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  1. 岐阜市議会 1992-09-16
    平成4年第5回定例会(第5日目) 本文 開催日:1992-09-16


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-09
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前九時四十一分 開  議 ◯議長(山田 大君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(山田 大君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において三十九番松尾孝和君、四十番大野栄吉君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二 第九十四号議案から第十四 第百六号議案まで及び第十五 一般質問 ◯議長(山田 大君) 日程第二、第九十四号議案から日程第十四、第百六号議案まで、以上十三件を一括して議題といたします。            ─────────────────             〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(山田 大君) 一昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第十五、一般質問を行います。順次、発言を許します。三十七番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯三十七番(船戸 清君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  質問をさしていただきます。
     まず、第一点でありますが、墓地の管理についてであります。  御承知のように、岐阜市には墓地が三カ所あります。一カ所は明治四十五年開設の加納穴釜墓地、敷地面積一万四千六百八十一平米、千百三十二区画あります。二つ目には、大正三年開設の上加納山墓地でありまして、敷地面積が十万四千四百二十六平米、六千八百五基あります。三つ目は、昭和三十八年の開設であります大洞の光輪墓地であり、敷地面積が二十二万二千六百五十九平米、九千七百八区画、こうなっておるわけであります。さて、この三つの墓地が管理上適切に今日なされておるのか否か、こういうことでありますが、いささかずさんであろうと思います。なぜなれば、現在のチェック方法は使用者、占有者、消費者といいますか、死亡し、承継者がかわっても、また、遠方へ、北海道だとか九州、さらには海外といった遠方へ住居を移転をし、事実上墓地使用を放棄した場合でもいずれの場合においても、その意思を当事者が申し出なければ事実関係がわからない仕組みになっておるわけであります。したがいまして、墓地台帳があっても事実と相違をし、使用者がかわっている状態、さらに、使用放棄で撤去が必要な場合、いずれも適切な処置ができないことになります。とりわけ上加納山墓地は古く、数多くあるために、そういった不必要な墓地はおよそ二、三%はあるだろう、こう行政当局も言われておるわけであります。そうだとするなれば、二%で百二十基になるわけであります。三%であれば二百基もあると、こういう数値になるわけであります。使用者の入れかえの必要もまた大変なことになろうと思うわけであります。もし、その場合には当然お精抜きということをして、きちっとしなければなりませんが、いずれにしても早急に整理をする必要があります。特にこの上加納山墓地は中心市街地に近く、便利な所であり、なおさらのことだと言えると思います。一刻も早く三カ所全体の現状を把握をし、正確な使用状況に直す必要があります。そのための具体的な方法をきちっと示されたい。この際、きちっとした管理を将来に向かっても強く期待をする次第であります。どこのお寺へ行きましても、住職さんがたとえ一基でもですね、使用者が、これだれのやわからぬと。また、だれからだれへかわったかわからぬ。しかし、私の境内の中にありますと、こういうようなことはどのお寺へ行ってもですね、一基もないわけであります。しかし、岐阜市ということで管理をいたしますと、今申し上げたように、上加納山でも二%から三%あるとすれば、百二十ないし二百基がですね、だれのものかわからないと。また、だれからだれへかわったかわからないと。放棄の状態がわからないというずさんな管理に今日相なっておるとするなれば、何ゆえにこうも違うのか。全くずさんな管理と言わざるを得ません。まさに言語道断と言いたいわけでありますが、ぜひひとつ解決策を御答弁を願いたいと思います。  そして、関連をいたしましてお尋ねをしますが、過ぐる八月十五日に、この上加納山墓地に十三基の墓石ですが、これが何者かによってひっくり返されてですね、破損等がされておる。こういう新聞報道がなされたことは私ども記憶にあるわけであります。とんでもない行為をしたわけでありますが、御承知のように、墳墓発掘罪、これは刑法上二年以下の懲役になっておるわけであります。まさに厳罰に処する、これは当然我が国憲法上明らかに墳墓発掘に対する厳しい法の見解を示しておるわけであります。これは墳墓そのものではない、墓の中の墳墓の一部というんですか、上の部分をひっくりかやいたわけでありますが、いずれにしてもその後どうなっておるのか、所管が中署であるわけでありますけれども、経過について、わかる範囲内においてお答えを願いたい、かように考えます。生活環境部長に御答弁をお願いいたします。  次に、緑被率とその関連について。  これは平場における緑、とりわけ市街地における緑が一体全体どのくらい岐阜市にあるのか、このことについての質問でありますが、緑が欲しい、特に市街化が都市化とともに進み、平たん地における緑の要求はだれしも望むところであります。都市が発展をするにつれまして、自然が破壊をされ、ビルが建ち、しかも、高層化となり、道路もどんどん拡幅、増幅をされ、その面積も拡大をされ、車が洪水のごとくあふれ、緑がどんどん縮小されていく今日の社会であります。こんな社会にありまして、住民はひとしく緑が欲しい、たとえ木の一本でも草花一本でも多くあってほしい。これはもうみんなの同じな、同じな共通の願いであります。  さて、岐阜市のこの緑被率を見てみますると、同格都市を調べ、その比較を見る限り極端に低いことに気がつきます。例えば、これは調査依頼で返ってきたもののみでありますけれども、明石市が四・六%、千葉市が九・五、金沢市が一一・九%、福岡が一二・六%、お隣の名古屋市でも一二・八%、それに比較をいたしまして、岐阜市は何と一・九%、こうなっておるわけであります。なぜかくも低いかと、これはそれなりに原因と理由はあろうと思いますけれども、それはそれとして、事実は事実、そしてそれを認めながら私たちは自分たちの町を住みよい町にするために、緑を増大させるための努力をする必要があろうと思うのであります。したがいまして、この現況にかんがみお尋ねをいたしますが、今後都市づくりとの相関関係においてどう位置づけをし、将来の都市づくりにおいて植樹等、緑を導入をし、緑被率を高めるための具体的な施策があるかどうかをお尋ねをする次第であります。  なお、関連をいたしまして、街路樹等の管理についてお尋ねをいたします。  これは県道と市道とのアンバランスの問題でありますが、現在県道と市道の街路樹の管理状況は、県道は岐阜市内において路線数で二十路線、延長で三十八・九四キロメートル、そのうち除草面積が一万七千三百三十平米、年二回、アベリアの刈り込みでありますが四千百六十六平米ありまして、年三回。そのほかの低木刈り込みで一万一千九百四十五平米で年一回。芝刈りで八千二百五十六平米で年一回となっておる。市道では除草は年三回であります。アベリア刈り込みは年三回であり、その他の低木刈り込みは年一回である。芝刈りは年三回となっておる。結局県と市の差を見ると、除草、刈り込みはいずれも県道は市道に比較をして一回少ないのであります。これはどういうことなのか、木や草花は物は言わないとはいうものの、県道の樹木、草花、市道と比較をして冷たい扱いとされておると思うわけであります。それはそれにしても、美しい町をつくるためには統一性を保つことが大切だと思います。この際県道を市道並みにする努力を県側にさせるべきであります。現在、行っております、今申し上げました市道が行っておるこの回数は、少なくとも専門家に言わせると最小限の数だというわけでありますが、それの解決が望まれます。都市計画部長にお尋ねをいたしますが、よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。  次に、下水道汚泥の焼成機の発注について簡単に一点だけを水道部長にお尋ねをします。  今議案に出ておりますれんがにかえる、汚泥の最終処理方法として、れんがにかえると。この機械の設置についての議案が提案をされておりますが、聞くところによりますと、もう既にあるメーカーを想定をし、あるメーカーに決まるんだ、こういうように聞き及ぶわけでありますが、発注の方法について競争入札に付するのか、それとも随契でいかれるのか、その一点だけをこの際お尋ねをしておきます。  最後でありますが、鶏肉流通施設整備補助についてお尋ねをいたします。  今期補正予算中、農林水産業費中、畜産振興費として、廃鶏処理施設における施設費の補助について、岐阜市安食四九一番地に所在をするG会社に、検査室に百四十九万四千円、汚水処理施設に九百六十一万三千円、合計千百十万七千円を出そうという議案が農林部から出ておるのであります。この点について私が調査をいたしましたところによりますと、議案に関連をする既存の工場は建物の面積が四百三十四・一二平米で、昭和五十九年九月十三日に開発許可が県からおりております。しかし、肝心の建築確認がとれておらないのであります。すなわち、無確認の工場であります。いってみれば、違法な状態にあるわけであります。そして、今日まで勝手に建てられまして、無確認の建物が、約八年間の長きにわたって操業が継続をされておるわけであります。今回その違法状態の工場に関連をして、検査室、汚水処理施設を建設をするという理由で補助金を出そうというのであります。そもそも公費を支出するに当たって、このようなことが事実とするなれば、到底常識では考えられない提案であります。一体全体どういうことなのか、これは。まずこういった事実を知っておって提案をされておられるのかどうか、提案の基本的な姿勢について農林部長にお尋ねをいたします。  仮に今、図らずも知り得たとするなれば、どう対処されていくのが賢明なのかどうか、お尋ねをします。  なお、当然ながら無確認でありますが、開発許可をとった段階で建築確認に至る場合には、建築部当局に所管でありますので、予備協議等の関係で、さらに予算計上の段階で、建築部に協議をするのが至当ではあるが、果たして農林部は建築部に予備協議をしたかどうか、あわせてお尋ねをしておきます。  以上で第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(山田 大君) 生活環境部長、玉井康弌君。    〔玉井康弌君登壇〕 ◯生活環境部長(玉井康弌君) お答えさしていただきます。  現在、岐阜市が管理をしております墓地は、上加納山墓地、大洞光輪公園墓地、加納穴釜墓地の三カ所でございます。御指摘の使用者の不明な墓地や、無縁らしき墓地につきましては、毎年四月に発行いたしております「生活環境だより」等で、使用者が亡くなった場合の承継手続等について、市民に広報いたしております。それから、使用許可証にもそういうことが書いてあるんでございますが、なかなかそれだけでは継承の手続をしていただけないのが現状でございます。比較的新しい大洞墓地につきましては、余り問題がないわけでございますが、そのほかの二カ所につきましては、やはり御指摘のような問題がございまして、最近加納穴釜墓地につきましては、調査を実施して整理を行っていったところでございます。そして上加納山墓地につきましてもそういうずさんな面がありましたことにつきまして、適切な管理をすべく調査を始めております。その例の中では承継すべき親を飛ばして、もうお孫さんまで承継がされていて、実際の手続がされてない例もございますので、こういうことがないよう現在調査をいたしております。  そこで、上加納山墓地の管理でございますが、とりあえず墓地区画図面と、現在の石建立者名義を各区画ごとにチェックを行い、次に墓地使用者許可台帳と照合して、使用者あてにはがきで通知をし、承継等の手続がされているか確認を行い、返事のないものについては戸籍等の資料に基づいて整理を行ってまいりたいと思います。今、言われましたように、墓地、分譲する墓地が少なくなっております現在、こういうところで少しでも返還をしていただければ、それもまた抽せんをいたして分譲いたしたいと考えております。  それから、二点目の上加納山の墓地で、何者かによって石碑が倒されました事件についてでございますが、このことは八月十四日、夜、事もあろうにお盆の夜でございますが、墓碑が十三基倒されていたわけでございますが、先祖の霊を冒涜するもので、事は重大であると考えております。中署の方で現在調査をしておりますが、犯人がまだ確定されておりません。調査の段階でございます。こういうことは、特にお盆というような中でこんなことが起きたことは大変重大なことであります。犯人が自首して霊前にわびていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 都市計画部長、宮崎一郎君。    〔宮崎一郎君登壇〕 ◯都市計画部長(宮崎一郎君) それでは、まず緑被率についてお答え申し上げます。  本市の緑被率は、全市的には三一・七%でありますが、御指摘のとおり、市街化区域内では一・九%と他都市に比べて緑は少ないかもしれませんが、幸いに中心市街地に接して金華山塊があり、大きな恵みとなっております。しかし、市街地における緑被率を高めることは重要な課題と考えております。現在、公園、街路その他公共施設等に少しでも多くの植栽をと努力しており、一方、民有地においても緑化を推し進めるべく、生け垣づくり、壁面緑化、張り芝等に対する助成制度を設け、また、苗木の配布などによっても緑化の啓蒙を行っておるところでございます。しかしながら、緑化は一朝一夕でできるものではなく、今後とも公園など公共用地の拡充、公共施設での緑化の拡大、さらに市街地における民有地の緑化が大きなウエートを占めることからも、市民の皆様の御発想をもとにした修景や空間整備を方向づけ、我が町への愛着を一層高めるとともに、緑化意識の普及につながるような地域住民の参加による都市緑化もお願いをしてまいりたいと考えております。  次に、県道の植樹帯の維持管理でございます。現在、岐阜市には県から二十二の路線、延長約三十九キロメートルの街路樹の維持管理を受託しておりますが、御指摘のとおり、市道より除草回数などが少ないのが現状でございます。今後は市道並みの除草ができますよう県に働きかけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 水道部長、戸部秀昭君。    〔戸部秀昭君登壇〕 ◯水道部長(戸部秀昭君) 焼成れんが製造施設の建設に関しましての契約方法についてお答えを申し上げます。  焼成れんが製造施設につきましては、現に東京におきましても社団法人日本下水道施設業協会に加盟しております四十四社のうちから、指名競争入札で対応しております。この施設は焼却炉の設計、あるいは製造ができる業者であれば可能でございますので、水道部といたしましても、水道部建設工事請負業者選定委員会におきまして業者選定をいたしまして、指名競争入札で対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ◯議長(山田 大君) 農林部長、高橋 簡君。    〔高橋 簡君登壇〕 ◯農林部長(高橋 簡君) 鶏肉流通施設整備に関してお答えいたします。  このたびの鶏肉流通施設整備事業は、平成四年四月一日から施行された食鳥処理の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく、食鳥処理施設の整備を行うものであります。この事業と関連いたしまして、現在操業中の施設の建設について、建築確認申請に手落ちがあったことは御質問者の御指摘のとおりでありまして、事前に把握できなかったことは大変遺憾であると思います。直ちに関係部局と協議し、関係者を呼び、反省を促し、厳しい指導の上是正を求めたところであります。このような事態を招きましたことはまことに申しわけなく、おわび申し上げるとともに、今後このようなことのないよう注意する所存であります。本市においても多くの農家が採卵養鶏業を営んでおり、今後採卵の廃鶏用の処分に困難を来すことが予想されております。今回計画されてる食鳥処理場は、廃用された成鶏を法令に適合した食鳥処理施設において食鳥検査を行い、衛生的な加工用の鶏肉としての流通を円滑に行うことを目的としております。地域の畜産業の振興と採卵養鶏経営の安定を図るために不可欠な事業であり、また、食鳥検査を行い、衛生的で安全な食品を市民に供給する施設であります。このため畜産振興事業として事業費の一部を助成いたすものでありますが、今後関係法令を遵守した適切な事務処理と事業運営を行うよう、関係部局と協議の上指導していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  なお、事前の建築との調整でございましたが、いたしておりませんでしたので、これもあわせておわびを申し上げておきます。  以上でございます。    〔「議長、三十七番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 三十七番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕 ◯三十七番(船戸 清君) 再質問をいたします。  墓石の整備につきまして、まず御答弁は今チェックをきちっとしようとしておるということでありますが、私は今の状況を把握することは当然やってまわなあかんけども、今後ね、何か言われたらまたやるということでなしに、コンピューターにインプットしてきゃ、何かその現況絶えずねえ、記録をしてですね、すぐその異状を発見をする。承継者が亡くなった、放棄の状態である。そのことは的確に絶えずね、わかるようなそういうシステムをですね、何か考えられないかと。常時先ほど申し上げたように、どのお寺でもですね、一基なりとも所有者がきょうでもかわりゃすぐわかるようになっておるんですね。坊さん、そんなもん所有者がかわったいって、一年もしておってもわかりませんなんて言ったら大変なことになりますから、檀家に申しわけないということでね。ところが、岐阜市になるとそれがわからないということは、もうねえ、同じことをやっておりながら余りにもね、行政としてはずさんだということに結論なるわけですから、常時やっぱり流れがわかるようにね、動きがわかるようなそういう今後の対策を何かないかと。僕は今とっさに何かと言っても、自分自身は持ち合わせはないけど。それをやらないと数があるから、ね。そして役所の職員は絶えずかわるからまた、うん。申し送りなど全部きちっといくわけがないわけですから、そういう方法が何かないか、そういうことを突っ込んでもう一度考えられないかどうか、御答弁をお願いをしたいと思います。  それから、お盆の日にひっくりかやいた十三基の行為でありますが、部長はお盆でやったからけしからぬ、しかし、お盆やなかったらひっくりかやいてもええというもんやないんだからね、そら、とらえ方はまあありますけれども。基本的には墳墓というものは大切だ、墳墓は壊してはならない、これはもう常識なんでありますから、そういった行為に対してきちっと厳しく監視をすると同時に、さらに警察に対して、一層強い捜査方をお願いをしてもらいたい、御要望を申し上げてもらいたいと思います。  そして、十三基壊れた、倒したその後ですね、けさ私が現場へ電話をかけて、その中の二基がひっくり返っとる、当初からひっくり返っとるんですね──いやいやいや、ひっくり返った中で二基がまだ所在者、所有者が不明だというので、しばらくほかってあるということでありました。これは、精読の段階で、けさどうなっとるかと聞いたら、そのままなんだちゅうの、まだ。うーん、二基、そのままで転がったまんまやというんですからね、ちょっと気の毒というかねえ、部長、ちょっといかがなもんかね。一月余、きょう十六日、たってもまだ二基転がいたるというんですね。それこそ罰当たりやと思うね、そんなものは、まさに。もうちょっとね、自分の墓やと思ってみなさい、自分の先祖のお墓やと思ったら、そんなことやってけるもんやないですよ。もうちょっとね、血の通った管理というかねえ、もっとじゃあ、なぜどこにその人行っとるんやと、ね、追求してさ、本当になければそれをお精抜きをして、どっかへきちっとしかるべきとこへしてあげるとか、何かしたらな気の毒やないの、その仏様二基がひっくり返したまま、まだ一月以上ほかったるちゅうんだから。けさ電話したら、まだですと言うんでしょう。これ、びっくりこいたですよ。そういう姿勢がもし全体管理にあったら私はいかぬと思うんですね。具体的な例を申し上げて申しわけないが、ぜひひとつこの二基も早くね、もとどおりにしてあげるように、何かの措置をしてもらいたい、強く御要望申し上げておきます。  それから、二つ目の緑被率の向上について、都市計画部長は金華山があるでという──ほんなもん、毎日四十万市民が、毎日金華山の上に登っとるわけにいかぬのだからね、そんなあほな前提であってはならぬわけでありますので、要は平場で、しかも市街化地域というのは特に緑が縮小されていくという仕組みにあるわけですから、空気も悪くなっていくわけですから、車がどんどんどんどんそこに往き来するわけですから、ぜひひとつあらゆる手法を講じていただきまして、その向上に努められると同時に、県に対する県道の管理について回数が少ない。少なくとも最低岐阜市並みの回数に、予算を岐阜市へも出すように強く働きかけをお願いをしておきたい、要望を申し上げます。  それから、水道部長の汚泥焼成れんがの施設について、入札方法が指名競争入札で行う、こういう御答弁でありますので、了解をし、見守っていきたいと思います。  それから最後に、廃鶏処理施設に対する補助の問題でありますが、まず第一に、答弁漏れがあります。指摘をしておきます。この、違法、無確認な現在の既存の工場について、それを知っておったのかどうか、これ、一番初めに申し上げたんですが、その点、知っておったなら知っておった、あるいは知らなかったなら知らなかった──簡単でありますが、その答弁が漏れておりますので、お願いをいたします。  御答弁をいただきまして、その答弁の中身は承知をいたしました。結局現状が適法な状態になっておらない、そういったものに対する補助金を申請をする、補助金を出そうという当局の姿勢、これはまあとても理解ができない、こう思うわけであります。  開発許可、今回、議案に関連をして平成四年四月、平成四年四月六日に開発許可がおりておるわけでありますが、その許可の申請の段階、四月六日に申請をしておるわけですけれども、この段階で既存の工場が少なくとも前、一番初めに五十九年九月十三日にとったときに、無確認のまま建てたその工場全体の面積の約、工場約四百三十四というこの大きな建物がこの申請の段階でなぜ気がつかなかったのか。許可権者は岐阜県であります。したがって、県そのものも全くずさんな許可を出した、これも言えるわけであります。岐阜市を経由したから岐阜市が悪いと言って、県は開き直るかわかりませんけれども、しかし、県が許可を出したことは間違いないわけでありますから、そういう大きな建物が無確認のやつを取り込んで開発許可が出ておるわけであります。実測千五百四十九・四一平米、その中に五十九年の無確認の工場がある。それを開発区域として認めて許可を県が出したわけですから、まさにずさんな許可と一面言えるわけであります。  それから、建築部の関係といたしましても、八年間ざっとあんな大きなものが、ようずっと無確認のままで、ノーチェックで見つからなかったのか不思議でかなわないですね、これ、いう指摘をせざるを得ません。  それから、食品衛生の関係でも衛生部もなぜわからなかったか。少なくとも食肉の関係の建築確認であるとすれば、建築部はですね、食品衛生の許可の関係で持ち回り予備協議に付する所管であるわけです、衛生部は。そこで営業許可をとるときに、許可を出すときに、現場へ行って、ああ、この建物は予備協議のとこで来た建物やないということがなぜわからない。自分、予備協議に来とったら、ああ、そのときの建物やなあといって、許可出すときにわかるわけですね、営業許可を。それがそういうチェックした記憶がなければね、ああ、そういや予備協議に来とらない建物だから、これは無確認の建物じゃないかというふうに、なぜ、普通なら、プロなら、気がついて当然ですが、それが気がつかずに六十年三月二十七日にナンバー三〇三一八三七五で許可がおりてしまっておる、営業許可が。そして、その後の更新もまたやられておる。更新もまた気がついておらない、そのときに。ですから、保健所の方も、ただ、自分どこらは営業許可だけ出しゃええんやと、食品衛生上。どんな工場でも構わんのやと、無確認の違法な状態の工場でも、それでは困るわけです。万一何かあったときにね、これは困るわけですね。いうふうに、衛生部当局も、なぜ自分の業務上にもたれた、関連をして、この建物はいかなる建物か、無確認なのか、確認をとれておるものなのかを、なぜ発見ができなかったか、疑問に思うわけであります。  そして、消防は、じゃあどうか。消防の記録によりますと、六十三年十月二十一日にはっきりしたとなっとる、わかったというんです。ところが、六十年にはいできてまっとる、完成、無確認で。三年間、消防はですね、何であんな大きなものが見えなんだんやという、点検、不思議でかなわぬ、これもね、いう疑問を感じます。三年間、消防はですね、チェックをせずに。だから、消防自体も一番初めに、仮に三年間知らなかったとして、その建物を、六十年の、いやいや六十三年の十月二十一日の段階で、そこでこの建物が確認とれとるものかどうかということを、なぜ施主さんにですね、提出を求めなかったか。そこでいえば、ないことがわかりゃ、こりゃ無確認の工場だから、これはあかんですよと言って、そこで発見できる、なぜそういうチェックを消防自体も三年間を放置しながら、なおかつ六十三年、三年後にもそれを指摘をする、または発見ができなかったかというふうに、消防行政についても私はただ漫然に査察をしておるだけではいかぬのではないか、うーん。やはり合法的な、建物に対して消防法上、さらに厳しくそれをチェックする、合法でないものを消防法だけを照らし合わせて、チェック漫然と査察をしておるということだけではですね、私はどうかと、こういうふうに思い、なぜ消防自体もその建物の無確認が発見されなかったか、これも不思議でかなわないわけであります。  結局この事案を一連の流れを見る限り、総合的に判断をいたしますと、全体として実にずさんなことである、ずさんな提案である、こう思うわけであります。そこで、第一に農林部は、なぜ所管である建築部に対して予備協議を回さなかったか──今答弁を聞くと回さなかったというんだから、これはイロハのイの字を忘れておるですよ、六階同士でしょう、農林部と建築指導、何もエレベーターにも乗らずに歩いていきゃ、あんた、建築部へ行くんだから。そこで、開発許可出とるんですがといって、持っていきゃですね。ほして、この議案に出ておると、この補助金が、ほいじゃ、建築部はちょっと待て、これはそういや無確認だと。そこでまた気がつく可能性が出てくるわけですよ。予備協議も回しておらぬのだから、建築部自体もよけいわからない、こういうことがまず農林部として所管である建築部に予備協議にさせない、回さなかったという手落ちが私は認めざるを得ぬし、重大な過ちというか、過失というか、業務怠慢と言わざるを、指摘せざるを得ません。  それから第二に、建築部に対してもですね、申請の段階で、申請が来たらそのままほかっておくんじゃなしに、きちっと確認がとれたかどうか、そういうチェックが完全になされておらない。同時に、パトロール、何をやっとったのかと、パトロール八年間、堀っ立て小屋を探すんじゃない、大きな四百平米そこそこあるものをですね、百坪超えるものを見落とすというパトロールとは何ぞやと、これは、いう、パトロールのあり方についても、チェックのあり方についても私は指摘せざるを得ないわけであります。  さらに、消防につきましても、なぜ三年間も建築をし、完成をしてからも見落としをし、そして三年後に対してもなぜ確認書の提出などを求めるなどして、きちっと工場のそのものが合法的なものかどうかをチェックすることを怠ったかどうか、こういうことも指摘をしたいわけであります。  さらに、先ほど申し上げたように、衛生部に対しても漫然と営業許可を出すのではなくして、施設全体に対してその建物全体がどうなのかということも、横のことも考えながら私は営業許可を出していく、こういう配慮が欠けておったのではないか、こう思うわけであります。  そして、第五には、都市計画部もですね、ただ、書面審理だけやなしに、やっぱり実態審理もあわせながら、先ほど申し上げたように、農林部が建築部へ予備協議を回すように、都市計画部もですね、自分どこが開発許可をおろせば、それはその次に何が起きるかといや、建物が建つという行為が起こるわけだから、その建物が建つものなのかどうかと、開発許可おりたから必ず建築確認おりるとは限らないわけなんだから、次元が別なんですから、開発許可が出た場合に、果たして確認がおりるかどうかということは次に問題になるんだから、建築部に対して許可申請出たときに、この建物建ちますかどうかという協議をするのが普通ではないか、それも出されておらなかったようであります。そして、県に出したら、県が許可おろいたんだから県が悪いんやというのも、これまたどうかと思うわけですから、県も県でありますが、市も市として、都市計画部が県へ上げる段階でですね、完全にチェックするという機能が若干薄れておったのではないか、こう指摘をせざるを得ないわけであります。  ですから、結局、あれやこれやを考えますと、一つも褒めるところがない、全部悪い、こう思うわけであります。そして、これ、すべてが縦割り行政が、自分どこのとこだけやりゃええと、各セクションがですね、そのことがこういう事件を、また、事件というかこの問題が起きたわけでありますが、やはり横の連携をとりながら行政行為をやっていく、これは常識でありますが、その点に私は最大欠けておった、こういうように指摘せざるを得ません。と同時に、やはり職務をいろんな角度から展開を予想して判断をする能力をぜひ期待をしたい、こういうように思うわけであります。いずれにいたしましても、無確認の工場、しかも大きな建物であります。それを開発行為に取り込んで、それに関連をして施設をつくるから補助金を出してくれ、しかも一千百数十万円というものを出してくれ、これは市だけ、あと県やその他も出るんですが、大きな金になるわけでありますが、そういう行為は問題であると、こう思います。適法でない状態において予算計上をするというか、予算計上してしまったわけだから、これは前代未聞の議案が飛び出てきておるわけでありますが、どうこれを取り扱っていくか、どう取り扱っていくか、これについては当然所管の産業委員会があるわけですから、十分総合的に私は審査をしていただきたい、かように申し上げまして、御指摘をし、再質問を終わります。 ◯議長(山田 大君) 生活環境部長、玉井康弌君。    〔玉井康弌君登壇〕 ◯生活環境部長(玉井康弌君) 再質問にお答えをいたします。  墓地三カ所調査を現在いたしております。その後におきましては、住民基本台帳とマッチングするような格好でコンピューター化をしていきたいというように思っております。調査をした段階で、それにつきましては事務管理課、戸籍課とも協議をいたしまして、そのようにいたしましてマッチングをする時期については一年とかなんとかということじゃなくって、すぐにでもできるような格好でシステムを考えていきたいというように思っております。  それから、先ほどの御指摘の墓碑の関係でございますが、二基まだ倒れたまんまでございます。一基の方につきましては承継者がございまして、確実に連絡がついておるんですが、もう一基につきましてはまだ連絡がついておりませんが、居どころがわかっておりますので、これも大至急、居どころ、その方に連絡をいたしまして、きちんとなるようにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(山田 大君) 農林部長、高橋 簡君。    〔高橋 簡君登壇〕 ◯農林部長(高橋 簡君) 事前に把握できなかったことにつきまして、最初に御答弁申し上げたところでございます。今後関係部局と十分協議しながら指導してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(山田 大君) 三番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) ◯三番(田中成佳君) それでは、発言通告に基づきまして、四点についてお尋ねをいたしたいと思います。  まず、分譲マンションのスラム化についてということであります。  これは、たまたまきょうの朝日新聞にも取り上げられておりますので、また参考にしていただければというふうに思います。今回はマンションを取り巻く種々の問題の中から、大規模修繕や建てかえに関する問題点を取り上げてみたいと考えます。  日本にマンションが本格的に登場してから約三十年が経過し、現在では約四万棟、二百四十万戸のマンションが建築されているといわれています。また、八年後の西暦二〇〇〇年には三百万戸から三百五十万戸に達するといわれているのであり、私どもの岐阜市においても近年次々に中高層マンションが出現しているのは、皆様御承知のとおりであります。これらマンションも年数を経るに従って老朽化し、修繕あるいは建てかえを余儀なくされるのは自明のことであります。ちなみに西暦二〇〇〇年には、築後二十年以上経過したマンションは約九十四万戸、築後十年から二十年の物件が約百二十万戸にも上るといわれているようであります。マンションの修繕時期についてマンション管理センターによれば、築九年から十五年目には外壁塗装、築十二年から二十年目には屋外給水管の取りかえが必要といった目安を示し、長期的な修繕計画の立案を指導しているそうであります。しかし、実態はほど遠いといわれております。その理由としては、マンションの管理組合の多くが居住民のボランティアである場合が多く、ほかの住民への説得や工事発注のための交渉には荷が重いこと、あるいは修繕のための積立金の累積額が少ない。例えば、高層住宅管理業協会のマンション保全診断センターによると、修繕積立金の平均は一戸当たりわずか二十一万円強でしかすぎず、必要予算額の半分にも満たない額だとのことであります。一方、建てかえとなると一層困難となるようであります。一説によれば、我が国における建てかえの実績数はわずか二十例程度でしかないようです。建てかえが難しい理由として挙げるならば、一番目、建築時と現在との法的規制の違い、例えば容積充足比、日影規制、斜線制限などが考えられます。そして、二つ目には、住宅ローンを目いっぱい借りた購入者が増加しており、多額の一時金を払う余裕がないと同時に、購入者が定年を迎える時期が建てかえ時期と重なり、費用の捻出が難しいなどです。そして、三番目には、建てかえのための住民合意形成が大変難しいということです。四番目、マンションの部屋を貸し家として第三者に貸す、いわゆる不在の区分所有者がふえているということです。そして、五番目には、さきの修繕問題同様、管理組合の運営上の問題といった点であるようです。  以上、申し述べましたように、マンション、建物の高齢化とそこに住む居住者の高齢化とが重なった、いわゆるダブル高齢化現象が発生しつつあるようであり、今後は一層その傾向は増大することが必至と考えられる次第であります。現在のところは、昭和三十年代のマンションというように大都会の中で起こりつつある現象であるわけですが、遅かれ早かれ同様の事態は間違いなく岐阜市を含む地方都市に波及するでありましょう。  そこで、建築部長にお尋ねをいたします。  一番目、今申し上げました内容は、町づくり、いわゆる地域と密着し、共存、共生した環境づくりや都市の形成の観点から、老朽化しスラム化していくマンションの将来像は、大変深刻かつ重大な問題を含んでいると思うのですが、どのように受けとめられたでしょうか。  二番目、中高層マンションをめぐっては岐阜市内で開発業者と近隣住民との間でトラブルが幾つか発生しているのですが、将来予想される、今申しましたスラム化等の事態回避のためにも、建築時の指導とあわせ管理規約や管理組合などについての積極的な指導調整の必要性を痛感するのですが、その対応方についてお聞かせをください。  以上、建築部長にお尋ねをいたします。  二番目は、加納城跡の整備についてお尋ねをいたします。  加納城跡整備計画については、さきに開かれました南部地域を対象とした市政懇談会の席上にも代表質問者により提起された問題でもあり、加納地区及び岐阜市南部の町づくりに当たり大変関心の深いところでもあります。御承知のとおり、加納城跡の整備については昭和五十八年十月、文化庁の史跡指定を受けて以来、来年で十年を迎えようとしております。ことし十一月二十九日には、岐阜駅鉄道高架事業の一部完成を記念して、加納城跡を集合地点とし中山道まつりのパレードが催されるように仄聞しているところでありますが、このように市民の憩いの場として使用されるなど、市民に親しみと関心を持たれる施設となっているのでありますが、堀の試掘などの調査は行われてきているものの、旧態依然の姿といっても過言ではない状態であります。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  こうした行政側の対応の遅さというものを感じるわけでありますが、十年を機にしてどのような方針を持っておられるのか、お伺いいたすものです。  また、さきの八・一二集中豪雨時、城跡から一気に流下した雨水によって城跡南側の道路が冠水する被害が発生し、地域住民の不安を招いたわけでありますが、冠水防水に向けた方策と工事のめどについてお伺いをいたします。  さらには、城跡南門を出て西に向かう堀直近の道路は、道路幅も三・五五メートルと狭く、火災でも発生した場合、消防車すらも走れないなどの不安感や雪が降った後、氷となって大変滑りやすく、車両通行にとって危険であるなど、地域の方からの声が出ておりますが、せめて加納城南門以東の道幅と同一程度の幅員拡大についての御見解をお伺いいたすものであります。ここに写真がありますけど、これはちょうど先日の豪雨で冠水した状態です。    〔田中成佳君降壇後、再登壇〕 ◯三番(田中成佳君) (続)続きまして、消防活動と民間協力についてお尋ねをいたします。  ことし七月三十日、加納東陽町の民家より出火し、四棟が被災した火災については記憶に新しいところであります。被災された市民の皆様には心より御同情申し上げるところであります。  さて、この現場は、名鉄名古屋本線踏切、いわゆる広江一号踏切の北側に位置する所であり、消火活動の際放水した水が鉄道用高圧線に触れないようにするため、踏切南側水利からホースを線路下をくぐらなければならないといった障害が発生したようであります。電車を停車させることもできない、大変困難な状況下、線路の下に穴を掘り、やっと一本ずつホースを通し、北側に渡すことができたのであります。猛暑のもと御尽力された消防関係者の方々に深く敬意を表する次第であります。消防本部は、この火災の後、八月七日付で「消防隊専用横断溝の設置について(依頼)」をJR東海大垣保全課あてと名鉄岐阜営業局長あてに要望書を出されたようでありますが、それぞれの対応と処置はどのようになされているのかをお伺いをいたします。  また、次に、火災発生の場合、市民が初期消火として用いているものが街頭消火器、これには消防設置分と自治会設置分とがありますが、この街頭消火器や各人家庭用の消火器が火災発生の場合使われます。使用方法も大変簡易であり、大いに威力を発揮するものでもあるのですが、最近市民の間より、使用された個人所有、あるいは自治会所有の消火器への消火剤の詰めかえの市費負担を望む声が出されているようであります。調べてみましたところ、県内十四市の中では可児市、関市、多治見市や土岐市で市費での負担が行われているようであり、同格都市でも川口市、市川市、豊橋市など九市で実施されているようであります。ぜひ岐阜市においても初期消火活動の一層の充実を図る意味からも、市費負担が望まれるところでありますが、御所見をお伺いいたします。  さらに、三番目の質問として、防災訓練中の市民の事故についてであります。  八月十九日付の新聞紙上で取り上げられた記事として、東京都で防災訓練に参加し、死亡した民間人に対し、死因が心臓麻痺であったため、東京都は訓練との因果関係がないとの判断に基づき、当初公務災害認定を拒否したわけでありますが、港区や区議会の防災訓練に参加する人たちの意欲に水を差す判断として、東京都に要望する中、一転公務災害として認める方針に転換した旨の内容でありました。岐阜市の場合、東京都のように訓練参加を義務づける条例化がされていないため、万が一の場合の損害賠償も民間保険会社の防災訓練賠償責任保険に一任されているように仄聞しております。訓練参加の市民が年々ふえているとのことでありますが、保険の賠償額や実際の交渉が市民と保険会社に任されてしまうなど、市民の立場からすれば不安感を抱く内容ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  以上を消防長にお尋ねをいたします。  続きまして、最後ですが、小中学校の冷房についてということです。  猛暑、炎暑の毎日でほとほと疲れたことしの夏もやっと峠を越え、初秋の風にほっと一息入れているのは私だけではないかと思います。  さて、こんなばか暑さの中でも冷房と無関係に職務に励行されておられるのが小学校、中学校の教職員の皆さん方でおられるわけであります。お伺いしましたところ、市立の小中学校の冷房設備が施されているのは、昨年度に全校設置を完了した校長室と中学校のパソコン教室のみだそうであります。ちなみに市立岐阜商業は校長室、進路指導室、事務室、そしてパソコン教室の四カ所だけで、小中学校同様職員室には冷房設備はないそうであります。学校には夏休みがあるとはいうものの、全く無人であるわけでもなく、中学校ともなると毎日のように部活が行われているのは御承知のとおりであります。県下の他市十三市を調べてみましたところ、大垣市は平成四年度・今年度までに全小中学校の校長室、職員室に設置完了されるとのことであり、また、羽島市、各務原市は来年度までに保健室──これは羽島市ですが、職員室、校長室等に設置を予定しているとのことであります。そのほかの市はと申しますと、高山市、恵那市、可児市は実施していません。美濃加茂市は検討中、そのほかは中学校のパソコン教室のみとか、特別教室と音楽室に設置とか、統一された状況ではないようでありますが、女性教員の多くなった現状や実年世代の方もおられるでしょう職場は、あるいは秋の運動会を控えた練習といった時期、扇風機の風のみでは大変きついのではないかと憂える次第であります。最近現場の調査をされたと伺っておりますけれども、冷房に関しては、小中学校校長会や学校現場から職員室等にぜひ設置をとの要望が出されているようでありますが、今後の対応について教育長にお尋ねをいたします。  ちなみに本庁舎関係では、室温二十八度C、外気三十度Cを目安に冷房を開始するとのことであり、ことしは六月三日から庁内には冷房が入っているとのことであります。  以上、四点をお伺いいたします。 ◯議長(山田 大君) 建築部長、端元隆男君。    〔端元隆男君登壇〕 ◯建築部長(端元隆男君) 田中議員の御質問に対しましてお答えいたします。
     岐阜市内の分譲マンションの建設は、昭和四十年代の後半に初めて建設され、以来近年の地価高騰と相まって、土地の高度利用、有効利用の点からも、既成市街地を中心に中高層分譲マンションの建設が多く見られるところであります。このような状況下の中で、議員御指摘の分譲マンションに係る諸問題につきましては、新たな都市における問題として、また、課題として認識しているところでございます。中高層分譲マンションの管理と将来予想されるスラム化等の対応につきましては、その円滑な共同生活と個々の財産権を守っていく上で、まずマンションの区分所有者の管理意識の向上と、管理組織の充実を図り、主体的に管理運営がなされるのが原則であると考えるものであります。マンションの区分所有者にとっての法律として、建物の区分所有等に関する法律がございます。この区分所有法では、「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体──管理組合──を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」と規定され、集団的な管理体制を定めているところでございます。また、建設省では、このマンションの区分所有者の管理組合の業務、共有部分の範囲等を具体的に示した中高層共同住宅標準管理規約を策定し、マンションの管理規約の案を作成する場合の指針として活用するよう、宅建業者及びマンション管理業者に対し指導をされていると聞いております。本市におきましても分譲マンションは個人的資産であると同時に、社会的資産でもありますので、行政の役割の範囲の中でどのような形で対応し、指導できるものか、大いなる関心を持ちつつ、今後の研究課題として取り上げていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 加納城跡整備についてでございますが、昭和五十八年に国の指定をいただき、調査検討を進めてまいりました。昭和六十一年度に市議会、地元自治会連合会、文化財関係の各代表の方々で史跡加納城跡保存管理検討委員会を設置し、また、昭和六十三年度からは、史跡整備の専門家による史跡加納城跡整備委員会を発足して、堀や石垣の復元整備の方法について御指導いただいております。調査の状況につきましては、昨年度までに東西及び南門前の堀跡の発掘が終了し、本年度大手門付近の発掘で、堀跡の調査についてはすべて終了いたします。引き続き、石垣修復の調査等整備に向けての基礎資料を調えつつ、また、発掘資料を整備し、分析を行い、整備データの集積に努めたいと考えております。このような基礎資料の収集と並行して史跡全体の整備につきましては、加納公園あるいは地域全体の将来的な整備構想の中で、住民の御理解を得ながら検討していく必要があると考えますが、当面堀跡内にあります二つの公共施設の移転から取り組む必要があると思います。いずれにしましても、史跡として、公園として貴重な城跡であります。今後とも関連部局と十分な連携を図りながら具体的な計画を立案していきたいと存じます。  御質問の城跡南東の道路の冠水につきましては、集中豪雨による加納城跡本丸内等の雨水の排水によるものと思われますが、現在関連部局と協議中であり、早急に対策をとることといたしております。  また、南西の道路の幅員拡大につきましては、史跡内の拡幅は史跡の大幅な原状変更であり、加納城跡整備の全体計画の中で堀跡の形状をどうしていくのか、文化庁と協議の中で検討していきたいと思っております。  次に、小中学校の冷房設備についてでございますが、平成三年度までに来客用との意味を含めて校長室に全校の設置を完了したところでございます。本年度は市立幼稚園に設置をいたしております。また、このほかに中学校のパソコン教室にはすべて設置済みであります。冷房設備は時代の趨勢と申しますか、最近の職場の環境改善により大半の事務所、事業所などには設置されております。また、一般家庭においてもほとんどの家庭にも設置がなされていることも十分承知いたしております。このような状況を背景として、小中学校校長会からも要望があるわけでございます。したがって、職員室等に冷房設備を設置することにつきましては今後十分検討してまいりたいと思っております。  なお、教育委員会といたしましては夏休み期間中にも児童生徒が利用する図書館等もございますので、児童生徒の教育環境の改善を図るため、これら特別教室への設置も含め、どこの部屋から設置するのかは、今後関係者と十分協議検討を重ね、実施に向けて努力してまいりたいと思います。  また、実施するに当たっては、七十校余りある学校に単年度に一挙に設置することは費用の面からも大変困難であり、したがって、年次計画を立てて順次設置することについて関係部局と協議を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 消防長、星野繁男君。    〔星野繁男君登壇〕 ◯消防長(星野繁男君) お答えいたします。  御質問の第一点であります、消防隊専用横断溝についてでありますが、御承知のとおり、火災は一分、一秒が人命あるいは財産に極めて重大な結果を与えるものであり、今般の火災のように踏切付近に横断溝があれば、火災戦斗がより迅速にできるものと考えます。したがいまして、鉄道敷の横断溝の重要性からかんがみまして、八月七日、文書でJR東海大垣保線区長及び名鉄岐阜営業局長あてに消防隊専用横断溝の設置について強く要望したところであります。設置要望箇所は、消防車が通行可能な主要踏切であります。なお、消防隊専用横断溝は法的に設置の義務はありませんが、JR東海及び名鉄は横断溝の重要性を十分に認識され、名鉄については設置するとの回答を受けており、JR東海については前向きに検討されておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  次に、二点目の消火器の市費の負担についてお答えいたします。最近、一般家庭の消火器の普及は目覚ましいものがあり、昨年本市における初期消火の状況を見ますと、二百十件の火災発生した中で、初期消火に従事した火災は百六十三件、そのうち消火器を使用したものは八十三件でありまして、市民の方々の積極的な御協力に対しまして厚く御礼申し上げます。御質問の御提言の趣旨は重要なことでありますので、他都市の状況を参考にし、御提言の趣旨に沿えるよう前向きに検討していきたいと考えております。  三点目の、防災訓練においての事故が発生した場合の補償についてお答えいたします。防災訓練は、市民の防災意識の高揚と災害時の総合的応急対策について、校下自主防災組織が主体となって実施されております。防災訓練実施に当たっては、消防職員が指導するとともに、保安員を要所に配置し、事故発生の未然防止に万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合の補償につきましては、本市は従来から民間保険会社と防災訓練賠償責任保険を契約しておりますのは御存じのとおりであります。御指摘のことが万が一発生した場合の補償に係る交渉手続は、市民と保険会社に任せることのないよう、市が積極的に補償の実施に努めてまいりたいと考えておりますが、今後他都市の状況を参考にしながら、市民が安心して防災訓練に参加していただきますよう対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上です。    〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 三番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯三番(田中成佳君) それぞれ御答弁いただきまして、要望だけにとどめておきまして、一点だけ、再質問は教育長にお尋ねしますけれども、先ほど申された中で、岐阜市の施設が二カ所あると、南青年会館と、それから、何ですかあれ青年会館かな、青少年会館ですか、その話の中でですね、以前出てたのは、岐阜大学の附属の小中学校の跡地を何とか移転さして、そこへその建物、あるいはまだ残ってる民家が十七戸ですか、あると。そこもそちらの方へ移転さしていきたいというような答弁がなされてたと記憶してますけれども、今、その岐大の方の跡地問題についてですね、跡地というか、まだ移転問題か、移転計画についてどのようになっているか、その一点だけお尋ねいたします。  それ以外は要望ということにとどめさしていただきますけれども、まず、一点目の分譲マンションのスラム化ということにつきましては、これほんとたまたまけさの新聞にも、「民間老朽マンション建て替えに悩み」と「容積率余裕なく重い自己負担 多数の所有者意思統一も難題」という、見出しもこういうふうな見出しで出ておりまして、その中の記事を読みますとですね、「東京五輪があった六四年ごろから建設が本格化した民間マンションは、当初から容積率いっぱいに造られた。しかも、七三年ごろまでに何度かあったマンションブームに建てられたマンションは、質が悪い。一戸当たり五十平方メートル以下と狭く、建設業者によると造りも粗雑という。」というようなことも書かれております。また、『分譲マンションの管理組合には、建て替えを円滑に行うために「長期融資制度の創設」「容積率の緩和」を求める声もある。だが、建設省は容積率や補助対象の緩和につながる法改正をするつもりは、いまのところない。』というような内容も書かれておりまして、まだまだなかなか行政の取り組みといいますか、動きというものが大変遅いというようなことも感じております。きょうこういうもの取り上げましたけれども、実はこれは私だけのあれじゃなくして、これ、ここにありますが、総務庁がですね、実は平成の四年五月、ことしの五月ですけれども、これは分譲マンションの管理、取引等に関する行政措置の改善方策を検討したものということで、総務庁がいわゆる宅建業者であるとか、あるいは管理業者を管理するという所轄の建設省に対して、まだまだこういう取り組みが幾らか遅いんではないかという、そういうもので勧告書というものが出されております。この中にですね、ありますのは、ちょっと読み上げますと、前書きに次のように書かれております。「分譲マンションの管理の現状を見ると、建物の区分所有者等に関する法律の規定から見て、無効となる条項を含んだ管理規約を有する管理組合、委託された管理業務を的確に実施しない管理業者、さらには建物の長期にわたる適切な維持のために必要な長期修繕計画を策定していない管理組合が見られるなど、建設省等の支援措置は必ずしも末端まで行き渡っていない状況となっている。」ということで、それを具体的に管理業者、管理組合に当たりまして、アンケート等で調査した結果がこういうような勧告という形にとられております。この中でですね、いわゆる管理規約というところを見ますと、この管理規約っていうのは、マンションの管理規約ですけども、区分所有法上無効となる事項を含んでいる管理規約を使用している管理組合が三四%もあると、もう法律上全く無効になってる、そういう条項ですら、条項も含んだのが三四%、約三分の一ある。あるいは先ほど部長がおっしゃられましたが、改訂標準管理規約、これは昭和五十九年の一月一日に区分所有法が改正されたということを受けてですね、新たに建設省が管理規約の目安をということで出したわけですけれども、この周知徹底について都道府県を調べますと、十八都道府県を調べても、この周知をですね、管理業者あるいはその今言いました宅建業者の方に周知徹底を図るということをしているのは、十八都道府県の中でわずか四つの道府県だけということで、あとはこういう管理規約についても徹底を図るという行政の取り組みが大変おくれてるというような指摘もあります。あるいは管理業者ですね、これは今例えば、どこの新しい大手になりますと、みんなその下請じゃないですけども、関連ということで、管理業者を、マンション業者、開発業者がつくっておるわけですけれども、この管理業者に管理業務を委託している入居者の目から見ると、何と四〇・一%の方が管理状況に不満を感じ、より一層のサービスの充実を求めると。理由としては、管理業者から十分なサービス提供が行われていない、あるいは管理業者から派遣された管理員の処理能力が大変劣っているなどが挙げられる。あるいは同様に管理業者をですね、今度は管理組合という居住者の組合から見るとですね、これまた三二・七%の方々から、不満とか、あるいは一層のサービスの充実を求める、あるいは管理業者の対応能力が大変劣ってる等々の指摘がですね、出されておりまして、三〇から四〇%のそうした方々からも大変管理業者の対応がおくれている、あるいはその能力に劣っているというような現状だそうです。それからまた、今問題になりつつある大規模修繕についても、「長期の修繕計画を策定しているか」という問いに対して、「長期修繕計画を策定している」と答えたのが四八・七%、全くそういう修繕計画も持ってないというところが何と五一・三%ということで、半分以上の管理組合といいますか、が、そういった計画すらも持っていない、あるいは修繕積立金を積み立てている管理組合はということで、この修繕積立金自体はですね、「積み立ててる」と答えたのが九四・五%、ほぼ積み立てをやってるという答えなんです。ところが、そうした積み立ての額も、そのうち長期修繕計画を策定していない管理組合が四八・四%、すなわち修繕積立金は積み立てはされているけども、長期修繕計画に基づいたものになっていないということで、先ほど申し上げましたように、金額はあるけれども、実際の額に比べれば半分以下しかその積み立てすらできてないというような指摘がここに裏づけされてるんじゃないかと。    〔私語する者あり〕 それで、これ長期修繕計画に即して積み立てている管理組合は二六・一%にすぎないということで、まあ五件に一組合ぐらいですかね、しか、このこういった計画に基づいてきちっと金額の方積み立てているものはこれぐらいしかないよというような指摘がされております。    〔「まんだある」と呼ぶ者あり〕 あります。それからですね、修繕積立金を積み立てているもののうち、現在の積立金では、大規模修繕や建てかえに対応できないと考えていらっしゃる方が五七・三%、あるいは建てかえのためにですね、長期の低利融資制度の創設、先ほど言いましたようなもんですが、を、求めている管理組合が七二・五%ということで、いかにこういった具体的な積立額が非常に少ないか、あるいはもう少し政府といいますか、行政の方からこういうような安い低利でもつくっていただかない限りなかなか対応できないよというようなところの管理組合が七二・五%、約四つに三つがですね、こういうような大変逼迫したような状況であるということが言えるんではないかというふうに思います。  岐阜市の場合、昭和四十年代ぐらいからということですけれども、もうそれでも昭和で今六十七年ということになりますかねえ。ということでもう築二十年を経過しつつあるというようなことで、これはもう岐阜市の場合でも、決してこれは大都市だけの問題だということにつながらないという認識は持っていただきたい。また、そのための対応も十分していただきたいということです。  それから、これに関連しましては、最近大変この住宅についての新聞記事は多いわけですが、こうした心配を裏づけるものとしてですね、あるのは、ここにあります、これは岐阜新聞のあれですけれども、「住宅市況 底入れムード」ということで、大変マンションの売れ行きが悪かったと。例えばここにあります、「大京が抱えることし三月末の在庫は、前年同期比十八倍の千八百六十五戸、このほかダイア建設千六百戸、三井不動産は七百戸など、各社とも期末在庫は軒並み膨らんでおり、その販売が今後の経営の焦点だ。」ということで、ところが、マンション業者はこれに対してですね、こういうものをやるには在庫整理が今年度前半の重要テーマになるという見解のもとに、安売り販売を行っていくと。いわゆるダンピング販売というものが具体的に今行われているということです。これはいいことだということを、民間の、買う方からはいいことだという一過性はあるわけですけれども、結局それだけ安ければ買うと、また、安くしてでも売ると。こういう今申し上げましたような今後の問題はさて抜きにしてですね、ただ売らんかなという姿勢がこういうところに一向にはある。あるいはまたこの中古住宅の融資が昨年度は最高になったと書いてあります。これもバブル崩壊後新築物件は値下がりしたものの、高値安定となり、庶民は手の届きやすい中古に回ったということでありまして、ここにもですね、いかに手持ちのですね、お金が少ない中でやりくりをしてこの住宅を購入する希望者といいますか、そういう方が今ふえてると。また、業者は安く売らんかな、また、買う方もですね、お金は余り余裕がないけれども、こういう融資を受けてでもですね、買っていきたいというようなことを見ていきますと、何かこう将来的にですね、果たしてほんとにこう今後二十年後に起こるような問題に対しての積み立てというものが実際行われるかどうか。あるいはそういう意識がですね、現状は安いから今の中では買っていきたいという方がおるかもわかりませんけれども、将来的のことまで含めて、果たしてそれだけの余裕をつくってですね、これからの生活設計あるいはこうした将来設計をつくっていくのかどうか、大変疑問に思うところであります。そういうような中でですね、私はこれ、現在的なことではありませんけれども、近い将来岐阜市でも確実に起こるという観点からすれば、その建築部の方でもですね、今建築の手引というようなのを出されております。だけども、例えば中高層のマンションが起こって、トラブルが起こったときにですね、今住民に対しては、現在の工事をどうするこうする、あるいは階数をどうするこうするというところに問題が絞られていくわけですけれども、こうした将来的なもん、例えば、お宅の管理組合というものはどうなってますか、あるいは管理業者の仕組み、あるいは規約、あるいは修繕積立金というものはどういうように計画しているかどうかという、こういう中身を、突っ込んだ中身までですね、きちっと住民側と、例えばマンション業者、開発業者との間でも話ができていくと、あるいは話をしていかなければならない内容でありますけれども、そういうような問題もですね、今後は当然、建築部の方に問い合わせ、あるいは建築部の方からの指導というものも当然必要ではないかなというようにも考えます。いずれにしても、これ、将来的なことといえ、必ず起こることでありますので、ぜひとも大切な問題と受けとめていただいて、住民サービスの一環といいますか、きちっとこういう問題についてもマンションの開発業者の方と話をしなさいよぐらいのことでなしに、きちっとした指導というものがされていく必要があるんではないかなということを感じます。    〔私語する者あり〕  それからですね、加納城跡の問題につきましては、それ、お尋ねをするということで、あとは冠水防止については協議をされるということですので、早急にお願いしたいと思います。これも大体加納城跡の四分の三くらいまでがマウンドがどうしても南側に斜面になっているということで、この前のような大雨が降った場合、一挙に民間側に流れ落ちると、しかもその受け皿である側溝が一カ所しかなかったというような所もありまして、お聞きすると、なかなかあれだけの雨を一遍に流すということは難しいというようなことも言われてますけれども、これはやはり住んでる人たちの不安解消といいますか、ぜひともやっていただきたいことでありますので、検討していただいて、手を打てるところは打っていただきたいと思います。  それから、道路幅につきましては、文化庁と協議の中で検討するということで、なかなか大変難しいことかとは思いますけれども、ここら辺に住んでいる方に言わせると、何か文化庁とほんとにどこまで協議を突っ込んでるんだというようなことも言う方も、中にはいらっしゃるようですし、やはりそこら辺の問題というものは解決できるところは解決するというようなことで、もう少しあの、またできないことはできないということで、住民の方にも説明をきちっとしていただくようなそういう機会といいますか、そうしたものもぜひ必要ではないかなということを感じます。  それから、消防活動につきましては、消防隊の専用横断溝、これはJR、それと名鉄の方もやっていきたいということですけれども、名鉄の方は即設置をするということですが、JRは前向きに検討ということのようですが、前向きに検討ということは、本当に積極的な検討ということでぜひあの、どういうふうになってるかということで、今後とも余り間を置いてもこういう一朝事が起こればまた大変なことになりますので、ぜひJR側にも強く要望していただきたいというふうに思います。  街頭消火器につきましては、これもやっていただけるようなので了解します。  それから、防災訓練の保険についてでありますけれども、この保険についてはですね、消防の方とお話してて、消防の方も言われるには、日射病とか熱射病には、こういうものはまた該当してこないんですよということを言われるわけですね。これ、あの、日射病、熱射病なんていったら、もちろん戸外に出てそういう活動の中に初めてこう日射病とか熱射病になるんであって、参加しなければ、家におれば全くない問題なんですけれども、そうした問題ですらが該当してこないというように保険会社は言ってますよというようなことが言われておるそうなんです。まあ、そこら辺のことはですね、これ金額のことというよりも、実際問題、保険の中身についてですね、一度ぜひとも検討していただきたい。詰めていただいて、どういう場合が具体的に該当するのか、あるいは該当しないのか、じゃあ該当しなければどういうところで補足するのかというようなことでですね、ぜひとも民間の保険会社ということになりますと、どうしても該当、こういう場合は該当しませんよというふうなもんが、大変多いような気がします。これが例えば条例化されておれば、審査といいますか、例えば岐阜市消防団員の公務災害補償条例を見ましても、第五条に審査ということで、「公務災害補償の実施について異議ある者は、市長に対して審査の請求をすることができる。」ということで審査をですね、こちらから異議を申し立てることができるわけですけれども、民間の保険会社となると、異議申し立てというよりも、即裁判というような中でですね、向こうも裁判をやってくれという形になるものが大半であろうかと思います。せっかくのこういった防火意識といいますか、市民が積極的な参加をするということであれば、決してこうそれが保険会社、一民間保険会社に一任するんではなくして、やはりもう少し行政としてでき得ることを積極的にですね、やっていただいて、あくまでも市民の側に立つ判断ができるような体制をつくっていただきたいと思います。  それから、一つ気になったことが、例えば保険でありますと、最高、亡くなった場合八千万くらいが一応出るよというような内容だそうですけれども、片やこの消防団の例えば災害補償条例でいきますと、それよりか低くなるわけですね。ふんで、額云々を問題にするのも変ですけれども、しかしながら、その、この条例で出た、例えば最高額がいろいろな賞じゅつ金であるとか、こういう補償条例とかに基づいて出たものよりも、この今言いました民間の保険の方が額が多いというような、そこら辺もちょっと人間の価値がどうだということを言うつもりはないんですけれども、同じようにそういった消防の中で亡くなった場合に、こちらはこう高い、こちらはこれだけしか出ないよというものも、やはり同じ行政の取り組みの中では若干矛盾してくるんではないかというふうに思いますので、そこら辺についてもぜひ一度検討をお願いしていきたいというふうに思います。  小中学校の冷房につきましては、年次計画でやるということで、ただ図書館等行っていきたいという御趣旨にとれたんですけれども、正直申し上げて子供というよりも、私はほんとに先生が大変気の毒であるという、先ほども申しましたけれども、庁舎の場合ですと、六月の五日からクーラーをかけてですね、非常に快適な中で仕事をするわけですが、先生の場合、体育の授業もあるでしょうし、ほんとに戸外でいろいろな競技活動等があるかと思いますけれども、そうした面を見ると、これからの職場環境といいますかね、それを考えたときにぜひとも早期に設置をしていただきたい内容ではないかなということを感じましたもので、御質問さしていただきました。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯議長(山田 大君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 平成二年の南部の市政懇談会の折にも加納城整備について質問がございまして、加納城整備するためには附属小、中の移転が第一番ですと、頑張りますという答弁をしたわけでございますが、その後大学の方とも大体移転についてはこの了解ができ、大学の方から岐阜市にどの辺の所へ候補地なんだということで、三候補地を出して大学にどこがええということを決めてくれということを言っておったわけでございますが、そうしておる間に、昨年御承知のように、医学部の移転の問題が割り込んできまして、医学部は、御承知のように小、中のこの敷地よりも何倍も大きい所で大学の方としてはこちらの方が優先するというようなことになってしまって、もっともそれには文部省の方も附属小、中の移転については、今現在、立派に教育成果を上げておるに、なぜかわらなならぬのだというようなことで、難色を示しておったというようなこともあるわけでございますけれども、余計に医学部の方が優先してしまって、小、中の移転については二番手になってしまったということ、それから、同時に岐阜市の方としましても、駅前初めとして大型プロジェクトにこの多大な金が要ると、そういったときに南市民会館、青年会館、それから十七軒の民家の方、そのために小、中、附属小、中という、大きな面積の土地をこう得なければいけないかと、もっと、特に十七軒の民家の人に移ってもらうにしても、十七軒が一緒に移らなならぬことない、あっちこっちの小さい土地でも移ってもらってもいいんじゃないだろうかというようなことで、もっと金を出さずに成果を上げる方法を考えたらどうだということで、附属小、中の移転についても、この凍結とかということではないんですけれども、考えよということになってしまって、そして、私どもとしては、けども先ほどもお話があったように、この堀の中にあるその施設については、来年が市長が文化庁との約束のリミットでございますもんで、何としてもその岐阜大学の出方待っているんじゃなしに、この南市民会館、青少年会館、それから十七軒の民家の移転につきましては、積極的に土地を求めてやっていかなければいけないということになっておったわけでございます。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 十二番、宇野静子君。    〔宇野静子君登壇〕(拍手) ◯十二番(宇野静子君) 発言通告に基づきまして、質問いたします。  まず最初に、教育委員会の後援する催しについてお尋ねいたします。  ことし二月二十五日、文化センターにおきまして、「愛のデュークエイセス公演」と題するチャリティーフェアが行われました。これは、アジア平和婦人連合会チャリティーフェア実行委員会がアジア留学生奨学金援助をということで行ったものです。また、五月二十八日には同じく文化センターで「今、家庭教育に問われるもの」という講演会が行われました。主催は、アジア平和女性連合岐阜県連合会です。岐阜市教育委員会は、この二つの催しを後援し、いずれもあいさつにも出向いておられます。  さて、日本共産党が発行しております赤旗の八月三十一日号が「集団結婚式後 新たな動き 女性に標的 人・カネ集めねらう」という見出しで、このアジア平和女性連合についてこのように報道いたしました。「統一教会の擬装組織アジア平和女性連合が九月二十四日に東京ドームで大規模な大会を開くほか、全国主要都市での集会を計画しています。同女性連合は、比較的資金力のある婦人層をターゲットにする、統一教会の中核組織、集団結婚後の新たな資金、人集め活動として、関係者は警戒の声を上げています。」ということで、同女性連合は、昨年九月にも千葉県の幕張で大会を開催、大会は統一教会全国信徒大会に連動して開かれ、このときは、文鮮明夫人の韓鶴子が来日し、エバ国家としての日本の重要性や死を覚悟した勇気と資金供給源としての日本の役割を強調し、また、ことし三月に不法入国した文鮮明も、外郭組織の中で唯一同女性連合幹部と面談、集団結婚後の最初の行事として重視していることを示しています。「同女性連合は、表向き統一教会色を隠して活動しているのが特徴、各地で教育、結婚などをテーマにした高額会費のシンポジウムやティータイムセミナーを開催、一昨年ごろからアジアからの留学生奨学金を看板にした募金活動に力を入れ芸能人のチャリティーショーを各地で開いています。これらの活動に参加した主婦が、霊感商法に誘い込まれる例も出ています。」このように報道しております。このアジア女性連合は、一九八七年、家庭再建、青少年教育の再建と称して設立をされ、関連組織の中では特に目立った活動を展開しています。小山田統恵会長は前統一教会副会長夫人で、本人も元統一教会家庭部長です。韓鶴子顧問は、統一教会文鮮明教祖夫人、まさにこの団体は統一教会直系といっていい婦人組織です。中央、地方支部の役員には、著名人や大企業経営者、議員夫人が名を連ねておりますが、統一教会との関連を知らずに参加している人も少なくありません。この統一教会は、正式には世界基督教統一神霊教会といいますが、本拠地は韓国にあります。俳優の桜田淳子氏や山崎浩子元新体操選手が統一教会の集団結婚に参加するということで、テレビなどマスコミの異常な報道合戦が行われました。統一教会では文鮮明教祖が本当の親であり、神という絶対者で、両親は仮の親だとしています。文鮮明教祖との血分けを象徴した集団結婚は、原罪を抱えた人間が救われる唯一の機会と教え込まれ、相手の写真はおろか、名前さえ式の会場に入るまで知らされず、事実上拒否する自由もありません。多くの参加者が前日の聖洒式直前まで相手が見つからず、右往左往する様子が現地から伝えられ、人間性を否定した集団結婚の本質を浮き彫りにしておりました。日本人の参加者は、表向きだけでも数十万円から百数十万円その他多額の募金が義務づけられ、多くの会員はそれを霊感商法やインチキと思われる募金──HG、早く現金と称する借金などで調達しているのです。今春、茨城県の嫁不足に悩む農村で、献金をすれば嫁が来ると、五千八百万円も献金させられるという事件も起こっております。霊感商法やインチキと思われる募金、HG活動を支えているのが、万物復帰という教えです。この世のすべてのものも人も、本来は神のものであり、神のもとに帰さなければならない。サタン、すなわち悪魔、すなわち一般社会人のもとにある人や財産を真の所有者である神、すなわち文鮮明教祖のもとに復帰させるのだから、どんな手段をとってもよい。たとえ相手がだまされて財産を出しても、知らない間に神に近づくのだから、それは救いだという教義で、福祉をかたった募金や霊感商法の過酷なノルマで若者たちは身も心もぼろぼろにされていくのです。詐欺的商法の被害も巨額です。先祖のたたりなどと称してつぼや印鑑を原価の何十倍、何百倍で売りつけるなど、全国霊感商法被害救済担当弁護士連絡会の調べでは、被害相談金額は昨年だけでも九十二億円にも上っております。  さて、アジア平和女性連合がこのような統一教会系の組織であることを最初に申し上げましたが、ことし一月、名古屋において、この女性連合が「愛のチョーヨンピル公演」を行った際に中日新聞社がその関係を知らず後援いたしました。それに対して読者などから苦情があり、社会的批判のある団体に対しては慎重に扱わなければいけない、今後申し込みがあってもお断りするとコメントしております。また、三重県四日市市において、アジア平和女性連合がこの九月一日、チャリティーを名目にピアノコンサートを開催、市の教育委員会が後援をしましたが、事前に統一教会との関係を知らされたこともあり、当日の看板やプログラム、また公演についての紹介に市の教育委員会の名前を出さないようにと通告をし、実質後援取り消しということですと議会でも答弁をされております。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  まず、アジア平和女性連合についてどのように認識をされて後援をし、あいさつに行かれたのか。  また、二点目として、アジア女性連合が統一教会系の組織であることを述べましたが、そのことについてどう思われるのか。また、二月と五月に後援をされた責任については、どのように考えられるのか。  三点目に、今後申し込みがあった場合どうされるのか、以上お尋ねいたします。  次に、小中学校芸術鑑賞事業についてお尋ねいたします。今年度から約三十万円の予算が組まれ、小中学校芸術鑑賞事業がスタートしておりますが、この事業費の拡大と内容の見直しについてお尋ねいたします。  この事業は、小中学校の児童生徒に芸術文化に対する関心、興味を沸き立たせる、子供のうちにすぐれた芸術に接する機会を持たせるという考えのもとに小中学校にアンケートを行った結果、各学校では既に実施をしているが、費用負担の面で児童生徒に負担があること、また、学校五日制の実施に伴い土曜日の利用方法が大きな課題となってくるなどなどをかんがみて事業化したということです。その内容は、小中学生に音楽の生演奏を楽しむ機会を提供するとともに、地元の演奏者が演奏発表の場を持ち、児童生徒との交流を深め、音楽への興味を向上させるということで、地元の演奏者団体の育成ということがうたわれております。今年度は、六校に対して五万円が出演団体謝礼として支給されています。そして、この六校は二十数校から申し込みがあったので、抽せんで決定をされ、六月十三日の鷺山小学校を皮切りに十月以降五校が計画をしているところです。芸術鑑賞は、小中学校七十二校のうちほとんどの学校で学校行事として取り組まれており、昨年度について調べてみますと、音楽鑑賞四十一校、演劇四十八校、映画二十二校が鑑賞しています。また、年間そのどれかを一回鑑賞する学校は四十一校、二回取り組んだ学校二十六校、三回が五校となっております。芥見南小学校のように、初代校長先生が子供たちによい芸術をと、力を入れ、年三回、音楽、演劇、映画と毎年続けておられる学校もあります。先生方は、よいものに接したとき、子供たちの顔が輝き、感動している様子がよくわかると、子供たちの感性や情操を育てるのに役立っていることを語っておられます。  さて、この芸術鑑賞には何ら助成が行われておりません。一つの公演には二十万から四十万という費用がかかりますが、これは個人負担、父母負担となっており、音楽や演劇では五百円から千円を超える場合もあります。本年度より実施の事業については、余りにも予算が少な過ぎ、七十二校中わずか六校しか受けることができません。学校行事としての芸術鑑賞は子供たちがひとしく鑑賞の場を与えられること、情操教育の場であることから、本来は無料であってもよいと思うところです。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  まず、来年度については各学校に対してひとしく助成を行っていただきたいこと、一公演五万円では少な過ぎます。予算の拡大が必要と思われますが、いかがでしょうか。  二点目に、今年度は音楽のみになっておりますが、芸術鑑賞は音楽だけではありません。演劇、映画などに拡大をし、地元の育成という趣旨は結構だと思いますが、そのことのみに限定せず、行事そのものへの補助へと拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、よい文化に触れるということは人間形成の上でも非常にプラスになることですが、学校五日制の導入に伴ってその部分が削られていくということはないのでしょうか。  以上、三点についてお尋ねいたします。  次に、入れ歯についてお尋ねいたします。  我が国の入れ歯人口は、総入れ歯、部分入れ歯合わせ約一千万人で十人に一人が入れ歯を使い、特に六十五歳以上の国民は自分の歯を半分以上失っているといわれております。NHKが二回にわたって入れ歯について取り上げましたが、保険で入れた歯だから仕方がないと、不満を持ちながらもあきらめていた人たちが、これを契機に保険でかめる、話せる、笑える入れ歯をつくれるようにしてほしいと、切実な声を上げておられます。夫の入れ歯に九十七万円かかりました。健康上大切な歯が保険で納得いくまで直してもらえない医療制度は生命軽視、このように言う声も寄せられておりますし、かめないだけでなく、入れておくだけで頭が痛い、話せない、笑うと入れ歯が飛び出してしまうといった深刻な悩みも出されております。私事ですが、実は今は亡きしゅうとも入れ歯が合わなくって、食事をするときにはわざわざ外して歯茎だけでもぐもぐと食べておりまして、同居しました当初は本当にびっくりいたしました。それでは、なぜ保険でつくった場合、ぴったりと合わないことが多いのか。何十万、人によっては百万円以上もかかる自費診療とどこが違うのかということですが、保険の場合は、上下総入れ歯をつくりますと診療報酬は約五万二千円です。その中には入れ歯をつくる技工料金、口に合わせるまでの調整なども含まれております。入れ歯をつくる段取りは型をとる、模型をつくる、かみ合わせを見る、模型の上にワックスで歯をつけて入れ歯をつける、それを口の中で試す、でき上がったものを口の中に入れるという段取りで、これは自費でも保険でも全く同じです。違うとすれば、歯を入れてからぴったりと合うまでどれだけケアができるかということで、NHKの番組では三〇%の歯医者がアフターケアに手を抜くと答えておりました。それは、再診療、調整の費用は一回分、保険では二百七十円と非常に低く抑えられているということに原因があります。私、実際に歯医者さんに行って、話を聞いてきたのですが、その先生は、保険だといって手を抜くことはできない。けれど、納得できるように手間暇かけてやればやるだけ赤字になると言われました。一般的には、そんなことを言っても何とかやっているのではないかと言われるが、自由診療と入れ歯以外の治療とで相殺しているとのことです。また技工士は、保険の場合、技工料が低いため歯をつくるのに余り時間がかけられないこと、長時間労働しなければやっていけないことなどで転職希望者が多いということです。入れ歯をつくる場合、十対一と圧倒的に保険でつくられております。今まで多くの人があきらめていたものですが、診療報酬の引き上げなど、歯科保険医療制度を改善すれば保険でもよい入れ歯ができることが明らかになっております。寝たきり老人が入れ歯を直して、かめる、話せる、笑えるようになり、意欲が沸いて起きられるようになったという例もあります。いい歯は健康の源です。健康保険でよい入れ歯がつくれるように、入れ歯の技術や労働に対して、正当な評価をし、診療報酬の引き上げなど、歯科医療制度を抜本的に改善されるよう、ぜひ政府に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。福祉部長にお尋ねいたします。  最後に、高齢者問題についてお尋ねいたします。  「戦前、戦後の永きにわたって社会に貢献してきた高齢者に感謝し高齢者が敬愛され、健康に生活し今後とも地域社会発展のために大いに活躍されることを期待し、議会・行政当局・住民が一体となってだれもが安心できる高齢期づくりに努力することを宣言します。」これは敬老自治体宣言の宣言文ですが、この宣言を採択する自治体が広がってきております。以下、敬老自治体宣言についてお尋ねいたします。  さて、昨日は「敬老の日」市内各地で長寿をお祝いする会が開かれ、私も地元の敬老会に出席させていただきました。参加できなかったお年寄りも含めて、戦前、戦後の大変な時期を生き抜いてこられた皆さんに、健やかに安心して暮らしていただける社会づくりをと、心を新たにしたところでございます。我が国は平均寿命が八十歳という長寿国になり、人口の高齢化も諸外国に例を見ない速さで進んでおります。総務庁の発表によりますと、六十五歳以上の高齢者人口は千六百二十二万人、総人口に占める割合は一三%で、過去最高となっております。岐阜市においてもことし三月末では五万七百九十五人で、総人口の一二・五%を占めており、二〇二〇年には国民の四人に一人が六十五歳以上になると推計されております。この高齢化社会に向けて国はゴールドプランを発表し、平成五年度には各自治体において老人保健福祉計画が策定されるということです。国も地方自治体も高齢化社会に向けての対応を迫られ、一定の前進もしてきているわけですが、その反面、年金制度の改悪、老人医療費の負担増、医療差別、年金生活者に大きな負担となる消費税など、お年寄りいじめの政治が進んでおります。老人福祉法第二条では、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とあり、これを基本理念として第四条においては、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」として、老人福祉増進の責務は、国と地方自治体だとしております。高齢者が歴史と社会の建設者として敬愛され、家族、地域、社会の一員として重んぜられ、どのようなときでも人間としての尊厳が守られる社会、長生きしてよかったと言える社会をつくることは、ひいては子供や障害者、各世代の人たちが幸せに暮らせる社会であります。その立場に立って、岐阜市において敬老自治体宣言をして、行政、議会、市民が一体となって、安心できる高齢期づくりをしていくことが必要ではないかと思いますが、福祉部長にお尋ねいたします。  以上、一回目の質問といたします。(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯議長(山田 大君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) アジア平和婦人連合岐阜県連合会主催の開催行事に対する後援のあり方についてでございますが、議員御指摘の団体は、アジアの国々との親善交流、教育研究奉仕の諸活動を目的に、特にアジア地域からの留学生に対する支援活動を行っておられ、各種のチャリティー事業を通じて得られました益金を岐阜大学等の外国人留学生に対し、物心両面にわたる援助活動を行っておられます。教育委員会としましては、音楽会あるいは講演会等も青少年の健全育成と家庭教育の振興にかかわる事業として、後援許可したものであります。事業目的が教育振興に伴うものとはいえ、今後御指摘の点などを踏まえて、また、他都市の後援状況、特に当該団体の活動の目的、実情等を十分調査した上で、特に御指摘のように、たびたび赤旗その他の新聞紙上においてもこのことが言われておるのに、何ら一言の抗弁もしないというあたり、これがはっきりしないうちは今後言われるように、当然この後援しないようにしていきたいと考えております。  次に、小中学校の芸術鑑賞事業についてでございます。  市民一人一人が地域に親しみと愛着を感じ、親しみと潤いのある文化都市を創造するためには、文化振興の先駆的役割を果たす芸術家を育てることが、文化行政の重要な課題の一つと考えております。かねてから小中学校においては、学校行事の中で芸術の鑑賞を行い、児童生徒の情操教育の育成に努めてまいりましたが、費用負担もあり、出演団体の推薦にも苦慮している実情でありました。以上のことから教育委員会では、本年度から地元の芸術家に演奏の機会を与え、また、演奏者と児童生徒との密接な親密な交流の場を設けることを主眼に、芸術鑑賞事業を計画し、実施いたしております。本年度は鷺山小学校での演奏会を手始めに、中学校一校、小学校五校の計六校であります。実施する学校及び演奏者の推薦につきましては、小中学校の先生方で運営委員会を組織していただき、推薦していただきました。この事業は、音楽のみに限定しておりませんが、地元の芸術家に音楽家が多いために、当面音楽を中心に設定し、演劇、舞踊等についても今後要請があれば取り組んでいきたいと考えております。何せ本年度始まったばかりの事業でございますので、今後さらに内容を吟味、検討し、充実した事業にしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、地域の演奏家の育成と児童生徒の費用負担を軽減し、生の芸術に触れる機会をつくることは、地域の文化振興を図る意味におきまして有意義なことだと考えておりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 福祉部長、岡田信夫君。    〔岡田信夫君登壇〕 ◯福祉部長(岡田信夫君) 入れ歯に対する歯科診療報酬の質問にお答えいたします。  健康な歯やその人に合った歯で食生活を送れることは、お年寄りのみならず、健康に欠くことのできないものでございます。診療報酬につきましては、中央社会保険医療協議会で審議され、一年あるいは二年ごとに改定されておりますことから、現状に合ったものではないかと思っております。したがいまして、御質問の国に対する要望が適当かどうか、判断しかねるところでございます。いずれにいたしましても、今後勉強さしていただきたいと思っております。  次に、敬老自治体宣言についての御質問にお答えいたします。  敬老自治体宣言の趣旨は、高齢者が敬愛され、健康で社会参加ができ、安心して生活ができる環境づくりをするということであろうと思います。本市におきましては市民憲章において、「老人には安らぎのある心のかよったまちをきずきます」との決意を示しております。この理念に基づき、長年にわたって社会に貢献されてきた高齢者の方々に感謝をいたし、行政はいうに及ばず、議会での御理解を得、さらには市民のボランティア活動等により、高齢者が安心して生活ができる都市づくりに向け、鋭意努力いたしているところでございます。したがいまして、敬老自治体宣言につきましては、その趣旨を十分盛り込んだ施策を推進しており、また、市民憲章の中にも包含されているものと承知いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 十二番、宇野静子君。    〔宇野静子君登壇〕 ◯十二番(宇野静子君) それぞれお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初、市教育委員会の後援する催しについて、アジア平和女性連合についてでございます。教育長は、その後援する内容の趣旨に基づいてしていったというふうに言われました。表向きの趣旨はいろいろと名目があると思うんですけれども、実際上は先ほど申し上げましたように、統一協会系の組織であるということは、このことは組織内容などを調べていただければわかることではなかったかと思うんです。このことについては六月の議会のときにも少し質問を精読のときにしたところですけれども、教育委員会では申し込まれた人に確かめたところ、本部に聞いても関係はないと言ったから、関係がないと思っていたというふうに言われましたけれども、今、統一協会については、いろいろと社会的な問題も起こっている団体でございます。それとの関係のある団体については、今後はっきりしないうちは後援しないと言われましたが、これからもこのようによくわからないような団体に対してはしっかりと調べていっていただきたいと思います。今回、また赤旗ですけれども、このアジア平和女性連合を取り上げましたその後にも、今度は統一協会の組織として世界復興援助協力委員会という、こういう会が、最近、各地でチェルノブイリの被災者に医薬品を送ろうとか、旧ソ連の子供たちに粉ミルクをなどと言って個別訪問をして集めている団体、これが統一協会系だったということがわかったということも赤旗が報道いたしております。そしていろいろな顔があるということで、統一協会の顔として、天地正教、国際勝共連合、そしてさっき申し上げましたアジア平和女性連合、原理研、世界平和教授アカデミー、このようないろいろな関連の団体がございますし、また、ボランティアの顔として、上部団体は難民救済委員会、国際救援友好団体、このようにして末端では適当に団体名をつくって活動をしているということを、この統一協会という冊子で書いておりますけれども、全国的にも大変大きな被害が出て、その救済のためにいろいろと裁判なども行われておりますので、ぜひとも今後ともその点については細心の注意をしていただきたいと思います。  また、今回のこの二月に行われたチャリティーコンサートの入り口でも、住所、氏名が書かされたと参加者が言っておられます。そのときにはその人はちゃんと書かなかったので、その後よくわからないんですけれども、先ほど申し上げました四日市市においても、これに参加した人の所へ「ノートルモンド」という雑誌が送られてきて、カンパが訴えられていると、このように後々までこう関係してくるということなども言われております。その点についてぜひとも毅然とした態度でしていただかないと、岐阜市の教育委員会が後援ということで、一般市民にとってはよくわからない団体でも信用されるところですので、今後その点については特にお願いしておきたいと思います。  次に、小中学校の芸術鑑賞事業についてでございます。運営委員会で推薦をして運営もされておられるということでございます。そして今年度音楽に限ったのは、地元の芸術家に音楽家が多いからということで言われました。今後については拡充も考えるということですけれども、その中で私が質問をいたしました、岐阜市以外についても拡充していってはどうかと言いましたけれども、その点についてはいかがでしょうか、再質問いたします。  それから、三点目、五日制で行事が削られていかないかということについての質問についてはお答えをいただかなかったように思います。    〔私語する者あり〕  参考ですけれども、大垣市におきましては、各学校における演奏費用については年一回、二分の一、小学校では十万円、中学校では十四万円を限度として助成が行われております。また、東京においても幾つかの区や周辺都市などにおいて、この学校における芸術鑑賞への助成が行われておりますので、岐阜市におきましてもぜひ全校に対して予算を拡大して、助成を行っていただきたいと思いますが、さきの二点について再質問をいたします。  次に、入れ歯についてでございます。福祉部長は、中央社会保険審議会で毎年これが答申され、二年に一度改定をされるということで、現状に合ったものであるというふうに言われました。また、今後勉強していきたいということでございますが、この入れ歯については今全国的にも保険を拡大してほしいということで、運動も起こっておりますし、十月八日には入れ歯デーとして取り組みが進められております。ことし四月から白内障手術の手術料、眼内レンズに保険適用がされるようになりましたけれども、これは全国のお年寄りの人が余りにも白内障手術の手術料自己負担が多いということで、ぜひとも保険適用してほしいという声が起きまして、生活と健康を守る会や老人会など、多くの団体の人たちの熱心な運動、そして我が党がそれに対して国会や、また国会での再三の質問、市町村議会で質問をしてまいりましたが、これは三百を超える自治体が独自に助成するなど、このような状態の中で実現してまいりました。この入れ歯についてもお年寄りや、また、入れ歯を使って不満を持っておられる方たちが声を上げておられます。厚生省では八〇二〇運動として、八十歳で二十本の自分の歯をということで、歯についての啓発に力を入れていると聞いております。ぜひこの入れ歯についても市長会などを通して働きかけを今後していただきますように、強く要望しておきたいと思います。  最後に、敬老自治体宣言でございます。確かに市民憲章の中には老人について福祉部長が言われましたように、「安らぎのあるまちをきずきます」とあります。けれども、この岐阜市においては平和都市宣言をしておりますけれども、このことについても憲章の中にありますけれども、特に平和の重要さ、これを取り上げて宣言をしたものです。これからの高齢化社会に向けてどうしていくのかということが重点課題となっておりますときに、敬老自治体宣言をすることは大きな意義があると思います。その点について今後実施の方向でぜひとも検討していただきますことを強く要望をして、二回目の質問を終わります。 ◯議長(山田 大君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 地元の芸術家というのは、必ずしも岐阜市内とは限定しておりません。岐阜県といいますか、いわゆる地元でございます。また、音楽を中心にしたということであって、これも限定しておるわけではございません。演劇についても舞踊についてもと先ほども申し上げましたが、いろんなこのジャンルのものも今後要請があれば取り組んでいきたいと思っております。また、先ほど申しましたように、何せ本年度始まったばかりの事業でございますので、今後内容を十分吟味、検討し、また、関係者の要望も聞きながら、充実した方向に持っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 教育長、答弁漏れ。五日制。五日制のおかげで……。    〔「教育内容に支障はないか」「削られることはないかということ」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕(笑声)    〔浅野 勇君再登壇〕
    ◯教育長(浅野 勇君) 聞き漏らしまして申しわけありません。五日制の……。    〔「聞いていてくださらなかったんですか」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕    〔「じゃあもう一度しっかり質問いたします。議長、十二番。」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 十二番、宇野静子君。    〔宇野静子君登壇〕 ◯十二番(宇野静子君) もう一度質問いたします。  学校五日制が施行されておりますけれども、それに伴ってこのような芸術鑑賞事業がなくなっていく、そんなようなことが懸念されますけれども、その心配はないのかどうかということをお尋ねいたしました。    〔私語する者多し〕 ◯議長(山田 大君) 教育長、浅野 勇君。    〔私語する者多し〕(笑声)    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 申しわけありませんでした。そういうことがない、これはもう五日制にかかわらず、この年間の行事として、学校が計画しておるものでございますので、五日制とは関係ございません。    〔私語する者あり〕 ◯議長(山田 大君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━    〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 ◯議長(山田 大君) ただいま議題となっております第九十四号議案から第百六号議案まで及び日程第十六、請願第四号から日程第二十、請願第八号まで、以上十八件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。            ──────────────────────────      平成四年第五回岐阜市議会定例会各常任委員会議案等付託並びに会議場表 ○総 務 委 員 会 (第一委員会室) 第九十四号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算(第二号)          第一条 歳入歳出予算の補正           歳入           歳出中            第二款 総務費            第十二款 諸支出金          第三条 地方債の補正 第九十五号議案 平成四年度岐阜市競輪事業特別会計補正予算(第一号) 第九十六号議案 岐阜市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例制定について 第百二号議案 平成三年度岐阜市民病院事業会計決算認定について 請願第五号 長良川河口ぜき建設の賛否を問う自主投票の結果を尊重するよう求める請願 請願第六号 消費税の廃止を求める請願 請願第七号 PKO協力法に関する請願            ────────────────────────── ○産 業 委 員 会 (第三委員会室) 第九十四号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算(第二号)          第一条 歳入歳出予算の補正           歳出中            第六款 農林水産業費 第百三号議案 平成三年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について 請願第八号 「岐阜労働基準監督署及び岐阜公共職業安定所の増員をはかる」旨の意見書採択を求める請願            ────────────────────────── ○厚 生 委 員 会 (第二委員会室) 第九十四号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算(第二号)          第一条 歳入歳出予算の補正           歳出中            第四款 衛生費          第二条 債務負担行為の補正 第九十七号議案 岐阜市住宅建築資金貸付条例の一部を改正する条例制定について 第九十八号議案 岐阜市火葬場及び墓地条例を廃止する条例制定について            ────────────────────────── ○建 設 委 員 会 (第四委員会室) 第九十四号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算(第二号)          第一条 歳入歳出予算の補正           歳出中            第八款 土木費 第百号議案 市道路線の認定について            ────────────────────────── ○企 業 委 員 会 (第五委員会室) 第百一号議案 平成四年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第一号) 第百四号議案 平成三年度岐阜市水道事業会計決算認定について 第百五号議案 平成三年度岐阜市下水道事業会計決算認定について 第百六号議案 平成三年度岐阜市交通事業会計決算認定について            ────────────────────────── ○文 教 委 員 会 (第六委員会室) 第九十四号議案 平成四年度岐阜市一般会計補正予算(第二号)          第一条 歳入歳出予算の補正           歳出中            第十款 教育費 第九十九号議案 財産の取得について 請願第四号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める      請願            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 ◯議長(山田 大君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。  午後零時三分 散  会 岐阜市議会議長       山 田   大 岐阜市議会議員       松 尾 孝 和 岐阜市議会議員       大 野 栄 吉 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...