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1. 岐阜市議会 1992-09-14
   平成4年第5回定例会（第4日目）　本文 開催日：1992-09-14

   
   取得元: 岐阜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
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   　今年度、用地について予算措置されています鶉の児童センターが平成六年度には完成の運びとなります。目標としてきた十二館体制がこれによって達成できるわけであります。目標達成のめどがついた現段階でありますが、次の目標について伺いたいと思います。児童館・センターでは、小学校低学年の児童生徒及び幼児に対して、施設の提供を図るだけではなく、施設としてのさまざまな行事が行われ、文字どおりセンターとしての重要な役割を果たしてきていることは御承知のとおりであります。ここに平成三年度の利用実績、この段階ではまだ十館でありますが、年間十館全体で二十七万七千人を超える利用者が記録されておりますように、大変な人気ぶりであります。御承知のとおり、小学校では放課後など、学区外への外出を禁じていることもありまして、この施設の利用者は、施設が設置されている学区内の児童等に限られている傾向にあります。学校五日制の施行と相まって、各学区ごとに児童館・センターを建設する意義は一層大きくなってきているものと思います。市長は、この児童館・センターの建設に当たっては、各学区に一館ずつということを当初から明らかにしてこられました。 　先代の市長でありますが、昭和四十八年の九月の議会におきまして、このときには田端町の梅林の児童館が建設されるときでありますが、このときにも、さし当たり四カ年で五校下に建設をし、その後順次一校下に一館ずつは建設していきたい、こういうことを当時の上松市長が明らかにいたしておりますし、さらに昭和五十四年の六月でありますが、我が党大西議員の質問に対しまして、各校下に順次児童館を増設したらどうかと、こういう方向で進めているということを明らかにしておられます。こういった経過、関係部局、当然御承知かと思いますが、児童館・センターを今後どのように建設していく考えであるのか、福祉部長から明らかにしていただきたいと思います。 　次に、管理運営を委託している施設の職員の待遇であります。 　岐阜市が建設をした公共施設で、管理や運営を委託している施設の一つにコミュニティセンターがございます。いわゆるコミセンは地域に運営委員会が組織をされ、そこへ施設の管理運営がゆだねられています。委託の内容は管理運営にかかわるすべてであり、人件費を含み、必要な経費が委託料として市民生活課が予算計上をしております。その委託料に関しまして、二点お伺いしたいと思います。 　まず、人件費でございますが、各コミュニティセンターに対するこの委託料の内訳の中の人件費、資料いただきますと、給料は事務員の方で十万三千七百円となっておりますが、手当が通勤手当のみという状況であります。この月々の支払いに加えて、三・五カ月分、年間でありますが、手当も出されております。これは、お伺いしましたところ、市の嘱託職員に準じたものと言われております。主にこういった施設にこの条件で採用される職員の方は、官公庁を退職なさった方、あるいはボランティア活動に従事されておられる方などが多いようであります。委託されているのは施設の管理だけはなく、運営も任されているわけですから、センターとしての独自の事業展開も含め、職員の皆さんの御努力は大変なものと受けとめています。今日では、当初出発したときのボランティア活動の延長といった域を超えている状況にもなってきているものと見受けられるところであります。こうした現状を見ますときに、待遇についてはもっともっと充実したものへと改善していく必要性を痛感する次第であります。正規の職員が採用できる条件に、待遇を整えていくべきではないかと考えます。同じように管理運営を委託している施設でも、福祉の部門などではそうした条件が満たされており、若い指導員など、正規な職員が採用されている実態もございます。センターの設置目的から考えて、職員体制や待遇について、改善の時期が来ていると思いますが、いかがでしょうか。 　また、関連してもう一点でありますが、センターとしての事業活動を積極的に展開できるよう、事務費などの増額も行っていくべきと考えるものでありますが、以上、市民部長、市民部次長からお答えを願いたいと思います。 　次に、交差点改良であります。さきの六月議会でお尋ねしたことでありますが、引き続きお伺いいたします。 　交差点における右折・左折車線の確保は、交通渋滞を解消していく上において大きな課題であります。六月議会で土木部長も、市内の国・県・市道を問わず、主要幹線道路におきます信号処理の交差点では、右折及び左折の車の交差処理のいかんによっては、交通渋滞の解消に大きく影響ということで、その右折・左折車線の確保の必要性を明らかにしておられます。 　さて、都市計画部長にお尋ねをいたします。 　都市計画道路にあっては、事業の未着手の路線が何本もあります。それらはいずれも随分以前に決定されたものでありますから、信号機を必要とする主要交差点においても、ほとんど右折・左折車線が確保されていないようであります。近年、必要に迫られて右折・左折車線を確保すべく、都市計画の変更などの手続のとられた箇所もわずかでありますが生まれてきています。せっぱ詰まってからの対処ではなく、都市計画道路のすべての路線について、交通量などを踏まえての基本的な調査を行って、必要箇所を明らかにすることは容易に今日できることであるし、明らかにしてしかるべく手続をとっていくべきものと考える次第であります。事業が着手されてから、そこで交差点改良を進めていこうというのは、各種の建築物等が建った後というような状況も生じてまいりますから、大変なことであろうかと思います。今この時期に必要な見直しを進めていくべきだと思いますが、都市計画部長から御所見をお伺いしたいと思います。 　この問題に関連して、土木部長にお尋ねいたします。 　具体的な問題でありますが、三田洞団地の中を南北に走り抜けている中心の道路、三田洞団地の中に入っていく道路でありますが、福富トンネルに至る幹線道路との信号機のある交差点であります。非常に複雑な交差点でありますが、この交差点の現状でありますけれども、三田洞団地からこの交差点に向かってくる車で、右折しようとする車ですが、何台かはこの信号機つきの交差点の一歩手前で右折し、迂回をして福富トンネル方向の幹線道路に出ようとします。この幹線道路に出ようとする場所でありますが、ここが勾配もあり、道路も曲がっていて大変危険度の高い場所と言えます。そして、この問題の信号機の交差点では、思うように右折できない車両、またそのために左折して高富街道方向に行こうとする車も進行できずに渋滞する状況が目立っています。この交差点の現状を見るにつけても、右折・左折車線があればと痛感する次第です。 　最近、この交差点の南西角にあった警察官の派出所が移転をし、現在空き地となっています。交差点から南へ、この三田洞団地の中心道路に沿って、この用地の道路に沿っての延長は約三十二メーターと伺っています。交差点改良に十分な用地であり、その効果も得られると思います。さらにこの用地は岐阜市の住宅課管理と聞いておりますが、そういった点でも条件は整っていると思います。土木部長からお答えいただきたいと思いますが、この交差点の改良に直ちに取りかかっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、北部地域開発構想について、企画部長にお尋ねいたします。 　九月一日付の新聞報道で知ったわけでありますが、岐阜市は北部地域の開発構想をにぎにぎしく発表しています。新聞発表の内容、そして当局からいただいた簡単な小冊子、「岐阜市北部地域開発整備構想策定調査　概要版」というものをいただきました。これをざっと目を通しただけでありますが、企画部長にお尋ねしたいと思います。 　まず第一点でありますが、今岐阜市はＪＲの高架事業、それに続かせなければならない名鉄の高架事業、さらにこの駅周辺の香蘭地区、また駅西及び東地区の再開発、そして東部、芥見、さらには北部や西部の下水道、また、短大移転等々、緒についたばかりの大型の事業、これからという大型事業、そして全く行き詰まってしまっている大型事業等々、今この段階にあっても大型の事業がメジロ押しの真っただ中にあって、発表された岐阜市北部の地域開発構想というものは、一体どんな意味をもって発表したのか、まず明らかにしていただきたいと思います。 　第二点目でありますが、構想の中身に少し触れたいと思います。岐阜市の、今でいえば第三次の総合計画、そして昨年策定しました国土利用計画の岐阜市計画、また北部を含む北東部の都市整備調査報告など、既に決定あるいは明らかにされているこれらの計画との整合性の問題であります。私どもは三次総や国土利用計画を了とする立場ではありませんが、三次総では、少なくとも例えば北部について住・工の拠点として骨格形成を図ることを指し示しています。ところが、今回発表された構想では、聞きなれない言葉の大型開発が幾つも含まれています。ハイマートと言われる複合ショッピングタウン、研修ビレッジ、黒野ソフトパークなど、これまでにはなかった新しい内容が幾つも盛り込まれています。加えて、交通基盤の整備では十六キロメートルに及ぶ高架式の新交通システムの提案さえもされています。また、自然環境と調和した町づくりと言われてきましたが、北部地域における開発可能地を九十一カ所、二千七百ヘクタールとしています。この二千七百ヘクタールのうち、三分の二は山林である。およそ千八百ヘクタールでありますが、これが開発可能の面積である。しかもこれが北部の東西方向のネットワーク形成を阻んでいるんだから、開発して削り取ってしまえとばかりにここで述べているわけであります。この二千七百ヘクタールのうち百ヘクタールを超える箇所は九カ所である。それが千三百ヘクタールと言っているんですから、全体の中でも細かなところが何カ所というんではなしに、百ヘクタールのものが全体の中でも千三百ヘクタールですから、大変な大型事業がここで描かれていると言わなければなりません。五十ヘクタール以上でも十三カ所あって、これが千六百ヘクタールになる、このように述べています。大規模開発が圧倒的であることが明らかにされています。 　国土利用計画、岐阜市計画でありますけれども、ここでは平成三年の三月に策定されたものでありますが、平成十二年までに見込んでいる山林の減少は五百九十ヘクタールとしています。私も当時審議会の委員として議論をしてまいりしたが、岐阜大学の先生方からも、この五百九十ヘクタールでさえもこれは減らし過ぎだといった声も聞かれたほどであります。これは客観的に状況を判断したと同時に、国土の保全を図るという積極的な意味も持って、ここまでぐらいに抑えておく必要があると規定したもののはずであります。この五百九十ヘクタールを大幅に上回って千八百ヘクタール、三倍以上でありますが、減少させてしまおうというのはどういう考えでしょう。この国土利用計画との整合性、いかに理解したらよいのかお答え願いたと思います。農用地も同様であります。国土利用計画では、その減少を五百五十三ヘクタールとしているのに、これが倍近く九百ヘクタールまで減少することを目指しています。 　内容にかかわって第三点目でありますが、産業や住民の福祉についてであります。企業誘致・誘導が強調されています。この構想によって、新たに岐阜市で就業する人の人口は一万五千人ふえるであろう、このようにされています。今日、駅西地区の開発や、あるいは香蘭地区の開発など、駅周辺の整備事業でさえも誘致にてこずったり、なかなか見通しが立たなかったり、不安がぬぐい切れない状況ではないでしょうか。この現実のもとにあって、先端技術型工業機能、研究開発機能といった新しい産業の誘導や、商業施設の誘致が本当に可能なのかというのが率直な感想であります。地場産業を守り、発展させていこうという観点が全く見受けられません。北西部で農業構造改善事業が打ち出されているものの、北東部では開発に押しつぶされてしまう状況と受けとめざるを得ません。北東部の都市整備調査報告書では、小、零細縫製業の地域内連関の強化が述べられていますが、今回の構想ではこれが吹き飛ばされてしまっています。一体だれのための開発なのかと問わなければなりません。特にこの構想の中で、この地域に位置している光の園、瑞光苑、第二瑞光苑の存在が、全くこれも無視されています。さらに、この議場でもたびたび指摘をされています西部地域への水道普及、北西部一円の下水道普及といった生活基盤整備の課題などは全く言及していません。市民の福祉の向上、地域産業の発展を生み出していくという立場が全くなく、ただひたすらに大規模開発を進めていくという以外の何ものでもないと受けとめざるを得ません。 　第四点目でありますが、財政上の問題でお伺いいたします。 　構想の中で、個別に費用が明らかにされているものがあります。農業構造改善事業、これが十四億八千四百万円、三輪テクノピア、これが六十四億八千万円、新交通システム、先ほど申し上げましたが、新しく十六キロメートルに及ぶ高架橋の公共交通機関をつくろうというものでありましたが、これが何と九百六十億円とされています。このほかには一切事業費について明らかにされておりませんからわかりませんが、黒野ソフトパーク、網代ニュータウンにかかわる公共公園緑地、住宅、教育施設などの施設の建設費用、そして、全体の開発にかかわる開発の造成費を含めたら、一体どれぐらいの費用になるのかと、そら恐ろしい気がしますが、この点どれぐらいと考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。 　さらに、この構想の事業は、スケジュールを拝見いたしますと、これから直ちに五年ないしは七年後にすべての構想が事業着手にかかり、これから十二年から十五年後にはほとんどが完成される見通しとされています。この、これから十数年の間には、冒頭にも申し上げましたように、名鉄の高架事業や、北西部の下水道など、大事業も進めていかねばなりませんが、本当に財政的な見通しが立つのかどうか、この点も明らかにしていただきたいと思います。 　以上、第一回の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（山田　大君）　福祉部長、岡田信夫君。 　　　〔岡田信夫君登壇〕 7: ◯福祉部長（岡田信夫君）　児童館・児童センターについてお答えいたします。 　既に御承知いただいておりますように、この七月に十一館目の児童センターとして、サンフレンドみわ児童センターが障害者センターと併設した、市内で初めての複合施設として三輪地内に開館いたしたところでございます。 　目標といたしております十二館のうち、鶉地内に計画いたしておる一館のみとなるわけでありますが、早ければ平成六年度中には十二館体制ができる上がるよう、鋭意努力いたしているところでございます。 　その後の児童館・児童センターの整備計画についてでありますが、地域性や対象児童数、利用状況等を勘案しながら、さらに児童センター数館増設していくのか、あるいは地域の既存施設等の社会資源を活用し、十二館の拠点児童センターとしての連携を密にしつつ運営を図るような方法などについて、いろいろな方面、角度から調査研究いたしているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 8: ◯議長（山田　大君）　市民部次長、岩本邦彦君。 　　　〔岩本邦彦君登壇〕 9: ◯市民部次長（岩本邦彦君）　コミュニティセンターの職員待遇と事業費についての御質問でございますが、コミュニティセンターは、豊かな人間性を高める生活の場として、市民の地域社会連帯の場として、また市民参加と相互協力の場、いわゆる触れ合いの場として気兼ねなく利用していただくために建設されたものでございます。本市では、行政依存になりがちな考え方から抜け出して、地域住民主体の地域の中心施設としての位置づけを行いまして、地域住民代表者の直接参加による公設民営の新しい形態を持った施設としてスタートしたわけでございます。 　このような考えのもと、地域住民が主体で管理運営をいたすこととなったわけでありまして、現在まで地域住民の方々がボランティア精神を発揮され、熱意を持って運営に携わってこられた経緯がございます。現在、各コミュニティセンターでは、事務長を含め三名の職員によって日常の管理運営がなされており、各運営委員会委員の御努力にもよりまして、六館で延べ二百四十万人余の多くの利用者を数えております。今後さらに積極的に事業展開を図っていくためには、御質問者が申されましたように、人材確保は大切な問題であると考えております。 　そこで、給与に関しましては、開館当時に比べ徐々に改善を図ってまいり、現在では本市の嘱託職員に準じたものになっております。したがいまして、給与は今後におきましても、嘱託職員を基準として考えてまいりたいと思っております。また、現在三名の職員により、交代勤務で館の管理運営を行っておりまして、今のところ支障もなく運営管理なされているようでございます。 　第二点目の事務費についてでございますが、施設管理費、施設運営費、運営委員会事業費で算定しておりますが、館の運営に支障がないよう、今後も必要なものについては適正に予算措置を行っていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、職員の待遇の問題については、今後におきましても意を用いていかなければならないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 　以上です。 10: ◯議長（山田　大君）　都市計画部長、宮崎一郎君。 　　　〔宮崎一郎君登壇〕 11: ◯都市計画部長（宮崎一郎君）　都市計画道路の未整備交差点の変更についてお答えを申し上げます。 　岐阜市の都市計画道路は、現在改良率が四八・六％でございまして、未改良の区間も相当残っております。交差点は、歩行者や自動車の交通がふくそうし、車線数を多く必要とする半面、改良にはどうしても用地や建物に制約され、また道路の構造基準の適用も変わることもありまして、現在は事業実施の時点で変更する場合が多くあります。今後は必要な箇所についてできるだけ調査をいたしまして、事前に計画を変更する必要があるかと考えます。 　しかし、今申し上げましたように、計画の変更により、土地や建物等に大きな影響を与える場合や、やはり事業の計画が明確となった時点でしか変更ができない場合もあるかと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 12: ◯議長（山田　大君）　土木部長、伊藤寿光君。 　　　〔伊藤寿光君登壇〕 13: ◯土木部長（伊藤寿光君）　堀田議員の御質問にお答えします。 　御指摘の、変則交差点の朝方ラッシュ時における交通処理は、県公安委員会当局でも課題の一つとされておられまして、そのため、平成三年十月上旬にスクランブル方式の横断歩道方式を廃しまして、通常の横断歩道形態に改められましたが、なお三田洞団地からの車の右折はしにくいとの声もございます。御質問者は、ここに右折車線を増設してはどうかということでございますが、当交差点の横断歩道から一つ南の交差点までは距離的に短く、右折車線の増設に伴って直線車線の改良も必要となってきます。これは現公共用地内での対応は難しく、新たに用地の取得も必要となってきます。さらに公安委員会とも協議の上検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。 14: ◯議長（山田　大君）　企画部長、細川宗雄君。 　　　〔細川宗雄君登壇〕 15: ◯企画部長（細川宗雄君）　それではお答えいたします。 　北部開発構想の件でございますが、御質問の一点目でございますが、この開発構想を発表した意図、目的でございますが、二十一世紀初めに東海環状自動車道が整備されることによりまして、この地域に大きなインパクトが与えられるだろうと、地域開発のポテンシャルが高まるものと考えられるところでございます。第三次総合計画におきましても、土地利用の基本的方向の中で、東海環状道路などの開発効果を都市の発展に結びつける方向で土地利用の展開を図るということが計画されておるところでございますが、市といたしまして、将来に向けて町づくりの基本的な考え方を戦略的展開の方法を示したものでございまして、こうした構想の実現には、地域の方々のコンセンサスや相当の時間の経過が必要であろうかと思いますし、また各界各層の方々のこの地域への関心を高めることが何よりも必要ではないかというふうに思っています。このため、本構想を発表させていただいたということでございます。 　それから二点目の、総合計画、国土利用計画との整合についてでございますが、これは上位計画の基本的理念を尊重しながら策定したものでございまして、策定に当たりましての基本的な考え方につきましては、前に述べましたような第三次総合計画とも考え方としては整合しておりますし、またこれを受けました基本構想、第三次総の基本構想を受けまして策定いたしましたところの第二次国土利用計画とも基本的には合っておるかというふうに思います。ケース的に、御指摘されたこともあるかもわかりませんが、まあ我々といたしましてはこの基本構想は可能性を探索したということでございます。 　それから三点目でございますが、構想に盛り込まれておる企業誘致ですが、本市の活性化のために、また職住近接の観点からも、企業誘致の施策は必要であると考えております。第三次総合計画におきましても、地場産業の振興、さらには新しい産業の育成というものを意図しておるわけでございますが、またこの本報告書におきましても、北部地域を岐阜市内の産業機能の郊外化、高度化、さらには先端的産業分野の導入の受け皿として考えているところでございます。 　それから三点目の、構想全体の概算事業費でございますが、現在進めております事業や、他都市の事例のあるプロジェクト等につきましては、概算事業等を参考にして掲載しておりますが、その他のプロジェクトにつきましては構想段階でございますので、計画的な構想、基本計画、実施計画という段階をぼって進めるわけでございますが、あくまでも構想ということでございまして、基本的な考え方を示すものでございますので、事業費は算出しておりません。 　それから、計画の期間でございますが、二〇一〇年というふうになっておりますが、これはその期間、二〇一〇年というめどというよりも、その期間ぐらいはかかるだろうと。しかし構想で一応、構想というものは計画年度が必要でございますので、そういう形となっておりますが、これについては流動的な場合もあり得るということでございます。 　以上でございます。 　　　〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（山田　大君）　二十四番、堀田信夫君。 　　　〔堀田信夫君登壇〕 17: ◯二十四番（堀田信夫君）　再質問を若干いたしますが、福祉部長ですが、それで数館か、そしてその施設を既存のものを活用することなども含めてと言っておられますが、それでもう一度確認したいんですが、現在の十二館が完成してこれで打ちどめという考え方ではないということをもう一度明らかにしていただきたいと思いますし、それといつの時期に次の計画が明らかにできるのかも示していただきたいと思います。 　それともう一つ、念のために、ただいま御発言がありましたことに関して指摘しておきますが、先ほど紹介しました昭和四十八年の九月議会のやりとりの中で、議会の中でこの各校下に児童館を建てていくというのは、うちが先や、こっちが先やということで争奪戦になると、児童館の。そういうことで既存の建物を使って複合的なものにしたらいいんでないかという御指摘が議会の中でもあったようで、それに対して上松市長は、この児童館というものはそういうもんではない。あくまでも独自につくっていかなあかんもんだということを明確に述べているんですね。るる児童館の役割が述べてありまして、福祉的なセンターということで、この一カ所にまとめてつくるというもんではないということを明確に述べておられますので、こういった経過も踏まえて御検討いただきたい。 　先ほどの二点についてはお答えいただきたいと思います。 　それから、コミュニティセンターですが、基本的には意を用いていかねばならぬということですので、了解をいたします。ただ一言申し上げておきますと、現在の皆さん、本当に御苦労だと思うんです。同時に、福祉事業団で働いておられるような、若く行動力もある、またいろいろな能力も備えた人たちを確保していこうと思うと、現在の待遇ではとてもそういった人たちは確保できる状況にないということで、退職金等もきちっと備わった条件でないと、そういった人材を確保できない、こういう声が関係者の間からも聞かれておりますので、そういった点も踏まえた御検討をしていただきたいということを要望いたしておきます。 　それから、交差点改良でありますが、都市計画部長ですが、事前に変更していく必要があるというふうに申し上げておられますので了解いたしますが、その後実際には事業着手が明確となった段階でないと、なかなか進まぬのだというふうに言っておられます。で、こういう状況だと、先般この議場でも東島─高富線の問題で御指摘申し上げたように、都市計画道路ができて、その翌年、まあ一年や二年たたぬうちに、直ちにその建設した交差点の改良を行わなきゃならぬというような、非常に矛盾した事態が出てくるわけです。本当にこの都市計画道路を建設した、まあそれでせめてこの五年間ぐらいは手直しが必要でないような都市計画道路を私はつくっていくのが本来の趣旨ではないかというふうに思います。ですから、必ずこの市内の各路線、交通量等も勘案して、基本的な調査をやって交差点部分についての必要な幅員を、計画としての方針を持っていただきたいということを要望いたしておきます。 　それから土木部長、三田洞団地の入り口の改良の問題でありますが、新たな、これやっておこうと思うと新たな用地の確保が必要となってくるという、まあ御指摘のとおりです。ですから、具体的にこの新たな用地として、岐阜市が持っている交差点部分のあの用地、あれを使ったらどうかというふうに言っているわけですが、あれを使っても交差点改良ができないという考え方なのかどうかお答えいただきたいと思います。 　それから企画部長ですが、町づくりの基本的な考え方を示したもんだというふうに言っておられます。それでこの、これは企画部と、それから野村総合研究所でしたか、が発表したもののようですが、この構想の拘束力、行政に対する拘束力はどれほどのものなのか明らかにしていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つは、三次総や国土計画とは考え方は一致しているが、ケース的には問題があるかもしれんというふうに言っておられますが、この国土利用計画では、国土全体の保全を図るという観点で山林及び農地、また住宅などの用地はしかるべきであろうという、非常に数値まで明らかにした方針なんですね。で、いかにケースといえども、その国土の一部である山林が五百九十ヘクタールぐらいの減少に抑えなあかんとしたものを千八百ヘクタールも削ってしまうという考え方がケース的には個別に問題があるという程度の問題なのかどうか。私は企画部長としての認識を疑いますが、こういう総合計画や国土利用計画で定めたものから、はみ出した方針というものを勝手に一部局が出していいのかどうか。自分たちがつくったこの計画からはみ出た方針を出すという、そういう勝手なことが企画部はできるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。 　それから事業費、これも構想の段階だからというふうに言っておられますが、先ほど申し上げたように、そういうふうな言い方されると本当に私は無責任だと言わざるを得ないと思うんです。で、現にあの構想の中で三カ所については総事業費が明らかになっている。その中の一つの新交通システムをとっただけでも一千億近い事業費がこの十数年間でかかるということを明らかにしているんです。で、そのほかに都市基盤の整備や区画整理やるのか、何でやるのかわかりませんが、基盤整備やっていこうと思ったら相当な費用だと思うんですが、それらが他の現在進行している事業に与える影響というものを考えたことがあるのかどうか。あなたの方は勝手にそうやって絵をかいて、どれぐらいかかるかわからんと言ってりゃ済むかもわかりませんが、そういう現在進行している事業に与える影響というものを考えたことがあるのかどうか、所管の部長としてお答えいただきたいと思います。 　以上です。 18: ◯議長（山田　大君）　福祉部長、岡田信夫君。 　　　〔岡田信夫君登壇〕 19: ◯福祉部長（岡田信夫君）　児童館・児童センターについての十二館体制後の考え方について、これで打ちどめかどうかということと、それから研究しているが、その時期はいつ明らかになるかという二点についてお答えいたします。 　十二館体制後の児童館・児童センターの整備につきましては、平成二年の三月議会におきまして、市長が御答弁申し上げておりますように、まず十二館をめどにつくりたい。そこから先は一歩も進まないというものではなく、行政というものはすべてが満足できるというものではなくというようなことで、まだ行政需要があれば、また進めていくというような内容の御答弁を申し上げております。したがいまして、私どもも多くの住民からのニーズがある限り、行政の課題として認識いたしておるところでございまして、現在それぞれについて研究をいたしておるところでございます。 　また、時期につきましては、できるだけ早い時期と申し上げるわけでございますが、来年の前半期までぐらいには何らかの形でその方策ができないかと考えております。 　以上でございます。 20: ◯議長（山田　大君）　土木部長、伊藤寿光君。 　　　〔伊藤寿光君登壇〕 21: ◯土木部長（伊藤寿光君）　お答えを申し上げます。 　現在、当交差点に入る三田洞団地からの幹線道路、これは三田洞団地三十六号線といっておりますが、交差点の手前に、西側に現在は公園用地がございます。まあそこからすぐ南に道路があるということを先ほど申しまして、この距離が大体、交差点、横断歩道から三十二メーター程度ということでございますが、ここの、まあこの道路がですね、現在幅員が十メーターございます。こういう一車線設けると大体十六メーター程度の幅員が欲しいわけでございますが、仮にここの公園用地が取得できたとしても、さらにそこの一車、ここへ入るための手前、要するに薬師寺の場所からこうずっと来ます道路、そこのさらに南にですね、アプローチ的に、まあここに交差点もございますので、二十メータープラス三十メーター、計五十メーターぐらいの用地が取得、新たに取得する必要があるということもございます。それでまあ、この付近の道路配置等を考えまして、どういうふうになるのか、公安の方と協議していきたいと、こういうふうな意味でございます。よろしくお願いします。 22: ◯議長（山田　大君）　企画部長、細川宗雄君。 　　　〔細川宗雄君登壇〕 23: ◯企画部長（細川宗雄君）　三点ほどございましたが、お答えいたします。 　一点目は、行政に対するこの構想が拘束力があるかということでございますが、ございません。これはあくまでも、さっきも申しましたように、今後東海環状自動車道が与えるこの地域に対するインパクトが大きいだろうというふうな観点から、この構想というのをやはり一つの姿として描いてみるということがまず大事ではないかと。ということは、構想でもいろいろあるわけです。地域開発というのは非常に大きなボリュームの、まあ範囲も広うございますが、例えば一つの施設計画、あるいは事業の基本構想、それから基本計画、実施計画という場合は非常にシビアになるわけでございますが、地域開発という観点からいきますと、やはりその考え方をまず、お示しするというふうな基本構想であるだろうというふうに思っています。そうしなければ、やはり相当長い年月をかけてこの事業を進めていくわけでございますが、すべてこの事業が完全にやれるというふうに私どももやる、それ以上のことやるかもわかりませんし、まだ未確定だと思ってます。そういう意味でやはり考え方をやはりお示ししながら、そこの中でいろいろ議論していただく、私どもはこの構想については、地域開発の構想というのはこれが出発点というふうに考えておるわけでございます。そういうふうな性格づけでございますので、拘束力を持たないというふうに思ってます。 　それから、国土利用計画についても、確かにミクロ的におっしゃることは私もよく理解するわけでございますが、やはり先ほど第一点に申し上げましたような性格のものでございますので、そういうふうなことで御了解願いたいというふうに思うわけでございます。 　事業費については、考えたことないかということでございますが、やはり第一点で言いましたように、やはり行財政という財政能力という問題も一方においてあるわけでありますが、これらについてもやはり基本構想というレベル、地域開発構想というレベルからいきますと、やはり個々にチェックすることはできませんし、そういう意味では頭の隅にはありましたが、具体的にこれを財政とチェックするかということはやっておりません。またやるべきではないというふうに思っております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長（山田　大君）　二十四番、堀田信夫君。 　　　〔堀田信夫君登壇〕 25: ◯二十四番（堀田信夫君）　福祉部長の答弁、了解いたしますし、土木部長も協議、詰めていただきたいということを述べておきます。 　企画部長ですが、考え方を示しただけで、拘束力はない、それからこれが出発点だというふうに言われましたが、しかしそれだけのものでありながら、あれだけにぎにぎしく発表されると、市民が一方で希望を抱きながら、また一方では名鉄の高架どうなるんだな、岐阜駅の高架事業本当に進むのかな、駅西地区の再開発、三越こうへんと言っておるが、ああいった再開発や香蘭地区どうなるんだ、下水道の事業もこれから北部、西部、水道すらないというような地域を抱えとって、こんな絵を描くことがええのかと、そういう不安も一方で出てくると思うんです。それで、この、今出発点だと言われましたけれども、これが出発点だという考え方というのは間違っているというふうに思いますが、企画部長を直接その、この問題で三役関係で話をされるのは技術助役の方ですか。それで私、一度確認しておきたいのは、総合計画や国土計画がありながら、一部局がつくった拘束力のない、ただ単なる考え方が出発点だとしたら、国土計画や総合計画のさらに上をいくということになると思うんですが、そういう出発点だという考え方は大変な思い上がりだと思うんですけれども、技術助役、どのようにお考えですか。 　それともう一点は、この考え方だけを示して拘束力がないというようなことなら、こういうのはあれだけにぎにぎしく、市長が記者会見までして発表するような筋合いのものではなし、内部的に検討している程度のものじゃないんですか。その点も技術助役、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。 　それと、財政的な問題でもう一言私言っておきますが、企画部長、頭の隅にはあったと言われるけれども、先ほど来ここでやりとりしている福祉部長とのやりとり、福祉部長はこの議場でなかなか言いませんけども、私には十二館が終わって、次に児童館を十八館にするのか二十四館にするのか、次の一館をつくるのに、お金が先立つことですからと言ってなかなかそのことを明言できぬ、それぞれの部局というのはそれぐらい世知辛い思いしておるんです。頭の隅にはちったあったと言いながら、これだけ莫大な絵をかくということは、本当に幸せな部局かなと私思いますけども、もっとやっぱり財政部局と慎重な検討をして、その発表時期なんかも慎重に選んでいただきたいなというふうに思うんです。 　で、総務部長に一言だけ私お答えいただきたいんですが、先ほど、明らかになっている数字はあの程度ですが、そのほかに相当な費用がかかると思いますが、これが本当に財政的な保証を持てるものなのかどうか、率直な御意見を、私最後に伺っておきたいと思います。 　以上です。 26: ◯議長（山田　大君）　助役、山村信吾君。 　　　〔山村信吾君登壇〕 27: ◯助役（山村信吾君）　北部開発構想のことにつきましてお答えいたします。 　先般もお答え申し上げましたが、町づくりの中で構想段階、あるいは計画確定直前の段階、あるいは計画が確定したもの、事業化するもの、こういろんなものがあるわけでございますが、北部開発構想調査につきましては、ポテンシャルが高くなると考えられる北部地域についての将来の構想をまとめたものであると、そういうぐあいに認識しておりますし、今後庁内での事業化に向けてのいろんな検討調整、こういったものはまさにこれからだというぐあいに私は認識しております。 　以上でございます。
   28: ◯議長（山田　大君）　企画部長、細川宗雄君。 　　　〔細川宗雄君登壇〕 29: ◯企画部長（細川宗雄君）　お答えいたします。 　出発点だということの御質問かと思いますが、これにつきましては、先ほど申しましたようにこの地域開発と、施設計画の構想ではなしに、やはり大きな地域をとらえた構想であるわけでございまして、やはりしかも行政側がやるだけの、行政のみがやる仕事ではないわけでございまして、やはり民間の力等、あるいは住民の方々のお力も、あるいはコンセンサスも得なければならない重要なものであろうというふうに思ってます。そういう立場からいきますと、やはりこれを一つの考え方としてお示ししながら、十分議論しながら地域のコンセンサスを得て進めていく。その上にはやはり具体的な展開の中ではやはり財政計画等も整合させなければならないというふうには思っている次第です。 　以上でございます。 30: ◯議長（山田　大君）　総務部長、奥村元宥君。 　　　〔奥村元宥君登壇〕 31: ◯総務部長（奥村元宥君）　現在進めております事業あるいは今後予定されております事業、鉄道高架事業、あるいは関連道水路の改良、東部クリーンセンターの改築、コンベンション施設の建設、女子短期大学の改築等、行政需要も多額になってまいります。将来に向かって健全な財政運営ができるよう努めてまいらなければならないと考えております。 　そのほか、一般の行政需要にも対応しながら、総合計画に基づく実施計画に沿って、財源との整合性、市債の後年度に及ぼす影響等も考えながら予算措置をしてまいりたいと考えております。 　北部開発事業に対して、財政的にどうかということでございますが、事業主体、事業規模、その財源内訳ともまだ未定でありますし、事業内容が明確になった段階で、中長期計画及び実施計画の中で一番大事なことでございますが、財政的なことを考え、推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 32: ◯議長（山田　大君）　二番、西川　弘君。 　　　〔西川　弘君登壇〕（拍手） 33: ◯二番（西川　弘君）　発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、三項目にわたりお伺いをいたします。 　まず最初に、電線類の地中化についてでありますが、この件については先般の六月議会、また昨年の議会等々で先輩議員、また私も質問をさせていただきましたが、今回、自治省から「電線類の地中化事業の促進について」という都道府県へ通知文書が出ました。こういった関係で具体的にお伺いをいたします。 　まず最初に、全国の電力で地中化率はどうなっておるかという数字でありますが、ちょっと古い数字で申しわけないんですが、平成二年度末、十電力あるわけですが、それぞれ北海道一・一％、東北一・〇％、東京六・七％、中部が二・二％、北陸が二・〇％、関西が六・五％、中国が一・六％、四国が〇・九％、九州が一・二％、沖縄が一・二％、まあ平均三・四％であるわけですが、特に東京、関西はかなり進んでおると思われるわけですが、この近辺でいきますと中部と北陸、まあ中部圏のほうが多少は経済力もあるというふうに思っておるわけですが、二・二、北陸が二・〇と、北陸の方がかなり進んでいることがわかると思います。また、中部電力の五県下の地中化率をここで数字をお示ししますと、愛知県が七・三％、静岡県が一・九％、三重県が一・八％、岐阜県が一・七％、長野県が一・六％と非常にこの数字を見てもかなり岐阜県、特に私自身岐阜市を見てみますと非常におくれているということがわかると思います。これは平成二年度末の数字でありますので、平成三年度になりますとそれぞれの全国、また中部圏におきましても非常に地中化が進んでいるという数字がこれから出てくるわけですが、岐阜県、また岐阜においては平和通りの所の一画しか、現在地中化になっていないという現状であります。 　ここに自治省から出ました「電線類地中化事業促進について」という通知文書があるわけですが、この中でも電線類の地中化の意義として、やはり安全で快適な通行空間の確保、消防活動の円滑化、都市景観の向上等のために促進するといっているのであります。また、電線類の地中化の社会的要請は、近年一層高まっており、町づくりの一環として、その計画的な推進を図ることが強く求められていると、国は促進に積極的な姿勢を示しているのであります。また今後五年間で千キロメートル程度を目標に進めると、具体的な数字も示されているわけであります。岐阜市も二十一世紀に向けて町づくりが着々と計画されているわけですが、特に駅前周辺、国際コンベンション都市長良川メッセ、また香蘭地区等々、町づくりが推進されているわけですが、このような町づくりをしていく中では、やはり電線の地中化は避けては通れない問題の一つではないでしょうか。過去の議会でも再三取り上げられました神田町通り、ここは地元の商店街の方々が電線類の地中化に向けて積極的な動きをされているということであります。こうした国、県、地元等々の動きに対して、本市はどうするのか、以下お尋ねをいたします。 　まず、経済部長にお尋ねをいたします。 　神田町通り電線地中化事業につきましては、事業実施に向けて着々と調査が進められているとお聞きしております。また、関係者による地域電線類地中化連絡会も組織され、細かく検討されていると伺っておりますが、事業の内容、規模、そして実施の見通しについてお尋ねをまずいたします。 　二点目は、神田町通り、長良橋通りでありますが、駅前に通じるメーン道路の一つであります岐阜駅前、新岐阜駅前、神田町通りの地中化による、魅力ある商店街づくりや都市の活性化について、これもお尋ねをいたします。 　次に、今後の電線類地中化計画について、土木部長にお尋ねをいたします。 　本市においては都市の活性化、都市景観の向上を目指すため、今後さらに電線類の地中化について積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。今後の事業計画についてお尋ねをいたします。 　さて、電線類の地中化については、単に電線が地下に埋まって空間がふえ、きれいになった、それでは意味がないわけであります。やはり将来に向けて町づくり計画をもって考え、進めていく必要があるのではないでしょうか。 　そこで、都市計画部長にお尋ねをいたします。 　電線類の地中化は官民が一体となって実施していかなければ、なかなか実現ができないと思います。そのためには、将来の岐阜市の町づくり計画が明確になっているということが前提となるわけです。この点について、御所見をお伺いいたします。 　続きまして、観光事業について経済部長にお尋ねをいたします。 　先般、県がまとめた平成三年度観光レクリエーション動態調査が発表されました。主な調査結果を申しますと、市町村別に観光客数がこれは発表されているわけですが、岐阜市の場合は一位で八百五十七万六千人、二位が高山市で二百八十九万三千人、三位が海津町で二百五十七万六千人、四位が下呂町で二百一万六千人、トップの岐阜市は「信長」オープンセットの設置で前年より四十二万五千人、五・二％の増。高山市は前年度に対して三十七万六千人、一一・八％増という調査結果が出ておりました。また宿泊の関係でも、これは下呂町がトップでありまして、以下高山、上宝村、岐阜市と、岐阜市は四番目に当たり、宿泊客で九十二万人あったという結果がまとめられております。また、観光消費額でありますが、これもトップが高山市で、二位が下呂町、三位が岐阜市で二百二十六億三千三百万というような結果がまとめられ発表されております。この調査結果の中でも、信長効果が大きく影響したとまとめてありましたが、平成四年度もまだまだ信長効果は続くと予想されるわけであります。八月末の大河ドラマ「信長」オープンセット入場者数を事務局で調べていただきましたが、八月末で百十三万二千百八十九人、一日当たり三千六百五十二人と非常に多くの方々が入場をしてみえるわけです。これから秋の観光シーズンに向けて、まだまだ入場者数はふえるわけであります。目標の百三十万人は十月にも超え、入場者数の予想がつかないという人気であります。ただ、この信長効果もことしの十二月に終わり、観光資源としては一過性のものにすぎず残念に思うわけであります。岐阜市は長良川、金華山、全国でも有名な鵜飼と観光資源は豊富なわけでありますが、いま一つ今回のような信長効果がないように思います。これからコンベンション都市づくりが完成すれば、多くの人々が岐阜の町にやってくるわけであります。今の状況であれば、県の調査結果のように、岐阜を通り過ぎ、下呂、高山と人々は流れてしまうと予想されます。 　そこで、以下経済部長にお尋ねをいたします。 　まず第一点目は、お祭りの見直しについてであります。岐阜まつりと言えば春の道三まつり、秋の信長まつりが非常にこの東海地区では有名だと思っておるわけですが、例えば鵜飼とそのお祭りをドッキングできないかという御提案でございます。特に夏に鵜飼・信長・道三・長良川の花火を一つにまとめて、多く人を呼べる祭りを企画してはどうかという御提案でございます。日本一とは言いませんが、せめて東海一ぐらいの祭りを企画して、人を呼んで、やはりここで泊まっていただくと、そういうような祭りに対する考え、見直し等について経済部長の御所見をお伺いいたします。 　二つ目には、鵜飼会館の建設でございます。 　鵜飼は五月から十月、鵜飼シーズンでありますが、シーズンオフにも鵜飼会館の建設をして、鵜飼の実演を中で行ったり、また岐阜市の四季折々のＰＲ、また文化芸能等を催す、そういう鵜飼ぐるみの会館をつくってはどうかという御提案でございます。岐阜市は見るものが余りないと言われております。そこでぜひこの鵜飼会館建設について、経済部長の御所見をお伺い、以上二点についてお伺いをいたします。 　最後に、下水道事業についてであります。 　平成三年の四月一日、木曽川右岸流域下水道が供用開始となり、その対象となる東部処理区、芥見処理区においては積極的に幹線の布設、面整備を行い、利用者の拡大に努め、事業計画が進んでいるということは御承知のとおりだと思います。また平成三年度末の下水道の普及率も六九・五％、排出戸数が八万八千三十九戸と地道な成果を上げている所でありますが、最近市民の方々からよく聞く声として、「大型プロジェクト事業もいいが、市民生活に密着した上下水道の完備もお願いしますよ」とよく言われます。また下水道の完備していない所では、生活雑排水等が直接川に流れ、汚染の一役を買っているとも思われます。実は私事になるわけですが、私も藍川地区に転居をいたしまして、実はここは下水道が完備していないわけですが、ちょうど八年前に転居したときには、私の裏の川で非常にたくさん蛍が見えました。本当に探さなくてもあちこちに蛍が飛んでいるというのを見たわけですが、最近その蛍が本当に飛ばなくなりました。やはりこれは一つは川の汚染によるものではないかと思うわけであります。先日、十一日、松尾議員が長良川の清流環境条例の提案をなされておりますが、やはり下水道完備も川の水質汚濁防止の一つにつながるのではないかと私は思うわけであります。 　そこで、水道部長にお尋ねをいたします。 　まず第一点でありますが、北西部の下水道事業計画についてであります。平成四年度には事業実施に向けて法手続が進められると聞いておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。 　二番目に、下水道の将来計画についてであります。これについても水道部長にお尋ねをいたします。 　以上、二点をお尋ねをいたしまして、第一回の質問を終わらせていただきます。 34: ◯議長（山田　大君）　経済部長、新井一弘君。 　　　〔新井一弘君登壇〕 35: ◯経済部長（新井一弘君）　最初に、電線類の地中化についてお答えをいたします。 　神田町通りの電線類地中化を推進いたします、いわゆるキャブ事業でございますが、事業主体でございます岐阜県土木部を中心といたしまして、岐阜市の関係部局、それから電力・通信等の公益事業体、それに商店街等をメンバーといたします、ただいまもおっしゃいました地区電線類地中化連絡会が本年三月に発足をいたしました。そしてキャブ事業の円滑な推進を目的として、事業者相互の調整が図られております。 　続いて、過日第二回目の連絡会が開催されまして、キャブ事業の実施に向けた事業計画の説明が県の土木部からございました。それによりますと、着工予定箇所は今小町、今沢町から、神田町の九丁目に至ります約一・六キロの区間でございます。今年度は測量及び詳細設計に取りかかり、平成五年度から順次工事に着手いたしまして、おおむね平成八年度完成見込みと伺っております。このように事業の実施に向け、計画が具体化してきたわけでございますが、今後は工事に対する商店街等、地元の皆様方の御協力、御理解をいただくよう本市としても努力するとともに、県土木部を初めとする関係機関、団体との連絡協調を図り、事業の推進に弾みをつけたいと考えております。 　次に、地中化によります商店街の活性化についてでございます。長良橋通りに面します神田町通りは、岐阜市第三次総合計画で、金華橋通りとともに、本市における都市軸のシンボルとして位置づけられており、魅力あるプロムナードとしての整備を進めることにより、柳ヶ瀬、岐阜駅前の二つの商業核を一体化させ、活力ある都市の空間づくりに一翼を担うこととなっております。したがいまして、キャブ事業が本格化しましたことは、平成三年度に神田町の商店街において策定された「神田町通り修景構想策定事業報告書」でも提言されておりますように、歩道、街路灯、街路樹、アーケード等のデザイン化による道路修景が一体となって推進され、快適で潤いのある町づくりへと連動していくものと思います。今後経済部といたしましては、神田町通りのキャブ事業の実施について積極的に推進し、商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。 　次に、観光事業についてお答えをいたします。現在岐阜市におきましては、一年を通じて各種イベントが実施されておりまして、とりわけ夏は「光と炎のファンタジー」として、あかりフェスタ、長良川薪能、岐阜長良川祭り等を実施し、全国花火大会とあわせ、長良川を中心に盛大に繰り広げられておりますが、まだ歴史も浅く、新しい祭りが多いということもありまして、残念ながらＰＲ面と知名度、認知度において十分でない部分がございます。今後これらのイベントの相乗効果を一層高めるため、日程等を相互に十分調整をいたしまして、見直すべき所は見直しを図り、今まで以上に鵜飼とともに岐阜の夏を全国に向けて発信していきたいと考えております。 　次に、「信長」オープンセットは十二月二十日をもって終了いたしますが、経済効果、宣伝効果はもとより、それ以上に岐阜市民に深く信長を印象づけたことが最大の効果ではなかったかと思っております。今後このような貴重な経験を踏まえまして、御提言の鵜飼と信長を中心に、一年を通じて観光客を誘致できる新しい鵜飼会館といったような観光施設の建設も含め、ポスト信長に向けた対応を考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 36: ◯議長（山田　大君）　土木部長、伊藤寿光君。 　　　〔伊藤寿光君登壇〕 37: ◯土木部長（伊藤寿光君）　お答えを申し上げます。 　電線類の地中化は、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等の観点から、新しい町づくりに不可欠な要素として、沿道住民はもとより、地域社会の中で高い評価を得てきております。これは社会資本の整備の一環として、地域全体との調和の中で進めねばならないもので、岐阜市におきましても電気事業、通信事業に関係する方々や、県とも密接な連携を図ることにより、初めて具現化するものであります。当然のことながら、地中化の実施箇所はその必要性、整備効果等が高い地域で、それは一つといたしまして、需要密度及び需要の安定性、施工の難易性並びに景観保持の重要性が考えられる地域、二つ目といたしましては、都市の再開発等に合わせて総合的な都市づくりが考えられる地域とするものであります。 　具体的には、地域活性化に資する主要道路沿道地域、比較的大規模な商業業務地域、多数の人が集まる文化施設周辺地域、主要官公庁等、事務所が集中しているオフィス街、主要な駅の周辺と町の玄関口を中心とする地域、ニュータウン開発地域、歴史的風土保存形成地域、都市計画法における風致地区美観区域、国際観光施設周辺地域等が考えられます。電線類の地中化を事業化する上で、道路管理者、電線管理者及び自治体で構成する組織がありますが、中部地区では中部ブロック電線地中化協議会がそれでございます。第二次中部ブロック電線地中化基本構想によりますと、その五カ年計画では調整決定されたものとして、岐阜市では長良橋通り三・三キロメーター、香蘭地区〇・六キロメーターの計三・九キロメーターとなっております。当初にも申し上げましたとおり、電線類の地中化は時代のニーズともなっておる事業でありますので、関連事業部門の関係者とも調整を図りつつ、積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 38: ◯議長（山田　大君）　都市計画部長、宮崎一郎君。 　　　〔宮崎一郎君登壇〕 39: ◯都市計画部長（宮崎一郎君）　電線類の地中化を進めるに当たっての町づくり計画についてお答えを申し上げます。 　電線類の地中化は、御質問のとおり安全で快適な歩行者空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等、これからの町づくりにとっては極めて有効な事業でありますし、今後も社会的要請が一段と高まるものと思っております。本市は鉄道高架事業を契機といたしまして、今後特に駅周辺部を中心として大きく変わってまいります。したがいまして、電線類の地中化はこれら都市の再開発に合わせた総合的な町づくりの一環として取り組んでいかなければならないと考えております。とりわけ都心部のメーンストリートにつきましては、路線ごとの修景イメージと商店街の活性化方策をどのように考えるかが大きなポイントとなり、これまで長良橋通りでは、先ほども経済部長がお答えをいたしましたように、神田町通り修景構想策定調査を行い、また駅周辺は鉄道高架事業に合わせて検討中であります。そのほかの路線につきましても、今後地域のイメージを十分生かすよう考えていきたいと思っており、限られた都市空間を有効に活用し、ゆとりと活力ある町づくりを目指す中で、電線類の地中化に取り組んでまいりたいと考えております。 　この事業の推進に当たりましては、御指摘のとおり官民一体での取り組みが不可欠であります。県、市だけで進められるものではなく、電気、通信その他関連企業の御協力が必要であります。そのためにはなるべく早い段階で計画を御提案し、協力をお願いしていく必要があると考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 40: ◯議長（山田　大君）　水道部長、戸部秀昭君。 　　　〔戸部秀昭君登壇〕 41: ◯水道部長（戸部秀昭君）　下水道事業につきましてお答えを申し上げます。 　快適な市民生活の確保、都市環境、都市づくりの基幹といたしまして、下水道事業の整備は重要な施策の一つでございます。議員御指摘のとおり、岐阜市の下水道の普及率は六九・五％、全国平均四五％に比べまして順調に進展いたしているところでございます。 　第一点目の、北西部の下水道事業計画についてでございますが、北西部地域の下水道につきましては、昭和六十一年度から事業調査に入りまして、事業実施に向けて測量とか、あるいは関係部局の調整、あるいは図書の作成といった、いろいろの調査研究を重ねてまいったところでございます。本年度は都市計画決定等の法手続の準備を進めているところでございます。下水道事業におきましては、処理場の位置決定が大きなウエートを占めるわけでございまして、近々計画全体の概要といいますか、そういうことにつきまして、議会筋の先生方、そして地元の皆さん方に御説明を、また御協議を申し上げたいというふうに考えております。 　第二点目の、下水道事業の将来計画についてでございますが、岐阜県におきましては平成四年の六月、二十一世紀に向けた下水道整備の指針となります全県域下水道化構想を策定すべく、全県域下水道化構想策定委員会が設置されました。この委員会におきましては、地域ごとの実態に応じまして、土地利用計画、財政事情等を含めましての検討をされ、公共下水道で実施するのか、あるいはまた特環と言っておりますが特定環境保全公共下水道、あるいは農集と言っております農業集落排水事業、また合併処理浄化槽で実施するのかといった、それぞれの構想が示されることになっております。岐阜市といたしましても、この構想の基礎づくりのために庁内関係各部と調整協議を現在進めている所でございまして、これによりまして岐阜市全体の整備区域、あるいは手法、スケジュールといったことが示されることになっております。いずれにいたしましても、下水道事業は莫大な建設投資と日時を要する事業でございますので、関係各位の格別なる御理解と御協力を切にお願いする次第でございます。 　以上でございます。 　　　〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕 42: ◯議長（山田　大君）　二番、西川　弘君。 　　　〔西川　弘君登壇〕 43: ◯二番（西川　弘君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。 　まず第一点目の、第一項目目の電線類の地中化についてであります。それぞれ各部長さんから答弁をしていただいたわけですが、第一次の地中化計画、これが昭和六十一年から平成二年にかけて全国で九百八十キロ、中部地方では百二十五キロ実施されたわけです。この中でも岐阜市においては平和通りを中心に行われて、現在駅前から平和通りにかけて非常にきれいになっておるわけです。ただ、文化センターの付近が若干残っているわけですが、これについては地下駐車場の計画のために残したということを聞いておりますが、やはり電線類の地中化ということは、やはり一たん埋めてしまって、またそれをやり直すということは大変な事業になるわけでございます。再三、先ほど来お話をいたしましたが、しっかりした町づくりを示していただいて、やはり岐阜の町、特に私たち行政視察に行きますと、駅前等おりたときに、電線類がないと非常にきれいだと思うわけです。やはりこれから高架もいよいよ本格的な工事に入ります。特に駅前から新岐阜、若宮町通り、この役所のあたりまで、やはり非常に町づくりが望まれるし、また先ほど経済部長からはここをやるんだというお話があったわけですが、やはりその前段としてしっかりした町づくりをぜひお願いしたいということを強く要望をいたします。 　次に、観光事業でありますが、実は私、質問が非常に飛躍した質問であったわけですが、私も全国のお祭りをちょっと調べたわけですが、これは岐阜市に参考になるかどうかということなんですが、仙台の七夕、青森ねぶた、金沢の加賀百万石、京都の祇園、徳島の阿波踊り、結構これは全国では非常に有名な祭りであります。これで結構市の予算もつけておるわけですが、やはりお祭りというのはやはりある程度市民の方、また訪れた方々が非常に楽しくて、また来たいと、そういうのが私お祭りじゃないかと思うんです。特に最近お祭りというのは見直されまして、私たち小さいときはよくおみこしをつったわけですが、最近は非常にサラリーマンの方がふえてつらなくなったと言っておるわけです。最近またとみにそういうおみこしとか、そういうお祭りに対するその見方というのが変わってきたような気がするわけです。特に岐阜市の場合は観光都市を目指すということでありますので、やはりそういったすばらしいお祭りというのをひとつぜひ考えていただきたいということで御要望をしておきます。 　また、先ほど私、鵜飼会館のお話をしたわけですが、実は一つ私調べたのがありまして、これは平成四年の六月二十五日にオープンをしておりますが、起し太鼓の里、これは古川の起し太鼓でありますが、これの会館ができております。総工費が二十四億五千万円と非常に膨大な事業費がかかっておるわけですが、これで入場料が大人八百円、子供が四百円と取って、これ六月から八月までの入場者数をちょっと調べていただいたわけですが、六月は五日間でありましたので千四百七十五人、七月は五千三百十九人、八月は一万一千二百五十二人と非常に多くの方々がこの起し太鼓の里に行ってみえるわけです。ここには祭り会館、広場、それから外周の整備というような施設があるそうでありますが、やはり岐阜にもそういった年間を通して見える、そういう建物が一つあってもいいんじゃないかと、私は思うわけです。特に岐阜は鵜飼の町ということで全国的にも有名です。ただ、鵜飼については全国、先般ちょっとお聞きしましたら十三ぐらいあるんですかね。やはり鵜飼をやっておる所がかなりたくさんあるわけですので、やはり岐阜はこういうものをつくって、鵜飼をシーズンオフでも見せておるんだと、またその中にいろんな文化芸能等、郷土のそうしたものを取り込めば非常に多くの方々が来ていただいて、岐阜の町が非常にまた全国的、またコンベンションができれば世界的にも有名になるような気がするわけです。そういった形で御提案をさせていただいたわけですが、ぜひ将来的に向けてこの件についてもお願いをしたいと思います。 　最後に、下水道事業でありますが、これは膨大な建設費等がかかるということは重々わかっております。ただやはり巨大プロジェクトを進む中で、やはりこの下水道事業も一つの陰のプロジェクト事業の一つではないかと私は思うんです。特に市民の方々、生活に密着したそういう排水のものを流すということで、やはり一番大事だという言い方をするとちょっと語弊があるわけですが、私は岐阜市の活性化に次ぐ、もう一つの事業の大切さを感じるわけです。 　　　〔私語する者あり〕 　今一番大事だということで──一番大事だと思う。そうした中で、やはりこれからかなり下水道の普及率も高いわけでありますが、やはり岐阜は全国的に下水の普及率が一〇〇％近くあると、そういうような一つの町のＰＲにもなるということで、これから特にまだまだ進んでいない箇所、そういう所、特に北西部あたりはどうもそういう事業計画が進められておるようでありますので、今後の早期着工に向けて強く要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 44: ◯議長（山田　大君）　二十七番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 45: ◯二十七番（服部勝弘君）　若干の問題について、順を追ってお尋ねをいたします。 　まず最初に、岐阜市の伝統産業の市民講座の開設につきまして、経済部長にお尋ねいたします。 　岐阜市には、御承知のようにちょうちん、和傘、うちわなどのいわゆる多くの伝統産業がございます。しかしまあ、近年こうした産業について、それを継承する人も減少しつつあり、このままでは先行きが心配であります。こうしたことから、伝統産業それぞれの指導者の健在のうちに、その貴重な技術を学び、後世に受け継ぐべく市民講座を開設してはどうかと思うわけでありますが、その意向につきまして経済部長にお尋ねをいたします。 　次に、開発に伴う自然環境の保護対策につきまして、教育長、農林部長及び企画部長にお伺いをいたします。 　岐阜市において公共事業あるいは民間事業による開発が行われ、またこれからも多く計画されておりますが、一方こうした開発に伴いまして、岐阜市の自然環境が失われつつあることはまことに残念なことであります。開発か、自然環境の保全かは、今日的な大きな課題でありますが、当面、今岐阜市において官民を問わず予定されている問題について、自然保護が求められる若干の問題についてお尋ねをいたします。 　まず第一は、金華山周辺の開発予定についてであります。御承知のように、境川総合治水対策の一環といたしまして、達目洞地内において十万トンの貯水計画がありますが、これができますと金華山のかけがえのない自然環境が破壊される懸念がございます。すなわち、この地区には特殊な植物、先般も発見されましたがヒメコウホネなど、特殊な植物がありますし、またギフチョウ等の昆虫、鳥類、キジなどもあります。動物、リス、まあ魚類などではヒメダカといった珍しい名のも生息いたしておりますが、こういったものに対する生態系に変化を及ぼし、影響するという心配があるわけでありますが、これらの保護対策についてどのようにお考えか。 　次に、現在大洞緑山地内において民間デベロッパーの宅地造成計画がありますが、この地内に岐阜市の天然記念物に指定されているシデコブシが群生していることは御承知のとおりであります。これらの保護対策はどのように考えておられるか。また、将来則松地区においても市が工業団地ハイコンプレックスタウンの計画がございますが、この地も同じようにシデコブシが自生しておりますので、これらについてもその保護対策をどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 　さらに、市の生活環境部が老洞の焼却場の拡張工事に伴い、いろいろ計画しておりますが、この工事が進みますと保安林の伐採ということで、自然保護対策が望まれるところであります。ここは御承知のように、東海自然歩道がありますし、また日本六官窯の一つであります老洞古窯跡がございます。これは非常にこの地区は昔から粘土質があり、そういった須恵器等、陶器の焼き物に使う材料が豊富だというふうなことで、奈良時代七世紀から平安時代の八世紀にかけて、国の管理する官窯があったわけであります。こういった老洞古窯跡の保護についてはどのような対応を考えておられるか。開発により、失われた自然環境や文化遺跡は人類が幾ら努力をいたしましても、決して元どおりには戻らないわけであります。それゆえに、いかなる名目の開発においても、自然環境を残しつつ、またそれらと共存する形の開発に最大限取り組みをする必要があるかと思います。よって、自然環境の保全について、それぞれの立場からの御所見をお伺いをいたします。 　続いて、岐阜市の第四次総合計画につきまして、事務助役にお尋ねをいたします。 　岐阜市の都市づくりの指針ともなる岐阜市第三次総合計画は、その計画期間が平成七年度までとなっておりますが、これを受けまして第四次総合計画の策定を準備中であると思いますが、今後のスケジュールにつきまして、どのように考えておられるか事務助役にお伺いをいたします。 　続きまして、市の補助金のあり方について、総務部長にお伺いをいたします。 　岐阜市では、現在いろいろの課にまたがりまして補助金を拠出されておるわけであります。まあ年間予算十万、二十万といった小さな予算の団体もありますし、まあ何千万といった大きな団体もあります。その調査をしましたところ、莫大な数になりますので、つかみ切れないような状態でありますが、若干調査資料から見まして、二、三の疑問を感じたわけであります。すなわち、例えば岐阜市内のある団体でありますが、これは年間六百万ほどの予算を擁する団体であります。収入を見てみますと、大体自主財源である会費が五十万ほどに対し、市の補助金が百三十七万ぐらい、そのほかもろもろの経費で年間六百万ぐらいの収入を予定しておられるわけですが、これらの会計を見ましても、今言いましたように市の補助金が自主財源の約三倍、また決算を見ますと繰越金が、年間市補助金の百三十七万を上回る二百三十万というような繰り越しになっておるわけであります。まあこういう数字を見る限りは比較的財政が豊かではないかと考えられるわけでありますし、またこういったいろいろの補助を受けておられます団体を見ましても、例えば会計報告において、まあどう見ましても収支の帳じりを合わせたような決算報告がなされておるような会計報告も現実にあるわけであります。 　そこで、お尋ねをするわけでありますが、まあいろいろな団体からそれぞれ出されました補助申請に対しまして、担当部課においてそれぞれ精査され、それに見合った補助を出しておられることは理解できますが、いずれにいたしましても、こういった補助金についてずうっと長年そういうような状態が続いておるということで、いわば既得権的な形での補助申請、あるいは補助支給がなされているのではないかというような感じをする部分もあるわけであります。また、いろいろ見てみますと、果たして必要かつ有効に利用されているんだろうかというようなことに対して疑問を持つ部分もあるわけでありますが、こういった点につきまして、まあ当然零細の団体であり、そういった補助を当てにしないと運営できない団体は別といたしましても、裕福な団体についてはやはりその内容を精査し、必要な部分については補助するといたしましても、不必要、あるいはむだと思われる部分につきましては、この際英断を持って削減し、もしくは打ち切りをするというようなことも必要ではないかと思うわけであります。よって、今後の岐阜市の各種団体に対する補助金のあり方につきまして、その基本的な考えを総務部長にお伺いをいたします。 　次に、長良川河口ぜきの建設に関連いたしまして、土木部長と経済部長にお尋ねをいたします。 　まず第一点は、先ごろも問題になりました岐阜市長良川治水推進会議における長良川河口ぜきの早期完成を求める請願の署名活動についてであります。まあこれは御承知のように、一部自治会組織を利用して署名が行われているということで、いろいろな市民から私どもに対しても苦情が寄せられているところであります。まあこれにつきまして、私どもぐるーぷ・21は、田中議員とともに八月十九日に岐阜市長に申し入れをしましたところでありますが、その後も引き続いて署名活動が行われていたわけでありますが、この申し入れに対しましてどのような対処をされましたか。またこの申し入れの中では、署名用紙の回収も求めたわけでありますが、こういった問題についてどう対応されたか、お尋ねをいたしておきたいと思います。 　次に、岐阜市の観光行政にかかわる重大な問題として、問題を提起いたしたいと思います。実は去る六月十三日に、徹明校下の徹明公民館で行われました建設省水資源開発公団の主催による長良川河口ぜきに関する説明会におきまして、出席者の方から、漁業補償百三十億円の補償内容についてただされたのに対しまして、答弁に立たれました建設省の品川氏は、岐阜市の鵜飼に対する補償も含まれているというような答弁をされたわけでありますが、このことは私どもが今まで何度も指摘してまいりました漁業への影響を、いわゆる本音で率直に認められた発言であるかと存じます。と同時に、この発言は重大な意味を持つものではないかと思います。私どもの議会質問に対しまして、理事者側は今まで一貫してこの答弁の中で、漁業にはほとんど影響ないということを答弁されておられただけに、この発言は今までのそういった発言を根底から覆す重大な発言であろうかと思います。そこで、この発言に対して経済部長はどのように受けとめておられるのか、再度お尋ねをいたしたいと思います。 　さて、今までのまあ影響がないということでありましたが、建設省側がみずから影響があるということを言っておられるというのは、これは非常に含みのある言葉ではないかと思います。それは百三十億を補償することによって、将来河口ぜきが建設され、まあ漁業に影響あった場合、恐らくそういう関係者から苦情なりいろいろ問題が出てくると思いますが、まあ施行者側にしてみれば、影響があるで補償したんではないか、そういう逃げを打たれることが十分予測されるわけであります。そういうことを考えますと、岐阜市の鵜飼にも影響があるという答弁に対しては、やはり経済部としてはそういった影響に対して、どのような影響があるということを試算して、影響があるならば、そういう資料をつくりまして、影響に対する補償を求める、そういう姿勢が必要ではないかと思います。そういったこともあわせてお尋ねをいたします。 　次に、私の六月議会における質問に対する土木部長の答弁の中で、多くの答弁漏れがございますので、改めて俎上にのせ、この際再度お尋ねをいたします。今回は答弁漏れのないように慎重な御答弁をいただきたいと思います。 　まず最初に、答弁漏れの第一点としましては、せき柱が御承知のように河口の中に十三本建設されます。これにより河積が減少するが、減少する河積の体積はどれほどか、これに伴う流量の減少をどのような方法でカバーするか。また、これによって洪水時の被害を大きくするという付近住民の不安に対し、どのような安全策を考えておられるか。こうお尋ねしたところ、まあ答弁がなかったわけでありますので、この点についてお尋ねを再度いたします。 　さらに、せき建設後における災害発生の責任の所在についてもお尋ねしましたところ、お答えがございませんでしたので、お尋ねをいたしておきます。 　また、長良川流域の過去二十年間の開発状況と治山対策はどのように行われたかという問いに対しても、同じく答弁がありませんでしたので、お尋ねをいたしておきます。 　さらに、緊急治水対策協議会と岐阜緊急治水対策推進協議会についてでありますが、この組織は同じ団体か、別の団体か、さらにはお互いの関係についても問いただしたところ、やはりこれについてもお答えがなかったので、お尋ねをいたします。 　また、水源地域対策特別措置法の事業による流域自治体に支払われた費用の内容について、各自治体別にどのように支払われたかというお尋ねをいたしましたが、この点についても御答弁がありませんでしたので、お尋ねをいたしておきたいと思います。
   　さらに、河口ぜきの両側には魚が川を上っていけるように魚道をつくられるわけでありますが、岐阜大学の教授の実験では、七〇％の魚が上ることができるので、魚類には影響ないとのことでありますが、これについては農林部長にその所見をお伺いいたしておきます。 　最後に、病院に対する行政指導につきまして、建築、税務、衛生、福祉、生活環境部長及び消防長につきまして、それぞれの問題点について順を追ってお尋ねをいたします。 　この問題は、岐阜市内にあるＡ病院についての関連する問題であります。このＡ病院の本館の五階屋上に、現在プレハブの建物五・五メートルと十六・二メーター、面積にしまして八十九・一平方メートルの面積のプレハブが建っておりますが、これの建築確認申請は出されておったかどうか、建築部長にお尋ねをいたします。 　同じく、同このプレハブは今から約五年前の昭和六十二年七月二十九日に既に岐阜市消防本部の査察によって建築されていることが確認されておるわけでございます。そこでこの建物の固定資産税は課税されているか否か、この点につきましては税務部長にお伺いをいたします。 　それから、この病院に関して、いろいろ私どもの方へ苦情が寄せられておるわけであります。まあそういった皆さんの証言の一部がこの録音にも収録しておきましたんですが、そういう点から二、三、若干の問題点をクローズアップし、それぞれの関係部長に順を追ってお尋ねします。 　まず、患者さん等の苦情の第一は、関係者の証言からまとめますと、当病院に看護婦の資格のないと思われる人が、患者に対して点滴注射などを打っておられるような行為があるんじゃないか。また、そういうことで患者さんの間では不安の声が上がっているわけであります。保健婦助産婦看護婦法という法律がございます。これまあ通称保助看法、その頭の文字をとって保助看法という法律でございます。同法の第三十七条に、医療行為の禁止ということを設けておるわけでありますが、これを読み上げますと、ちょっと細かい字で申しわけない、読みにくいんですが、「保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦は、主治の医師又は歯科医師の指示があった場合の外、診療機械を使用し、医薬品を授与し、又は医薬品について指示をなしその他医師若しくは歯科医師が行うのでなければ衛生上危険を生ずる虞のある行為をしてはならない。但し、臨時応急の手当てをなし、又は助産婦がへそのおを切り、かん腸を施し、その他助産婦の業務に当然附随する行為をなすことは差支ない。」こういうようなことで医療行為の禁止をうたっておるわけであります。そこで、こういった行為について、あるいはそういう疑わしい行為について、この禁止行為に違反するおそれがあるのではないか、担当の衛生部長に所見をお伺いをいたします。 　また、同病院の給食室等の衛生管理についても、患者の皆さんから不安の声が多く私どもに寄せられておりますが、栄養改善法上、医療法上、また食品衛生法上について、安全基準は満たされているのかどうか。まあいろいろ具体的なことも聞いておりますが、そういった観点について、特に所管であります衛生部に対して、当病院に対する査察状況も踏まえまして、衛生部長にお尋ねをいたしておきます。 　また、同病院の建物の安全管理上の問題について、消防長にお尋ねをいたします。 　非常階段の一部が腐食して傷み、従業員の皆さんの利用するときに危険な状態であり、仕事がやりにくいといったような苦情も聞いておりますし、また病院内の通路等に物が置いてあり、通行に不便であったりするが、消防署の立ち入りのときなどは事前に通知があり、慌ててまあ関係者、従業員を動員して片づけておられるが、ふだんはごたごたのときが多いようだということが言われております。 　また、同病院の一部病棟に冷房装置がなく、この夏にも南病棟の六階にＭＲＳＡ患者、これはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌、そういった患者でございます。ＭＲ患者、ＭＲＳＡと、そういう患者さんが隔離され、入院されておるわけでありますが、この病気は、聞くところによりますと空気感染する病気であります。ところが、ことしは御承知のように殊のほか暑い夏でありました。これが屋上のＭＲ患者の入っておられる部屋になりますと、関係者の話によりますと、一時期四十度を超える、四十一、二度あったというようなことも言われておりますが、まあたまたまこういった、この夏にはこの部屋に入院しておられる患者さんが亡くなられておるようでありますが、いずれにしてもこの病気は空気感染するので、まあ関係者、例えば見舞いに行く場合でもマスクをして出入りしなければならない、そういうようないわゆる病気そのものはお年寄りとか、まあ体の弱った方が体力がないというようなことで、病院の中において院内感染して発病するというような患者さんであります。まあそういうところでこういった高温の所で入院するということは、非常に体力的にも問題があるんじゃないかということも懸念されておるわけであります。 　まあそのほか、これはいろいろ基準があるわけではないんですが、病院の場合はいわゆる三千平米以上ないと火災安全報知、いわゆる俗にいうスプリンクラーというのはつけなくてもいいというようなことらしいので、まあここはもちろん三千平米もありませんのでそういう施設もありませんが、まあいずれにしましても動けない方が入院しておられるケースが多いわけですが、それだけにいざ火災が発生した場合の生命に対する危険というか、そういう安全対策というのは非常に大切ではないかということが言えるわけであります。そこで、病院の防災上の安全対策について、所管であられます消防本部、消防長の所見をお伺いします。 　次に、生活保護者の対応についてでありますが、この点につきましては福祉部長にお尋ねをいたします。 　この病院には、いわゆる生活保護を受けておられる方の患者さんが多く入院されているようであります。ところが、いろいろ話の中では、まあ生活保護というのは一定のやっぱり支給の中で厳しく金銭というのは管理されておるわけでありますが、ここはどうも病院の方でそういったお金の出入りは通帳を通じて管理しておられるようでございますが、中には患者さんがとか、その家族、遺族、いろいろな話の中では、いわゆるその生活保護というのは金が余りますといろいろ返すとかどうとかいう問題になるもんで、どうもその金余ってくると五階の個室へ入れられる、そういうようなことが行われているというような証言が私どもに寄せられておるわけであります。そういういわゆる個室へ入れられますと差額ベッドという、そういう費用がかかるわけでありますが、そういう形で差額を徴収しておられるというようなお話を聞きましたが、これには法の趣旨を、こういったことがもしあったとするならば、法の趣旨を踏みにじった行為であり、まあ非常に遺憾であると思うわけでありますが、こうしたことに対しましては、当然行政当局としましても毅然たる態度で臨まれる必要があろうかと思います。そこで、福祉部長の所見と決意についてお尋ねをいたしておきます。 　さらに、当病院におけるごみ処理の問題についてであります。関係者の証言によりますと、同病院ではごみ処理は民間業者に委託して処理されておられるようでありますが、この際、一般ごみも瓶、缶類も、また紙おむつなども一緒のごみ袋に入れて、いわゆる分別しないで処理をされているようでありますが、こうした実態についてどのように考えておられるのか、生活環境部長にお尋ねをいたしまして、第一回の質問を終わります。（拍手） 46: ◯議長（山田　大君）　この際、暫時休憩いたします。 　午前十一時四十五分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後一時四分　　　　開　　議 47: ◯副議長（早川竜雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行いたします。服部勝弘君に対する答弁を求めます。経済部長、新井一弘君。 　　　〔新井一弘君登壇〕 48: ◯経済部長（新井一弘君）　初めに、伝統産業の市民講座の開設についてお答えをいたします。 　岐阜市の伝統産業といたしましては、和傘、ちょうちん等がございますが、議員御指摘のように、特に和傘の業界におきましては従事者も高齢化しておりますし、後継者不足ということで苦慮しているのが現状でございます。御提言の市民講座開設でございますが、現在経済部では夏休み中の中学生を対象に、南青年会館において和傘づくり講座を行っております。また歴史博物館におきましても、一般市民、成人を対象に同じように和傘づくり講座を開設いたしておりまして、受講者も毎年定員オーバーする盛況で、特に歴史博物館での受講者は女性が半数以上を占め、年齢層も二十代後半から七十歳代までということで多彩でございます。今後の市民講座の開設でございますが、内容の充実、講座回数をふやすなど、拡大に向け検討してまいりたいと存じますが、こうしたことがこの業界の後継者づくりの一助ともなればと考えております。 　続きまして、長良川河口ぜきに関連した御質問でございますが、去る六月十三日に徹明公民館で行われました長良川河口ぜきに関する説明会におきまして、建設省が河口ぜき補償の中には長良川の鵜飼も含まれていると説明をしたのではないかということでございますが、当日の説明会の記録や、関係部局を通じまして照会をいたしましたところ、そのような説明は行っていないということでございました。従来から建設省においては、河口ぜきは鵜飼には影響はないとしておりますので、そのことからもそのような説明はないと考えます。 　以上でございます。 49: ◯副議長（早川竜雄君）　教育長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 50: ◯教育長（浅野　勇君）　御質問の、開発事業に伴う自然環境の破壊に対する保護についてでございますが、教育委員会では岐阜市にとって学術上価値が高く、自然を記念するものについて、天然記念物として指定しております。これまで国指定一件、県指定四件、市指定二十二件の合計二十七件を指定し、その保存、保護に努めておるわけでございます。今日、自然環境の破壊が進む中、貴重な動植物が少なくなっていく現状でございます。御指摘の大洞のシデコブシ、これは既に天然記念物として指定し、保護しておるわけでございます。また達目洞の動植物につきましても目下検討中でございます。いずれにしましても、今後とも市民の皆様の御理解を得ながら、また文化財審議会の先生方にもお諮りし、保存、保護に努めたいと思います。 　地下に眠る埋蔵文化財の保護につきましては、先人の残してくれた貴重な遺産であります。これら文化財を破壊することなく後世に残すことが、今を生きる私どもの使命でございます。公共事業や民間開発によって破壊されるおそれのある遺跡につきましては、例えば御指摘の大洞の古窯跡のように、事業計画の変更等を要請するなどして、その保護に努めておるところでございます。やむを得ず破壊せざるを得ない場合は発掘調査を行い、記録保存を行うよう指導しておるところございます。また、岐阜市内全域の遺跡分布調査を平成二年から五カ年計画で実施しており、詳細な遺跡地図が判明することにより、より確実な埋蔵文化財の保存、保護に役立つものと期待しておるわけでございます。 　以上でございます。 51: ◯副議長（早川竜雄君）　農林部長、高橋　簡君。 　　　〔高橋　簡君登壇〕 52: ◯農林部長（高橋　簡君）　開発に伴う自然環境の保護についてお答えいたします。 　近年、社会経済の高度成長と発展に伴い、種々の自然環境が急速に変化の様相がうかがえるところであります。自然環境の保護については、人間の生存にかかわることとして地球的規模でその対策が検討されていることは御承知のとおりでございます。自然保護施策につきましては多種多様にわたっておりますが、自然環境保全法を基本として、自然公園法、鳥獣保護法、文化財保護法、森林法及びその他種々の法律によって自然環境の保全を図るため、それぞれの目的の地域指定がなされ、また開発に際しては自然環境保全を図るため、それぞれの規制がなされているところであります。 　岐阜県では、自然環境保全条例に基づき、自然的、社会的諸条件から見て保全することが特に必要と認められるときは、それぞれ目的により自然環境保全地域や、緑地保全地域の指定並びに自然環境保全協定の締結等の制度により、自然環境の保全と開発との調整が図られているところであります。なお、自然環境保全に当たっては、所有権その他財産権を尊重するとともに、国土の保全その他の公益との調整が必要となりますし、また開発については事業者の自然環境保全に関する必要な措置等の協力も必要とされます。今後も自然環境保護につきましては、開発との調整を図りつつ、御質問の趣旨を十分理解し、また自然環境保全法に基づく自然環境保全基本方針を尊重し、快適な生活環境づくりとあわせて、必要な施策を進めるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、長良川河口ぜきの魚道の遡上率についてでございますが、長良川河口ぜきにおいて設置を計画されている魚道の遡上率については、岐阜大学の和田吉弘教授が、大学内の幅員二メートル、延長四十メートルの人工水路に魚道をつくり、魚道の構造、とりわけ隔壁上端部の形状を工夫することにより、遡上障害を除去できるのではないかと考えられ、実験を実施されております。この結果、隔壁上端部の形状が従来からの直角型では落下水流と隔壁との間に空洞が生ずるために、隔壁の下の部分、つまり階段の下まで遡上してきたアユが、その空洞を跳びはねなければ階段の上に行けなかったのでありますが、水流が隔壁上端部に沿って流れるように、階段の角の部分に工夫を凝らすことにより、この空洞部を取り除き、比較実験をされたところ、従来からの直角型では遡上率は二・四％だったのに対し、階段の角の部分を四十五度に切断した傾斜型では八四・五％の遡上率を確認したとのことであります。この実験の際の流速はすべてアユの選好流速である毎秒〇・四から〇・六センチメートル、実験時間は一時間、階段の落差については二十五センチメートル、実験に用いたアユはおのおの一千尾以上だったとのことであります。この実験の結果から、隔壁上端部の形状がアユの遡上に及ぼす影響が大きく、従来の直角型との比較をすると、傾斜型の遡上効率は大変高いということができるとのことであります。また、この実験では階段の落差は二十五センチメートルでありましたが、長良川河口ぜきにおいて計画されている魚道では、その落差が十センチメートルとなり、遡上率のより一層の向上が期待されているところであります。さらに、長良川河口ぜきにおいて計画されている魚道を想定した落差十センチメートルの傾斜型隔壁魚道をサツキマス及び底生魚が遡上することが確認されていると聞いております。この実験は魚道隔壁等も実物大であり、長良川の遡上アユそのものを十分な数を用いて、長良川の魚類の有数の研究者である和田教授自身が直接実施されたものであることなどから、大変重要な実験であり、その結果は信頼すべきものであると考えられます。和田教授の実験の成果が長良川河口ぜきにおいて計画されている魚道にも十二分に反映されるものと期待しております。現在、アユについては既に人工種苗生産技術の開発の成功により、各漁業協同組合による放流が盛んに行われ、資源量の増加を果たしております。また、長良川河口ぜきの建設に当たっては最新の技術及び知見を取り入れた効果的な対策の実施が検討されており、長良川におけるアユの生態系に大きな変化が起こることはないとされております。 　以上でございます。 53: ◯副議長（早川竜雄君）　企画部長、細川宗雄君。 　　　〔細川宗雄君登壇〕 54: ◯企画部長（細川宗雄君）　お答えいたします。 　快適で活力ある都市を目指しております岐阜市におきまして、社会環境の変化に適合しつつ、人、物を誘導するためには、道路等の交通環境整備や、上下水道や各種施設の整備等の都市機能の整備、働く場所と機会の確保、人口定住化のための住宅開発など、限られた岐阜市市域の効率的かつ有効な土地利用、すなわち開発を考えていかなければならないと思っております。一方で、平成四年六月にブラジルで地球環境サミットが開催されたことが物語りますように、地球環境や自然環境の保全に対して世界的規模でその機運が高まっていることも事実でございます。 　このような社会情勢の中で、岐阜市におきましては、第三総合計画におきまして自然環境の保全に配慮した、自然環境と調和した町づくりを基本方針としております。また、一定の開発規模につきましては、国土利用法に基づく事前届け出前協議が行われるわけでございますが、そのところにおいても自然保護につきましては十分な配慮をしておるところでございます。いずれにいたしましても、心の豊かさが強く求められている今日、心の安らぎや豊かさを実現させてくれる自然を未来に向けて大切に保全していくことが、これからの重要な課題であると考えております。その意味で、これからの開発構想や開発計画は、自然との共生に最大限の配慮を行いまして、行政内部の調整を密にいたしまして、自然環境の保全、保護に努力していく所存でございます。 　以上でございます。 55: ◯副議長（早川竜雄君）　助役、高木　直君。 　　　〔高木　直君登壇〕 56: ◯助役（高木　直君）　第四次総合計画の今後のスケジュールについての御質問にお答えさせていただきます。 　第四次総合計画のスケジュールでございますけれども、平成五年度においては策定に当たっての庁内組織体制の確立、施策体系の検討、それから人口、産業、土地利用フレーム等の調査分析、それから市民及び各階層に対するアンケートの調査、これを五年度に行っていきたい。それから平成六年度においては、主として基本構想の策定の準備に入りたい。それから平成七年度においては、基本計画の策定と、こういうような段取りでいきたいと思っております。いずれにしましても、基本構想及び基本計画につきましては、岐阜市総合計画審議会の審議を経て策定してまいりたいと考えております。また、第四次総合計画の策定に当たっては、基本的には第三次総合計画を土台として、近年の社会環境の変化等を的確にとらえ、二十一世紀の岐阜市のあるべき姿を展望し、総合的な町づくりの基本方針となるよう、市民を初め、各階層の英知とエネルギーを結集して策定していかなければならないと考えております。 　以上でございます。 57: ◯副議長（早川竜雄君）　総務部長、奥村元宥君。 　　　〔奥村元宥君登壇〕 58: ◯総務部長（奥村元宥君）　補助金支出のあり方についてお答えを申し上げます。 　地方公共団体は、公益上必要がある場合においては補助をすることができるとされています。各分野において活動されています各種団体の育成、あるいは特定事業の助成、奨励、あるいは運営経費、開催経費等に対する助成がございます。その活動内容は、直接住民にかかわる行政を側面から協力いただいている部分もあり、市民への社会的貢献度が高いものと思っています。予算計上に当たりましては、条例、規則、交付規程、交付要綱等による場合と、予算補助による場合がございます。交付先の団体の規模、事業内容、自己財源、他の公的機関等の補助金などを調査いたしますが、おのおの事業内容等が異なり、一定の基準で判断することは大変難しい面がございます。補助金がその事業を進展する上において、有効に働き、その事業目的が達成されるよう決定いたしているところでございます。 　また、毎年度予算編成の際、各課に対し予算計上に当たっては、補助金として交付する適否、終期の設定、額の妥当性などの検討を、支出の際には補助金を受け入れする予算、決算を見直し、多額の繰越金が生じていないか、自助努力が十分であるか、使途において適切でない経費が含まれていないかなどを十分審査するよう指導しているところでございます。今後も御指摘の点を踏まえ、より適正な予算執行ができますよう努めてまいりたいと考えています。 　以上でございます。 59: ◯副議長（早川竜雄君）　土木部長、伊藤寿光君。 　　　〔伊藤寿光君登壇〕 60: ◯土木部長（伊藤寿光君）　服部議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず署名についてでございますが、ぐるーぷ・21の方からの申し入れに対しましては、申し入れをそのまま推進会議の会長であります岩佐さんにお伝えを申し上げました。 　次に、長良川河口ぜきの関係でございますが、せぎ柱十三本の河積の減少分はどれほどかと、また対策はというようなことでございますが、せぎ柱十三本の河積減少分は、単純に計算いたしますと十三本掛ける五メーターの六十五メーターでございますが、この河積減少分はしゅんせつによる水位低下の計画の中に織り込まれておるというものでございます。せぎ柱による水位上昇分は数センチとされておりますから、せぎ柱の影響による心配はないものと思います。 　次いで、せぎによって災害が起こったときの責任はというようなお問いでございますが、洪水等による災害の発生を前提に、河口ぜきとの因果関係を検証することはできないと思いますので、だれが責任をとるかのことにつきましてはお答えが難しいものと思います。 　三番目の、長良川流域の治山対策はというようなことかと思いますが、長良川流域の森林面積は流域の八割程度であり、過去二十年から現在までに山林は一％程度の減少であります。しかしながら、河川改修とともに山林の保護育成をし、保水機能を高めることは重要なことでありますから、岐阜市もこうした施策の一環で、森林の維持増進に努め、都市近郊緑化推進や分収造林に力を入れているところであります、ということでございます。 　四番目の、緊急治水対策協議会と岐阜長良川治水推進会議の違いについてはということでございますが、緊急治水対策協議会は、岐阜県の総合的な治水対策の早期推進を図り、安全で住みよい県土づくりを目的にした全県の組織であります。また、岐阜長良川治水推進会議は、平成二年十二月に設立されたものでございまして、長良川の治水事業促進と、大規模しゅんせつ事業の早期完了を主眼に、岐阜市の治水安全度の向上を願って組織化されたものでございます。 　五番目の、水源地域対策特別措置法で流域自治体に支払われた費用という関係でございますが、河口ぜき関連の水源地域特別措置法の準用による木曽三川水源地対策基金は、岐阜県海津町、平田町及び羽島市の一部のせぎ影響区域で、昭和五十四年から始められましたもので、農水省を初め、農水省の補助の土地改良事業に充てられているということで、この総事業費は五百八十億五千万円であり、基金を負担するのは愛知県と名古屋市ということであります。 　以上でございます。 61: ◯副議長（早川竜雄君）　建築部長、端元隆男君。 　　　〔端元隆男君登壇〕 62: ◯建築部長（端元隆男君）　病院屋上のプレハブ建築についてお答えいたします。 　屋上のプレハブ建築につきましては、構造面等において非常に難しい点がございまして、一般的には認められておりません。御指摘の建築物についての確認申請でございますが、受付台帳等を調査しましたが、該当する建築物は登載されておりません。したがいまして、手続違反でございます。そこで、このことにつき現場も確認いたしましたが、早速関係者と協議を行い、適切に対応してまいる所存でございます。 　以上でございます。 63: ◯副議長（早川竜雄君）　税務部長、祐成荘介君。 　　　〔祐成荘介君登壇〕 64: ◯税務部長（祐成荘介君）　御質問にお答えいたします。 　御指摘のありましたプレハブにつきましては、家屋課税台帳に登載されておりません。課税物件であると考えられますので、実地調査の上、家屋課税台帳に登載いたしたいと存じます。御了承賜りますようお願いいたします。 65: ◯副議長（早川竜雄君）　衛生部長、岡本祥成君。 　　　〔岡本祥成君登壇〕 66: ◯衛生部長（岡本祥成君）　お答えします。 　看護婦業務については、議員御指摘のいわゆる保助看法におきまして、その資格を有する者でなければ看護婦業、すなわち療養上の世話、または診療の補助はできないこととされており、またたとえ有資格者においても医療行為については原則として医師の指示に基づかなければならないとされているところであります。したがって、もし議員指摘のようなことが現実にあるとすれば、極めて遺憾なことであると考えます。医療法に定める医療監視等では、保健所は適正な医療を住民に提供すべく、看護婦等医療従事者の充足ということも含めて、医療施設を指導してまいりたいと思います。 　次に、病院の給食施設の衛生管理についてでありますが、病院等の構造設備の基準は、医療法等により清潔を保持し、衛生上の安全を求められており、病院内の各施設ごとに同法第二十一条及び省令により施設の基準を定めており、御指摘の給食施設についても、入院患者のすべてに給食することができる施設であること、調理室の耐水、洗浄、排水、清掃等の利便と構造、炊事の防火、食器の消毒等が定められております。病院における給食施設等における衛生面への万全な対策は当然要求されるところでありますので、御指摘の点を十分踏まえて医療監視、検査をしてまいりたいと存じますので、御了解をいただきたいと存じます。 67: ◯副議長（早川竜雄君）　消防長、星野繁男君。 　　　〔星野繁男君登壇〕 68: ◯消防長（星野繁男君）　お答えします。 　この防火対象物は老人の患者が多数入院されており、万一火災が発生した場合、入院患者の人命が心配されますことから、特に適切な避難誘導体制の確立を図るとともに、防災施設につきましても安全に使用できるよう平素の維持管理が重要であります。御指摘の廊下、非常階段などは、火災の場合避難路となりますので、適切な管理が必要であり、査察実施時には指導しておりますが、入院患者の安全確保は最も大切なことでありますので、今後も安全に避難できるよう、廊下あるいは非常階段等の管理について強く指導していきたいと考えております。 　以上でございます。 69: ◯副議長（早川竜雄君）　福祉部長、岡田信夫君。 　　　〔岡田信夫君登壇〕 70: ◯福祉部長（岡田信夫君）　お答えいたします。 　生活保護に関する要保護者が、病状の悪化等により入院医療の必要が認められると、指定医療機関へ入院されますが、医療扶助としましては、一般診療のほか、必要に応じ治療材料費、施術料、移送費等などが給付されます。御質問の入院料の差額徴収につきましては、厚生省は保険医療機関及び療養取扱機関である病院に対し、特別室の基準、差額徴収の要件指導をいたしております。要件といたしましては、特別室へ収容し、差額徴収を行うことができるのは、患者側の希望のある場合に限られるものであり、救急患者等、治療上の必要から特別室へ収容されるような場合でも、差額徴収を行ってはならないとなっております。したがいまして、医療扶助におきましても被保護者が入院し、病床が満床のため、やむを得ず個室に収容された場合においても、入院料額との差額請求は認められないとなっております。また、病状からして、個室への収容が必要な場合であっても同様となっております。 　御指摘の件につきましては、早急に入院患者を訪問して、事情聴取を行うとともに、事実確認が得られれば直ちに病院関係者からも事情把握をしていきたいと考えております。議員御指摘のような事実があれば、まことに憂慮されるべき問題であります。したがいまして、費用の返還方法、また手続などにつきまして、県の指導を仰ぎながら、適切な対応をしてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 71: ◯副議長（早川竜雄君）　生活環境部長、玉井康弌君。 　　　〔玉井康弌君登壇〕 72: ◯生活環境部長（玉井康弌君）　お答えいたします。 　現在、積極的にごみの減量、リサイクル運動の推進等を進めております中で、市民、事業所等に分別収集の協力をお願いいたしておりますが、御指摘のようにまだ十分でない点もありますので、今後も一層分別収集への協力、リサイクル運動の推進に、御質問の病院等も含めて、市民、事業所等への指導、啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕 73: ◯副議長（早川竜雄君）　二十七番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕 74: ◯二十七番（服部勝弘君）　それぞれ御答弁いただきまして、第二回の質問をいたしたいと思います。 　最初に、岐阜市の伝統産業に対する市民講座の開設についてであります。現在、若干いろんな形で講座は持たれておるようでございますが、まあ御承知のように、ああいった伝統産業についてはだんだん先しぼみになりまして、まあほかっておけばそういう後継者がなくなってまうという心配があるわけでありますし、まあ中には私どももよく聞くんですが、市民の中にはああいった傘やうちわやちょうちんを一遍つくるような、そういう身近な講座があれば覚えたいという、そういう希望も現にあるわけであります。どうかひとつまあ伝統産業を後世に継承するためにも、身近にそういった市民の皆さんの希望者が参加できるような、そういう方法を考えた市民講座の開設に向けて努力をいただきたいということを強く要望いたしておきます。 　次に、開発に伴う自然環境の保護対策でありますが、まあこれはやはりいろいろ開発を見てみますと、開発者、始まってから、あ、あそこに文化遺跡があった、あるいは大切な自然があったというふうなことで気がついて、まあ慌てて対応する場合が非常に多いわけでありますので、どうかひとつまあ開発予定地、あるいは岐阜市内のあらゆる地域において、将来開発される、あるいはされた場合対応できるような、各部署によるプロジェクト的な体制をつくる中で、文化遺跡の継承、あるいはかけがえのない自然の保護というようなことに向けて、全庁的な形で対応していただく、そういうことを強く要望いたしておきます。
   　次に、四次総の計画については、事務助役さんから大体の今後のスケジュールを聞きましたが、まあ第一回の質問でも申し上げましたように、平成七年に三次総の目標年次が終わり、その後を受けて岐阜市の都市づくりの基幹となすこの四次総の計画を立てられるわけでありますが、特に私も当時三次総の計画に委員として参加しておりましたが、例えば人口の問題を見ましても、たしか三次総では四十三万人を目標といたしておったわけでありますが、これらについてもまあ御承知のように、今約四十一万そこそこで、岐阜市の人口は滞っておるわけでありますが、どう見ても平成七年までにはそういった目標も達成できない。まあいろいろの要因はあろうかと思いますが、岐阜市の将来の発展に向けて、ひとつしっかりした四次総の計画を練っていただいて、まあ将来の展望の開けるような基本計画を立てていただきたいということを切にお願いする次第であります。 　次に、河口ぜきの関連でありますが、特にまあ岐阜市の鵜飼に与える影響というのは非常に我々も懸念しておるわけでありますね。最初質問の中で申し上げたように、これも当時の建設省の品川さんの答弁について、ある機関紙が会報の中で伝えてあるわけですが、その中の一つで、先ほど申し上げましたように長良川の鵜飼も被害を受けますと、こういうことを品川さんが言っておられる。建設省はその被害も考えて、いわゆる百三十億の漁業補償をしたと答えました。当時、この徹明公民館に参加されまして、まあこの問題も含めて幾つかの問題を質問された内藤さんという方が、「品川さんの本音の、正直なこの答弁をされたことに対して、まあ私はいろいろ自然を守るために、また釣りが好きやもんで、毎日長良川へ行って釣りをしておるが、ほんとのことをおっしゃって、まあいろいろ不満もあるが、正直に言われて、この問題については私は溜飲がおりた」というようなことも述べておられるわけであります。非常にまあこの発言ということは、冒頭質問の中で申し上げましたように、岐阜市の鵜飼にかかわる重大な発言でありますので、何遍聞いても、影響ない、影響ないというような、そんなような安易な答弁でなしに、やっぱりその事実を本人さんも踏まえてやね、あの質問された人もよくそのことは耳に残っておるわけですから、実態を聞いてですね、そういう事実を踏まえて真剣に取り組む姿勢が必要ではないかと思います。どうもその答弁の中では、そういう真剣さが足らなかったので、再度その辺の決意について経済部長にお尋ねをいたしておきます。 　また、魚道の問題であります。これは岐大の和田教授が実験の中で、いわゆるその新しい魚道をつくれば七〇％ぐらいはアユを含めた魚が遡上するだろうということであります。まあ七〇％遡上するでいいという発言にもとれますが、それを逆に言えば七〇％は遡上するが、三〇％は遡上しない。これも重大なことであります。例えばまあ単純な計算でありますが、初年度に七〇％しか魚が遡上しなかったとすると、二年目はその七〇％の七〇％となりますと四九％、半分しか遡上しない、まあ単純な計算でありますが、そうしたら五、六年でなくなってまう…… 　　　〔私語する者あり〕 そういうような極端な例もあるわけですが、いずれにしても七〇％遡上するでいいというような考えはとんでもない話です。七〇％しか遡上しないところに問題があるわけであります。この点についてどのように認識されておるか、農林部長に再度お尋ねをいたします。 　次に、市の補助金のあり方でありますが、まあこれは部長の答弁の中にもありましたように、公益上必要のある場合補助金、補助ができるという基準に基づいてやっておられるんですが、確かにそういう補助を受けて非常に多くの団体が利益を受けておられることは事実でありますが、一方において、最初申し上げましたように、比較的余裕ある中でもいわば継続的に補助が出されておると。いわゆる市の補助する金額より、その会の繰越金、余った金の方が多いというような、そういう実態を考えるときに、果たして有効に補助が支給されているだろうかという疑問も生ずるわけでありますし、まあ中には補助された金額の中から、特定の団体や個人に資金が一部還流されているような事実も私どもの方へ伺っておるわけであります。そういうことから考えますと、今後の補助のあり方については、どうかひとつ精査していただいて、むだのないような形で有効に、また同時に、零細な団体についてはひとつ愛情を持って、その補助が生きるような形で対応していただきたい、そのことを強く要望いたしておきます。 　さらに、土木部長の河口ぜきに関する答弁でありますが、どうもそのあれですね、やっぱり実際の研究に対してかなり勉強不足の面が非常にあると思うんですね。河積の減少、これは当然あるわけですね、川の面積。そこの中へ一定の体積がくるわけですから、それをやっぱりカバーしないと、これはとんでもないことが起こるわけです。そういう点についてもっとひとつはっきりとしたデータをつかんでいただきたい。 　また、水源地域対策特別措置法の準用でありますが、これについても海津、平田町及び羽島市の一部に適用されておる。まあ百三十億、いやごめんなさい、五百八十億が既に執行されているということでございます。まああの、説明の中では愛知と名古屋市が負担するということでありますが、岐阜県、岐阜市においてはそういった負担はないのかどうか、この点を再度お尋ねをいたします。 　署名の問題でありますが、これはまあ私どもの要望を関係者へ伝えたということでありますが、現実においては、最初申し上げましたように、その後も署名が行われていたということであります。その辺に対する認識をどのように考えておるか、その点についても再度お尋ねをいたします。 　次に、病院の問題についてでございますが、この病院に対する行政指導についてであります。まず建築部長は、プレハブの約二十七坪の建物について許可がとられたということに対して、まあ率直に許可申請されてない、違反行為であるということをお認めになりました。それについてさらに、固定資産税も課税されてないようでありますので、まあそれぞれ御相談の上、適切なる対応をお願いしたいということであります。 　さらに、消防長の答弁であります。まあこれはよく、特にこの病院の場合は寝たきりに近い患者さんがおられる。しかも一部病棟においては非常に老朽化しておる。階段、通路等も不備な面もある。また、ましてや基準に満たないとはいえ、設置は必要ないとしてもスプリンクラー等の設置もないというようなことになれば、もし万が一、一たん火災が起こりますと、想像を絶するような被害も起こるわけでありますので、どうかひとつ患者さん側のそういった不満のないような対応、査察を行っていただきたい。どうも聞いておりますと、まあ消防署から査察に行くというと、どういう形やしらん、病院の方へ連絡があって、例えば通路にあるいろいろなものもぱっと片づけてまう。それで消防署が来られるころは、あらへんですっきりした。あ、検査してもどうもなかったというようなことが間々あるように伺っております。それでは検査のための検査であって、決して好ましいとは思いません。やっぱり常日ごろの中から防災対策に対するような、そういう対応が必要であると思いますし、まあ必要に応じてやっぱり抜き打ち的な検査をする中で、そういう部分を発見して、指摘していただくことが大切かと思います。まあたまたまこの問題で、前、消防長さんと雑談で話しておったら、実はうちも救急患者をあそこへ搬入せんならんで、まあ強いことも言えぬ部分あるというようなこと、まあ本音の中で雑談で言っておられたんですが、まあそういうことでなしに、やはり患者の安全を守るということで強い対応、適切な対応をお願いしたいということを思うわけであります。 　さらに福祉部長であります。まあ実際、具体的な例が私どもに寄せられておるわけであります。まあ先日もこの問題を通告しました後、聞くところによりますと、市の方も実は保護課の方も調べた結果、ある一件がまあそういう形、いわゆる不正的な形の部分はつかんでおるというようなことをおっしゃっておるんですが、かなりそういうような疑いが非常に強いわけでありますので、行政としても適切なさらに調査をされたい。まあ具体的な面もありますが、そこは、ここは紹介は割愛しますが、そういうことで今後の姿勢を再度お伺いします。 　生活環境部長のごみ処理であります。まあこれは当然分別回収というのは今やかましく言われておるわけではありますので、病院についてはいろいろの汚物の処理という問題もありますし、そういう点で特に衛生管理上もやはり分別回収を徹底していただきたい。そういうことを、まあこの特定の病院に限らず、全体の問題として認識していただいて対応していただきたいということを思うわけであります。 　大体申し上げました点について、まあ要望とさらに一部再質問をいたしまして、第二回目の質問を終わります。 75: ◯副議長（早川竜雄君）　経済部長、新井一弘君。 　　　〔新井一弘君登壇〕 76: ◯経済部長（新井一弘君）　河口ぜきに関連いたしまして、重ねてのお尋ねでございます。 　申し上げるまでもなく、長良川の鵜飼は岐阜市が誇ります、かけがえのない財産であります。その保護、育成は私どもに課せられた重要な責務であると認識しております。したがいまして、河口ぜきによって影響を受けるようなことがあってはなりません。今まで河口ぜきの補償の中に鵜飼が含まれているというようなことは承知いたしておりませんし、ないものと理解しております。 77: ◯副議長（早川竜雄君）　農林部長、高橋　簡君。 　　　〔高橋　簡君登壇〕 78: ◯農林部長（高橋　簡君）　最新の技術及び知見を取り入れた効果的な対策が検討されており、より以上の遡上を期待するものであります。 　以上であります。 79: ◯副議長（早川竜雄君）　土木部長、伊藤寿光君。 　　　〔伊藤寿光君登壇〕 80: ◯土木部長（伊藤寿光君）　お答えいたします。 　水源地域対策措置法による分担はどうかという、岐阜県はどうかということでございますが、愛知県と名古屋市の分担だけで岐阜県はないと、こういうふうなことでございますので、よろしくお願いします。 81: ◯副議長（早川竜雄君）　福祉部長、岡田信夫君。 　　　〔岡田信夫君登壇〕 82: ◯福祉部長（岡田信夫君）　再質問にお答えいたします。 　さきに御答弁申し上げましたように、議員御指摘のような事実があれば、法に基づき適切な対応をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕 83: ◯副議長（早川竜雄君）　二十七番、服部勝弘君。 　　　〔服部勝弘君登壇〕 84: ◯二十七番（服部勝弘君）　再々質問を行います。 　第一回目でちょっと聞きました病院の衛生の問題でありますが、まあこれも実はあれですね、ここの病院の二階の汚物室の隣に、例えば食器類があるとか、まあ食器の熱処理をせずに共同使用されているというようなこともあるように伺っておりますが、こういう点についても今後衛生管理指導をひとつしっかりしていただきたいということであります。 　また、同じく、いわゆる資格のないと思われる人が点滴注射等に携わるという問題であります。非常に患者さんあたり、あるいは家族の意見を聞いてみますと、例えば経験ある人はわかると思うんですが、血管に打つ場合、なかなか入らぬもんで、何遍か刺しかえたりしてはれたりするというような、そういうような苦情もあるようでございますが、まあこれは一つの法の基準で決めておりますので、そういった点を守っていただくような行政指導も必要であろうかと思います。 　そしてまあ、さっきの鵜飼の問題でありますが、確かにまあ影響がなければいいわけですが、影響がないというのは、それは施行者の思い込みだけですわ、思い込みだけで、あった場合、あった場合どうするかと、そういうことをやっぱり心配するというのが必要であるし、現に影響があるという発言をされておる中で、やはりそういう事実についてやっぱりしっかり確かめる、そういう姿勢が必要であります。そのことを強く申し述べておきます。 　まあいろいろありますが、そういうことを申し述べまして質問を終わりたいと思います。 85: ◯副議長（早川竜雄君）　服部君、答弁漏れあらへんか。答弁漏れええか。十番、村山まさ子君。 　　　〔村山まさ子君登壇〕（拍手） 86: ◯十番（村山まさ子君）　発言通告に基づき、順次質問させていただきます。 　初めに福祉行政について、二点お尋ねいたします。 　一点目としまして、特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。 　高齢化社会の急テンポの進歩とともに、痴呆性や寝たきりの要介護老人問題や、在宅介護に関する相談が最近特に多くなり、特別養護老人ホーム不足が深刻な事態になっていることを痛切に感じます。つい最近、私が相談を受けたケースですが、母親と娘のＫさんの二人暮らしで、その母親が痴呆と寝たきりになられました。Ｋさんが働いているため、昼間は一人きりにしておかざるを得ないという状態です。Ｋさんは生活のため、仕事をやめることもできず困ってしまい、特別養護老人ホームの申請をされましたら、一年から一年半かかるということでした。現在、Ｋさんは昼休みに家に帰り、母親に食事をさせ、おむつ交換をして、午後からまた仕事に出かけるという、このように働きながら介護されています。現在、岐阜市内には民間と公立合わせて六カ所の特別養護老人ホームがあります。平成五年春に大洞岐協苑がオープンして、八十人の入所ができると聞いておりますが、現在待機者が約百五十人ということです。岐協苑に八十人入所できても、まだ七十人の方が一年から一年半待たなければなりません。その間にも新たな入所希望者もふえ、常時百人以上の待機者があると思われます。また、仄聞するところによれば、民間で特別養護老人ホームが一カ所できるということですが、それでも待機者がなくなることは到底考えられません。現在、岐阜市立としては一カ所もありません。 　そこで、福祉部長に二点についてお尋ねいたします。 　一点目としまして、Ｋさんのように二十四時間介護者が必要の場合、一年から一年半の待機をしなければならない人に限って、ホームヘルプサービスの利用を現在の週二日であるのに対して、月曜日から金曜日まで、週五日にふやすことは考えられないでしょうか。 　二点目としまして、デイサービスの利用についても、朝九時から午後三時ごろとなっていますので、送迎の時間に家族が在宅することができなくて利用できない人、またホームヘルパーでは対応できない人に対しては、特別養護老人ホームへの入所しかないと思います。そこで、ぜひ岐阜市独自の施設を開設されるお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。 　次に、市長室長にお尋ねいたします。 　毎年実施されます新規採用職員研修のスケジュール表を見てみますと、福祉行政に関することは、高齢者福祉対策、岐阜市の福祉行政として二時間持たれていますが、机上での研修だけでなく、今後ますます高齢化が進む中、施設の充実もさることながら、職員一人一人が高齢者に対して理解を深めることも大切なことであり、そのために一日ホームヘルパー、または保健婦とペアを組み、実際に家庭訪問をして、直接ひとり暮らしの方や痴呆、寝たきり老人の方に接し、本当に困っている人の悩みがわかる職員を育成するために、今後ぜひ実習研修を計画していただきたいと思うものでございますが、お考えをお尋ねいたします。 　次に、訪問給食サービスについて、福祉部長にお尋ねいたします。 　「長寿社会対策の動向及び今後の課題と展望」と題する報告によりますと、日本の高齢者は諸外国に比較して経済的な困難は余り感じていないということですが、その半面、健康や孤独に関する不安が大きいことがわかりました。そこで、日常生活を営むのに支障のある高齢者世帯や、ひとり暮らしのお年寄りの方を対象に、訪問給食サービスによって一日の食事のバランスもとれ、健康への不安も解消し、また給食配布時に一声かけることによって、高齢者の安否の確認と異常時の早期発見もできると思います。現在、岐阜市では白山と寿松苑のデイサービスで同じ食事が六十五人に昼のみ配布されています。サービスを受けておられる方に、食事について訪ねてみましたら、味も薄口で三百五十円なら安いといって喜んでおられました。今後このサービスをもっと広い範囲にわたって配布されていくお考えはないでしょうか。また、人員確保の問題もあり難しいかと思いますが、土曜日、日曜日についても考えられないでしょうか、二点についてお尋ねいたします。 　次に、教育行政について二点お尋ねいたします。 　一点目として、クレジットカードについてお尋ねいたします。 　今、大きな社会問題となっていますクレジットカードが、我が国で発行されてから三十年過ぎました。現在では日本の人口をはるかに超える一億数千枚のクレジットカードが保有され、平均して成人一人が二枚持っていることになります。クレジットカードの乱用で借金が膨らみ過ぎ、返済できなくなって破産を申告するヤングが激増しています。カードを打ち出の小づちと錯覚しているうちに、危険な落とし穴に落ちてしまうケースがほとんどです。世はまさにカード時代。所得の少ないヤングや、基本的に所得のない学生までがカードを持っている事実が出てきています。一人の人に一社から六枚ものカードを発行していたという例もあります。ちなみに、岐阜地方裁判所調べによるクレジットカード・貸金業による自己破産申し立て件数は、平成元年十三件、二年五十四件、三年百七件、四年は三月六日現在で三十二件になっています。現代の子供たちは生まれながらにしてあふれる物の中で毎日を過ごしています。欲しいものは何でも手に入り、我慢することがありません。親の方もついその欲望を満たしてやり、過保護にしてしまいます。子供たちを取り巻くこのような生活環境に対応するため、学校における消費者教育の必要性が高く、社会に出る前に正しい消費生活の知識を身につけさせることが必要だと思います。消費者教育は学校において決して特殊な教育ではなく、自立と社会参加の基本能力を養う人間形成を目的とする学校教育と同じメーンな教育であると思います。 　日本では、ようやくことし四月から学校教育に通信販売やカードなど、クレジットの仕組みを教える新学習指導要領が実施されるようになりました。そこで、岐阜市の各小学校、中学校、高等学校においても、国に基づいての消費者教育がなされているのでしょうか。またその内容を具体的に教育長にお尋ねいたします。 　次に、市民部次長にお尋ねいたします。 　消費者教育は学校教育のみに頼るのではなく、家庭教育の立場からも考えなくてはならないと思います。消費者教育のキーワードの一つに、それぞれに価値を選択し、枠組みするというのがあります。この価値とは、各人が何に生活の優先順位を置くか、何を生活上大切なものにするかということであります。それは、生まれ育ったそれぞれの家庭の価値観に大きく関係し、家庭教育も消費者教育の中核であると思います。そこで、岐阜市として「消費者ニュース」を毎月発行される広報ぎふの一部に掲載するとか、また広報ぎふとは別に、特集を組んで出すとかして、社会情勢に合わせて、今市民にぜひ知っておいてもらいたい情報を載せ、それに基づいて家庭でも小さいころから日常生活の中で、今本当に必要なものかどうかを易しく話し合って、物の価値観が判断できるような子供に育てていく家庭教育も大事であると思います。 　そこで、このクレジットカードについては、市民生活課から発行されている「暮らしの情報通信」に、「便利さと恐さ　若者のカード地獄」として詳しく書かれていますが、発行部数は千部で、公共施設の窓口にしか置かれていないということです。それで多くの方に読んでいただけたらと思います。今後「消費者ニュース」に限らず、市民にとって必要な各課での情報は早急にいずれかの方法で提供できるようにできたらと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 　次に、登校拒否についてお尋ねいたします。 　複雑な社会的病理を反映して、登校拒否児がふえ続けています。文部省が八月十日発表した調査結果では、中学生は百人に一人が、小学生は前年より二〇％ふえ、全児童数の〇・一％が登校拒否だと言われていますが、小学生の急増が目立ち、登校拒否の低年齢化と一般化が浮き彫りになったことが、今回の調査の特徴でもあります。その原因については種々論議されていますが、あるときは受験戦争からこぼれ落ち、あるときは教育不信や目的感を失い、自分だけの世界に閉じこもる、また心身の不調や親離れからくる不安、無気力、友だちとの摩擦など、さまざまなタイプがあります。登校拒否が注目され始めたのは二十年ほど前のことで、当時は情緒不安定な子供に限定された特殊な症例とされていましたが、今回の調査の数字を見て、今やどの子供にも起こり得る現象となりつつあることを物語るとも言われています。ちなみに、岐阜地区における長期欠席者数五十日以上を見てみますと、昭和六十一年度、小学校三十人、平成三年度は七十二人、中学校では昭和六十一年二百二十九人、平成三年度は四百十人と激増しています。 　そこで、教育長に三点についてお尋ねいたします。 　一点目としまして、岐阜市として現在不登校児童生徒への対応として、一、補導センターでの教育相談、二、情緒障害第二特殊学級での指導、三、各学校での教育相談の充実、という三つの重点活動で対応され、それぞれの指導の強化を図っておられますが、それでもなお増加している現在、今後の対策はどのように考えられているのでしょうか、お尋ねいたします。 　二点目としまして、文部省が個に応じた教育実現のため、平成五年度から平成十年度までの六年間に三万五千人の教職員をふやし、一教室一先生のこれまでの方針を科目によって一教室複数の先生に転換し、基本方針がこれまでの学級規模縮小から、多様な教育へと大きく変わり、校内暴力やいじめ、登校拒否などへの対応も考えられるようでありますが、文部省は全国のすべての学校でこの方式を採用することは見送り、取り組みに前向きで、条件の整った学校から重点的に配置する方針ということですが、市としてのお考えをお尋ねいたします。 　三点目としまして、全国で二十カ所に文部省の適応指導教室が開設されています。この教室は登校拒否の小中学生を早期に復学させるために、集団生活への適応指導を組織的、計画的に行うのが目的です。学校へ何が何でも子供を連れ戻すことよりも、自立の方を重視し、カウンセリングなどの心理指導などを通して心の治療をし、学習もできる通所施設を岐阜市として開設されるお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。 　最後に、市民病院におけるお薬相談室開設についてお尋ねいたします。 　人間であれば、だれでも生まれてから死ぬまで、どこかで医療従事者の世話になります。これからは医療の専門職と、市民、患者との対話の時代であります。近年、医療の世界でインフォームド・コンセントがやかましく叫ばれるようになってきました。インフォームド・コンセントとは、患者に診療の目的、内容を十分に説明して、患者の納得を得て治療をするということで、説明と同意とか、知らされた上での同意などと訳されます。そこで、説明と同意は三項目から成り立っており、第一は患者に真実を説明する。第二は患者が理解し、納得をする。第三は強制あるいは誘導的なことをしないで、患者が自由意思のもとに同意をするということです。患者への説明は、医師は患者にわかりやすく、患者が理解できる言葉で病状、診断、予後及び治療方法などについて説明しなければならない。どのように、どの範囲まで患者に説明するかは極めて難しい問題であります。また、医師は多忙な日常診療の中で、一体どこまで詳しく説明できるであろうか。また、薬の副作用についての説明はどこまでしたらよいかなど、数え上げればたくさんの問題が出てきます。真実を伝えなければならないことはわかっていても、実際はなかなか難しいことであると思います。また、患者の理解と納得については、患者が果たして医師の説明を十分に理解しているかどうかという問題があります。医師が説明を行った後で患者の理解度を調査しても、よく理解していた患者は三〇％であったという報告もあるぐらいであります。なるべくわかりやすく、専門的な用語を使わないように努力して、医師は患者に説明して、理解、納得を求めることが必要だと思います。私は服薬について、多くの人から、慢性疾患で通院していますが、病院に行くと何種類もの薬をもらうが、どれが何のためなのかさっぱりわからない。またきちんと薬を飲んでいるのに、病状がなかなかよくならない。副作用があると聞いたが、心配はないだろうか。また診察のときに聞こうと思っても、忙しそうで聞きづらい等々、こんな不満な声をよく耳にします。 　そこで、私は患者が薬について気軽に納得できるまで相談ができる相談室が必要だと思います。入院患者に対する服薬指導は、国が八八年から病床数三百以上の病院に限って保険診療として認め、九〇年からは病床数二百以上に拡大されました。市民病院においても、入院患者に対しては平成五年四月から服薬指導がされるとのことです。そこで、ぜひ一般外来患者に対しても、お薬相談室を開設し、患者の薬に対する不安を解消し、治療効果を上げることができればと思いますが、市民病院長のお考えをお尋ねいたしまして、私の一回の質問を終わります。（拍手） 87: ◯副議長（早川竜雄君）　福祉部長、岡田信夫君。 　　　〔岡田信夫君登壇〕 88: ◯福祉部長（岡田信夫君）　特別養護老人ホームについてお答えをいたします。 　特別養護老人ホームに対する入所需要は、高齢化の進展とともに増加してきており、御指摘のように入所待機者もふえつつあります。 　第一点目の、入所待機者のうち、必要とする待機者に対しまして月曜日から金曜日までの週五回のホームヘルプサービスを実施してはどうかとの御質問につきましては、平成五年度に策定いたします老人保健福祉計画に当たり、国の指針として示されておる目標量の基準は、寝たきり等の介護老人に対しましては週三回から六回、虚弱老人につきましては週一回から二回のサービス量となっておりますが、現在岐阜市では週二回を平均とし、必要な対象者については週三回のサービスを提供いたしているところでございます。 　このサービス量をまず全体的なレベルアップすることが肝要と思われますし、今後保健福祉計画の中で、国の指針を踏まえながら、ニーズとの関係でサービス量は明らかにされ、御質問のケースにつきましてもこの計画の中で配慮されていくものと考えております。 　次に第二点目の、デイサービスやホームヘルパーで対応できない老人には、市が特別養護老人ホームを建設し、受け入れていくことが必要であるとの御意見でございますが、市が建設していくことも一つの方法でありますが、高齢化時代を背景に、民間の中から福祉事業への積極的な参画意欲が出てきておりますので、これら民間の活力を尊重し、施設整備の充実を図るためには、市が積極的に支援していくことも重要な福祉行政であると考えております。現在建設中の大洞岐協苑のほかにも、計画のものもあると承知いたしており、今後とも民間の動向に注目しながら、施設に対応していく方針でございます。 　次に、訪問給食サービスについて、サービス区域の拡大並びに週五日の給食サービスを土曜日、日曜日を含めて、毎日実施してはとの御質問でありますが、この給食サービスは、デイサービス事業の一環として日常生活を営むのに支障のある高齢者世帯や、ひとり暮らしの老人等を対象に週五日、昼食時に白山、寿松苑の各デイサービスセンターにおいて実施しているものであり、このニーズも制度が周知されるに従い、ふえてきておりますので、現在の事業内容で少しでも多くの希望者にこたえていくことが先決と考え、さきの御質問者にもお答えしましたように、給食ニーズに対応できるよう、現行の二カ所から順次拡大をしていく計画でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 89: ◯副議長（早川竜雄君）　市長室長、加藤　学君。 　　　〔加藤　学君登壇〕 90: ◯市長室長（加藤　学君）　ホームヘルプなどの仕事、または福祉関係での実際の場での研修を新任職員研修に取り入れてはどうかという御提言でございます。お答えをいたします。 　職員研修のカリキュラムは、現在のところは採用前の研修ということは現在はやっておりません。それであの、実際の新任職員をもらいます職場は、すぐその職員を職場に配置しまして、その担当の職務につかせるということが、まあ現在のところ一番最善ではないかという仕入れ方をやっているわけであります。ＯＪＴと言っておりますけども、職員定数に余裕がないための仕入れ方といいますか、育成の仕方を余儀なくされているという現状であります。 　そこで、例えば以前やっておりましたように、採用前二週間ぐらい研修をやるとか、あるいは条件つき採用期間が明けます六カ月を過ぎたところの節目研修というようなことをやる場合には、こういう福祉の実際の場を体験させることは非常に重要であり、大切であると思いますので、これを今後検討させていただきたいと、研究をさせていただきたいと考えます。 　以上であります。 91: ◯副議長（早川竜雄君）　教育長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 92: ◯教育長（浅野　勇君）　クレジットカードは普通子供には発行されません。それがいろいろ問題が起きるのは、発行する人がおるとか、あるいは親など、家族の貸し与える、あるいは黙って借りるというようなことがあるから、こういったことが起こるだろうということを思います。本来ならば、自業自得だと、あるいはどばっちやと、痛い目に遭わな直らんやろというふうに言いたいところでございますけれども、やはり子供のときから消費者教育というものは必要だろうということで、今までもそうですが指導しているところでございます。 　今回の学習指導要領の改定の趣旨を生かして、小中学校では生活科、家庭科、社会科及び特別活動で、高等学校では現代社会及び商業科目等で一層系統的に進めておるところでございます。小中学校の家庭科で販売の仕組みを学習し、次の三点を特に指摘しておるところでございます。一つには、必要性を考え、買い過ぎに注意すること。二つ目には、カードを人に貸さないこと、なくさないこと。三番目には、支払い額や支払い期日を把握し、明細書や領収証を保管すること。また、ここでは契約の意味や解約の制度についても学習し、悪質な商法の例を挙げて注意を促しておるわけでございます。 　いずれにしましても、この問題に対しましては、特に家庭教育において、一つには正しい商品選択意識の育成、二つ目にはよりよい金銭感覚の育成、三番目には契約の意味とその重大性の認識の育成が必要でございます。具体的には、必要以上の多額のお金を与えないこと、高価なものを買い与えないこと、購入するときは家族とよく相談すること、物を大切にすること、我慢をすること、等を保護者が自覚し、家庭の責任において指導されることが大切かと思います。 　次に、不登校児童への今後の対策でございますが、この問題につきましては、議員も御承知のように、現在のところ特に各学校での教育相談及び情緒障害第二特殊学級での指導、そして補導センターでの教育相談の充実という三つの重点活動で対応しておるわけでございます。それぞれの指導の強化を図っておるわけでございますが、その結果、関係者の努力があって、不登校であった児童生徒のうち、多くの児童生徒が登校できるようになったりしております。例えば平成三年度、中学校においては全生徒数に対する不登校の割合は、近隣の三市三郡では一番低い割合である〇・九五％になるなど、成果を上げておるところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、不登校児童生徒は全国的に見れば増加の傾向にあります。岐阜市においてもなお不登校児童生徒の指導については大きな問題でございます。 　こうした状況の中で、今後どのように対応するのかという御質問につきましては、先ほど述べました三つの重点活動をさらに推進する所存でございます。特に具体的には、例えば情緒障害第二特殊学級の充実拡大を進めるつもりでございます。本年度もこの学級を一学級増設し、これで七中学校に設置されました。この七中学校には、各一学級ずつ情緒障害第二特殊学級があり、現在、合計三十名が在籍し、三名が通級しております。この三十三名の一人一人は、指導の結果、不登校の状況が少しずつ改善されてきております。こうした成果から見て、今後も必要に応じ、地域の状況を考慮しながら増設していくことが必要であると考え、対処していく所存であります。 　また、市内のすべての学校に不登校対策委員会を設置し、不登校児童生徒の早期発見、早期治療に努めております。そして、市教委作成の指導資料、「不登校を乗り越える」を教員全員に配布し、どの先生もが今以上に不登校児童生徒への指導力を高めるために研修を深めているところであります。その他市教委による不登校の指導に関する研修会も意図的、継続的に実施しております。また、昨年度から岐阜県教育委員会は、学校での教育相談をさらに充実するため、教育相談担当者等を対象にした教育相談専門医巡回教育相談を実施しております。こうした各学校の教育相談担当者と、岐阜市教委の相談員、そして補導センター相談員等の連携を密にし、不登校児童生徒の指導を推進していくことが大切であると考えております。 　二点目の御質問でございますが、文部省の第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画によりますと、六年間で三万五千二百九人の教職員の増員を計画しております。この増員は、チームティーチングや選択教科の拡大、生徒指導の充実、効果的な教育指導のため、あるいは事務職員の改善などを柱としております。来年度はその六分の一の五千八百六十九人となります。単純に四十九都道府県で割りまして、岐阜県へ百二十人ほどの配当が見込まれます。岐阜市へは、そのうち事務職を含む十九人ほどと考えられます。最近、マスコミ等によって大きく「一教室二人の先生」として報道されましたが、岐阜市においては小学校で七人、中学校で四人ぐらいの配当となります。どの学校にも二人の先生がいるということにはほど遠く、各学校に一人の先生を配置することもできません。仮に一つの中学校に一人の先生が配当されたときには、一週間に一時間だけ、二人の先生に教えてもらうことが可能となります。そこで、特に学力差がつきやすい数学や英語を中心に、個に応じた教育、一教室二人の先生ということになりますが、そのことによって特に学習におくれが見られる児童生徒に個別の指導が行き渡ることになり、ひいては不登校の児童生徒の減少にもつながるものと考えられます。 　次に、適応指導教室についてでございますが、文部省のいう適応指導教室とは、学校以外の場所に不登校児童生徒を集め、学校生活への復帰を支援するためのさまざまな指導援助を行うことを目的としております。こうした適応指導教室での指導は効果を上げておりますが、教育委員会といたしましては、さきに述べました情緒障害第二特殊学級をこれにかわるものと考えております。不登校児童生徒にとっては、学校外の指導機関へ行くことができるようになっても、すぐ学校へ復帰することは大変難しいことであります。岐阜市におきましては、各学校内で不登校の状況に応じた指導を受け、その状況が改善されれば、そのまま同じ学校内の学級に復帰できることを願い、情緒障害第二特殊学級を学校内に設置しております。これまでにも関係者の努力もあり、学級復帰のできた事例が多くあります。こうしたことを踏まえ、今後とも情緒障害第二特殊学級での指導の充実と、この学級の拡充を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。 　以上でございます。 93: ◯副議長（早川竜雄君）　市民部次長、岩本邦彦君。 　　　〔岩本邦彦君登壇〕 94: ◯市民部次長（岩本邦彦君）　クレジットカードについての御質問にお答えいたします。 　ただいま御質問にもありましたように、市民の消費生活の中におきましては、さまざまな問題が起きております。例えばクレジットカードに見られる多重債務による自己破産、あるいは悪徳商法による消費者被害等、社会現象ともなってきております。これらの被害を未然に防止するためには、消費者がみずから考え、みずから行動できる賢い消費者となってもらうことも大切であり、また行政といたしましても、これからの高度情報化社会に向けての消費者対策を推進していくことが重要な責務だと思っております。市民部では、そのときどきの消費生活に関する話題を市民の方々にお知らせするため、「暮らしの情報通信」を年三回、それぞれ千部発行いたし、また冊子、例えば「クレジットカード　それは借金」というような冊子を作成いたしまして、各コミュニティセンターの、あるいは事務所等、公共施設の窓口に置いて啓発を図っております。本年度は特に十一月に予定しておりますが、全世帯を対象といたしまして、消費者啓発冊子「ストップ・ザ・悪徳商法」を配布いたしまして、被害の未然防止のための啓発を行ってまいります。 　御質問者が申されました消費者啓発につきましては、的を得た御提言でございますので、いろいろ方法はあろうかと思いますが、掲載について関係部局とも協議を行い、市民にとって必要なニュースについては、機を見て提供するように努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。 95: ◯副議長（早川竜雄君）　市民病院長、時田　喬君。 　　　〔時田　喬君登壇〕
   96: ◯市民病院長（時田　喬君）　お薬相談室についてお答えいたします。 　患者さんにお薬を渡すときにも、インフォームド・コンセントが必要なことは、ただいま御指摘のあったとおりでございます。診療の場では、医師は患者さんにどんなお薬を出すのか、頻度の多い副作用を含めて説明しますが、さらに薬局でお薬を渡す場合、必要に応じて、お薬の服用の方法、保管上の注意、飲むときの注意、薬の副作用などを説明して、薬に対する患者さんの疑問・不安に対して相談に乗ることが必要です。最近では、効果の強い医薬品が開発され、服用時間、服用量の正確さが一層要求されるようになってきております。また、幾つかの病院で診療を受けることによって、重複投薬、多種服用も問題になっております。これらの面からも、服薬指導など、薬剤師が臨床面での積極的な関与が求められております。 　市民病院では、現在、入院患者さんについては、服薬指導を実施に向けて準備しています。外来患者さんについては、簡単なことは薬局窓口カウンターにおいて説明しています。改築に際して、オープンカウンターにしたので、質問、説明がしやすくはなっております。しかし、他人に聞かれてまずいこと、聞かれて恥ずかしい人のための説明が、場所、時間を決めて行われている現状ではありません。 　現状を改善するために、抗がん剤の説明、副作用の説明などは医師との密接な連携が必要なので、このための服薬指導せんの作成、抗生物質、血圧降下剤など、薬効別の回答集の作成などを進めておりますが、これとあわせて病院では、薬剤に関する業務を看護業務との関連で改善するために、薬務委員会を発足させ、薬務業務の改善を積極的に進めております。御質問のお薬相談室についても、この作業の一環として設置する方向で検討したいと思っております。 　以上でございます。 97: ◯副議長（早川竜雄君）　十番、村山まさ子君。 　　　〔村山まさ子君登壇〕 98: ◯十番（村山まさ子君）　ただいま、それぞれお答えをいただきましてありがとうございました。 　特別養護老人ホームの待機者のホームヘルパーサービスにつきましては、今後保健福祉計画の中で、国の指針を踏まえながら考えていくということですが、小田原市においては公的ヘルパーを昼間だけでなく、休日または早朝・午前六時から八時半、準夜間・午後五時から十時にも派遣されています。岐阜市としてもケースのニーズに対応できる在宅福祉の充実を要望いたしておきます。 　次に、特別養護老人ホームについてでありますが、民間の中から積極的な意欲が出てきているので、民間の活力を尊重してというお答えでしたが、市が民間に支援していくことも重要であると思いますが、岐阜市独自の施設も今後計画していただきたいので、よろしくお願いいたします。 　次に、市長室長の新規採用者職員の研修についてでありますが、節目研修で考えていくということでしたが、どのような方法をとられても結構ですので、ぜひ計画していただきますようによろしくお願いいたします。 　次に、訪問給食サービスにつきましては、ニーズに対応できるように順次拡大していくということでしたので、了解いたしましたが、土曜日、日曜日についても考えていただきますように、重ねてお願いしておきます。 　次に、教育行政についてのクレジットカードについてでありますが、ことし四月からは、今教育長の方からお答えいただきましたように、学習指導要領が実施され、小学生二年生の生活科では物の買い方、金銭感覚を身につけること。小学校六年生の家庭科では、通信販売やカード類の利用についてなど、クレジットの仕組みを教える。中学では消費者の保護について等学びますが、クレジットの仕組みを学校で子供のうちからしっかりと教えていただき、家庭と連携をとりながら指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、登校拒否についてでありますが、先生方の御苦労はお察ししております。岐阜市としては学校内に情緒障害第二特殊学級を増設して指導している結果、不登校の状況が少しずつ改善され、今後も地域の状況に合わせて増設をされていくということでしたので、よろしくお願いいたします。それぞれの子供に合った対応が必要なだけに、即効果は見つかりにくいでしょうが、よりきめ細かな対応で早期発見、早期治療に努めていただきたいと思います。 　また、市民部次長のお答えにありました市民にとって必要なニュースは、全世帯に配布するように考えていくとのことでしたので、了解いたしました。 　最後に、市民病院におけるお薬相談室についてでありますが、患者は薬に対しての不安は大きく、ある出版社から出された、「医者からもらった薬がわかる本」は、八六年に三十七万部のベストセラーとなり、毎年出る改定版も常に二十五万部前後売れるということです。このようにこれだけ本が売れるということは、患者は自分のもらっている薬を知り、納得して飲みたいという気持ちが強いからだと思います。でも、ただいま市民病院長からお答えいただきましたように、そのように考えていくということですので、一日も早いお薬相談室を開設されますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 99: ◯副議長（早川竜雄君）　この際、暫時休憩いたします。 　午後二時四十三分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後三時二十七分　開　　議 100: ◯議長（山田　大君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行いたします。三十六番、大西啓勝君。 　　　〔大西啓勝君登壇〕（拍手） 101: ◯三十六番（大西啓勝君）　それでは、五点にわたりまして質問をいたします。 　まず最初に、第九十四号議案の柳ケ瀬コミュニティ水路と優良再開発建築物整備促進事業について質問をいたします。 　柳ケ瀬コミュニティ水路整備事業は、第一期工事が本年八月に完成し、アクアージュ柳ケ瀬と命名され、柳ケ瀬の憩いの場となっております。この十一月から第二期工事を神室町一丁目七番地地先から、神田町四丁目一六番地の間、七十六メートルについて行う予定となっております。また神田町四丁目の入り口にシンボルアーチ工がつくられる、こういう予定であります。本年度予算は一億三千八百万円です。また第三期工事としては、アクアージュ柳ケ瀬より西へ五十メートルを来年度施工する計画であります。私ども日本共産党はこの水路上を不法に占拠していた建築物の撤去問題を一貫して取り上げるなど努力してきましたが、この整備事業でこの河川が柳ケ瀬の新しい名所となり、柳ケ瀬の活性化に役立つよう大いに期待するものであります。 　そうした立場から、土木部長に二点にわたって質問をいたします。 　第一は、コミュニティ水路は幅員が狭いため、そのところどころに公開空地を求める努力をして水辺をつくるなど、清水のよさを利用する必要があると思うわけであります。隣接する地主とも大いに話し合って、こうした拡充をしていくことがこの工事の事業の中で大変重要と思います。その点についてどのように取り組もうとしておられるのかお伺いをするものであります。 　第二は、今回の第二期工事区間は、こうした公開空地の余地もなく、しかも隣接する建物の壁が圧迫感を増しています。そこで、こうした壁面利用を建物所有者にもお願いしてやっていく必要があると思うわけです。壁面へのデザイン、あるいは壁面を利用してのライトアップなど、工夫をしてはいかがでしょうか。この点についてもお伺いをいたします。 　次に、日ノ出町二丁目一九番地に、岐阜市で三番目の優良再開発建築物整備促進事業として建築される予定の、地下一階、地上八階、床面積五千六百平米のビルについて質問をいたします。 　御存じのように、このあたりは劇場通り、日ノ出町通りに面し、高島屋百貨店前という柳ケ瀬の中心的な所であります。総工事費二十一億円、今回の補正予算では設計費補助として四千百十六万円が計上されています。優良再開発事業ですから、国が三分の一、県・市で三分の一、地元三分の一という資金で施行されます。しかも再開発ビルについては固定資産税及び都市計画税の三分の一減税、公開空地の固定資産税、都市計画税の一部減税、外壁及びオープンスペース整備についても一定額の補助をするなど、岐阜市も独自の助成制度をつくっております。それだけに、岐阜市や地域の町づくり計画に大いに協力してもらう必要があるわけであります。平成三年度に完成した長住町五丁目南地区の優良再開発は、いわゆる国六グループ、平成二年に事業開始された神田町八丁目東地区は大日本土木や日興ビルディング、そして今回の柳ケ瀬は土地興株式会社が主な事業者であります。岐阜市でいずれも大手と言われる企業であります。こうしたところへの補助であるだけに、岐阜市も目いっぱい自己主張すべきであります。 　そこでまず、新都市開発推進部長に三点お尋ねをいたします。 　一つは、長住町五丁目南地区や、神田町八丁目東地区の優良再開発事業では、町づくりにどのような影響を出そうとしてきたのか、また協力は得られているのか。 　二つ目には、今回の柳ケ瀬、日ノ出町二丁目の優良再開発事業では、柳ケ瀬商店街町づくり計画、柳ケ瀬コミュニティ水路計画などとの調和でどのような交渉をしておられるのか、事業者の対応をも含めてお答えをいただきたいと思います。 　次に、このビルには地下一階から四階まで、物販及び飲食店街ができることになります。商調協にもかかると思われるわけでありますけれども、柳ケ瀬商店街との調整はよいのか。相当の影響が出るものと思われますけれども、この点についてもお伺いをするものであります。 　また、高島屋が建設されたとき、風害や電波障害が大きかったのは御記憶のとおりであります。住宅密集地域だけに、こうしたものへの対応はどう考えておられるのか、建築部長にお答えを願います。 　最後に、日ノ出町といえば、火災の多い所であります。今回、同じビルに三つの映画館を入れる計画と聞きます。防災対策について、消防長にお尋ねをいたします。 　続きまして、市街地における水害対策について、二点お尋ねをいたします。 　八月十二日夜に発生した集中豪雨は、時間雨量七十四ミリという記録を記し、多大の損害をもたらしました。とりわけ、岩戸、塩町、本荘、伊奈波、柳ケ瀬など、市街地周辺で被害が大きかったのが特徴であります。 　そこで、市街地排水対策について、数点、土木部長に質問をいたします。 　集中豪雨などに対応するため、岐阜市当局が改修の基準としているのが時間当たり五十六ミリであります。当然、今回のような七十四ミリということになれば、排水能力を超えてしまっているわけであります。しかし、だから仕方がないでは済まされる問題ではありません。そこで、以前から私ども日本共産党は、土木部に対し、市街地の集中豪雨に対応するため、排水路の改修、境川、荒田川等の早期改修などをやることはもちろんですが、同時に、一、雨水の地下浸透方式、二、貯留槽の活用などを強く主張してまいりました。一時は八ツ梅公園、日光公園などで実験してまいりましたけれども、現在は金華小学校でわずかに続いているだけであります。公共の施設や大きな事業者の屋根に降り注ぐ雨量は、各自の責任で地下浸透させて、側溝に流さないというふうにすべきだと考えるわけであります。また、公園、市営住宅用地なども、でき得る所は雨水貯留施設をつくるなど考えるべきであります。また、貯留槽についても、伊奈波貯留槽は大きな働きをしているにもかかわらず、梶川排水路、昭和町排水路などにも貯留所構想があったと記憶しますが、その後一向に進展しておりません。市街地における排水対策について中断させるのでなく、一貫した、もっと創意あふれた取り組みをすべきであります。八月十二日の集中豪雨に関連して大いに考えてほしいと思うものであります。以上、土木部長の答弁を求めます。 　続きまして、上加納山一帯の保安林の保全対策であります。こうした集中豪雨は、上加納山市営墓地の裏山で保安林、渓岸侵食のため土砂を流出させ、一部墓地が埋没するとともに、土砂の一部流出をさせました。崩壊の規模は高さ〇・七六メートル、幅二メーター、長さ百五十メーター、土量百五十立米でありました。私も災害後直ちに現場を見ましたけれども、岩石を含む土砂が相当谷から流れ出し、墓石の頂上が少し見えるまで埋め尽くされておりました。傾斜のある所ですから、土砂の流出量が多ければ相当の被害が出ただろうと想定されるわけであります。 　さて、この保安林は天然林の雑木が主でありますが、昭和二十八年七月に土砂崩壊防備林地として指定されたものであります。しかし、今回の崩壊に直面して、土砂崩壊防備の保安林として総点検する必要があると思います。この部分は今市農林部が県を通し、林野庁へ災害関連緊急治山事業として申請をしております。とりあえず谷どめ工二工を施工して、土砂の流出を防止する対策をとろうとしているわけであります。しかし私は、かねてからこの上加納山の保安林は、この部分に加えて、市営住宅ハイツ上加納の西側、第一石油の貯蔵所裏など、この上加納山一帯の保安林を地区ごと指定して、土砂崩壊防備対策をとる必要があると考えてまいりました。これを機会に、ぜひ県へ要望していただきたいと思うわけであります。農林部長にお尋ねをいたします。 　三つ目には、墓地の整備造成事業についてお尋ねをします。 　岐阜市民の中から、お墓の貸し付けを望む声が多くなっています。現在岐阜市には市営墓地として大洞墓地九千七百八区画、上加納山墓地六千八百五区画、加納穴釜墓地千百三十二区画があります。ところが後者の二つは募集をしていませんから、大洞墓地だけの募集であります。ところが、ことしも七月は五十区画のみの貸し付けでありましたけれども、競争率は二・五倍でありました。来年二月に予定されている貸し付けもやはり五十区画という大変小規模のものであります。その他民間墓地の開発について見ますと、岐阜市奥二二五の位置に龍峰寺が百五十一基のお墓をつくり、一区画を三十五万円で売り出そうとしております。もう一つは、粟野東四丁目四六三に、安八郡墨俣町の等覚寺というお寺が区画数一万基を造成しようとしていますけれども、駐車場や排水問題などでこの申請は中断したままであります。使用料は平均約七十万円ということであります。こういう民間墓地が仮に造成されたにしても、その金額は大変高いものであります。また自然破壊等の問題も含むわけであります。こうした中で、市営墓地の造成は急務を課すと思われるわけでありますけれども、その計画について生活環境部長にお伺いをするものであります。 　次に、上加納山墓地や加納穴釜地区は、造成工事の計画はないようであります。しかし、実際上はここの所で空いているお墓があるではないか。なぜ、私どもに貸していただけないのかという市民の声が相当ございます。私は整備事業をやり、区画をふやしていく必要があると思うのでありますけれども、この点について生活環境部長にお尋ねをいたします。 　四点目は、不況対策についてであります。我が党も既に代表質問で、全面的な立場から不況問題が取り上げられてまいりました。私は地場産業を中心に、若干の質問を行います。 　市当局が、ことし四月から六月にかけて行ったアパレル産業景気動向調査では、六十社を対象にアンケート調査し、五十二社から回答を得ております。その中で、売上高は五三・八％に当たる二十八社が売り上げ減少と答えています。利益額は二十七社、五一・九％でありますが、減少したという答えを出しています。資金繰りも二八・八％に当たる十五社が窮屈だと回答しています。その上で、ことしの自社の状況総合判断を、半分の二十六社が悪化したと述べているわけであります。岐阜の地場産業であるアパレルは、カジュアル製品を除き、メンズアパレル、婦人子供服、ニット製品はすべて不況で、特に高級品の売れ行きが悪いようであります。各社とも五％から二〇％の減産を行っているのが現状であります。縫製業界ももろにその影響を受けており、深刻さは増すばかりであります。 　そこで、次の質問を経済部長に行います。 　第一は、さきの我が党の質問に対し、実態調査を約束されました。長期化が予想される現在の不況に対応し、専門的な体制を部内でとらえていくことが、この実態調査の上では大変重要なことと思うわけであります。今大切なことは、実態調査を行い、そこから業者の要求を的確に把握していくことであります。コンサルタント会社任せではだめでありまして、私はこの実態調査をするために、何としても体制をとらなければならない、そう思うところですが、この点についてお答えをいただきます。 　第二は、縫製業者の問題であります。多数の業者が廃業していると言われています。その最大の原因は、岐阜市のアパレル業界自身が市内の縫製業者に発注しなくなってきたところにございます。また、加工賃が上がらない問題も深刻であります。市内のアパレル業界と縫製業界の協力体制がとられていくよう、行政としても指導が行えないものかどうか、この点についても経済部長にお伺いします。 　第三は金融対策であります。多くは既に出されています。 　私は、一つ、小企業小口資金の融資限度額の引き上げを強く要望するものであります。答弁にあるように、保証保険など、中央段階でのことが大きな問題であると言っていますけれども、前回の四百五十万円の引き上げのときもそうでしたが、だからこそ中小企業信用保険公庫、信用保証協会への政府出資の増額を何としても働きかけることが重要であります。この点について、全国市長会などにも働きかけてもらって、私はぜひとも増額のため動いていただきたいと思うわけです。 　二つ目には、同じく小企業小口資金を料飲業者へも適用してもらいたい点であります。アパレル不況の影響を受けて、深刻な状態に陥っているのがこの業界であります。この業界に対して手を差し伸べることは、いろんな問題があると思います。その最大の手を差し伸べる方法は、いかに市民の購買力を高めるかということであります。しかし同時に、こうした料飲業者が全く融資の上で市保証制度が借りられない、そういうことについての解決もこの際重要だと思うところであります。 　三つ目には、転業資金の新設を要求いたします。零細業者が転業しようとしても、現在、その技術教習を受けたり、いろんな意味での新しい道を模索する方法すら講じられていません。私はこうした転業資金、何としても考えていただきたいと思うわけでありまして、この点について経済部長の御答弁をいただくものであります。 　最後に、ＰＴＡ問題について質問をいたします。今議会で既に二人の方からこの問題で質問がございました。前の議会に続いて、私も数点教育長にお尋ねをするものであります。 　今回の事件について、新聞等で、当の主人公である林学玄前県ＰＴＡ連合会長の行ってきたことや、現時点での市のコメントを読んでまいりますと、およそＰＴＡの指導者にはふさわしくない野心に満ちた人物であるとの感を私は持つものであります。企業からの協賛金、物品の還付金を中心にした全国大会の運営、裏口座づくり、ＰＴＡ関係への接待、一部の役員にしか事を知らさないなど、どれを見てもＰＴＡの運営にとって好ましいものではありません。ＰＴＡにとって一番基本的な、会員のためのＰＴＡ、会員はすべて平等という理念が欠落し、民主的運営という点からはほど遠いものであります。これではＰＴＡづくりでなく、ＰＴＡボス支配ではありませんか。問題は、こうした指導者が県ＰＴＡ連合会会長、市連合会会長を昭和六十年から平成三年まで連続七期続けてきたということであります。今回、内部告発によって一挙に問題が明るみに出てきたわけでありますけれども、こうした県連、市連の体質については、従来からいろいろ言われてきたところであります。市教育委員会は出席もされていると聞いています。こうした体質について、全く気がついておられなかったのかどうか。任意団体だからということを口実に、市はなれ合ってきたのではないか、事の解決を逃げてきたのではないか、そう思われて仕方がありません。民主的運営がここまで保証されていないのに、何らの指導もなかったのもまた不思議なことであります。日Ｐの全国大会開催の資金調達に企業から協賛金をもらっていたことについても、全く私はおかしなことだと思うわけであります。そうしたことの是非も含め、知らなかったでは済むとは思えません。この点について教育長にまずお尋ねをいたします。 　次に、民主的運営についてであります。ＰＴＡ会員の願い、単位ＰＴＡの要望実現のために、これがＰＴＡ連合会の基本的役割であります。かつて先割れスプーンの廃止、栄養士の各校配置、夏休みのＰＴＡプール開放実現など、会員や単位ＰＴＡの願いを実現してきたＰＴＡ連合会も全国的にはあちこちに存在いたしました。現在では、学校五日制問題という大変重要な課題があります。一人一人のＰＴＡ会員の要望がいかに連合体に結集されていくのか。そのためにはどうしても一人一人のＰＴＡ会員が主人公となって、民主的運営が保証されていなければなりません。この点についての見解もお伺いするものであります。 　さて、今回の特別会計についても、本来なら執行委員会または総会で報告されていて当然であります。ところが一部の役員しか知っていなかったということでありますけれども、この前の答弁では、市連の特別会計にも若干の不明朗な点があったので、帳簿類は司直の手に渡した、こういう答弁でありました。こういう不明朗な点があるので、執行委員会の、あるいは総会にもかけなかったのかもしれませんけれども、教育委員会としてはこの不明朗な点とは一体どういうふうなところなのか、この点をどう把握しておられるのか、質問をするものであります。 　次に、民主的運営ということでの教員のかかわりであります。御存じのように、ＰＴＡはＴがあるわけでありますから、市連には今校長会、最近はこれに加えて教頭会も参加されておられるようであります。しかし問題は、現場の先生方がこのクラスＰＴＡや、あるいは単位ＰＴＡの中にどれほど入り込んでおられるのか。これは学校の先生方が非常に忙しい、あるいは任せておけ、管理職の問題だ、そういって校長や教頭が事を解決し尽くしてきた。そして、問題があってもそれをなかなか職員会議にも報告しない、こういう実態があるといわれています。私はこうした民主的な運営の一つの問題としては、やはり学校の先生方一人一人がこのＰＴＡ活動に進んで参加されるような保証をすることが大変重要だと思うわけであります。その点についてもお伺いをいたします。 　続いて、今後教育委員会はこの問題について、教育的観点からの解決という点でどういう対応を考えておられるのかお尋ねをするものであります。県連のＰＴＡや市連のＰＴＡの役員が、解明を司直の手で、まあこういうことで帳簿類などを司直の手に渡されました。調査を依頼されました。しかし、それはあくまでも刑事事件としての有無が基本となっているわけであります。私は、教育委員会としても真相の究明に乗り出し、ＰＴＡのあり方について明確な方向を持つべきだと考えるわけであります。そして、岐阜市のＰＴＡ会員の中に疑惑が残らないような手助けをする必要があると考えています。これがＰＴＡへの統制や干渉となってはならないのは当然でありますけれども、それと真相究明の責任とは違うわけであります。教育長の考えを伺うものであります。 　次に、今回の事件で、前県連、あるいは市連の会長の運営が大きく批判されているのですが、その林学玄氏が新聞紙上で、「表に出ない金が必要というのは、当時の役員の一部で合意ができていた。自分個人としてやったことではない。裏口座の存在は、役員の一部は知っていた」と発言しています。市の責任はもちろんですが、この一部役員らの責任についても、私は厳しく問われなければならないと思うところであります。私は、この十年間の岐阜県ＰＴＡ連合会役員名簿や、岐阜市ＰＴＡ連合会役員名簿を見せていただきました。そして、その幹部の役員歴が実に長いことに驚きました。最も長い人は、県連副会長三期、市連副会長七期連続等も含め、十年間で九年間も執行部に入っておられる方もあります。こうした長期間林会長の補佐役としてＰＴＡ市連、県連に携わってきた人たちの責任もまた存在し、真相究明のため、進んで教育委員会や現在のＰＴＡ執行部にも協力すべきだと考えます。市教育委員会は、こうした人たちから真相を聞く手だてもとるつもりはないのかどうかお尋ねをするものであります。 　いずれにしても、今回のようなことが起こりますと、ＰＴＡの信用を回復するために、それぞれの立場で大いに子供のために、こういう原則に戻り努力する必要があります。単位ＰＴＡの中には大変すぐれた活動もあり、普及すべき実績もあります。こうした学級ＰＴＡ、学校ＰＴＡを基礎にして、懸命にＰＴＡ活動をしておられる人々を励まし、自主的活動への援助を強めていくことが一層重要であります。こうした点について教育委員長からお尋ねをして、私の第一回の質問を終わります。（拍手） 102: ◯議長（山田　大君）　土木部長、伊藤寿光君。 　　　〔伊藤寿光君登壇〕 103: ◯土木部長（伊藤寿光君）　お答えを申し上げます。 　最初に、柳ケ瀬コミュニティ水路についてでございますが、柳ケ瀬コミュニティ水路は、柳ケ瀬地域振興計画に合わせて水路の環境整備を行い、市民に潤いと安らぎの場を提供すると同時に、柳ケ瀬地域の活性化を図り、町の魅力づくりを目指したものであります。このため、柳ケ瀬水路は用地幅が狭小なため、地域店舗の未利用地を無償供与を受け、コミュニティ用地として利用させていただいたり、水路に面した部分を新しい店舗玄関として改築、改造をお願いし、また建築壁面の利用も御協力を賜って事業を進めてまいりました。 　特に今年度施工の第二工区におきましては、議員の御指摘のとおり、用地幅が狭く、コミュニティ水路に圧迫感があるため、壁面を利用した修景施設の設置や、地先の店舗のショーウィンドー、店舗玄関等の改築をお願いすることにより、この改善を図れればと考えております。 　また、さきに火災がございました第三工区では、日ノ出町の被災者の方より、当市のコミュニティ水路計画と整合した再築計画をしたい旨の申し出もございました。これは本事業の趣旨に合った好ましいものでありますので、今後再改築計画者とは協議をし、コミュニティ事業を進めてまいりたいと考えております。 　なお、当地区は柳ケ瀬東地区地区更新の整備構想もありますので、新都市開発推進部と連絡をしながら整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　また、八・一二の水害についてでございますが、市街地の治水対策といたしましては、特に市街地の河川事業としまして、清水川等の排水路を下流部より改修してきておりますが、議員の御指摘の雨水流出抑制の諸施設も非常に重要であると考えておりまして、今までに伊奈波貯留槽の設置や、梅林中学校等のグラウンドを利用した貯留浸透事業にも取り組んでまいりました。今後とも市街地内の排水路改修とともに、中小学校グラウンド、公共施設等を利用した貯留施設及び浸透施設の建設を進め、市街地における治水対策を行ってまいりたいと考えております。 　また、梶川貯留槽の計画につきましては、都市計画街路の計画がある所でございますので、用地の関係上、実施については都市計画街路事業と調整をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 104: ◯議長（山田　大君）　新都市開発推進部長、加野政彦君。 　　　〔加野政彦君登壇〕 105: ◯新都市開発推進部長（加野政彦君）　日ノ出町地区の優良再開発事業につきましてお答え申し上げます。 　優良再開発建築物整備促進事業は、いわゆる任意の再開発事業でございますが、一定の要件のもとで、民間の建築活動に対し、国、県、市が補助をして土地の高度利用を促進し、防災性の向上や周辺環境の改善を図ろうとするものであります。お尋ねの日ノ出町地区の優良再開発事業は、柳ケ瀬商店街で作成されました柳ケ瀬ルネッサンス計画の中でも、重点プロジェクトとして位置づけられた地域で行われるものでございます。商店街にとっても、また来街者にとっても非常に期待される場所でもあります。まだ企画段階ではございますが、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、物販、飲食、映画館の複合ビルということで、商店街の活性化にも大いに寄与できるものと思われます。 　また、この事業は共同化型の優良再開発で、通常より二〇％多い空地をその敷地内に確保することが補助要件の一つになっております。そして、その位置等、整備方法については、市と協議して決定することになっております。このような空地は、特に柳ケ瀬のような密集した市街地の中では非常に貴重なものであり、これを周囲の環境と調和させながら有効に活用することが商店街にとっても、来街者にとっても貴重なものであると考えております。 　また、施工者も町づくりにできるだけ協力できるもの、あるいは柳ケ瀬の名物となるものをとの意欲を示されておりますので、今後設計を進める中で十分協議しながら、この地域に最もふさわしいオープンスペースを備えた再開発ビルを計画してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 106: ◯議長（山田　大君）　建築部長、端元隆男君。 　　　〔端元隆男君登壇〕 107: ◯建築部長（端元隆男君）　お答えいたします。 　御質問の日ノ出町優良再開発事業計画につきましては、現在新都市開発推進部と連携をとりながら打ち合わせ協議をしているところでございますが、議員御指摘の電波障害、風害等に関しましては、地域住民の皆さんにできるだけ配慮をするよう、その対策につきましては計画の段階より建築主と設計者に対し、理解を求めながら指導してまいる所存でございます。 　以上でございます。 108: ◯議長（山田　大君）　消防長、星野繁男君。 　　　〔星野繁男君登壇〕 109: ◯消防長（星野繁男君）　防災対策についてお答えいたします。 　日ノ出町地区の優良再開発建築物整備促進事業として計画されている建物は、不特定多数の人が利用する雑居ビルで、万一火災が発生した場合、人命危険が心配されていることから、関係部局と連携を密にし、事前に建築物の関係者に対して、防火管理体制と消防用設備等の設置、あるいは防災面に対しても指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 110: ◯議長（山田　大君）　農林部長、高橋　簡君。 　　　〔高橋　簡君登壇〕 111: ◯農林部長（高橋　簡君）　上加納山一帯の保安林保全対策についてお答えいたします。 　今回発生した上加納山地内の山地災害は、八月十二日午後六時から七時までの一時間の雨量が七十四ミリという激しい集中豪雨によるものでありまして、これにより、保安林内の渓流が荒廃し、浸食された大量の土砂が下流へ流出し、墓地等が埋没したものであります。 　今後の災害防止対策といたしまして、現在県においては被災渓流に谷どめ工二基を施工する等、緊急治山事業計画を進められているところであります。なお、この上加納山地域の森林は、大部分が土砂崩壊防備保安林に指定されており、この区域においては既に昭和四十七年度に予防治山事業を、昭和五十二年度、五十三年度には治山激甚災害特別緊急事業を、平成三年度には普及治山事業を施工し、山地被害災害防止機能の強化に努めてきたところであります。近年、松くい虫による赤松林の枯損被害が激しく、当上加納山地域の保安林においても同様であり、林相悪化に伴う保安林機能への影響も考えられます。このような状況から、その対策といたしまして、本年度は第八次治山事業五カ年計画樹立の年でもありますから、この計画の中において、当地域の山地災害防止機能対策を検討していきたいと考えており、また県等に要望をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 112: ◯議長（山田　大君）　生活環境部長、玉井康弌君。 　　　〔玉井康弌君登壇〕 113: ◯生活環境部長（玉井康弌君）　墓地の整備造成事業につきましてお答えを申し上げます。 　市営墓地につきましては、現在百五十区画プラスアルファということで、約百八十区画程度しか残っておりません。今年六月に五十区画の募集をいたしましたところ、約二・五倍の百二十四名の応募者がありました。また、平成二年度に一般市民の方を無作為に抽出いたしましてアンケート調査をいたしましたところ、今後も墓地は必要であると思われます。民間でも、御質問者がおっしゃいましたように、奥地内で百五十一基、粟野東四丁目地内で一万基を造成するということを聞いておりますが、市民の中には民間の高い墓地を購入することができる人ばかりではございませんので、それらを考え合わせ、造成を計画いたしていきたいと考えております。 　また、既存の墓地についてでございますが、穴釜墓地につきましては調査をいたしましたし、上加納山の墓地につきましても調査を始めておりますので、返していただける区画につきましては、返していただきました時点におきまして、抽せんにより貸し出しをしていきたいと考えております。 　以上でございます。 114: ◯議長（山田　大君）　経済部長、新井一弘君。
   　　　〔新井一弘君登壇〕 115: ◯経済部長（新井一弘君）　初めに、中小企業者の要望に対する行政の対応についてということでございます。実態調査などを受けまして、いろんな各種な要望が出てまいるわけでありますが、どういう形で受けとめていくかということでございます。 　現在、経済部におきましては、中央卸売市場を除きまして、五課二室の組織をもって地域の中小企業者の皆様に対し、経営相談、融資、商業、工業やファッション産業の振興、雇用対策、観光振興などの業務を行っておるわけでございまして、いわば経済部全体が地場産業部、地場産業課でもあると言えます。したがいまして、問題はいろいろの御要望、御相談に対しまして、いかに機能的に的確に対応できるかということであると思います。今後各種の問題提起がなされる中で、現在の組織機能を十二分に生かしまして、疎漏のないよう、適時適切な行政対応に努めてまいりたいと思います。 　次に、縫製業界に対します指導でございます。本市におけるアパレル産業の発展とともに、車の両輪のごとく発展してまいりました縫製業界は、近時の経済不況はもとよりでございますが、構造的にも時間短縮、人手不足、機械化への対応など、大きな問題を抱えております。これらの問題解決のために、かつては東北地方などへの工場進出も盛んに行われましたが、昨今における国際化の進展とともに、海外製品の輸入や工場の海外進出が目立つようになり、生産基地の国際化は今後もますます進むものと言われております。このようなときにあって、縫製業界においては、今年度、県、市の助成を得て活路開拓事業を実施中であります。一方、アパレル企業と縫製業界との情報交換会も組合組織の参加を得て、この十月には実施する段取りになっております。いずれにいたしましても、こうした経済的、社会的環境の変化への対応については、岐阜産地が過去に幾度かの不況を乗り切ってこられましたように、この時期にこそ長期的目標を立て、企業戦略を見直すチャンスでもあると思いますので、市といたしましてもできる限りの御支援をさせていただきたいと考えております。 　次に、制度融資に関連いたしまして、初めに小企業小口資金の限度額の拡大でございます。 　この小口資金は限度額四百五十万円で、基本的には無担保無保証でございます。そして、現在この金額にかかる国の保険限度額、これはまあ中小企業信用保険金庫でございますけれども、も同額の四百五十万円でございます。小口保険につきましては、昭和六十三年に三百万から、現行の四百五十万に引き上げられたわけでありますが、市の保証協会の単独で限度額を拡大するということは困難でありますので、今後全国信用保証協会連合会などを通じまして、国へ働きかけていきたいと思っております。 　二つ目に、料飲業に小企業小口資金を適用できないかということでございます。 　御承知のとおり、市の融資制度は中小企業信用保険法に基づいて運用されておりまして、飲食業の中で風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける業種は、原則として融資の対象外となっております。しかしながら、この法律の適用を受ける飲食業でありましても、酒類の提供、または接客サービスを主目的とするものではなく、食事の提供を主目的とするものは、その実態にかんがみ、融資の対象となっております。したがって、各種の料理店、すし、そば店等のように食事の提供を主目的とする飲食業の場合はその対象となります。食事の提供を主目的とするかどうかにつきましては、申し込みの条件ごとに、案件ごとに実態を調査の上判断をいたしております。 　三つ目に、転業資金についてでございます。 　岐阜市の中小企業転業資金は、市内に一年以上居住し、同一事業を継続して営んでいる事業者が、中小企業信用保険法等で定める業種間で転換する場合、そのために必要な事業資金を融資するものでございます。したがいまして、資金使途が技術習得とか、資格取得のための研修費のような資金は対象になろうかと思いますけれども、その資金使途が転換する事業を始めるまでの、いわゆる生活資金的なものに当たると思われるものにつきましては対象外となります。すなわち、資金の使途によりまして制度利用が可能となると、そういうことになっております。 　以上でございます。 116: ◯議長（山田　大君）　教育長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 117: ◯教育長（浅野　勇君）　ＰＴＡについての御質問、幾つかございましたので、答えが順不同になるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 　まず、今回の問題に対して教育委員会としてどう感じているか。また、どのように正そうとしているかという点と、真相を公表すべきではないか、そのために踏み込んで調査すべきではないかという点についてでございますが、現在、司直の手にゆだねられ、問題が解明されつつある過程でございますので、事実関係が判明した段階で議員の御指摘のように、教育委員会としても真相の把握をするつもりでございますし、校長会等を通じて報告するつもりでもございます。また、その過程で当時の会長、副会長など、関係者等にも事情の説明を求めることになると思います。 　こうした疑惑を生じたこと、殊に全国大会の協賛金を初め、金銭の使途など、一切タッチしてなくって、今回新聞紙上で初めて知ったようなことが多く、改めて御指摘のように所管する社会教育団体としての運営のあり方に問題のあったことを感じ、私どもの指導のあり方も見直す必要があることを痛感しておる次第でございます。 　また、市ＰＴＡ連合会自身も問題を意識し、その改善を図ろうと、規約の見直しや会議の運営方法等の改善を主体的に進めておりますし、懇親会の持ち方も、参加者が平等に負担するようにと申し合わせたりしておるわけでございます。教育委員会といたしましても、ＰＴＡが民主的な団体として、本来の活動を十全に果たせるように指導、助言を進めるつもりでございます。 　次に、ＰＴＡ活動に対する一般の先生のかかわり方でございますが、単位ＰＴＡにおきましては、校長先生の指導のもとに、先生方もＰＴＡ活動に参画しております。例えばＰＴＡの委員会活動に担当として企画や運営に携わったり、学年、学級単位の懇談を共同で開催するなどであります。ただ、授業が行われている時間帯の活動には、教頭先生や教務主任、生徒指導の先生しか参加できない場合もあろうかと思います。先生の御指摘は、Ｐだけの偏った活動にならないよう、Ｔも積極的に参画すべきということと思いますが、学校週五日制が実施される中で、御指摘のとおり、これからのＰＴＡ活動では学校教育と家庭や地域での教育について相互理解を深めるにも、先生がＰＴＡ活動に積極的に参画することが大切であると思います。 　また、優秀なＰＴＡ活動は、積極的に助成してはどうかの御提言と受けとめさせていただきましたが、議員の御提言はそのとおりだと思います。ＰＴＡ活動はボランティア精神を伴うものであり、未来を託する子供たちのために、純粋に御努力いただいておりますことを評価し、優秀なＰＴＡ活動に対しては、ＰＴＡの予算状況を検討しながら助成の方向を考えてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 　　　〔「議長、三十六番」と呼ぶ者あり〕 118: ◯議長（山田　大君）　三十六番、大西啓勝君。 　　　〔大西啓勝君登壇〕 119: ◯三十六番（大西啓勝君）　それでは、二回目の質問を行いたいと思います。 　柳ケ瀬コミュニティ水路と優良再開発の問題について、それぞれ御答弁をいただきました。土木部長がそういう点で頑張るということでしたので、ぜひ新しい創意あふれるものをつくり出していただきたいと思います。 　それから、新都市開発推進部長の答弁ですが、二〇％の空間をどう生かしていくのかという点では、いろいろと町づくりに協力してもらうと、そういう意向だということは了解するわけですけれども、一つ答弁漏れがあると思うんですね。私は今回の優良再開発はもう三回目ですので、一回目の長住町五丁目の南地区と、二回目の神田町八丁目の東地区、ここではどういう協力が得られているのかという点について、私ちょっと答弁聞かなかったように思うので、その点についてお答えいただきたいと思います。 　いずれにしましても、この問題については私は本当に、まあこういうことに参加できない商店、企業もたくさんあるわけです。やはりこれぐらいの優良再開発という規模でやろうと思えば、岐阜市でも相当の資力のあるところでなければ参加できない。ですから、それに対して先ほど申し上げましたような、いろんな市の補助制度もつくり上げてやっているわけですから、それがやはり町づくり、また近所の皆さん、市民のために生かされていかなきゃならぬ。そのことはですね、市がやっぱりそういう制度の趣旨を本当に生かしていただくよう努力してもらいたいと思います。 　八・一二の水害問題について、土木部長と農林部長の答弁、了解いたします。特に上加納のいわゆる整備の問題については、先ほどお話がありました、全体を保安林、全体がですね、やっぱり様相悪化してきているということが私は本当にあると思うんです。でまあ、ここの所というのは、かつてですね、岩戸のあんなぐしゃぐしゃの所に道路をつくる場合に、土木業者がどこから土持ってきたかといったら、当時のですね、岩戸の山をかいて持ってきたと。ですから、ハイツ上加納の裏山なんていうのは、もう全く危ないと、一見してまあ恐ろしいと思うようながけがですね、こう取り壊してあるわけですね。ですからまあ、当時その保安林がどうのこうのというの、私も十分知りませんけれども、大変当時は乱開発してあるわけですね。それから、第一石油のあの所なんかも、沢なんかももう実際に土どめは埋まってしまって、もういつでも水は流れ出す、石も流れ出すというふうな危険な状況なんですね。その下にはいっぱい人家があるわけですから、私はもう何としてもこれは努力をして、この全体をですね、地区整備計画に入れていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思うわけです。 　それから、墓地整備問題についても了解をいたします。 　不況対策について、一点お尋ねをします。失礼しました、一点ではありません、二点お尋ねをいたします。 　一つはですね、いわゆる実態調査といってもアパレルや縫製の実態調査というのは、私は実際には大変だと思うんです。まあ組合の組織されておるところ、されていないところ、まちまちでありますし、まことに零細なところが多いわけであります。こういう点でですね、私はもうどっかに任せるなんてことではできないんではないかと。日本共産党はかつて、まあ今も主張しているんですが、地場産業課というのをつくって、それぐらいの勢いでやらなければ、実際の業者の悩み、そしてその解決策は見つかりませんよということを言い続けてまいりました。私は今回もですね、本当にプロジェクトチームなり、あるいは人員増強なり、みずからの手でこの解明に乗り出すということをやっていただきたいというふうに思うんです。そういう点でですね、具体的な話はちっともなかったと思うんですね。経済部長にちょっとその辺、もう少し、実際にはどうやるつもりなんだということをお伺いしたいと思うんです。 　それから、金融問題ですけれども、転業資金については、まあこれは当然な話で、それは生活資金に回すなんていうことは融資できないのは当然でありまして、それは転業するために研修を受けるとか、名目が非常に明確なものに対してやっていただくということで、これについてぜひ充実をしてもらいたいと要望しておきます。 　一点聞きたいのはですね、飲食業について、この小企業小口資金が適用できないかということ、これはもう何遍も言ってきました。先ほどの答弁のようなことを言ってみえたんです。それでも食料中心のものについての適用という点が若干日の目を見てきたわけでありますけれども、私、法律の適用云々でそうなるとは、私はちょっとよう言い切らないんです。他都市ではですね、そういうところで、やっぱりやっているところもあるんですね。その点、私は一歩前進、研究していただく必要があると思いますので、その辺経済部長に御答弁いただきたいと思います。 　最後に、ＰＴＡ問題なんですけれども、まあ教育長、積極的にですね、御答弁いただいたと。大筋についてはまあ了解をするものでありますけれども、しかし私、若干ですね、再質問をしたいと思うんです。これはＰＴＡ問題についての基本的なことだと思うんですけれども、いわゆるこの、まあ林体制と言うと語弊があるかもわかりませんけれども、まあこういう中でですね、ＰＴＡの原則というのはどうなっているのか。私はまさしく見失われてしまっていたと思うんです。そして内部告発で明らかになっていったと。しかし、こうした問題が表に出ても、いわゆる教育委員会が積極的にこれに対応していくという点で、今御答弁があって、いわゆる刑事告発の問題が明確になればやるという御答弁であります。それはそれで一歩前進ではありますけれども、しかし私、この間いろいろと調査するためにお話を聞いておってびっくりしたんですが、果たして岐阜市のいわゆる市連の中にですね、ああいう大会の中の裏口座というのは、県連にはあったと。一千五百万あって、それが数十万になってしまった。しかし、岐阜市の中には、市連の中にはあったんですかという話を聞いたときですね、いやあ、なかったと思いますけれども。それじゃ、これ確かめられたんですか。こういう問題が起こって、市連の会長をですね、七期ですか、こう務めてみえるわけですから、その方に会ってどうなんですかと、市民の不安もいっぱいだということで、直接折衝しておられるんですかと言ったら、いやまだしてませんと。それはどうなんですかと。裏口座あったんですか、どうですかと聞いたら、いや、電話して聞いてみますということで初めて電話をされて、ないようでしたと。私ね、これではやっぱりね、本当にそういう意味では私どもの感覚とはちょっと違うと思うんですね、はっきり言って。私はやっぱり今回の問題というのは、大変大きな問題を含んでおるというふうに思っています。そういう点でですね、任意団体だからということは、これはですね、内部干渉することとは違うんです。ＰＴＡの原則に戻すというのは、これはやはり教育委員会の重大なる責務であります。もともと文部省がですね、昭和二十二年に文書を出しておりまして、「父母と先生の会、教育の民主化の手引」、こういう文書の中で、ＰＴＡは社会浄化の担い手でなければならない。ＰＴＡは子供の幸せのために法律の改正とか、設備の改善に関する陳情その他の行動をしなければならない、こううたっているんですね。私は社会浄化をですね、目指すＰＴＡの大きな、文部省自身が掲げておった目的の中で、これはまさに反対のことをやっているわけでありますから、こういう問題について、大きく原則に戻すですね、努力はやってもらわなければならないというふうに思います。 　それからですね、ＰＴＡというのは、やはり介入とか統制があってはなりません、それに対して。しかしこのことと混同してならないということもまた事実であります。もともと日本のＰＴＡというのは、戦後文部省が通達を出して、末端の行政を通じてＰＴＡをつくっていったという歴史がございます。したがって、絶えず文部省、教育委員会、校長らの介入や統制の中で動いてきたという歴史があることも事実であります。例えば講演会の講師を頼もうとすると、その講師はどうや、あるいは広報誌、これは相当検閲を受けておる、まあこういうことも言われてまいりました。こうした介入や統制が間違っているのは当然でありますけれども、原則に戻すということは、これは大きな責務であります。真相の究明をしっかりやることが、この際、私は徹底して重要だと考えているわけであります。この点でですね、先ほどの答弁をいただきましたけれども、まあくどいようですけれども、再度ＰＴＡの原則に戻すのが教育委員会の責務であると、こういう点について私は教育長からもう一回お伺いをするものであります。 　それから、連合会の体質の問題であります。アメリカのＰＴＡは日本のＰＴＡとは全然違います。一八九七年にバーニー夫人がこのＰＴＡづくりに取り組みまして、日本でいうと、いわゆる母親大会のような地域に根差したものがつくられまして、二十何年もかけて現在のアメリカのＰＴＡ協議会というのがつくられたわけであります。いわゆる行政から通達が来て、それでつくっていったという日本のＰＴＡづくりとは全然わけが違うわけです。ですから、私が言いたいのは、こういう日本のＰＴＡの中は何がＰＴＡかわからない、いろんな試行錯誤が起こってきたんです。 　私、ここに、いわゆる十年ほど前の「毎日新聞」の記事があるんですけれども、この十年ほど前にもですね、日本のＰＴＡの連合会の研究会の席でですね、随分おかしなことがあったということが載っております。これはまあ詳しくは言いませんけれども、いわゆるですね、日本ＰＴＡ連合会の研究会があった。その中でですね、ＰＴＡの会員さんを集めてですね、呼びかけがあった。それはどういう呼びかけかというと、いわゆる視察という名目でですね、吉原の花魁道中を見に行ったり、赤坂のナイトクラブなど、夜のお遊びを見に行こうというお誘いがあって、物すごくひんしゅくを買って、ここにですね、この「毎日新聞」がぽんと取り上げたという事態があるんですね。それから、物品販売に取り組んでいたのも事実なんです。これはですね、この日本ＰＴＡ連合会がＰＴＡの推薦ということで、自分でですね、いろんな商品を推薦するんですね。例えばハンバーグ、そのハンバーグの一画に日本ＰＴＡ連合会推薦と。そしてバックマージンが年間二千万とか三千万、こう入ってくる、こういう仕組みなんです。これに消費者団体がかみついたんですね。一体何をもって、この、その商品を推薦するんだと。何の根拠もないではないかということでかみついて、で、この企業から根拠のないことでお金をもらうということは、やっぱりよくなかったという反省があって、次第次第にそういう企業からのお金をもらわなくなってきたという歴史があるんですね。つまり、日本のＰＴＡ運動の中には、そういう、まあ間違いといいますか、そういうものがしょっちゅうあって、それが次第次第に世論の力、あるいは真面目な、まともなＰＴＡの活動の中で浄化されてきたという歴史があるわけです。 　私は言いたいんです。こういう状況の中で、今回、徹底して私は真相究明をやって、それを公表してですね、何が本当のＰＴＡ活動なのか、このことをやっぱり私は全体で論議することが非常に重要だと思うんです。そういう機会にしなければ、こんな大きい問題は私は情けない思いがするわけであります。そういう点につきましても、再度教育長から御答弁を、決意をですね、聞かせていただきたいと思います。 　以上です。 120: ◯議長（山田　大君）　新都市開発推進部長、加野政彦君。 　　　〔加野政彦君登壇〕 121: ◯新都市開発推進部長（加野政彦君）　お答え申し上げます。 　神田町八丁目東地区優良再開発事業につきましては、共同化型の優良再開発事業でございまして、地元町内における町づくり協定案がございまして、それに沿った形で整備を進めていくものでございます。また、その要件といたしまして、この優良再開発事業は、敷地内に空地二〇％以上を確保すると、こういった要件もございますので、その線に沿って、この優良再開発事業を進めるものでございます。 　それから次に、長住町五丁目南地区につきましては、県下初の優良再開発事業の高度化、更新型としての整備をしたものでございまして、平成四年三月に完成いたしました。この事業では、敷地の二〇％余りをオープンスペースとして確保し、緑地を配し、シンボル的な植栽を施し、潤いのある空間を提供しております。また、歩道と一体の空地を確保し、良好な歩行者空間としても整備しております。この地域における景観上における貢献は大きいものがあると思われます。 　優良再開発事業は任意の再開発事業であり、法定再開発に比べて、要件的にも、手続的にも利用していただきやすい補助制度でございますので、今後とも中心市街地における再整備には、有効な手法として活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 122: ◯議長（山田　大君）　経済部長、新井一弘君。 　　　〔新井一弘君登壇〕 123: ◯経済部長（新井一弘君）　中小企業関係のいわゆる実態調査の具体的な方法ということでありますが、先ほど申しましたように、いわゆる対象の業種は経済部の各課にまたがります。したがいまして、各課からスタッフの参加を得まして、あるいは組合組織等とも連携、協力をいたしまして、その具体的な方法については早急に固めたいと思っております。 　次に、小口資金の飲食業の適用についてでございますけれども、まあ保証協会あるいは金融機関と関係機関等との協議を含めまして、あるいは他都市の状況等も調査をいたしまして、今後の課題といたしたいと思います。 124: ◯議長（山田　大君）　教育長、浅野　勇君。 　　　〔浅野　勇君登壇〕 125: ◯教育長（浅野　勇君）　再質問に答えさせていただきます。 　先ほども既に市の連合会で日常的な仕事をやっておるというふうな話も申し上げたわけでございますが、特に単位ＰＴＡにおきましては、常にこのＰＴＡの使命、役割というか、こういったものについて真剣にどのＰＴＡも考えてやっておられるわけでございます。また市連につきましても、県連につきましても、今まで一生懸命に本当に子供のためにということで御努力いただいておるわけでございますが、たまたまこういった、この全国大会があったと。そしてお金がたくさん集まったということが、この使い方が疑惑を生じたということでいろいろ問題になったということでございまして、私どもは林会長を初め、この長年にわたって、そのために金を集めたりとか、そのためにいろんな運動をしたりということじゃなしに、本当に真剣にＰＴＡのためにやってこられたということについては敬意を表し、感謝しておったわけでございますが、たまたまこういう問題が明るみに出て、すべてが悪かったようなことになってしまったことは、本当に私どもももっとさきに気づいておればという後悔をしておるわけでございますが、そういった点で議員のおっしゃること、まことにそのとおりで、今後ＰＴＡの活動というか、こういったものについては当然やらなきゃいけないことであって、私どもとしてはそういう、まあ立ち入って、どうかと思われような疑惑の面がございましたら、これはやっぱり積極的な早期発見、早期治療といいますか、こういうものをやらなきゃいけないということを思って、今後対処していきたいと思うわけでございます。これによって、ＰＴＡ活動の汚名を挽回しなければいけないということを思っておるわけでございます。それだけに、これからの活動というものは本当に大事だということを思っておるわけでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 延　　会 126: ◯議長（山田　大君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 127: ◯議長（山田　大君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。 　午後四時三十七分　延　　会 岐阜市議会議長　　　　　　　山　田　　　大 岐阜市議会副議長　　　　　　早　川　竜　雄 岐阜市議会議員　　　　　　　船　戸　　　清 岐阜市議会議員　　　　　　　中　村　好　一 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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