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  1. 岐阜市議会 1994-07-07
    平成6年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:1994-07-07


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前九時八分 開  議 ◯議長(中村武彦君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(中村武彦君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において四十二番大野栄吉君、四十三番四ツ橋正一君の両君を指名いたします。           ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二 報第六号 ◯議長(中村武彦君) 日程第二、報第六号を議題といたします。            ───────────────────              〔報 告 書 掲 載 省 略〕            ─────────────────── ◯議長(中村武彦君) 本件に関する質疑の通告はありません。  お諮りいたします。本件については常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 御異議なしと認めます。よって、本件については常任委員会付託を省略することに決しました。  本件に関する討論の通告はありません。  これより採決を行います。
     報第六号を採決いたします。本件についてはこれを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 御異議なしと認めます。よって、報第六号についてはこれを承認することに決しました。           ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第三 第六十四号議案から第十 第七十一号議案まで及び第十一 一般質問 ◯議長(中村武彦君) 日程第三、第六十四号議案から日程第十、第七十一号議案まで、以上八件を一括して議題といたします。           ────────────────             〔議 案 掲 載 省 略〕           ──────────────── ◯議長(中村武彦君) これより質疑を行うわけでありますが、今期定例会においては日程第十一、一般質問をあわせて行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 御異議がありますので、起立によって採決いたします。今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ◯議長(中村武彦君) 起立多数であります。よって、今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。  これより質疑並びに一般質問を行います。発言の通告がありますので、順次これを許します。二十八番、小林幸男君。    〔小林幸男君登壇〕(拍手) ◯二十八番(小林幸男君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  私は、お許しをいただきましたので、市政自由民主党議員団の代表として、発言通告に基づき順次質問をさしていただきます。  まず、財政についてであります。  最初に、水道料金の値上げ見送りについてお尋ねをいたします。  政府は、去る五月十八日、今年度予定がされておりました高速道路の料金など、公共料金の値上げを年内凍結することを決め、自治省を通じまして各公共団体に対し適切な対応を図るよう通知を出し、その対応への協力を要請したところであります。この国の公共料金の凍結決定は、一九六〇年代に二度、いわゆる狂乱物価といわれた第一次石油ショックへの対応策として七〇年代に二度行われており、それ以来二十年ぶりの措置であるわけでありますが、それほど今回の不況が非常に深刻なものであると思うところであります。国は不況対策として一昨年来経済対策を講じ、今年二月に打ち出した総合経済対策の中に、その目玉として五兆四千八百億円規模に上る所得減税を盛り込み、国民総生産の約六割近くを占める個人消費の回復を促すことにより、景気の振興を図ろうとしたところであり、最近ようやく明るい兆しを見せ始めた景気がより一層好転していくのではないかと私どもも安心と期待をしていたところであります。しかし、一方、相次ぐ公共料金の値上げにより減税の効果が相殺され、景気の足を引っ張ることになるのではないかと懸念をしているところでもあります。このような状況の中、去る六月七日に、市長は公営企業審議会において、現時点においては水道料金の値上げの諮問を行わないことを明らかにされたところであります。私ども自由民主党も市民生活に直結する今回の水道料金の値上げ見送り措置は、現在の経済状況を考えたとき、大変タイムリーで適切な判断であると思い、今回の市長の英断を高く評価すると同時に、賛意を惜しまないところであります。しかし、一方、水道事業会計の単年度収支の赤字は平成三年度から続いており、六年度末の累積赤字見込みは約五億円に上るという、極めて厳しい財政状況にあります。その中での値上げ見送り措置という決断であったわけでありますが、今後の水道事業の経営も含めまして、今回の処置の真意と考え方について市長にお尋ねをいたします。  次に、国の予算成立のおくれによる市の公共事業の発注への影響についてお尋ねをいたします。  平成三年四月に平成景気が山をつけて以来の景気低迷は、第二次石油ショック後の三十六カ月という最長記録を抜いたとも言われているところであります。この間、政府において既に四回にわたって経済対策が講じられてきたものの、その効果は経済の下支えにとどまっており、本格的な回復には至らなかったところであります。本来、景気循環局面にバブル崩壊の影響が重なったという複合的な要因に加え、昨年の春には一時回復の兆しが見られたものの、夏には冷夏、長雨という異常気象による個人消費の低迷、さらに急激な円高による企業収益の圧迫が景気回復の足かせとなり、その後も低迷が続いたところであります。こうした経済状況を打開し、平成六年度中の早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、七年度以降の安定成長を確実なものとするため、去る二月、過去最大規模の総合経済対策を打ち出すとともに、平成六年度予算においても可能な限り景気に配慮した編成がされたところであります。幸いにも最近発表された日銀の五月の企業短期経済観測調査をもとに、日銀総裁は、景気は下げどまりの状態から一歩踏み出し、回復に向け歩き出した可能性が強いという、前向きの見解を示されたところであり、暗くて長い不況のトンネルからいよいよ脱却できるのかと期待をしているところでもあります。しかし、国の平成六年度当初予算は政局が安定せず、例年よりおよそ三カ月近くもおくれてやっと成立したところであり、その間、暫定予算でつないできたものの、本格的な公共事業の発注につながらなかったのも事実であり、こうした状況を生んだ前政権の責任は重大だと思うところであります。  そこで、こうした国の予算成立のおくれにより公共事業の発注がおくれ、景気回復基調に影響が出ることにならないか、心配をしているところでありますが、本市においてはこれら状況をどのように認識し、対応しておられるのか、市長にお尋ねをいたします。  次に、財政問題についてお尋ねをいたします。  浅野市政が誕生いたしまして初めての本格的な予算ということで、平成六年度の当初予算は大型プロジェクトの推進、景気対策、市民生活の安定を重点項目として打ち出し、最近十年間では平成三年度に次ぐ高い伸びの予算をこの不況下の厳しい財政状況においても積極的に編成されたところであります。今後も鉄道高架事業に合わせての駅前整備、コンベンション都市づくり、市民生活を守る東部クリーンセンターの建設のほか、急速に進行している高齢化対策及びごみ問題対策は、行政がどうしても対応していかなければならない事業として財政需要が大幅に増大していくことが予想されるところであります。このため他都市に先駆け昨年の九月に行政改革の推進を打ち出し、市民ニーズの変化にこたえながら市民の納得が得られる形で一歩一歩着実に行政運営を進めるための努力をされておられるところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、行政需要は山積しており、不況の影響で昨年のように留保財源の確保ができない状況にならないかと心配をしているところであります。  そこで、今後の補正財源は当初の計画どおり確保できるのか、お伺いをいたします。  まず、市税収入についてでありますが、ことしは個人市民税の減税が実施されますことから不安定だと思いますが、本年度の市税収入の見込みと本市の減税影響額、そして、この減税は起債により措置されるということでありますが、その発行額と時期についてお伺いいたします。  次に、繰越金についてお伺いをいたします。  今回提案されております補正財源につきましては、特定財源を除いてすべて繰越金が充当されておりますが、平成五年度からの繰越金はどれほどになるのか。また、今後の補正財源として十分対応できる状況にあるのかどうか、総務部長にお伺いをいたします。  次に、少子化現象と行政の対応についてお伺いをいたします。  厚生省の人口動態統計によると、平成五年度の子供の出生数は、史上最低の百十八万八千三百十七人で、女性一人の生涯出産数をあらわす合計特殊出生率も一・四六人と、平成四年度の一・五人を下回る状況であることが発表されました。本市の年齢別人口統計によると、ゼロ歳の推移を見ると、平成四年九月三十日は三千八百六十一人、平成五年三月三十一日では三千七百六十一人、平成六年三月三十一日は三千七百五十七人と減少傾向にあり、こういう状況は高齢化社会へのスピードを一層加速させることにもなり、将来の我が国にかかわる重大な問題であり、都市行政にもはかり知れない影響を及ぼすことは必定であります。少子化対策と高齢者対策は、本来車の両輪であるはずでありながら、先行する高齢者対策になかなか追いつけない現状を見逃すわけにはいかないと思います。出生率低下の要因は種々考えられますが、主として考えられることは、未婚率の上昇や夫婦の出生力の低下などによりもたらされるが、最近の低下は主として晩婚化による二十代、三十代前半の未婚率の大幅な上昇によるものであり、意識の変化に伴ってのライフスタイルの変化、女性の社会進出の増大などに伴い晩婚化が大きく進行し、特に女性の二十代前半の未婚率が昭和五十年から平成二年にかけて六九・二%から八五・〇%へ、二十代後半では二〇・九%から四〇・二%へと著しく上昇しています。このような晩婚化の進行は女性の出産年齢を高めるとともに、高齢出産を避けたいという意識の高まりと相まって、出生動向に大きな影響を及ぼしているといえます。また、社会的、経済的に見ると、労働力人口に占める女性の比率は年々増加しており、平成二年には四〇・六%となっています。また、平成二年には、女性のうち過半数の五〇・一%が就労するなど、女性の社会進出が急速に進んでおります。特に有配偶の女性は、平成二年では五二・七%が、子供のいる世帯ではその五三・七%の母親が就労しており、結婚や子育てをしながら働くという女性がもはや多数派を占め、この傾向は今後ますます拡大すると見込まれます。次に、女性の高学歴化に伴う男女間給与格差の縮小、女性の能力活用に対する企業の考え方の変化、自立意識の高揚、個人生活を重視するライフスタイルの浸透などの諸要因が相まって、周囲から拘束されずに自由に暮らせる独身生活の魅力が増大しており、また、このような生活を実現、継続することを可能にする経済環境も次第に向上して、優雅な独身生活をできるだけ長く保ちたいとの志向が強くなっていることも明らかになっています。子供は、国家社会を構成する重要な存在であり、子供の健全な発育には周囲に子供自身が存在していることが何よりも必要であることは論をまたないのであります。その意味においても、子供の存在がとうとばれる社会であってほしいと願うのは、市民共通の思いであります。子供を安心して産み、健やかに育てることのできるような社会を形成することは重要な問題であるとの認識に立って、国も地方自治体も総力を挙げての取り組みが必要であると考えるところであります。また、将来の高齢化社会を支えるためにも、総合的かつ早急に取り組むための態勢を整えなければならないと思います。  市長は、この出生率の低下、少子化現象に対してどのような見解を持っておられるのか。  次に、少子化時代の都市行政の対応にはさまざまな支援施策があると思われますが、早急に庁内の総合的な体系づくりが必要不可欠であると思われるが、どのように考え、対応されようとしておられるのか、御所見をお伺いをいたします。  次に、生涯学習の推進についてお尋ねいたします。  近年、物から心へというように価値観やライフスタイルの変化により精神的な豊かさを求める傾向に移行しており、高齢化、国際化、情報化など、時代の変化に対応するために自己の充実を求めるようになり、まさに生涯学習時代が到来したといえます。生涯学習とは自分が主体的に取り組んでいくものであり、その目的もさまざまで、知識や技術の修得、さらに趣味、教養、ボランティアなどの活動まで広範に及んでいます。生涯学習による市民のさまざまな学習文化活動や、地域文化創造など、市民一人一人が自己の能力を発見、開発する喜びを体験し、みずからを豊かにすることができ、さらに温かい連帯の輪が広がっていくことが大切であります。本市においても、昨年の七月一日に総合行政推進本部が生涯学習と文化行政を二本の柱にしてスタートし、それからおよそ一年が経過したところであります。年初めの広報紙に生涯学習元年と発表され、浅野市長の施策の目玉の一つとして、我々も大いに期待しているところであります。  生涯学習時代への移行については、その必然性の認識が徐々に深まっており、他都市においても重要施策の一つとして力が入れられていることは御案内のとおりであります。私も先般先進都市といわれる札幌市と釧路市を視察してまいりましたが、札幌も釧路も平成七年度の生涯学習全国フェスティバルである「まなびピア」が北海道で開催されることになっており、その整備が着々と進められておりました。本市もつい先日、生涯学習の基本構想、「生涯学習のすすめ」がまとめられ、発表されました。基本構想ということで具体的な計画はまだ盛り込まれておりませんが、この構想を読んで私の率直な感想を申し上げますと、まず、生涯学習ということを本市がどのように考えているかということで、おぼろげながら理解できたと思います。人が生まれてから幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と一連の学校教育で学ぶことも、学校を卒業してから社会に出てからさまざまな機会に学ぶことも含めて、人が生涯にわたって学習することが生涯学習であるということであります。人間は一生勉強の連続であるといわれ、一つの仕事に長く携わった名人、上手と言われる職人さんでも、どれだけやっても満足だということはなく、絶えず研さんが必要だと言われます。まさしく生涯学習であると感じますが、それだけに生涯学習の推進も幅広く、長いスパンで取り組むものと理解したわけであります。また、基本構想の中で、本市の推進の柱として、一 市民主体の推進をする。二 市民の特徴を生かす推進をする。三 地域づくりの一環として推進する。四 現代的課題に対応して推進する。五 ボランティア活動を支援、促進すること。が盛り込まれていますが、生涯学習社会への移行を目指す上で望ましい方針であると思いました。ただ、基本構想ですから、基本的な考え方や方向が示されているのは当然でありますが、市民の立場に立った具体的な推進を図ることも大切ではないかと思います。ここ数年来、改革とか推進という言葉が国、地方を問わず飛び交っています。確かに改革、推進は常に行われていかなければならないのでありますが、本当の推進はパフォーマンスや呪文を唱えているだけでは実現しないのであります。既成の構造の打破、過去へのこだわり、因習を認めない新しい血液の導入が不可欠であり、それを怠れば推進は言葉だけに終わるのであります。  そこで、以下、私の感じたことを三点について伺います。  まず第一点に、市民の学習ニーズにこたえる問題であります。  市民が主体的に生涯学習に取り組むためには、多種多様な市民の学びたいことをどのようにつかんで、それにどうこたえていくかが問題ではないでしょうか。つまり、市民側からいえば、自分の学びたいことが、いつ、どこで行われているのか。期間はどれぐらいか、費用は幾らぐらいかが知りたいのではないでしょうか。この情報をいかにしてつかみ、どのような方法で知らせるのかということであります。  二点目は、学習場所の問題であります。  現在、市民の生涯学習の場として校区公民館が中心になっていると考えます。校区においては館長や主事の活躍で地域の方々が大変熱心に活動されており、いつも公民館が満杯で、クラブ、サークル活動が十分できないという声も聞いておりますが、いかがでしょうか。  市には校区公民館の他にコミュニティセンターや青少年会館、自治公民館もありますが、これら十分活用されているでしょうか。また、今後生涯学習が普及するに従って活動場所に対するニーズがますますふえることを考えますと、学習の場所の提供についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。  最後に、生涯学習の指導者、リーダーについてお尋ねします。  市民がさまざまな学習活動に取り組もうとしていても、それをリードできる指導者が必要かと思いますが、いかがでしょうか。  一般的によく知られている学習はよいとしても、何か新しい学習を始めようとすると、それなりの指導者が必要かと思います。これらの人材を必要に応じて紹介したり、育成したりすることは行政の役割ではないかと考えるわけでありますが、この点に関してどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。  以上、三点にわたって総合行政推進本部の本部長である事務助役にお尋ねいたします。  次に、農政について、農林部長にお尋ねをいたします。  我が国の農業農村は、今歴史的な難局に直面しています。農業を担う後継者も少なくなり、農地が遊休化し、過疎化が進み、さらにガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意は、農業者に強い不安を巻き起こしています。ガット農業合意は、農産物輸出国に偏った不公平な貿易ルールであり、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけようとしている新しい政策の推進にも重大な支障を来すものであります。しかも、政局は混迷の中、今後の農政の方向づけや、ガット農業合意の実施に対応した国内対策は、いまだ明らかにされていません。ガット・ウルグアイ・ラウンドは一九八六年九月にウルグアイで始まり、昨年十二月農業分野において合意し、米についてはミニマムアクセスということで一九九五年に四%、三十七万九千トン、二〇〇〇年に八%、七十五万八千トンの受け入れや米以外の農産物については関税化ということになり、日本の農業にとってはまことに厳しいものであります。御存じのとおり、関税化とは、自由に輸入できるようにする一方、そのかわりに関税だけ残して輸入を規制するものであり、だれでも関税さえ払えば自由に輸入できるようにするのであります。日本の米の場合内外価格差を例えば約十倍であるとすると、当初は九〇〇%の関税を認めることになるが、その後徐々に引き下げて普通の関税率にまで下げるというのであります。ちなみに普通の関税率というのは工業製品で見ると三、四%であり、九〇〇%の関税率と比べればゼロに等しいということであります。生産者が一生懸命努力して輸入米と十分に競争ができる見通しが立てれるなら、関税化もいいかもしれないが、日本の場合、そのような見通しは持てないし、期待はできないと思われます。日本が関税化を受け入れるならば、やがて関税化率はゼロになり、日本の農家は米を放棄して、日本の米は壊滅するのではないかと危惧をするものであります。また、昨年は冷夏、長雨等の異常気象により農作物に大きな被害をもたらし、特に米は戦後最悪の作況となり、国は二百六十五万トンの輸入を決めたのであります。この輸入により内外ともに種々の問題を提起した年となったのであります。今後の世界の食糧の需給についてみれば、世界の人口は毎年一億人ずつ増加し続け、二〇五〇年には百億人に達し、世界の食糧需給は増大するのは必至であると思われます。一方、砂漠化の進行が毎年六百万ヘクタールというテンポで進んでいると言われており、また、環境問題の制約などから食糧供給力の伸びは期待できないものと想定されます。このような観点に立てば、可能な限り国内において効率的な生産を行い、自給率を高めることが必要ではないでしょうか。農業農村は、国民の生活に欠かせない食糧の供給という役割はもとより、地域社会の維持、国土や自然環境の保全を初めとする極めて多面的な役割を有しており、これを視野に入れながら、新農政理念を確立して農業を守っていくことが必要であろうと思われます。  そこで、農林部長にお尋ねをいたします。  第一点、国は米の在庫水準を見て、平成六年度及び平成七年度の水田営農活性化対策について、転作等目標面積が緩和され、岐阜市においては平成五年度九百二十ヘクタールに対し、平成六年度は六百九十三ヘクタールとなり、二百二十七ヘクタール減となったが、実際の転作等の実施状況と復田状況はどのようになっているのか。  二点目、ウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスにより一九九五年には四%、三十七万九千トンが輸入されるが、転作は増加されるのかどうか。  第三点として、二〇〇〇年に八%、七十五万八千トンも輸入され、安価に販売されるようになり、消費者も外国産米の食味になれてくると生産者米価に影響し、農家が作付をしないようになり、農地の荒廃が予想され、自然環境の保全等が損なわれるが、どのように考えておられるのか。  四点目として、世界的な食糧不足が予想される中、日本の食糧についてどのように考えているのか。  五点目、現在、国において二十一世紀の農村社会を確立するため、働きやすく暮らしやすい、安全で美しい村づくりを地域の創造性と個性を生かしながら推進していると聞くが、本市においても地域の実情に合った農村生産基盤整備と生活環境整備を総合的に推進する必要があると思うがどうか。  以上、五点について答弁を求めるものであります。  次に、教育長さんに児童の権利に関する条約について、お尋ねをいたします。  我が国は、本年四月二十二日、本条約を百五十八番目の締結国として批准し、五月二十二日にこの条約が効力を発することとなったことは周知のとおりでございます。現在、私たちの住む地球には百七十に及ぶ国々の中には多種多様な人種や民族が五十億人以上も生活をしております。その中にはいわゆる発展途上国や戦火の渦中にある国の中には、誕生日を待たずして八人に一人の子供が命を落としている国や、小さいときから生きるために働かなくてはならないため、三人に一人は小学校すら行けないという国もあると聞いています。また、戦火の下で脅えながら暮らしている子供も数少なくありません。地球上に生を得て生まれた子供たちは等しく幸せを保障される権利を持たなければなりません。しかし、現実は一日に四万人ともいえる子供たちが死んでいるのであります。我が国においても飢餓、人身売買こそありませんが、子供への虐待、いじめ、不登校等の問題及びそうしたことを生み出している偏見、差別といった意識の問題等があるわけであります。今回の児童の権利に関する条約はそうした子供たちを含め、世界の一人一人の子供たちの幸せを守らなければならないという大人の決意であると思います。すなわち、条約でいうところの児童の最善の利益、保護が基本理念と言えましょう。条約そのものについては前文、本文五十四カ条及び末文から成っているものであります。条文に目を通して見ますと、規定されている権利は、生命に対する権利、表現の自由、思想・良心の自由など多様であり、また、大人にとっては違う子供としての特性を、もとい、また、大人とは違う子供としての特性を踏まえて、子供の保護や国際協力の重要性に至るまでの極めて幅広いものであると思います。この条約への国や県の対応を見てみると、我が国では既に憲法を初めとする国内法で、本条約でいうところの児童の権利に関するものは認められており、改めて関係法規を手直しする必要はないと言われております。が、あわせて、児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないことについて、広く国民の理解が深められるよう一層の努力を求めております。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  この条約の趣旨をどのように受けとめておられるのか。また、学校現場や家庭などへどのように広めようとされるのか、見解をお尋ねいたします。  最後に、選挙公営の拡大についてお尋ねをいたします。  緊急政治改革のための具体策を実現するため、平成四年十二月の国会におきまして公職選挙法、政治資金規正法等が改正され、地方選挙に関しましても選挙運動用はがきの無料化が本法で規定されたところであります。また、選挙運動用自動車の使用及び選挙用ポスターの作成につきましても、地方自治体において条例化することにより、これが適用され、無料化できることになっております。既に同格都市においても半数近くが条例化しており、岐阜県においても近く条例化される予定と聞いております。本市においても選挙公営の拡大が必要ではないかと思いますが、選挙管理委員会委員長の所見をお伺いいたします。  以上で第一回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(中村武彦君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 水道料金改定の諮問見送りの真意と考え方についてでございますが、水道事業におきましては、議員御指摘のように、平成三年度から赤字経営となっており、平成六年度末には約五億円の累積赤字を生ずる見込みとなっております。企業の健全経営のためには、早急に適切な方策を講じなければならない状況となっており、年度当初から水道部において料金改定を念頭に置いた検討をしておりました。しかし、国は五月二十日付の閣議了解により、本市にも公共料金引き上げの年内凍結の協力要請があったわけでございます。現在の社会経済の状況にかんがみまして、現時点においては公営企業経営審議会への諮問を見送ったわけでございます。これまでにも効率的な運営に努めるとともに、経費の節減にも努めまして、昭和五十七年以降現行料金を維持してきたところでございます。また、今後におきましても良質な水道水を安定して供給するために、老朽管の布設がえや、未給水区域の整備等も進めていかなければならないと考えております。このように内外ともに大変厳しい経営環境でございますが、今回の料金改定諮問見送りの措置が単なる値上げの先送りとならないよう一層企業内努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。  次に、国の予算のおくれにより公共事業の発注がおくれ、景気回復がおくれるとの御意見でございます。国の予算成立の遅延に伴う対応措置として、景気対策特別協議会の会長でございます事務助役から、国の予算成立前の措置として、本年五月本市の単独事業の早期発注を各部に指示し、その結果公共事業等の発注状況につきましては、本年五月末の契約済み額は百四十九億二千万円余で、その発注率は四〇・六%であり、昨年五月末に比較して発注率で約八%余り、契約済み額で約五十億円上回る早期発注が行われており、影響は比較的少ないと考えております。さらに、国の予算成立が見込まれた六月二十一日には、国の新年度予算成立後の関連公共事業の速やかな事務手続と早期発注について努力すべく、関係各部に指示したところであります。また、景気回復を図る措置として今回の六月補正においても公共投資の追加措置として、道路、河川等の事業に二十九億円余の景気対策事業をお願いしておるところでございます。  次に、少子化対策についてでございます。  少子化対策と高齢者対策は、議員御指摘のとおり極めて重要であると認識しております。少子化社会は、社会経済活動の活力を低下させ、働く世代の社会負担を増大させ、長寿福祉社会の実現を危うくすることなどが懸念されています。したがいまして、少子化の急激な進行を回避するため、結婚あっせんや子育て支援を社会共通の課題と位置づけ、個人の生き方や価値観に干渉することのない範囲で、社会的な支援を一層強化していくことが必要であります。養育不安や教育費の増大、居住環境を改善するための諸施策を国、県、企業等と役割分担しながら進めてまいることが必要と考えております。国においても子育てを支援するため、出産・育児一時金、育児休業制度の導入、教育減税、時間延長型保育サービス等がこれまでに実施、あるいは今後制度化されると聞いております。本市におきましては、本年度子どもにやさしい街づくり事業を実施するため、有識者による子どもにやさしい街づくり推進会議を設置して、健やかに子供を産み育てる環境づくり等を御提言いただきながら、全庁的な課題として協議、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 総務部長、奥村元宥君。    〔奥村元宥君登壇〕 ◯総務部長(奥村元宥君) 今後の補正財源についてお答え申し上げます。  まず、市税でありますが、当初予算編成時におきまして、決算見込みを六百九十一億円と推計いたし、公共事業の追加等、補正財源として留保額三十四億円を見込み当初予算が編成されたのでございます。しかし、国の三次補正の中で景気浮揚の一方策として、所得減税がされ、その規模は国税、地方税合わせて五兆四千八百億円、うち地方税一兆六千三百億円というものでございます。本市の個人市民税の減税額は約四十二億円と推計いたしておりますが、この減税の影響を受け、現時点での市税収入は約六百五十一億円と見込んでおり、当初予算計上額を約六億円ほど割り込むものと思っております。しかし、その減税額につきましては、減税補てん債として起債により全額措置がされますので、九月以降の補正において対応してまいりたいと考えております。  次に、平成五年度の繰越金であります。  現在、計数の整理を進めているところでありますが、繰越明許費の財源を除きまして約四十億円程度の額が見込まれ、当初予算計上分及び今回の補正に充当した額を除きまして、約十八億円が今後の補正財源として見込んでいるところでございます。今後の補正需要につきましては、単独事業の追加、人事院勧告に基づく給与費の改定及び退職手当等を予定いたしていますが、減税補てん債と繰越金により補正予算への対応はできるものと考えております。なお、明年以降の財政運営に対応するため、財政調整基金等への繰り戻し、あるいは積み立ても考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 助役、藤田幸也君。    〔藤田幸也君登壇〕 ◯助役(藤田幸也君) 生涯学習につきましてお答えをいたします。  生涯学習の推進についての問題点で、さきに市民三千人の皆さんを対象に行いましたアンケート調査の結果から見ますと、学習情報に対する要望が大変多いということがわかっております。情報の集め方につきましては、例えば、各校区ごとに組織づくりを進めております校区生涯学習推進委員会を中心に情報を集めるのも一つの方法と考えております。また、一方、情報の発信につきましては、広報ぎふを初め、日刊紙、ミニコミ紙等々、あらゆる広報媒体の利用を考えているところでございます。また、新しい企画といたしましては、市民によりまして手づくり情報紙の発行を予定をして、現在準備を進めております。  二点目の、学習の場所の問題でございますが、現在、各校区ごとの公民館では大変利用者が多くて、どうしても特定時間帯に利用が集中する傾向が見られます。そこで、現在市内にあるすべての施設の有効利用を図ることが大切でありまして、利用できる施設のネットワーク化も必要であろうと考えております。現在、生涯学習のための新しい施設をつくるということは大変困難でございますので、小中学校の余裕教室を開放するのも一つの方法であります。いずれにいたしましても、施設整備の推進についても全庁的な検討が必要であろうと考えております。  指導者、リーダーの養成につきましても御指摘のとおりだと考えております。生涯学習はもともと市民の自発的な発想で行うものでございますが、例えば、新しい問題や課題に取り組んでいただくための講師等の養成につきましては、これは行政が行うべきであろうと考えております。リーダー、講師等の養成や登録制度は生涯学習推進のための今後の必要施策でございます。いずれにいたしましても、ようやく基本構想を発表したばかりでございます。今後の推進につきましては、できるところから始めたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。 ◯議長(中村武彦君) 農林部長、中尾義晃君。    〔中尾義晃君登壇〕 ◯農林部長(中尾義晃君) お答えします。  初めに、転作等の実施状況と復田状況についてでございますが、平成六年度の転作等計画面積につきましては、七百五十一・九ヘクタールであり、平成五年度の転作等実施面積千九十一・七ヘクタールと比較しますと、三百三十九・八ヘクタールの減となっておりますので、この面積が復田可能面積であると思われます。これは六月二十一日段階での計画であり、現在、転作田の現地確認を行っているところでありますので、その概算結果が出ますのは、十月中旬ごろになると思っております。  次に、ミニマムアクセスにより転作は増加されるかについてでございますが、これにつきましては、国は平成六年度及び七年度の水田営農活性化対策について、転作の強化をすることは考えていないとし、本対策終了後の生産調整につきましても新たな米管理システムの整備について検討を進める中で、ミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わない方向で検討することとしております。  次に、輸入量増加に伴う各種の影響についてでございますが、御指摘のように、まことに厳しい状況が懸念されますので、国の新農政プランに即し、農地が荒廃しないよう、本市の実態に合った生産環境の整備を農業団体等と協調しながら推進してまいりたいと考えております。  次に、世界的な食糧不足が予想されるがとのことでございますが、現在、我が国の主食用穀物自給率は約六六%、主食用と飼料用を合わせた穀物自給率は約二九%でありますので、農産物の需給の長期見通しを立て、特に主食である米につきましては、安定供給及び価格の安定と国内自給を図るべきものと考えております。  最後に、農村の総合的な整備でございますが、農村は農業生産の場であるとともに、そこに住む人々の生活の場でもあります。農村の整備は、働き、住む、憩うを配慮し、土地利用に配慮しつつ、総合的、一体的に推進するよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 児童の権利に関する条約についてお尋ねでございました。  この条約は、議員の御見解のように、地球上に生きております、すべての子供たちの幸せを願っているものであります。すなわち、発展途上国における飢餓の問題、限度を超した労働の問題、さらには戦火の中であすをも約束されない子供たち、加えて先進国に見られる子供たちの虐待の問題など、子供を取り巻く状況はますます深刻化しております。本条約はこのような児童の権利の侵害を地球規模で協力しながら改善していこう、これが趣旨でございます。このことを踏まえますと、この条約そのものの正しい理解をすることが極めて重要であると考えております。本市におきましては、従来より児童生徒の人権には十分配慮しながら、一人一人を大切にした教育をしてきておりますけれども、これを契機としまして今後一層の充実に努めていく所存であります。その一端としまして、先日もこの条約が批准されました経緯とか趣旨などにつきまして、また具体的な条文の内容につきましても、文部省の通知をもとにしまして校長会で研修会を行ったところであります。それを受けて、既にある学校ではこの条約についての学習会も開いたと聞いております。今後はさらに各学校やPTA及び地域社会等で研修を進めまして、大人の意識の啓発をより一層図ってまいる所存であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長(中村武彦君) 選挙管理委員会委員長、福田俊雄君。    〔福田俊雄君登壇〕 ◯選挙管理委員会委員長(福田俊雄君) お答えをいたします。
     選挙公営の拡大についてでございますが、平成四年十二月の公職選挙法の一部改正によりまして、市の議員及び長の選挙については、条例の定めるところにより選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成について公営化できることになったところでございます。選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法改正の趣旨にあります、お金のかからない選挙の実現あるいは選挙運動の機会均等化という観点から考えますと、選挙公営の拡大は望ましいことであります。今後実現に向け検討したいと考えております。    〔「議長、二十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 二十八番、小林幸男君。    〔小林幸男君登壇〕 ◯二十八番(小林幸男君) それぞれ適切な御答弁をいただいたわけでごさいますが、いずれにしても、生涯学習にしても、少子化にしても大変これからの行政での役割も求められておるところでありますし、前向きに御答弁をいただきましたので、これからも本当にどこの部局ということではなくして、全庁的に考えていかないといけない問題であると思いますので、よろしくその取り組み方をお願いしたいと要望しまして、少子化現象とか生涯学習については了解をいたしました。  あの、児童の権利につきまして、今教育長さんの御見解はよくわかったわけですが、もう一点だけ再質問さしていただきたいと、こういうふうに思います。今申し上げましたように、教育長さんの見解は、本条約の理解だけではなくして、複雑化してきている現代社会の実情に立ち、岐阜市の教育行政、とりわけ学校や家庭教育に正しく反映させようとする姿勢を示されたわけでありますが、今後の具体的な成果も期待するものであります。そういう中で新聞等の報道によりますと、国歌、国旗に対する考え方及び校則等について、あるいはいじめや不登校の問題について、条約発効によって一層の慎重さが求められているという意見があると聞いておりますが、このことについて教育長さんの御見解をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ◯議長(中村武彦君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 国旗、国歌の問題、それから、いじめ、不登校などの問題とこの条約との関係という、こういう御質問だったかと思います。  国旗、国歌の問題につきましては、恐らく本条約の第十四条のところからいろいろ言われているわけでございますけれども、学校におけます国旗、国歌の指導につきましては、こんなふうに考えております。児童が自分の国の国旗、国歌の意義というのを理解すること、それから、それを尊重する心情がそのまますべての国、世界じゅうの他の国の国旗、国歌を尊敬する、それに敬意を表すると、こういうような態度を育てることだと思っております。したがいまして、もとよりその国旗、国歌の指導ということが、一部言われておりますように、児童生徒の思想とか良心というようなものを制約するようなものではないと考えております。したがいまして、今までどおり、国旗、国歌については指導を進めていく考えでございます。  それから、校則の問題が出てまいりましたんですが、この校則というのは児童生徒が心身の発達過程にあること、それから学校が集団生活をやっているというようなことで、当然小中学校、高等学校もですけれども、そこには一定の決まりというのが必要だと思っております。したがって、その校則が児童生徒の健全な学校生活、それからよりよい発達、そんなもののためにあるものでございまして、これは学校の責任においてやはり決定していくものだと考えております。それから、内容につきまして、それじゃ校則の内容についてはどうかということですが、これは当然今までも随分御指摘をいただきましたので、決まりの内容ということでは、適切なものにするよう随分努力をしてまいっておりますし、今後も必要ならばその見直しは当然していかなければならないと思っております。  次に、いじめの問題ですけれども、これは人権侵害の最たるものでありますので、絶対に許すことのできないものだと思っております。本市におきましても、この件については深刻な問題として受けとめておりますし、学校と家庭、それから地域及び市教委、こんなのが三位一体となりまして対応していくことが大事だと思って、今までもやってまいりました。ただ、本条約が発効いたしましたので、これを契機としましてより一層人権侵害の問題が起こらないよう教育を推進していく決意でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 二十四番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) ◯二十四番(堀田信夫君) それでは、日本共産党を代表いたしまして、順次お尋ねいたします。  まず最初は、岐阜駅前広場整備計画についてであります。  今岐阜市は大変にお金のかかる事業を幾つも抱えております。確定しているだけで十五件、総額二千億円であります。当然、借金でやりくりをするわけですが、借入額の適正規模をはかる物差しに公債費率がありますが、確定している事業でも、平成十年には危険信号といわれている一五%に達することが明らかになっています。このほかに、岐阜大学医学部の移転であるとか、あるいはまた新交通システムなども頭の中に描いておられるようであります。税収の落ち込みを見込まなければならない予算を余儀なくされ、財政調整基金の取り崩しも続く厳しい状況のもとで大規模な事業の見直し、再検討が必要ではないか。そして、市民の命や健康と暮らしを守り、民生の安定に重点を移した行政に切りかえていくことが求められていると思います。岐阜駅前広場計画は、北口で百十四億円の建設費、用地費を含めますと二百八十億円です。南口は、用地費を含めて百三十六億円であります。駅前の南北広場を合わせて四百十六億円であります。  市長に伺います。なるだけ立派なものをという思いも理解はできますが、余りにも膨大な事業ではないかと思いますが、市長の御所見を伺いたいところであります。  第二点であります。この膨大な駅前広場の建設、そして、建設後の管理について、JRなど民間事業者の責任が不明確であります。JRはみずからの玄関口であり、岐阜バスなどバス会社も広場にはバス乗り入れを行うことになるわけであります。しかるべき責任を果たしてもらうべきと思いますが、いかがでしょうか。市長からお答えいただきたいと思います。  第二点目ですが、暮らしの問題であります。公共料金についてお尋ねいたします。  不況対策は、市民の懐ぐあいをふやすことと、公共料金の負担軽減を図ることが極めて大切な立場だと思っています。水道料金の値上げを見送ったことは評価いたしますが、関連して二点、市長及び事務助役からお答えいただきたいと思いますが、その一点は、公共料金といえば、水道料金だけではなく、国保料金など、その他の公共料金も幾つかあります。まあ、岐阜市は既に平成六年度これ以上ないというくらい幾つもの種類の公共料金を値上げしましたので、当分公共料金の値上げはないと思いますが、水道料金の値上げを見送ったのと同じ姿勢で今後公共料金に臨んでいただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。  事務助役には、下水道料金を引き上げた際の議論で、経済的に弱い立場にある人たちの下水道料金の負担軽減、いわば福祉料金体系のようなものが検討として約束されたはずでありますが、その後の検討がどうなったのか、明らかにしていただきたいと思います。  三点目に、円高について市長に伺います。  輸出関連企業が岐阜市にないとはいえ無関心ではいられない事柄と思います。アパレル関係の海外進出が急速に進み、岐阜市経済の空洞化が指摘されております。円高はこの空洞化に拍車をかけることになるということから先行きを憂う声が強まっています。日本貿易振興会の九三年の製品輸入の動向によると、製品輸入の急増に伴って国内生産が落ち込む傾向ということを指摘しています。特に繊維製品は、国内市場に占める輸入割合は五割以上になったということを指摘しています。岐阜市のアパレルに従事する、とりわけ加工業の皆さんは、仕事がない、下請単価が下げられたなどの声を強く上げておられます。この円高にかかわる問題について、岐阜市経済への影響をどのように見ているのか。また、円高は大手企業の海外への進出、金融資本などの高い利益をねらっての資本取引・投機活動が引き金といわれていますが、海外進出や投機抑制が図られるべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。  第四点目であります。病院の入院給食の保険外になった問題について、市民病院長に伺います。  健康保険法などの改正は──改悪でありますが、これまで保険で見ていた入院の給食を保険が一部にしかきかない療養費制度に変えてしまいました。患者は、子供からお年寄りまで一日入院すれば八百円の負担がかかります。修正によって、二年間は一日六百円となりましたが、保険診療における患者負担の上限は、一カ月六万三千円で超えた分は保険から戻ってきますが、給食費の負担は保険外となるために、六万三千円の負担の上にさらに上乗せになるわけであります。七十歳以上のお年寄りの場合には一日七百円の入院費に給食費が丸々上乗せになるわけであります。この事態について前の病院長は、給食は入院治療の一環である。患者負担の増加につながり、また、現場でも混乱が起きると。公立病院の協議会の決議に立って反対である旨、この議場で答弁をしておられます。法の改正が決まりましたが、実施にはまだ少し時間があります。撤回を求めて運動すべきではないかと思いますが、市民病院長からお答えいただきたいと思います。  さらに、市長に伺います。  このような健康保険法等の改正によって影響をまともに受けるのが、経済的に極めて弱い立場にある人たちであります。今回の健康保険法等の改正の中では、市民税の非課税世帯で老齢福祉年金を受けている人は一日三百円にしましょう。二年間の間は二百円というように軽減が含まれていますが、実際にこの対象になるのはほんの一%にも満たない状況といわれています。老人の入院見舞金とかいろいろな制度で、こういう給食費の負担の軽減を図るべく支援を講じる必要があると思いますが、市長、どのようにお考えか、お答えいただきたいと存じます。  次に、ガットの合意事項の国会批准にかかわる問題について、市長と農業委員会会長からお答えいただきたいと思います。  やっぱり食べたいという、日本のお米が食べたい、そして思いっ切り米をつくってみたい──昨年の大凶作と緊急輸入、在庫不足がもたらした平成の米騒動は、こういう願いが農民や消費者の共通の思いであることが明確になってまいりました。ガット協定に基づいて、日本の政府が約束していることは、米については六年間、消費量の四%から八%の義務輸入を認め、残る二十品目の輸入制限、農産物を即時関税化、つまり自由化する。牛肉、オレンジを初め、ほかのすべての農産物の関税を全体で三六%削減するという、文字どおり総自由化の受け入れであります。関税化の例外とされている米の義務輸入・ミニマムアクセスは国際的に輸入義務を負うとともに、六年目の八%、約八十万トンといわれていますが、この数字は国際的な規模で見るならば、一つの国では最大規模、国内では最大の生産県である新潟の生産量を上回るものでもあり、国内生産の縮小に直結する内容であります。多くの農民が政府の受け入れ表明によって生産意欲を失い、展望を失い、ガット協定が実行に移されるなら、食糧の安定供給や安全性が侵害される、農業の果たす国土、環境の保全、農山村の維持なども阻害されると、大きな憂う声を上げているところであります。ガット協定の国会承認、これを許さない立場と思いますが、市長及び農業委員会会長からその決意のほどを伺いたいと思います。  次に、敬老事業についてお尋ねいたします。  ことしの九月の十五日からは、敬老祝金はこれまで七十六歳以上のお年寄り全員が受け取ることができたけれども、ことしの九月の十五日からは喜寿、米寿、白寿を迎えた、その方だけになります。萬松館の招待も九十歳以上の全員が招待をされていましたが、九十歳を迎えたときだけになります。さらに、月一回岐阜市内の浴場・銭湯に無料入浴のふれあい入浴サービスがありましたが、これも十五日でないとだめと、平成六年度の予算が三月議会で決まりました。私どもがこういう福祉の後退に反対したことは言うまでもありませんが、これらのことで実施時期を迎えたのはふれあいの入浴サービスであります。既に四月、五月、六月と三回実施されていますが、十五日はイモを洗うようだ。一般のお客が入れない。一般のお客さんが困っているんで、浴場経営者としてもほんとに考えもんだ。あるいはまた十五日、相前後して銭湯へ出かけた方が入れなかって帰ってきた。こういうような声も聞くわけであります。さらに、浅野市長が初めて手がけた予算が年寄りの楽しみを奪うことやったのか、こういう声もあからさまに聞かれます。つまり、昨年の予算は蒔田前市長が手がけたものであり、具体的に浅野さんが手がけたのはことしの予算が初めて、こういうことでいきなり年寄りいじめをするんかという声が上がっているわけであります。    〔私語する者あり〕 十五日の一日限りとせず、せめて月一回くらい、岐阜市の銭湯にゆっくりとおふろに入れるような、そういう条件は目くじら立ててやるようなことではないんじゃないかと、このように思います。つい二、三日前に八幡町の観光会社が郡上の七町村に在住する六十五歳以上のお年寄り約四千二百人に自分ところが掘り当てた温泉、奥美濃長良川温泉に自由に入ってもらおうということから、顔写真入りの名刺サイズで役場の健康福祉課が申請手続を受け付けますが、パスポートを渡して、それでいつでも自由に入ってもらおうという、こういう企画を発表したことが報道されていましたが、これらが老人福祉の援護射撃になるんではないかということで期待の声が寄せられています。  そこで、ぜひ月一回の十五日限りという、この限定というものを解除していただきたい、市長からお答えいただきたいと思います。  第二点目でありますが、それをやると、せっかくのふれあい事業に十五日にちょっとも人が集まらずに、お年寄りがばらばらになってしまって触れ合いにならない。だから、十五日限りとしたんだというようなことを聞きましたが、もしもそういうことが心配ならば、例えばおふろ屋が営業を開始する、例えば三十分前あるいは四十分前にでも落語研究会などのボランティアの協力なども得て、落語とか浪曲とか、そういった触れ合いの時間というのを設けて、おふろ屋さんに来てもらう。銭湯は庶民の文化であり、町づくりにも位置づけられるべき施設であると私どもは考えています。衰退していく銭湯への支援も含めて、この事業はより強化していただきたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。  次に、自然環境の保護についてお伺いします。  環境庁自然保護局というところが緊急に保護を要する動植物の種に関する調査というものを行ったことは、関係者御承知のとおりであります。そして、つい、これは昨年の岐阜県博物館で開かれた、「失われゆく植物」の展覧会の際のパンフレットでありますが、ここにその内容が詳しく書かれています。この中には失われていく、絶滅の危険がある植物ということで、岐阜県の中にはどういうものがあるかということを岐阜大学の高橋助教授が述べているわけですが、岐阜県の中に絶滅寸前の植物は五種類ある。さらに絶滅が危険視されるものが三十九種ある。このように述べているわけであります。で、この三十九種の中にはヒメコウホネというものがありまして、これが高山市と岐阜市の日野地区にしかないということも分布図で明らかにされています。で、つい最近の新聞報道ですが、高山の場合にはこのヒメコウホネをこのように国、そして県が非常に貴重な植生であり、保存していく必要があると、こういうことから、高山市が設けている条例に従って保存地域にそのヒメコウホネが群生している地域を指定したということが伝えられています。高山市には緑を守り育てる条例というのがあって、この場合の緑というのは樹木、樹林を初めとして、草地や花、芝などもいっていますが、肝心なのは保存樹であるとか、つまりは文化財の保護の対象になったものはいいけれども、なる前の大事なものを保存しようではないかというのがこの条例の趣旨で、この条例に従って高山市は昨年の十二月にこのヒメコウホネを保存すべきものとして指定をしたわけであります。わざわざ高山の市長さんはことしの一月に記者会見まで行ってこのことを明らかにしておられます。さらに、このヒメコウホネが実は県内二カ所と思われていたけれども、三カ所目、山県郡の美山町にも群生している、自生していることが明らかになって、美山町の町長さんは、そんな大事なもんがあるんなら保護せなあかん、このように新聞紙上で語っておられることが伝えられております。  そこで、お伺いするわけでありますが、まずは保護に乗り出すべきではないかということであります。これは事務助役、ただいま申し上げたようなことですが、条例の制定の問題も含めて保護すべきではないか、この点について事務助役、お答えいただきたいと思います。事務助役などには今、日野のヒメコウホネの写真もお届けしたところでありますので、よろしくお願いします。  それから、もう一点、企画部長にお伺いします。  実はこういう種類の問題について、岐阜県の方は自然環境保全課というところがあります。で、県の方が各市町村に対して岐阜県の中にはこういう貴重なものがいっぱいあるから大事にしようねという呼びかけをやった。これを受けて高山の場合には、そんならということで自分ところの条例に従って保護しようということを決めたわけですが、岐阜市の場合はこういう県の指示が出されてどうしたかというと、それが文化財の方は文化行政課、文化行政課ですね、文化行政課や文化課の方は、それが指定されないことには私のところの仕事ではありませんといって受け付けない。で、農林の方は保安林の保護や、また、森林のこの治山治水、いろいろあっても自然保護というところまでは私の範疇ではないということで、県からのそういう意思が実際に岐阜市の行政では宙に浮いていたと、企画部がどうやらそれを抱えていたということを聞いていますが、自然環境問題いろいろと言われている昨今でありますが、このことに対応できる部局が必要だと思いますが、そういう体制について企画部長のお答えをいただきたいと思います。  第三点は、都市計画部長からお答えいただきたいと思います。  岐阜県はさらにそういう立場から地域環境保全指針というものを発表しました。これは大規模な開発などが自然環境などへの及ぼす影響が大きいとされる場合に、国の閣議決定による環境アセスメント、さらにはそれより小規模なものについては県の環境アセスの要綱に従って事前の影響評価をしなさい。で、さらに、それに外れるものについてもここの中では自主的に環境配慮のために影響評価をやりなさいよと、こういうふうにゆってるわけであります。この日野の達目洞の地区は、四・一キロの環状線の東回りのルートの真っただ中であります。県の環境アセスの要綱は、道路をつくる場合には五キロが基準になっています。今回は県の要綱のアセスの対象になりませんが、自主的にこの環境影響評価やっていただきたいと思いますが、その意思についてお伺いしたいと。念のために申し上げておきますと、岐阜市の生活環境部の方は、国のアセス、県のアセスに引っかからない今度のリサイクルセンターでも自主的にアセスをやろうと、こういう意欲であることを伺っています。ですから、この日野の地区は私だけでなしに、本議場で何人もの議員が蛍の問題であるとか、そのほか貴重な得がたい動植物のことを取り上げておられます。先ほどお届けした写真は、そのほかにシソ科のシモバシラという植物のことも紹介しておきましたが、一帯を本当に保護していくという立場から、都市計画部長もぜひアセスを実施していただきたいと思いますが、その意思についてお伺いしたいと思います。  次に、サッカーくじについて、教育委員長に伺います。  プロサッカーのJリーグをいわゆるかけの対象にするサッカーくじ法案というものがこの間の国会で提出が見送りになりましたが、次の国会への提出もまだ心配されるところであります。サッカーくじの主な内容は、一週間分の試合、現在十二試合あるんですか、この勝ち負け、延長を予想してすべて的中すると一等当選、一試合のみ外れたものを二等当選とする、など、いろいろ書いてあります、大綱によればです。くじの価格は一枚百円から三百円程度と言われていますが、このサッカーくじですが、つまりはギャンブルであります。健全なスポーツとしての発展がこのことによってゆがみ、ギャンブルスポーツにサッカーが変質させられていくんではないか。スポーツ本来の文化的、教育的役割がゆがみ、青少年の人格形成やモラルの発達にも新たな障害が持ち込まれることになるんではないか、こういう心配の声を日本PTAなど、多くの関係者が上げておられるわけであります。サッカー人口を調べていただきましたら、岐阜市には現在平成五年のデータでありますが、全体で百二十五チーム、六千三百人がプレーをしているであろう。この六千三百人の圧倒的が大学、高校、中学、少年・少女であります。社会人はわずか六百五十人ということでありますから、さらに、加えてこのサッカーファンというんですか、この人口の中でも青少年の占める割合は非常に大きいと思います。  で、サッカーで、例えば、異常に、これは昨年ですが、ブラジルで、ブラジルの州のこのリオデジャネイロで行われた選手権、アメリカ対ノーバン戦で、実はこのサッカー連盟の会長が審判に対して一方のチームが有利になるような依頼をした疑いで、同会長や審判など、九人が警察当局から告発と。で、サッカーくじの配当を故意に操作しようとしたものと見られているという事件がありました。また、少し古いんですが、カナダでも海外遠征でかけ屋に買収され、わざと負けるというような事件も発覚していることがいろいろとこの間のサッカーくじ問題をめぐって明らかに改めてされていますが、教育委員長はこのサッカーくじが青少年に及ぼす影響をどのように見ておられるか。また、当然反対をされるべきと思いますが、教育委員長からお伺いしたいと思います。  次に、議会費について伺います。市長からお答えいただきたいと思います。  市政の調査交付金がことしの三月の終わりに、市政自由民主党議員団が市政調査交付金の要綱に反して、研修会と称して懇親会費用、その席上へのコンパニオン派遣費用、さらには二次会のスナックでの費用まで交付金、つまりは公金で賄っていた事実が明らかになりました。私どもは独自の調査を行いながら、関係者みずからの自戒、猛省を求めてきたところであります。自浄努力の結果、不正に使用された交付金は平成三年、平成四年分のトータル百八十万円余が返還をされました。再発防止のため、我が党は、議会みずから襟を正すべく具体的提案を各会派代表者会議にも行ってきたところであります。今日合意には至っていない課題がなお残っていますが、引き続く努力を惜しまないものであります。  まず、市長にお伺いいたします。  第一点は、交付金を交付する立場から、今回の不祥事をどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。  交付金の支給の要綱は市長が定めたものでありますが、再発防止について、交付する立場として、当然一定の対策について検討があったと思いますが、どのような見解をお持ちか、お答えいただきたいと思います。  議会費に関して、第二点目であります。  特別車両料金の取り扱いについてであります。旅費にかかわる特別車両料金の取り扱いであります。つまり、グリーン料金であります。岐阜市の三役、議員、監査もありますので、などとしておきますが、市三役、議員などが出張の際にはグリーン車両の利用の有無にかかわらず、一定の距離を超えた基準がありますが、特別車両料金、つまり、グリーン料金が旅費支給の中に算定をされます。岐阜市職員旅費条例の中には第十三条で、四項、三項でそれぞれ特別車両料金・グリーン料金の定めがあります。で、「特別車両料金は、市長が必要と認めたときに支給することができる。」という表現であります。つまり、これの解釈は、利用を、グリーン車両を使ってもらうことを認めることもあれば、認めないこともあるというのが条例の常識的な解釈といえます。ところが、岐阜市はグリーン車両に乗らない場合にも乗ったこととみなして、この特別車両料金を加算して旅費を計算して支給をしています。つい、ことしの初めでありますが、西尾市でもこのことが問題になって、西尾市もこれをどのように解決するかということで、実はやっぱり乗った場合に限ってグリーン料金は支給するのが妥当であろうというように条例改正を行いました。条例改正した内容は、ここの場合は百キロなんですが、「一回の乗車区間が百キロメートル以上の鉄道旅行で、特別車両に乗車した場合は、鉄道賃として特別車両料金を支給することができる。」というのを入れたわけです。岐阜市の文言と何も変わっていない。ところが、この市長の条例改正の説明によれば、こういう文言だけれども、市長の、あ、市長室長です。「改正の内容は、現在、グリーン料金については片道百キロメートル以上の鉄道旅行をする場合、グリーン車両の乗車の有無にかかわらず、グリーン料金が支給されることとなっておりますが、これを乗車した場合に限り支給したいとするものでございます。」言って、「支給することができる。」という表現に変えたわけですね、岐阜市と同じ文言で。同じ条例で、同じ文言でありながら、なぜ運用がこのように違うのか、条例から踏み外した拡大解釈ではないかと思いますが、市長いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  第三点目に、海外旅費についてお伺いします。  私ども日本共産党は海外旅費にかかわって、海外視察というものをすべて否定するという見地は、考え方は持っておりません。ただ、公費で使われていく以上、市民の納得できる視察内容であるべきが当然でありますし、かつ、今日の財政事情を考えていくならば、当然縮小すべきということから、とりわけ議長会などの海外視察は既に他都市でも取りやめた事例も数多く出ておりますが、規模の縮小、このことを重ねて申し上げたいと思いますが、市長からお答えをいただきたいと思います。  最後に、第七十一号議案であります。  廃道というのは、つまり道路としての目的を失ったと表現していいかどうかわかりませんが、そういうものでありましょう。岐阜市の日置江の字釜池っていうんですか、一七一四番の五の土地、四十九平方メートルのうち、四十六・〇五平方メートルを百五万三千三百九十三円で売却しようという議案であります。ただ、これが単なる売却ではなしに、和解となっていることで、若干お尋ねをしなければなりません。  問題は、この道路であったものが道路でなくなった。これは日置江村の時代のようでありますが、この道路でなくなった廃道敷に面した土地の所有者、議案でありますので、名前申し上げていいと思いますが、大平さんという方ですね、この大平さんがどんな事情があったかはわかりませんが、この廃道敷に隣接した土地を昭和三十五年と四十一年の二回にかけて取得して、この廃道敷を、廃道敷を挟んで二つの土地を取得されたわけであります。それ以来ずっと岐阜市の廃道敷、道路でなくなった土地をずっと使い続けてきたわけであります。普通財産を昭和四十一年以来と思われますが、占用してきた。この際私に所有権を移してほしい、こう訴え出たことが、事の発端と伺いました。問題は、岐阜市がこの訴えがあって初めてここに岐阜市の普通財産があることを承知したということであります。一体岐阜市の財産管理はどうなっているのか伺いたいところであります。いろいろなこの既得権といいますか、そういうもので弁護士さんが間に入って話し合いをされた結果、この四十六平方メートルの土地が百五万三千円で売却される金額に決まったようでありますが、もしも、この土地がきちんと管理されていれば四百万円を超える価格で売却ということになったわけであります。そして岐阜市の普通財産を使っていたわけでありますから、借地料だって、財産を管理して普通財産台帳に載せて、そして貸借関係を結んでいれば借地料でも取ることができた。昭和四十一年から今日までとして二十八年間相続税評価の百分の二・五と聞きましたが、営利目的に使っている場合、どうも喫茶店やっておられたようですから、これで現在の評価額をずっとさかのぼっていくというわけにいきませんが、それにしても二十八年間でおよそ二百万は超える借地料を岐阜市が取得することができたわけであります。市民共有の財産が今回のように煩雑に取り扱われることには市民が簡単には納得できない事柄ではないか、いろいろ伺ってきますと、こういう岐阜市の普通財産台帳に載っていない岐阜市の財産はまんだあると思われるという見解が関係職員の言葉でありました。で、いろいろ合併等の歴史的な経過もありましょうが、普通財産あるいは行政財産、きちんと台帳の管理をこの機会にこれを教訓として厳しく受けとめて行っていただきたいと思いますが、総務部長から全体の財産を統括する立場からお答えいただきたいと思います。  以上、第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(中村武彦君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 岐阜駅周辺は各種交通機関が結節し、人が集散する交通ターミナル拠点地区であります。したがいまして、最重要プロジェクトと位置づけて駅周辺整備を進めてまいりました。とりわけ駅前広場整備に関しましては、岐阜市の顔となる玄関口にふさわしい機能的かつ象徴的な駅前広場となるよう岐阜駅周辺連続立体交差事業や駅周辺再開発事業等と整合を図りつつ、いっときでなく段階的に計画的に鋭意事業を推進してまいる所存でございます。  次に、駅前広場の建設及び維持管理費用の負担についてでございますが、交通事業者のうち鉄道事業者に対しましては、建設省及び運輸省とで昭和六十二年に交わされました、都市計画による駅前広場の造成に関する協定に基づき対応することになっており、JRに相応の負担を求めていきたいと考えております。  次に、公共料金及び使用料等についてでございますが、多様な行政サービスのうち、受益者が特定される場合、そのサービスに要する経費を市税に求めるのではなく、特定の者に受益があることから受益者負担として求めるものであり、これは住民負担における公平の原則によるものでございます。今回、国が公共料金引き上げの年内凍結を示したわけでございますが、岐阜市におきましては常に経済状況、あるいは市民感情にも配慮するなど、総合的に判断した上で適正な負担を求めることにより、市民サービスの質的向上及び行政サービスの安定供給を確保すべく設定いたしているところであります。今後も料金設定に当たりましては、常に適正な料金設定に心がける姿勢でまいりたいと考えております。  次に、円高に関連した問題でございます。  今回の円高によりまして、輸入製品の増大に拍車がかかるほか、円高メリットを求めて海外進出が加速され、産業の空洞化が進むものと思われますので、大変懸念しておるところでございます。既に全国市長会を初め、全国関係六団体から国に対して適切な為替相場の実現とその安定、内需拡大対策、金融対策、円高差益還元対策等を含めた総合的な施策を強力に推進するよう要望が提出されております。私といたしましてもこの要望の推進に向けて努力してまいりたいと思います。  なお、円高のみにかかわらず、地場産業の空洞化など憂慮される問題につきましては、関係者と協議しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、十月から導入の入院時食事一部負担の助成として、老人入院見舞金支給制度を設けてはどうかということですが、御質問にお答えします。  本年十月から入院患者に一日六百円の食事代の一部負担を求めることを柱とする健康保険法等改正案が可決され、成立したわけでございます。御承知のように、年々高齢化が進み、老人医療費も本市では毎年八%を超える率で増加しており、この法改正は入院時の食事について、質の向上や患者の選択の幅の拡大といったニーズにこたえることと、入院と在宅等における負担の公平化を図るために、入院時食事代の一部を負担していただくものであります。また、その財源によって、付添看護などの重い負担を負っている方々の負担を解消し、介護体制の充実を図ろうとするものでございます。このことからも入院時における食事費用の一部負担はやむを得ないことと考えております。平成十一年度を目標とした老人保健福祉計画の達成という重大な課題を持っているわけでございまして、その実現に最大限に努力しているところでございます。したがいまして、御質問の助成制度の創設につきましては困難であると考えております。  次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意についてでございます。  ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉合意に伴う米のミニマムアクセスや農畜産物の関税化を受け入れることは、我が国農業、農家に大きな影響を与えることが懸念されております。したがいまして、国が将来展望の持てる農政を推進していくよう全国市長会としましても農業振興政策に関する緊急要望等をしてまいったところであります。今後もさらにその旨を関係農業団体等と協調しながら、全国市長会等を通して働きかけてまいりたいと考えております。  次に、ふれあい入浴事業についてのお尋ねでございますが、この事業は公衆浴場を介して、お年寄りの方々が月一回触れ合いの機会を持っていくために、当初毎月十五日に限り無料開放を始めたものでございます。昭和四十九年の事業開始当時八十カ所ありました公衆浴場も現在では三十七カ所に減少し、所在地も大半が市内中心部に偏在しております。こうした現況に加え、昨今では指定日以外の利用など、同じお年寄りが月に何度も利用するなど、単なる内ぶろ的な利用に供されている実態も聞き及び、この事業に対する不公平感が一層助長される結果となってまいりました。こうした問題も踏まえまして事業を検討する中で、創設時の目的に立ち戻り、開放日の明確化を図ったということでございます。  御指摘のように、見直しの当初は市民からの苦情も多数寄せられておりましたが、広報ぎふでのPRに加え、自治会、老人クラブ、婦人会等に対し、岐阜市の福祉行政にとって大きな問題でございます老人保健福祉計画の内容にも触れながら、市民への周知をお願いしてまいりました。最近では市への苦情も減り、ほとんどない状況でございます。したがいまして、この事業の趣旨を踏まえ、指定日を毎月十五日としたことにつきましては御理解を賜りたいと思います。また、この事業が目的とする触れ合いをより効果的に進めるためにはいろいろ方法が考えられると思いますが、十五日に浴場を利用し、ふれあい事業等を企画することにつきましては、貴重な御提言として承ってまいりたいと思います。  市政調査交付金についてでございます。市政に関する事項について各会派がその調査活動のために使用し、その成果を議会の審議に反映させ、議員活動の向上が住民福祉の向上につながるよう、有効適切に執行されるべきものであり、今回の要綱に逸脱した不祥事は会派の活動を助長するための交付金の趣旨が失われ、残念に思っておるところでございます。  今後の再発防止策として、交付要綱等を見直す考えはないかということでございますが、本市の市政調査研究費交付金の使途につきましては、要綱に定められており、また各会派においては経理責任者を定め、収支の状況を明らかにしてきたこと、さらに年度が終了したら一カ月以内に決算書を提出することが義務づけられており、今回の問題について議会においても自戒されており、十分議論されていると聞いておりますので、今後においては各会派で研究費が適正に執行されることと期待し、要綱の見直しは考えておりません。  旅費の効率的な運用についてでございますけれども、本来、旅費の額はその旅行のために要した費用の額と一致することが、費用弁償である旅費の原則でございますが、会計手続が煩雑となるので、現行の旅費法は標準的な実費額を基礎として算定、支給する定額主義の建前をとっております。御指摘の件につきましても、証拠書類の発給領収及び確認に要する事務量の増加や複雑化といったこともあって、本市の旅費条例は国や県と同様に旅行命令の目的を妨げない限りにおいて、現実の旅行命令に従ったものとして標準的な実費として、市三役及び議員など、特別職に支給しております。これも所期の目的を達するための待遇の一環としてグリーンを利用してもらうためのもんでございますので、御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、グリーン料金を含め旅費の支給に関しましては、今後も国や県の旅費規程に合わせて対応していきたいと考えております。  次に、海外視察についてでございます。さきの議会におきましても議員より御質問があったわけでございますが、国際化時代における岐阜市の役割を考えていただくためにも、海外の情報を直接見聞し、視野を広め、交流を深めていただくことは、大変意義のあることと認識しております。本市におきましては、全国市議会議長会主催による海外視察及び岐阜市の姉妹友好都市訪問に毎年参加されておりますが、今後行き先やあるいは人選等も含め議会でも御検討いただいておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 助役、藤田幸也君。    〔藤田幸也君登壇〕 ◯助役(藤田幸也君) まず、下水料金に関連しまして、福祉料金の制度をつくってはどうかと、こういう御質問だったと思います。  福祉料金制度につきましては、平成五年、昨年の十二月議会の下水料金改定時に議論がなされたところでございます。その折には、その対象とする範囲、あるいはまた基準及び方法等につきまして他都市を調査をし、研究をしてまいりたいと、こういう答弁をしたと思います。現在、関係部におきまして協議を進めているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、岐阜市日野達目洞の植物・ヒメコウホネの保護につきまして、お答えをいたします。  自然環境の保全につきましては、人と自然との共存という意味におきまして、世界的に関心が高くなっているところでございます。この保全、保護と開発は表裏一体でございまして、そのバランスに配慮して事業を推進することが必要であると考えております。岐阜市におきましても、岐阜市第三次総合計画に「自然環境の保護を図りつつ、地域の自然的あるいは社会的、経済的及び文化的条件に配慮をして、文化的な生活環境の確保と均衡ある発展を図らねばならない。」とありまして、岐阜市の豊かな自然を後世に伝えるべく努力をしなければならないと考えております。御指摘の達目洞の自生をいたしております植物・ヒメコウホネは、環境庁編集の日本の絶滅のおそれのある野生生物──通称レッドデータブックの危急種に指定がされているわけですが、絶滅の危険が増大している種として認識をされているわけでございます。現在、達目洞では東回りの岐阜環状線や日野貯留池の構想があるわけでございます。市民生活にとりまして便利で快適な生活を送るための基盤整備が考えられているわけでございますが、ヒメコウホネの保護につきましても、それらを十分に勘案をしながら検討していくことが必要と考えております。また、このような植物の保護について、条例を制定したらどうかとのことでございます。自然保護については御承知のように専門的な知識が大変必要でございます。それらを所管する部署の位置づけを、これができた段階でこの問題を検討してまいりたい、かように考えております。 ◯議長(中村武彦君) 市民病院長、田中千凱君。    〔田中千凱君登壇〕 ◯市民病院長(田中千凱君) 病院給食の患者負担についてお答え申し上げます。  病院給食の患者負担につきましては、ことし十月から一般の入院患者に対して一日六百円の経過措置が設けられ、平成八年十月からは一日八百円の食事代の負担を求めることを柱とする健康保険法等の改正案が国会において成立いたしたところであります。病院給食は、御存じのとおり、食事を通じて患者さんに対して療養上必要な栄養を適質な形態において給与し、あるいは治療を行うものであるとされています。このように給食が患者の治療の一環であることは認識しているところでございます。病院給食の患者負担制度が導入されれば、患者負担が増大する反面、病院といたしましては保険給付がその分減額になり、病院の収入が増加するわけではなく、むしろ給食看護業務の負担の増加が懸念されるところであります。したがって、病院給食の患者負担は、医師の立場から見て望ましいことではないと思っております。このような中で、当病院が加入しております全国公立病院連盟も、昨年十二月に給食の患者負担導入に対して反対する決議をいたしたところでありますが、六月二十三日の国会において健康保険法等改正案が可決されましたので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(中村武彦君) 農業委員会会長、上松 忍君。    〔上松 忍君登壇〕 ◯農業委員会会長(上松 忍君) 決意のほどをお答えいたします。  米の部分開放を決めました昨年の十二月のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意は、国民の食糧確保、米の国内完全自給をということで、基本的な問題を含め、米の備蓄のあるいは生産調整等の米の施策について多くの論議が呼んだわけでございます。私ども農業委員会の代表といたしまして農業委員会の総意で、米の輸入自由化反対の建議または要望を何回も重ねて陳情してまいったわけでございますが、それにもかかわらず部分開放が決定されたことは、非常に残念でなりません。ガットの合意、今後の国会の承認、批准問題につきましても、消費者の御理解のもとに阻止運動を続けてまいりたいと思っております。また、市民の主食であります、おいしくて安全な国産米を安定的に供給を図るためにも、我々農業委員会の意思を取りまとめまして、農業委員会会長代表者大会等を通じて、自給率の維持、向上を図りつつ、働きかけたいと思っております。また、今後も稲作経営体の育成にコストの低減、米の管理システムの構築等の農業問題についても、関係農業団体等の協力を得ながら推進してまいりたいと思いますので、どうか今後とも皆様方のお力強い御協力を賜りますよう心からお願いいたします。お答えにいたします。どうもありがとうございました。 ◯議長(中村武彦君) 企画部長、玉井康弌君。    〔玉井康弌君登壇〕 ◯企画部長(玉井康弌君) お答えいたします。  最近とみに自然環境に対する関心が高まりつつありまして、この五月に岐阜県において地域環境保全指針が作成されたところでございます。このように、自然保護行政は広域的な観点から県で進められてきた分野でございますが、本市独自の対応も必要となってきていることは、十分認識いたしております。現在は、県が林政部の所管であることからその一部を農林部が所管をしているわけでございますが、自然保護と申しましても対象が非常に幅広いため、また専門的な知識を要するということで、どういった部署の所管とするのが適当なのか、現在進めております行政改革の専門部会で事務事業の見直しを図る中で、スクラップ・アンド・ビルドも考え、自然環境を所管する部門等、新しい行政需要に対応する組織についても検討をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 都市計画部長、林 正美君。
       〔林 正美君登壇〕 ◯都市計画部長(林 正美君) 自然保護に関連いたしまして、お答えをいたします。  達目洞には、スナヤツメやホトケドジョウあるいはコクロオバボタル、また、シモバシラ、ヒメコウホネという貴重な動植物が生息していると聞いております。こうした地域に都市計画道路、環状線が計画されておることから、十分な調査が必要であると考えております。この区間は、県が定めている環境アセスメントの対象には規模的には該当しないとは聞いておりますが、事業主体である県に対し必要な調査を実施の上、環境に十分配慮し、事業を進めていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 教育委員会委員長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育委員会委員長(宮浦清美君) お答えいたします。  スポーツ振興くじは、スポーツの振興のための資金確保が主な趣旨のようであります。この実施に当たっては、極力公正かつ透明性が確保され、しかも青少年への教育的配慮が十分考慮されたものでなければならないと思っております。いずれにいたしましても、まだ構想の段階であり、賛否両論がある中で、私といたしましてはもう少しその推移を見守っていきたいと思っております。スポーツ振興くじの導入につきましては、今後これが国会の場で審議されると思っておりますので、現時点では賛成あるいは反対をする意思を表明することは差し控えたいと存じます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 総務部長、奥村元宥君。    〔奥村元宥君登壇〕 ◯総務部長(奥村元宥君) お答えを申し上げます。  普通財産の管理につきましては、公有財産規則第三条第四項において、原則として総務課長が管理することとされていますが、そのただし書きで、「市長が特別の定めをしたものについては、この限りでない。」と規定され、総務課長以外が管理することができることとされております。したがいまして、総務部総務課が管理するものと各部が行う事業と密接な関係がある普通財産については、このただし書きに基づいて、当該担当課が管理するという取り扱いをしているものでございます。管理が十分でなかったことにより今回の実態を招いたことは、申しわけないことと思っております。今後普通財産の取り扱いにつきましては、従来の方針も踏まえ、管理体制の徹底と、実態を把握し、財産の適正な管理に努めてまいりたいと考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 二十四番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯二十四番(堀田信夫君) それでは、少し再質問をさしていただきます。  まず、要望もあるんですが、駅前広場の整備ですけれども、市長は相応の負担をJRにも求めたいとおっしゃいましたが、ぜひ、相応と言わずに岐阜流にそれ以上の負担を求めるよう、私は頑張ってもらいたいと思うんです。建運協定も、歴史的には随分と鉄道者側に有利な内容から少しずつ都市側に有利な方向に変わってきている傾向があります。それは全国の事業箇所、箇所の対応によって、少しずつ先例が生まれて変わってきておる経過もあると私は思っているわけです。それで、ぜひ、高架下の一割しか我々が自由に使うことができないという問題なども含めて、かなり腹を据えた努力をしていただきたいということと……。  もう一点は、駅前広場の清掃を含む管理について、都市計画部にこれだけの駅前広場をつくったら、どれだけ年間の経費がかかりますか、って聞いたら、そういう積算はできぬと言ってござった。ほれで、実は私、あの、二年くらい前に特別委員会で船橋へ行った際に、そこの駅前の、ここもデッキがあるんですが、維持管理費聞きましたらね、八千平方メートルの駅広ですけれども、三千八百五十万三千六百二円、駅前の維持管理だけで年間かかるんです。これは一平方メートル当たり掃除するのに幾らかかるというようなことを、いろんな単価なんかではじき出して、ここはそれで鉄道者、鉄道業者とバス会社、タクシー、市などで駅前の組合をつくって、それぞれの責任の面積を案分割りで出して、そして、年間の経費を捻出してもらっとる。だから、少なくとも今の段階でこんだけの規模の駅前広場を、北口、南口つくったんなら、どれくらいかかって、その維持管理がどうなるんだというところは、今の段階でも積算をして、それでもってこんだけの規模でいいのかどうかという、シビアな見立てをしてもらいたいということなんです。まんだ、鉄道者側を含める民間企業のその建設費も含む管理などについての負担というのは明確になってない。出してくれぬかもわからぬと言ってござるわけやで、担当者の方は。そんなことで駅前だけで四百十六億円も費やして、この先まんだ、年間──船橋の例をとれば、四千万かかるわけや、年間、維持管理だけで、ふんなこと全部岐阜市が持っとったらたまったもんやない。そこんところをよく腹をくくってやってもらいたい、岐阜市の財政負担につながらないように、よくわかっていただけるようにお願いします。それから……これは要望いたしておきます。  全部のことについて、一々申し上げませんが、申し上げない問題につきまして、了解というわけではありませんので、御承知願いたいと思います。若干とちょっと苦にかかるところだけ申し上げておきます。  市民病院長、病院の給食が有料になることは望ましいことではないと。だから、反対してきた。しかし、六月二十三日、通ってまったもんでまあ勘弁してくれとおっしゃるわけですが、まだ、実施時期まで数カ月ある。それで、医師の立場からいって、これは望ましくないという気持ちがおありならば、決まったことであるけれども、それの撤回を求めて運動する必要があるんではないか。これは、例えば今回こういうふうに変わったけれども、この間には、例えば逆に、保険の適用でなかった眼内レンズ、眼内手術なんかは保険適用にならずに、患者がどえらい負担を出してる問題で、そういう健康保険法やと。しかし、お年寄りの人たちが眼内手術を入れよう、目の中にプラスチックレンズを入れる手術に片っ方の目やけど十五万円も二十万もかかるということに対して、全国的に運動が起こって、その法案を変えざるを得なかった。決まったことだけれども、実情に合わないということで、世論があれば法律だって変わるもんです。医師の立場から、この給食が保険から外れることは納得できないという気持ちがあるんならば、この瞬間でも国に対して当然みずからの理念というか、哲学に基づいて私は行動してもらいたいと思います。で、その意思があるかどうかということと、その点については、市長についても私は伺いたい。で、やむを得ぬことやと言ったけれども、まだ間があるわけですから、先ほどの農業委員会会長の意気込みは農業の分野だけれども、国に対してはやはりそれぞれ納得できないことがあれば、筋を通して、しかるべく発言はすると、こういう姿勢は貫いてもらいたいと思う。市長にその意思があるかどうか。  それから、仮にそれが実現しなかったとしても、軽減していくということについては、ぜひ検討していただきたい、このことを要望いたしておきます。  農業委員会会長の決意は十分わかりました。議会としてもでき得る限りの支援を惜しまない、その先頭に立って頑張りたいと申し上げておきます。  それから、敬老事業ですが、何とかもう少し触れ合いを大事にした施策を進めてもらいたい。何としても敬老事業の後退については撤回をしていただきたい、このことを要望いたしておきます。  環境問題は、事務助役、それから企画部長、都市計画部長の答弁、それぞれ了解いたしますが、ちょっとこれ時間がかかりそうなんやね。事務助役は、条例なんかについても、受け皿になる担当部局ができたら、そこで研究してもらおうと。で、そういう受け皿をつくろうという企画部長の方は、まあ、幅が非常に広いので、そういう方もいずれつくらんなんが、検討しているということなんですね。あれですが、早急にあんたんどころが早く事を進めないと、続いていかへんということになりますので、よろしくお願いしたい。それから、都市計画部長は、先ほど議席からも若干声がありましたが、やっぱり影響評価は市もしくは県がきちっとやるようにしていただきたいと思います。  それから、教育長、教育委員長の答弁ですが、うーんと、これも先ほどの病院の給食の問題と共通する問題が私あると思うんですが、法案として提出されたら、大概あなたらだけでなしに理事者の方は、国会に法案が提出されて、国会で論議することやと言って、なかなか私は見解を言う立場にありませんということを、よう言いんさるわけやね。決まったら、決まってまったで、まあ決まってまったでしゃあないというのが先ほどの病院長の答え。だから、今はサッカーくじの問題について、法案が出とる今言わなんだら、いつ言うんやということを言いたくなる。あなたが、例えばサッカーくじについて賛成でもない、反対でもない、そういうことは言えない、言えない理由がどこにあるんか、私、不思議でかなわぬ。あなた自身の、教育者として見解を重ねて私は求めたいと思いますし、この点について教育長の方はほんならどうなのか、お答えいただきたいと思います。  それから、議会費ですが、市長ねえ、私、要綱を変えてくれちって言っとるわけやないんです。市政調査交付金の調査研究費交付要綱はかなり厳密に厳しく書かれているんですよ。で、研究に使う内容も書かれており、使ってはならないものは定額的に個人に支給してはいかぬと、交際的な経費はあかぬ、政党の活動にも使ってもあかぬと書かれてある。そして、こういうことに反したときに、市長は研究費の交付を受けた者がこういうことに反した場合には返しなさいと言って、命令する権限まで与えとる。これだけの権限が与えているんだから、この要綱どおりにきちんと運用したらいいんじゃないですかと。運用されてないで問題がある。だから、要綱どおりに運用されるように、不正が未然に防げるような方途についてちょっと研究してくださいよと、これがちゃんとできるように。要綱変えよなんて言っとらへん。ね、そこんとこちょっと一言答えてください。  それから、グリーン料金、これは市長の思惑とはちょっと違う、現状は。グリーンを乗ってもらいたい、この趣旨はいいんです。私もグリーン車両に乗ることは否定しない。しかし、乗っていないのにそのことを加算して出すのはおかしいんじゃないですかと言っとるわけですから、あなたの方がもしもほんとにグリーン車両乗ってもらいたいという思いがあるんなら、西尾市と同じような対応をきちんとすべきだというふうに私申し上げておきます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(中村武彦君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 病院の食事代の一部負担の問題でございますが、国で決まったから仕方がないということでもない。やはり今後全国自治体の病院協議会に働きかけていくという努力はしてまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕  それから、助成制度の創設についてでございますが、先ほど申し上げましたように、今の時点では困難ではないかということを思っております。  調査費の問題でございますが、まあ今の交付要綱が適切に運営されればそれでいいということで、私どもとしてはそれをどうするというようなことは思ってないわけなんですが、どんな立派なものをつくっても守ろうとしなかったら、これは何にもならぬわけでございますもんで、そこは議員の皆さん方の良識を私としては信頼さしてもらいたいということでございます。  それから、グリーン料金の問題でございますが、これも先ほど申し上げたとおりでございますけれども、私どもとしてはいろんな事情があるわけで、使ったか、使わないか、そこまでせんさくする必要ないということを思うわけでございます。だから、使わなかったから返せというようなことというのも、これはおかしいんじゃないかということを思っております。    〔私語する者あり〕 そのときに乗れなんで普通で行ったとかということもあるでしょうし、また、これを悪用するというわけじゃないわけなんでございますもんで、それなりの議員さんには議員さんの待遇としてグリーンの料金を支払うのは当然だということを思っておるところでございます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 市民病院長、田中千凱君。    〔田中千凱君登壇〕 ◯市民病院長(田中千凱君) お答えいたします。  私も決まってしまったからそれでいいというふうに考えておるわけじゃございません。(笑声)一医師あるいは一病院として最もその意見が反映される全国自治体病院協議会を通じて、今後も働きかけていきたいと思っております。    〔私語する者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 教育委員会委員長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育委員会委員長(宮浦清美君) 再質問にお答えいたします。  スポーツ振興くじにつきましては、国会議員でつくっているスポーツ議員連盟プロジェクトチームにおいて、新しいスポーツ振興政策の実現のための財源確保として検討されてきた経緯がございまして、いずれ国会で審議されるものでありますが、国のスポーツ予算を増額することや国民の理解を深めることが大切であろうと思っております。(笑声)    〔私語する者多し〕(笑声) ◯議長(中村武彦君) 教育長、後藤左右吉君。    〔私語する者あり〕    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 個人であると同時に組織の人間でありますので、    〔私語する者あり〕  教育委員長の答弁を出るものではありません。(笑声)    〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 二十四番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯二十四番(堀田信夫君) 三回目の答弁やるつもりなかったんですが、    〔「質問」と呼ぶ者あり〕 質問を。  まず、教育委員長と教育長ねえ、ほんとに今、全国の日本のPTAの関係者や、それから、Jリーグの選手、それから審判団、さらにはプロ野球の関係者も日本ではプロ野球における黒い霧事件なんかも起きてるわけですから、で、スポーツの予算の貧困なことをこういうギャンブルに求めるというやり方がほんとに望ましいかどうかは、多くの識者が否定的な見解を持っているのに、それぞれ教育を、とりわけサッカーという今を時めく青少年が大きな熱いまなざしで見ているサッカーがギャンブル化されようとしていることに対して、教育関係者のそのトップにある者がこのことに対して明確な立場を表明できないということについて、ほんとに情けない思いであるということを申し上げておきます。  それから、市長ですが、グリーン料金の問題で、乗ったか乗らなかったかが、そんなことまでせんさくはできぬって言いましたが、岐阜市の条例の内容は、特別車両料金の手前までは旅費算定の根拠に特別特急料金、いわゆる特急料金、急行料金なんかを算定して支給するけれども、そのほか特別に特別車両を使ったときにはそのグリーン車両の分を加算してもいいよという特別扱いなんや、これは。そのことを特別扱いのものまでも、乗らない場合までもそういうことをオンすることはよろしくないというのが、今見直しの傾向で、先ほど紹介した西尾市なんかも、そういうのを旅費規程の中にまでも加えることはよろしくないんじゃないかというのが、私が指摘しとることなんですよ。だから、先ほどの交付金と同じような事柄になるけれども、実際上使われておるんなら問題はない、いうことです。だから、そこんところぜひねえ、私、関係者、西尾市にでもちょっとやってもらってねえ、よう勉強してもらいたい、そのことを申し上げておきます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(中村武彦君) この際、暫時休憩いたします。  午前十一時四十四分 休  憩           ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後一時五分    開  議 ◯副議長(矢島清久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。三番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) ◯三番(田中成佳君) それでは、発言通告に基づきまして、五点ですか、質問等を行っていきたいと思います。  まず、第一番目、中核市について。  このたびの国会で中核市制度と複数の地方自治体が広域行政をする広域連合制度の創設を盛り込んだ改正地方自治法が今国会で成立したことは御案内のとおりであります。自治省は政令改正に着手したとのことであり、来年、九六年三月ごろには改正案がまとまる見通しとマスコミに報じられております。中核市は、地方の中心都市に政令指定都市に近い権限が与えられるものであり、人口三十万人以上、面積百平方キロメートル以上であり、なおかつ、人口五十万人未満のときにはこれら条件のほかに、昼・夜間人口比率、夜間人口に対する昼間の人口の割合が百を超えなければ該当しないというものであります。岐阜市はこれらの条件をクリアでき、旭川、函館などを含め、近くは浜松、豊橋、豊田、富山、金沢、長野など、全国で二十七の市が指定対象になるとのことでありますが、保健所設置が義務づけされているために、岐阜市、函館市など、十三の市が第一次指定の対象となったようであります。指定を受けることができれば、現在は県の決裁等されている福祉や都市計画などの主要な権限が大幅に移譲されることとなり、岐阜市にとって大きな利益を生むと同時に、国の行政改革、権限移譲の流れに合致するものと大いに期待を寄せるものであります。岐阜市当局におかれても昨年十一月に中核市研究会が設置され、種々検討がなされていると仄聞しているところでもあります。  そこで、市長にお伺いをいたします。  一、中核市の第一次指定対象市となっているようですが、見解をお伺いします。  二番目、さきの中核市研究会での検討状況と論議されている問題点はどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。  次に、老人入浴券事業及び生きがい対策についてお伺いをいたします。  この老人入浴券事業につきましては、さきの質問者によりまして、質問がされ、そして、答弁としては現状のまま日にち指定を続行すると、十五日しかだめだということが市長によって答弁をされておられるわけですけれども、この問題は市民の関心が高く、大変関心が高いと同時に、評判がいまいちよろしくない結果を生んでいるというふうに認識しております。私どもの所にも非常に多くの方々からこの問題について、お年寄りをどうしてこんなにいじめるんだ、あるいはこの一回やった事業であれば、こんなことは続行したって何にも関係ないんじゃないか、なぜこんな日にちを指定してみたり、するんだというようなことでですね、問い合わせ、あるいは苦情の電話が数多くあったということでありますし、これは議員の皆さんのそれぞれにもそういった指摘がされてきたというふうに思います。ということで、これは予算としましては二千五百万円がこの入浴券事業について、その浴場組合との間で一括にですね、交渉がなされ、二千五百万円のということで、契約がされてるということでありまして、これはお年寄りの方が入ろうが入らまいが、利用しようがしまいが、市の方からの支出が二千五百万円出すということであります。というようなことでですね、そういった支出も絡んだ話でもありますし、やはりこのお年寄りにとってほんとに生きがい対策といいますか、ふれあい事業といいますか、お年寄りがほんとに楽しみにしておられるような、こういうささいななんて言うんですか、ささいなというのは怒られますけれども、楽しみにしている事業でありますので、ぜひその日にち指定を解いてですね、検討をしていただきたいというふうに思います。  そしてまた、金券販売のように取引をされるというようなお年寄りがいらっしゃるということですけれども、そうしたことはそのお年寄りの老人クラブの会合であるとか、パンフをつくる、あるいはその啓蒙活動をしていただくというようなことでできますし、同時に、十五日の日にち指定をですね、それを少なくとも三回ぐらいに分けて、先ほど他の議員がおっしゃられましたけれども、五、十五、二十五ぐらいで、そのうちのどれかを選択するとか、いろいろな事業選択の方法があるというふうに思います。ということで、ぜひこの事業につきましては、日にち指定を取り外して、やはりお年寄りにとって楽しみをほんとに奪わないようなそうした施策に再度つくり直していただきたいというふうに思いますので、市長に再度──ここの原稿には仏さんのような市長さんというふうに書きましたけれども、(笑声)ぜひそういう意味で仏様のお答えをいただきたいというふうに思います。    〔私語する者多し〕  それからまた、老人福祉政策がゴールドプランにのっとり在宅介護、あるいは在宅医療といった要援護老人対策というものに重点が移る余り、今申しましたような高齢者の生きがい対策のための費用が減らされる傾向にあるというふうに思います。生きがい対策も高齢化問題を考えるとき、二本柱の一つに違いないものであります。生きがい対策について新たな事業拡大をどのように検討されておられるのか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。  引き続きまして、JRの岐阜駅南口周辺整備事業についてお伺いをいたします。  JR岐阜駅の鉄道立体化事業も平成五年度末で事業費ベースで六三%の進捗状況を見、平成七年度末の完成に向け着実に工事が行われているようであり、その完成が大いに待たれるところでもあります。そして、さらには鉄道高架化に合わせ、駅前広場整備、都市計画道路等の街路修景整備が実施に移されている段階であることは御案内のとおりであります。駅前広場についての構想もこのたび発表され、北口広場が緑を中心にイメージに据えた、緑と回廊による劇場空間の創出であることに対して、一方の南口駅前広場は岐阜をイメージする上で重要な資源である水を活用し、岐阜の歴史、風土に根差したデザイン手法によって、水とミュージアム空間の創出を図っていくとのことであります。いずれにしましても、都市計画の変更に伴い立ち退きを余儀なくされる地域住民の大切な用地であります。貴重な財産をちょうだいしてなされる事業であり、有意義な活用がされることを強く望むものであります。こうしたことを前提にしまして、新都市開発推進部長、都市計画部長及び教育長にお伺いをいたします。  一番目、東陸橋、西陸橋の平面化事業、岐阜駅より西に続く栄町-西ノ荘線及び駅南口広場の工事事業計画等、今後の予定をお示しいただきたいと思います。  二番目、岐阜駅より東に続く栄町-竜田町線には鉄道に沿って数多くの家屋があり、東陸橋までの区間はすべて立ち退きの対象家屋であるようでありますが、そうした事業はいつからどのように行われるのでしょうか。  三番目、これは以前にもお伺いをいたしましたが、岐阜駅南口周辺には真砂町通りから南に進み、ソープランド街を突っ切る水野町線、加納新本町通りから南に走る栄町通りといわれる岐阜-羽島線などが都市計画決定されながらも、長年実施に移されないまま放置された状態が続いていますが、岐阜市としてこれらの未実施道路を一体どのように整備されようとするのか。あるいは現状のまま音なしの構えで経過させようとするのか、お答えをいただきたいと思います。  四番目、北口に比べ公共投資が低く、地味な南口でありますが、玄関口である駅前広場等整備が進む中、人の流れを導く意味からも、清水川等の整備に合わせ、市政概要に建物の概要すら掲載されないほど老朽化した市民体育館、そして昭和三十五年開設といいますので、既に三十四年経過しようとする加納市民プールの建てかえなどが検討される時期に来ていると考えておりますが、そうした計画についてどのようになっているのか、お伺いをいたすものであります。  次、四番目の質問でありますけれども、都市景観整備推進事業についてお伺いをいたします。  今議会に上程をされている補正予算案中、都市景観整備推進について企画部長にお伺いをいたします。  この事業は岐阜市の個性を生かした景観のあり方や、その推進及び将来的には都市景観条例の制定までをも視野に入れ、そのための調査と意見交換の場として懇話会を設けようとするものであります。その地域としては特に柳ケ瀬、JR岐阜駅周辺、金華山周辺、加納城周辺、鷺山、そして官公庁など八カ所が挙げられ、その地域特性に合わせた誘導、規制を検討される方針のようであります。今回の事業の目的の一つである都市景観条例については、新聞報道によりますと既に九十二市が制定されているようであり、現在検討中は二百三十市にも上るようであります。  そこで、以下数点についてお伺いをいたします。  一番目、岐阜市では都市景観及び都市整備づくりについて、平成三年度には岐阜市景観形成基本計画、四年度にはうるおい・緑・景観まちづくり整備計画策定、これは五百九十二万円ですね、や、都市開発費として、岐阜駅北地区景観創出協議会負担金あるいは新岐阜駅周辺市街地整備基本構想策定を、また、平成五年度には市街地総合再生事業整備指針作成を、さらには、本年度当初予算には長良河畔・金華山周辺魅力アップ整備計画調査、あるいは岐阜駅周辺再開発事業調査費負担金等々、数多くの調査や負担金支出をしているにもかかわらず、補正予算でも五百万円に上る調査費が計上されているわけであります。今回の調査は今までに行ってきた調査では間に合わない内容のものなのかどうか。また、それら調査との整合性はないのかどうか、お伺いをいたします。  二番目、重点地区八カ所にはいろいろな協議会や委員会が既に設けられております。例えば、JR岐阜駅周辺には駅前問屋街再開発組合、玉宮町まちづくり協議会、岐阜駅北地区景観創出協議会、岐阜駅南口まちづくり委員会、金華山周辺には金華まちづくり協議会、あるいは加納城周辺には中山道加納宿文化保存会等々、多種多様な協議会などが活動しているのは御案内のとおりでありますが、これら団体からの意見集約は全く見られないように考えますが、どうでしょうか。また、懇話会とこれら団体との関係はどうなるのか、お伺いをいたします。  そして、三番目には、都市景観といったものは、まず、その都市のイメージ、岐阜市のイメージが決定されて後、そうした方向に向けての景観づくりが求められるものと私は考えますが、そうした意味からいってどうも本末転倒のような感じを持ちます。いかがでしょうか。  以上、三点についてお伺いをいたします。  最後に、選挙の一部公営化につきましては、答弁者でいられる選挙管理委員長は今いらっしゃいませんけれども、これはさきの質問者に検討をされるということでお答えをいただきましたので、それを了としまして、ただ、やはりお金の問題、あるいは条例化の問題等、これからいろいろな形でですね、この役所の内部の調整等が行われる必要があるかと思いますけれども、来年の市会議員選挙があります。選挙というのは、候補者というのはやはり出たい人より出したい人というものがほんとにその候補者に該当する方だというふうに思います。そうした意味では金のかからない選挙、あるいはほんとに公平にどなたでもが出られるようなそうした選挙体制というようなものが、
       〔私語する者あり〕 できるということが大変重要なことだと思いますので、ぜひともそうした意味で条例化に向けて取り組みをぜひ進めていただきたいという要望をもちまして、これは質問を取り下げたいというふうに思います。  以上です。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯副議長(矢島清久君) 市長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 中核市制度の対応でございますが、御案内のとおり、本市は中核市の指定条件をすべて満たしておりまして、第一次指定に向けて早急に検討をすべき時期を迎えております。地方分権の大きな流れの中で将来国の権限移譲が実現した際の受け皿の一つに、中核市が想定されることから、対象となる自治体は若干の温度差はあるものの、大きな期待を寄せており、本市におきましても精力的に準備作業を進めてまいりたいと存じております。  次に、検討状況と問題点についてでございますが、所要の法律改正はなされたものの、政令の改正も出ないと明らかにならない部分もあり、現在は千葉市等における権限移譲を参考に概要の把握に努めている段階でございます。また、財源確保等につきましても議論のあるところでごさいますが、今後県との連携を密にしながら十分検討してまいりたいと思っております。  次に、ふれあい入浴事業についてでございますが、先ほどもございましたように、この件につきましていろんな声はあるということは十分理解しておるわけでございますが、この高齢者が今後ますます増大するという流れの中で、私どもは老人保健福祉計画、いわゆるゴールドプラン、これを充実していくことがまず第一番だということを思っておるわけでございます。そういう中で特に考えておりますのは、この高齢者福祉というものの原点といいますか、まず、何からやらなければいけないということを考えながら、福祉の見直しをしたところでございます。御指摘のように、援護を要するお年寄りに対することは、これは第一番でございます。そしてまた、御指摘のように、寝たきりをなくするという、元気で生きがいのある生活を送っていただくということ、この二点が私どもとしては、まず、高齢者福祉の一番大事なことではなかろうかということで見直したわけでございます。こういう中で、敬老祝金とかいろんな面を見直しさしていただいたわけでございます。いずれにしましても、ふれあい入浴につきましては、まず第一番には、やはりこの変更した趣旨を十分御理解いただくということも、まず第一番だろうと思います。そして、決めたことですから、ことしは変えられませんが、来年度以降につきまして本年度の実態、こういうようなものを勘案しながら、また、先ほども五日、十五日、二十五日などというようなことなんかも、これも実際には浴場の業者との整合もございます。こういうもんもありますので、関係者とも話し合いながら、もし、変えなければいけないというような実態があれば、あるいはより喜んでいただけるようなことになるとすれば、そういったことも考えていかなければならないかとも思っておるところでございます。現状では十五日というのをより定着させること、このことに専心してまいりたいと思っております。    〔私語する者あり〕  それから、そのほか、ふれあい事業というのは、入浴だけやなしにいろんな場で触れ合っていただくというようなことというのは、今後生きがいを持っていただくためには考えていかなければいけないだろうと、あるいは農場を一緒にやっていただくとか、郷土玩具など一緒に物をつくっていただくとか、いろんなそういう場というものを今後考えていかなければいけないだろうと、今私どもは去年から高齢者の健康、スポーツ活動の促進指導員育成事業を行っておるわけでございますが、これら指導者の積極的な活用、さらには寝たきりゼロ体操等、生きがい対策事業の充実を目指して担当部課に対しまして指示しておるところでごさいます。  以上でございます。 ◯副議長(矢島清久君) 新都市開発推進部長、山田多聞君。    〔山田多聞君登壇〕 ◯新都市開発推進部長(山田多聞君) お答えをいたします。  第一点目は、高架事業に伴います東陸橋、西陸橋の平面化についてでございました。この件につきましては、現在、東西陸橋の落橋の方法及び工事方法について詳細な検討をしているところでごさいます。まず、西陸橋につきましては、都市計画道路の水野町線、熊野-六条線の二路線を新設しました後に、平成九年度から半断面ずつ施工をしていく予定でおります。一方、東陸橋につきましては、まず西側に道路を付設いたしまして南北の接続を図りました後、事業施工期間の平成十年でございますけれども、十年度末までに完成をさせていきたい、つまり撤去をしていきたい、このような予定でいるわけでございます。  二点目でございますけれども、駅広に接します栄町-西ノ荘線につきましては、西陸橋の落橋に伴います代替ルートが必要になりますため、水野町線とあわせまして八年度じゅうに暫定整備を完了させる予定でおります。  三点目でございますけれども、駅南口広場につきましては、関係権利者の皆様方の格別なる御協力をいただきまして、昨年度から買収に入っているところでございます。今日まで皆様方の御協力を得まして、相当数の買収をいたしたところでございますけれども、この買収に引き続きまして早期に事業に入ってまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◯副議長(矢島清久君) 都市計画部長、林 正美君。    〔林 正美君登壇〕 ◯都市計画部長(林 正美君) お答えをいたします。  岐阜駅南口周辺整備についてでございますが、鉄道高架関連事業に伴う都市計画道路の整備についてでございますが、現在栄町-西ノ荘線を初め、五路線で事業を実施しているところであります。昨年末には鉄道南側の竜田町通りを結ぶ東西道路として栄町-竜田町線第三工区が完成をしたところであります。  御質問のありました第一点目の、岐阜駅南口から、南口広場から西へ向かう栄町-西ノ荘線につきましては、今年度で用地取得が完了いたしますと同時に、一部工事に着手し、まず、現道北側の拡幅部分において整備をする予定であります。西陸橋の平面化に着手される前に供用をしてまいりたいと考えております。  次に、二点目でありますが、岐阜駅南口広場から東への栄町-竜田町線第一工区でありますが、昨年度から現地測量を実施し、先般も地元説明を行ったところでありますが、また、今年度中には事業認可を受けるべく準備をし、平成七年度から事業に着手したいと考えております。  三点目でありますが、栄町-西ノ荘線以南の水野町線につきましては、周辺で実施中の街路整備の進捗状況並びに西陸橋の平面化による交通の流れ等把握する中で、事業化を見きわめていきたいと存じております。また、加納新本町通り以南の岐阜-羽島線につきましても、南部地域発展の促進を図る上でも、その必要性から今後県に対しても強く事業化に向けて働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、都市計画決定されています未実施の道路の整備計画につきましては、市全体の交通体系を十分把握し、また、現在実施している事業の進捗状況を眺め、計画的な実施に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(矢島清久君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 加納の市民体育館と市民プールの改築につきましては、かねてから御要望を承っているところでございますけれども、ただいま前の答弁でもありましたように、南口駅前広場整備事業や清水川改修事業との関連もございますので、立地条件なども含めながら関係部局と連携をとりながら、今後考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(矢島清久君) 企画部長、玉井康弌君。    〔玉井康弌君登壇〕 ◯企画部長(玉井康弌君) お答えいたします。  現在、本市においてはコンベンション都市の拠点施設となる仮称・長良川国際会議場の建設、さらには東海道線の高架事業等が急ピッチで進み、また、メーンストリートにおける電線の地中化、アーケード改築事業が進捗し、町並みが大きく変わろうとしています。そういう中にあって、市の将来を考えた景観指針づくりが急務ではないかと考えております。議員御指摘のように、これまで多くの調査費が計上され、各部局において計画策定業務を行ってきましたが、これらの業務は各事業部局の行政需要にこたえるものでありまして、景観形成を軸としてこれらをとらえるとき、必ずしも全庁的に一定の方向性を持っているとはいいがたい現状でございます。今回、補正計上いたしました調査費は、全庁のおのおのの施策を景観形成を軸として、横断的に整理をいたしまして、将来のあるべき景観整備施策の方向づけを明らかにするための調査費でございます。事務手続といたしましては、現在各部局で進めているさまざまな行政施策について、景観形成施策の一環として見た場合どのように位置づけられるかを検証し、その中で良好な景観形成に向けての市としての行政課題を整理していく考えでございます。一方、有識者等によります都市景観懇話会を設置し、岐阜市の景観のあり方や景観形成の推進方策あるいは条例制定などに関して幅広く御意見、御提言を受け、この中で各種協議会等が持っておられる考え方などを伺いながら、景観形成を軸として、市として共通した一定の方向性を持てないかを検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、景観行政は市民主導型でなければ推進し得ない課題であります。これらの事務作業を通しまして、景観形成への市民の役割、景観形成と行政施策の枠組み、景観施策と景観条例の位置づけを浮かび上がらせながら、国際コンベンション都市、ファッション都市としてのイメージアップにつながる岐阜市の景観指針の策定を急ぎたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(矢島清久君) 三番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯三番(田中成佳君) それぞれお答えをいただきましたので、要望、あるいは一点だけ、再質問をさしていただきたいというふうに思います。  まず第一番目の、中核市につきましては、現在精力的に準備作業を始めているということで、取り組みを今やっていらっしゃるということでありますので、当然のことだと思いますけれども、非常にこの中核市につきましては、やはり私どものような県庁所在市にとっては本当に大切な、大変市が伸びるきっかけというようなものに大いに寄与されるというふうに考えます。そうした意味で大いに歓迎するものでありますけれども、一方、やはりお金の問題とかあるいは人の問題とか、物、これは情報ですね、それとか、庁舎のスペースの問題等、いろんな問題がまだまだ取り組みをやらなければならない問題というのは山積しているというふうに思います。せっかくこうして権限が移される、あるいは行政改革の中でこういうような中核市指定を受けるということは、喜ぶべきことではありますけれども、逆にその指定を受けることによって、また、人がふえてしまう、あるいはいろいろな作業といいますか、等々がふえていくというようなことで、本来の行政改革とはまた逆行するような、そうした問題も大いにはらんでいるような気がいたします。ですから、そういう意味でいろいろな面をとにかく全方向から精査をしていただいて、指定を受けると同時に、今申しましたお金、人の問題も、当然解決していくような、そういった方策というものをぜひ検討していただきたいというふうに思います。要望といいますか、これからの問題点としてそうしたことを大いに注意をしていただきながら、精力的に進めていただきたいというふうに思います。  二番目の、老人入浴券事業ですけれども、仏様の市長さんとしては、若干あるとすれば現状を一度今年度の内容を見てみて、そして変えなければならない実態があれば、そうしたこともやっていきたい、というようなことを、申し述べられたというふうに理解します。お年寄りの問題、先ほど言いましたけれど、生きがい対策というようなことと、それから、もちろんゴールドプランにのっとったそうした在宅介護の問題等々が出ると思うんですけれども、やはりその寝たきりをなくすと、先ほど市長さんもおっしゃられましたけれども、寝たきりをなくすということは、やはり高齢者の方々に一歩でも二歩でもやはり社会に出ていただいて、いろいろなたくさんの人たちと接点を持っていただく、接触をしていただく、そういう機会を与えるということも必要だというふうに思います。岐阜市の場合、以前ありましたバスの問題にしても、一年間で二十四枚ですか、非常に少ないではないかというようなことがありますけれども、そうした意味でやはり余り私自身はこの市の施策というものが、どうもお年寄りにそうした生きがい対策という費用の使い方がどうも弱いんではないか、あるいは減らされているんではないかということを、大変危惧するわけです。とにかく、やはり一人でも多く健康を維持していただくためには、先ほど申しました、美術館に行くとか、あるいはいろいろな社会見学にどんどんどんどんと出ていただく、あるいはこうした入浴サービスでおふろの中に入っていろいろな方と接触をしていただくということが、やはり寝たきりをなくし、健康な体をやはり維持していただくということにも当然つながるわけですので、ぜひそうした対策といいますか、をも、大事にしていただきたいと思いますし、この日にち指定につきましては種々検討を加えていただいて、ぜひ一人でも喜んでいただけるような施策に変更いただけますよう、重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。  それから、生きがい対策につきましては、今後いろいろなことを拡大事業として取り組みをしていきたいということですので、ぜひ積極的にお願いをしていきたいというふうに思います。  それから、JRの岐阜駅南口周辺につきましては、今進捗がそれぞれ八年から十年度に向けていろいろな取り組みがなされているということで、私、加納におりますけれども、大変そうした意味では非常に岐阜駅の南口の顔がほんとに変わっていくんだなというようなことを、あそこを通るたんびに日々考えるわけですけれども、同時にいろんな御苦労がおありの地元の住民の方もいらっしゃるので、ぜひ慎重に住民の意見を尊重していただいて、その上で事業を進めていただきたいということを思います。  それから、都市計画線の未整備地域については、県に積極的に働きかけをしていきたいというような見解ですけれども、これは以前にも取り上げまして、同様の意見を恐らくおっしゃられたということに認識しております。三十年も四十年も未整備の状態で、最近も栄町で家を建てていらっしゃるような所を通ると、ほんとにセットバックして建てていられるわけですけれども、じゃあ、ほんとにこの道があしたにでも広がるのかなということを思いますと、全くそういうような状況じゃないということで、スペース自身がほんとに狭まってしまって、奥まった所に住宅を建てられているという姿は、あのあたりを通られるといろいろな形で見られることができると思いますけれども、ほんとに土地の有効利用、あるいは住んでる人の立場からすれば、そのこうした放置された状態ではなくして、明らかに明確に何年にはこうなりますよということを、もっと真摯な姿勢でやはり積極的にその住民の方々にお知らせをしていただくとか、あるいは示していただくというようなことで理解をしていただくような姿勢というのは必要だと思います。もう全く放置──今私たちが思うのは、ほんとに放置されてるという気持ちの方が大半だと思いますけれども、自分の狭い土地を、それをなおかつ狭くしてセットバックして建てざるを得ないというような気持ちを考えたときには、もっともっと都市計画道路のあり方については真剣に考えていただきたいというふうに思います。  それから、市民体育館、加納市民プールにつきましては、今後の清水川とか、それから駅前の関係とかを見て考えていきたいということですけれども、ぜひこれは、ごらんになられたらおわかりですけれども、大変老朽化しております。しかも、あそこの所は非常に地の利がいいということで、その周辺の方だけじゃなくして、JRを利用されたり、あるいはバスを利用されたりということで、寿体操なんかはほんとに盛況だということで、バスに乗ってはるばる遠くの地域からあすこに通っていらっしゃるということで、その有効活用というのはほんとにすばらしいもんがあるんだなというふうに思います。ですから、そうした決して地元だけの声じゃなくして、幅広い住民の市民要望というものが、今申し上げました裏にはありますので、ぜひ今後の問題と言いましたけれども、ぜひ早急に俎上にのっけて、南口の顔が変わるんですので、そうした意味でも南口の顔として、また顔の手足になるんですかね、この部分は、そういう意味でもぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします……教育長、よろしくお願いします。(笑声)うなずいていただきましたんで……。  それから、都市景観整備事業につきましては、今お話をいただきましたけれども、やはり調べていくとですね、いろいろな調査とかいろいろ見ていくと、これに関連するんじゃないかという調査費とか、負担金というのが出てくるわけですね。それは、それぞれの関係部局の当局にとっては必要な資料だということになるわけですけれども、見ていてやっぱり一つの調査、五百万から一千万からかかってですね、しかもそれを五つも六つもやって、そして、いみじくもおっしゃられましたけれども、こういった景観形成を軸としたとき、必ずしも全庁的に一定の方向性を持っているとは言いがたいということで、ということは、何かの方向を出し、何かの景観形成じゃなくて、また別の観点からやろうとしたときは、また同じようにいろんな調査をして、一からやり直すというようなことでもう少しこういったものを、いろいろな調査をやる前に関係部局とほんとに議論を煮詰めていただいて、どのようなものが出る、あるいはどのような発想が出ても対処できるように、ほんとにもっと有効な調査というんですか、有効なというか、お金の使い方において調査を、精査していただいて進めていただきたいと。ほんとに以前もありましたが、調査費というのは大変多いです。コンサルタントに岐阜市が払うお金というのは膨大なお金を払うわけですけれども、それらが有効にですね、生かされるような方向というのは、ぜひ持っていただきたいというふうに思います。  それから、この各種団体との調整につきましては、そのいろいろな意見を聞いていくということですので、ぜひ地元、それぞれの地元にはそれぞれの団体がありまして、やはりその地区を一番知っている方々が集まって団体を構成しているというふうに思いますので、ぜひそうした各種団体の人たちの意見を尊重する中でこうした問題も取り組みをしていただきたいというふうに思います。  それで、一つですね、ちょっと再質問でお尋ねをしたいと思いますけれども、景観条例、マスコミなんかの書き方で読んでいますと、景観条例をつくるためにこうした今回の調査、あるいは懇話会を設けるというような記事掲載になっているかというふうに思いますけれども、景観条例について具体的につくろうとされているのか。また、つくろうとするんならいつごろをめどに考えているのかということを、一点目にお伺いをしたいと思います。  そして、二つ目に、景観条例をつくるというふうに考えておられるならば、地区計画というものをその条例の中に設けようとされるのかどうか、この点について伺いたいと思います。  二番目の方の、地区計画を設けるかどうかということは、当局の方から一応四つの県、市の景観条例を見していただいて、そして中を読みましたら、大体三市にはほぼ同じような条例になっておるわけですけれども、唯一その浜松市だけがこの地区計画、そのくらいである。四つの中ですので、ほかの市にあるのかないのかわかりませんけれども、たまたまその地区計画が浜松市に条例の中に出ていると、やはり地区計画ということは、地域を地域のあり方について、かなり網をかぶせるというような効力になりまして、その地元の合意というものが必要になるわけですけれども、そういうものをして、なおかつこの地区計画をこの条例化しているということは、やはりそれだけ地元住民の理解もあるし、結果としてはこういった方法をとることによって、浜松市のああいう隆盛を見ているのかなというようなことも思います。ですから、私自身としては景観条例が単に一般的な景観条例、高さや色や、それから色彩やイメージとデザインというようなものだけにとどまらず、もっともっとこうした地区計画も含めて大いに町づくりについて積極的なこの姿勢というものに打ち出せるような、そうした同じ条例をするならば、そうした条例をつくっていただきたいというようなことも考えるもんですから、この点について景観条例をつくろうとするのか、あるいはその際には地区計画はどうするんだということについて、再質問を企画部長にしていきたいというふうに思います。  以上ですね、はい、一点、再質問だけお願いします。 ◯副議長(矢島清久君) 企画部長、玉井康弌君。    〔玉井康弌君登壇〕 ◯企画部長(玉井康弌君) 再質問にお答えいたします。  景観条例は、頭の中にございまして、景観条例を制定をしていきたいというように思っております。  それから、地区の御意見につきましては、ある程度やはり全市的な景観を考えながら、ある地区に限ってという格好になりますか、ある程度地区を限定した中で規制的なことにも考えざるを得ないんではないかというように現在思っております。これも市民の合意が必要でございますので、十分そういうことを考慮しながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。    〔副議長退席、議長着席〕 ◯議長(中村武彦君) 九番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕(拍手) ◯九番(乾 尚美君) 市議会公明党を代表して、発言通告に基づき順次質問させていただきます。  まず初めに、最近の急激な円高などの厳しい経済環境下における市内中小企業者への対応と、岐阜市の市政運営などについてお伺いします。  御存じのとおり、先月二十二日、円相場は百円を突破し、戦後最高値の九十九円八十五銭をつけたのに続いて、七月一日には九十七円台に突入し、これを更新しました。今般の円高の直前に景気底入れの指標が幾つか発表され、先行きが期待されていたやさきの出来事であり、回復の芽を摘み取られることが心配されるのでありますが、とりわけ中小企業の多い我が市の場合は、アパレル・縫製の空洞化が進み、地場産業の血のにじむようなリストラ努力はもう限界に達して、壊滅的な影響が懸念されるものであります。全国に比較して常によい指標を誇っていた管内の有効求人倍率もこの五月ついに一を割り、求職難に転落しております。雇用保険受給者実人員も平成四年では二千人前後で推移していたものが、平成五年八月には三千人を超え、ことし五月には三千四百九十六人を記録し、市民の生活サイドにも影響が既にあらわれている状況がうかがわれます。その上に覆いかぶさるような円高ショックでありますが、エコノミストの間では円高阻止に有効な市場開放策が自・社連立の村山新政権の誕生でおくれ、円買い圧力がさらに強まるとの観測があり、ここは政府の為替安定に向けた強力な政策手腕が厳しく問われるのであります。こうした厳しい経済環境下にある市内中小企業者の経営安定のための緊急的対応として、私は岐阜市の企業融資制度の貸付原資の拡充と融資条件の緩和などの措置、さらには各経営指導機関と連携を図りつつ、経営支援機能を充実するなど、抜本的な中小企業対策の強化が必要でないかと考えるものでありますが、これらの点について市長のお考えをお伺いします。  また、こうした状況下では、市税収入の伸びの鈍化、あるいは減収が引き続き避けられないと考えられ、行政の一層のリストラが必要であります。昨年九月全国の市町村に先駆けて行政改革本部を設置して着手されたことを評価するものでありますが、とりわけ先般値上げを予定されていた水道料金の改定諮問を延期され、この間のコスト負担を文字どおり内部事務の合理化等、リストラで吸収しようとされる企業会計方式の水道部の対応には率直に敬意を表するものであります。しかし、民間では文字どおり身を削ってリストラを行った中から血税を納めているのであり、岐阜市としては職員の皆様の英知を集め一層の行政改革努力の中で、市民サービスを充実していくことが必要と思うものであります。今後の行政改革の進め方についてどのように取り組まれていくのか、企画部長のお考えをお伺いします。  次に、高齢化社会対策についてお伺いします。  岐阜市では国の高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに基づき二カ年をかけて岐阜市老人保健福祉計画を策定し、先般公表したところであります。その概要が広報ぎふに二度にわたり紹介されており、多くの市民が自己の老後のことを思い合わせて読まれたことと思います。今後は示された在宅福祉及び施設入所サービスの目標値をいかに達成していくかが課題であり、こうした観点から岐阜市老人保健福祉計画に示された計画の個々の目標と立ち上がり状況を照らし合わせて気づくことについて、以下お伺いします。  まず初めに、ケアハウスについてであります。  ケアハウスとは、身体機能の低下や高齢等のため、独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けることが困難な高齢者が低料金で利用できる施設であります。軽費老人ホームの新しいタイプとして平成元年に設けられた制度であります。これまでは障害で車いすが必要になられた高齢者は、在宅福祉サービスで生活が維持できなければ、特別養護老人ホームや養護老人ホームを利用したり、中には老人病院を利用する例すらあったわけですが、このケアハウスによって自立的な生活を続けることができるようになったわけであります。私はかつて行政視察でケアハウス第一号となった静岡市にあるケアハウス「サンライフらくじゅ」を訪ねましたが、体にハンディを負った方や高齢者夫婦が明るく伸び伸びと生活されていることに大変印象深く感じた次第であります。入浴と食事の時間がある程度の幅を持って決まっておりますが、それ以外は全く自由であり、外出や散歩を楽しんでおられ、利用者の間では旅行も盛んであります。翻って、我が岐阜市の状況を見ますと、現在は一施設もありません。岐阜市老人保健福祉計画では厚生省の指針を受けて目標入所数を三百三十八人、施設数を五十人定員のものを七カ所としております。幸い今年度に一施設の建設助成の予算計上がされていますが、その後の見通しが困難のように見受けられます。設置主体としては市の直営でなく、民間の特別養護老人ホームの新築時の併設が現実的と承っておりますが、特別養護老人ホームは岐阜市老人保健福祉計画では、あと三施設の建設目標であり、このためこの機会だけでは不十分と思われます。  そこで、このケアハウスの目標達成に向けてどのような展望を持っているのか、福祉部長にお伺いします。  次に、老人訪問看護ステーシヨンについてであります。  介護を必要とする老人が在宅でも安心して療養生活を送れるよう、かかりつけの医師との連携のもとに、訪問看護ステーシヨンから看護婦等を派遣する老人訪問看護制度が、平成三年九月の老人保健法の改正により創設され、平成四年四月から実施されています。これにより在宅の寝たきり老人等が介護に重点を置いた訪問看護サービスを受ける機会が拡大し、生活の質に配慮した在宅医療の推進が図られるものであります。岐阜市においては昨年八月に岐阜市医師会老人訪問看護ステーシヨンが開設され、現在看護婦を増員して常勤四人、非常勤七人の体制でフル稼働しております。岐阜市老人保健福祉計画では、この老人訪問看護ステーシヨンは平成十一年の目標年次に看護婦二十八人、施設十カ所に拡充することになっております。目標達成のためには単に人と施設を設置すれば足りるといったものではなくて、医師との密接な連携はもちろんですが、医療の高度化とタイアップして進展の目覚ましい看護学の成果を取り入れ充実したサービス体制を検討すること、さらには、療養生活を支えるホームヘルプを初めとする在宅福祉サービスとのかかわりの中で、看護サービスの機能が発揮されることなどから、老人訪問看護ステーシヨンの開設には関係機関との協力のもと、かなり長い準備期間を要するものであります。とりわけ現在各機関とのコーディネート役を果たす行政の主導的な役割が欠かせないのであります。  そこで、まず、衛生部として、岐阜市老人保健福祉計画に示された目標達成に向けてどのような展望を持っているのか、お伺いします。  また、今後の老人訪問看護ステーシヨン設置主体については市の直営は考えていないと聞きますが、そうならば、他のセクターによる目標達成のための積極的な働きかけが必要であり、そのための助成制度も必要でないかと思うものでありますが、どのように考えられるのか、お伺いします。  さらに、岐阜市老人保健福祉計画に示された介護を要する家庭への在宅福祉サービスや老人保健サービス、施設サービスには多くのメニューが示されていますが、これらのサービスを受ける最初のきっかけは、病院の退院からスタートしてサービスの終了も病院でのケースが一般的であり、また、最近在宅福祉分野に進出する医療法人もふえてきております。このように医療機関とのネットワークが必須であり、行政視察や資料を調べてみますと、医師会との連携が密接な都市こそ在宅福祉が成功しているようであります。その意味で医療分野が核となる在宅福祉活動のネットワークの強化が望まれると思うものでありますが、どのように考えられておられるのか。  以上、衛生部長のお考えをお伺いします。  次に、これからの高齢化社会を支えていく上で最も大事な人と人との心の触れ合いについて提案します。  岐阜市老人保健福祉計画が目指す豊かな長寿社会を実現していくには、お年寄りや弱者に対する思いやりの心が私たちの住む地域社会にしっかり根づいていることが必要であります。思いやりの心を養うには、お年寄りの日常の生活感覚を知ることがその第一歩であると思いますが、核家族社会の現在においてはなかなかその機会に恵まれない面があります。  こうした中で先日私は「ウラシマ八十歳の世界を知る・疑似体験の試み」という催しに参加する機会がありました。これはウラシマタロウと名づけられたサポーターやおもりの入ったベスト、耳栓、手袋、特殊なめがね等から成る装着キットを身につけて、八十歳の肉体的状況をつくり出すものです。この状態でトイレや入浴、ベッドからいすへの移動、階段や廊下での歩行、ドアのノブやテレビのスイッチの操作、新聞を読む、ジュースを飲むなどの日常的な動作を課題として体験してもらうものです。これがそのときの模様でございます。今、この方がウラシマタロウの装着キットを今つけとるとこでございます。このようにまずベストにはこれは鉛が入っておりまして、そして腕に今サポーターをはめて動きづらくしておりますし、また、手には手袋を二重にはめております。そして、目にめがね、これは白内障を実感できるような工夫がなされためがねです。こういったものを装着します。そして、このようにいすから立ち上がってみる、また、新聞を読む、そして、つえを使っての歩行、立ち上がるのがなかなか大変なようです。そして、これも同じようなものですが、実際に鉛筆を握ってもらう、なかなか書きづらいと。ここにウラシマタロウと書いてありますけど、こういうふうな足にもサポーターをはめて実際にいろんなことをしていただくと、こういう体験でございます。この日はふれあいタウン白山を会場にして地元の小中学生や主婦ら約百人が高齢者の不便さを疑似体験されましたが、日ごろは何げなくできていることが考えていた以上に困難であることに驚かれていました。さらに、肉体的な不便さもさることながら、得も言われぬ心細さや孤独感などの精神的なものを指摘される声も多かったようです。例えば、幾ら周りに人がいても二、三メートル離れれば顔もしっかりわからないため、話かけたり近寄ったりしてくれない限りは無視されているような気になってしまう。当然こちらから人に話かけるのは気おくれするし、姿勢がうつむきかげんであるため、ますます情報収集やコミュニケーシヨンが難しい、あるいはまるでたった一人の世界に来ているような不思議な感覚を味わったとの声がありました。小中学生からは、何をやるにも時間がかかるのはやむを得ない。だから、お年寄りのペースに合わせて気長につき合っていきたい。また、お年寄りの不便さがよくわかった、これからはお年寄りの立場に立って手助けをしていきたいなどの感想がありました。私は率直にこのような機会を岐阜市内の全校児童が体験できたら、今求められている高齢者とともに生きていく、いわゆる共生の望ましいあり方やノーマライゼーションの大事なことが自然のうちに身につき、大変すばらしいことでないかと思うものであります。ウラシマを体験するセット、キットは難しいものではありませんし、費用もかかりませんので、みずから数セットをつくり、これを各校で巡回使用をして、先生方の工夫で体験学習を取り入れていただけたらどうかと提案するものであり、これについて教育長の積極的な答弁をお聞かせ願いたいと思うものであります。  なお、教育現場ばかりでなく、例えば、都市計画や土木の担当者の方が実際にこのセットを、キットを装着して、地下通路の階段や歩道を歩いてもらって町づくりの問題点を見直してもらうことも極めて大事と思うものであります。  次に、地方分権に深いかかわりのある中核市制度についてお伺いします。  前の質問者も触れられましたが、重要なことですので、なるべく観点を変えて質問したいと思いますので、よろしく願います。  六月二十二日の参議院本会議で中核市と広域連合の創設を盛り込んだ地方自治法改正案が可決成立しました。この中核市は、政令指定都市の発足以来三十八年ぶりの市町村制の新制度であり、政令指定都市に準じて都市計画の策定など、都道府県の権限の一部が移管されるものであります。人口三十万以上などの条件を満たす二十七都市が対象で今月末に公布され、一年以内に施行されます。私はこれまで地方分権の取り組みについて、市町村合併も含めて議場で取り上げてきたところであります。特に押し寄せる深刻な高齢化の高波をまともに受けていくためには、地方自治体の体力を強化する以外に道はなく、地方分権に向けての自治体サイドからのアピールを強めていくことが極めて大事と訴えてきたところであります。質問に対する答弁は、蒔田市長時代から今般の中核市制度に大変深い関心を寄せており、その実現を期待し、昨年十一月には中核市研究会を設置したとのことでありました。中核市は来年度中にも第一次の指定が予想されており、早晩指定に向けての具体的な準備を進める必要があると思われます。既に他都市では法律改正を見越しての準備を進めている所が幾つかあり、例えば、ことしに入ってからの新聞記事だけでも、岡山市では保健福祉局と環境事業局の二局を新設するとともに、中核市指定を見越して都市のグランドデザインを描いており、また、宇都宮市では都市制度調査班を設置して組織の改変を進めております。さらに、堺市は来年度中に市議会の同意など必要な手続を済ませる方針で準備に入っています。中核市制度は国の権限の移管を伴う制度でないため、今問われている地方主権の確立の観点からは十分な措置とは言いがたいのですが、昭和三十一年に政令指定都市が誕生して以来の新しい形態の市が誕生するわけですから、地方分権の受け皿として期待されると思うものです。この中核市制度が市民生活にどのようにかかわっていくのか、関心を持たれている市民の方も多いと思います。  そこで、市民にとってより身近な行政を進めることのできる中核市移行へ向けての市長のお考えと、庁内の体制づくりやかぎを握る県との関係などについてお伺いします。  次に、岐阜市の国際化に関することについてお伺いします。  岐阜市では御存じのとおり、現在姉妹都市提携をイタリア・フィレンツェ市を初め五都市で行い、活発な国際交流事業を展開しております。さらに、国際コンベンション都市を本格的に目指すときであり、また、今定例会の予算補正案に市民の方からの国際交流基金への寄附が計上されているとおり、国際交流に対する熱意が高まっているところであります。実りある国際交流が拡大していくことを願う立場から、私は先般我が市議会公明党が行った行政視察の結果を踏まえながら、以下、提案を行いたいと思うものです。  第一点目として、姉妹都市の町づくり、都市計画や高齢者福祉体制をその都市の歴史、文化、市民感覚まで掘り下げて徹底して学ぶための職員の派遣についてであります。  これまで行われてきた姉妹都市との短い日にちでの視察でなく、一年単位ぐらいの継続的な駐在として、できるなら相手の都市からも職員を派遣してもらう相互派遣が望ましいと思います。日本の都市はオフィスビルやショッピングセンターばかりになり個性がないと言われます。都市をビジネスの場としか考えてこなかった戦後の日本は、産業の分野では集団主義で成功をおさめたものの、都市や町並みとなると、公共スペースが貧弱で最悪に近い個人主義の観を呈しています。これに対して都市は人間が住む所である、生活する所であるということに最大限の関心を払ってきたのがヨーロッパの都市であります。特に先般姉妹都市の調印をしたマイドリング区のあるウィーン市はパリとともに称賛される都市であります。また、ごみ問題でもすぐれたシステムがあると聞いております。岐阜市が歴史に誇れるような都市づくりをできるために、ぜひ職員の姉妹都市派遣に前向きに取り組んでいただきたいと思うものであり、市長の意思をお伺いいたします。  二点目として、国際コンベンション都市にふさわしい外国人訪問客の受け入れ態勢について経済部長にお伺いします。  改めて申すまでもなく、国際コンベンション都市は国際会議、大会を受け入れるための会議場等の建物や道路など、インフラ整備も受け皿としては大事でありますが、さらに重要なことは遠来地から訪れる岐阜市へのお客さんへのもてなしの心であります。直接コンベンションに参加する人だけでなく、今後はこれを起爆剤として、より多くの方が岐阜市を訪れたくなるような魅力のある町づくりと、特に岐阜に不案内な外国の方への受け入れ態勢を充実することが課題と思います。  参考までに、先般、行政視察で別府市の「外国人観光客SOS室」を訪ねてまいりましたので、簡単に紹介しますと、このSOS室は、ボランティアスタッフが別府を訪れる外国人に観光や生活情報を提供するとともに、困り事の相談に当たるものであります。施設とその維持管理は市が負担しますが、実際の運営はボランティア市民が主体であります。さらに、スタッフの研修会や勉強会、市民対象講座も行っており、いわばミニ交流サロンの機能を果たしております。SOS室では、旅行中に発病した外国人の病院手配や旅行スケジュールの調整を行うこともあり、その真心の応対に感謝の声が海外から寄せられ、ニュースとなってたびたび取り上げられるなど、国際交流に一役買うとともに、別府市の評価を高める結果となっております。  そこで、質問ですが、一、まず、現状では岐阜市を訪れる外国の方への案内や相談はどのように行われているのでしょうか。また、市民の方へのその周知はどうなっているのでしょうか。  二、今後はさらに外国人受け入れサービスを拡大していく必要があると思いますが、その際紹介しました「外国人観光客SOS室」のような機能を可能ならばボランティアの協力も得て進めていかれたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。  三、駅など、公共施設や観光地において、外国語表示をふやしていくことが必要であり、さらに史跡の説明文などについても順次主要史跡から外国語の説明を併記していくことを考えていくべきではないでしょうか。  四、外国人向けの観光ルートを開発していくことが必要でないでしょうか。  以上についてお伺いします。  最後に、岐阜市の情報化戦略についてお伺いします。  都市の活性化あるいは都市間競争といったことに市民の関心が大変高まってきておりますが、活性化のかぎは都市の持つ情報の受発信能力であると言われてきております。最近、アメリカのゴア副大統領の情報ハイウエー構想に注目が集まっております。御存じのとおり、この構想は二〇一五年までに全米のすべての図書館、学校、企業、家庭などを光ファイバーで結んで、テレビ、パソコン、電話を使って必要な情報をどこでも入手できるようにするものです。こうした動きに刺激されてか、ことしに入って郵政省も通信と放送との規制の緩和を打ち出し、先月には同省の審議会が二〇一〇年までに光ファイバー網を全国にめぐらし、画像、データ、音声などを双方向で送受信して、個別情報収集、テレビによる会議や買い物、遠隔医療、在宅教育などの機能の普及したマルチメディア社会を実現させるという答申を発表しました。日本はマルチメディア時代の代表的双方向通信システムとして期待されているケーブルテレビの普及率が極めて低いことなどから、やや夢物語めいた感がないわけでもないのですが、このマルチメディアは社会の産業構造だけでなく、私たちのライフスタイルを一変させる可能性を持っていると考えられます。岐阜市では昭和六十年に通産省のニューメディア・コミュニティ構想のモデル地域の指定を受けたのでありますが、こうしたマルチメディア時代の到来を考えていくとき、郵政省の打ち出す情報化政策にも積極的に取り組んでいくことが必要と思います。他都市においても郵政省のテレトピア構想のモデル都市の追加指定を受けたり、大垣市のように郵政省事業により光ファイバー網で公共施設などを結び、マルチメディア情報を提供していくネットワーク化に取り組もうとしたり、神戸市のようにマルチメディア文化の都として世界にアピールする動きなど、自治体におけるマルチメディアに向けた闊達な展開が見られるのであります。こうした都市の生き残りをかけた情報化への対応で大事なことは、都市の未来展望を明らかにする中で、情報化の戦略ビジョンを描いていくことでないかと思うものであります。  身近な岐阜市庁舎内のことに目を転じますと、岐阜市には六事務所をネット化した情報システム、財務会計システムのような統合型システムなど、すぐれたシステムが稼働しておりますが、多くは事業部局別の個別な情報化が中心であります。私はこれまでたびたび情報化についての提案をしてきたところですが、高度情報化時代にあって、今後は庁内のLANシステムによる双方向での情報化やパソコン通信ネット、行政データサービスの構築を市民サイドに軸足を置いて進めていく必要があると思います。また、情報化を担うマンパワーの配置についても特定の課だけでなくて、各セクションからの人材によるネットワークでの対応を考慮したものにしていくことがマルチメディア情報システムにおいては特に必要であります。もちろん、都市の情報化といった広い範囲の視点から行政が都市の情報化基盤整備に取り組んでいくことを考えていくには、産業界初め、民間各界との意見も積極的に吸収していくことや、県、またソフトピアジャパンからの協力も極めて重要であります。これらのことについて、マルチメディア高度情報化社会の到来を目前にして、岐阜市としてどのような情報化ビジョンを描き、その実現に向けての体制づくりをしていくかなど、岐阜市の情報化戦略について企画部長のお考えをお伺いするものであります。  以上、質問とさせていただきます。(拍手) ◯議長(中村武彦君) 市長、浅野 勇君。
       〔浅野 勇君登壇〕 ◯市長(浅野 勇君) 岐阜市の経済現況と今後の中小企業対策についてどのように考えておるかということでございますが、去る五月の経済企画庁の月例経済報告によりますと、一九九一年五月から始まった今回の景気後退期間は、第二次石油危機後に記録した昭和五十五年からの戦後最長の不況期間を追い越したといわれております。経済の低迷は地方都市にも波及しており、特に地場産業の担い手が多い本市の中小企業等の経営にも多大なる影響を及ぼしていると考えております。また、六月下旬から続いている円相場の高騰につきましても、依然予断を許さない状況であると認識いたしております。本市における経済の回復にも影響を及ぼさないか、懸念をいたしておるところでございます。そのため、平成五年十二月、庁内に助役を長とした関係部長による景気対策特別協議会を設置し、平成六年度の景気対策としては公共投資の積極的な実施、中小企業の金融対策の充実、公共事業における下請業者の活用と地元の調達品の利用など、各種の施策を講ずべく努力しておるところでございます。特に金融対策といたしましては、中小企業緊急特別融資と振興資金等で対処すべく、その活用に向けて周知をいたしておるところであります。中でも、中小企業緊急特別融資につきましては利用が多いことから、取扱期間をさらに本年度末まで延長するとともに、長期化している不況にあわせて、二ないし三年の売上高と比較して減少している企業も対象とするなど、融資条件の緩和措置も講じて不況対策としております。中小企業の融資につきましては、融資の原資として今年度は七十七億円を確保し、融資総枠を昨年度に比較して三四・七%の総額四百四十八億円として、金融の円滑化を図っておるところでごさいます。今後の融資の利用状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。さらに、この不況下を乗り切っていただくために、中小企業の方々のさまざまな経営相談に応ずべく、中小企業診断士を月一回常駐させ、問題の解決に当たる経営相談窓口を平成六年度から新設するなど、中小企業相談窓口の充実をいたしたところであります。  次に、中核市制度の対応についてでございます。  市町村は、住民に最も身近な行政体であり、その権能が地域振興に非常に大きな影響を及ぼすことは言うまでもございません。自治体独自の風土、歴史、文化等に根差した地域づくりを進めるために、画一的な国の指導を受けざるを得ない現在の中央集権的な構造を改め、自治体が自主的に地域づくりを進めることのできるシステムを確立する必要があります。国の権限を地方自治体に移譲し、各自治体の権能を拡大することによる、つまり地方分権を進めることによって真の意味での地方自治が確立できるものと確信しております。私は、地方分権はもはや何人もとめることのできない流れであり、中核市制度が県の権限を市へ移譲する制度で筋が違っているとの意見もございますが、地方分権に向けての第一歩を踏み出す動きと高く評価いたしたいと考えております。本市につきましては、保健所設置市であり、第一次指定の条件をすべて満たしておりますので、早急に指定に向けての研究を進めてまいりたいと思っております。  次に、庁内の体制づくりと県との関係についてでございます。  専門組織につきましては、準備作業の事務量によっては年度途中であっても設置をしなければならないと思っております。また、県とは既に事務サイドで打ち合わせを進めており、中核市への移行について双方協力して準備を進めることで合意しておるところであります。  次、姉妹都市への職員の長期派遣についてでございます。  姉妹都市の町づくり、都市の歴史、文化から掘り下げて学ぶことは、岐阜市の町づくりを考える上で極めて有意義なことでありますが、長期派遣研修の実現には能力が必須条件であるだけに、現時点では事前に学ぼうとする姉妹都市の都市開発、緑地保護、ごみ処理、公共輸送等々、個々の課題について在外公館、在日代表部等、在日関係機関にて事前に研究をし、その研究成果を一定期間現地で体験しながら学んでいくことも考えていきたいと思っております。特にホームステイを通じて互いの文化、習慣、物の考え方の違いを生活の中から身をもって体験し、実際の市民の声や、行政側が考えていることが市民生活に反映されているか等についても勉強できる形にしなければと思っております。なお、派遣期間につきましては、長期というわけにはまいりませんが、提案の趣旨を体し、今後検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村武彦君) 企画部長、玉井康弌君。    〔玉井康弌君登壇〕 ◯企画部長(玉井康弌君) 行政改革についてお答えをいたします。  バブルがはじけて以来、また最近における超円高傾向の中、各企業におかれましては非常に厳しいリストラが求められているところでございます。岐阜市におきましても、今後の高齢化、情報化、国際化へ向け市民福祉の一層の向上を図るため、時代に即応した事業の展開をより効率的に進めなければならず、さらなる行政改革を推進していかなければなりません。一部の利益を擁護する余り、全体の利益が損なわれるようなことのないよう、たとえ痛みを伴う改革であっても全体の利益に主眼を置き、果断に実行していくべきであると考えております。もちろん職員自身が全体の奉仕者としての自覚と姿勢を堅持し、常に原価意識を持って組織の簡素・合理化等、行政のあらゆる分野の経営改善を積極的に進めること、つまり行政コストの軽減を図ることが行政改革を進める上での重要な課題と認識いたしております。今後一層積極的に行政改革を進め、時代に即応できる体制を築き上げていきたいと考えておりますので、御支援、御協力をお願いいたします。  次に、都市の情報化戦略についてお答えをいたします。  来るべき高度情報化社会に向け、情報化施策の展開は、個性豊かな触れ合いのあるコミュニティー社会の形成や高次都市機能の集積を図る上で有効であり、都市活性化のかぎとなるであろうということは御提案のとおりと考えております。本市におきましては、平成元年度に岐阜市情報化構想を策定し、市の果たす役割を情報化の面から探り、検討を進めるとともに、これまでの行政窓口サービスオンラインシステムや、図書館情報ネットワークシステム等を導入し、市民サービスに努めてまいりました。一方、市民生活の向上やコミュニティー活動の促進といった市民、住民サイドに立ったシステム構築やネットワークづくりを推進すべく、昨年度より郵政省の地域情報化推進施策であるテレトピア構想のモデル地域の指定に向けて作業を進めているところであります。現在、社会経済活動や産業構造に大きな変革をもたらすと期待されるマルチメディアの導入を図る各種の構想や、光ファイバーによるインフラ整備計画等が発表され、二十一世紀に向けた情報基盤づくりが始められております。本市といたしましても将来の行政運営におけるニューメディア等の果たす役割の重要性を認識し、内外の動向を初め、情報化について、専門家等の意見を聞きながら、庁内において広く研究していくとともに、国や県あるいは関係団体等との連携を図り、国際コンベンション都市、ファッション都市にふさわしい情報受発信機能を備えた町づくりを実現していくための情報戦略の展開や組織づくり、さらには人材づくりに努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 福祉部長、浅野 寿君。    〔浅野 寿君登壇〕 ◯福祉部長(浅野 寿君) お答えいたします。  ケアハウスに係る計画の実現性についてのお尋ねでありますが、老人保健福祉計画では平成十一年度の目標を高齢者人口の〇・五%、三百三十八人を入所の目標としております。現在、保健福祉計画に沿って市内に初めて三十人定員のケアハウスが既設の特別養護老人ホームに併設する形で平成八年度開設に向け計画が進められており、市といたしましても本年度予算に建設助成のための予算計上をいたしております。このケアハウス自体、創設されてまだ日が浅いこともありまして、市民の認知度も低いという一面がございますが、市内の民間軽費老人ホームや高齢者向け住宅としてのふれあいハウス白山等は現在満室の状態にあり、なかなか入居できない状態にあること、さらに今後高齢者の単身世帯、二人世帯がますますふえること等を考えますと、ケアハウスへのニーズは高まるものと思われます。こんなことで、国におきましても特別養護老人ホームの新設に際しまして、ショートスティ、デイサービスセンター、在宅介護支援センター等に加えて、ケアハウスについても併設することを認可の条件として指導しております。したがいまして、既設の施設に対してケアハウスの併設を働きかけていくとともに、今後計画されております民間福祉施設の建設につきましても、積極的に併設していただくよう指導し、計画の目標達成に向けて鋭意努力をしてまいりたいと存じます。  以上であります。 ◯議長(中村武彦君) 衛生部長、岡本祥成君。    〔岡本祥成君登壇〕 ◯衛生部長(岡本祥成君) お答えします。  老人保健福祉計画のサービスを直接担うマンパワーの確保は大変重要な問題であります。特に、議員御指摘のとおり、岐阜市医師会の老人訪問看護ステーションの看護婦数は、当初常勤三名、非常勤七名で開始されましたが、現在は常勤が一名増員され、月およそ三百回の訪問看護が実施されているところであります。これは、常勤看護婦として換算しますと六名で、計画の目標値に対して二一・四%の達成率となります。ステーションが開設して十カ月を経過したところでもあり、国がステーションの施設整備の補助を計画しておりますので、確定後関係機関等と協議して達成に向けてさらに努力したいと思います。  二点目の助成についてでありますけれども、このステーションの開設に際しまして、昨年度施設整備費として四百万の補助をしたところでございます。また、この四月には診療報酬の改定により老人訪問看護療養費も改定され、中でも管理療養費では一月の訪問回数が一回の場合二千四百円が六千六百円に増額されたことを初めとし、訪問回数によって療養費が細かく設定され、ターミナルケア療養費も新設されたところでございます。先ほど述べました国の補助制度の動向とも合わせて、もうしばらくの間様子を見守りたいと考えております。  三点目でございますが、保健、医療、福祉の連携強化が在宅福祉のかぎになることは、議員御指摘のとおりでございます。岐阜市としては、保健、医療、福祉の連携として、保健所、保健福祉サービス調整推進会議を昭和六十三年度から毎年六回開催しているほか、主治医あるいはかかりつけ医の考え方の定着を含め、連携強化に努めておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 教育長、後藤左右吉君。    〔後藤左右吉君登壇〕 ◯教育長(後藤左右吉君) 豊かな長寿社会を実現していくためには、学校教育の中でもお年寄りや弱者に対する真の思いやりの心を育てなければならないと、議員、御指摘に同感でございます。五感を使った体験学習の必要が言われている中で、議員がみずから体験されましたこの疑似体験のアイデアというのは、とてもすばらしいものだと思います。大切にしたいものだと考えております。本市ではことしからいきいき夢づくり事業というのを各小中学校でスタートしたわけですけれども、ただいまのアイデアなどもちょうだいしながら体験学習、そんなものを進めてまいりたいと思っております。特に福祉活動や奉仕活動を体験させる中で思いやりの心を育てているところでございます。議員の貴重な提言につきましては、すぐに市全体の事業として実施可能かどうかということは今後の課題としましても、積極的に福祉協力校あたりの活動の中に取り入れられたらいいなと、今のところ考えております。いずれにいたしましても、いきいき夢づくり事業という非常にすばらしい事業がスタートしておりますので、今後こうしたアイデアなども生かして各学校が非常に独特の、独自な活動を進めていくんではないかと期待しているところであります。  以上でございます。 ◯議長(中村武彦君) 経済部長、新井一弘君。    〔新井一弘君登壇〕 ◯経済部長(新井一弘君) 外国人の受け入れ態勢に関しまして、初めに、岐阜市へ来られる外国人の方への案内や相談についての現況と市民への周知ということでございます。  岐阜市へお越しになる外国人の数は、国際交流室の調査によりますと、推計ですが、年間約三万六千人ということであります。その中で毎年平均して約五百名くらいの外国人の方がJR岐阜駅の市の観光案内所を利用されております。そこには英語のわかるスタッフを配置いたしておりまして、適宜対処いたしております。また、県の国際交流センターでは、英語、中国語、ポルトガル語の三カ国によりますテレホンサービスを行っておりますし、これ、東京の民間団体でありますが、フリーダイヤルということで二十四時間利用できます、ジャパンヘルプラインというようなものも行っておりまして、それも利用されておるということでございます。市民の皆様にもただいま申し上げましたようなサービスの状況というものもこれから周知していきたいというふうに思ってます。  次に、外国人の観光客の受け入れサービスを拡大していく必要性といいますか、ボランティアの協力も得てということでございます。ただいま長良川国際会議場の建設に伴いまして、外国人の方のより一層の来岐ということも予想されますし、鵜飼や金華山を初めとする岐阜市の観光、宿泊施設の予約、旅行計画など、外国人の方への相談に応じていく窓口の設置の必要性ということは大きくなってくると思われますけれども、ボランティアというものはあくまで自発的な援助ということでありまして、行政事務を補完するということではございませんので、常駐型のボランティアとしてこれをサービスをお願いするということはなかなか難しいかと思っております。しかし、住民ボランティアの果たす役割というものは非常に大きいものがありますので、どういうような対応が可能かということを今後の課題とさせていただきたいと思っております。  次に、公共施設あるいは観光地におきまして外国語表示、英文表示ということでございますが、これをもっとふやしてということでございます。現在のところ、岐阜公園内の案内表示板でありますとか、岐阜城、金華山、ロープウエーあるいはJR岐阜駅、名鉄新岐阜駅など、部分的に英文表示を行っておりますけれども、これをさらに充実するべく、また、市の各種施設とともに各方面にも働きかけてまいりたいと思います。  四つ目に、こういう外国人の方への観光ルートの開発ということでございます。現在、観光課におきましては、鵜飼や金華山、岐阜城、岐阜大仏などの英文とそれからイタリア語、中国語、これのパンフレットを作成いたしまして、岐阜市の見どころを紹介をしております。また、教育委員会におきましては、詳細な市内の英文マップをつくっておりまして、これを利用しております。また、主な観光ルート等につきましては、コンベンションビューローが作成いたしましたパンフを利用いたしまして、岐阜へ来られました外国人の方に配布をいたしまして、好評を得ております。今後外国人の方々の意見なども聞きながら、よりよい充実したものをつくってまいりたいというふうに思ってます。  以上であります。    〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 九番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕 ◯九番(乾 尚美君) それぞれ懇切な回答をいただきました。ありがとうございます。余り時間が残されてないようですので、二、三、要望ないしは指摘をさしていただきたいと思います。  初めは、高齢者福祉のことについて指摘さしていただきたいと思います。  ケアハウスの件、よく理解できますし、これから国の方の助成制度、国の開設指針も活用しがてら民間での積極的な開発に力が出るように頑張っていきたいということでしょうが、了解はいたします。答弁の中にもありましたとおり、ニーズは潜在的に相当高いものがあると思います。ケアハウスがすべてとは思いませんので、これまでもたびたび指摘しました住宅行政におけるシルバーハウジング、特に議場でよく指摘しました特定優良賃貸住宅制度、こういったものを活用して、特に皆さんは住んでる町、特に市の中心部に住みたいという高齢者の希望もあると思いますので、そういったことが活用できるために公共の借り上げ型のものとしてこの制度を利用すると、そういうようなことを言ってきましたわけですが、ぜひ住宅行政にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それから、衛生部長の方の答弁、特に老人訪問看護ステーションを中心にお伺いしたことに対しての答弁の中で感じましたことなんですが、いろんな課題があると思いますし、国の方も新たな老人訪問看護ステーションの推進のための補助制度も設けていくというようなことですので、ぜひそういったものもにらみながらやっていくという、そういった体制については理解いたします。しかし、先ほど中核市の方で例示をいたしたと思いますが、岡山市の例になるかと思いますが、岡山市では中核市の指定に向けていろんな組織整備を行っている中で、二つの局に分かれておりました、福祉部は民生局、そして衛生はまた別の局に分かれていたものが、これを統合して保健福祉局、そういったものにしていくんだ、より一体的な保健、福祉の機能を発揮していこうということなんですけれども、他の分野で質問したときの事例を言うて僣越ではございますけれども、やはりこういった姿勢といいますか、今やこの老人保健福祉計画それ自体が、保健、医療、福祉の三分野を密接にリンクし合っていこうということですから、ぜひその中でも医療の占める割合というのは大変ウエートが高いと私は思います。たびたび私も、これもまた情報化という別の観点からですけれども、やはりこういった三部門が連携していくための情報の確立ということを基軸にしがてら、連携をとっていかないといけないんじゃないか、単なる打ち合わせだけでは十分機能しない面があるんではないか、モデル的な検討にすぎないということも指摘してきた経緯がありますけれども、ぜひひとつ医療分野の積極的な力を発揮できるような衛生行政というものも期待したいと思います。  具体的な指摘になるわけですけれども、先ほどケアハウスも、老人訪問看護ステーションも助成制度をちょっと触れられました。国の方も老人訪問看護ステーションに助成制度を設けるようですが、例えば市の方の補助制度はどうかといいますと、福祉部サイドにおいては老人保健福祉施設につきましてはやっぱり国の基準、県の基準を上回る基準を設けておるんですね。具体的には補助単価、補助面積の一・三倍、それから国・県の補助を引いたものをやっていこう、大変積極的なものがあるんですが、どういうわけか衛生部においてもこういった施設が、所管する施設がありがてら、そういった助成制度は全くない、そういった大きな格差というものを私は率直に感じますし、指摘せざるを得ないと思います。恐らくこういったこともこれからは検討されていくとは思いますが、ぜひ前向きの対応をお願いしたいと思います。  それから、ウラシマの件につきましては了解いたします。難しいことはないと思いますので、ぜひ積極的に決断を持ってやっていただければと思います。  それから二点目、情報化戦略のことについてですが、大変岐阜市の中でも積極的に検討していただいておるということがわかりましたんですし、その点、了解をいたしますが、今各都市が行っている活発な情報化の動きを見ておりますと、ある意味でその情報化の構想の中身もさることながら、それを打ち出していく、いわばこれが情報化をするという情報発信ですね、そのこと自体が一つの都市の活性化を促してると、そんなような気がします。私は単にイメージが先行しただけの情報化ということに対しては、どちらかというと慎重な考え方を持つべきではないかと思いますが、ただし、岐阜市では実績ベースでは他都市より進んだシステムや蓄積もありますし、恐らく職員の皆さんにもこういったことに関心を持たれた優秀な方がたくさん見えると思います。そういった方の英知をですね、発揮できるような工夫もされていく中で、積極的にやっていきたい。ですから、場合によってはですね、気迫を持ってこういうふうに取り組んだということを情報発信していく、そういった姿勢をいわばアピールしていくということも大事だと思います。それによって、あっ、岐阜市はそうなのか、じゃあ、私たちの町も変わるなということで、やっぱり関係分野の方も前向きになるという面は、やっぱり考えていくべきだと思います。そういった意味でせっかく力もあるわけですし、取り込もうとする計画もあるようですので、そういったことを積極的にアピールする姿勢というものをぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上、要望、指摘にとどめておきます。以上で質問終わります。ありがとうございました。           ━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(中村武彦君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村武彦君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。  午後二時五十五分 延  会 岐阜市議会議長       中 村 武 彦 岐阜市議会副議長      矢 島 清 久 岐阜市議会議員       大 野 栄 吉 岐阜市議会議員       四ツ橋 正 一 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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