会館、「くらしの情報ルーム」等も収容する複合施設とすることを積極的に検討すべきと考えるものであります。言うまでもなく、多額の財政負担は免れませんが、ひたすら家賃を払い続けている現状を考えれば、やがてペイに近づく有効な投資であると思うのであります。  そこで、企画部長にお尋ねをいたします。  第一点は、ただいま申し述べた構想について基本的にどう考えられるか。  第二点は、杉山ビルに間借りをしている婦人会館等について、契約が切れる四年後も、これを継続する方針でおられるのかどうか。  第三点は、いずれにしても重要な問題であると判断いたしますが、この問題について、いわゆる研究会等、検討会を発足させて、土地の有効利用と財政的観点から、あるいは市民要望への対応の面から検討すべきと思うが、いかがか。  第四点は、検討する中で、例えば県関係の施設を誘致すること、あるいは最上階あたりに展望レストラン等の構想等も含めて検討されたいと思うが、いかがか。  以上四点、企画部長にお尋ねをいたすものであります。  続きまして、老人訪問看護ステーションについて、衛生部長にお伺いをいたします。  老人訪問看護ステーションは、御案内のように、在宅の寝たきり老人に対して、病状や介護に関するかかりつけの医師または主治医の指示に基づき、ステーションの看護婦が訪問して看護に当たるシステムで、岐阜市医師会が平成五年八月に、県の指定を受けて開設されたものであります。月々の利用者、利用回数とも著しい伸びを見せており、一年経過したこの九月には月間利用者が七十二名、延べ訪問回数が三百八十回と、初年度最終目標の月間利用者五十人、延べ訪問回数二百五十回を大きく上回っていると伺っております。このことは市民のニーズが高いことはもちろんでありますが、同時に現在のステーションが実施されている看護の質の高さによるところが大きいと思われます。例えば、厚生省の通知による基準では、訪問看護の実施時間について、一回につき三十分から一時間三十分程度が標準とされているようでありますが、本市のステーションでは、入浴介護、介助等の労力を要する人については、二名の看護婦が訪問し、体をふいてあげたり床ずれの手当て等を行い、家族に対して説明するのに二時間近く時間をかけて懇切丁寧に行われていると伺っております。このことは市内の医師で組織されている医師会が実施されているからこそでき得る内容であると、感謝申し上げる次第であります。  本市の老人保健福祉計画では、平成十一年度には、在宅の寝たきり老人に対して週一回の訪問、かつ一回当たりの看護に二時間をかけることとし、二十八人の訪問看護婦が必要と計算されております。しかし、これらのサービスの提供は、単に数値だけではかることのできるものではなく、その質が伴わなければならないのであります。過日、医師会より我が党に対しまして御陳情いただいた内容を見ますと、老人訪問看護療養費が、その訪問回数で制限設定されているため、質の高い手厚い看護であっても、運営の基礎となる療養費に差がないこと、さらに本市のホームヘルパーとの連携等々、ステーションのさらなる充実を期されて御努力をされているところであります。  そこで、衛生部長にお伺いをいたします。  本市は、老人訪問看護ステーションの開設に際して、初度の施設整備費の補助をしているわけでありますが、今後とも医師会ならではの質の高いサービスを維持していただくために、市としてどのような支援策を考えておられるのか、お伺いをいたします。  続きまして、福祉窓口の対応について、福祉部長にお伺いをいたしたいと思います。  私は、市民からの相談を受けて、福祉部の窓口を訪れる機会が多くありますが、その都度、常に窓口には何人かの市民が諸手続や相談のため順番待ちされている光景が目に入るのであります。窓口で対応する職員は順番待ちの市民の方々を気にしながら、できるだけ早く次の人をと、懸命の努力をされておられるようでありますが、なかなかそうはいかないのが現実のようであります。しかし、福祉事務所を訪れる市民は、福祉の制度やサービスの内容がよくわからず、相談窓口へ行きさえすれば何とかなると思って来庁されるケースが多いと思われます。担当のみならず、手のあいている職員も窓口に出て、こうした市民の方々に対応されておりますが、本当に相談したいことがなかなかわからず、窓口での相談が時には一時間以上要することもあり、大変効率が悪く市民サービスにつながっていないのであります。最近の複雑多様化した福祉相談の内容を窓口において十分相談に乗ってもらえる専門の嘱託員を配置することにより、市民に親しまれ、満足のできる窓口業務を確立していくことこそ、福祉行政に求められる真のサービスであると確信をするものであります。このため福祉部の窓口に嘱託の相談員を配置し、親しまれる福祉の窓口としていく必要があると思うのであります。  今、私どもも、今議会でも言われているように、行政改革を提唱しておりますけれども、人を減らすだけがリストラではなく、必要とする部署には必要な人材を確保することが大切であると考えるものであります。今後進められる新ゴールドプラン、エンゼルプラン等、福祉施策を推進する上で当然人員の確保が必要と考えられますが、そうした施策の対応も踏まえ、嘱託相談員等を導入することについて、福祉部長の所見を伺いたいと存じます。  次は、福祉の町づくりについて、事務助役にお伺いをいたします。  私は、議員に当選をさせていただいて以来、すべての人々にとって住みやすい町づくりを提唱し、市長初め、各部局の御努力と、議員各位、さらに市民の皆様方の御理解をいただきながら、一歩一歩環境が整備されつつあることに感謝するとともに、今後とも一層の努力を傾注しなければならないと考えております。  しかし、私は、最近あることを指摘され大いに反省している次第であります。それはすべての人々と申し上げましても、その対象は障害者であり、また、お年寄りであったと言わざるを得ません。この人たちが特に配慮の対象であることは当然でありますが、そのほかの具体的例として、幼い子を抱いたお母さん、さらに女性全体にとって外出時に行動しやすい町づくりであるのか、このことを指摘されたのであります。幼児を抱いたお母さんがトイレを使用する場合、その間幼児をどうされているのか、また、途中でおむつを交換する場合適当な場所があるのか、幼児を伴っていなくても男性と女性と比べて女性の方がトイレ内での衣服の脱着等の時間を余分に要するのに、庁舎初め、各公共施設、もっと広く言えば、ドライブイン等々、むしろ女性用トイレが数において完全に少ないということであります。本市は、先ほどお話がありましたように、女性行動計画を策定し、男性と女性が文字どおりともに生きる共同参画型の地域づくりを目指している今日、このことは積極的に対応を講ずる必要があると考えるものであります。  以下、事務助役に三点お伺いをいたします。  第一点は、市庁舎初め、各公共施設においては、既存の車いす用トイレに、とりあえずベビーベッドのような台を設置して、一時的に幼児を寝かせたり、また、おむつの交換に使用できるようにしてはどうか。  第二点は、市の公共施設、例えば、さきに開館したドリームシアター岐阜のような人通りの多い主要通りに面した施設の場合、外から直接出入りできるようなトイレを設置し、気がねなく公衆トイレの感覚で利用できるように配慮することが望ましいと思うが、将来の施設計画の中で考えてはどうか。  第三点は、男性用トイレ、女性用トイレの数の比率でありますけれども、ちなみに庁舎内の女性用トイレを見ますと、各階とも一カ所につき男性用が大小合わせて六人分であるのに対して、女性用は二人分であります。特定の階は、職員の男女の比率から理解できるのでありますけれども、一階ホールや窓口事務のあるフロアは課題があると思います。今後の施設づくりの中で検討する必要があると思うが、どうか。  以上、お尋ねをいたしたいと思います。  最後に、恐縮でありますが、市長に高齢者福祉対策についてお伺いをいたしたいと存じます。  人口の高齢化が急激に進む中で、前の項目でも申し上げましたように、将来の高齢社会に向けた保健福祉体制の整備が喫緊の課題とされております。このため本年三月、本市も、何回もお話が出ているように、老人保健福祉計画を策定し、現在計画の実施を目指して具体的な施策が進められているところでありますが、御承知のように、この計画と並行して、高齢者のための既存事業について幾つか見直しがされてまいりました。敬老祝金支給事業、公衆浴場開放事業、萬松館招待事業等々であります。これらの事業見直しは、本市が全庁的に取り組んでいる行政改革での業務の合理化や、事務事業見直しの方針に沿って実施されたということのほかに、老人保健福祉計画を実現するためには莫大な市費負担が伴うことから、高齢者にとって真に必要とされ、あるいは緊急を要する事業への新たな展開を図るべく、十分精査した結果であると私どもは認識しております。しかし、こうした縮小方向への事業の見直しに対して、市民の中に不満があることも事実でありますが、ちまたに流されているある政党発行の文書では、事業の見直しによる削減のみが強調され、これら見直しの理由が十分伝えられず、市民に大きな誤解を与えているようであります。なぜ、私がこうした疑問を持たざるを得なかったかと申しますと、先日ある会合で、知人から、知人と申しましても、七十六歳を超えた年配の知人でありますが、「このような請願署名の依頼が来ているがどうなんだ。ある党を省いて、ほかの政党はすべて敬老事業の削減に賛成したと書いてあるが本当なのか」と、真剣な表情で尋ねられました。むしろ、詰問されたと言っても過言ではありません。私も最初はびっくりしましたが、事情を聞くうちに事の次第がわかりましたので、「そうです。私などは真っ先に賛成したくらいであります」と申し上げ、さらに加えて、「今、年一回三千五百円の敬老祝金をもらうことと、いつ訪れるかもしれない寝たきりや痴呆などに対する保障を手にすることと、どちらがよいのかよく考えていただきたい」と、見直しの理由等について詳しく説明をさせていただきました。私の説明に対して知人は、「なるほど、よくわかった。確かにおまはんが言うとおりや。介護などが必要になった場合のことを考えたら、目先の欲にとらわれたらあかんなあ。いろんなサービスを受けられるようになった方がいいもなあ」と、しみじみ語られ、敬老事業見直しに対する納得と、私のとった態度についても温かい理解を示してくれたのであります。このような事例を私はほかにも幾つか承知しているだけに、このたびある政党主導のもとに署名が集められた敬老事業の充実を求める請願として、今議会に提出されたことに意外な思いを抱いているものであります。  敬老金がもらえた方がいいか、もらえない方がよいかと問われれば、だれしももらえた方がよいと思うのが人の常であります。しかし、もしこのような方法で行政が行われたとしたら大変なことになるではありませんか。市民が事の次第を正しく知り、判断し、そして理解してもらうことが重要であり、これまで市長初め、行政側が市民への周知に努められてきたことは十分承知しておりますが、今後ともPR活動を一層強力に継続する必要があることを痛感する次第であります。    〔私語する者あり〕 高齢社会に向けて、本市の老人保健福祉計画が単に絵にかいたもちではなく、目標達成を目指して着実に進んでいること、さらには事業の見直しによってマイナスとなった部分以上に、高齢者にとっての施策が大きく前進していることを、市民にもっともっともっと知ってもらうことが本当に大切であると思うのであります。    〔私語する者あり〕 この議会に出されている敬老事業の充実を求める請願につきましては、私ども議員として慎重に審査挑むことはもちろんでありますが、特に厳しい市の財政状況の中で、福祉だけが市の行政ではないこともまた当然であると考えるものであります。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  まず第一点は、このたびの請願という形による敬老祝金等の事業の見直しに反対する市民要望について、市長はどう考えておられるのか。また、老人保健福祉計画が市政の最重要施策の一つとしてとらえられておりますけれども、この計画を進めていくためには、市民にとって何が必要な施策かを真剣に考えるとともに、確固たる強い信念を持って臨んでいただきたく、必要があると思うのでありますが、そのあたりの市長の決意についても、あわせて御披露いただきたいと存じます。  次に、第二点は生きがい対策の推進、あるいは寝たきり防止の施策については、先ほど来も議論がなされておりますけれども、単なるお金のばらまきではなくて、生きた施策として、高齢者の生きがい対策の一つとして、市民から寄せられている貴重な提案を御紹介申し上げたいと存じます。  それは、高齢者、障害者、児童等が農業体験と自然食品づくりを通じて交流し、生涯学習の場として利用できる仮称・生きがい体験センターをつくり、市民の手によって経営していこうとするものであります。この構想は高齢者等を含めた広範な市民が参加をし、地域の活性化とともに高齢者の生きがい対策にも極めて有効な施策であると確信しております。もちろん、行政側からの支援が必要とされておりますけれども、あくまで地域住民の用地提供と管理による住民主体の組織として運営されるものであります。まさに市民参加の行政、市民一体となった町づくりを提唱されている浅野市長の政策と完全に合致する市民提案であると確信をいたしますけれども、この構想について、市長のお考えをお伺いするものであります。  以上、第一回の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(矢島清久君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 敬老事業等の見直しについては、御質問者が言われましたように、厳しい市の財政状況の中で老人保健福祉計画を実現していくために行った施策の転換でありまして、在宅高齢者住宅改善促進助成事業、在宅サービスコーディネーターの設置、ケアハウス建設助成事業等、新たな事業の創設やホームヘルパーの増員、ショートステイ事業、デイサービス事業、在宅介護支援センター、介護者慰労金支給事業、特別養護老人ホームの建設助成等、既存事業の拡大充実に向けられた予算は約五億円に上ります。敬老事業の見直しによるマイナス分の約一億円をはるかに上回るものでございます。しかし、このたびの請願に見られるように、なお、市民の中に御不満、御意見があることにつきましては、それはそれとして謙虚に受けとめてまいりたいと存じておりますが、これまでの議会でも申し上げてまいりましたように、事業の見直しは市民にとって何が必要なのかをまず第一に考えた結果でございます。  福祉はどうあるべきか、私は福祉先進国と言われている北欧の実態をまず知りたいと思い、職員を派遣し、一カ月にわたりスウェーデンにおける福祉制度を調査させました。福祉施設での研修、施設職員とのヒアリング、一般市民の意識、行政当局との接触などを通して収集した貴重な報告を受けております。その報告から、北欧の福祉は国民が負担している高額な税金によって支えられており、福祉における平等な再配分とは、人間が人間らしく暮らしていくために必要不可欠なサービスを提供することであるということを理解するとともに、今回の敬老事業の見直しは、こうした福祉の理念に沿ったものであるとの強い確信を持つことができたのであります。もちろん敬老精神の高揚は大切なことでございます。したがって、敬老ということを念頭に置いた高齢者の生きがい施策について真剣に検討しておるところでございます。したがいまして、見直した事業をもとに戻すことは考えておりませんが、老人保健福祉計画を実現し、高齢者の福祉を整備充実させ、高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる町づくりの推進に鋭意努めてまいりたいと思います。  そういう意味から申しまして、二点目に議員からも御提言いただきました生きがい対策として、市民から提案の生きがい体験センターにつきましては、非常にユニークで、すばらしい構想であり、高齢者の生きがい対策や住民参加による地域のにぎわい施設、さらには自由時間の増加という情勢下での場づくりなど、生涯学習にもつながるものでありますので、住民の意欲的な取り組みを尊重し、これら地元の皆さんと協議しながら、関係部において研究させたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(矢島清久君) 助役、藤田幸也君。    〔藤田幸也君登壇〕 ◯助役(藤田幸也君) 福祉の町づくりにつきましてお答えをいたします。  障害者だけでなく、妊産婦や小さい子供さんを連れた女性を含めて、だれにでも優しい町づくりが本当の意味での福祉の町づくりであることは、そのとおりでございます。このことは、現在策定中の女性行動計画の方策の事業概要、高齢者、身体障害者、妊産婦に優しい町づくり、これにも取り上げているわけでございます。行動計画を実施していく中で、関係各課へ指示をし、福祉の町づくりに努力をしていきたいと考えております。  さて、お尋ねの件でございますが、現存する市の公共施設の車いす用トイレを点検をいたしまして、できる施設から、ベビーベッドのような台を取りつける方向に持っていきたいと思っております。また、トイレの表示が車いす用使用者用になっておりますので、ハンディを持った人がだれでも使用できるような表示をつけることも考えてまいりたいと思います。  議員御指摘のとおり、思いやりのある町づくりのためにも、さらに今後いろいろな公共施設を建設する際には、福祉の町づくりを念頭に置くとともに、男女のトイレの比率につきましても配慮をしてまいりたいと、かように考えております。 ◯副議長(矢島清久君) 企画部長、玉井康弌君。    〔玉井康弌君登壇〕 ◯企画部長(玉井康弌君) 公共施設のあり方につきまして、四点についてお答えを申し上げます。  第一点目の、構想についての基本的な考え方につきましては、市民会館は本館及び別館を含めますと、約五千四百平方メートルという敷地があり、議員御指摘のとおり、中心市街地にあって交通の便がよい所に位置しており、その有効活用を図るべく、検討を加えるべきだと私どもも思っております。しかし、現在の市民会館は、市民にとって文化・芸術活動の場として機能しておりまして、来年オープンを予定しております長良川国際会議場あるいは未来会館等の県施設、文化センター等の利用状況を見まして、市民会館の土地利用を将来どのようにするかを考えていくことが重要だと思っております。現有の本庁舎、南庁舎、図書館敷地はもとより、岐阜市として考えを明らかにしなければならない岐阜大学医学部及び同附属病院の跡地を含めて、複合的な施設の建設を考えながら、総合的に検討をしていきたいと考えております。  第二点目の、杉山ビルに間借りをしている婦人会館等の将来的あり方につきましては、現在、平成六年十二月一日付で、さらに三年間の契約更新を行いましたが、次の契約更新時までには現在の婦人会館等の機能や利用状況等を分析し、女性活動の拠点としての整備方策を検討する中で、所管部である教育委員会や市民部とも協議しつつ、杉山ビルの一部を女性活動等の拠点として賃借を継続するかどうか、公共施設の、先ほど言いましたような再配置の計画を検討する中で考えてまいりたいと思っております。  第三点目の、検討会等の発足についてでございますが、現在、中心市街地における公共施設建設構想として挙がっております図書館、生涯学習センター、総合福祉会館、庁舎等を建設するについては、二十一世紀における岐阜市の中心市街地の活性化にかかわります重要な問題であると認識をしております。婦人会館の問題等を含め、関係事業部の考え方、問題点の整理、施策推進方策等について検討を行い、中心市街地における公共施設の配置構想をつくり上げてまいりたいと考えております。そのための機関として、公共施設配置等検討委員会設置要綱に基づくワーキンググループの設置に向けて、現在作業を進めているところでございます。  第四点目の、県関係施設の収容、または展望レストラン等の構想を含めた検討につきましては、県関係施設の収容につきましては、市民ニーズを的確に把握する中で、市民サービスの向上につながると判断できるものについては、県との協議を行う必要があると考えております。また、展望レストラン等の構想につきましては、多目的に利用していただける施設として、さらにアメニティ空間として、今後の施設建設を進める際、場所、立地条件等、検討に値するものがあれば、御提言の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(矢島清久君) 衛生部長、岡本祥成君。    〔岡本祥成君登壇〕 ◯衛生部長(岡本祥成君) お答えします。  老人保健福祉計画は、目標量として数値が掲げられておりますが、老人訪問看護ステーションが行うサービスに限らず、市民に対して上質なサービスが提供されることが前提であります。医師会の老人訪問看護ステーションについては、議員御指摘のとおり、開設時に四百万円の施設整備費補助を行いました。現在、在宅看護のニーズは非常に高いものがあり、老人訪問看護ステーションでも、ケーススタディ、研修などにより、サービスの質の維持向上に努めておられ、さらに業務の拡大についても検討をされていると聞いております。市といたしましても、老人保健福祉計画の推進のために、その体制づくりの支援をすべく、来年度北保健所に担当窓口を設け、北部地区の訪問支援を行いたいと考えております。また、サービスの質の維持向上を目指すためのコストについて、一部補助を考えておりますので、よろしくお願いします。 ◯副議長(矢島清久君) 福祉部長、浅野 寿君。    〔浅野 寿君登壇〕 ◯福祉部長(浅野 寿君) お答えいたします。  最近の福祉事業の相談は、複雑多岐にわたり、内容も専門化し、一人の職員がすべての相談をお受けすることは極めて困難な状況となっております。相談に来庁される方にはお年寄りや障害者が多く、長時間待っていただいたり、立ったまま対応することがないよう、日ごろから十分留意しているところであります。  御提案の窓口福祉相談員の設置については、相手の立場になっていろいろと御相談に応じる体制が今の時代には求められておりますので、福祉業務システム化による窓口の一本化や、さきの議会でも提案されております福祉部の窓口であります障害母子福祉課と高齢福祉課の本庁一階部分への配置がえの際、ゆったり相談できるスペースと相談員の確保など、少しでも市民サービスの向上になるよう、関係各課とも十分協議し改善を図ってまいりたいと存じます。    〔「議長、十九番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(矢島清久君) 十九番、松井逸朗君。
       〔松井逸朗君登壇〕 ◯十九番(松井逸朗君) それぞれ御答弁をいただきましたが、公共施設のあり方について、企画部長は極めて丁寧に答弁をいただいた感がありますけれども、私の聞き間違えかわかりませんけれども、例えば、医学部の移転跡地利用等も含めて検討をしたいというようなふうに私は聞きました。質問の中でも申し上げましたように、市庁舎の問題とあの跡地利用の問題は、含めて考える当然問題でありますけれども、これはやはり、例えば移転がされて、その跡地利用を具体的に検討する、あるいはそれが実現するときがいつになるのかといえば、あるいは十年、あるいはそれ以上要する問題であるかもわかりません。しかしながら、図書館であるとか、生涯学習センターであるとか、総合福祉会館等は、それとはやはり切り離して、早急に市民要望の状況から見ても検討をしなければいけない問題であると思います。    〔私語する者あり〕 市民会館は、改築しても、現在の機能は残しながら改築する方法も十分あるわけでございますから、その辺について恐縮でありますが、もう一度明快に御説明をいただきたいと思います。  衛生部長の訪問看護ステーションの答弁でありますが、とりあえず北部、北保健所に窓口を置いて云々というお答えでありました。しかし、さきに申し上げたように、医師会の陳情の中で、財政的支援もさることながら、システム上の問題として、例えば、ステーションの看護婦さんと市のヘルパーが一緒に行くことによってお互いが効率高いサービスができるというような問題もあったわけでありますけれども、これはぜひ北保健所というよりも、いわゆる老人保健福祉計画の中でも言われているように、いわゆる衛生と福祉と、それから看護ステーション、この三者の協議を十分していただいて、北保健所というよりも、市全体にそれが通用するような窓口をぜひ考えてもらいたいと思います。これは本当はもう一回言ってもらいたいところでありますけれども、時間の関係もありますので、ぜひ検討していただきたいと強く要望しておきたいと思います。  なお、老人保健福祉計画の中で、サービスの目標量を達成していこうという中で、直接全部市がするんじゃなくて、例えば、訪問看護ステーションを医師会にお願いしているように、それぞれの機関でお願いしたい部分もたくさんあるわけで、その最初の例が、医師会が実施していただいている訪問看護ステーションであると言ってもいいと思うわけです。そういう意味においては、財政的なことも含めて、質の高い看護、訪問看護が今後も続くようにぜひお願いしたいと思います。  福祉部長に答弁をいただいた窓口対応でありますが、福祉部長はそういう御答弁をいただけることは十分予測をしておりました。しかし、問題は当局がそういう配置を認めるかどうかということであると思われますので、理事兼室長に、あるいは市長に、このことはぜひお願いをしておきたいと思います。  私は、市役所へ相談に行った、自分が願っていたことは残念ながら達成できなかった。けれども、市役所の職員の皆さんが一生懸命親切に話を聞いてくれた、こういう福祉事務所に一層なっていただきたいと思うんです。きのうの質問の中で、ややもすると岐阜市役所の窓口は全部問題があるような、そんなふうにも聞こえる発言がありましたけれども、私は決してそうではない。今も一生懸命窓口対応をやっている、やっているために、事務整理がおくれて、それを残業でやっておる、そうするといつまでも残業をやっておっちゃいかぬとしかられる、そんなことで困っている職員もいっぱいいるわけでありますから、ぜひこれは本当に真剣に考えていただきたいと思います。  助役の御答弁をいただいた町づくりについては、何も申し上げることがございません。  最後の、高齢者福祉の問題でありますけれども、先ほど申し上げたように、政策がそれぞれ違うことは自由であるし、それはやむを得ないと思うわけです。しかし、ある党以外はオール与党で、いわゆる冷たい市長の姿勢に加担をしているような言われ方をすることについては、私は極めて皆さんとともに不本意であると言わざるを得ないと思うんです。したがいまして、私は本議場から市民の皆さんに謹んで申し上げさせていただきたいと思う次第であります。  市民の皆さん、(笑声)    〔私語する者あり〕 現在、平成四年度の資料によりますと、寝たきりでありますとか、あるいは虚弱でありますとか、痴呆でありますとか、そういったことで介護を要する人が市内に約六千五百人ぐらいいらっしゃることになっております。その皆さんが今、例えば、デイサービスにお申し込みをいただく、しかし、いっぱいでお待ちをいただく以外に方法がありません。あるいはヘルパーの訪問を希望されても数が少ないために、とてもお申し込みをいただいて、すぐお伺いすることは残念ながらできません。そういった現状を踏まえて、先ほど来話があります老人保健福祉計画を私どもは立てさせていただきました。これであります。平成十一年には介護を要する人たちが、必要とする人たちが、    〔私語する者多し〕 約八千五百人になると聞いております。    〔私語する者多し〕 この計画の中では、その八千五百人の人たちに対して必要なサービスを、    〔私語する者あり〕 月曜日から金曜日、毎日差し上げれるようにしようではないか、こんな計画を立てているわけであります。ですから、ある党が何を言おうと、(笑声)浅野市長を信じて、    〔私語する者多し〕 必ず皆さんに安心をしていただけるような老後を岐阜市政は保障することを私は信じている一人であります。そんなことでありますから御理解をいただきたい。  以上申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。(拍手)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯副議長(矢島清久君) 市長、浅野 勇君。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(矢島清久君) 企画部長、玉井康弌君。    〔玉井康弌君登壇〕 ◯企画部長(玉井康弌君) お答え申し上げます。  ちょっと誤解があったようでございますので、私の言い方が悪かったと思いますので、訂正をさせていただきたいと思いますが、言いましたことは、確かに図書館の敷地あるいは市民会館の敷地、医大の跡地等のことを言いました。それは、総合的にどういうものをどこへ置くかという検討をする中でやっていきたいということを言いましたんでございまして、岐阜大学医学部附属病院の跡地まで含めて一緒にやるという意味ではなくって、この岐阜大学移転の跡を待っておりますと、十年もかかる話でございますので、そういうことじゃなくって、そういうものの再点検をした上で、市民会館についても、どういうものをつくるかという検討をしていきたいということでございます。早い時期にという格好にはなるんではないかと私は思っております。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(矢島清久君) この際、暫時休憩いたします。  午後二時四十九分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後三時五十分  開  議 ◯議長(中村武彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。十四番、村瀬正己君。    〔村瀬正己君登壇〕(拍手) ◯十四番(村瀬正己君) 三項目について質問いたします。  在宅の高齢者が、住みよい住環境の中で自力で日常生活を送っていけるよう、適切な助言のできる専門家としてのリフォームヘルパーの設置と、住宅改善資金を助成するとした高齢者重度障害者住宅改善促進助成事業が、従来の老人拠出整備資金利子補給事業、県の高齢者障害住宅整備資金貸付事業を補完するものとして発足をいたしましたが、この四月以降発足したわけでありますが、その相談状況あるいは実績、それから問題点について、まず福祉部長にお尋ねをいたします。  私は、去る三月議会において、この事業の実効性について若干疑問があり、どのように検討されてきたのか、その経緯をお尋ねいたしました。福祉部長の答弁では、高齢者の在宅生活支援策の一つであり、補助基準枠五十万円に対し、所得によるランクを設け、県の制度に岐阜市単独分を上積みすることにより、助成対象者の拡大を図るというふうに、そういうことで事業内容の充実に努めたというふうに答えられておりました。詰まるところ、県にそうしたメニューができたので、助成対象の枠を拡大したというものでありました。  私はかつて、寝たきり老人、寝かせきり老人をつくらないために、住宅改造助成事業を行ってはどうかと、この議場でも質問を行いました。それは厚生省の人口動態調査によりますと、家庭内の事故死亡者は、六十五歳以上、これは年度はちょっとそのときですから古いわけでありますが、一九八九年ですから、ちょっと古いんですけれども、そのときに、六十五歳以上は三千五百八十五人で、交通事故で同じ六十五歳以上の死亡者が四千四人あったわけですが、家庭内事故による死亡者と交通事故死亡者とほぼ近いような数字、これに、こうした死亡に至らない住宅内事故者数は、この死亡者数の数十倍にも上るという推計がなされておりました。これは、いわゆる消防の救急車の転倒、転落による搬送者の率のデータでも裏づけがされていたわけであります。転倒、骨折などが、歩行障害、寝たきりという状態の誘発原因になっており、住宅内での高齢者の身体機能の低下に対するきめ細かい配慮こそ、事故防止、そして充実した高齢期の実現、家族の介護負担の軽減に大きく資するからであります。そういった意味合いから言ったわけでありますが、私は今回の制度の中では、いわゆる寝たきり老人、準寝たきり老人家庭が対象になっているという点から、やはり新年度においてはもっと実効性を上げるため、そういう対象者の枠を見直しをされるように要望して、福祉部長の所見をお尋ねいたします。  昨年が御承知のように冷夏の異常気象でありました。ことしは猛暑、渇水の異常気象が続きました。今日なお一日数時間の給水しかしていないという所が九州にはあるわけでありますが、何らかの水道のバルブ操作を余儀なくされた自治体が、一都一道二十六県にもまたがり、影響人口は三千万人に上ったと言われております。こうした水不足の原因は、貯水池が少ないからとか、ダムがないからとか、ダムの水を相互に融通する導水路の建設や、海水を真水に変える機械を本格的に導入するなど、人工的な話が持ち上がっています。確かに水不足の原因は猛暑や雨不足にあることは事実でありますが、しかし、この猛暑や雨不足は何によってもたらされ、それを解決するにはどうすればよいのだろうか。過日のテレビ放映で、異常気象の解明をやっておりましたが、大方の一致した意見としては、その元凶は二酸化炭素の増加による地球温暖化が原因のようであります。  そこで、この根本原因をなくするにはどうするかでありますが、一つは石炭、石油などの化石燃料の消費を抑え、我々の暮らし方を見直す必要があると思います。気象等の自然現象は人間の力では是正できないと思います。自然の回復は自然の力に頼るしか方法がありません。それは人間の暮らし方を改め、自然に悪影響を及ぼすおそれのあるものは、可能な限り取り除くことであり、手っ取り早いのは山の緑を二倍にふやすことではないでしょうか。  森林の土は、微生物から小動物までさまざまな生き物が活動しており、一種のスポンジ状態になっております。したがって、降水の際には四〇%が蒸発をしたり、あるいは木の葉や枝にとどまって大気中に戻っていきます。二五%は表面や表層に近い地中を一時間に数十センチ、一日十数メートルと徐々に流れて谷川へ入っていくわけであります。三五%は地下の深い所へ透下していって、帯水層に入り、地下水となって、徐々に一日一メーターほど流れると言われております。今、私たち岐阜市民の多くが飲んでいる水道水は、長良川の源流である白山連峰、大日岳からおよそ百二十キロとして、約三百年前に降った雨が地下水としてたどりついたものもあるかもわかりません。  一方、森林がない山やスキー場やゴルフ場も同じでありますが、四〇%が蒸発、五五%が表面流出、地下浸透は五%しかありません。地面を勢いよく流れるため地面の土も一緒に流すなどが起こっております。年間二千ミリの年降水量があった場合、森林流域では、蒸発など初期損失量を年集計した年消失量は九百ミリ、洪水流量は三百ミリ、平常流量は八百ミリと計算されており、荒廃流域では、年消失量七百ミリ、洪水流量六百ミリ、平常流量七百ミリと計算されているように、森林があれば増水量が少なく地下水量が多いのであります。岐阜市民のほとんどが毎日利用している水道水や雨水は、長良川の伏流水、地下水であり、また昨年の鵜飼観光船の流失、さきの九月末の台風時の浸水事件など、近年の長良川の異様なほどの速度の増水を見ると、長良川流域、とりわけ上流部の森林に注目をせざるを得ないのであります。  幸い、岐阜市は全国的に見ても先駆的な施策として、昭和五十七年から郡上七カ町村とたずさえの森事業として、六十年契約の分収林造林が二十五・五六ヘクタールにわたって実施され、今も保育事業が続けられております。しかし、今日林業を取り巻く状況は、外材の大量輸入、無関税により国内産木材価格の下落、低迷が、従事者いわゆる従事労働者の不足、後継者不足、そして高齢化、それによる手入れ不足と、一見緑はあるものの、森林荒廃が続いているわけであります。木の国、山の国と県民の歌にも歌い込まれている岐阜県の、これは岐阜県の場合は全国二番目の森林率を持つわけでありますが、昨年の統計では、林業従事者は二千七十三名、平均年齢五十八歳、六十歳以上が五二%となっております。郡上七カ町村は、このたずさえの森事業を現地で担う森林組合の労働者も、昭和五十七年二百十三人が、平成六年には百五十一人、マイナス三〇%であります。町村によっては半減している所もありますし、平均年齢も五十六歳と聞いております。こういうことを踏まえて、次の五点をお尋ねいたします。  一つ、長良川流域、郡上七カ町村のほか、支流流域を含めて、整備を必要とする山林面積と、それに対する整備計画はどのようになっているか。  二つ、流域には今、スキー場が十三、ゴルフ場が十六、新たに工事中が五、計画中が十七もあると聞いておりますが、とりわけ源流部の開発は、この中流・下流部には洪水のおそれがあり、それが増大するわけでありますが、どのような対応策を下流部としてはとっているのか。  三、たずさえの森事業は先駆的と評価できますが、まだ点の事業でしかないと思います。面的にとらえる思想が必要になってくると思うんですが、事業拡大の考え、あるいは関係町村の意向はどうなのか。  四つ目、これら事業の拡大、継続には、市民参加が必要ではないかと思うんです。富山県が、もう二十年近くにわたって草刈り十字軍というのをやっておりますし、岐阜県も昨年から森林愛護隊を発足させましたが、それらを参考にして、都市住民と山村住民の交流、ひいては労働者不足の支援とともに、体験の中から自然環境を守る意識を醸成する意味からも、そういった組織を岐阜市でつくることは考えれないか。  五つ目、市内の山林も、いわゆる松くい虫による枯れ松の乱立のほか、ほとんど山へ立ち入りさえしない、できないほどの荒廃が進んでいるわけでありますが、先ほど生活環境保全林整備事業等の話もありましたが、全体的にどのような対策や事業をしているのか。  以上、五点について農林部長にお尋ねいたします。  次に、五年度決算に関連して、若干の見解を述べて三項目質問いたします。  大蔵省は、七月末に平成五年度決算概要を発表しましたが、四年目に入った深刻な景気後退、円高基調はさらに進み、この間五回にわたる緊急経済対策と公定歩合の引き下げがなされましたが、経済成長の見通しは精彩を欠き、税収の見積もりと決算では、平成三年度二兆円、四年、五年度と続けて七、八兆円もの見積もり間違いという深刻な問題を生じております。これら二年続きの赤字決算は、繰り上げ充用等で処理されているわけでありますが、税収の過大見積もりは実質的には赤字国債発行と同じで、ずさんな見積もりによる損害は、国庫のみならず、こういうものによってつくられた地方財政計画など、自治体財政にも大きな影響を与えており、国のことだと傍観できるものではないわけでありますが、この部分は指摘だけにとどめておきます。  財政再建五年と言われた一九八〇年・昭和五十五年決算と昨年五年度決算を、国の一般会計と岐阜市の普通会計の財政構造の変化の実態を見ながら、その問題点を見てみたいと思います。  国の一般会計では、昭和五十五年四十四兆四百七億円が、平成五年七十七兆七千三百十一億円と、財政規模は七六・五%伸びております。岐阜市の普通会計は、昭和五十五年六百八十八億五千四百万円が平成五年度では千三百十二億八千万円と、国を大きく上回る九〇・五%の伸びであります。税収の伸びも、国が二十六兆八千六百八十七億円が五十四兆一千二百六十二億円と、国税は一〇一%と二倍になっております。岐阜市の税収入は、個人市民税や固定資産税の伸びもあり、三百七億四千万円が六百七十六億五千万円と、二・二倍、一二〇%の伸びであります。一方、国債発行は十四兆一千七百億円が十六兆一千七百四十億円と、一四・一%の伸びでありますが、市債の発行は、六十六億九千二百万円が百四十億七千四百万円と、二・一倍、二一〇%とずば抜けて高い伸びを示しているのであります。これらを財源とした公共事業費を見ますと、国では九兆六千億円が十三兆六千八百億円と、四一・五%の伸びでありますが、岐阜市の普通建設事業費は一般会計では八三%、普通会計で見ても六四%の伸びであります。特に単独事業分は昭和五十五年百三十一億一千七百万円が、平成五年度二百九十八億七千八百万円と、二・三倍にも膨れ上がっているのであります。つまり、財政再建期に当たって、景気対策や社会資本整備による内需拡大のためにいかに自治体財政が動員されてきたかがわかるわけであります。  次に、歳入での国庫支出金、これは岐阜市の歳入でありますが、それの国庫支出金を見ますと、昭和五十五年百一億九千九百万円が、平成五年度は百三十一億一千六百六十万円弱と、その伸び率は二九%と大きく抑えられております。これは中曽根行革以降の反映であり、一般財源化をてこに徹底した削減が行われたものと思います。地方交付税も国税が二倍にも伸びている中で、岐阜市では昭和五十五年度五十三億六千九百万円が、平成五年度二十六億六千万円と、マイナス五一%であります。こうしたことから、勢い市民負担を求める使用料・手数料が、昭和五十五年十億九千八百万円が、平成五年には三十一億八千九百万円と、二・九倍にもはね上がっております。  歳出での特徴は、前に述べました単独事業費の大幅な伸びと、これとは逆に大幅な合理化されたのが扶助費と人件費であります。扶助費は、昭和五十五年七十二億七千万円から、平成五年八十九億二千九百万円と、二二%しか伸びておらず、歳出に占める割合も三・九%となっております。労働費に至っては、失業対策費等の減少とはいえ、三億五千万円が三億七千万円とわずか七%の伸び、労働行政の国際化が進む中で、労働相談、労働者教育、労働者福祉の拡大など、質的改善が望まれているわけでありますが、年々削減されることはやっぱり見直しをする必要があろうと思います。人件費の伸びも七八・九%、とりわけ職員給は六九・七%増と大きく抑制され、歳出に占める割合も、人件費総体が二七・二%から二五・二%と、二ポイント低下に対し、職員給は二一・三%から一八・七%と、二・六ポイントも低下をしているわけであります。定数削減あるいは給与単価の抑制などで、いわゆる合理化の結果であろうと思います。  決算カードからもう少し細部を見てみますと、一般職員では消防が七%、本庁が二%職員数がふえているものの、支所等はマイナス五%、施設関係ではマイナス一二%、教育公務員マイナス一%、技能労務職に至ってはマイナス二一%となっております。公営事業関係も、病院は大増築、ベッド数も大きく増加をしたわけでありますが、ここは職員数百二十四名、二四%増でありますけれども、市場はマイナス二〇%、上・下水道マイナス八%、交通マイナス一四%、屠畜場マイナス四二%、競輪マイナス七%、国保マイナス一一%と、押しなべて定数削減、合理化がなされてきたわけであります。  今、国会では、毎国会で何十本かの法律の制定や改正があり、その大部分は自治体で運用されております。そういったことを、その内容を熟知して、市民への公正な社会的サービスを提供という公務労働でありますが、さきの単独事業費の増大という、いわゆる市民の財産にかかわる問題など、それらの交渉など、必然的に労働強化、あるいは慢性的な長時間労働、あるいは活力化のための各種イベントなど、休日出勤も余儀なくされている事実は、日常的に皆さんもごらんになっていることだと思います。こうしたことで職員給の伸びは六九・七%と大きく抑制されておりますが、その他報酬とか賃金等は一一二%と大きく伸びており、事務事業の見直しといっても本質的に廃止できるものが幾らもなく、職員は減らしても臨時職員などで対応せざるを得ないということを示しております。同様に、合理化政策の中で民間委託がふえ、その点で物件費も一〇二%増と、高い伸びを示しております。  もう一つの特徴は、いわゆる起債の償還、公債費が三十五億五千八百万円が百二十三億一千万円と、三・五倍に近い数字に膨れ上がっていることであります。こういった、これら指摘したことは多少の差はあろうと思いますが、県を含めたすべての自治体の共通のものでないかと思います。  そこで、第一点は、財政再建、景気回復のためという、そういう大義名分の中で、自治体の財政運営が国の意のままに取り扱われて、操作されてきたんではないか、この決算の構造変化の推移を見るとき、今地方分権が内閣の主要課題となっている今日、自治体や地域が本当に地方主権、税財源のあり方を提起することが必要であり、これらを解決していくために、どのようにこういった決算状況を分析し、何を求めて解決していくかが今後の行財政運営のあり方を考える上で必要でないかと思いますが、その点について率直な見解をお尋ねいたします。  二つ目には、いわゆるこれは決算書、予算書共通でありますが、いわゆる市民にわかりやすい予算書、決算書という問題であります。現行の予算、決算の科目は、いわゆる組織的区分といいますか、行政別の区分であり、もっと事務事業費ごとにわかりやすい方法がとれないかということであります。例を挙げれば、事務事業ごとに歳入歳出の見積もりを行い事業評価をするという、そういう制度にした方が住民にわかりやすい制度ではないかと思います。もちろん、事業内訳書とか決算成果説明書というものがつけられていることも承知しておりますけれども、歳入歳出それぞれ別でありますから、あっちを見、こっちを見ということをしなけりゃわからぬわけであります。そういう意味では、事業ごとの歳入歳出区分には、もう一つは、経常予算と資本予算に分けて、経常予算は単年度主義、資本予算については三年から五年ぐらいのいわゆる多年度主義にするというようなことも、一つの事業がどのように進んでいくかということをあらわす意味で必要ではないかと思うんですが、そのことによって、事業ごとに、その行政水準あるいは到達目標、そのための施設整備や人員、機材の現状などが、そういった行政統計をまとめて、事業別の予算のコストと財政効果の数値を判定し得るようなものにすることはできないかというのが二つ目であります。  第三点は、昨日来、いわゆる行政改革の問題が出ておりますが、若干これについて触れたいと思います。  こういう決算状況の構造の中で、行政改革の問題が新たに出ているわけでありますが、既にこの議場でも明らかになっておりますし、生活環境部あるいは土木部、教育委員会、さらに水道、交通等で、民間委託とか非常勤職員の導入ということで、大幅な定数削減の提示が行われたり、あるいは法で定めている協約に基づく協定を一方的に破棄したいという通告があったと聞いております。これらについては当然労使間で話し合うことで、話し合う交渉事項でありまして、この議場の中で先走って介入すべきことではありませんから個々の問題には触れませんが、まず定数削減ありきという方法がとられているんではないかということであります。  今日の行政改革のあり方については、先ほど我が会派の市川議員が、いわゆる基本的な理念について申し上げましたのでそのことは繰り返しません。しかし、その基本理念を具体化する意味では、住民サービスが、住民の意見ができるだけ適正に反映されるという民主性、あるいは行政サービスが住民から見て公正に行われているということ、そして住民の人権や福祉が有効に保障される、こういう観点から点検をし、その中でいかに効率を見つけ出していくか、不要不急の事業や、あるいはもう過剰的な部分も中にはあるかもわかりません。そういったものをきちんと選別をして、新たなニーズの増大する行政サービス分野へ振り向ける、こういうことがなければならないと思うんですが、そういう理念や目標がはっきり示されない中で、当面の歳出カットということで、人員削減あるいは民間委託というあり方は、行政改革本来の目的を損ねるだけではないかと思うんです。そういった面で改めて再度助役にお尋ねをして、この質問を終わります。  以上で第一回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(中村武彦君) 福祉部長、浅野 寿君。    〔浅野 寿君登壇〕 ◯福祉部長(浅野 寿君) 御質問にお答えいたします。  高齢者等の住宅改善促進助成事業につきましては、老人保健福祉計画の主要な項目の一つとなっております住みやすい町づくりの具体化施策として、ことしから始めた事業であります。この事業の目的は、在宅の高齢者等に住みよい住環境を提供するとともに、介護に当たる家族の負担を軽減するための住宅改善を促進するところにあります。ところで、現在までの高齢者の住宅改善に対する相談件数は四十六件であり、そのうち助成までに至ったものが十九件となっております。その他は身体の状況が健康なために対象外となったものが二件、相談者の都合により取りやめになったものが十一件、相談継続中のものが十四件でございます。このように助成件数が相談継続中のものを含めて約三割にすぎない主な理由といたしましては、広報ぎふや民生委員を通じての制度のPRを行ってきたとはいえ、まだ事業を開始して日が浅く、市民に十分周知されていないことが考えられるところであります。  御質問者が、利用者の少ない理由として挙げられておられます要援護老人に限定した対象範囲に問題があるではないかとする点につきましては、この制度自体が、身体機能の低下によって在宅での日常生活動作に支障がある高齢者の利便を図ることを目的といたしておりますので、御指摘のような健康な高齢者に対しても予防的な観点から対象を拡大することにつきましては、制度の趣旨や公的助成のあり方等から難しい問題がございます。しかし、申込者の身体の状況や住宅環境等については、十分な配慮をしつつ、できる限り助成対象としていく努力はしてまいりたいと思います。  なお、制度につきましては、今後とも繰り返し市民へPRを行い、寝たきりにならない、させないための住環境の改善を図ってまいりたいと存じます。 ◯議長(中村武彦君) 農林部長、中尾義晃君。    〔中尾義晃君登壇〕 ◯農林部長(中尾義晃君) 五点の質問につきまして、順次お答えいたします。  第一点の、長良川流域全体の整備を必要とする山林面積とその計画につきましては、森林法に基づく県の長良川地域森林計画によりますと、平成三年度から平成十二年度までの十年間で流域全体の森林整備を要する面積は合計二万六千百七十八ヘクタールでございます。その内訳は、人口造林によるもの九千百一ヘクタール、赤松林及び広葉樹林で天然更新によるもの一万二千五百四十一ヘクタール、育成天然林整備によるもの二千二十七ヘクタール、そして複層林整備によるもの二千五百九ヘクタールという計画になっております。  第二点の、長良川流域でのスキー場、ゴルフ場の開発に伴う中・下流域での洪水対策につきましてですが、河川行政及び森林行政で総合的に行われているところであり、ゴルフ場、スキー場、別荘地等の林地開発に伴う洪水調整対策につきましては、個別に国の林地開発許可基準により、県が適切に処理されていると伺っております。  第三点目の、たずさえの森分収造林の拡大につきましては、本年の異常な渇水を踏まえ、上流域森林の水源涵養機能強化への積極的な取り組みとしまして分収造林を拡大していく計画でございます。郡上郡七カ町村につきましては、本年度郡上県事務所の仲介により面積の拡大に向け協議を行っているところであります。また、武儀郡管内の板取川流域及び津保川流域の町村につきましては、新たに分収造林事業を実施していく方針で、武儀県事務所に仲介を依頼し、平成七年度に両郡内とも町村長会議におきまして審議され、事業の取り組み方針が決められることになっております。それを受けまして平成八年度以降に新たに分収造林事業の拡大及び新規の実施を予定しているところでございます。  第四点の、市民参加の森づくりにつきましては、現在施工中の三田洞から長良古津にかけての広域総合生活環境保全林や、さきに申しました各町村の分収造林を主な対象としまして、市民の森としての保全活動が大切であります。今後市民が広く参加できる、例えば、議員が言われましたふるさと森林愛護会やふるさと自然愛護会のような組織を結成し、植林や下刈りなど、森林施業活動と自然観察、自然調査活動などを行っていただき、さらに分収造林への保育施業の参加もできるよう、関係町村と協議、検討してまいりたいと考えております。  第五点目の、管内森林の松くい虫被害対策につきましては、被害木の伐倒駆除などにより鋭意防除対策に努めております。また、管内の森林整備事業としましては、毎年単層林整備として、新植が約四十ヘクタール、天然林改良整備が約三十ヘクタール、造林地の下刈り約三百ヘクタール、そのほか防火林整備や緑化樹林整備事業を取り入れ、都市近郊林として林業生産活動とあわせ国土の保全や自然環境の保全など、森林の公益的な機能の強化充実に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 助役、藤田幸也君。    〔藤田幸也君登壇〕 ◯助役(藤田幸也君) 御質問の三点についてお答えをいたします。  まず第一点が、決算分析と地方分権を含めた今後の行財政運営のあり方について、どのように認識をしているかというお尋ねでございます。  決算におけます昭和五十五年度と平成五年度の比較につきましては、議員から例示がされたとおりでございます。この十四年間に社会情勢は大きく変化をいたしまして、この変化に対応する形で国の財政計画が示されてきたところでございます。地方財政は当然国の計画に大きな影響を受けてきたと同時に、一方では、国以上に大きな役割を果たしてきたことも事実でございます。国と地方の関係につきましては、現在いろいろの形で論議がされている中で、地方自治の確立を図るべく、地方分権を推進するために全国知事会や市長会を初めとする地方六団体が国に対しまして働きかけをし、その結果、国におきましては内閣の諮問機関でございますが、第二十四次地方制度調査会の中間報告として、地方分権推進法の早期制定や、新たな分権推進機関の設置などを明らかにしたところでございます。今後この推進方策が具体的に示されるものと考えておりますけれども、地方の独自性を強調し、地方公共団体が総合的な行政主体として、広く国民から評価されるようになったことなどを背景に、地方分権を推進することによりまして、国、地方を通じた行政全体の簡素・効率化を進め、地域に関する行政は、地方公共団体みずからの判断と責任で処理できる体制を確立できるように努めていかなければならないと考えております。  真の地方分権を進めていくためには権限の移譲のみならず、地方公共団体が事務事業を自主的に、あるいは自立的に執行できるように、財政需要に対しまして的確にこれを把握し、自主財源であります地方税を充実強化するとともに、あわせて地方交付税の所要額を確保して、地方税財源の充実を図っていくことが必要不可欠であると、かように考えております。  次に、議案等の予算書の様式につきましては、議員も御承知かと思いますが、地方自治法並びに関連法令の規定によってそれが定められております。それらについては変更ができないものでございます。わかりやすい予算、あるいは決算の書類であるべきことを十分に念頭に入れまして、今後なるべくそういうことが可能かどうか含めて検討してまいりたいと、かように考えております。  次に、三点目の行政改革でございます。  行政改革は、その実施によって生み出した果実を、二十一世紀を見据えた新しい岐阜市を創造することによって、市民に還元することを目的といたしております。議員御指摘のとおり、我が国は大きな社会変動の中にあって、新たな行政課題への対応が求められております。生活の質の向上を図るためには、道路、下水及びごみ焼却場の建設等の社会基盤整備もますます進める必要がございますし、今後の重要課題として言えば、例えば、老人福祉計画等の実施にも多額の経費とマンパワーの確保が必要でございます。これらの課題に適切に対処していくために、行政効果から見た事業の転換や、組織・機構の簡素化等による経費の節減等に取り組んでいるところでございます。  定数について申し上げるならば、削減のみを目的とするなら、全部局を対象にですね、一律削減と、こういう方法もあるわけでございますが、今回の行政改革につきましては、その趣旨、目的にのっとりまして、公正かつ公平に事業の総点検を行い、かつ効率化、機械化を検討した結果、民間委託等の方法が、あるいは手法が適当との判断をいたしたところでございます。御理解を賜りたいと思います。  以上です。    〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 十四番、村瀬正己君。    〔村瀬正己君登壇〕 ◯十四番(村瀬正己君) まず、福祉部長の答弁でありますが、要援護家庭を対象としているのが目的だっていうことで、しかし、その最後に寝たきり老人にさせない、ならない、させないことをも推進していきたいと。そのためには、今の制度では困難でない、困難というんか、その目的が達していないんではないか。したがって、それは今確かに健常者であるかもわかりませんが、一たん事故をやることによって、寝たきりになれば本人もあれですし、介護者も大変だから、そういうことをさせないようにしていくというのが目的だと思うんです。したがって、その意味では、確かに県の制度でできたメニューの中では、そういう内容になっていることは承知しておりますけれども、岐阜市が本当に在宅老人の安全な老後を送ってもらうとか、あるいは寝たきりや寝かせきりということをつくらずに、また家族の介護等の必要がないような政策をやっぱり伸ばしていくことが大事ではないかと思うんです。そういう意味でひとつこれはもう一回考え直してほしいということを、これは強く要望しておきます。  それから、農林部長の答弁でありますが、一番主題は、やはり上流の山を、もちろん岐阜市が全部やるなんていう、そういう意味では、できるわけでもありませんし、そういうあれじゃないんですが、やはり上流と下流とがもっと一緒になって水対策というものを考えていく、あるいは地下水というものを大事に扱ってく、その点から、いわゆる上流地域のその方法として、具体的な方法として分収林の拡大等の問題がありましたが、現在協議をしている、あるいは武儀郡についても七年度に協議をしていただくと、八年度以降には進めていきたいということでありますので、ぜひそういったことをまとまるように御努力をいただきたいと思います。  問題は、そういったものを支援する体制でありますが、確かに植樹祭、植樹のときには、学校──小学生等が参加する、あるいは中学生等が参加するというような方法もありますが、やはり植えるだけではなしに、下刈りをするとか、除伐をするとか、あるいは枝打ちをするとか、そうやって育てていかなけりゃならないと思うんです。そういうことに当たる人が、先ほど申し上げたように人数もどんどん減ってるし、高齢化になってる。これから十年先には、その比率というのはどういう数字になるんか、これは見通しは今申し上げれませんけども、恐らく今の状況からいけば、相当減少するわけであります。そういったときに、やはり下流の岐阜市民の中から、ボランティア的といいますか、そういう点からもひとつ、名称は先ほど例示としていろいろ挙げられましたけども、そういうものを編成をして、現地と交流しながら、そういうものをつくっていく、そういうことによってこの一帯の流域を守っていく、山を守ることによって、水を、出水を防ぎ、あるいは地下水を確保していく、こういう意識をもっともっと伸ばしていくためにも、ぜひとも実現を図っていただきたいと思います。  岐阜市内で造林、あるいは天然林の更新とか、そういったことをやってるという説がありましたが、問題は、もちろん岐阜市であんまりそういわゆる森林地帯と言える部分でない里山等では、いわゆる森林組合もないわけでありますから、一方、山を持っていても山へ立ち入ったことがないという地主といいますか、関係者が相当あるわけであります。山へ入ろうと思ったって、今入れぬ状態になってるわけでありますが、しかし、そういうことではますます荒廃がひどくなるわけでありますので、やはりこういった所も話し合って、先ほど言ったようなそのボランティア組織といいますか、ふるさと森林愛護隊ですか、名称は何でもいいんですけれども、そういう組織で管理をしてく、あるいは手入れをしてくということによって、少しでもこの山を守っていくということが望まれるんではないかと思います。そういった点でぜひたずさえの森、あるいは市内の山を守るという意味で、その組織の編成を、編成といいますか、創設をぜひとも具体化してほしいことを要望しておきます。
     助役からの答弁で、確かに予算書、決算書の様式このものは、自治法等で定められた様式というのがあるわけでありますが、問題は、市民にとってわかりやすい、あるいは単年度主義でありますから、今恐らく、恐らくといいますか、大部分の事業が、物によっては十年、十数年という長期的な継続事業であります。そういった点で、やはり一つの事業がどのように数年なり、あるいは十年なりの計画の中で進められていくか、そういうこともわかるような、そういうものにしていくことの方が、市民に対してもわかりやすいんではないか。しかし、これはそういう法的に決められた内容ではないということでありますが、しかし、そういった補完的なものを、もちろんそのことによって、いわゆる事務的な煩雑ということも当然あるわけでありますが、しかし、そういうことをクリアしてでも、何とか市民にわかりやすい予算書、決算書であってほしいなあという、そういう点でぜひ検討を続けてほしいと思います。  それから、今回のいわゆる行政改革の提案については、いわゆる行政改革の理念、そして、どういう自治体がどういう仕事をやっていくか、そういうことが本当に明らかになっているかというと、そういう段階ではまだないと思うんです。いろいろ検討した、しかし、それはどこで検討したかと言やあ、言ってみや役所の中の、ある意味で言えば、密室の中で議論されて出てきたのは定数削減とか民間委託ということであります。やはり今日の時代にどういう行政を我々はつくっていくのか、そういうことが明らかになっていかなければいけないと思うんです。もともとリストラという意味は、事業の再構築という意味だと思います。それは何を目指して何を再構築するのか、ねらいや目標がやっぱりはっきりして十分に検討して行動に移すべきだと思うんです。単にリストラは人員削減だとか経費削減という、そういう貧しい発想とかイメージで語っていたんでは進まないと思うんです。現に、いわゆる大企業と言われる中でも、非常に人件費削減をトップクラスで進めていた大企業でも、いわゆるリストラのアリ地獄に落ち込んでしまった、そういう例というのはあるわけであります。いわゆる経済界の中ではそういうふうに指摘がされているわけであります。本当の意味のリストラは、やはりきちんとしたねらい、目標、そしていわゆる攻めの仕事といいますか、自治体で言えば、攻めの行政をどうするのか、この目的がはっきりしなければいけないんではないかと思うんです。そういう意味で、答弁には非常に不満でありますが、時間的なこともありますんで、要望、そういう形で今後も進めていき、先日の市長答弁の中でも、市民の代表等も含めた、そういうきちんとした目標をいずれかは考えたいというような話があったわけですが、そういういわゆる行政のねらい、目標というものはきちんと論議される中でやられるべきでないかということを強く指摘をして、二回目の発言を終わります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(中村武彦君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。  午後四時四十一分 延  会 岐阜市議会議長       中 村 武 彦 岐阜市議会副議長      矢 島 清 久 岐阜市議会議員       服 部 勝 弘 岐阜市議会議員       小 林 幸 男 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...