岐阜市議会 1992-12-16
平成4年第6回定例会（第5日目） 本文 開催日：1992-12-16
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（山田 大君） 2371頁 選択 2 : ◯議長（山田 大君） 2371頁 選択 3 : ◯議長（山田 大君） 2372頁 選択 4 : ◯議長（山田 大君） 2372頁 選択 5 : ◯議長（山田 大君） 2372頁 選択 6 : ◯二十七番（服部勝弘君） 2372頁 選択 7 : ◯議長（山田 大君） 2380頁 選択 8 :
◯福祉部長（岡田信夫君） 2380頁 選択 9 : ◯議長（山田 大君） 2382頁 選択 10 :
◯建築部長（端元隆男君） 2382頁 選択 11 : ◯議長（山田 大君） 2383頁 選択 12 : ◯消防長（星野繁男君） 2383頁 選択 13 : ◯議長（山田 大君） 2384頁 選択 14 :
◯衛生部長（
岡本祥成君） 2384頁 選択 15 : ◯議長（山田 大君） 2385頁 選択 16 :
◯教育長職務代理者・教育次長（浅野 寿君） 2385頁 選択 17 : ◯議長（山田 大君） 2386頁 選択 18 :
◯生活環境部長（
玉井康弌君） 2386頁 選択 19 : ◯議長（山田 大君） 2387頁 選択 20 : ◯二十七番（服部勝弘君） 2387頁 選択 21 : ◯議長（山田 大君） 2392頁 選択 22 :
◯福祉部長（岡田信夫君） 2392頁 選択 23 : ◯議長（山田 大君） 2393頁 選択 24 :
◯建築部長（端元隆男君） 2393頁 選択 25 : ◯議長（山田 大君） 2393頁 選択 26 :
◯生活環境部長（
玉井康弌君） 2394頁 選択 27 : ◯議長（山田 大君） 2394頁 選択 28 : ◯二十七番（服部勝弘君） 2394頁 選択 29 : ◯議長（山田 大君） 2396頁 選択 30 : ◯二十五番（市川尚子君） 2396頁 選択 31 : ◯議長（山田 大君） 2408頁 選択 32 : ◯助役（高木 直君） 2408頁 選択 33 : ◯議長（山田 大君） 2410頁 選択 34 : ◯市長室長（加藤 学君） 2410頁 選択 35 : ◯議長（山田 大君） 2412頁 選択 36 : ◯企画部長（細川宗雄君） 2413頁 選択 37 : ◯議長（山田 大君） 2414頁 選択 38 :
◯福祉部長（岡田信夫君） 2414頁 選択 39 : ◯議長（山田 大君） 2415頁 選択 40 : ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 2415頁 選択 41 : ◯議長（山田 大君） 2415頁 選択 42 :
◯建築部長（端元隆男君） 2415頁 選択 43 : ◯議長（山田 大君） 2416頁 選択 44 : ◯経済部長（新井一弘君） 2416頁 選択 45 : ◯議長（山田 大君） 2417頁 選択 46 : ◯消防長（星野繁男君） 2417頁 選択 47 : ◯議長（山田 大君） 2418頁 選択 48 : ◯二十五番（市川尚子君） 2418頁 選択 49 : ◯議長（山田 大君） 2419頁 選択 50 : ◯議長（山田 大君） 2419頁 選択 51 : ◯三十六番（大西啓勝君） 2419頁 選択 52 : ◯議長（山田 大君） 2432頁 選択 53 : ◯助役（高木 直君） 2433頁 選択 54 : ◯議長（山田 大君） 2434頁 選択 55 : ◯助役（山村信吾君） 2434頁 選択 56 : ◯議長（山田 大君） 2435頁 選択 57 :
◯教育長職務代理者・教育次長（浅野 寿君） 2435頁 選択 58 : ◯議長（山田 大君） 2437頁 選択 59 : ◯教育委員会委員長（宮浦清美君） 2438頁 選択 60 : ◯議長（山田 大君） 2439頁 選択 61 : ◯消防長（星野繁男君） 2439頁 選択 62 : ◯議長（山田 大君） 2440頁 選択 63 : ◯市民病院長（時田 喬君） 2440頁 選択 64 : ◯議長（山田 大君） 2442頁 選択 65 : ◯農林部長（高橋 簡君） 2442頁 選択 66 : ◯議長（山田 大君） 2444頁 選択 67 :
◯衛生部長（
岡本祥成君） 2444頁 選択 68 : ◯議長（山田 大君） 2445頁 選択 69 : ◯三十六番（大西啓勝君） 2445頁 選択 70 : ◯議長（山田 大君） 2447頁 選択 71 :
◯衛生部長（
岡本祥成君） 2447頁 選択 72 : ◯議長（山田 大君） 2448頁 選択 73 : ◯農業委員会会長職務代理者（青木俊雄君） 2448頁 選択 74 : ◯議長（山田 大君） 2449頁 選択 75 : ◯議長（山田 大君） 2449頁 選択 76 : ◯議長（山田 大君） 2457頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前九時四十三分 開 議
◯議長（山田 大君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
一 議会運営委員会委員長の互選結果報告
2: ◯議長（山田 大君） この際、日程に入るに先立って御報告申し上げます。
昨日の議会運営委員会において、委員長、神山 栄君から辞任願が提出され、これが許可されました。
また、後任については、高橋 実君が互選されました。
以上、御報告いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第一 会議録署名議員の指名
3: ◯議長（山田 大君） 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において六番藤沢昭男君、七番松井逸朗君の両君を指名いたします。
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第二 第百九号議案から第二十四 第百三十一号議案まで及び第二十五 一般質問
4: ◯議長（山田 大君） 日程第二、第百九号議案から日程第二十四、第百三十一号議案まで、以上二十三件を一括して議題といたします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
5: ◯議長（山田 大君） 昨日に引き続き質疑とあわせて、日程第二十五、一般質問を行います。順次発言を許します。二十七番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
6: ◯二十七番（服部勝弘君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
五項目にわたりまして順次質問を行います。
まず最初に、Ｆ病院の査察の結果につきまして福祉部長にお尋ねをいたします。
この問題につきましては、私は九月の議会において質問をいたしましたわけでございますが、その要旨は、Ｆ病院においていわゆる生活保護患者さんの入院に関して、一部空き部屋に入院をさせ、差額ベッドを徴収しておられる事実があるがどうかという問題を提起し、ただしたところであります。これにつきまして福祉部長は次のように御答弁をされております。「生活保護に関する要保護者が、病状の悪化等により入院医療の必要が認められると、指定医療機関へ入院されますが、医療扶助としましては、一般診療のほか、必要に応じ治療材料費、施術料、移送費等などが給付されます。御質問の入院料の差額徴収につきましては、厚生省は保険医療機関及び療養取扱機関である病院に対し、特別室の基準、差額徴収の要件指導をいたしております。要件といたしましては、特別室へ収容し、差額徴収を行うことができるのは、患者側の希望のある場合に限られるものであり、救急患者等、治療上の必要から特別室へ収容されるような場合でも、差額徴収を行ってはならないとなっております。したがいまして、医療扶助におきましても被保護者が入院し、病床が満床のため、やむを得ず個室に収容された場合においても、入院料額との差額請求は認められないとなっております。また、病状からして、個室への収容が必要な場合であっても同様となっております。
御指摘の件につきましては、早急に入院患者を訪問して、事情聴取を行うとともに、事実確認が得られれば直ちに病院関係者からも事情把握をしていきたいと考えております。議員御指摘のような事実があれば、まことに憂慮されるべき問題であります。したがいまして、費用の返還方法、また手続などにつきまして、県の指導を仰ぎながら、適切な対応をしてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。」このように御答弁がありました。要するにこのような事実があれば極めてゆゆしき問題であるとの答弁であったと思います。
そこで、福祉部長はどのように調査し、適正な措置をされましたか、その調査の結果と対応について、この際お尋ねをいたしておきます。
次に、芥見南校下における行政の諸問題について関係部長にお尋ねをいたします。
現在、岐阜市には御承知のように四十九校下がありますが、そこでこの芥見南校下は千百二十三世帯、三千三百七十五人が居住をされております。この校下における独居老人、寝たきり老人、母子家庭、生活保護家庭の実態を見てみますと、独居老人が七十六世帯あります。これは岐阜市内全体で見ますと、二千九百五十世帯、世帯比二・一六％に対し、同校下、芥見南校下では七十六世帯、世帯比が六・七七％、岐阜市の平均の三・一三倍であります。一方、寝たきり老人につきましては、岐阜市全体で七百八十世帯でありますが、これは世帯比〇・五七％に対し、芥見南校下では九世帯、世帯比〇・八〇％、岐阜市平均の一・四倍、母子家庭につきましては、二千三百四十四世帯、世帯比一・七一％に対しまして、芥見南校下は四十世帯、三・五六％、岐阜市の平均の二・〇八倍であります。また、身障者については岐阜市全体で一万二千八百五十九人、三・一六％に対し、同校下は百十二人、三・三二％、これも岐阜市平均の一・〇五倍、さらに、生活保護者については岐阜市全体で千六百五十五世帯、一・二一％に対しまして、同校下五十三世帯、世帯比四・七二％、これは三・九倍というような数字であります。いずれも岐阜市内の校下の平均数値を大幅に上回っておるわけであります。こうした状態であるので、当然民生委員さんの相談件数も多くなっております。市内の校下平均相談件数が年間百十四・一八件に対しまして、芥見南校下の場合は五百四十六・一七件となっておるわけであります。約五倍であります。これだけ多くの相談を民生委員さんが受けておられるわけでございます。しかも、このうちの七、八割が、ここは芥見南校下におきましては、南山、大洞、緑山、そして大洞西、三つのブロックがあるわけですが、今申し上げました相談件数の七、八割がいわゆる大洞西地区、市営の大洞団地に居住されている人々が対象となっておるわけであります。さらに、同地区の六十五歳以上の高齢者に関する諸調査によりますと、これは本年の一月六日現在の資料でございますが、独居老人が七十七人ですね、これは人口比の一五・二四％に当たっております。それから、寝たきり老人が九人、痴呆老人が、これが実態がなかなかつかみにくいんですが二名、六十五歳以上のいわゆる老人というのは三百七人、母子が二十八人、生活保護が五十名ほど、緊急通報システムが二十三戸設置されておるわけであります。いずれにいたしましても、ほかの地区に比較いたしまして非常に高い比率を占めておるわけであります。そこで、いろいろ問題があるわけでありますが、こういった数字を見ると、異常というほかはないかと思います。こうした背景にあってはいろいろ問題件数も多く、先ほど申し上げましたように、民生委員さんの相談も非常に多いというわけで、一生懸命相談に乗っておられるわけでありますが、余りにも相談件数が多いということで、今飽和状態にあるのが実態であります。
そこで、こういった状態になぜなったかということをいろいろ分析してみますと、私は一つには、岐阜市の行政に大きな原因があるかと考えられます。すなわち、まず第一に、住宅行政上の問題であります。ここは大洞団地でありますが、ちなみに大洞団地の管理戸数を見てみますと、市営アパートの第一種が二百九十六戸、これはことしの十二月九日現在でありますが、第二種住宅が二百十六戸、合計五百十二戸の管理をされておるわけでありますが、いわゆるこの住宅の中で社会的な弱者の入居者が非常に多い。すなわち、第二種住宅が多いということであります。これはそういった関係で当然入居の基準ということで、例えば、生活弱者、生保世帯とか、独居老人あるいは母子家庭、こういった方たちの入居比率が高いというわけであります。そういうようなことを前提といたしましていろいろの問題を指摘し、それぞれの関係部長にその対応策についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、建築部長にお尋ねをするわけでありますが、御承知のように、二種住宅の比率が高いということで、結果、今申し上げましたような状況を招いておるわけでありますので、今後老朽化しまして非常に建てかえの時期には来ておりますし、住まい環境も悪いわけでありますが、将来に向けてどのような計画を立てておられるか、お尋ねをいたします。
さらに、この住宅は今申し上げましたように、古いということで、しかも、四階建て、五階建ての建物もありますが、エレベーターは御承知のようにございません。また、手すりもなく身障者あるいは高齢者の皆さん非常に住みにくい、使いにくいということもありますし、また、もう一つ、同団地には集会場という公共施設がありますが、これも非常に老朽化いたしまして、トイレ、洗面所なども古い、あるいは月一回健康相談などもされておるわけでありますが、すき間があいておりまして、間風が来たり、冷暖房が不備で非常に夏は暑いし、冬は寒いということでなかなか十分なそういった集会場としては機能を果たしていないというような問題もありますので、地元からもそういった集会場については早く改造してほしいというような要望も出されておるわけでありますが、こういう要望も踏まえまして計画の中でどのように集会場計画についても立てておられるのか、お尋ねをいたします。
さらに、先ほども申し上げましたように、当団地には障害者や高齢者あるいは留守家庭等が非常に多いわけであります。きのうも問題がありましたが、ひとり暮らしの方が亡くなられてなかなかすぐ発見されなんだ、この地区においても以前そういうような問題が派生しております。したがいまして、緊急時、非常時の対応について、消防本部としてはどのように考えておられるか、消防長にもお伺いをいたしておきます。
また、福祉行政上の問題でございますが、民生委員さんの相談件数も先ほど申し上げましたように、他地区に比べまして五倍の件数ということであります。現在、当地区においては民生委員さんの人数は六人、ことしの改正で八人に増員されましたが、それでもまだ十分対応し切れない、そのくらい問題が多いわけであります。したがいまして、民生委員さんの非常に負担が多いということでございますので、今後こういった方々の負担を軽減するような対応をしていただきたいと思うわけであります。すなわち、例えば、人的な面においてケースワーカーさん、あるいは保健婦さん、生活援助員等の常駐、あるいはヘルパーさんの増員等といった問題についても、御承知のように地元から要望が出されているところであります。したがいまして、具体的にどのような形でこの地区の福祉面において対応なされるか、それぞれの関係部長にお尋ねをいたしたいと思います。
また、さらには御承知のように、この大洞地区には来年四月の開園を目指して、特別養護老人ホーム岐協苑が建設をされておるわけでありますが、こういった施設の利用についても当然地元の皆さんへのサービス向上という形で取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、そういったショートステイ、デイサービス、介護支援を含めました対応についてもお尋ねをいたします。
さらに、御承知のように、学校週休二日制が施行されるわけでございます。したがいまして、この地区にはさきも申し上げましたように、母子家庭、留守家庭の世帯が多いわけでありますので、こういった相談についても対応を考えていただきたいということを思うわけであります。したがいまして、児童センターの利用等、母子家庭等における問題のそういう対応についてもこの際お尋ねをいたしておきます。
次に、酸性雨の被害につきましてお尋ねをいたします。
最近、酸性雨の問題が全国的にクローズアップされていることは御案内のとおりであります。そこで、岐阜市においても酸性雨の調査を実施されておるわけでありますが、私も非常にこの問題については最近特に関心を持ちまして、いろいろと先日調べてまいりました。主な所を拾ってみますと、例えば、酸性雨の被害があるだろうという施設等、二、三ピックアップしますと、岐阜公園の中に皆さん御承知のように、岐阜杭州友好盟約記念碑という碑があります。また、若宮町には弥八地蔵というお地蔵さんがあります。さらに、伊奈波神社の境内には忠魂碑がありますし、加納城址公園の入り口には一つの石の門扉というか、扉がございます。さらに、鷺山の山には忠魂碑があります。そして同じく鷺山に森田草平文学碑、こういった史跡等がありますが、先日もそういった所を見てまいりましたら、ここにも写真にも撮っておきましたが、いずれも酸性雨の被害と見られる兆候があります。忠魂碑においてはいわゆる青銅がさびてそういう跡が見えるし、まあ若宮町の弥八地蔵さん、ある人は地蔵さんが涙流してござるなもって言ってみえたけど、まあそれも涙というより、酸性雨の被害でそういういわゆるコンクリが溶解しておるんじゃないかというような痕跡が見られますし、岐阜市の市役所にもいわゆるこのコンクリートつらら、酸性雨の原因と見られるコンクリートつららもあらわれております。
そこで、岐阜市におきましても衛生部において調査をされておるわけでありますが、今日までの調査の結果についてお尋ねをいたすと同時に、これらを踏まえまして特にいろんな施設に及んでおるわけでございますので、全庁的な問題あるいは全市民的な問題ではないかと思いますが、とりあえずこういった被害についていろいろあるわけでありますが、被害の実態調査をされたことがあるかどうか、特に史跡面についてそういった調査をされたかどうかということを教育次長さんにお尋ねをいたしておきたいと思います。
まあ、この酸性雨についてはいろいろの説があるわけでありますが、昨日も新聞、夕刊に出ておりました。「これまでは、酸性雨は日本国内の自動車や工場からの排ガスのほかに、中国大陸などからの汚染物質が原因で発生するとされてきた。年間を通じてある地域に強い酸性雨が集中していることで、国内の大気汚染が強く関係していることを改めて浮き彫りにした。」そんなような記事が出ておるわけであります。「中でも酸性雨については、関東平野や中部地方、瀬戸内海付近に特にその頻度が高い。」酸性雨の度合いが高いというようなことが報道されておるわけでありますが、岐阜市の実態についてもこの際お尋ねをいたしておきます。
次に、岐阜市の斎場の休日につきまして生活環境部長にお尋ねをいたします。
岐阜市斎場条例施行規則によりますと、同八条において、「火葬場の休日は、一月一日及び別に市長が定める日とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、休日を変更することができる。」となっております。すなわち、具体的に言いますと、いわゆる友引を休日と定めておられるわけでありますが、ここであえてその根拠をお尋ねをいたしたいと思います。
御承知のように、友引ということは六曜の一つであります。皆さん御承知のように、先勝、友引、先負、仏滅、大安、赤口、このうちの一つであります。字引によりますと、引き分け、勝負がないという日、このようになっております。また、六曜、六輝とも言うわけでありますが、暦注の一つで先ほど申しましたように、六つの種類、これは中国の小六壬が日本に入って変化したもの。江戸後期から一般に使われ、今日最も広く使われている。すなわち六曜と、六輝と。このうちの一つが友引というわけでありますが、なぜ岐阜市の斎場が元旦のほかにこの友引を休日と定められたのか、その根拠をお尋ねする次第であります。
また、年間この友引を休日とした場合何日休日があるのか。来年四月より御承知のように、本市も土曜閉庁となりますが、こうした問題との関連につきましてもお尋ねをいたします。
次に、市の観光施設の案内について教育次長にお尋ねします。
大河ドラマ「信長」も好評のうちに先週の日曜日、十三日の放映で終わりました。また、岐阜市の「信長」オープンセットもこの二十日までとなりました。きょうの新聞によりますと、あしたごろが百五十万人の入場ではないかということが書かれておりましたが、いずれにいたしましても、この一年岐阜市は「信長」ブームに明け暮れた一年であったかと思います。その経済的な波及効果も多大であったかと思いますし、こういったことに対しまして、関係者の御努力に対しましては心から敬意を表したいと思います。
さて、そこでポスト「信長」ということでいろいろと本議会においても議論されておるわけでありますが、私も最近いろいろの資料を見る中で、岐阜市が非常に信長にゆかりの多い土地だということを改めて認識したわけであります。御承知のように、岐阜市の教育委員会が昨年の暮れ、「ザ・信長 戦国の史跡」という、こういうようなパンフレットを出されました。私どもつい日ごろ日常生活の中で車でだあっと市内飛んで歩いておるわけですが、そういう身近な中に随分歴史的な価値のあるお寺とか史跡が多い。名前は知っとっても実際そういうとこへ行く機会がないわけですねえ。私も長年岐阜に住んでおるんですが、例えば、有名な崇福寺も実際は前を通りましたけど、先日恥ずかしいかな初めて中へ入らしていただきました。いろいろ見ますと、ほんとに信長にゆかりのいろんな史跡があるということをびっくりしましたし、たまたま時節柄あそこのドウダンがきれいでありましたもので、写真で撮ってきたわけですが、ざっと見ましても、例えば、信長にこのパンフレットから抜粋しましても、ゆかりのある地といたしましては、崇福寺、道三塚あるいは御手洗池、岐阜城はもちろん、信長、金華山、岐阜城はもちろんのことでありますが、常在寺、妙照寺、法華寺、本誓寺、それから円徳寺、専福寺ですか、いろいろ幅広くあります。こういう地を見ますと、非常に岐阜の歴史というのはすばらしいなということをつくづく思うわけでありますねえ。いろいろな形で教育委員会においてもそういった史跡をＰＲしておられることは十分承知しておるわけですが、私も含めまして、随分身近にそういう史跡があるにもかかわらず、ふだん見過ごしておる場合が非常に多いわけであります。こういうとこじっくり見て歩くとほんとに一カ月くらいかけても見るほどの史跡があるわけですね。だから、まあ我々知らずに通り過ぎてきたわけでありますが、よく皆さんポスト「信長」、来年からの観光どうしたらいいと、岐阜の鵜飼もマンネリ化しておるというようなことで、いろいろ観光課においても苦慮されておるわけでありますが、こういう史跡をやはり上手にＰＲしていただいて、学校の教育に入れたり、あるいはまた観光のＰＲにすれば十分岐阜を売り出す材料はあると思うわけであります。そこで、せっかくのこういう岐阜の伝統ある歴史をやはりそのままにしておくことなく、上手に宣伝し、観光岐阜のＰＲ、あるいはまた歴史的な教材の場として大いに利用していく必要があろうかと思います。いろいろ教育委員会においてもそういった御努力されていることは十分承知しておりますが、もう一歩、教育委員会のみならず、経済部あるいは全庁的な立場でこういう岐阜のすばらしい信長にゆかりのある歴史、またそのほかの歴史も含めて全国にＰＲしていただき、あるいはもって学校の教育にも取り入れたらどうかということを思うわけであります。そういうことを痛切に感じましたので、この際提言方々申し上げまして、教育長にその対応について所見をお伺いいたしまして、第一回の質問を終わります。（拍手）
7: ◯議長（山田 大君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
8:
◯福祉部長（岡田信夫君） お答えいたします。
まず、Ｆ病院における差額ベッドの徴収についての調査結果等についてでございます。
御指摘の差額ベッド料金につきましては、その後入院患者さん等に対し事情聴取を行い実情把握に努めてきた結果、差額ベッド料金の徴収事実が数件判明いたしました。医療機関には、入院料の差額徴収につきまして説明するとともに、速やかに対処するよう要請いたしてきたところでございます。その後調査により患者さんに対し徴収額がそれぞれ返還されることを確認いたしております。今後このようなことのないよう、病院はもちろん、指導機関である県に対しましても医療扶助の実施に遺漏のないよう要望してまいりたいと存じております。
次に、芥見南校下における諸問題についての福祉部の関係のことでございます。
御案内のように、芥見校下におけるひとり暮らし老人を初めとしたいわゆる社会的弱者が多いという状況、またそうした状況下での民生委員さんの皆さん方に対する相談件数等が、四十九校下の平均に比べ著しく多いということにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、この十二月一日の民生委員の一斉改選に際しましては、委員さん方の負担の軽減を図るべく従来の六名から八名、二名の定員増を行ったところでございます。
他方、ただいま鋭意建設が進められております特別養護老人ホーム大洞岐協苑は、かねて芥見南校下を含めた当該地域が一大団地であり、やがて今日のような多くの問題が発生してくることを予測して、社会福祉法人の方々に大洞地内に建設していただくようお願いをし、実現した経緯があります。幸い来年春完成することになっており、今後の地域福祉の拠点として位置づけ、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。これまでにも幾度か申し上げてまいりましたように、当該ホームは痴呆性老人を含めた八十人定員の施設でございますが、現在、福祉のかなめであるデイサービスセンター、ショートステイ等、専用ベッド二十床に加え、保健婦等の専門職員二名を別に配置した在宅介護支援センターの開設も予定されているところでございます。在宅介護支援センターは、御承知のように、介護に関する総合的な相談や民生委員との連携の中で関係機関との連携、調整を密にし、各種の保健福祉サービスが総合的に享受できるための窓口となる機能も有しております。面接相談はもとより、地域内の要援護者宅を訪問し、本人、家族に対し各種のサービスの積極的な活用について指導、助言を行ってまいる所存であります。
また、学校五日制に関連しての児童センターにつきましては、東児童センターを設置しておりますので、その施設の運営の中で対応を検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後ますます増大する要援護者、地域の住民の皆さん方が安心して地域で暮らせるような的確な在宅福祉等の充実に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
9: ◯議長（山田 大君） 建築部長、端元隆男君。
〔端元隆男君登壇〕
10:
◯建築部長（端元隆男君） 大洞団地の今後の対応についてお答えをいたします。
大洞団地の住環境整備につきましては、昨年、一昨年の議会におきましてお答えをしてきたところでございますが、当団地は昭和四十二年から五十年にかけて四、五階建ての中層耐火住宅並びに低層簡易耐火住宅合わせて五百十二戸を建設したもので、当時としては理想的な住環境を兼ね備えた団地で若い家族と子供たちで活気にあふれていたことと思います。しかしながら、その後二十数年を経過いたしますと、老朽化にあわせ、現時点から見ますと居住水準が低いことなどにより、若い方々には不人気で魅力に乏しい団地となり、入居に当たりましては抽せんを必要としない住宅で、しかも家賃が安いこともあって、住宅及び生活に困窮されているひとり暮らしの老人、老人世帯、母子世帯など、いわゆる社会的弱者と言われる方々が居住する団地ともなり、他の団地と比べて面倒を見てもらいたい方々が比較的多く、反対に面倒を見ることの少ない団地になったものと考えられます。こうした大洞団地の将来計画につきましては、法定建てかえの時期もございますが、団地の全体面積が広いことからいろいろな手法の展開が考えられますが、一種、二種のバランスを図りながら今後総合的な基本構想を策定いたしまして、建てかえによって若い年齢層の入居を促進し、年齢層にバラエティーを持たせる混在型を維持することにより、若い方々のエネルギーで団地の再活性化と福祉の増進を図ってまいりたいと存じます。
既設住宅における高齢者等に対する施設改善につきましては、現在も実施いたしておりますが、今後とも可能な限り実施してまいりたいと存じます。
集会所の改築でございますが、老朽化が著しいこと、さらには使用頻度も極めて高いことなど、十分承知をいたしておりますので、さきに述べました大洞団地の基本構想の策定とともに改築整備を考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯議長（山田 大君） 消防長、星野繁男君。
〔星野繁男君登壇〕
12: ◯消防長（星野繁男君） 芥見南校下における消防の御質問にお答えいたします。
高齢者等世帯や一般家庭に対し火災予防思想の普及及び火災の発生と焼死事故の防止を図るため、全署定期的に防火指導を実施し、災害弱者の消防情報を各署はもとより、指令課で掌握し、有事の際消防隊の出動の指令とともに、すかさず支援情報として住所、氏名、年齢、性別などを知らしめ、重点的救助検索により焼死防止対策を図っているところであります。市民生活の変化により、昼間の留守家庭は増加の傾向にあると思われますが、何分個人の住居につきましてはプライバシーの問題もありますことから、いずれの災害通報を受信いたしました場合も、まず人命の安全を最優先として現場情報の収集をもとに行動することを消防職・団員に対し日ごろの研修や訓練を通じまして徹底を図っているところでありますが、御指摘のひとり暮らしや寝たきり老人等の災害弱者に対して関係部局や民生委員の方々、さらには協力員の皆様方と連携を密にして対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
13: ◯議長（山田 大君） 衛生部長、
岡本祥成君。
〔
岡本祥成君登壇〕
14:
◯衛生部長（
岡本祥成君） お答えします。
まず第一点の、芥見南校下における諸問題に対する衛生部の対応でございますが、昭和六十一年度から芥見南校下を含めた市内六校下をモデル地区として、年二回、ひとり暮らしのお年寄りに対しバランスのとれた食事指導、生活指導を行い、疾病、痴呆の防止を図るとともに、地域との対話交流を通して孤独感の解消を図ることを目的に、独居老人保健指導事業を保健婦を中心に在宅栄養士、食生活改善推進員の方々の御協力のもとに開始しました。その後当地域においてはお年寄りの御要望や自治会、民生児童委員その他の関係者の御協力により、昭和六十二年二月から毎月一回成人病の相談やミニ健康セミナー等の健康相談を行っておりますが、これは独居率が高く、身体的ハンディキャップを持った方が多い等、当地域の特殊性を考慮して他校下に優先して重点的に取り組んできたところであります。また、必要に応じて保健所医師もかかわってきております。さらに、昨年十二月、保健福祉医療関係者から成る保健所保健福祉サービス調整推進会議におきましても、社会的ハンディキャップを持った住民へのかかわりについてと題して、どのように対処すべきかを検討したところであり、他校下より濃密な保健活動を行っております。今後はさらに関係者との連携をより密にし、地元の皆様方の保健指導、健康管理等に携わっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
次に、酸性雨の実態についてですけれども、地球的規模の環境問題の一つとして代表される酸性雨については、環境庁が昭和五十八年から調査を行い、岐阜市としてもその翌年度から調査を実施してまいりました。さらに、平成三年七月からは従来の方法に加え自動採雨器を導入して本格的調査を行っているところであります。そこで、平成三年度の測定結果では全国で行われている環境庁が示すろ過方式によりますと、pHの最低値が四・二、最高値が七・一、平均値としてpH五・一でありました。一方、従来から行っていた初期降雨による調査では平均値四・二でありました。この初期降雨の平均値の過去五年間の経年変化の推移は、昭和六十二年度に四・四、六十三年度に四・四、平成元年度四・二、平成二年度四・三、先ほど言いましたように平成三年度四・二でありました。初期降雨の場合は降り始めの雨が空気中の汚れを洗い流してくるために、総じて低いpH値が出るものと言われております。以上が測定結果でございますが、酸性雨につきましては、将来的にその影響は極めて重大な問題として社会的に認識が高まる中、今後も市内の酸性雨の調査を継続し、監視体制の充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
15: ◯議長（山田 大君） 教育長職務代理者・教育次長、浅野 寿君。
〔浅野 寿君登壇〕
16:
◯教育長職務代理者・教育次長（浅野 寿君） 酸性雨による実態調査についてお答えいたします。
酸性雨による被害については、最近の地球環境の保全等の折にも議論がなされているもので、森林地帯の被害を初めとして地球的規模の問題であろうかと存じております。本市におきましても、現実問題として酸性雨の影響と思われる被害が、議員御指摘のような建物などに及んでいるところでございます。鉄筋コンクリートの建物の及ぼす典型的な被害はコンクリートの溶解によりつらら状のものができ、外壁の劣化が進み、剥離、落下するものであろうかと思います。教育委員会といたしましては、一昨年に小中学校の外壁の剥離危険箇所等被害の実態調査を実施し、その結果七十二校中九校にそのような所が見受けられ、修繕等をしつつ大規模改造事業により順次根本的な改造、改修を進めております。学校以外の文化財等につきましても、今後実態調査を実施し、その対応をしてまいりたいと存じます。また、公共施設全般にわたることでございますので、関係部局とも協議をしてまいりたいと存じます。
続いて、市内観光諸施設の案内についてお答えします。
教育委員会におきましては、市内の歴史的に重要なものを文化財として指定し、この保存と活用を図っております。文化財の周知普及を図るため私どもでは標柱、説明板の設置を初め、文化財グラフや地図を見ながら文化財を訪ねることのできる、わかりやすいパンフレットを作成しております。また、春と秋には多くの方々に参加を得て文化財めぐりを実施し、御好評をいただいております。御質問の件につきましては、歴史的にゆかりのある文化的財産の周知普及ということと存じますが、私どもでは市内にある芭蕉の句碑を紹介した案内地図や、ことしは特に信長ブームということで信長及び戦国時代のゆかりの史跡を中心とした案内マップを作成しております。これをもとに市内の句碑や史跡等を訪ね歩く方々がおられるなど、利用いただいているわけでございます。学校での教育といたしましては、岐阜の歴史や文化を学ぶために、金華山、長良川、中山道など、岐阜の特色あるものを題材といたしまして副読本を作成し学ばせております。このように教育委員会といたしましてはさまざまな機会をとらえ、地域の歴史を学び大切にする心を育てることが必要と考え、地域に残る文化的財産を掘り起こし、周知普及し、多くの方々に活用していただきたいと存じております。
以上でございます。
17: ◯議長（山田 大君） 生活環境部長、
玉井康弌君。
〔
玉井康弌君登壇〕
18:
◯生活環境部長（
玉井康弌君） 斎場の休日についてお答えをいたします。
友引の日としたということにつきましては、従来一日と十五日が休みでございましたが、昭和六十年度から元日と友引の日ということになりました。それを今徹底をいたしておりますので、新しくできましてもそのまま踏襲をするということが一点と、もう一つは市民サービスの低下を招かないということで、友引の日というのは今服部議員が言われましたように、六輝の一つでございますけれども、友を引くとしてこの日を葬式を営むことを忌む俗信があるというふうに辞書にも書いてございますように、一般的にそういうことが信じられております。そういうことの中で現実に友引の日の葬式というのは少のうございます。岐阜市内、大体岐阜市と黙山と合わせまして三千件ほどの火葬がございますけれども、友引の日に火葬いたしますのは黙山の方ではやっておりますけれども、去年、年間で十四件しかございません。わずかな件数でございます。そういうこともありまして、私の方は友引の日を市民サービスの低下をいたさないということで、そういうことを重視いたしまして友引の日を休みとしたわけでございます。年間に六十一日友引の日がございます。年によって一日違うかと思いますけれども、六十一日あります。週休二日制になりますと、この休みだけでは足りませんので、職員につきましてはこの足りない分を交代で休みをとらせるという格好になるかと思います。
以上でございます。
〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕
19: ◯議長（山田 大君） 二十七番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
20: ◯二十七番（服部勝弘君） それぞれ御答弁いただきましたので、若干の問題について再質問を行います。
まず最初に、Ｆ病院の査察結果についてであります。ちょうど私、質問に先立ちまして関係部へ調査の結果どうなったんだということでただしましたところ、実はこうですよというもらった資料あります。それは、十一月二十日付ということですが、今、具体的なことは言われなかったんですが、七人に対して返還を求められた。実名を挙げてませんが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、一人の方は五万五千六百円、もう一人の方は二万三千六百円、以下四万一千八百円、五万三千八百円、四万一千四百円、四万円、九万二千八百円、七名合計で三十四万九千円が不法徴収であったということで返されたという報告をいただきました。いずれにいたしましても、これ、まあ、たまたま指摘でわかったわけですし、私の方へは実はそういう関係者から、こういうふうで不法に徴収されているというような苦情がいただきまして、九月の議会で問題提起したわけでありますが、どうも関係者の話を聞きますと、相当以前からそういう行為が行われていたというようなことであります。この病院については、いろいろ皆さん御承知のように、いろいろの問題についてよく問題になっておるわけでありますが、こんなことは絶対あってはならない。御承知のように、生活保護というのは税金で見ておるわけですね。それを、そういう患者に対してですね、自分どこで入院預かっとって、部屋があいとるでそこへ転院させて差額ベッドのお金を徴収するなんてもってのほかだ、そういうことを言いたいと思いますし、また、やっぱりこういう問題に対してはね、税金を預かって監視する役所としては、もっと毅然たる態度で臨まなきゃならぬ、どうもその辺の姿勢の問題が若干弱腰ではないかということを思います。今後ともあってはならないし、今後ないように厳しいひとつ監視をしていただきたい、そのことを強く要望いたしておきます。
次に、芥見南校下の行政上の諸問題であります。
福祉部長の答弁でありますが、先ほど申し上げましたように、非常にここは生活弱者が集中しておられるということで、民生委員さんの相談件数も多いわけであります。まじめな民生委員さんばっかですので、必要以上というか、一生懸命相談に乗ってみえるわけですね。中には夜の夜中に電話かかってきて飛んでいかれる、夜も寝られない、そういうこともしばしばあるそうです。先ほど申し上げました数字以上にさらに相談件数があるわけですが、なかなか全部それを報告すると──報告してない、遠慮して報告してみえた数字が平均のほかの地区より五倍以上の相談ということでございますが、実数としてはもっとあるかと思います。そういう状況から考えますと、ことしから民生委員さんも六人から八人、定員をふやしていただきましたわけでありますが、仮に六人で割りますと、先ほど五百四十六・一七件、一人が、ですが、八人に定員がふえましても八人で昨年の相談件数の実数割ると四百九・六三件、岐阜市内の平均の百十四・一八件の、八人にふえましてもまだ四倍という相談件数ということを考えますと、人口割に単純に民生委員さんを果たして配置するだけでいいかという問題もあるわけであります。まだ八人に増員しましても平均より四倍ほど相談件数が多いということを考えますと、やはり画一的な人口割に民生委員さんを各校下に割り当てるという方法についても問題があろうかと思います。
そこで、この点について再度お尋ねをするわけでありますが、民生委員さんの負担を軽減する意味においても、八名に増員していただいたにもかかわらず、今申し上げましたような数字になりますので、さらに増員はできないだろうか、あるいはそれにかわる措置がとれないだろうかということについて、お尋ねをいたしておきたいと思います。
また、そのほかいろいろの形で担当者は御助力いただいておるわけでありますが、いずれにいたしましても、非常に他地区に比してそういった問題が多いわけでございますので、どうか今後とも横の各部課とも連絡していただいて、地域のボランティアの皆さんの御助力のために行政としても取り組んでいただきたいということと……。
もう一つ、あの独居老人とか生活保護者、いろいろあるいは住宅入居に対して、いわゆるそれぞれひとり暮らしの人でも親族あるいは兄弟があろうかと思うんですね。そこで、私は基本的には行政任せということでなしに、そういったいわゆる扶養義務者の責任という問題についても行政が全部受けてまうんでなしに、扶養義務者に対しても適切な指導をされる必要があろうかと思います。例えばよくあることですが、老人ホームへでもいろんな事情で見えない、あるいは自分で見たくないというようなことも含めまして、老人ホームへ入所させる、ほうすと、入所する前まではまあ、わあわあ言ってきて、入所さしたらもう全然施設ものぞかぬ、ほかりっ放しというようなそういう事例があるわけでありますね。やっぱりそういう人任せということにも問題があろうかと思います。今後そういうことから関しましても、住宅の入居に際してもあるいは福祉施設のいろんな制度を受給する際についても、扶養義務者、親族等についてある程度責任を持って見ていただく、監視していただく、そういうような形を行政サイドにおいても、関係者に対して指導をする必要があろうかと思います。したがいまして、住宅入居時については建築部長、福祉部門については福祉部長に、そういう面についての行政上の対応について再度お尋ねをいたしておきます。
次に、酸性雨の問題であります。いろいろ調査した結果が七十二校中九校にそういった兆候があるというような報告でありました。これは目に見えない所でいろいろとそういった被害が起きております。例えば、農作物についてもそういうことが言えるんではないかと思いますし、鳥類というか、虫とか鳥、ああいうものについては非常にその酸性雨の影響が多いということで、例えば、そういう関係を扱っておられる業種の人というのは非常に酸性雨に対しては敏感に対応をしておられるように思うわけであります。いずれにいたしましても、大気汚染にかかわる酸性雨の問題というのは今日的な課題でございますので、今後においてもいろいろの角度で関係部局、横の連絡をとっていただいて、市民生活に影響のないように、あるいは公共の建物、いろいろな大事な史跡についても影響のないように継続的なさらなる調査をお願いする次第であります。
次に、斎場の休日の問題でありますが、これはちょっとひとつ部長の答弁には納得できかねるわけであります。私この問題について実は岐阜市の近県の市に大分問い合わせをしてみました。その結果をちょっと申し上げますと、お隣の各務原市の場合、「おたくの市では斎場の休日をどのように定めておられますか。」ということをお聞きしましたら、各務原市の人はこうお答えになられた。「人間はいつ死ぬかわからんもんで、やはり斎場というものは、常時そういう非常時に備えてあけてく必要があるので、私の方は市民サービスの上から年中無休であります。」ということであります。多治見市、これは岐阜県内であります。多治見市は「元旦は休みでありますが、そのほかは年じゅうやっております。」「友引でもありますか。」「あります。」というお話でした。県外になりますが、津市は元旦のみ休みですね。四日市市は元旦と、新しく今度は斎場ができるそうですので、それからは新斎場においては毎週月曜日を休日と定めます、ということであります。松阪市は元旦のみ、桑名市も元旦のみ休みで、後はずっとやっとるということであります。岐阜市のようにですね、友引を休日と定めておられる都市もこれはどういうわけか非常に多いわけですね。問い合わせた結果、名古屋市、一宮市、豊橋市、お隣の大垣市、静岡市、浜松市、鈴鹿市、沼津市、こういった所が岐阜市と同じように友引を斎場の休日と定めておられるようであります。そこで、思うわけですが、どうも最初の質問で僕お尋ねしたんですね、友引を斎場の休日とする根拠をお聞かせください。
〔私語する者あり〕
利用者が少ない、そらまあ、
〔私語する者あり〕
結局根底には僕は日柄にとらわれておられるということが答弁の根底にあると思うんですね。
〔私語する者あり〕
いわゆる仏滅、友引といった根拠のないそういった日柄、日柄にとらわれておる。
〔私語する者あり〕
こういうことを考えますと、信教の自由にも抵触するんではないかということを考えます。現に我々やっぱり死というのはなかなか予測できぬわけですが、皆さんも御経験あると思うんですね、たまたま友引が休みだということで葬式が三日、四日にまたがる、そんで困るということもあるわけであります。そういうことから考えますと、やはり市民サービスをモットーとする岐阜市役所においては、先ほど申し上げましたように、現に友引でない休日を定めておられる都市もあるということを考えますと、もうちょっと考え方を変えて対応する必要があろうかと思いますので、その点につきまして再度その考えがあるかどうか、ひとつ生活環境部長にお尋ねをいたしておきます。
〔私語する者多し〕（笑声）
次に、観光施設の問題であります。非常に前向きに取り組んでおられることは評価いたします。最初申し上げましたように、せっかくのこういった歴史的な価値のある施設でありますし、今後大いにＰＲしていただきたい。
それから、実はここのパンフレットの中で、法華寺というのがあります。これは岐阜市の矢島町一丁目にあるわけでありますが、これも信長のゆかりのある地でありますが、このパンフレットの中に「境内には、信長が清州から移った時植えたとされる樹齢四百年の松の木がある。」と、こんなように書いてありましたので、私もカメラ持って楽しみにその松の木を写しに行きましたら、幾ら探しても松の木がなかったわけであります。そこのお寺の関係者にちょっと聞きましたら、「こういう松の木ありますか。」「あ、その松の木かな、実は二十年前に枯れてなくなってまった。」とおっしゃったわけで、どうも聞いてみますと、松くい虫に食われてなくなったようでありますが、そういう点で間違った記載がありますんで、これは訂正をしておいていただきたいと思います。
このほか、この間も実は十二月十日です。池の上にみそぎ祭りというのがあります。ここに議場に見える高橋議員さんや松尾さんも、
〔私語する者あり〕
何かもちまいてみえたようですが、あそこでも関心したんですね、非常に歴史があるとこで、平日でございましたけど、このいわゆる裸で、当時撮った写真があるんですが、子供さんあたりが一生懸命やってみえて、僕は岐阜におっても見る機会がなくて、初めて見て感動して、三時と七時雨の中カメラで追っかけて写真撮ってきたんですが、ああいうのも子供さんが参加されて、ああいう歴史を継ぐということは非常にいいことじゃないかと思います。いろいろ取り上げると切りがないくらい岐阜市にはいろいろの伝統ある歴史もありますので、学校教育の中、また、観光資源としても今後さらに取り入れていただければありがたいかと思います。そういう点で一層の関係部局との連携をとった御努力をお願い申し上げまして、二回目の質問といたします。
21: ◯議長（山田 大君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
22:
◯福祉部長（岡田信夫君） 再質問にお答えいたします。
民生委員さんの増員ができないかということの一点でございますが、民生委員さんの増員につきましては、さらに本年度の十二月一日に民生委員さんの各校下の配置を決定いたしまして、それぞれお願いいたしたところでございますし、これも県、国からの定数が定められまして、今年度は六百四十五名ということでございます。それに対しましてのいろんな施策はどうかというようなことでございますが、身体障害者相談員とか、あるいは母子協力員が各校下にお願いいたしております。それぞれの方々の民生委員さんとの協力あるいはネットワークを図りながら、今後対応してまいりたいというふうに考えております。
そして扶養義務者等の個々の指導と申しますか、そういうことに対しましてはやはり老人ホーム等の入所におきましては、入所時に身元引受人の方を事前に把握いたしておりますので、今後その身元引受人の方々に対しまして指導をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
23: ◯議長（山田 大君） 建築部長、端元隆男君。
〔端元隆男君登壇〕
24:
◯建築部長（端元隆男君） お答えいたします。
高齢者及び単身入居者に対しましては、身元引受人を明示し提出をしていただいておりますので、身元引受人との連携をより強化してまいりたいと存じます。
なお、扶養義務者への指導につきましては、必要があればやっていきたいと思っております。
以上でございます。
25: ◯議長（山田 大君） 生活環境部長、
玉井康弌君。
〔
玉井康弌君登壇〕
26:
◯生活環境部長（
玉井康弌君） 再質問にお答えをいたします。
日柄にこだわって岐阜市がそういうことをするということじゃなくって、住民の方がそういう日柄を嫌われて葬式をやらないということでございます。それで、住民サービスが一番支障を来さない日ということで、友引の日を定めたわけでございます。友引の日が先ほども六十一日あると言いましたけども、そのうちで十四件しかないということは、ほとんどあけておっても休んでおると一緒のことでございますので、そういう意味で友引を休みといたしました。これを変更するつもりはございません。（笑声）
〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕
27: ◯議長（山田 大君） 二十七番、服部勝弘君。
〔私語する者あり〕
〔服部勝弘君登壇〕
28: ◯二十七番（服部勝弘君） あのねえ、ちょっと考え方の基本がおかしいと思うんですね。
〔私語する者あり〕
例えば、四日市の例をさっき言いましたね、四日市は今度新しい斎場ができまして、ある団体からですね、友引の休日がおかしいという、仏教団体が見直しを求める要望を出した。そうしたら、月曜日、毎週月曜日休みだって、さっき第一回の質問で言ったでしょ。そういう柔軟な、あなた、住民に原因負わして、住民が利用度が少ないです。だって、友引あけたらへんで葬式出せれんがね。ほしてね、この間御承知のように、岐阜市斎苑の竣工式がありましたね、このときに火入れ式というのがございました。「火入れ式では、慣習により厄よけの意によって名刺を箱に入れ、焼却いたしますので、御希望の方は受付へお出しください。」まあ名刺出された出席者も多かったと思いますが、こういうのもやっぱり慣習というか、何かそういうものにこだわってみえる一つの証左やないかと思いますねえ。
〔私語する者多し〕
だから、住民がこだわっておられるということだけでは僕はおかしいと。
〔私語する者あり〕
そういうことであります。
〔私語する者あり〕
その辺を十分やっぱり考える必要があるんじゃないかということを申し述べておきたいと思います。
そして、福祉部長の件でありますが、僕は二回目の質問で、とにかく八人に、二人プラス増員してですね、八人にしても、普通の地区の四倍も相談が多いんです。あんたの方は定員が決まっておる、それは事務的に人口比で割っただけでしょう。実態を全然認識してない。それで負担が民生委員さんにかかっておるという、あの数字以上にあるんですよ、実際は。ほんとにもうその人へたへたにくたるくらいの相談、一生懸命やっておられる。ほんで、ことしの改正についてね、六人の民生委員さんみんな辞表出された。ほんで役員さん僕の方へ電話いただいた。「服部さん、困ってまった。まあだあれも受けてまえやへん。」「どうなんや」と言ったら、「実はもうこういうふうで限界に来とる。もう受けれぬ。一生懸命十年もやってきたけども、もうこれは限界にある。みんな年寄りの人もある、年配の人も。ほんでもう受けれぬ。」しかし、まあほんとそれで校下の役員さんびっくりされて電話いただいた。そこで市の方へかけ合って、「何とかできないか」そのときに「まあ二人増員するでええで」そういうことではないと、本質的な問題を十分理解してない。第一回目の質問のときに数字挙げたでしょ、いろんな福祉弱者が多い。そういう実態を踏まえてやね、やっぱりみんなしわ寄せがその地域のそういう特定の役員さんにいっとる。それをフォローできないかと僕は申し上げた。できることをやるのが行政でしょう。事務的に人数割で八人にふやしましたでええとかどうとか、そういうことではあかん。もうちょっと再考していただきたいということを申し上げて質問を終わります。
〔私語する者あり〕
29: ◯議長（山田 大君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕（拍手）
30: ◯二十五番（市川尚子君） お許しをいただきまして、ただいまから一点に限定をいたしまして、関係各部長にお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
戦後の女性史は、三つのパートに分けることができると思います。その第一は、戦後の民主化政策の中で男女平等、基本的人権、そして参政権が与えられたあの時代。第二は、七五年の国際婦人年、そしてそれに伴う世界行動計画、あるいは国連婦人の十年や女子に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准、これらを受けまして、不十分なところはあるものの、国内においても関連法の改正では、民法や年金法、あるいはまた男女雇用機会均等法や男女ともに認めることのできる育児休業法などが制定されてまいりました。国内行動計画が、九一年には男女共同参画型社会の形成を目指す西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画として想定をされ、それが第一次改正をされたわけでありますけれども、参加から参画へ、女性の地位向上の一歩前進が図られた時代であります。まさにこの時代は従来からの男は仕事、女は家庭という、旧来の役割分業を見直し、あらゆる分野に男女が共同をして参画をするという理念が、先進国と言われながらも、女性の地位が極端に低かった我が国の女性に強烈なインパクトを与えた時代でもありました。こうして女性政策の形を整え、女性に意識変革を与え、女性センターや婦人会館等々の箱物づくり、計画策定の時代から、法制上だけでなく、政策の実効性、実質的な女性の地位向上を図り、社会のあらゆる分野に女性と男性が平等に参画していかねばならない。また、それでなければ社会そのものが成り立たなくなっていく、そういう今が第三の時代に入ったと言えます。
この間岐阜市におきましても婦人担当窓口を置き、施策が講じられてきたことは既に御承知のところであります。今この第三のステージに入った男女共同参画型社会を迎え、あらゆる分野にわたる行政の中で女性政策を推進するためには、一つには、行政内部での積極的な女性の登用、能力開発とその活用、そして政策決定の場への参画など、行政みずからの意識改革の必要性と、そのことによる庁内の活性化、つまり市民生活に身近な所にある市役所内部に男女平等の意識を持ち、その視点から行政にかかわることのできる職員をふやしていくということ、それがまた社会に与える影響力も大きいからであります。二つには、何といっても市民参加の仕組みをつくっていくこと、多くの市民が行政のあらゆる分野に参加できる仕組みをつくっていくこと。御承知のように、先進的な都市では既に市民団体の運動の中で人材が養成されていて、行政に積極的に働きかけている所もあります。逗子の市長などもこういう市民運動体の中から女性市長が誕生したということでありますが、岐阜市ではまだ人材の発掘ができていないのか、あるいはまた人材が不足しているのか、まだ十分活用されているとは言えないのではないか。いずれにいたしましても、市民参加の仕組みをつくることには時間もかかるでしょう。しかし、時間をかけてもこういう人材を育成していくことがまた大事であります。そして形だけの市民参加ではなく、市民・女性が実質的に意見を述べ、それが十分受け入れられるだけの体制づくりをしていくこと、これらの二つが功を奏したときに行政の中にあえて女性政策という言葉を使わなくてもよくなる時代が来ると思うのであります。これらを前提にいたしまして、以下順次質問をしてまいります。
まず初めに、事務助役にお尋ねをいたします。
きのうの質問の中で、庁内組織としての婦人行政推進協議会をことし女性行政推進会議に改め、総合的な庁内の連携強化と女性施策の円滑な推進、岐阜市の目指す女性行政の方向と女性施策の指針となるべき、岐阜市独自の女性行動計画策定を検討していることが明らかにされました。具体的には幹事会において検討をすると、そして行動計画策定方法については先進市の調査研究をするとともに、幹事会開催に向けて準備をしていることが明らかにされました。さらには女性職員の参画も得られるような方策を検討していかねばならないと考えているということが明らかにされました。
さて、推進会議のメンバーはここに並んでおられます各部長さん、事務助役を会長にした部長会のメンバーであります。幹事会は主管課課長会議のメンバーであります。また、推進会議の設置要綱では、その第六条に「関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。」これは当然だと思うんですが、そして幹事会は、女性行政の方向と女性施策の具体的な推進に向けて関係各課の連絡調整を図りながら検討をしていくと。そして進め方として、関係者として、関係各課の女性職員の参加を求め、女性の視点や意見などが生かされる方向で取り組みをしていくことになっておるわけでありますけれども、こうした女性政策決定の場あるいは協議の場に肝心の女性が一人も入っていないわけであります。関係者としてしか女性の参画が認められないのか。どうもきのうの市民部次長の答弁では、そういう意味で発言されたように思えてならないわけであります。幹事会が具体的な女性行政の推進を検討をする組織ならば、そういう組織ならばこそ、意見を聞くだけでなく、女性職員を複数で参加をさせていく、形だけではなく、女性政策を検討する場であるだけに女性職員を複数で参加をさせていくことが必要ではないか。こうした柔軟な体制こそが女性行政に対する意識改革が図られていく、また、意識改革が進んでいくのではないかと思うわけであります。幹事会が主管課課長会議のメンバーで、女性の管理職がいないからという従来のままの考え方では、本当に推進する気があるのかと問われても仕方がないのではないでしょうか。政策決定の場への女性を参加をさしていくこと、これが女性政策推進のための重要なことでありますので、このことを厳しく指摘をして、会長であります事務助役に第一の質問としてお尋ねをします。
次に、女性政策課の独立についてであります。きのうも議論がありまして、事務助役は総合調整していくための専管課としての明確な体制づくりとして、先進市の調査などをして考慮をしていきたいと答えられました。私も係ではなく、女性政策課あるいはまた女性政策企画課など、名称はいろいろ検討をするといたしましても、女性政策の専管課として独立をさせ、一層女性政策を推進すべきと考えております。その方向は明らかにされたわけでありますが、そのことは了といたしますが、ぜひ早い時期に、当然これは機構改革も伴うでしょうが、その実現を切に要望しておきたいと思います。きのうの助役答弁にありました、先進市の調査でありますが、岐阜市が所属をしている女性問題全国都市会議に参加をしている政令指定都市を除く人口三十万人以上の五十二都市中、課として独立した組織を持つ市は二十六都市あります。総務部所属が四市、企画部所属が七市、市民部が六市、自治推進部、市長室、人権文化部、福祉部、教育委員会など、女性政策推進のための女性課長を置いて積極的に取り組んでいる所が多く見られますが、男性の女性政策課長もおるわけであります。それだけ他都市では女性を課長にするような配置、あるいは人材育成が図られているあらわれでもあると思うわけであります。私たちは議会の行政視察でいろいろな都市で皆さんのあちらの職員のお話を聞けるわけでありますけれども、では、こういう女性政策の担当窓口の担当職員を初め、どれだけ女性たちがいろんな行政の分野で先進都市を調査しているかといえば、なかなか旅費が少なくて、特にこの婦人担当窓口では、全国都市会議での情報や文書依頼調査、そして電話で聞く程度でなかなか十分な情報が得られないことが非常に残念ですという声も聞いているわけであります。ましてや、幹事会のメンバーがいろいろ行政視察に行かれましても、あるいは会議に行かれましても、こうした女性の問題について、あるいは女性政策については、なかなか聞いていただくことはできないだろうと思うんです、それぞれ皆さんが専管の仕事を持っておられるわけでありますから。したがって、直接の担当者を初め、女性職員が先進市へ行き、直接こういうことについて調査、聞いてくるのが一番大事だというふうに思うわけであります。
そこで、提案でありますけれども、女性職員、特に中堅以上の女性職員の研修などに他都市調査を実施し、自分の持っている仕事の調査、研修にあわせて女性問題も調査してくる。こういうことがぜひ実施をされてほしいと願うわけであります。私も他都市調査で説明をしてくださる他都市の職員が、熱心に生き生きと自分の仕事に自信を持っておられる姿に接するとき、とても感動を覚えるわけでありますが、机の上だけの研修や職場だけでは得られないこういう感動をぜひ女性職員にも感じてほしいと願うわけであります。そしてそれを庁内へ持ち寄り議論や検討をしてもらう、それがまた自己啓発にもつながり、能力開発にもつながってくる、こういう機会をぜひつくってほしいと願うものですが、いかがでしょうか。事務助役の見解をお尋ねしておきたいと思います。
女性政策、女性行政推進が今一番大事な求められているとき、まず、行政内部の意識開発とあわせて、女性職員が率先して行動計画策定のための基礎資料づくりに参加していく機会をつくってあげること、そしてこのことが人材育成になってくるとも思うのです。会長である事務助役にこの実現を求めて見解を求めておきたいと思います。
次に、アファーマティブ・アクションという言葉を御存じでしょうか。これは女性の登用率が大変低いために、格差の急速な是正をするための積極的な措置として、全国自治体でも女性の登用率が低い所では検討を始めるよう市民団体からも強く求められているものでありますが、こうした理念を女性行政推進のために大いに取り入れる、幹事会への女性の参画、調査、研修の充実、そして、予算面からアファーマティブ・アクションの理念を積極的に取り入れていく必要があると思いますが、このことについても助役の見解をあわせて求めておきたいと思います。
次に、市民参加を伴う各種審議会あるいはいろんな委員会があるわけでありますが、これらにおける女性の登用率についてお尋ねをします。
八九年の登用率が一九・八に対しまして、本年は二一・六と上がってきております。私もこのことは再三本会議でも問題提起をしてきたところであります。このように若干ではありますけれども、他都市と比べても比率としてはそれほど低くない。しかし、まだ二一・六％ということでありますが、わずかずつで上がってきていること、このことはそれはそれで評価はしたいというふうに思いますが、しかし、この内容をよく見てみますと、以前も指摘をいたしましたけれども、一人の女性が幾つもの委員を兼ねているというケースが非常に多いわけであります。一人一役、多くの女性が参画をしなければ、実質的には登用率が上がっていないことになってしまうわけであります。形だけの登用率を改めるためには、どのようにしたらよいとお考えでしょうか、助役の見解を求めながら私は私なりに一つの提案をしてみたいと思います。つまり庁外における女性の登用を、いろんな各種審議会等に参加をしてもらう意味での女性の育成という点からの提案であります。
今後は、どの分野におきましても女性参画型の行政が求められる時代は、もう既に皆さんも御承知のところであります。行政の審議会だとか各種委員会など、より多くの女性に参加してもらおうと思っても、なかなか人材が見つからない。だから、一人何役にもなってしまう、今はそんな時代ではないかというふうに思います。あるいは、よう発掘をしないということもあるかもしれません。私は、その問題解決のための人材育成の方法として広範な女性が参加できる生涯学習の場として、女性問題を体系的に学べる女性大学の設置をしたらどうかと提案するわけであります。さらに、この修了生を対象に女性大学大学院を創設をいたしまして、地方自治や女性行政を学んでもらう。そして、行政を理解をし、知識を持ってもらう中から各種審議会や委員等になる人を見つけ出していく、育てていく、あるいはまたこうして育った女性に行動計画の策定などに積極的にかかわってもらう、あるいは多く意見を聞く場をつくっていく、このことが生きた政策づくり、行動計画づくりにつながっていくのではないかと思うわけであります。これらは、少し時間はかかるけれども、市民参加の生きた計画づくりが行われるでしょうし、こういう女性が積極的に広く参加をしてつくられた生きた女性行動計画づくりならば、少し女性計画策定そのものがおくれてもいいのではないか。つまり、じっくり時間をかけていいものをつくっていく、私はそのプロセスを大事にしたいと思うわけでありますが、この点についていかがでしょうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。幹事会あるいは推進会議だけ、もちろん下から上がった議論を検討はされるでしょうけれども、もっとやっぱり女性がこういう決定の場に参加をしていく、そういう体制づくりが必要だと思うわけであります。
次に、市長室長にお尋ねをしてまいりたいと思います。
庁内における女性の登用については、少しずつ改善をされてまいりました。仕事の内容についても少しずつ改善もされてきていると思います。特にまあ、役職あるいはポストといいますか、給料表での対応なんですが、四級、主査級以上で女性は七十五名であります。そのうち保母職あるいは看護婦職が六十名、あとは保健所などの医療関係者で十一名、事務職では庁内の全事務職、女性事務職が二百十四名おられるわけでありますけれども、この四級以上の職員はわずかの四名しかいないわけであります。男子職員の比率が三六・一、これに対して女子の事務職におけるそれは一・八、ほんとに大きな格差があるわけであります。係長職も十四名ありますけれども、うち事務職はわずかの二名のみであります。あとは医療関係者でございます。給料表の改正によりまして、職務職階給が強化をされた中、女性の登用が上がってきたとはいうものの、その多くは主任どまり、これではとても管理職になるまでに定年が来てしまうことになります。既にそうして多くの女性も、有能な女性もありましたけれども、退職をされていった。非常に残念だと、常に私自身も指摘をしてきたところであります。
こうした観点から、私は女性職員の昇任、昇格等に対する意識調査のため、事務職の女性職員を対象にいたしましてアンケートをお願いをしてみました。全体として十年ごとの年齢段階でアンケートをとったわけでありますけれども、年齢のバランスもそれぞれ平均をしておりました。定年まで働き続けたいという希望、一方、仕事や職場で余り自分が認められているとは思っていないということ、自分の意見が仕事、職務の中で生かされていないと思う一方で、意見や考えを発言する場が非常に少ないと思っていること、また、女性職員の昇任、昇格は大いに進めるべきというのが非常に多くの各年代層とも共通した意見でありました。また、管理職に──大変酷な質問でありますけれども、管理職になりたいと思っているかどうかというお尋ねをしたところ、管理職になりたいとは考えていないが、「管理職になりたいと考えてはいないが、指名をされたら受ける」という積極的な意思を持った女性が結構多くあったという事実であります。また、そのことの理由の一つとして、自分の意見を行政に少しでも反映をさせたいと考えるならば、やはり肩書がないと会議にも参加させてもらえないし、肩書のある人の意見なら同じ内容のものでも話を聞くという態度が全体にあるという意見もありました。それから、昇任、昇格は、男女にこだわらず、能力ややる気、実行力で判断して、公正で適材適所を望む声も多くありました。さらに、私は少々びっくりしたわけでありますが、女のくせにという一言で意見を言っても切られてしまうという声もあったわけであります。これは、非常にまだ庁内的にこういう意識があるということは問題だというふうに指摘をせざるを得ないと思うわけであります。あるいはまた、その、管理職になりたくないと思う声の中には、今日までこれは年代の、四十代、五十代の女性職員でありますけれども、きょうまでそういう立場に立つべき教育を受けていないということ、あるいはまた上に立って仕事をこなしていけるような仕事内容を今日まで受け持ってこなかった。だから、管理職になっても自分にはなかなかできないのではないかという消極的な声、あるいはまた性格にも合っていないから、中には、もしそんなになったら私自身はノイローゼになってしまうからなりたくないという、そういう素直な声も書いてありました。これらは全職員の声ではないにしましても、女性職員の処遇について庁内にもまだまだ多くの問題点があることを示しているのではないか。職場における男女職員ともそれぞれ双方に言い分もあり、また、決してどちらが正しいとは言えませんし、双方に問題点がないとも思いません。私は、今日、庁内でいろいろ皆さんの話を聞きますと、男子職員の女性職員を見る目あるいは仕事に対する見方、これも随分変わってきたなというふうに思っていたことが多かったわけでありますけれども、現実にはまだ声なき声の中に、職場の中では男女平等の精神が徹底をしていない──これでは女性政策推進の前に、職員の意識改革がまず必要ではないか、市役所職員の中にこそまず男女共生社会、共同社会の意識向上の精神を培っていく必要があると思います。これに対して、市長室長の見解を求めておきます。
また、女性職員の研修などは、基礎研修としての研修もそれぞれ参加する機会はありますけれども、より多くは接遇研修に参加をしていることが多いようで、先ほど助役にお聞きをいたしましたような、他都市調査や研修、海外研修も含めまして大変機会が少ないのではないか──この研修の機会というのが少ないということは、男性職員にも当てはまる面もあるわけでありますけれども、相対的にこういう自己啓発につながるような調査研修のための旅費が大変厳しくなっていること、以前はもう少しいろんな研修なんかが行われていたわけでありますが、最近は非常にこういう研修や調査のための旅費が厳しくなってきている。仮にあっても、本来なら二人が行ってそこでいろいろ議論をしながら勉強してくるというのが大事ですけれども、一人で日帰りでというケースが非常に多いわけであります。しかも、その機会が大変少ないように伺っておりますけれども、人材の育成や能力開発のためには、庁外視察がすべてではないと思いますけれども、これらも大変必要なことではないか。そうした機会をふやしていくことについて、市長室長の見解を求めておきたいと思います。予算がないからといって、人材育成につながることに目をつぶっていていいとは思わないわけであります。ぜひこれは男女ともに言えることでありますけれども、本当に人材を育成しようという、そういうところにもっと岐阜市は重点を入れるべきだ、そういう観点からお伺いをしておくわけであります。
さらにまた、庁内ではいろんなその各部課ありまして、各種会議が行われます。これは庁内の例えばプロジェクトだとか政策会議だとかいろんなその会議、あるいは庁外の人を含んだ諸会議があるわけでありますが、一般的に男子と、同じ主任でも、同じ仕事をしていても、女性職員はお茶出しだけということが多いように聞いております。私は、同じ仕事をしているその男女双方とも時間をつくって会議にも積極的に参加をさせ、その中でどういう議論があって、どういう審議内容があったのか、それを知りながら日常業務を遂行していく、これもまた実務における実質的な研修になっていくというふうに思うわけであります。職員の資質向上のため、また人材育成の立場から、各部課に対して女性もこういう会議に参加をさせるように働きかけをすべきだと思いますが、市長室長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
次に、企画部長にお尋ねをいたします。
二十一世紀に向けた行政の諸施策は、先ほど来申し上げておりますように、女性の参画なしには進んでいかないと思います。女性政策の立案、企画、各課調整など、縦割り行政の弊害を乗り越えて進まなければ、女性政策はまた進まないと思うわけであります。女性政策を横断的にとらえ、全体の行政との調整をする必要から、さらには総合計画などとの整合性を図るためにも、企画部の中で独立した組織として位置づけるのが望ましいのではないか。そして、女性政策課長が中心となって女性政策推進のためのすべての業務に対応する、このことが必要ではないかと思うわけであります。重要な企画、計画などを立案する行政の中枢であるべき企画部、女性政策の推進が岐阜市にとって重要な施策であると認識をするならば、企画部が望ましいと私は考えますし、他都市の例もあるわけでありますが、企画部長の見解を求めておきたいと思います。
次に、福祉部長にお尋ねをいたします。
福祉部の担当する業務は、老人も子供の問題も、身体障害者の問題も非常に女性の力や協力なくしては進まない多くの業務を担当しているわけであります。福祉分野での女性職員の活用、能力開発など、どのような取り組みがされているのか。老人福祉計画策定など準備段階であるようでありますが、これらに対しても女性職員のかかわりはどのようになっているのか、その点、お伺いをしておきます。
次に、都市計画部長にお伺いをいたします。
県の花の都づくりに呼応いたしまして非常に多くの公園整備や街路樹あるいは花など、それぞれ植栽するというような整備が進んでいるわけであります。公園の整備や樹木の剪定あるいは街路樹の剪定、草花の植栽など、女性の視点をどのように取り組んでおられるのか。児童公園など、特に細やかな優しい視点がどのように生かされているのか、お伺いをしておきたいと思います。
昨年のことでありますけれども、私は党の皆さんと一緒に行政視察で佐賀市を訪問いたしました。松原川沿いにある公園のトイレを見せてもらいました。岐阜市もいろんな新しいトイレ、美しいトイレをつくっておりまして、ここも同じようにトイレに重点を置いているなという視点で見てきたわけでありますけれども、しかし、内容は随分違っていっているなという感じを持ったから、あえて申し上げ、御報告をしておきたいと思うわけでありますが、この松原川というのは、上流の市町村も含めまして流れに対する浄化対策が積極的に取り入れられ、この松原川、佐賀市内における松原川の川そのものがとても物語性のあるというか、楽しい、美しい河川整備が行われておりました。そして、市民の憩いの場所になっているわけでありますけれども、そこにあるトイレは女性の利用をする立場から、あるいは使いやすさ、きれいさ、ほっとする場所としての視点、そういう女性からの視点、女性のアイデアに基づいて主体的に設計をした、いわゆるトイレらしからぬトイレ、外から見るとほんとにすばらしい感じのトイレでございますけれども、トイレらしからぬトイレとしてとてもすばらしいものでありました。岐阜市におきましても、従来から幾つか児童公園にもトイレがあり、あちこちにもトイレの整備も行われているわけでありますけれども、特に児童公園など、従来の公園整備には、トイレがあればいい、施設があればいいという観点からほんとにトイレ候でございますというものが非常に多くあるように見受けます。これからはこういう夢を持った児童公園づくりのためにはトイレなどもやっぱり改築だとか、よりいいものを整備をしていく必要がある、そういうものに対して女性の視点を、使う側あるいは使いやすさ、きれいさ、ほっとする場所としての視点から、女性の目を生かしていく必要があるというふうに思いますが、この点について都市計画部長の見解を求めておきます。
次に、建築部長にお尋ねをいたします。
高齢者対応型住宅設計指針が発表されております。この指針を策定する過程では、女性の視点は、また生活者としての視点は、あるいは意見はどのように生かされてきておりますでしょうか。高齢社会が進み、地域で家族とともに心安らかに過ごしたいと願う当たり前の気持ち、そのためには住宅が高齢者の身体的条件に合っていることが必要、だから、こういう指針も公共として提起をされた、発表されたというふうに思うわけであります。この指針が高齢者住宅のあるべき姿として活用されていくことが大変大事だと思いますが、この活用方法について。
二点目、さらには福祉部との共同作業となってまいりますけれども、高齢者住宅の改善、改造に積極的に取り組むために、どこをどう直したらいいのか、希望者の相談に応ずる、相談に来てくださいというのではなく、こちらから出向いていくような取り組みなど考えられないか。広い立場からの住宅政策に女性職員を活用していくお考えはないのか。また、これも福祉で対応する部分が大きいわけでありますが、前にもうちの議員から報告をされておりましたように、東京江戸川区では、高齢者住宅世帯の改造資金をすべて助成をして、在宅福祉を高めておるわけでありますが、この改造に当たりまして、そういうお宅から希望があればすぐ女性職員が出向いて希望を聞き、その世帯に合った改造のチェックをし、手続をとっていく、女性だからこそ高齢者も心安く相談をしてくれているというのが担当者の声でありますけれども、こういう高齢者の住宅指針を生かしながらこうした分野にも女性を活用していくことが非常に大事ではないか。あるいはまた従来からいつも思うわけでありますけれども、いわゆる公共施設、公民館やコミセン、学校など、いろいろ公共施設を岐阜市もつくっていくわけでありますけれども、土地が狭いという問題、お金の問題があるというふうに伺っておりますけれども、つまり水回り、トイレ、湯沸かし場所など、非常に使いにくいものが多いというふうに感ずるわけであります。これらについても女性の視点をもっともっと利用する側の視点を入れていく、これが必要だと思いますが、今後どのように生かしていかれるのか、お尋ねをしておきます。
次に、経済部長にお尋ねをします。
最近、大変不況だということで、家庭内職やパート、特にサービス業に従事する女性から、仕事が減った、働く時間が短くなったという声をしばしば聞くようになりました。経済活動の調整弁として常に置かれている女性は、また、今日のような経済不況の中では非常に弱い立場に立たされております。労働行政としての女性の労働について、経済部ではいろいろ調査をされたり、それなりの対策を講じられたりしてきていると思うわけでありますが、今日的段階で女性労働者の問題点についてどのように把握をされ、女性行政として労働行政の中にどう反映されていこうとされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
最後に、消防長にお尋ねをいたします。
男女雇用機会均等法の施行以来、それまで女性禁制であった各種の男子職場にも女性が進出してまいりました。消防士もその一つでありましょう。全国では、現在、五百九十五人が女性消防士として働いておられるようであります。消防活動といいましても、女性にも適した仕事があるはずであります。予防査察あるいは家庭の台所や火の回りの点検活動、高齢者住宅の訪問、幼児や児童への防火安全教育あるいは救急業務等々、大いに女性の活動分野もあると思うわけであります。従来まで男子中心の職場であり、受け入れる側の多少の戸惑いもあるでしょう。しかし、また一方で、消防士となってくる彼女たちの将来についても問題を整理しなければならないことも多々あると思います。しかし、こういう時代でありますし、女性の活動分野も多いわけでありますから、これらの問題点を早く整理をして女性消防士を採用する意思はないのか。こういう消防士の中にも、例えば保母資格を持った女性消防士が保育園へ行って幼児に防火教育をしていくとか、あるいは看護婦資格を持った女性消防士が救急業務に添乗するとか、いろんな方法があっていいと思います。これらについて消防長の見解を求めて、第一回の質問を終わります。（拍手）
31: ◯議長（山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
32: ◯助役（高木 直君） 女性問題についての御質問にお答えをさしていただきます。
まあ、あの女性問題の解決に向けては、こういった女性に関する諸問題をいろいろ進めていくこと、この中では、これは単に女性だけの問題ではなく男性の問題でもあるわけで、これらのところで認識が必要になってくると思います。本市における女性行政の推進体制としての岐阜市の女性推進協議会の構成メンバーには、第一問の質問の中にありました女性職員の参加がございません。現在、庁内での組織でもありますので、部長職あるいは課長職の中に課長がないということで女性が入ってないわけでございますけれども、御指摘のとおり、そういった点での女性の意見を求めていくことは、非常に重要かと思います。そういった中で、ワーキンググループあるいは研究班も組織の中で、また各部局から推薦する職員を得た中での研究グループを設けるなどして種々検討を進めていきたいと、このように考えております。
二番目の、女性行政を推進する上においての専管課につきましては、昨日の御質問にお答えしましたとおり、人材の育成を含めて前向きに検討していきたいと、このように思っております。
第三番目の、先進都市の調査研究についてもっと女性職員を派遣したらどうかと、こういうような御質問でございますけれども、今後そういった調査が必要であれば職員の派遣もしていきたいと思いますが、現在、日常業務の中で各部局もいろいろな業務についての先進地視察旅費も計上いたしております。そういった中で、ごく自然体の中で女性職員も出張し、調査してくるというところまでいくのが望ましいわけなんで、そういったことも含めて前向きに調査研究、資質の向上のためにも意を用いていくよう、各担当課長さん方にもお願いをしていきたいと、このように思っております。
それから、次にアファーマティブ・アクションについてでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、女性職員の積極的な参加を初め、今や女性問題は行政推進の中で不可欠な問題でありますので、あらゆる面で積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、四番目の質問でございますけれども、政策方針の決定の場に女性の参画が重要であるということでございますけれども、この各種審議会委員の女性の登用につきましては、毎年全庁的に調査をして積極的な登用が図られてきたわけでございます。今後さらに各分野に広く女性が登用されるためには、御質問者が御提言されましたように、今まで、従来どちらかといいますと、女性各種団体の組織の充て職でお願いしておる部分もあると思います。そういったことでなしに、やはり人材の育成という中で職員の女性の研修会あるいはセミナー、大学の設置も言われたわけですけれども、当面研修会だとかセミナーだとか、そういったことでの女性の地位の向上を目指した研修会を行っていくか、あるいはまた、各種女性団体あるいは女性グループとのネットワーク化を図って、人材の発掘、育成、そういったことも進めていく必要があると考えております。そういったことから、いずれにいたしましても御指摘の点を踏まえて、男女とも共同参加型の社会の形成を目指して、市民生活と密着した問題であるだけに市民の参加を得られるようなプロセスを大切にいたしまして、女性行動計画の策定を初め、女性問題について取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
33: ◯議長（山田 大君） 市長室長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
34: ◯市長室長（加藤 学君） 行政事務部内における女性の登用、特に一般事務職についてのことについてお答えを申し上げます。
このことは今議会でも取り上げられておりますし、また、過去に何度となく議論が交わされてきましたところであります。男性の登用という議論は余り出てこないで、女性の登用ということが特別に取り上げられるのは、残念ながら女性の処遇がまだ十分でないからだという感を強くいたします。それは今まで社会が男は仕事、女は家庭といった男女の社会的役割について、固定的な観念を持って職場を男性が支配してきたという事実があるからだと思います。しかしながら、最近になって社会が女性の労働力を必要とし出したこと、そして女性自身の意識も仕事を腰かけ的なものとしてではなくて、結婚とかあるいは出産とかをしても一生ずうっと続けたいと考えるようになったことから、それに加えて社会制度的にも育児休業制度等に見られるように、女性が働き続けやすい環境が順次整えられてきたことなどから、女性の職場進出がますますふえて、職場の重要な戦力としてとらえるようになってきたことから、その育成、有効活用を図っていこうという機運が全体的に高まってきたからだと考えております。
御質問は、女性職員が職場の意思を決定する職務に余り携わっていないのではないかという御指摘であります。なぜそのような状態になっているのかということをいろいろこう考えたわけでありますけれども、私は男性でありますから、片方の見方しかできませんけれども、それは結果的に見まして、あるいは出産とか、あるいは子育て、あるいはハウスキーピングなど、いろんな負担が依然として女性の肩にかかっているわけでありまして、それらのことから、その間のブランクや中断がどうしても昇進や仕事の主流になれないというそういうハンディキャップが後まで尾を引くという結果は否めません。また、そういうそのいろいろな社会的な不利な条件といっていいでしょうか、そういうものを女性が好んでやっていらっしゃるわけではありませんけれども、必要あるいは女性的な機能的なこととしてやっておられる、そういう部分を社会的な功績として、例えば、勤めを継続しておられるような場合に、それを埋め合わせてしかるべく措置が現在それぞれの職場で確立されているとは思っておりませんので、この辺のところはどうしてもハンディキャップ、不利な条件として続いていく状態があります。また、それぞれの職場で女性が、女性職員が男性と同じ活躍をされるためには、現在のその職場実態においては、やはり得るものよりも失うものの方が多いのではないかというような感じも持つわけであります。男性職員にすれば、女性職員の社会的な役割を認めていればこそ、職場においてのいたわりや、あるいは優しさを一つの美徳として考えている節もございますけれども、しかし、現実において仕事においては余り甘えは許されないわけでありますから、そのようなことを美徳と考えること自体が、女性職員の自立心をそいでいるんではないかというような考え方もするわけであります。本来女性は身体的、肉体的に男性以上に丈夫な仕組みでありますから、そのような肉体的な仕事について、女性だからこういう仕事はさせないというようなことは特別に考えなくてもいいし、行政事務においてそのような仕事の差をですね、特別にあるような仕事が特に事務部門であるわけではありませんから、この辺のところを順次考えていかなければならぬと思っております。
また、研修についてでありますけれども、接遇研修というのは一般的に女性中心で行われる研修でありますけれども、これはやはり接遇研修というのは余り金をかけるのはもったいないと実は思っております。接遇研修というのは、それぞれの思いやりとか、あるいは人を大切にするというような基本的なものさえできていれば、形はふぞろいでもおのずからそういうものが人との対応等において出るわけでありますから、そういうもの、接遇研修というのが研修の主流になるようなことは間違いである。むしろ、接遇研修というのは家庭教育そのものであるというふうにも思っております。それよりも御指摘の政策推進のための研修や会議に積極的に女性職員を参画して、これからもそういう主流に育てていくことが研修の直接の担当者であります管理職に課せられた一つの課題ではないかというふうにも考えております。
戦争が終わってやがて半世紀になるわけでありますけれども、いつの世においても、男は戦争や戦乱がない時代が続けば続くほど相対的な価値が下がってまいります。（笑声）この背景においてやはり現在の状況というのは、女性のそういう登用と申しましたか、今言われたようなそういう状況では一つのチャンスであるし、この状況をとらえなければならぬというふうに、細かいことを含めまして考えております。能力、意欲ともに遜色のない女性職員が、例えば、アメリカの都市の役所のようにエグゼクティブが大勢登場するようなことはそんなに遠くない時代ではあろうというふうに考えておりますので、そのような考えで育成もしなければならぬと考えております。
以上であります。
〔私語する者あり〕（笑声）
35: ◯議長（山田 大君） 企画部長、細川宗雄君。
〔私語する者多し〕
〔細川宗雄君登壇〕
36: ◯企画部長（細川宗雄君） お答えいたします。
御質問者の御趣旨は、行政を横断的にとらえまして、全体の行政との調整を図るために女性政策課を企画部にという御質問でございます。先日、助役から女性行政に関する組織については、事務助役答弁いたしましたように、将来的には専管課を通して適切な部署への配置を検討をしていかなきゃならないということでございます。先ほど質問者も御説明されましたように、各都市の状況は二十六都市でございますが、
〔私語する者あり〕
それぞれこの女性行政というのは非常に範囲が広いといいますか、すそ野が広いということのせいか、総務部で所管しておる所が四つ、企画部で七つ、市民部で六つというふうに非常にいろいろな組織で分担しておるわけでございます。そういう意味におきましていろいろ今後考えていかなきゃならない問題ではないかというふうには思っております。ただ、いろいろ組織のあり方につきましては、これは非常に原則的な話でございますけども、仕事のやり方といたしましてはプラン・ドゥー・シーといいまして、計画し、実行し、それをチェックするという大きな組織の仕事の流れ方があるわけでございますが、そのどこに位置、ウエートを置いていくかによってですね、やはり企画部であるか、ライン的な部門でありますそれぞれの所であるかということによって組織のありようも変わってくるんではないかというふうには思っております。ただ、岐阜市の市役所の機構の中でこういう問題をやはり御質問者のお考えのように、女性行政の重要性といいますか、これからのますますの重要性、さらには横断的な行政であるということからかんがみまして、横の連絡調整といいますか、これの必要性と、重要性というものも含めまして、そういう観点も含めましてですね、組織の持っておる、この組織が持つであろう機能性、実効性、効果性、こういうものを客観的にやはり分析しながら十分議論した上で、やはりこの組織をどこに位置づけたらいいだろうかということを決めるべきものではないだろうかと思っています。
それから、視察の問題も出たわけでございますが、やはり他都市の組織はいろいろばらつきがあるわけでございます。そういう意味でこれらも十分検証しながら、今後十分議論を待ち、我々も議論に参加しながら結果を出していきたいというふうに考えておる次第でございます。
以上でございます。
37: ◯議長（山田 大君） 福祉部長、岡田信夫君。
〔岡田信夫君登壇〕
38:
◯福祉部長（岡田信夫君） お答えいたします。
迫りつつある高齢化社会、少子化社会を実りあるものにしていくためには、国の婦人関係施策を示した行動計画にもありますように、男女共同参加型社会の形成を目指していかなければならないと考えております。そのためにはこれまでの男女の固定的な役割意識を見直し、女性が男性とともに政策方針決定の過程に参加できるよう機会づくりを進めていきたいと思っております。特に福祉の分野におきましては、児童の成長過程にかかわりを持つ保母さんを初め、女性の特性を発揮でき、また、主体的に取り組んでいただける業務が多々ありますので、これまでの日常業務の中や、研修を通して行ってきました質の向上、能力の開発、さらに進めて女性職員の活用を図っていきたいと考えております。
次に、老人保健福祉計画策定に対する女性職員のかかわりについての御質問でございますが、老人保健福祉計画の策定には現在策定準備委員会を設置いたしておりますが、その準備委員会に保健婦、ヘルパーさんの代表として参画されております。また、長寿社会対策推進会議の分科会には複数の女性職員が構成委員として御活躍をいただいております。これらの方々に貴重な意見をいただいておりますので、今後これらの意見を十分反映さしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
39: ◯議長（山田 大君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
40: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） お答えをいたします。
女性の視点から見た町づくり、これには優しさと安らぎが求められ、公園や草花の植栽、樹木の剪定、公衆便所など、日常からの取り組みが必要と思っております。このため本市では地域に密着した児童公園づくりのため、地域の意見を聞く機会や公園管理団体など、女性の出席が多い会合に意見を伺ったり、また、花と緑のまちづくり推進委員会にも女性の意見を伺うため、何名かの参加をお願いをいたしておるところでございます。今後も公園のトイレに限らず、遊具や植栽等につきましても、女性の意見が反映できるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
41: ◯議長（山田 大君） 建築部長、端元隆男君。
〔端元隆男君登壇〕
42:
◯建築部長（端元隆男君） 建築部門等における女性職員等の活用についてお答えをいたします。
人間社会の基盤をなす住宅のあり方は、そこで生活する人々の知恵が生かされ、より文化的な環境をつくる目的もあると考えるものであります。今日の高齢化に伴い、それに対応した岐阜市高齢者対応型住宅設計指針もこうした目的に沿って策定され、他都市の例を参考にする中、既に入居されているシルバーハウジングの入居者へのアンケート調査を行い、その結果も反映されているものでございます。入居者には女性も多く、ヒアリング等によって今後の住宅形態のあり方について参考にさせていただいております。こうして策定された指針は建築専門家の意見もいただきながら啓蒙活動に入っており、設計施工をされる方々への指針の配布、あるいは説明会の場をおかりするなど、実効性のあるものに向けて努力をいたしております。また、本年度は一般市民の方々に御理解いただくためにパンフレットを作成し、普及活動を行うこととしており、福祉部と連携した推進を図ってまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、近年建築関係への女性の進出が目覚ましく、建築設計事務所においては多数の女性が活躍されております。公共建築物はもとより、公営住宅の設計において女性の細やかな配慮が生かされているものの、必ずしも十分とは言えない部分があろうかと思います。女性には豊かな創造力があり、生活者としての知恵がございます。今後は庁内女子職員を含め、女性の繊細な能力を建設設計など、関係する面に生かすべく努力してまいりたいと考えております。不特定多数が利用をする公共の建築物はそれぞれの形態によって市民の要望が異なるとは思いますが、できる限り女性の意見が反映できるよう施設利用者からの意見をいただいて、設計をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
43: ◯議長（山田 大君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
44: ◯経済部長（新井一弘君） 女性労働者に対します政策についてでございますが、ただいま質問者もおっしゃいましたように、男女雇用機会均等法が昭和六十一年に施行され、現在に至るまで男女雇用機会均等法の定着に行政はもとより、労使等関係者が力を尽くしてまいりました。この間女性労働者の能力を積極的に活用しようとする社会の機運も高まり、女子の職場進出は一層進んでおります。また、女子労働者はもとより、すべての労働者の職業生活と家庭生活との両立のための施策の重要性が一層強く認識される中で、育児休業法が平成四年から施行されたわけであります。しかしながら、女性労働者を取り巻く労働環境は依然として厳しいものがございます。経済部といたしましてもパート労働に女性が多いということから、職業安定所とも協力し、パート相談なども行っておりますけれども、女性が我が国の経済社会に大きな役割を果たしている中で、社会一般の理解を一層深めるとともに、職場、家庭、地域など、あらゆる分野において男女がともに役割と責任を果たしていくよう、男女双方の自覚を促していく必要があると思います。今後は女性労働者を取り巻く環境の変化、施策の進捗状況とその具体的結果を的確に把握し、関係機関との連携のもとに、女性労働者の地位の向上に努めてまいりたいと思います。
45: ◯議長（山田 大君） 消防長、星野繁男君。
〔星野繁男君登壇〕
46: ◯消防長（星野繁男君） 女性消防士の採用についてお答えいたします。
御質問の女性消防士の登用につきましては、必要との認識を持っております。現在全国で各都市約六百名の女性消防士が火災予防面あるいは各種予防広報、さらには消防福祉等、幅広い活躍をしておられます。また、平成五年度には県下の二本部で採用予定と聞いております。また、その傾向はますます大きくなっていくものと考えております。まず、女性消防士の必要性につきましては、私が申し上げるまでもありませんが、女性の持つ優しさ、いたわり、きちょうめんさから予防査察、防火指導、窓口事務等が挙げられます。特に消防弱者に対する行政が叫ばれている折からでもあり、ひとり暮らし、寝たきり老人、高齢者等世帯あるいは身体障害者の方々の対応には最適と考えておりますし、また、広報活動及び消防音楽隊のカラーガードの隊員としても確保したいと考えております。
次に、今後の採用についてでありますが、消防力充実のための増員問題がありまして、即女性消防士を採用することは困難な状態にあります。また、採用するといたしましても消防吏員としての基礎的な知識を修得させるため、県の消防学校に入校させなければなりません。学校には現在女性の入寮施設がありませんし、この点につきましては先般岐阜県知事あて県の消防長会から、女性消防士が入校できる寮等の施設の早期着工を要望したところであります。いずれにいたしましても、円滑な消防業務推進のためにも、また、男女雇用機会均等法の精神からも必要と考えておりますので、環境整備ができ次第女性消防士を採用してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯議長（山田 大君） 二十五番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕
48: ◯二十五番（市川尚子君） お答えをいただきましたので、要望を申し上げておきたいと思います。
助役の答弁ほぼ了解をいたしました。まだとにかく課長がないので、女性の課長がいないので、その幹事会にはまだ入っていないと。だけども、例えば、女性政策の専管課をつくれば、それは男性が課長になっても、もちろん女性がなっていただくのが一番好ましいと思いますけれども、そういう意味では早く専管課を前向きに検討はしていくと、あるいはその企画部長も今後いろいろ検討していきたいというふうにお答えいただきましたけれども、いっときも早く専管課の設置、このことを強く要望しておきたいと思います。
それから、先進都市調査につきましても前向きに取り組んでいく、そして各担当課長にもお願いをしていくという、しかも、その自然体で参加をさせていくことが望ましいという、そういう視点がありますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。いずれにいたしましても、積極的な女性の登用、そして活用、能力開発、これが一番必要だ、そういう視点に立っていただいたことは、少しずつ女性に対する見方、考え方も変わってきてるいい傾向だというふうに思います。女性の側にも男は仕事、女は家庭という、そういう役割分業の意識はまだぬぐい切れていない面があるわけでありますけれども、やっぱり女性、男性あるいは女性を女性をということの前に、まず、人間としてお互いが両性が尊重されるべき、この基本理念の中に女性をもっともっとやっぱり参加をさしていく、そのことが非常に重要なことだというふうに思っておりますので、ぜひ庁内においても、あるいは庁外の女性登用の面からも積極的な働きかけをしていただきたいと思います。
それから、室長なかなかおもしろいことを言われました。これはやっぱり男性の視点だなあと思いますけれども、戦後女性が非常に意識を高めてきて、男の価値が下がっていく。これはまさにまだ室長みずからが男の視点でしか物を見ていないということは非常に残念でありますけれども、私はやっぱりこういう女性問題がこの議会の中で議論をされていくこと、このことがまた一方でここに聞いていらっしゃる部長さん、あるいは裏に控えていらっしゃる課長さん方、さらには、その人たちが職場へ帰られて、それぞれの職場で女性問題についても、あるいは女性の政策、女性をめぐる問題点についても大いに議論が深まっていく、このことが非常にいいことであるというふうに思っておりますので、ぜひこれからもそういう立場でこの女性政策の前進のために、行政がまず率先をして努力をしていただく、このことを強く要望をしておきたいと思います。
以下、企画部長のお考えあるいは福祉部、それぞれ担当部長のお話をお伺いしました。一応了解をさしていただきます。今後も機会をとらえまして、こうした問題の点検なども含めまして、また議論に参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
〔私語する者多し〕
49: ◯議長（山田 大君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時五分 休 憩
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午後一時四分 開 議
50: ◯議長（山田 大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。三十六番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕（拍手）
51: ◯三十六番（大西啓勝君） それでは、本議会における最後の質問者になりましたけれども、順次質問をいたしますので、お願いいたします。
まず、第一点でございますけれども、地場産業の繊維産業の問題について質問をいたします。
既に我が党の代表質問でも堀田議員が質問をいたしました。アパレル産業の岐阜市の人口の減少というものは、十年前に比べて五万人から二万人になったと、大変な減少ぶりでありますけれども、このこと自身私どもの岐阜市の産業基盤、あるいはひいては岐阜市の住民の生活に直接かかわる問題であります。一体岐阜市がどれぐらいこの地場産業にお金をかけているのか。これは実際にはなかなか計算そのものも難しいことでありましょうけれども、出していただきました。平成二年が二億七千五百五十七万、平成三年が四億八千九百三十六万、平成四年が三億五千六百六十六万と市当局からありまして、一般会計で占める割合というのが平成二年が〇・三、平成三年が〇・四、平成四年が〇・三と、しかし、実際のところはすべてこれは繊維というわけでありませんで、繊維そのものにしますと、もっともっと少ない金額になると私は思うわけであります。そこで、他都市などの例も調べたわけでありますけれども、例えば、四国の今治市、これは〇・六％かけておりますし、桐生市も同じく〇・六％かけています。いずれも繊維関係の所でありますけれども、手厚い保護とはいかないまでも、一定の努力をしているわけであります。私はこの不況下で、ましてこの平成三年度に全体の割合の中でも予算が減っている。こういう問題について大変大きな憂いをするものであります。もっともっと深刻な対策を講ずる必要がありまして、これに対する新年度の予算の増額をぜひともお願いをしなければならないと思います。まず、事務助役からお答えをいただきたいと思います。
二つ目には、既にこれも取り上げられておりますけれども、逆輸入によってどんどん岐阜市のいわゆる縫製加工が落ち込んでいる。仕事が安いというよりも、もう仕事がなくなってきた。こういう現状の中で、この前は懇談会で岐阜市に仕事を回すように要請するんだということを言っておられましたけれども、私はもう一歩進んでやっぱりそういう協会に対して明確に岐阜市の名前で申し入れをするべきだ、逆輸入に反対をして、岐阜市の縫製業者を育成していくという観点に立つべきだ、このように思うわけでありますけれども、お答えをいただきたいと思います。
二つ目に、長良川河口ぜき問題について質問をいたします。
現在、せきは七五％まで建設が進められていますが、国民世論は依然建設を中止して、環境アセスメントをという声が圧倒的であります。反対運動も強まる一方であります。ことし十月四日に建設現場近くで一万人を集めて、世界行動デーが開かれました。また、岐阜市でも河口ぜき建設に反対し、長良川を守る岐阜県民の会がこの夏に連続して説明会を開き、多数の市民を集めました。東京では七十一の市民団体で構成する長良川河口ぜき建設をやめさせる市民会議が建設大臣との話し合いを初めて持ちました。河口ぜき建設を推進する建設省や水資源公団の説明の矛盾点も次々明らかにされているわけであります。何が何でも建設を強行するという姿勢は、民主主義を否定し、国民や市民不在で行われているわけでありまして、こうした建設推進側のやり方というのは、官庁を巻き込んで自治会を使ってという形で運動化されてまいりました。その都度そういうものは世論の反撃を浴びてきたわけでありますけれども、ことしに入って行われた建設推進を求める署名も自治会を使って強行され、議場からもマスコミからも大きな批判を受けました。
さて、この十二月十三日に国営木曽三川公園の中央水郷地区センターにおいて、長良川河口ぜき建設促進総決起集会が開かれました。主催は緊急治水対策協議会等、三団体であります。スローガンとして「長良川河口ぜき早期完成 環境も大切命はもっと大切 後世に誇れる長良川河口ぜき」などが並んでおります。集会には、集会は岐阜県だけでなしに一定部分三重県、愛知県からも参加されたと聞いております。主催団体である緊急治水対策協議会の会長は蒔田 浩岐阜市長であります。事務所は司町の市町村会館にあります。参加団体は県政自民クラブ、岐阜県市長会、岐阜県市議会議長会など十一団体だと聞いております。この緊急治水対策協議会は、ことしの春から秋にかけ治水会が岐阜市で実施した河口ぜき建設現場へのバス旅行にも六百万円近い資金援助をしております。この十三日の建設促進決起集会も行政官庁を通した動員で集められた集会のようであります。緊急治水対策協議会は各市町村に対し、「集会参加者について（案）」こういう文書を送っております。そこには、岐阜市百名、羽島市百名、川島町三十名など、十七市町を中心に三千名の動員割り当てが出されています。長良川には関係のない木曽川沿川の町にも出されています。会長蒔田 浩名で出されているわけであります。受け取ったある町ではすぐに課長会議が開かれ、課へ動員割り当てが出されました。日曜日の強制的動員に反発した職員組合が抗議を行って、希望者というふうに変えられたとのことが報じられています。河川の改修などで県に世話になっているのにむげには断れない、こういう圧力をひしひしと感じたという会話がその役場では多かったようであります。前の推進署名といい、今回の集会といい、行政の機構を巧みに使った官制的運動で自主的なものでないと私は申したいわけであります。こんなことで世論をつくり上げようとするのは全くおかしいのではないでしょうか、今回の集会もなぜ行政を通じて動員しようとするのか、技術助役にお尋ねをするものであります。
次に、岐阜市はこの通知を受けて水防協会と岐阜長良川治水推進会議、市内の二つの治水会でつくったものでありますけれども、ここに百名動員を通知したとのことであります。そして、職員には強制しなかったと言っておられます。しかし、水防協会にしろ、岐阜長良川治水推進会議にしろ、岐阜市と大いにかかわりの深い団体であります。通知すること自体が行政を使っての命令にもなりかねません。蒔田市長は、県下市長会の会長としてこの緊急治水対策協議会の会長をやっておられるわけでありますが、河口ぜき建設推進とはっきりうたっている集会に他市町へも行政機関を通じ動員するのは、まさに動員の強制だと思うわけであります。市長自身から直接答弁が聞けないのはまことに残念でありますけれども、既に質問の趣旨は早くに土木部へ伝えてありますので、技術助役は市長になりかわって責任を持って答えていただきたいと思うところであります。こうした動員というのを本当におかしいというふうには思われないでしょうか。あくまで私は運動というのは自主的なものでなくてはならない、市民の圧倒的多数の意思が建設反対であることは何回もの世論調査などで証明済みであります。行政がかかわることは間違いだと思うが、その点についてもどうでしょう。
次に、市の土木部総務課に岐阜市の二つの治水会の事務局があります。この治水会が主催した前述した長良川河口ぜき視察バスが三月七日から九月六日まで行われました。バス五十七台、二千七百十人が参加したそうであります。私も自治会名を使った強制動員だとしてこの議場でも取り上げました。我が党の代表質問でも取り上げました。バス代や弁当代の補助は治水会のささやかな財政ではやれないのに、どうしてその財政をつくり出すのかと質問いたしましたら、緊急治水対策協議会が援助してくれますということであります。このバス視察が終わってみたら、さきのような人数が参加してその総経費は七百五十一万円かかったそうであります。ところが、このうちの七百五十一万円のうち五百九十一万円を何とこの緊急治水対策協議会が受け持っておられるわけであります。負担しておられるわけであります。治水会の負担分はわずか百六十万円であります。主催団体が圧倒的な費用をこうした分担金、負担金に頼って行事を行うというのは、まことに私は異常なことだと思うわけであります。この建設現場のバス旅行では建設推進のビデオを何本も見せられ、参加者から思わず反対の人の言い分は、そういうビデオはないのかね、こういう質問が出されたというほど、まさに推進一本やりであります。これは、この岐阜市で爆発的に盛り上がる河口ぜき建設反対の世論と運動を抑えようとして緊急治水対策協議会の重要メンバーである県政自民クラブと県、市当局が一緒になって強行した行事であると私は思うわけであります。今日公然と建設推進の集会を主催するこの協議会の姿を見て、まさにそのとおりだと、こういうふうに思うわけであります。治水会がこのようなことに使われないよう今後明確にしていただきたいと、この点についても技術助役にお答えをいただきます。
最後に、この緊急治水対策協議会の秘密主義について質問いたします。蒔田氏が会長であるわけですが、私がこの協議会の規約を欲しいと思って土木部にお願いをいたしましたところ、土木部幹部職員がわざわざこの事務局を訪ねていただきまして、そしたら、この事務局は渡せないと、こういうふうにして規約の資料すら渡してくれなかったそうであります。なぜ、皆さん、こういう会、蒔田氏が会長をやっているこういう会、公然と事を運ぶことができないのでしょうか。私は、こうした態度に強く抗議するとともに、必要資料の提出を求めるつもりがあるのかどうか。また、今後私は委員会、建設委員会にも所属しておりますから、こうした点についてどのように対応されるのか、技術助役に質問をするものであります。
三つ目に、教育問題について数点質問をいたします。
まず、業者テストの問題であります。昨日もこの質問がございましたので、私は数点のみ質問をいたします。
まず第一は、きのうの答弁でこの業者テストを私立高等学校に渡す問題、結果を渡す問題について、大変慎重な答弁で、県と協議の上と、協議しなければならないという、こういう次長の御答弁であります。ところが、けさの新聞を見ますと、「県の教育委員会自身は、業者テストの結果を私立高等学校に提供することについては、五年度入試からやめる方向で検討する。」こう出てますね。この点について、次長はどのようにされるのか、私の方からもお聞きをしたい。県の対応を見てどうされるのか、お聞きをしたい、思うわけであります。
それから、教育委員長に二点、お尋ねをいたします。
業者テストの偏差値が中学校の現場に登場したのは一九六〇年ごろでありまして、一九七〇年代には社会問題化してまいりまして、一九七六年にはこれに対して文部省が自粛通達を出すまでになりました。ところが、高等学校の進学率が九四％に今日なっていますけれども、入学できる人数の枠をなかなか希望に合わせてふやさない。また、学区の拡大がどんどん行われる。こういうことで高等学校間の格差がますます広がってくる中で、偏差値による進路指導、こうしなければやっていけない、そういう中からこの業者テスト問題が今日まさに大きな社会問題になっているわけであります。例えば、埼玉県で事が発したわけでありますけれども、埼玉県は人口の急増地でありまして、高校不足が続いてまいりました。事実上のここはまた大学区制をとっております。一つの中学校で普通高等学校に入学する場合、七十六校も受験可能だと、こう言われるわけであります。私立高等学校を含めると百校に近いと言われています。岐阜県ではどうでしょうか。岐阜地区は、普通高等学校が十五校、私立高等学校は全県受験可能でありますから、これを含めると三十一校、職業科高校を含めるともっともっと多くなるわけでありますけれども、こういう状況の中で学区制そのものに私はやはり今大きな問題点があると思うわけで、そこで私どもは、生徒数の急減期の今こそ、希望者全員の高校入学制度という問題、あるいは学区の縮小を真剣になって考えなければならないと思うところでありますけれども、そうした基本点についてお尋ねをいたします。
同時に進路問題は、もっと深刻な問題を高校生に投げかけています。これは、高校中退問題であります。
十二月十一日の文部省の発表では、高校中退者は一九八九年度に公立学校を中退した人を対象に文部省が調査したわけでありますけれども、高校一年で五〇％、二年で四〇％、三年で一〇％、これは学年別の中退でありますけれども、普通科は六〇％になっています。理由は、なじめなかった、入学前に描いていた高校生活ではなかった、こういうのが大変多いと聞いています。これは、進路指導に問題を投げかけているわけでありまして、岐阜県の教育委員会の調査でも一九九一年度、全日制、公・私立合わせて中退は千五百九人に上っています。全体の一・五八％になっているわけであります。私は、こうした問題での進路指導の抜本的な見直しということが大事だと思いますし、同時にもう一度、こうした中退者に選択の道を選ばせる、こういう方法自身も考えられなければならないのではないかと思うわけでありますけれども、こうした問題について教育委員長の見解を問うものであります。
次に、教育条件の改善についてお伺いをします。これは、以前に議会でも取り上げられた問題でありますが、予算編成前でもありますので、私からも要望いたします。
岐阜市立の小中学校、岐阜市岐商の冷房設備についてでありますけれども、各教室への設置も含め早期に実現してほしいと思うわけであります。また、暖房設備については、県立高等学校の実現も近いと聞いていますけれども、市岐商も含め早く実現するように取り組んでもらいたい、この点について教育次長にお伺いいたします。
それから、次には教育内容の充実の問題であります──失礼しました、教職員の条件の問題でありますけれども、県知事選挙を前にして岐阜県の教育費にかける予算の少なさがいつも問題になります。
例えば、特殊学校の教育費は全国で四十二位、私立高等学校への生徒への授業料の補助というのは九千円で十七年間据え置き、こういう現状であるわけですけれども、最近、学校の先生方の部活の手当が大変低いという問題が先生方からも要求され、問題になっています。岐阜県では四時間以上部活の指導をして初めて一時間六百二十円という──失礼しました、四時間以上行うと六時間まで六百二十円という補助がつくわけでありますけれども、三時間以下では全くつかない、こういう現状であります。これから冬場にかけましては、暗くなったり寒くなったりしますから、三時間以内という指導が多くなると思うんですけれども、その場合は全く無報酬だと、こういうことになってくるわけであります。ちなみに名古屋市では三十分でも一時間とみなして一時間で六百円の手当がついているわけであります。大変忙しい中で頑張っておられる先生方に対して、これを増額してもらうよう強く県に働きかけていただきたい、このことを教育次長に質問いたします。
最後に、教育問題の最後に、ＰＴＡについて一言お伺いをいたします。
岐阜県のＰＴＡ連合会の発行する機関誌、岐阜県ＰＴＡについての質問であります。この新聞は、毎月一回発行されておりまして、県下全ＰＴＡ会員に無料で配布されております。配布は、各校の家庭数と教員数を合わせた会員数となっておりまして、発行に要する費用は掲載の広告収入等で賄われております。全員に配られるわけでありますから、親や子供に大きな影響を持つ新聞だといっても間違いありません。そして、その編集等一切を岡崎市にある教育広報センターに任せて、県ＰＴＡ連合会は原稿を送っているだけだというようであります。私は、ことしの一月号から十二月号までこの新聞を見せていただきましたが、その広告欄にＰＴＡ新聞としてはまことに無神経なものが多いことに驚いております。例えば、ことしの五月号と十月号の広告の中で四ページの最下段に相当大きなスペースをとりまして、佐川急便の広告が掲載されています。「総合物流で未来社会を開く」という見出しであります。今議会の冒頭で私どもも先議をして意見書を上げたわけでありますけれども、この十月当時でも既にこの佐川問題は全国の自治体の相当数の所で意見書あるいは議決が行われてまいりました。きのう現在では地方自治体、地方の議会三千三百六議会中千九百七十五議会、五九・七％の所で意見書や決議が議決されております。政治的にも、社会的にも大変大きな問題を引き起こしているとわかっていた、当時からわかっていた状況の中で、なぜこういう企業の広告をとるのか、本当に私は無神経だと言わざるを得ないわけであります。そのほか、この新聞の中で大変びっくりするのは、いわゆる塾とか家庭教師の派遣センター、こういう広告が大変多いんですね。もちろんこれは無料でしなければならないので広告主を探すんでしょうけれども、しかし、ＰＴＡの中にはＴも入っておられるわけで、学校の先生方が自分の授業に対して自信がないという、いいあらわれのようにとれるような塾とか家庭教師の派遣センターなどの広告を載せるということ自身は、これも私は無神経だと言わざるを得ないと思うわけであります。この点について、教育委員会はどういう見解を持っておられるのか。また、県のＰＴＡ連合会は一体どういう見解なのか、お伺いをするものであります。教育次長にお伺いをします。
第二は、編集の仕方であります。広告をとるのも、編集もすべて任していると。しかも、私はびっくりするのは校閲自身も任しているんだと。だから、刷り上がって自分のとこに届かないことには一体どんな新聞かわからない。ただ、原稿送っとるだけだ。こういうことはちょっと考えられないわけであります。私は、こういう問題について、まさにこれは無責任ではないかというふうに思うわけですけれども、この点について見解を求めると同時に、県ＰＴＡ連合会は今後どのように対応していかれるのか、その点についての指導をお伺いするものであります。
続きまして、市民病院についてお伺いします。
第一は、今議会に提出されました補正予算の中で消防費七百二十万円が計上されている点についてお尋ねをするものであります。
これは、我が市にも救急救命士が生まれて、高規格救急車が導入されるため、市民病院、県病院、大学病院にそれぞれ心電図伝送受信装置を買い入れる予算であります。一台二百四十万円のものを三台購入し、救急活動に活用しようとするものであります。人命救助の観点から大いに歓迎するものでありますが、なお問題点も幾つか考えられます。岐阜市の救急医療情報収集体制の中でこの高規格救急車二台も運用されていくわけですが、稼働時間が昼間だけであること、医師の指示体制がつくられるのかどうか、消防士の研修体制の問題、医療事故に伴う問題など、いろんな課題があると思われるわけであります。
そこで、消防長には、この応急措置拡大業務の概要、問題点に対する今後の対応についてお伺いします。
また、市民病院長には、この業務を市民病院としてどのように受け入れていかれるのか、医師の定数増を私は必要と思うわけでありますけれども、この点についてもお尋ねをします。
次に、ＭＲＳＡ──メチシリン耐性黄色ブドウ球菌についてお尋ねをします。
この問題も、既に本議会で取り上げられました。実はきょうの新聞で大変大きく問題が指摘をされているわけでありますけれども、ほんとにこの問題は数年の間にまさに社会問題化したというふうに感ずるわけであります。市民病院もマニュアルを作成して対応しておられるわけでありますけれども、その対応にもかかわらず死者まで出ているというのが現状であります。また、十月十一日の朝刊でも報道されましたように、福井市内では特別養護老人ホームで入所中の七十五歳の女性がＭＲＳＡの感染で死亡したと報道しています。本日はまた老人病院でも大量にこの患者が発生したと報道されています。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、私はＭＲＳＡは明らかに院内感染で病院側の責任が大変大きいと感ずるわけでありますけれども、本年に入ってからの発病件数、死亡件数をお伺いいたします。また、こうしたことが原因で死亡された場合に、その補償などはどのように考えておられるのでしょうか。
第二は、病院から特別養護老人ホーム等の施設転院などされる一般患者に対し、第二次感染を防ぐための措置が必要ではないかと、その点についてお伺いをします。
第三は、新年度の方針で予算を予算化されるつもりはあるのかどうか、お尋ねをいたします。
最後に、市民病院の駐車場対策であります。
朝の診療開始前から鹿島町通りから東北側にある駐車場入り口まで、駐車場待ちの車が並びます。この病院東側の南北を走る市道は大変狭い通りでありまして、一方通行でまたございません。したがって、この鹿島町通りの交差点には信号もあるわけですけれども、一般車自身が大変通りにくいという現状を来しています。私もここに写真を持っているわけですが、病院長自身はよく知っておられると思うんですけれども、こういうですね、狭い道にほんとに車が並んで、まさに信号がですね、あそこにある関係、しかも、一般車がですね両側通るなんてことは、とても不可能だという状況があるわけで、一般の市民に迷惑になっておるわけであります。この解消についてどのように考えておられるのか、お伺いをするものであります。
続きまして、農業問題についてお伺いをいたします。
新農政政策、水田営農活性化対策についてであります。
私ども日本共産党の国会議員団は、この新政策が発表されまして、全国調査を行ってまいりました。一九九〇年センサスで全国で千四百九十戸しかなかった十ヘクタール以上の稲作農家の多い北海道・旭川、秋田県・大潟村、滋賀県・近江八幡市の大規模農家を調査したわけであります。その中で出されてまいりました問題について若干述べます。
一つは、新農政では、十から二十ヘクタールの大規模農家、経営農家をつくろうとしているわけでありますけれども、規模が拡大すると農民の相当数が離農していく。したがって、その農村は過疎化していく、そこで集落機能が大変危険な状況になっていくということが明らかになってまいりました。つまり、規模を拡大して農業をやっていても、その村には学校も郵便局もなくなってしまう、これではとても生活することができないという現状が出ているわけです。
二つ目には、大規模農家は過酷な労働条件と低い所得状況に置かれているということであります。新政策は、他産業並みの労働時間で生涯所得が他産業従事者と遜色ない水準、こういうものをつくるためなんだと言っていますけれども、これはとんでもないことだと言わざるを得ないわけであります。旭川の生産者組合、ここは水田、畑作で六十三ヘクタールの経営体でありますけれども、男性が二十万、女性が十五万円の給料、結局二人で年収四百万程度だと言われているわけであります。
三つ目には、規模の拡大は必ずしもコストダウンにつながらないということもはっきりしてまいりました。新政策は、コスト水準は現状の大規模層の八割程度で全農家を平均すると、その五、六割にコストダウンできるんだと言っています。しかし、調査に入ると、これはまやかしだという批判の声が相次いで返ってくるということであります。大体現在の機械の体系では八ヘクタールから十ヘクタールが一つの単位でありまして、二十ヘクタールにしようと思うと、現在動かしている機械の装備を二台備えなければならない。これではまさに過剰投資になって、コストは逆に上がるんだという指摘がされているわけであります。そのほか、大規模になったときのあぜ道や水路や道路の管理、これも大変な労働力と経費を要すると言われています。
さて、こうした中で政府みずからの米の需給計画の失敗で減反面積を今回緩和いたしましたけれども、転作にとって貴重であった転作奨励金が大部分の農家に関係する補助基本額を半額にしているという問題が次に起こってまいります。こうした点で、新農政でいう規模の大きい経営体の育成、助成のためというのが今度のいわゆる水田営農活性化対策の中で出てまいりました。新農政はこういうところに入り込んでいると言わざるを得ないわけであります。
そこで、私は質問をするわけでありますけれども、時あたかもこういう中で宮沢総理大臣は、アメリカとＥＣとの農業分野における合意を挙げて、米の輸入緩和を発言いたしました。直ちに全国の知事会など六団体が米の輸入自由化阻止に関する緊急要望の申し入れを行ったり、あるいはこの岐阜市でも緊急集会が行われたりしています。まさに今農民や農業者の怒りが頂点に達しています。
そこで、農林部長にお尋ねします。
こうした政府、農水省の新農政について、どのように考えられるか。
二つ目は、水田営農活性化対策を来年度どのような方向で実施せよと指示が来ているのか、これを岐阜市はどのように具体化しようと考えておられるのか。
三つ目には、この中には先ほど申し上げました転作奨励金、この中での基本額を従来の二分の一にして新農政に基づいた大規模経営助成の水田営農活性化助成金、こういうものをまたふやしておられるわけでありますけれども、これはまさに小経営切り捨てだと思うわけであります。こういう中で、農民に対し、農家に対しどのように説明をしようとされるのか、お伺いをするものであります。
次は、他用途利用米の問題について発言します。
これは、今回の施策の中で四十九・八万トンを五十三・九万トンに拡大する方向が出されています。政府が米作農民に減反を強制しながら、しかも、政府買い上げ分を年々少なくする、一方では、他用途利用米、これはあられなどに使う製造用でありますけれども、この枠を設けて、その分は同じ新米、しかもその大部分は今日ではその県の銘柄米であります。例えば、山形では八〇％が一等米でありますけれども、これを半額以下で買い上げる、そしてこれは食管制度を守るためだと、米の輸入自由化を阻止するためだと、こういって農民に犠牲を強いてきたわけであります。二年前にはこうした中で我が党も指摘をしたわけでありますけれども、実際上にこのいわゆる他用途利用米を政府米の古米に切りかえて、そしてそれをどこかで切りかえながら、実際上はこれを自主流通米として主食用に売り払っていた、このことが暴露され、大慌てをしたわけでありますけれども、今回のこの他用途利用米がふえた問題について、どのようにお考えか、質問をするものであります。
五つ目には、以上のような中で、農民に対しこうした怒りの渦巻く中で米の輸入自由化緩和問題が発言されていますけれども、この点について農林部長の見解を問うものであります。
質問の最後に、ヌカカ被害についてお伺いをいたします。
これは蚊の一種でありますけれども、ことしの十月中旬から十二月上旬にかけて、早田川の周辺にある五つの学校で児童生徒が相次いでヌカカと呼ばれる虫に刺されるという被害が出てまいりました。保健室への通報数は多い所で二十名ほど、一日二名から十名ぐらい発生している学校もあるようであります。ヌカカはメスの成虫が動物の体液を吸うものが多くて、人間では体を露出しているその部分が刺されることが多いわけであります。刺されたときはなかなか気がつかない、気がついたときには出血していて、しばらくすると相当はれ上がって、かゆみもひどくなるという症状が出てきます。クラブ活動で校庭で刺された例が多いようであります。いずれにしても、勉強中の子供が被害を受けるわけでありますから、放置できない問題であります。
そこで、衛生部長にお尋ねをいたします。
被害の状況はどうでしょうか。
二つ目、ヌカカ発生の原因は何でしょうか。
三つ目には、この害虫駆除の対策について今後どうされるおつもりでしょうか。
四番目には、学校関係者と保健所の連携が大変重要だと思いますけれども、この点についてどのようにされますか。
五番目には、市民に広報などで知らしていく必要があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
以上、第一回目の質問を終わります。（拍手）
52: ◯議長（山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
53: ◯助役（高木 直君） 地場産業の振興について御答弁申し上げます。
岐阜市のファッション産業は岐阜市の基幹産業であり地場産業であるわけでございますけども、今やファッション産業は情報産業とも言われておるわけでございまして、急速な情報化の進展する中にあって、ハード、ソフト両面にわたっての研究開発、そういったことも必要になってくるわけでございまして、来るべき高度情報化に向けて地域産業を円滑に推進するために、多面にわたっての基盤づくりをしていかなければならないと、このように思っております。こうした中において、岐阜市においては業界のニーズをもとに、ファッション産業の振興を図るために、昭和六十年に通商産業省のニューメディア・コミュニティ構想にも参画してモデル地域の指定を受けて、こういったことでの高度情報化に向けての対応を進めてきておるわけでございます。その中での地場産業振興のためのアパレル産業に対する予算が少ないではないか、ふやす考えはないかと、こういうことでございますけども、他都市の例もいろいろ調べてみました。これにつきましては都市間格差もあるわけでございますし、また予算規模も相違しております。また、地場産業そのものの製品、そういったいろんなものが違ってきておって、一概に同一視するわけにはいきませんが、岐阜市の場合にはアパレル産業というのは情報産業の中でのハード、ソフトのそういった開発が必要だということでできるだけの予算を投入しておるわけでございます。直接的にそういった予算を投入するものと、また、波及効果的に投入しておる予算があるわけでございます。例えば、岐阜市の場合には中小企業の金融対策で岐阜市独自で信用保証協会を設けて、こういった資金の円滑化を図っておると、こういうような予算もあるわけでございますので、一概的にはそのものだけの直接的な経費で限定するわけにいきませんが、いずれにしましても、岐阜市の基幹産業であるということは事実でございますので、今後とも積極的に地場産業発展のための振興策には努力してまいりたいと、このように考えております。
次のお尋ねの、縫製加工の海外進出に伴っての縫製業界の仕事のウエートが少なくなったと、不況対策としてもそういったことの地元の縫製業界への仕事ということで、卸業者との関係をもっと申し入れよと、こういう話でございます。海外での縫製関係の進出でございますけども、これはなかなか一概に問屋さんだけが海外の方へ縫製をお願いしておるわけではございません。実際には縫製業界そのものからも海外へ進出している企業もあるわけでございます。そういったことで問屋と縫製業界とそういう区別するわけにいきません。そういったことが入りまじってその産業界成り立っておるわけでございますので、一方的に縫製業界から問屋さんの方へ申し入れるんでなしに、そういったとこお互いにメリットを追求し合ってる中でありますが、そういった中でお互いに縫製業界と問屋さん、縫製業界の中においてどうするか、いろんな角度から話し合って、地元の業界の方へ仕事が行くような方策も模索し考えていかなければならないと、積極的に縫製業界あるいは問屋さん、そういった関係での協議を重ねて進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
54: ◯議長（山田 大君） 助役、山村信吾君。
〔山村信吾君登壇〕
55: ◯助役（山村信吾君） 長良川河口ぜきに関連いたします御質問にお答えいたします。
たくさん御質問ありましたので、初めの三つは関連がございますので、一括してお答えいたします。
去る十二月十三日の推進決議の大会、この内容についてでございますが、緊急治水対策協議会の事務局から、岐阜市に対しまして、あくまで希望的な人数との断りのもとに、百人程度の参加要請がございました。これを受けまして担当部では水防協会並びに治水推進会議の両者に御連絡をしたということでございます。参加されました方は皆様自主的に参加されたものと思っておりますし、市が関与はいたしておりません。
それから次に、バス見学会の御質問がございました。バス見学会につきましては、さかのぼりますと、この一月臨時市議会の場におきまして、この場でいろんな議論があったわけでございますが、その際、やはり市民の方々に長良川河口ぜきの事業がどういったものか十分な理解をしてもらってないと、情報提供が不十分だというお話がございました。私もよく考えてみますと、やはり非常に岐阜市から遠い所でせきが建設されるというようなこと、それから、せきという言葉からして、洪水時のことを考えますと、何か水をせきとめてしまうといったような、せきそのものの仕組みといいますか、システムが理解しにくいこと、あるいは最近岐阜市におきましては大きな水害に見舞われていないというような、こういったことが重なりまして、市民の方々には理解していただきにくいんじゃないかということで、こういう前提条件で市の内部でも連絡調整会議を持ち、さらには治水推進会議、また、水防協会、こういったところともいろいろ御相談し、また、事業者とも御相談して、どういった情報提供が一番いいかということを検討してまいったわけでございます。その結果として、バス見学並びにかつて行いました校下ごとの説明会、こういったことになってきたわけでございます。その際、たまたま緊急治水対策協議会からも助成金が、助成要綱があるということがわかりましたので、そちらを使わしていただいたわけでございます。
それから、先ほどお話がございました治水推進会議の今後の運営のことがございましたが、今までも治水推進会議の方々の自主的な運営のもとに進めてきておりますし、今後ともそういう方向で私たちも努力していきたいと思っております。
それから、緊急治水対策協議会の秘密主義云々の話がございました。各種団体にはいろんな立場があるかと思いますが、すべてを公開するということができない場合もあるかと存じます。私たち必要なものにつきましては、提出してもらえるようお願いしていきたいと考えております。
以上でございます。
56: ◯議長（山田 大君） 教育長職務代理者・教育次長、浅野 寿君。
〔浅野 寿君登壇〕
57:
◯教育長職務代理者・教育次長（浅野 寿君） 教育問題についてお答えいたします。
最初の業者テストの件でございますが、進路指導に当たりまして業者テストの結果等に過度に依存することは問題であろうと考えておりますが、これは岐阜市教育委員会だけの問題ではございませんので、昨日も申し上げましたように、今後県校長会などと協議を重ね慎重に対処してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、教育条件の改善についてお答えいたします。
小中学校の冷房設備につきましては、昨年度までに来客用との意味を含めまして、校長室すべてに設置をし、今年度は幼稚園について実施をいたしました。職員室、図書室等につきましては、夏休み期間中も勤務等、使用、利用がなされる部屋でもありまして、先生方の職場の環境改善、あるいは教育環境のより充実のために設置が必要であると考えております。小中校長会からも職員室への冷房設備の設置の要望があり、特に夏休み期間中暑い中での部活動の指導や進路指導等から、中学校への設置希望が強く出されているところでございます。設置につきましては、七十校余りある学校を単一年度に一挙に設置することは費用の面からも大変困難でありますので、校長会の要望を考慮する中で、年次計画の形で設置することについて、関係部局と協議をしてまいりたいと存じます。
次に、市岐商の暖房設備につきましては、現在、管理棟及び図書室に設置をしております。議員御指摘のとおり、暖房器具の設置につきましては、県立高校や近県での普通教室の暖房化の動きが出ていると聞いております。本校といたしましても今後とも検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
部活動の手当の改善についてお答えいたします。
部活動を指導する教職員に対する手当は、通常の指導においてはおおむね四時間連続した場合に六百二十円、また、対外試合等を引率し、終日にわたる場合が千五百円と県規則に規定されておりますが、この手当の額につきましては、学校現場からも増額の要望が多く出されております。部活動の指導に当たっては、肉体的、精神的、時には経済的負担もあることから、先生方には大変御苦労をかけておりまして、その御労苦に報いるためにも手当の増額はもちろん、手当の支給に当たっての時間制限の緩和なども、この運用についても県当局に強く要望してまいりたいと存じます。
ＰＴＡについてお答えいたします。
御指摘の広報紙は、県のＰＴＡ連合会が発行しておられる「岐阜県ＰＴＡ」という新聞でありまして、御質問の要点はこの新聞について四点ほどと存じます。
まず、現在問題になっている佐川急便の広告が十月発行の紙面に掲載されたいきさつや、ＰＴＡの広報紙に塾の広告が多いことをどう思うかという点、次に、費用の軽減とはいえ、編集を他人任せでいる、いいのかという点、さらに広報紙などで発行者として校正などを行い、内容の確認をするのが一般的ではないかという点、最後に、県ＰＴＡの今後どのように対応するのかということだったと思います。御承知のように、ＰＴＡは任意団体でありまして、自主的活動として新聞を発行し、会員に広報活動を行っているものであります。したがって、御指摘の問題点につきましてもＰＴＡがこの是非を判断し、自主的に対応すべき問題であると考えます。事実議員の御指摘のように、広告を印刷会社に任せていることや、ＰＴＡ広報紙に掲載される広告について関知していなかったことが、県ＰＴＡ連合会としても問題であると意識され、去る十月六日の評議委員会で取り上げ、対応が検討されていると聞き及んでおります。また、掲載された広告のことについては、印刷した所へ今後十分配慮するよう申し入れ、さらに今後の対応として、今までの新聞発行のあり方の見直しを考えているとも聞いております。いずれにいたしましても、より健全なＰＴＡ活動という観点からの議員の御指摘と思いますので、ＰＴＡ自身のこのような努力に御理解を賜るとともに、教育委員会としましても、その自主的、自立的な活動を助長するよう適切な助言をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
58: ◯議長（山田 大君） 教育委員会委員長、宮浦清美君。
〔宮浦清美君登壇〕
59: ◯教育委員会委員長（宮浦清美君） 県立高校の学区制並びに高等学校中途退学者等についてお答えをいたします。
県立高校の学区制につきましては、御承知のように、普通科は中学区、職業科は全県を一学区とする大学区となっております。生徒や保護者の立場にしますと、この制度にはさまざまな高校の中から選択できるという利点がございます。その反面問題点もあることも事実でございます。これをすべて小学区にした場合、受験できる高校が限定され、選択を許されないことに対する生徒や保護者の不満が拡大することも予想されます。大学区制と小学区制、それぞれに一長一短があり、これらの折衷案が現在の学区制であります。しかしながら、高校進学率日本一となっている富山県のように、高校の定員が中学校卒業者数を上回るという例もありますので、生徒や保護者の希望を生かすという方向で研究、検討する必要があると考えております。
次に、高等学校中途退学者等についてお答えいたします。文部省及び県が行った調査によりますと、高等学校中途退学者の理由として、最も多い進路変更の内訳では、就職を希望するが大部分を占めております。ほとんどの中学校卒業生が進学するという状況の中で、進学が本心ではなかった生徒、あるいは進学が自分を生かす進路ではなかった生徒が退学して、就職するというケースが非常に多いのが実情であるととらえております。もちろん、進路変更の中には、第一希望の高等学校に進学できなかったことが中途退学の要因である場合や、高等学校のカリキュラムが生徒の希望に沿っていなかったというような場合、また、生徒指導上の問題傾向による場合もあると考えられます。そこで、議員御提言の中途退学しようとしている生徒の救済策、あるいは中途退学してしまった生徒に再受験のチャンスを与えること等については、今後よく検討していきたいと思っております。いずれにいたしましても、受験する高校は生徒と保護者が中学校の助言を得ながら決定するものであります。その意味では中学校において生徒個々の素質や能力、希望を十分に踏まえた進路指導を一層充実させることが大切です。高校も多様な願いに対応できる柔軟性を持つ必要があると考えております。
以上でありますが、御理解を賜りたいと存じます。
60: ◯議長（山田 大君） 消防長、星野繁男君。
〔星野繁男君登壇〕
61: ◯消防長（星野繁男君） 心電図伝送装置に伴う対応問題についてお答えいたします。
救急業務は年々激増の一途をたどり、平成三年中は八千四百六十一件で一日約二十四人の傷病者を搬送している現状であります。その中で心肺機能が停止状態にある重篤傷病者の救命率向上を図るため、救急業務の高度化が我が国の消防の大きな課題として指摘され、平成三年四月二十三日、救急救命士法の成立とともに、救急隊員の行う応急措置等の基準が改正されるなど、極めて短期間に法体制の整備が図られたものであります。今回の法改正による応急措置等の範囲拡大の部分については、比較的軽易なものは、血圧計、聴診器、喉頭鏡、鉗子、心電図伝送など、九項目の使用と、救命士が医師の具体的な指示を受けて行うことができる一つとして、心臓がとまった人に対しましての電気的な刺激を与え、正常なリズムに戻す除細動の使用、二番目としまして、乳酸加リンゲル液を用いた静脈路の確保のための輸液、三番目といたしまして、呼吸が停止した人に対して、空気の通りをよく開くラリンゲアルマスク等の使用であります。これらは心電図伝送を初め、医療機関と緊密な連携のもとになし得る応急措置であります。本市は幸いにして五十三年から市の医師会の御協力のもと、医療情報収集装置を導入、運用協議会を設置し、激増する救急需要に極めて円滑に対応でき、今回も同協議会に対し、心電図の導入の医師の指示体制、さらには救命士等の研修体制等を御検討をお願いしたところ、市の医師会、二次・三次病院の救急医療のエキスパート十七名の医師の方々によりまして慎重に審議していただきました結果、岐阜大学病院、県立岐阜病院、岐阜市民病院の三病院に心電図の受信モニターを設置していただくことになりました。そのように具体的な資料をいただき、高度な応急措置ができる見通しとなったところであります。しかし、何分にも短期間に対応することとなったこと、しかも、画期的なシステムであり、協力いただく病院にとっても大変な問題でありまして、この御理解に深く感謝申し上げる次第であります。一方救急救命士は現在二名が誕生しましたが、あと一、二年は研修生の入校は望めない状況でありまして、高規格救急車による救急隊は平成五年四月一日から試行的運用を予定しておりまして、当分の間は変則的な対応となります。今後一層市医師会を初め、関係医療機関の深い御理解を得て所期の目的を達成する努力をいたしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
62: ◯議長（山田 大君） 市民病院長、時田 喬君。
〔時田 喬君登壇〕
63: ◯市民病院長（時田 喬君） まず、市民病院における高規格救急隊よりの救急患者受け入れ態勢について申し上げます。
市民病院では、端末器を救急治療室に設置して、週日、土・日、祭日の昼間高規格救急隊よりの救急患者を受け入れる予定でございます。週日については、収容ベッドがある限り全診療科での受け入れを行う予定です。土・日、祭日については、収容ベッドのほか、当直医の専門領域、既に救急患者の治療を行っており、新しい患者の受け入れが困難などの条件で多少変わりますが、現在使用している医療情報収集装置を用い、病院の受け入れ準備態勢を救急隊本部に点灯で連絡して、救急情報点灯がついている場合のみ救急隊からの情報を受け入れる予定でございます。
なお、どのような場合でも患者が病院に直接訪れた場合は、状況に応じた適切な医療を行うことは従来と同様でございます。
なお、医師の増員については、従来の仕事の上に新しい業務がふえることになりますので、増員ができるよう努力してまいります。
次に、ＭＲＳＡについてお答え申し上げます。
まず最初に、ＭＲＳＡの検出頻度についてでございますが、検出頻度については熱心に検査をすれば検出数はふえることになります。検査をしなければ率は下がります。検査をしない病院ではゼロ検出にもなります。したがって、病院におけるＭＲＳＡが多いか少ないかの指標となるものは、黄色ブドウ球菌検出例に対するメチシリン耐性ブドウ球菌──ＭＲＳＡの割合になります。東京における二十六病院施設の調査では、ＭＲＳＡ、この黄色ブドウ球菌検出の比率が二〇％台の病院が四％です。それから、三〇％台であるのが九％の病院です。したがって、八七％の病院は四〇％を超える比率を持っているわけでございます。全国的の報告を見ましても、ＭＲＳＡの黄色ブドウ球菌に対する比率は五〇％以上が通常でございます。これに対して岐阜市民病院は十一月の検査で申し上げますと、ＭＲＳＡ検出患者数は、新旧合わせて十四名でございます。しかし、先ほど申し上げたＭＲＳＡと黄色ブドウ球菌の比は三四％でございます。それで、岐阜市民病院の年間を通じてこの比率を見ますと、およそ三〇％台でございます。したがって、岐阜市民病院はこの数字から見ると、全国的に見てもＭＲＳＡがよく制御している病院だと言えると思います。
次に、死亡例についてでございますが、ＭＲＳＡを検出した例の中で、原疾患に肺炎、多臓器不全、急性腎不全、播種性血管内凝固症候群など、重篤な疾患を持った例の中では死亡例がございます。これらの方は死亡の原因として、ＭＲＳＡ感染以外に他に明確な基礎疾患があります。そしてＭＲＳＡの病因としての意義は必ずしも明確でないために、責任問題が生じたことはありませんし、賠償問題が問題となる例もございません。ＭＲＳＡに関する訴訟について見ますと、本年七月の日経メディカルでは、全国で四例の訴訟があるという報告がございます。これらは検査が不十分で防止措置が十分行われなかった例とか、漫然と放置された例とか、手術は簡単で、かつ安全との説明を受けながら死亡した例がこういう対象になっております。こういう点で現在市民病院では問題が生じておりません。
次に、本院でＭＲＳＡが検出された例で転院した例がありますかという御質問ですが、転院した例はございます。ただ、その場合、患者の経過、検査成績を付して転院いたします。ＭＲＳＡの検出についての情報も記載し、転院先の病院での治療、感染予防が直ちに適切に行えるような措置を講じております。
次に、ＭＲＳＡに関する研修その他の経費の予算化についてでございますが、院内感染予防のための研修会は日本看護協会主催で平成四年度も東京で行われ、本院の看護婦さんも参加しております。来年度も参加する予定でございます。このための旅費、また、院内感染予防のために必要な消毒剤、手袋、ガウンなどの材料、職員のＭＲＳＡ検査費用などは、今年度につきましては既決予算の中から諸経費を支出しておりますが、来年度につきましても必要経費は予算化してまいりたいと考えております。
ＭＲＳＡについては以上のようですが、市民病院では非常に熱心な先生が多くって、積極的に検査しております。それで、今申し上げたように、市民病院は比較的そういう汚染に対してきれいだということは言えると思いますが、今後も予防については一層の努力を払っていきたいというふうに考えております。
最後に、駐車場についてでございますが、駐車につきましては、現在、改築整備工事のため大変混雑を来し、付近住民の方や来院の皆様方に大変御迷惑をおかけしておりますが、この改築工事は本年度末には完成する予定でございます。そういたしますと、駐車台数は百二十二台から二百台が収容可能となります。また、出入り口については、現在、病院東北側に一カ所のみございますが、新年度においては病院南東、ポケットパーク東に入り口を設置して、現在の東北出入り口は出口専門といたします。さらに、駐車場ゲートの設置を計画しております。これが完成いたしますと、現在の混雑は緩和されるものと考えております。いましばらく御迷惑をおかけしますが、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
64: ◯議長（山田 大君） 農林部長、高橋 簡君。
〔高橋 簡君登壇〕
65: ◯農林部長（高橋 簡君） お答えいたします。
第一点目の、新農政政策についてでございますが、新政策の展開の考え方の主流となっているものは、今日の農業農村を取り巻く環境の大きな変化と、新たに効率一辺倒であった農業政策から地球規模での環境問題の中で農業が非常に深いかかわりを持ち食糧の安定供給はもとより、豊かでゆとりが実感できる経済社会の枠組みを二十一世紀に向けてそれを構築しようとしているものと考えます。農業が他産業並みの労働時間で生涯所得を得る経営体の育成として、規模拡大と生産コストの軽減により経営の安定を図るとされておりますが、これらは本市農業の零細規模農家が多い実態から、規模拡大等による経営の安定は容易ではないと考えられますので、土地利用型農業にあっては地域の実態により地域営農活動を積極的に進め、高性能農業機械施設の導入による農作業受委託事業の一層の拡大、農用地の貸借による農用地利用増進事業等を積極的に推進し、限られた資源である農地の有効利用を図るため集落ぐるみで土地利用について共同協定し、生産拡大できるよう努めてまいりたいと考えております。したがいまして、都市近郊農業は施設型農業を主体的に推進し、その振興に努めてまいりたいと存じております。いずれにしましても、二十一世紀に向けた新政策であり、その骨子に沿っておのおのの機関で検討され、事業の具体的取り組みが示された上で推進することとなり、農業関係団体等とも協議し、関係機関の指導のもとに積極的に新しい活力に満ちた農業の育成に努めてまいらなければならないと考えます。
次に、水田営農活性化対策でございますが、ポスト水田農業確立後期対策について、先般、国、県より転作面積、他用途利用米、事前売り渡し限度数量の内報があり、本市での推進方法について農業団体と協議を重ねてその配分方法を協議しているところであります。その内容につきましては、水田営農活性対策の方針に従い、生産者及び生産者団体の主体性を尊重し地域の特性を最大限生かしながら、地区間調整により奨励金、団地加算金、地域営農加算金等、地域で最大限補助金の交付させる体制づくりを進めながら、転作等が円滑に推進できるように現在調整を進め、一月中旬までには調整を終了し、配分案を決定していきたいと考えております。
米の自由化についてでございますが、近時ウルグアイ・ラウンド交渉の中で国が米の輸入自由化への妥協等の意味の発言があり、新聞、テレビ等で報道されておりますが、米につきましては以前から国会衆参両院の輸入自由化反対、また本市議会におかれましても同じく決議がなされ、農業者はそれに呼応して真剣に二十有余年にわたる生産調整に取り組んできたのでありますことから、このような事態を重視し、地方関係六団体を初め、また農業団体におきましては、今日東京で一万人集会で米市場開放阻止緊急総決起大会が開かれており、各層挙げて輸入阻止行動を行い、日本の主食である米作を守る行動を起こしているところであります。
以上でございます。
66: ◯議長（山田 大君） 衛生部長、
岡本祥成君。
〔
岡本祥成君登壇〕
67:
◯衛生部長（
岡本祥成君） お答えします。
今回のヌカカによる被害の発生については、これまで情報もなく、このほど関係する学校の聞き取り調査において承知したところであります。ヌカカの生態に関しては、議員御指摘のとおり、産卵された後三十日ほどでふ化し、十一カ月ほど土の中で生活し、その後羽化し、吸血によって被害をもたらすものと考えられます。その被害防止対策としては、ヌカカの幼虫が生息する場所の環境改善や幼虫時期での駆除が考えられます。具体的には環境改善として、植栽された生け垣等の整理、清掃、周辺土壌の乾燥並びに落ち葉等の除去が考えられ、また、成虫となる直前の十月初旬に前述の場所への薬剤散布による幼虫駆除が考えられますが、この点は他の生態系への影響を十分考慮して対策をとる必要があると思っています。また、被害防止等についての市民への周知については、広報ぎふ等を通じて行うとともに相談にも応じていきたいと思います。さらに今後は当該地区にある学校関係との連絡連携を図り、その発生状況の早期把握に努め、適切に対応できるようにしたいと存じますので、お願いします。
〔「議長、三十六番」と呼ぶ者あり〕
68: ◯議長（山田 大君） 三十六番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕
69: ◯三十六番（大西啓勝君） それでは、簡単に要点のみ再質問をいたします。
初めの地場産業の問題は、了解したわけではありませんけれども、引き続いて努力をお願いしたいと、来年度予算に向けて努力をお願いしたいと思います。
河口ぜき問題は、これはどうも私が言ってることがおわかりいただけないと思うんですが、つまりその、岐阜市は強制してない、こうおっしゃるわけだけれども、私は、そういう機構を使ってやること自身が一つの圧力といいますか、そういうものを与えるんだということになると思うんですね。自主的運動なら、推進協議会が、緊急治水対策協議会が自主的にやればいいことであって、そこがぱあっとこう役所に電話をして、その役所がまたいろんな治水会とかそういうところに割り当てをする、言われた方は、役所から言われたということでやっぱり人数出さなきゃならぬと、こうなると思うんですよ。私は、その点はこの運動というのは大変疑問に感じております。時あたかも来年一月の岐阜市長選挙では、河口ぜき問題は政策上大変重要な問題になると思うんです。保守系、お三人方はこの問題での賛成、推進ではないかなというふうに思うんですけれども、私どもは河口ぜき反対という旗印を掲げてですね、頑張っているわけでありますけれども、引き続いてこの問題でこういうやり方について監視をしていかなければならないということを指摘しておきたいと思います。
業者テストの問題につきましては、県当局がああいうふうな見解を出しておりますので、早急に御協議いただきたい。
教育条件あるいは部活の問題、了解いたしました。
ＰＴＡの問題については、これは再質問いたしませんけど、これはＰＴＡは自主的で──これは当然なんです、自主的なんです。自主的な団体だけれども、常識的な問題からいっておかしいということが相次いで起こっとるもんで、こういう議会で言わんならぬことになるんですよ。これは、十月の新聞、おたくらだってよく見てみえて、校長会入ってるわけでしょう、ＰＴＡのＴの中で。ですから、その時点でなぜ適切に指導できなかったか、「今後適切に指導いたします。」そう言っとりゃ終わるというもんではないと思うんです。なぜ、適切に指導してこなかったのかという点を問うておるということを厳しく指摘しておきたいと思うんです。
教育委員長の学区制問題、中途退学者の問題、一応了解をいたします。
市民病院については、このＭＲＳＡの問題は大変大きな社会問題になってきたわけですけれども、御努力をいただいておるということについて、市民病院長のことについてはそのとおりだと思います。そこでですね、これは病院から転院していった人にもあったというお話で、実はこの前ちょっと質問でも触れましたけれども、特別養護老人ホームで、ああ、福井でしたか、実際に起こってきたということがあるわけですね。なかなか大変で、老人病院でも起こったって、きょう新聞に大分大きく出ておりましたけれども、病院も実際上は大変だと思うんですよね。しかし、やっぱり人命にかかわる問題、こういうことでありますので、私、ほんとにやっぱり慎重にいかなければならないし、特別の予算もつくってきちっと対応しなきゃならぬというふうに思いますので、財政当局におきましてもですね、きちっと対応してあげてもらいたいというふうに思います。
そこで、この問題について衛生部長にちょっとお伺いしますが、こういう問題になってきますとですね、他の病院に対する指導、これはマニュアルを含めて、ほとんど医者とかそういう人はよく知ってると思うんだけれども、その病院の従事者、看護婦さんを含めてなかなかやっぱりＭＲＳＡについて、またその対応についてまだまだわかってないと思うんですね。ですから、私はそういう問題についてのやっぱり指導に衛生部自身も乗り出す必要があるんではないかというふうに思いますので、お伺いをするものであります。
それからですねえ、駐車場の問題につきまして、ちょっと一言あれですが、これ、あの、御迷惑をかけとるとおっしゃったわけなんですが、ぜひ整理員などをきちっと出してやっていただきたいということを、重ねてお願いをしておきます。
それから、農林部長については全然かみ合っていなくて、もっともっと論議をしたいんですけれども、新農政政策については、何か自分の言いたいことを言ってみえるだけという感じがしたんですけれども、この問題についてはこれから大変な問題になってくる。ますますこれ、この線に沿って推進するというふうなお話だったんですけれども、私はとんでもないことだということだけ申し添えておきたいと思います。
それからですねえ、水田営農活性化対策の問題、これは農民の側から見たら一体どうなのか、そこまでいろいろいろいろ問題にされてきている。先ほど言いましたけれども、他用途米の問題も含めてですね、ひとつこれ農業委員会の委員長さん、きょうは代理だというふうにお聞きしておりますけれども、御答弁を、農民側からみたらどうなんだということをお伺いします。
それから、米の自由化問題でも、きょうは何か委員長さん、東京の集会にお出かけだと聞きましたけれども、その見解を問うておきたいというふうに思います。
ヌカカ問題については、了解いたしました。
以上です。
70: ◯議長（山田 大君） 衛生部長、
岡本祥成君。
〔
岡本祥成君登壇〕
71:
◯衛生部長（
岡本祥成君） お答えします。
本日の朝日新聞の記事の中にもありましたように、厚生省は昨年ＭＲＳＡによる感染防止についての通知を出しておりまして、その中で院内感染防止対策委員会等を設置するよう指導しております。これは、議員さん御指摘のように、病院の管理者である医者だけがわかってても防止対策にはならないということを踏まえた上での通知だと理解しております。しかしながら、本年の医療監視の項目における院内感染の予防については、主にＢ型肝炎、ＨＩＶ感染の予防対策について医療監視項目として触れられて、いまだに具体的なＭＲＳＡの院内感染防止についてのチェック項目は示されておりません。したがいまして、病院個々の管理医が対策を考えていることだと思いますので、もしそうした医者から相談があれば市民病院の対策を手本にするよう指導していきたいと思います。
72: ◯議長（山田 大君） 農業委員会会長職務代理者、青木俊雄君。
〔青木俊雄君登壇〕
73: ◯農業委員会会長職務代理者（青木俊雄君） 水田営農活性化対策についてお答えいたします。
生産調整については、従来から困惑といら立ちを持ちながらもまあ協力をしてまいりましたが、今回も同じ気持ちを持っております。転作の配分は容易ではないと思っております。しかし、米の輸入論議が闘わされている現状から見ますと、農業者みずからが水田営農活性化に取り組む努力が必要ではないかと、かように考えておるわけでございます。
次に、米の自由化についてお答えいたします。
農産物貿易の基本は、国民食糧の自給率の確保、国土や環境の保全、地域の経済、社会、文化の維持など、農業の持つ重要な役割を相互に認め合い、各国農業の発展を促進するものでなければならないと考えておるのであります。ガット農業交渉は重大な局面にあり、米を中心とした基礎的食糧を初め最低限の農産物の国内需給は国民、消費者の大部分が望んでおり、民意を無視した安易な妥協は結果として意欲を持って取り組む農業者の渾身の努力を踏みにじるだけでなく、新政策で示された食糧自給率の低下に歯どめをかけ、産業として自立できる農業経営体の育成と新政策の展開に大きな障害になると思っております。農業委員会といたしましては、従来から全国系統組織を挙げて運動してきましたとおり、ガット農業交渉では例外なき関税化による米の市場開放は断固阻止しなければならないと思っております。
以上でございます。
74: ◯議長（山田 大君） 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。
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〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
75: ◯議長（山田 大君） ただいま議題となっております第百九号議案から第百三十一号議案まで及び日程第二十六、請願第九号、以上二十四件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。
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平成四年第六回岐阜市議会定例会各常任委員会議案等付託並びに会議場表
○総 務 委 員 会 （第一委員会室）
第百九号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出中
第二款 総務費
第九款 消防費
第十三款 諸支出金
第四条 地方債の補正
第百十二号議案 一般職の職員の給与等に関する条例及び岐阜市の休日を定める条例の一部を改正する条例制定につい
て
第百十三号議案 岐阜市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
第百二十二号議案 平成三年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成三年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳入
歳出中
第一款 議会費
第二款 総務費
ただし、第四項統計調査費については所管分
第六項企画費については所管分
第九款 消防費
第十一款 公債費
第十二款 諸支出金
第十三款 予備費
平成三年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算
第百二十三号議案 平成四年度岐阜市民病院事業会計補正予算（第一号）
第百二十五号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出中
第一款 議会費
第二款 総務費
第九款 消防費
第十三款 諸支出金
第百二十六号議案 一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
第百二十七号議案 平成四年度岐阜市民病院事業会計補正予算（第二号）
請願第九号 消費税の廃止を求める請願
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○産 業 委 員 会 （第三委員会室）
第百九号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第六款 農林水産業費
第十一款 災害復旧費
第一項 災害復旧費中所管分
第百二十二号議案 平成三年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成三年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第二款 総務費中
第六項 企画費中所管分
第五款 労働費
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
災害復旧費
平成三年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算
第百二十五号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第五款 労働費
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
第百二十八号議案 平成四年度岐阜市中央卸売市場事業会計補正予算（第一号）
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○厚 生 委 員 会 （第二委員会室）
第百九号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第四款 衛生費
第百十八号議案 財産の取得について（（仮称）東部クリーンセンター進入道路用地）
第百二十二号議案 平成三年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成三年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第三款 民生費
第四款 衛生費
平成三年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度岐阜市住宅建築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
第百二十五号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第三款 民生費
第四款 衛生費
──────────────────────────
○建 設 委 員 会 （第四委員会室）
第百九号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第八款 土木費
第十一款 災害復旧費
第一項 災害復旧費中所管分
第三条 債務負担行為の補正
第百十号議案 平成四年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第二号）
第百十一号議案 平成四年度岐阜市公共用地取得事業特別会計補正予算（第一号）
第百十四号議案 岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
第百十五号議案 岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について
第百十九号議案 財産の取得について（長良公園用地）
第百二十号議案 市道路線の認定、廃止及び変更について
第百二十一号議案 町（字）の名称及び区域の変更について
第百二十二号議案 平成三年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成三年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第八款 土木費
平成三年度岐阜市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度岐阜市都市開発資金事業特別会計歳入歳出決算
第百二十五号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第八款 土木費
──────────────────────────
○企 業 委 員 会 （第五委員会室）
第百二十四号議案 平成四年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第二号）
第百二十九号議案 平成四年度岐阜市水道事業会計補正予算（第一号）
第百三十号議案 平成四年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第三号）
第百三十一号議案 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について
──────────────────────────
○文 教 委 員 会 （第六委員会室）
第百九号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第十款 教育費
第二条 繰越明許費
第百十六号議案 岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について
第百十七号議案 岐阜市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について
第百二十二号議案 平成三年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成三年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第十款 教育費
第百二十五号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第十款 教育費
──────────────────────────
（参考）
継 続 審 査 中 の 請 願 一 覧 （平成四年第六回岐阜市議会定例会）
平成四年分
┌─────┬───┬────────────────────────┬─────────────┬──────┬─────┐
│請願番号 │受理 │ 件 名 │ 請 願 者 │ 紹介議員 │付託委員会│
│ │年月日│ │ 住 所 ・ 氏 名 │ │ │
├─────┼───┼────────────────────────┼─────────────┼──────┼─────┤
│ │ ３ │ │岐阜市五坪町一四五〇－二一│ 野村容子 │ │
│ │ ． │ │岐阜公共職業安定所内 全労│ 大前恭一 │ │
│請願第八号│ ９ │「岐阜労働基準監督署及び岐阜公共職業安定所の増員│働岐阜支部 │ 村瀬正己 │産業委員会│
│ │ ． │をはかる」旨の意見書採択を求める請願 │ 岐阜職安分会長 │ 服部勝弘 │ │
│ │ ４ │ │ 森 健三│ 松尾孝和 │ │
│ │ │ │ 外一件│ │ │
└─────┴───┴────────────────────────┴─────────────┴──────┴─────┘
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散 会
76: ◯議長（山田 大君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後二時三十一分 散 会
岐阜市議会議長 山 田 大
岐阜市議会議員 藤 沢 昭 男
岐阜市議会議員 松 井 逸 朗
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