岐阜市議会 1992-09-10
平成4年第5回定例会（第2日目） 本文 開催日：1992-09-10
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
6:
◯議長（
山田 大君） これより質疑を行うわけでありますが、今期
定例会においては、日程第十五、一般質問をあわせて行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（
山田 大君） 御異議がありますので、起立によって採決いたします。
今期
定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
8:
◯議長（
山田 大君） 起立多数であります。よって、今期
定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。
これより質疑並びに一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。七番、
松井逸朗君。
〔
松井逸朗君登壇〕（拍手）
9: ◯七番（
松井逸朗君） 私は、市政自民党議員団を代表し、質問をさせていただきますが、ただいま蒔田市長から健康上の不安から来春の市長選挙に出馬しないという、重大な意向が表明されました。私どもにとりましては、まさに青天のへきれきであります。もとより我が市政自民党議員団は、蒔田市長の政策、行政手腕を高く評価しており、やがて一部供用開始となります岐阜駅周辺鉄道高架事業や長良川メッセを中心とした国際コンベンション都市づくりなど、二十一世紀に向けた町づくりの基礎を築くこの重要な時期において、蒔田市長に大きな期待をし、既に五選に向けて推薦決定をしていたところであります。しかしながら、こうした重要な時期であることに思いをはせながらも、健康診断の結果を踏まえられ、市長御自身も断腸の思いで決断されたものであると推察するものであります。この上は治療に専念され、一日も早く健康を回復していただき、残された任期に全力を投入されるよう祈念申し上げながら、質問に入りたいと思います。
最初に、景気対策と財政問題について、事務助役にお尋ねをいたします。
我が国経済は、政府の本年度経済運営の方針の中で述べられております、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる生活大国を目指すために、中・長期的目標を掲げ、従来の生産力の拡大から生活充実の方向に振り向けられようとしていることは、既に御承知のとおりであります。しかしながら、現在の国内経済を見ますと、バブル崩壊後、かつて経験したことのないような異質で深刻な経済危機に直面しており、景気や需要の大幅減退により在庫調整のおくれで生産の抑制が続くとともに、一方では株価の低迷、さらには地価の下落等で金融機関の不良債権が急増して、金融システムの不安感が強まっております。したがいまして、国においては平成四年度税収は法人税を中心に現時点で二兆円程度の不足が生じるとの報道がなされております。こうした現状を打破するために、金融面では昨年来五次にわたる公定歩合の引き下げが行われるとともに、政府の経済対策では三月末に昭和六十二年以来五年ぶりに緊急経済対策が決定され、公共事業の前倒し、民間設備投資の促進あるいは個人消費、住宅投資の促進等々、数項目にわたり景気対策が打ち出されたのであります。しかし、こうした措置にも一向景気回復の兆しは見えず、このたびの追加総合経済対策となったわけであります。その内容を見ますと、前倒しによる今年度下半期の公共事業の追加と一兆八千億円にも及ぶ地方単独事業への財政支援あるいは投資減税と幅広い対策が盛り込まれ、総事業規模は昭和六十二年の円高不況時の緊急対策六兆円を大幅に上回る十兆七千億円となっております。このような国の対策に対しまして、地方団体も国に整合した対策の展開が必要であると考えるものであります。特に本市の都市基盤は商工業を中心に構成されており、聞くところによりますと、中小企業関係の不況は昨年から続いており、その景気浮揚策が急がれるところであります。今回提案されております予算は、地方単独建設事業を中心に補助事業の追加等積極的な事業推進が図られているところでありますが、あわせて市民ニーズの強い高齢化社会を迎えての社会福祉、あるいは地方経済の活性化は都市形成の上でいっときも欠くことのできないものばかりであります。さらにまた、たびたび論議されておりますように、本市には鉄道高架、長良川メッセ等大型プロジェクトが山積しており、これらの事業は健全財政を維持しながら、計画的にかつ着実に推進していかねばなりません。
そこで、事務助役にお伺いをいたします。
国の二度にわたる景気対策が決定されているわけでありますが、本市としてはどのように対応されてきたか。また、今後どのような対策があるのか、お伺いをいたしたいと思います。
もう一点は、さきに申し述べましたように、幾多の大型プロジェクトを抱えて厳しい財政環境の中にあって、その財源についてでありますが、特に歳入の根幹をなす税収の動向であります。国の法人税の落ち込みがあれば、当然市税にも影響してくるわけでありまして、税を含めて今後の補正財源についてお伺いいたしたいと思います。
次に、本市の国際交流事業、特に姉妹都市交流について市長室長にお尋ねをいたしたいと思います。
近年、我が国の国際化の進展は著しく、本市においても各種市民団体によるさまざまな国際的イベントの実施、企業による国際経済活動、さらには留学生の往来等々、国際交流事業は活発かつその様態は多彩になってきております。本市においても国際交流事業は市政の重要項目の一つに掲げ、姉妹都市交流を中心に事業が展開されてきております。御承知のように、本市は今日までにイタリアのフィレンツェ、中国の杭州、ブラジルのカンピーナス、アメリカのシンシナティの四都市と友好姉妹提携をしてまいりました。そして、今回さらに新聞報道によりますと、今度はオーストリアのウィーン市の中の一つの区であるマイドリング区との姉妹提携の話が進んでいるとのことであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、国際交流は本来市民中心のものであり、民間主導型のものであるべきと思います。ますます多様化されていく状況下において、今後の姉妹都市交流のあり方について基本的な考え方について、また今回のウィーン市マイドリング区との姉妹提携についての経過と今後どのような見解をお持ちであるか、あわせてお伺いするものであります。
続きまして、学校週五日制について、教育長にお尋ねをいたします。
学校週五日制につきましては、これまでも本議場においてたびたび論議をされてまいりましたが、いよいよ明後日から実施されることになっております。先般承りました土曜クラブの設置や学校における指導など、関係機関において着々と準備が進められていることであろうと思っております。ただ、この段階に至って、学校週五日制の本来の趣旨が市民の皆さんに本当に正しく理解されているかどうか、極めて心配をしているものであります。学校週五日制は、たかが土曜日の三時間半の授業が休みになることで、子供がちょっと寝坊をすれば過ぎてしまう時間ではないかとか、反対に地域や家庭における受け皿はできているのかとか、あるいはまた子供の生活にゆとりを持たせるための五日制だから、家庭へ返せばよいとか、さまざまな声を耳にしてまいりました。中には土曜クラブについて、兄弟三人がいて末っ子だけ対象になるが、上の子もついでに入れないかとか、相談をされた親さえおられたと聞いております。上の子がいれば末っ子の面倒を見て、兄弟仲よく遊べるようにすることが本来の目的に沿うことであろうと考えるものであります。私は、学校週五日制はただ単に土曜日が月一回休みになるだけの問題とか、社会全体で週休二日制が進むので、学校の先生も週休二日にするために実施するとか、そんな問題ではなくてもっと深い教育的意図のもとに行われることであると思っております。
そこで、教育長にお尋ねいたしますが、学校週五日制の教育上の意図を、この際わかりやすく御説明いただきたいと思います。
さらに、学校週五日制の趣旨が市民の皆さんに十分理解されているかどうか。また、理解を深めるために教育委員会としてどのような努力をされてきたのか、お伺いするものであります。
続いて、ＰＴＡに関する問題について、教育長にお尋ねをいたします。
去る七月中旬の岐阜県ＰＴＡに関するいわゆる不祥事の報道は、教育関係者のみならず父兄や多くの市民に大きな衝撃を与えました。新聞報道では詳しくはわかりませんが、昭和六十三年に岐阜県で開催されましたＰＴＡ全国大会に関する会計の中で、協賛金や広告料の一部が裏口座で処理され、約千五百万円が接待費等に使われ、収支報告がなされていないとのことであります。その後の報道では、問題の解明は司直の手にゆだねられたということでありますので、その結果を待たなければならないとは思いますが、このようなことが事実であればまことに残念なことであり、許しがたいことでもありますが、以下三点について質問をいたします。
第一点は、全国大会は岐阜市を中心に開催され、本市のＰＴＡ連合会も大きな役割を担っていたと思われるが、市連合会の当時の会計に疑惑がなかったのかどうか。
第二点は、今回の新聞報道はＰＴＡ活動に誠実に取り組んでおられる方々や、現在のＰＴＡの会員の皆さんに不安と動揺を与えたものと思います。県ＰＴＡでは混乱を避けるため緊急声明文を各単位ＰＴＡや校長あてに出したとも聞いておりますが、市のＰＴＡでは動揺や混乱はなかったのか。また、このような事態に対して、教育委員会、市ＰＴＡはどのような対応をとられたのか。
三点目には、ＰＴＡのあるべき姿についてはさきの議会において我が党議員より質問されたところでありますが、今回の問題の根幹は、いわゆるＰ、Ｔ、Ａの名称が示すように、学校単位の活動が第一義であるべきところを本来の使命を逸脱し、市連とか県連とか全国連とかいった組織本位に走り過ぎた結果であると思うのであります。いよいよ学校週五日制もスタートする今日こそＰＴＡに寄せられる期待は極めて大きいものがあります。今回の不祥事を契機としてＰＴＡ活動のあり方や組織等について根本的に考え直す必要があると考えるものでありますが、教育長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
次に、長良川メッセについて、経済部長にお尋ねをいたします。
コンベンション都市を象徴し、その中核施設としての長良川メッセは去る八月十三日にシティーホテルを建設し、経営を行う、近鉄、名鉄の両者並びに岐阜市の三者間において、長良川メッセにかかわる基本的事項を定めた覚書調印を交わし、いよいよ平成七年夏の開業に向けて本格的な事業着手の段階を迎えたところであり、まことに喜ばしい限りであります。本市が建設主体になるコンベンションセンターにつきましては、セビリア万国博覧会日本政府館の設計者で、まさに日本を代表する世界的な建築家である安藤忠雄氏の設計で進められており、去る五月には議会のコンベンション都市推進特別委員会において、安藤氏本人よりその設計概念について説明を受けたところであります。御案内のとおり、当該コンベンション中核施設が立地いたします周辺地域は、国際級スポーツイベントの場でありますメモリアルセンターや、平成六年度開館予定の未来会館により一大コンベンション、イベントランドが出現いたします。県当局は、この地区を世界のイベント村と称し、県勢発展の重点拠点として位置づけられております。本市が進めているコンベンション中核施設は、当然のごとく県が提唱しているこの世界のイベント村構想の一翼を担い、コンベンション中核施設としての機能を果たすとともに、こうした県の施設との有機的連携が本市のコンベンション都市づくりを推進していく上で極めて重要なことであると存じます。今後関連施設間における連携、活用についていかに考えておられるかを、経済部長にお伺いをいたしたいと思います。
次に、「信長」オープンセットの跡地利用とポスト「信長」について、同じく経済部長にお伺いをいたします。
ＮＨＫ大河ドラマ「信長」も三十五回目の放送を終えまして、いよいよドラマも佳境に入ってきた感じで、私も毎回楽しみに見ているところであります。このオープンセットは、昨年十月二十二日に一般公開されて以来、岐阜市民はもとより県内外からも多くの観光客に御来場いただき、実行委員会が予定されている百三十万人の大目標も間もなくと伺っております。この大事業は、まさに英断を持って実行され、また努力を続けられておられる関係者に対して敬意を表するとともに、地権者初め、周辺地域の皆さんの御協力に対しましても感謝を申し上げる次第であります。「信長」オープンセットが果たしております、いわゆる経済効果あるいはＰＲ効果ははかり知れないものがあると思います。岐阜城の入場者数、金華山ロープウエーの乗降者数、鵜飼の観覧客数、また長良川河畔のホテル、旅館の宿泊数等々、昨年に比べて大幅に増加しているようであります。全国的にはバブル崩壊の影響で観光客が大幅に減少している観光地もあるやに聞いておりますが、本市におけるこれらの状況は、まさに信長効果であると確信するものであります。しかしながら、このオープンセットも今年十二月二十日をもって閉幕となるわけであります。したがいまして、今後本市の今後恒久的な観光施設の建設を含めた積極的な観光施策が必要であると考えるものでありますが、オープンセット終了後の施設の処理及び活用とあわせて、ポスト「信長」、いわゆる今後の観光施策について、経済部長の所見を伺いたいと思います。
次に、国民健康保険事業について、市民部長にお伺いをいたします。
地域医療の中核をなす国民健康保険事業は、本格的な高齢化、社会・経済状況の変化に伴い高齢者、低所得者の加入が著しく増加するなど、構造的な問題が生じていることに加え、医療、医術の高度化等により着実に医療費が伸びてきており、国保事業の運営に大変御苦労されているところでありますが、住民の健康と福祉の向上、市民生活の安定のためには欠くことのできない重要な事業であることから、日ごろより関心を持っているところであります。幸いにも本市の国保事業は関係者の努力により、平成三年度までは過去の余剰金等により世帯平均保険料を五年間据え置き、保険料の引き上げ抑制努力をし、健全運営を堅持してこられましたが、決算剰余金が年々減少する中で、平成三年度は一般会計から四億五千万円を追加されたにもかかわらず、本年三月議会において医療費の増加が予算を上回る見込みで増額補正され、さらに平成四年度の予算編成に当たっては、その費用に対する歳入面において国、県の補助金はもとより、一般会計繰入金及び財政調整交付金等、すべての歳入財源を見込んでもなお八億円余りの財源が不足する情勢となり、今年度保険料の引き上げが行われたところでありまして、非常に厳しい事業運営になっていると理解し、その動向と行方を憂慮している次第でありますが、以下、市民部長にお伺いをいたしたいと思います。
平成三年度の決算はどうなのか。さらに、平成四年度の事業見通しと平成五年度の予算編成に向けてどのような考えを持って臨まれ、また今後どのようなことが考えられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、高齢者福祉対策について、福祉部長にお尋ねをいたします。
御承知のように、国におきましては平成元年に高齢者保健福祉十カ年戦略によって高齢社会に対応した平成十一年度までの保健福祉の具体的目標を示し、かつ、この目標達成を担保するため、老人保健法、老人福祉法の改正を行い、地方自治体に保健福祉計画の策定を義務づけたところであります。この老人保健福祉計画は平成五年度中に策定すべきものとされ、本市においてもその準備作業を進めておられるものと承知いたしております。来年度には本市における超高齢化社会に向けた各種施策の目標量がその方策も含めて保健福祉計画の中で具体的に示されるわけでありますが、この計画が通り一遍のものに終わることなく、市民が心から誇り得ることができ、かつまた安心して日々の生活が送れる内容になるようきめ細かな配慮のもとで策定されることを強く願うものであります。
そこで、お尋ねいたしますが、保健福祉計画の策定を前にした現在、福祉部として実施計画の俎上にのせている在宅福祉並びに施設福祉についてどのような計画を持っておられるのか、保健福祉計画との関連に触れてお聞かせいただきたいと存じます。もちろんこれらの計画内容は保健福祉計画の中に究極組み込まれていくものと理解しておりますが、近い将来の計画もあわせてお伺いいたしたいと存じます。
以下、具体的な問題についてもお尋ねをいたしたいと存じます。
最初に、寝たきり老人に対する日常生活用具の給付並びに貸与についてであります。
現在、日常生活用具の給付等につきましては、入院期間を含め六カ月の寝たきり状態が続いていない限り給付等の対象とされないのであります。このため、仮に入院後一カ月後で退院した場合、寝たきり状態で専用ベッドを必要としてもこの制度を適用できないことになり、条件を満たす六カ月間が経過するまで個人的に工面するとか、または辛い思いを我慢するほかないわけであります。明らかに回復の見込みがない場合も六カ月待たなければならないということは、極めて不親切な制度としか言いようがありません。したがいまして、日常生活用具等の給付については六カ月以上とする適用基準を、退院後の身体的状況に照らして弾力的な取り扱いができないのか、在宅福祉の充実の面からぜひとも実現に向けて御検討いただきたいと存じますが、福祉部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民サービスの改善に関連してお尋ねをいたしたいと存じます。
私は、用務のため福祉課や老人福祉課に立ち寄る機会が多いのでありますが、そこで目にとまるのは、老人福祉課のカウンター前に順番を待って並んでいらっしゃるお年寄りの姿と職員が真剣に対応している様子と、さらに仕事に忙殺されている光景であります。老人福祉課の窓口には、施設入所、ヘルパーの派遣、ショートステイやデイサービスの利用等についての相談や申請が大半であるかと思いますが、業務内容からして短時間で処理できることばかりではなく、中には悩み事相談や人生相談もあり、長時間を要するケースが多いようであります。高齢化社会における対応として極めて大切なことであると確信いたしますが、順番を待つお年寄りにとっては極めて苦痛であると思います。したがいまして、高齢化対策が重要施策として大きく取り上げられている今日、業務量は増大するばかりであろうと考えますと、明らかに職員数が不足していると考えるものであります。相談業務に対応できる嘱託職員を含め職員の増員が必要であると思いますが、福祉部長の御所見を伺いたいと存じます。
最後に、障害者福祉について二点にわたりお伺いをいたします。
最初に、車いす利用者に対する移動サービスの創設についてお尋ねをいたしたいと存じます。
障害者対策の前進に大きな実りをもたらした国連障害者の十年も、本年その最終年を迎えているところでありますが、この十年間における社会全体の広範な努力というものをさらに二十一世紀に引き継いでいくことが必要であろうと考える次第であります。
本市においては、障害者施策に関する長期計画の実施が終了した平成四年度以降の障害者対策の推進について岐阜市心身障害者対策推進協議会から今後の障害者対策の提言を受けまして、この提言に基づいてこれからの障害者対策を計画的、かつ総合的に進めていくこととされているわけであります。障害者対策の究極的な目標は、「完全参加と平等」という国際障害者年のテーマやノーマライゼーションの理念に表現されているように、障害を持つ者も持たない者もともに生きる社会の実現であると思うのでありますが、このことは長い年月にわたるたゆまぬ努力が必要であると思います。その意味においても今後ともさらに計画的、かつ継続的な対策の推進が明記されている提言に寄せる関係者の期待は極めて大きく、その具体化としての市行政の施策を私どもは注目している次第であります。
そこで、私は具体的な問題についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、提言では、福祉サービスの一つとして、障害者に対する移動サービスの問題を取り上げております。一般の公共交通機関を利用できない重度の障害者にとりましては、公的サービスとしての移動保障というものが日常的に不可欠であります。サービスの形態はさまざまで、現在市が実施しているデイサービスの送迎サービス、ガイドヘルプサービスも重要な移動保障であろうと思いますが、今緊急に対応していただきたい問題として、市社会福祉協議会の実施する車いす移動サービスがあります。この事業は車いすの重度障害者が外出する場合の足ともいうべきもので、極めて需要が高く、年々増加する登録者に対応が困難になり、最近は登録しても予約が殺到して実際利用することはほとんどできない状態になっております。この事業は民間タクシー会社の社会的使命感に基づくボランティア的な取り組みに依存しており、そのシステムが限界に達したのではないかと考えるものであります。もちろん、民間の役割は重要であり、行政の積極的な支援が肝要であります。民間の互助というものを尊重しながら、公的バックアップがぜひ必要であると思うのであります。この車いす移動サービスの充実に市として取り組んでいただき、将来的にはこの移動サービスを確立していただきたいと思う次第であります。今議会に関係団体より陳情も提出されておりますが、福祉部長の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、日常生活用具の充実について質問をいたしますが、これからの問題は聴覚障害者に関する問題でありますので、手話と一緒に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
重度障害者の自立を図り、さらに介護者の負担を軽減する中で、日常生活用具の果たす役割はまことに大きなものがあると思います。特に一般の電話で交信できない聴覚障害者にとって、ファックスは極めて重要な通信手段であり、かつまた、情報獲得の手段でもあります。このような意味において、一般のファックスが聴覚障害者の日常生活用具として認められており、多くの聴覚障害者がファックスの貸与を受けております。しかし、現在の貸与制度には所得制限があり、所得の状況によりましては対象者になりません。したがいまして、聴覚障害者の中からは貸与制度から給付制度に変えてほしいという要望、要求があります。このようなことから私は二点について要望をいたしたいと思います。
その一つは、現在の貸与制度を改め、給付制度に変えていただきたいということであります。
二つ目は、対象者を所得によって選別するというのではなく、所得に応じて負担を求めながら、より多くの聴覚障害者に給付できる制度にしていただきたいと思います。
以上の二点について福祉部長の考え方を伺いたいと思います。
以上で私の第一回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔私語する者あり〕
10:
◯議長（
山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
11:
◯助役（高木 直君） 御質問にお答えをさしていただきます。
まず最初に、景気対策でございますけども、ことしの初めの一般的な景気予想は、秋口には回復するだろうと大方の見方でございましたが、しかし、国内経済の状況は三月末に国が発表した緊急経済対策にもかかわらず、依然停滞感が強く、特に個人消費の伸びが鈍く、また、住宅の建設控え、あるいは企業の設備投資は製造業を中心に弱含みとなっているなど、厳しい状況下にございます。今回の追加の総合経済対策につきましては、御質問にもありましたように、総事業規模、景気対策としては過去最高の十兆七千億円とし、大きく二点に分けてなされたものでありまして、第一点は、公共投資等の拡大で八兆六千億円、これらは住宅、下水道など、国民生活の質の向上につながる事業を中心に追加されており、また、第二点目としては、中小企業対策、民間設備投資の促進などの措置が講じられております。これらの政策は国、地方が一体的に推進することによって、より効果が促進されるものであり、本市といたしましても国に整合した事業推進に当たるべく緊急必要な事業
選択をしてまいりたいと考えております。公共投資のうち、特に地方単独事業追加分一兆八千億円については国の積極的財政支援がなされ、地方道、河川、高等学校を整備する臨時三事業については、全額地方債で賄うことを認めるほか、地方債の償還についても一部地方交付税で手当てする割合を引き上げるなどの措置がとられております。本市においては生活環境及び都市基盤整備については、従来から重点項目に掲げましてその推進に当たっておるわけでございますけども、御承知のとおり、単独事業については当初予算において、財政計画の前年比一一・五％を上回る一四・九％の積極型の予算を組んでいるところでございます。今回の提案いたしました補正予算におきましては、市民生活に直結する街路、河川等の事業を中心に地方単独事業六億円の追加分に通常の単独事業を合わせて二十九億四百万円と、前年同月比一九・二％と高い伸びを示しております。景気を配慮した予算編成をいたしたのであります。今後臨時国会での補正予算の可決をまって、公共事業費の追加、あるいは事業の平準化を図るため、ゼロ市債の発行等による受注者の事業量の消化、あるいは職員体制の問題等も十分考慮しながら、経済動向を見ながら積極的に国の景気対策に対応してまいりたいと、このように考えております。
次に、今後の補正財源についてでございます。今後見込まれる経費といたしましては、いわゆる今年度人件費約二十億、それから事業費、これは国の総合経済対策を受けての公共事業費の追加、あるいはそういった地方債の計画の起債充当、そういったことがあるわけでございますが、こういった起債制度もすべて充当率を一〇〇％と見て、そういったことでの一般財源として必要な事業費としては四億三千万円ほどが見込まれると、このように考えております。現在それらの補正財源といたしましては、市税といたしまして多少景気の落ち込みもございます。が、当初予算に計上した六百六十億から決算見込みといたしましては六百八十八億ほどということで、約これで二十七億九千万円ほどが見込まれる。それから、地方交付税につきましては当初予算で約八億を見ましたんですが、八月の二十五日にこれも決定をしてまいりました。二十二億ほどが決定されたわけでございまして、これが当初予算よりも約十四億ほど増加してきております。繰越金につきましては、前年度から決算で四十二億ほどあったわけでございますけども、当初計上で五億消費いたしておりますし、六月の補正あるいは九月にも今回二十四億を補正財源として使っておりますので、残りとして約五億一千万円ほどが確保されておるわけでございます。それから、利子割交付金につきましては、当初予算として二十六億ほど見たわけでございますけども、これは公定歩合の引き下げ、いろんな諸条件もございまして、これの決算見込みとしては大幅に減少いたしまして、約七億五千万円ほどの減収になると、こんなような状況でございます。一方また消費譲与税につきましても、当初予算につきましては十七億五千万円ほどを見たわけでございますけども、決算見込みとしては約十九億五千万円ほどが見込まれてきております。こういったことで約四十二億ほどが確保できるものだと、このように考えておりますが、先ほどの今後の補正財源が約二十四億五千万円ほど必要でございますので、差し引き翌年度へ見込まれるのは約十七億円ほどは五年度の方へ持っていけるんじゃないかと、このような計画を今のところ立てておりますので、計画的に今後の今年度の補正につきましては、今のような財源の中で対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
12:
◯議長（
山田 大君） 市長室長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
13:
◯市長室長（加藤 学君） 今後の姉妹都市提携のあり方、あるいは交流のあり方はどういうふうに考えているのかということと、それから、今話に上っておりますウィーンとの提携についてどう考えているのか、どのようにしていくのかという御質問でございます。お答えをいたします。
姉妹都市の交流の状況というのは、以前の国際親善とか、あるいは世界平和を求めてとかいうような、そういう大上段に構えた親善交流型から姉妹都市活動を通じて互いにイコール・パートナーとして実質的な成果を得て、地域の魅力や活力に結びつけていこうとする、いわば実利的な段階に入ってきた感があります。それは以前のように自治体が前面に出て引っ張っていくという、そういう形から、実際に市井の人々がふだんの行き来によって交流をしようという自然な形に変わってきているというような感じを受けております。だれもが外国に行くことができて交流ができるようになった今、市民の一人一人、あるいは市民のグループ、グループであらゆる分野においてさまざまなタイプの交流が考えられるわけでありますから、今度の岐阜商工会議所の中心になってやっておられるウィーン市との交流もそうした流れであると考えております。このように民間が中心に交流が生まれ、姉妹都市交流へと発展していき、それが儀礼的な交流から市民レベルへの実利的なものになっていけば、これは一つの理想ということができると思います。ウィーンは中部ヨーロッパでは著名度ナンバーワンの町でありますから、世界の都市から提携方が多く申し込みが寄せられているということを聞いております。が、ウィーン市の方針として国連都市ということもありまして、特定の町との提携ということはしないということになっているそうでありますから、提携をするということになりますと、ウィーン市の特別区が二十三区ございまして、その中の一つと提携をするという形になると思います。現在話が進んでおりますマイドリング区というのはファッション産業が盛んで、町のたたずまいも本市と共通点が多いということを聞いておりますから、期待が持てる相手ではないかと考えております。この話が順調に進みましたならば、岐阜市のコンベンション都市、あるいはファッション都市を目指す岐阜市のイメージアップには必ず役立つだろうと思いますし、また、フィレンツェとの交流を現在行っておりますけれども、この町との相乗効果というようなものも大いに期待できるのではないかと考えております。
以上であります。
14:
◯議長（
山田 大君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
15:
◯教育長（浅野 勇君） 学校週五日制の本来の趣旨をわかりやすく説明せよとのことでございますが、精いっぱい説明さしていただきます。（笑声）
学校週五日制の背景には、社会の生涯学習体系への移行があります。したがって、学校週五日制の最終目標は、生涯学習の基礎を培うことであります。文部省の生涯学習審議会がこの七月二十九日に、「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」という答申を出しました。この中で当面重点を置いて取り組むべき四つの課題を挙げ、その一つに青少年の学校外活動の充実を挙げております。その説明として、生涯学習は人々が自発的な意思に基づいて行うことを基本とするものであり、これに必要な積極的な意欲、課題発見や課題解決の能力等の基礎は、人間形成の基礎が培われる青少年期に養う必要がある。このため学校教育における基礎、基本の学習と並んで、学校外活動の持つ意義を重視することが極めて大切であると言っております。さらに、二学期から学校週五日制が導入されるが、これは学校、家庭、地域における子供の生活全体を見直し、その中で家庭や地域における生活時間の比重を高める必要があるとの観点から行われるものであると述べております。もう少し具体的に言いますと、家庭で親が働く姿を見ることが少なくなりました。兄弟で切磋琢磨したり、けんかや競争や助け合いの経験が少なくなりました。そのため人間関係をよりよくつくる能力や社会性が育ちにくくなっております。また、地域でも年が違う子供同士で、探検やけんかや昔私たちが子供のころ体験した活動ができなくなってきております。しかし、家庭や地域でのこうした経験や体験が社会の変化に主体的に対応して豊かな生活をしていく上で大事な学習であった。だから、学校に偏り過ぎている子供の生活時間を家庭や地域へ戻し、バランスのとれた経験や体験ができるようにすることが今求められていると理解しております。したがって、子供に自由に使える時間を与え、主体的に活動させてやることがまず必要であり、家庭がその趣旨に沿って責任を持って家庭教育に当たることが必要であると考えております。ただ議員の御指摘のように、こうした趣旨の理解が十分とは言えないので、さまざまな声が出ているものと思っております。そこで、教育委員会としましても学校週五日制は子供に自由な時間を与え、自分からやりたいことを選んで活動すること、また、家庭での生活体験や地域での活動体験が求められているという趣旨の理解を広めたり、啓発したりすることを積極的に進めているところでございます。具体的には「岐阜市の青少年」という広報紙で七月号と十一月号の二回に分けて市内全家庭へ趣旨の周知を図ったり、学校として子供たちの親へ趣旨を解説したリーフレットを配布しております。さらに、各種の青少年団体長の会議や公民館の市公連の研修会などで趣旨を説明し、趣旨に沿う協力を依頼してきました。また、社会教育委員会の専門委員会で今後の理解、啓発のあり方を検討していただいて、さらに理解の徹底を図っていく予定をしております。
次に、ＰＴＡ問題についてでございます。御指摘のとおり、昭和六十三年のＰＴＡ全国大会の開催にかかわって、県ＰＴＡの会計に不明朗な点があったとの報道には教育委員会といたしましても驚くとともに、あの大会が成功だったと評価されているだけに大変残念なことだと思っております。
そこで、御質問の第一点についてでございますが、結論から申しますと、当時の岐阜市の大会実行委員会の会計にも若干の不明点があり、現在司直の手に渡して解明をお願いしていると聞いております。自主団体の会計であり、専門家を入れて相談した結果、関係書類を添えて司直へお願いしたということですので、教育委員会としましては詳しく調べることはできませんが、ＰＴＡが関係機関による公正な解明をお願いすることで会員の疑心暗鬼に陥るのを防ぐためにとった方法であろうと理解しております。なお、当時の通常の会計につきましては、特に不明な点はなかったと聞いております。
次に、一連の報道による会員の不安というか、動揺はないか、現在の状況はどうかということでございますが、報道の後七月二十七日に臨時会長会を開催して県Ｐの問題と市Ｐの問題について役員が経緯を報告し、この問題についての理解を得られました。また、その後で、以後の対応は役員会に一任し、必要があれば会長会へ報告することにし、市Ｐ連としては当面のＰＴＡ活動に専念しようと話し合ったと報告を受けております。いずれにいたしましても、現在動揺は見られませんし、専門委員会や専門部会においても例年どおり積極的な活動を進められております。
最後に、教育委員会として、ＰＴＡに対する指導をどのようにしているかとのお尋ねでございます。前にも申しましたように、ＰＴＡは子供のために活動する団体でございます。とりわけ学校週五日制が実施されるような教育の変革期においては、御指摘のとおり、大きな期待と責任を持たされていると考えております。そこで、今回の件で失った信頼を回復するためにも、すべては子供のための活動ということで実績を示すことが大事であり、特に学校週五日制に対する創意ある活動を進めるよう機会あるたびに働きかけておるのでございます。議員各位におかれましても少し長い目で見てやっていただきたいと思います。
また、ＰＴＡ連合会の組織につきましても複数合議制を基本に、一般の民主団体と同様に構成されていると思いますので、要は組織体としてそれぞれが機能することが大切であろうと思います。その意味で活動内容とあわせて運営のあり方についても団体の主体性を損なわない範囲でできる限り助言していきたいと思っております。
以上でございます。
16:
◯議長（
山田 大君） 経済部長、
新井一弘君。
〔
新井一弘君登壇〕
17:
◯経済部長（
新井一弘君） 初めに、長良川メッセについてお答えをいたします。
長良川メッセと岐阜県の施設でございますメモリアルセンター、未来会館との連携は、コンベンション中核施設としての機能向上を果たす上で極めて重要なことと認識をいたしております。コンベンション都市間競争が激化する中でコンベンション誘致、開催といった点において、それぞれの施設の特色を生かすことはもとより、相互に連携活用を図っていくことが他都市との差別化を促し、本市のコンベンション都市としての自立を促進するものと考えております。特に未来会館は先進的な映像機能を付加した施設であると仄聞しておりまして、学会など専門的なコンベンション開催には欠くことのできない施設であると考えておりまして、本市のコンベンションセンター、あるいはコンベンションホテルを中心にして、岐阜県の施設も有効に活用して、多種多様なコンベンションが開催できるような連携を図ってまいりたいと思います。
また、メモリアルセンターを含む施設群は他に例を見ない、いわば一大コンベンションコンプレックス・複合施設でございます。こうした特質を最大限に発揮できるよう県当局とも十分協議調整を行い、相乗効果を高めてまいりたいと考えます。
次に、「信長」オープンセットの跡地利用と、ポスト「信長」についてでございます。「信長」オープンセットは昨九日現在で、百十六万二千人余の入場者を数え、目標の百三十万人も予想以上の早さで達成するのではないかと思っております。また、景気の後退ということで全国の観光地が軒並み観光客を減らしておる中で、ただいま議員もおっしゃいましたように、岐阜城、金華山ロープウエーを初め、長良川の鵜飼や河畔のホテル、旅館も昨年に比べ伸びておりまして、まさに「信長」効果が顕著にあらわれ、岐阜県下の観光活性化の核としたいという所期の目的を達成しようとしております。この「信長」事業の展開を通じまして、新しい観光資源の必要性を認識したわけでございますが、今後岐阜市が国際コンベンション都市を推進していく上で、観光は町づくりの原点ということを踏まえまして、長良川の鵜飼と「信長」を中心とした既設の観光資源の掘り起こしを行いますとともに、新しい観光施設の建設を含め、ポスト「信長」に向けて積極的な観光行政を関係部局と協議しつつ、推進していきたいと考えております。
また、「信長」オープンセットについてでございますが、このオープンセットは仮設のものでございますので、本事業の終了をもちましてセットは取り壊し、用地をお返しするという予定にいたしております。なお、その後の利用につきましては、地権者の御意向に沿いながら、開発許可等、法的な問題点の検討も必要でございますので、その点も踏まえ多面的に考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
18:
◯議長（
山田 大君） 市民部次長、
岩本邦彦君。
〔
岩本邦彦君登壇〕
19:
◯市民部次長（
岩本邦彦君） 国民健康保険事業についての御質問にお答えいたします。
第一点の、平成三年度の決算状況でございますが、当初予算において極力被保険者の負担増にならない施策といたしまして、国の交付金などあらゆる歳入財源を見込んでも、なお財源が不足するため、一般会計から従来の一億八千万円にさらに四億五千万円を加えた六億三千万円を財源として充てていただき、世帯平均保険料を前年度同様に据え置き、事業運営に臨んだところであります。しかし、当初の予定よりも保険給付費が二億八百万円ほど不足する状況となったため、老人保健拠出金等を減額し、その保険給付不足分に充てるなど、歳入、歳出項目それぞれで三千八百余万円の増額補正をお願いしたところでございます。その結果、当初見込んでおりました財政調整交付金の四億八千万円は再三にわたる国への働きかけによりまして、予算を一億二千二百余万円上回る六億余万円をいただくなどして、総額で一億三千百余万円の剰余金が生じる結果となり、辛うじて健全運営が維持できたところでございます。
次に第二点の、本年度の事業見通しでございますが、医療費につきましては六月診療費までの三カ月間の実績しかなく、また保険料の収納率も八月末までではっきりしたことが申し上げられませんが、歳入、歳出ともほぼ予算計上どおり推移しておりますが、不確定要因のある医療費等から、現時点での見通しは困難であります。
最後に、来年度の事業運営でございますが、財源確保と医療費適正化を図り健全運営に努めることを本意として最大限の努力を傾注しているところでありますが、高齢化に伴う医療費の増加等、今後の歳出増いかんでは財政状況にも大きく影響することになり、医療費の自然増に対する財源をどのように求めていくのか、大変難しい問題であります。しかし、相互共済を基本とする国保制度の原則からしましても、今後の医療費の動向いかんでは医療費に見合う保険料負担をお願いしなければならない事態も考えられます。新年度の予算編成に当たっては、本年度の推移を十分見きわめながら関係者の皆様ともよく相談してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上です。
20:
◯議長（
山田 大君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
21:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 高齢者福祉対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、老人保健福祉計画は平成五年度中に策定することになっており、現在その基礎資料として高齢者の実態調査を実施しているところでございます。この保健福祉計画は平成十一年度までの具体的なサービスの目標量を明確に示すことになっておりますが、現在、在宅、施設の両福祉施策の推進に努力いたしているところでございます。
まず、デイサービスセンターでありますが、平成五年度の開設を目指し、南保健所に併設して建設中のものを初め、市内南西部に建設が予定されておりますコミュニティーセンターに併設して建設を図ろうとするもの等、地域における在宅福祉サービスの拠点としての拡充整備に努めております。また、高齢者のニーズに照らし、保健福祉計画のマニュアルにも施設サービスの目標として掲げられている、在宅と介護を連携したケアハウスの建設につきましても、手がけてまいりたいと考えております。
さらに、特別養護老人ホームの建設等につきましても、民間において現在建設中の大洞岐協苑のほか、新しく計画が進められているものがあり、また介護支援センターにつきましても民間の力を活用しつつ、在宅福祉サービスの提供体制の確立を進めていくため、市といたしまして積極的にこれを支援し、施設整備をしてまいりたいと存じております。
また、在宅介護が困難な寝たきり老人等が三カ月を限度に特別養護老人ホームに入所していただくミドルステイ事業も今後実施していきたいと考えております。
さらに、ひとり暮らし老人等を対象にした訪問給食サービスにつきましても、ニーズに対応できるよう現行の二カ所から逐次拡大していく計画であり、ヘルパーの増員やホームヘルプサービス等につきましても、市民ニーズに即した内容の拡充を図るため努力してまいりたいと存じます。
次に、寝たきり老人に対する日常生活用具給付の対象基準についてでありますが、御指摘のように、明らかに回復の見込みがないと判断されるような場合もございますので、一度いろいろな条件設定等を勘案しながら、給付の対象について弾力的な運用ができないか検討していきたいと考えております。
次に、市民サービスの改善についての御質問でありますが、確かに老人福祉の業務量は高齢化社会への移行とともに福祉に対する市民意識の変化も加わり、以前のような申請、受付業務から昨今では相談や訪問並びに調査等の業務がふえており、また在宅福祉施策の拡大と充実を推進する過程で新たな業務が加わるなどによって、市民の方々に御迷惑かけている結果となっております。したがいまして、市民サービスの向上のため諸手続の簡素化等、事務事業の見直しを含め職員の増員などについて関係部局と協議してまいりたいと存じます。
次に、車いす利用障害者に対する移動サービス充実についてお答えいたします。
岐阜市社会福祉協議会が実施されています車いすサービス事業は、歩行困難なため車いすを利用されている障害者を対象にリフトつきワゴン車を配置、障害者の日常生活における行動圏を拡大し、福祉の増進を図ることを目的に昭和六十二年度から実施されているものでありますが、御指摘のとおり、公共交通機関を利用することが困難な車いすの障害者の方々にとって貴重な移動手段であるところから、年々登録者が増加し、当初七十八名であった登録者が今年七月末現在においては二百五十一名と三倍強の伸びを示しております。リフトつきワゴン車は、当初一台により実施し、さらに平成元年度一台配置されたところであります。この事業は、当初から民間タクシー会社のボランティア的な活動によって支えられてきたわけであります。運転手不足などの問題もあり、またこの事業に対する需要の多さから見ましても、行政が移動サービスの一環としてとらえるべき段階に来ているものではないかと思っております。したがいまして、これまでの経過を十分配慮しつつ、実施方法等の検討を加え、車いす利用者に対する移動サービスの充実に努めてまいりたいと存じております。
次に、聴覚障害者に対するファックスの給付の問題でありますが、御指摘の貸与から給付へ、また所得制限の問題の二点につきまして、関係団体からも御要望をいただいておりますので、十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、七番」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
山田 大君） 七番、
松井逸朗君。
〔
松井逸朗君登壇〕
23: ◯七番（
松井逸朗君） それでは、再質問ということでありますけれども、それぞれ若干の要望をしながら、お願いをしたいと思います。事務助役初め、関係部長からそれぞれ前向きな御答弁をちょうだいをして、感謝をしている次第であります。
景気対策につきましては、具体的な対応について我が党の同僚議員からも後ほどまた質問もされるようでありますけれども、中小零細企業が多い本市においては非常にその深刻の度を増しているということでありますので、それこそ豊かさが市民レベルでも実感できるような、市として積極的な対応をお願いをいたしておきたいと存じます。
国際交流につきましては、先ほど申し上げましたように、これからはやはり御答弁いただきましたように、実利的な市民レベルの交流が中心ということであったかと思いますけれども、私どももいわゆる民間主導型で今後大いに推進していくべきであると思っております。世界の緊張が解けた今は、まあ世界じゅうのあらゆる国々と、いわゆる交流ができるわけでありまして、時代に合った対応を今後もお願いをしたいと思います。
教育長から御答弁をいただきました学校五日制につきましては、特に御異議はございません。ただ、教育長がお考えになって先ほどおっしゃっていただいた考え方を、今後とも関係者にですね、さらに大きな声でひとつ徹底するように御努力をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
ＰＴＡの問題については、了解をいたしました。これを契機にしてほんとに子供のための組織として本来の姿に一刻も早く、市民からのあるいは県民からの期待が持てるように、一層の指導をひとつお願いをしておきたいと思います。
経済部長に御答弁いただきました、いわゆるメッセにつきましては、先ほど申しましたように、やはり未来会館は特に高尚な設備をということでありますけれども、非常にあの似通った部分もございまして、その辺が今後本当に連携といいますか、大切なことであると思っております。コンベンション、コンベンションということでありますけれども、私どもは議会あるいは会派等の視察を通じて今どこの都市へ参りましても、これからビューローをつくって、コンベンションに力を注ぐということを言っていらっしゃるわけでございまして、都市間競争が一層激しくなると思いますので、せっかく先ほど申しました大世界のイベント村の一角を占めるわけでございますので、そのすばらしい条件を最大限に発揮した運営がなされるように期待を申し上げたいと思います。
ポスト「信長」につきましては、地権者の御協力をいただいて今大きな成果をおさめているわけでございますけれども、やはり今後もまた何かこのオープンセットにかわるようなものをですね、ぜひお考えをいただきたいというふうに思う次第であります。
市民部長からお答えをいただきました国保事業でありますけれども、まあ、とりあえず過去のいろいろ経緯があって、国の財政調整交付金が予算以上にあって、一応今は健全運営がなされているということでありまして、まあ若干ほっとするわけでありますけれども、ただ先ほど申しましたように、加入者の高齢化でありますとか、あるいは医療の高度化、さらに医療費については非常に不確定要因が多いわけでありますので、今後も厳しい状況が続いて当然なことであると思うわけであります。お答えをいただきましたように、国保事業はもともと相互扶助を基本とした制度でありますので、例えば滞納者への対応でありますとか、今後とも収納率の一層の向上のために御努力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
私は、この国保事業に関連して、医療費の適正化等を図るためにですね、例えば保険医療、福祉行政が行政の中で一本化されることも将来検討していかなければいけないのではないかということを思っておりますけれども、御検討いただきたいと思います。
福祉部長から御答弁をいただきました、高齢化社会の対応につきましては、さまざまな問題、具体的なことをお示しをいただきました。デイサービスからケアハウス、特養、介護支援センター、ミドルステイ、ぜひこれらを具体的に一刻も早く実施をしていただくように、あわせてお願いをしておきたいと思います。
日常生活用具の給付につきましては、できるだけあの弾力的に対応していこうという御答弁でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。六カ月は短いようで当事者にとっては非常に長い待ち時間であるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
市民サービスにつきましては、今後まあ手続の簡素化とか職員の増員という形で対応したいということでございますが、ぜひこれも具体的に早く取り組んでいただくようにお願いをいたしたいと思います。
私は、個人的な見解でありますけれども、これだけあの老人福祉、老人福祉ということが言われる今日でありますので、我が旧庁舎は庁舎全体として課題や問題をいっぱい抱えているわけでありますけれども、例えば、老人福祉課等は今後一階の市民ホールの一角を利用するようなことも含めて、もう少しスペースとか配置場所とか、そういったことについて全庁的に一度御検討をいただくことを、企画部長にも要望をこの際しておきたいと存じます。
障害者福祉につきましては、車いすの障害者の輸送につきましては、行政として公的なバックアップをするように努力をするということでありますし、ファックスにつきましても貸与から給付に変えるような検討をしてみたいということでございますので、それぞれ御答弁をいただきました事項が一日も早く実現をしていただくように、助役初め、関係部長に重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終らしていただきます。ありがとうございました。
24:
◯議長（
山田 大君） 十四番、村瀬正己君。
〔村瀬正己君登壇〕（拍手）
25: ◯十四番（村瀬正己君） 市政社会党議員団を代表いたしまして、以下数点質問をいたします。直前の質問者とも幾つかダブるところが、複合する部分がありますけれども、この点はお許しをいただきたいと思います。
まず最初に、九十四号議案の補正予算等の関連で、補正予算と総合経済対策についてお伺いいたします。
世界の経済大国となりながら、なお一千億ドル以上を超える貿易黒字を計上していることで、アメリカを初め、各国から公共投資を中心とする内需拡大の強い要請を受ける一方、国内ではかつて経験したことのないバブル経済の崩壊とともに急速に景気が落ち込みながらも、特に昨年はその認識に政府と民間で大きなずれが生じるなど、景気対策への取り組みがおくれ、今年三月末緊急経済対策が発表されましたが、即効性がありそうな対策としては公共事業の前倒しのみで年度後半の穴埋め策が不明でありました。参議院選挙を前にしてしびれを切らした自民党から、相次いで大型補正予算の声が打ち上げられ、大蔵省は財源論から懐疑的な態度をとっていましたが、政府・自民党は八月二十八日、我が国の経済がバブルの崩壊に伴い厳しい状況に直面していると位置づけ、十兆七千億円という史上空前、一九八七年の円高不況時の緊急対策六兆円を大きく上回る規模の総合経済対策を決めました。その内容ですが、土地取引の活性化や金融機関の不良資産処理のための税制上の優遇措置、株式市場の活性化対策など、金融機関を中心とした企業の救済策の性格が色濃く、なぜバブル発生の張本人だけが公的に救済されるのか、社会的公正の面からも問題をはらんでおります。一方、国民の多くが期待をしていた所得税減税による個人消費刺激のルートは見送られてしまいました。バブル再燃の危険性を十分にはらんだ内容ではないのか。株価はともかく、地価はバブル部分がはじけておらず、高どまりの状況であり、再び土地神話が容易に復活しそうなおそれを指摘せざるを得ません。公共用地先行取得ということで一兆五千五百億円のうち一兆円は地方分とされておりますが、本来公共用地の取得は将来の社会資本、生活基盤整備のために地方の自主性に基づいて行うものであり、おくれている生活関連社会資本の整備、自然環境の保全などの点からストックを持つべきというふうに考えますが、今回のように不良債権対策、景気対策として行うというのは、もう民間がだれもが手を出さず、買ってくれそうなのは公的機関しかないということで、バブルの後始末を押しつけようとする色彩が極めて濃いわけであります。無用な財政負担を自治体に押しつけることになりはしないか、二十年前には住宅公団などが役に立たない土地を抱え込むというような例があったわけでありますが、そのような危険性はないのか、お尋ねをいたします。
次に、一般会計補正予算案、三十三億七千五百七十万九千円中、市債は七億四千九百五十万円が計上され、起債依存度は八・六％と伸びております。この中に公共投資地方単独事業分一兆八千億円の分として、道路河川事業に六億円、ほかに下水道事業に一億円と、合計七億円が含まれております。公共事業の拡大についても、生活基盤、社会資本としての住宅、環境、高齢社会対策へと内容を充実させるべきであり、今回のように各省庁間の固定化している公共事業費の配分ということで、従来の事業に上乗せをするだけではほんとの新しい時代に見合った体質改善ができないのではありませんか、ということであります。
三点目は、こうした比較的大型の補正が行われますが、業務の執行体制、職員の執行体制はどうなのか。あるいは、土木業界は慢性的な労働力不足が聞かされておりますし、加えて時短とか週休二日制の推進、さらに年末年始を挟んだ冬季にかけての業務などの点でほんとに事業執行に問題点はないのか、どのような対策をとられるのか、その見通しをお尋ねいたします。
最後になりますが、先ほども答弁ありましたが、こうした景気動向の中で税収の落ち込みが、特に法人税等で論議されているわけでありますが、岐阜市における本年度の税収見込みをどのように見込んでおられるか、重ねてお尋ねをいたします。
次に、障害対応の町づくりという視点から、住宅問題を例に挙げた高齢社会対策について、若干の提案を含めて質問をいたします。
これまでの生活空間、住環境、都市環境づくりは生産優位、男性青壮年層を基盤にしたものであり、高齢者、障害者、子供、女性は疎外されてきたと言えます。特に高齢者、障害者は施設に収容され、ほとんど社会にアクセスできない状態に置かれておりました。生産優位から生活優先、人間重視の生活空間、地域都市環境づくりへの転換が大きな課題となっております。今策定準備に入っております老人保健福祉計画や、岐阜市が行っております高齢者等に優しい町づくりプランもその一環としてとらえることができ、従来の高齢者対策から高齢社会対策への政策の基調を転換させるものであります。建築部では地域高齢者住宅計画、地域住宅計画を策定し、その具体化としてさきに高齢者市営住宅ふれあいタウン白山が建設され、全国的にも注目を浴びていることは喜ばしいことでありますが、しかし、これは点でしかないと思います。それらの理念を受け継いで市民に向けて高齢者対応型住宅の必要性とその内容を示そうと昨年から岐阜市高齢者対応型住宅設計指針が策定されました。居住実態調査や高齢者の身体的特性による住宅の機能と配慮すべき事項、高齢者や障害者が生活する上で行動の妨げとなる障壁を取り除く、いわゆるバリアフリーの考え方を基本にして、段差の解消や車いすでも自由に動けるスペースの確保、手すりの設置などを含めた設計指針やバリアフリーのモデルプラン、リフォームのモデルプランを盛り込んだ九十数ページにわたる労作がまとめられておりました。しかし、なぜかわずか四十部製作されて、それは内部用に使用ということであります。これではせっかくまとめられたものが福祉関係者やとりわけその業務を最も実行に当たるべき建築設計業者の目に触れることもなく、策定のねらいが生かされていないのではないかと思います。もっとも今年度予算において要約したパンフレットを作成して市民へ周知を図るということでありますけれども、建築設計業者あるいはそういった団体にはやはりこういった指針を配付し、講習会などを開くなどして、ほんとにバリアフリーの普及、リフォーム事業の推進を図っていくべきではないでしょうか。関連して、現在、毎週水曜日に住宅修繕相談が市民相談室に開設されておりますが、市民の受けるイメージはほんとに小修繕、例えば、といの詰まりをというようなことを聞くわけでありますが、この事業の本来のねらいであるリフォームによる住環境の充実とはほど遠い感じになっております。今回こういった高齢者住宅のリフォームといったこともこの指針の中で出されておりますけれども、そういった部分も踏まえた名称に改めて、このせっかくつくられた指針を効果を上げるような、本当に市民に周知するような体制をとっていただきたい、そのことについて建築部長にお尋ねいたします。
次に、福祉部長にお尋ねいたします。
第一点は、介護が必要な高齢者や障害者が暮らしやすい住宅をどのように保障していくかという点であります。施設福祉の限界から在宅福祉への転換が一九八九年ごろより政策の上で進められておりますが、現状では家族への責任の押しつけをさらに高齢社会に向けて強める結果になりそうであります。高齢者に住み続ける権利を保障する在宅福祉は三つの要件が不可欠であろうと思います。それは一つは、ヘルパーの量と質の問題であり、また、地域におけるネットワークの問題でありますが、ただ何といっても第一は、住宅の宅、住宅保障を積極化しない限り、今のままで在宅福祉と言ってもおよそ有効性を持ち得ません。二世代、三世代同居を可能とする住宅条件、同居がうまくいく住宅とは、少なくともプライバシーが守られて自然と触れ合う空間の広さと構成があること、トイレは別々であり寝室の側にあること、キッチンも高齢者の方が自由に使えるものがあるなどでありますけれども、これだけの住宅を今日所有できる人は極めてわずかで、大部分の人はその中間ぐらいの所で妥協的に同居しているのであり、そのことがどこかで破綻の原因ってなってることもしばしば聞くわけであります。こうした量的な問題に加えて、質的にも家庭内事故が住宅事情の結果非常に多いということであります。従前は住宅をつくる際、高齢者を考慮した住宅がつくられていないというふうに言わざるを得ぬわけであります。もちろん、これも量的な背景があるわけでありますが、二階や階段からの転落、ふろ場での転倒、身体機能の低下からちょっとした段差での転倒が非常に多いのであります。さらに、厳しいのは病院でリハビリを受けて車いすで十分生活できる力量を持っても、自宅に帰ると畳の生活では車いすが生かされず、和風トイレであったりすれば、結果的にリハビリの効果を生かされてこない、再び病院に舞い戻るというようなことになるわけであります。我が国での寝たきり老人がアメリカ、ヨーロッパに比べて異様に多く、それは寝たきりというよりも、寝かされ老人がふえて、結果的に寝たきりになっているのが実情であり、これをどうするかが指摘をされているところであります。先年デンマークの厚生大臣が来日した際、日本の老人は寝かされ老人である、決定的に住宅改造しなければならない、自分で最後まで自立して生きるように住宅を保障する中で、寝たきり、ボケは少なくなるというふうに指摘をしておりました。イギリス、西ドイツ、デンマーク、スウェーデン等で社会保障の一環に含まれてる住宅保障を、今まで社会保障としてはとらえてこなかった日本の政策の貧困さがここにも響いているのであります。
そこで第一点は、介護老人や障害者家庭の住宅改良を具体的に進めていくために、アドバイザーといったような制度を設置して、ケースによっては理学療法士や作業療法士を同行して、どんな障害を抱え、どんな改造が必要かということを調査し、助言し、そのことを普及していくことができないか。
第二点は、現在制度として行われております老人居室整備資金利子補給事業とか、あるいは重度身体障害者住宅改善費助成事業ではとても前に述べたような住宅保障にはほど遠く、この際新たに高齢者や障害者が安全に不自由なく暮らせる住まいづくりを積極的に推進するために、助成あるいは融資といった制度を創設することが必要ではないかと考えます。
参考事例として、たまたまきょうの中日新聞にも各地の例が載せられておりますが、特に東京の江戸川区が行っておりますすこやか住まい助成事業、あるいはさわやか住宅資金貸付制度などがあり、前者は改造費用全額を区が助成、後者は限度額六百五十万円、年利二％、返済期間十四年以内となっており、在宅福祉の推進に大きく寄与しているというふうに言われております。住みなれた地域や家庭で一生をという願いは、だれしも持つ、とりわけ高齢者の強い願いであり、それに対応していくのが地域福祉の視点であろうと思います。この点について福祉部長にお尋ねをいたします。
次に、産業廃棄物の不法投棄問題についてお尋ねします。
去る八月下旬、岐阜市中一丁目のいわゆる田んぼでありますが、ここで砂利採取の許可を受けている株式会社雁部建設は、山土による復元埋め立てという許可条件に反して、産業廃棄物の不法投棄をしていることが地域住民により発見されました。砂利採取現場の東南五百メーターぐらいの地域は、上水道未布設地域で、井水を利用した区域だけに、後世代への住民の健康、安全に対して大きな不安が起きて、許可権を持ってる県産業労働課、そして岐阜市生活環境部へ通報され、両者が合同で調査し、指導がなされてきたようでありますけれども、この不法投棄事件の経過、そして指導の内容、あるいは業者がどのように対応しているか、このことについて明らかにしていただきたいと思います。
次に、完全週休二日制については、さきの六月議会の市長答弁により、県下十四市でできるだけ足並みをそろえてやりたい、したがって、市長会の中で十分協議をしていきたいというふうに答えられております。全国的に見てもかなり前回の土曜閉庁、あるいは四週六休体制に比べて、かなり早いピッチで今進んでおります。さらに、勧告からこの完全週休二日制の勧告があって以来今日まで、十四カ月を数えているわけでありますが、そういった点からその後の市長会等での進捗状況や見通しについてお尋ねをいたします。
次に、国際交流活動、姉妹都市関係のことをめぐって質問いたします。
さきにもありましたけれども、「ウィーン市の十二区と岐阜市姉妹都市提携の仮調印」というニュースがあったわけでありますが、率直に言って、その記事を読んだとき、唐突な感じを受けたのは私のみでなく、市民からもいろいろ聞かされておりました。本来外交権を持つ中央政府、国家間の行う外交は、市民には縁遠い感じがあり、それはお互いに国家の利害を基本とした折衝でやむを得ない面があります。しかし、国の外交が本当に円満に進むためにも、それを支える大きな土台としての国境を越えた民衆同士、市民同士が人間として異なる文化と生活を持ちながらも、心が通い合ってるということが大事で、民間の国際交流や自治体の国際交流活動はいってみりゃあ地球市民同士のつき合いを始める、深めるという点で、さらに積極的な推進が望まれていると思います。しかし、民間の交流は特定な分野に限られやすいという問題があり、その点で自治体のいわゆる姉妹都市提携などによる交流は、都市という集団を通じて市民が国際交流を行う、だから、すべてのといいますか、すべての老若男女、市民が参加できることが望ましいというふうに思うわけでありますが、その意味では、なぜ国際交流を進めなければならないかという問題意識を持って、市民に理解を十分得た上で進めていかないと批判を招いたり、あるいは長続きをしないことになるのではないかと思います。国際化の時代とかのキャッチフレーズで飛びついたり、あるいはバスに乗りおくれるな式の国際交流であってはならないと思いますし、また、直接的な効果を期待したり、短期的に評価するものでもないと思います。従来本市の取り組みについてはこうした視点からも、あるいはさらにその実績からも評価されるべきものというふうに考えております。しかし、今回の件でウィーン市がどうだとか、あるいは姉妹都市提携がどうこうというつもりは全くありませんけれども、市民各層の理解を求めていくこと、あるいは自治体としての意思決定をする議会側との協議の問題などを含めて、とりわけこれ国際関係だけにもっと慎重な配慮が必要でなかったかというふうに指摘せざるを得ないわけであります。国際交流活動の基本的な視点を含めて助役の見解を伺いたいと思います。
次に、ＰＴＡ問題について若干触れます。
先ほどもありましたように、七月十九日の新聞報道で多くの市民、とりわけ多くのＰＴＡ会員に大変な衝撃と怒り、失望を与えたことは事実であります。私自身も「ＰＴＡよ、おまえもか」といったのが私の実感でありました。その後の報道によりますと、自主的な調査解明が懸命に続けられたが、調査の限界もあり、捜査当局にゆだねるとされております。したがって、若干別の視点から質問をいたします。
今回の全国研究大会の開催を運営するに当たって、なぜそんなに多くの、そんなに多額の、しかし、これは総額が正直いって私たちはわかりません。使途不明金がこれは県Ｐの場合一千五百万とされているわけでありますから、実際集められたのがその総額はわかりませんが、そんなに協賛金や広告料で集めなければやっていけないような仕組みになっているのかどうか。本来当然そういう大会の場合は一定の予算が組まれるべきであり、その範囲内で実行する、あるいはそれが不足ということであれば、正式な機関の中で増額をするというような措置をとるのが通常でないかと思うんです。企業から安易に協賛金や広告料を当てにしてやるというようなことはどうもその甘えの構造にどっぷりつかってしまっているんではないか。さらにまた、印刷費や弁当のリベートを受け取って、それも使うというようなことは何かそのたかりの構造の一面があったというふうに、ほんとにおぞましい話があるなあというふうに感じました。役員の多くの方が大会を成功させたいということで、全く善意でボランティア活動が行われたのでありましょうから、そういった御苦労に対して、何ら水を差す意思はないわけでありますが、それを踏みにじった行為や、それを生んだ土壌をしっかり見きわめて、こうしたことが再び起きないような体制を確立する必要があるのではないかという点であります。さらに、先ほどにもありましたが、ＰＴＡのあり方について、より健全な運営と本来のＰＴＡ活動の徹底ということが大事だろうと思います。その点について重複いたしますけれども、教育長の御見解をお尋ねいたします。
九十七号議案についてお尋ねをいたします。
本議案は、同和地区における住宅の新築、改修、土地取得の貸付金の限度額引き上げと貸付利率の引き上げを図ろうとするものであります。同和対策は現在においても極めて重要な人権問題として考えなければならない課題であります。一方では、部落差別は解消されつつあり、今日の段階では特別の措置法を定めることを疑問視する考えもあり、他方、部落差別は解消の方向にあるのではなく、陰にこもった悪質な形で拡大されつつあり、部落の生活環境、生活状況も決して上向きになっていないという認識があり、この認識の差が本議案に対してどう対処するかの分かれ道になろうかと思います。この条例改定は従来の同和対策を今後は一般対策に移行することを目的とした施策の一環として行われるもので、国が法律改正をしたことを受けたものであります。近年の貸付状況は毎年二ないし三件の実績でありますが、しかし、これは将来にわたってもこうした要求があることを裏づけているわけであります。貸付額は多少増額になっても利率が〇・七％も上がっては住民の負担は重くなることは明白であります。今日の経済状況は利率の引き下げの方向で、例えば、住宅金融公庫のこの九月から四・九％であったものが四・五％に引き下げられるなど、今日の流れは利率の引き下げということで、それに全く逆行をする内容であります。
そこで、以下質問として、まず第一は、昨今の部落差別の実態をどのように認識をしておられますか。解消されつつあるのか、あるいは拡大再生産の方向にあるのか、この点について事務助役と福祉部長にお尋ねいたします。
第二点は、住宅貸付件数は、近年横ばいであるが、この条例改正で減少し、つまり、法の目的が達成されないことが考えられないか、福祉部長に。
三番目として、公営住宅として建設してる同和住宅は他都市に比較して、そのスペースといいますか、間取りあるいは家賃等はどうなのか、これは建築部長に伺います。
最後に、今後岐阜市独自の同和対策の充実をどのように考えておられるか、この点をお尋ねいたします。
最後に、新農政プランということで、去る六月農林水産省は新しい食糧農業農村政策の方向、いわゆる略称新政策というものを公表いたしました。今さら改めて言うまでもないことでありますが、日本農業の置かれた厳しい状況は、まず国内を見ると、一 基幹作物である米が全水田面積の三〇％に及ぶ減反。二つ目、穀物自給率は三〇％、カロリーベースでも四七％と、先進工業諸国中でも際立って低い食糧自給率。三つ目、新規学卒就農者数が全国でわずか千七、八百人、全国に自治体の数は三千数百あるわけでありますから、二つの市町村で一人の学卒者しかいないという深刻な後継者、担い手不足の問題。四つ目、農山村における急速な高齢化と過疎化の進行。五つ目、全国で二十一万六千ヘクタールにも及ぶ耕作放棄地が発生、増大など、多くの困難な問題に直面しております。国際的に見れば、世界最大の農産物輸入国である日本において、主としてアメリカからの外圧を背景に、牛肉・オレンジを卑近な例として、これまで農産物の自由化がなし崩しに行われてきております。さらに、ウルグアイ・ラウンド交渉では、農業保護の削減が交渉課題として取り上げられ、昨年末の最終合意案では、例外なき関税化が盛り込まれ、諸外国からの米市場開放圧力が高まっております。こうした内外の厳しい情勢の中で、日本の農業農村が今後とも経済社会の基盤として一層の発展を図るために、国民の合意と支援を受けつつ、経済社会が遂げた大きな変貌に対応して、食糧農業農村をめぐる制度、施策のあり方についての中・長期的な展望に立った総合的な見直しであり、戦後の農政の中で農地解放、そして農業基本法の施行、それに次ぐ重要な農政の転換と位置づけるものであります。したがって、農業農村がかつてない重大な危機を迎えているときだけに、農業者、消費者、国民の期待にこたえれるような内容が望まれておりました。新政策の食糧政策では、消費者の視点に立って、新鮮、良質、かつ、安全な食糧を適正な価格で安定的に供給していくことは、国の基本的役割と位置づけ、世界の食糧需給と輸入については、世界の食糧需給は逼迫基調で推移するとして、経済力に任して食糧輸入を拡大し、国内生産力を縮小させることは、発展途上国の食糧調達を困難にするもの、農産物の輸出は土壌と水の輸出であり、輸出国自身の環境破壊を助長するものなどの国際的批判を惹起するおそれがあると、厳しい分析をしながらも、可能な限り国内農業生産を維持拡大し、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことを基本とするしか述べておりません。国民に安全な食糧を安定的に供給するためにも、生産者、消費者が共通の認識に立って食糧自給率の向上のための具体的な展望、例えば、カロリー自給率を現在の四七％から六〇％にするとか、六五％にするなどを示すくらいのことが必要ではないかと思います。
第二は、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける米市場開放問題が国民の重大な関心を集めているとき、一定の国境措置が必要と述べておりますが、世界最大の食糧輸入国であり、食糧自給率も先進工業国の中で最低水準の我が国が、基礎食糧の自給輸入数量制限の権利は当然の主張であり、新政策の中で明確にするべきものではあると思いますし、一定の国境措置とは大型関税化の導入と疑われかねない。新政策は米市場開放への地ならし、自由化を前提にしたものであってはならないと思いますが、この点についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
三点目は、農業農村政策の中で、農業は自然に左右されながらも、その力を活用するという特質を持った産業であり、経済効率性のみで押し切れない面を持っているというふうに認識をしながらも、農業政策の基本として個人の意欲を重視し、経済感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育成するため、生産・流通段階において規制と保護のあり方を見直し、市場原理、競争条件の一層の導入を図る政策体系にしようといい、育成すべき経営体の実現に向けて施策の集中化、重点化を進めよと述べております。これは基本法農政三十年の踏襲であり、今日のこの危機的状況は、工業、貿易優先の中でそれを背景にした農業基本法のもとで農林業の持つ社会的、広域的機能を無視した効率至上主義、市場競争原理一辺倒の農政にその原因があるのではないでしょうか。新政策でいう可能な限り効率的農業の展開、内外価格差の解消とは、基本法が目標としていた欧米型効率化、近代化政策をより推進する方向を
選択しているのではないでしょうか。しかも、新政策でも課題として取り上げている土地利用区分、国内供給力の維持強化、中山間地域農業の振興、環境保全型農業などすべてが市場原理、競争原理、効率性とは相反する課題であり、むしろ、過疎化、高齢化、労働力不足、集落の崩壊など、三重苦、四重苦に悩む農業農村の再生再建のために、新たな保護と農林業破壊の規制こそ、新政策の中心課題に据えなければならないものではないでしょうか。農業問題が経済問題を超えた社会問題であるという認識が必要ではないのでしょうか。
四点目は、新政策では環境保全型農業を唱え、国土と環境保全、自然と人間との関係から地域社会の形成に触れるなど、基本法農政での食糧生産基地としかとらえなかった状況からは変化をしておりますが、農林業の持つ社会的、公益的機能の評価、農法、経営形態など、具体的な政策課題の提起がありません。今、自然環境保全、安全な食糧の供給が重要な国民的課題となってるとき、国民的コンセンサスを得る上でもそのことが必要ではないでしょうか。
五点目は、この新政策の中で、十年後の経営体のあり方として、十から二十ヘクタールの大規模稲作農家を五万戸、五から十ヘクタールの複合経営農家を二十万戸、それ以下の稲作農家は集落集団として二万集団に組織し、一九九〇年の農家戸数三百八十三万戸から二百五十万から三百万戸に減少、そして年間労働時間と生産生涯賃金も他産業並みに近づけたいということを目標とするとしております。しかし、農地をどう集積するのか、規模拡大を具体的にどうするのか、複合経営、集落農業をどのように実現するのかということが不明であり、これではかつて基本法でいっていた二から五ヘクタール農家百万戸の自立経営を育成といったかけ声と全く同じではないかという点であります。また、何のための規模拡大か。コストダウンとか国際競争力とかの発想は、何となく工業と同じようにスケールメリットばかりを強調したものでないのか。農地の集団化がなかなかうまくいかない、水管理などでコストダウンができるのも十ヘクタールぐらいまでと言われており、それ以上だと逆にコストが高くなる。また、規模拡大をするにつれて化学肥料、あるいは農薬等の依存度が高くなり、また、機械化とあわせて環境保全型農業に逆行するものになるということが考えられますが、この点でも考え方の統一性を欠いておるわけであります。今後この新政策に沿って、国では法制度や指導指針が、それを受けて自治体では施策が見直されていくという従来の農政パターンが想定されるわけでありますが、もうこんな画一的な農政では本当に農村の、農業の再生はできないのではないかと思うのであります。今こそ本当に転換されねばならないのは、市町村段階、あるいは生産者を含めたそういったところから、みずからの農村計画、農業計画をつくり、農業生産や土地利用、出荷、流通など、地域の農業に関する調整、さらに、生産と消費者、都市と農村とのつながりの再生を目指す農業農村振興計画を樹立し、それの実行を保証していくような分権型の農政に転換していくことが求められているのではないかと思いますが、農林部長の御見解を受けたいと思います。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
26:
◯議長（
山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
27:
◯助役（高木 直君） 御質問にお答えをさしていただきます。
まず、景気の総合経済対策についての御質問でございますけども、その中で公共用地等の先行取得によるそういったことでの公共で地方に負担が押しつけられるんじゃないかと、こんなようなことの御質問でございます。今回の総合経済対策における公共用地の先行取得につきましてでございますけども、御質問のそういったことでの総事業費一兆五千五百億円が追加されておるわけでございますけども、このうち地方については都市基盤整備や、あるいは生活基盤整備等を促進する上での用地確保を図るために積極的な先行取得を促進させようとするものでございます。全体として一兆円の確保を図るとともに、特に平成四年度から平成七年度までの期間内に日本国有鉄道清算事業団用地及び市街化区域内の農地を先行取得する場合は、利子の二％軽減措置をあわせて行おうとしているところでございます。御質問の不良債権対策、そういったものの問題でございますけども、この土地、金融機関の土地関係の対策でございますけども、総合経済対策に示されているその金融システムの安定性の確保を図るための、その金融機関の不良資産の問題への対応策ということでございます。このことにつきまして、現在私たちが知り得る情報といたしましては、一つは、民間金融機関が協調して、担保不動産の流動化の方策を検討し、年内に具体策をつくると。二番目には、不良資産の処理が迅速に図れるよう税務上の取り扱いについて、国税当局の審理体制を整備する。三番目には、各金融機関が不良資産額の情報開示を実施するように要請する。こういったことを内容としたものにとどまっておるようでございます。したがいまして、御指摘の不良資産が直ちに公共用地の先行取得に結びつくといったものではございません。あくまでも公共用地の取得というのは、事業計画する上で必要となる用地がそこにあればそれは確保していく必要があるわけでございますので、そういった必要となる用地の確保のための先行取得は行っていく予定でございます。
それから二番目に、経済対策に真の浮揚策がバランスがとれてないじゃないかと、こんなようなことの御質問でございますけれども、この景気対策につきましては、先ほどの御質問者にもお答えをいたしましたが、この三月にひとつの、国としては緊急経済対策をしたわけですけれども、依然停滞色が強いということで今回の景気対策を打ち出されたわけでございます。今回のその総合経済対策は、大きく分けて、先ほど申し上げましたように、第一点は、公共投資等の拡大でございますし、これは住宅、下水道、道路、そういった国民生活の質の向上につながる事業を中心に追加されておるわけでございますし、二点目としては、中小企業対策あるいは民間投資、設備の投資の促進などを目的としたものでございますし、中小企業対策といたしましても、岐阜市としても先ほども御質問ございましたが、中小企業者が多いということで、その身近な対策をということでございます。そういったうちの方の岐阜市の制度融資につきましても、今回、金利の引き下げ、そういった対策を早急に講じることにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。いずれにしましても今回の総合経済対策の後、また今後も臨時国会が開かれるわけでございます。そういった中でいろいろな景気対策の補正も組まれると思います。そういった可決をまって地方と国との共同の中でこの対策については十分対応していくものは対応していって進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
三番目の、土木事業の執行上のそういった体制についてという御質問でございますけれども、このことにつきましては後ほど土木部長からお答えをさしていただきます。
それから税の、税収の見込みでございます。一応景気が非常に落ち込んでおるということも含めての今後の税収見込みでございますけれども、平成四年度の市税収入見込みにつきましては、総額約六百八十八億九千万円ほどを見込んでおりまして、前年度の決算収入額六百五十四億五千万円と比較して約五・二％の増を見込んでおるわけでございます。主な税目について御説明をさせていただきますと、個人市民税につきましては、所得の増加もございますので、全体で約九・四％の増が見込まれると思っております。それから、法人市民税につきましては、昨年来の公定歩合の第五次にわたる引き下げ等もございますし、それから政府の緊急経済対策等による中長期的な施策も実行に移されました。また、秋口にはこういった大型予算も計上されるような見込みでもございますので、現段階での景気は個人消費の伸び悩み、そういったこともございますし、また企業の設備投資の鈍化等によって後退色を強めておるわけでございます。そういったことと、また特に株式市場の低迷等、そういったこともございまして、前年を大きく下回るような収益減となる等、証券業界あるいは保険業界を初めとしていずれも前年度の伸びを下回っていくというようなふうに予想されております。一方、円高等による増収が見込まれる電力等の業界もございますので、岐阜市といたしましては全体では七・九％の減少にとどまるんじゃないかというふうに考えております。一方、固定資産税につきましては、三年度の評価替えに伴う次年度の負担調整分あるいは家屋の新増築、償却資産の買いかえ等によって約六・五％の増を見込んでおります。都市計画税につきましては、固定資産税と同様でございまして、約五・三％の増加を見込んでおります。その他の税につきましても、当初予定いたしました税収は一応確保できるものと、このように思っております。
次に、週休二日制についての御質問にお答えさしていただきます。週休二日制につきましては、さきの議会で市長が答弁さしていただきましたとおりでございますが、この週休二日制につきましては、国においてはことしの五月から、県においてはこの八月から実施されておりますことは、御案内のとおりでございます。市町村の完全週休二日制につきましても、実施に向けて必要な条件を整備しようということで今準備を進めておるわけでございますし、春の岐阜県市長会においてもこのことを協議して、できれば十四市が足並みをそろえていこうと、こういうことが一応確認をされておるわけでございまして、これを受けまして八月の三十日には県下の十四市の人事担当課長会議を開きまして、このことにつきまして各市の実情等情報交換をいたしまして、種々検討をしておる段階でございます。その段階では交代勤務部署の問題、あるいは業務体系、勤務体制等の検討課題も非常にさまざまで多うございます。そういったことでございますけれども、実施の時期につきましては、各市とも来年四月に実施していこうということで検討を進めておるわけでございます。いずれにいたしましても、この秋にまた市長会も開催されますので、この時期につきましては、もう一遍この担当課長会議の結果を踏まえて、十四市一斉に行おうということで確認をしていきたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
それから、国際交流事業につきましてでございますけれども、このことにつきましての岐阜市のこれからの国際交流と姉妹都市提携につきましては、先ほどの質問者に岐阜市の市長室長が一応お答えをさしていただきましたが、御質問のとおり、この姉妹提携というのは行政ペースでも何でもない、市民総意の中での交流を図る、そういった中での盛り上がりの中で姉妹都市を結ぶのが本当でございます。この姉妹提携に伴う経過につきまして、ある程度の御指摘もあったわけでございますけれども、姉妹提携の都市の提携の動機というものや経過につきましては、それぞれ相手都市によって千差万別であるわけでございまして、すべてが同じ手口で進むものであるとは言い切れないわけでございますけれども、交流主体はあくまで市民中心であり、交流の活動の種類もそういった頻度もそれぞれのペースで行われていくのが理想でないかと、こんなように思っております。今回、今までの提携に至る、フィレンツェとの提携は、いわゆる提携前に仮調印を、また杭州市とは、長年の友好関係を踏まえての先遣団が直接調印について打ち合わせに行った。また、カンピーナスにつきましては、先遣団がカンピーナスに訪問した際にカンピーナス市が独自に提携について先に議決したと、こういうような経緯もあるわけでございますし、シンシナティ市の場合には調査団がシンシナティとの調印と同時に提携について協議する等、これまで四都市とも提携に至る経緯も異なってきております。今回は、ウィーンの場合には商工会議所が、そういったことでの友好を進めたいということで提携実現に向けて商工会議所が十二区と提携促進方について、一応確認をし合ったということでございます。今後とも市民の理解と協力を得て市民参加の中での相互理解の中での提携が望ましいと思いますので、その方法、手段等について多少の誤りのあったこともあるかと思いますけれども、
〔私語する者あり〕
一層の努力をさせていただきたいと、このように思っております。
それから次が、九十七号議案に関連する同和問題の関係でございますけれども、御質問の部落差別の実態につきましてのことで認識でございますけれども、部落差別の実態につきましてはまだまだ市民意識の中にこだわりや偏見があると認識いたしております。さきにも実態調査をいたしておりますけれども、そういったことの認識実態も踏まえて今後とも対応していかなければならないと、このように考えております。こういったことの解消するためには、全市民を対象とした教育、啓発活動をより一層に積極的に進めなければならないと思っております。こういった認識を深めるためには、岐阜市の同和教育啓発推進協議会を初め、同推進委員会での施策について審議立案され、各校下の同和教育啓発推進員あるいは推進指導員が中心になって啓発活動を進めておるところでございます。また、九月はこういった強調月間でございますので、この九月三日にも人権のひろばを行いまして、同和問題のシンポジウムを開いたわけでございまして、その後街頭啓発等、さまざまな事業を行ってきておるわけでございますけれども、参加された方々は、参加して本当によかったと、お互いに話し合い、実態に触れて真の理解が得られてくるということで、やっぱりいろんなこういったことにも参加していただいて、ほんとに真に知っていただくことは非常に必要だと、このように思っております。今後とも地域の実情に即した幅広い事業を展開し、問題解決の努力に努めてまいりたいと、このように考えております。
また、同和対策事業についての問題、施策についてでございますが、これ、平成三年十二月に国の地域改善対策協議会から意見具申がされまして、同和対策事業の今後の方向が示されたわけでございます。続いて、本年三月に地対財特法の五カ年延長もなされたわけでございますが、これによりますと、現行事業ではできる限り一般対策事業へ移行することを基本とするものの、全国的には物的事業もまた相当見込まれる上、非物的事業な面についてもなお今後とも努力を続けていかなければならないとしておられるわけでございます。岐阜市におきましても、この意見具申及び法の趣旨を尊重いたしまして、先般同和行政推進会議において今後の五カ年間についても協議をしてきておるわけでございます。先般同和地区の実態調査もいたしました。こういった分析を今行っておるわけでございますけれども、今後こういった結果も踏まえまして積極的に同和対策事業を推進してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
28:
◯議長（
山田 大君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
29: ◯土木部長（伊藤寿光君） お答えを申し上げます。
事業の執行体制はどうかということでございますが、年度当初より工事の早期発注に心がけてまいりまして、これまで順調に推移してきております。今回の補正による事業につきましても、現行の体制の中でスムーズに執行できるよう努力してまいりたいと考えております。また、事業執行についての問題点はないかということの御質問でございますが、御指摘のとおり、業界内部には労働力不足、週休二日制の推進、労働環境問題等々、さまざまな難しい問題があるわけでございますが、公共事業が順調に執行できますよう建設業界にも協力方の要請を行ってまいりたいと、こういうように考えております。
事業の進捗に当たりましては、工程のチェックをし、問題のある場合は双方で協議検討を行いまして、安全性を重点的に考えた中で事業完了に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
30:
◯議長（
山田 大君） 建築部長、端元隆男君。
〔端元隆男君登壇〕
31: ◯建築部長（端元隆男君） 高齢者住宅対策についてお答えをいたします。
昨年度、岐阜市高齢者対応型住宅設計指針を策定し、高齢者が精神面及び日常生活の面でできるだけ自立可能な環境を享受し得るよう住宅のあり方をまとめさせていただいたところであります。この指針は、人口の定住化政策のみならず、高齢者の方々が安全に生活できるための住まいのあり方と公営住宅建設における対策を示しておりますが、実際に住宅を建築あるいは改善される方への参考となるようＰＲ、普及をしていく必要は御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回の策定事業の目的により、本年度には指針を要約したパンフレットを作成し、市民の方々へ配布するほか、その技術的指導体制を建築設計業務関係者の方々と検討してまいりたいと考えております。また、御質問のように、指針につきましては、必要に応じて増刷し、関係者の方々に配付できるように努め、安全で過ごしやすい住まいづくりに努力してまいりたいと思います。
二点目の、相談窓口の名称でございますが、相談項目を市民の方々にわかりやすくすることは当然であり、今後考えていくことも必要とは存じますが、当窓口は高齢者対応型住宅の修繕相談のみではなく、幅広い一般的な修繕相談でありますので、御指摘の目的達成のためには、むしろパンフレット等による案内、広報紙の活用等で対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、御指摘のとおり、ますます高まる高齢化社会における安全で快適な住まいづくりに対し、策定に至った指針を活用しながら市民の皆様の御理解をいただけるよう努力してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、市が建設している同和住宅は、他都市のそれと比較して間取り、家賃はどうであるかという御質問にお答えいたします。
現在、同和世帯向き住宅は二十三戸を管理しております。他都市の状況でございますが、調査しましたところ、大方のものが３ＤＫであり、家賃につきましてはそれぞれ建設年度及び地域における状況において、差異、違いが見られました。本市においては４ＤＫを確保しており、家賃につきましても他都市のそれと間取り、広さ、地域における状況による違いはございますが、大きな違いはございませんでした。
以上でございます。
32:
◯議長（
山田 大君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
33:
◯福祉部長（
岡田信夫君） お答えいたします。
介護が必要な高齢者や障害者が暮らしやすい住宅の保障についてでありますが、まず第一点目の要介護老人や障害者の家庭の住宅改良アドバイザーといった制度を新設してはどうかとの御質問でございます。現在、厚生省におきましては、平成五年度の新規事業として住宅改良ヘルパー制度の導入が概算要求の中に織り込まれております。これは、高齢者ができる限り在宅で生活を続けられるようにするため、要介護老人世帯に出向き、個人の身体状況等を踏まえた住宅改良について相談に応じたり、助言を行う住宅改良ヘルパーを設置するものであります。また、これと連携させ、手すり、スロープ等の設置など、小規模の改良について、日常生活用具給付等、事業の中に新規品目として追加することも予定されております。当該制度の導入に当たりましては、福祉、保健、医療及び建築分野の専門家によるチームとしての活動が要求されますので、高齢者のみならず身体障害者への対応も含め、今後国の動向を見ながら研究してまいりたいと存じております。
次に第二点目の、高齢者や障害者が安全に不自由なく暮らせる住まいづくりができる新しい制度をつくってはどうかとの御質問でございます。現在の制度といたしましては、御指摘の老人居室整備資金利子補給金交付事業や重度身体障害者住宅改善助成事業のほか、岐阜県高齢者障害者住宅整備資金貸付事業、社会福祉協議会の実施している生活福祉資金の貸し付けにおける住宅貸し付け等もございます。在宅福祉を支える個々の家庭の住宅環境を整備していくことは、福祉施策として進めていくべきものでありますが、特に新築の住宅に比較して既存の住宅の改造を促進する条件整備が求められているものと理解いたしております。いずれにいたしましても、新しい制度をつくることのほか、現在ある制度の見直しや改善による方法も考えられますので、障害者も含め他都市の事例を調査しながら研究してまいりたいと存じます。
次に、部落差別の実態をどう認識しているかということでございます。部落差別の実態につきましては、平成元年度に実施いたしました市民の意識調査によりますと、ほとんどの市民が同和問題について知っていると答えておりますが、まだまだ正しく理解されていない面もございます。また、今年七月に同和地区内での調査をいたしましたが、多くの方々が同和を正しく理解するための教育啓発活動が必要であると回答されております。同和問題に対し、こだわりや偏見を持っている人はまだまだあると認識いたしております。部落差別を解消するためには、市民一人一人が部落問題について正しい理解を持つことが必要であります。今後とも差別の解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、住宅建築資金貸付条例の改正に関してであります。住宅建築資金貸付事業につきましては、同和地区の生活の改善を図るため岐阜市におきましては昭和四十五年から事業を実施いたしているところでございます。本事業につきましては、建設省の住宅新築資金等貸付制度要綱及び同要領に準じて制度化いたしているものでございます。地対財特法の五カ年延長に伴い、建設省から利率の改正及び貸付限度額の改正について通知がなされたところでございます。利率につきましては、昭和六十二年二％以内から二・八％に引き上げられ、さらに平成四年度から段階的な一般対策への移行措置として三・五％に引き上げられることになり、また貸付限度額も建築工事費等の上昇にかんがみ、住宅新築資金、宅地取得資金、住宅改修資金がそれぞれ三十万円ずつ引き上げられることとなったものであります。したがいまして、岐阜市におきましては、国の制度に基づき貸付限度額及び利率の改正を御提案申し上げているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
34:
◯議長（
山田 大君） 生活環境部長、玉井康弌君。
〔玉井康弌君登壇〕
35: ◯生活環境部長（玉井康弌君） 産廃の不法投棄についてお答えを申し上げます。
平成四年八月二十八日に砂利採取業の許可権者である伊奈波県事務所産業労働課から、岐阜市中一二一番地の株式会社雁部建設砂利採取現場において産業廃棄物不法処分の連絡があり、産業労働課と合同で調査をし、改善するよう指導をいたしておりましたところ、平成四年八月三十一日に地元の住民の方二名が現場の写真を持って来庁され、善処方申し入れがありました。その日に産業労働課と伊奈波県事務所内で株式会社雁部建設の事情聴取をして、産業廃棄物の撤去を指示をいたしました。平成四年九月一日にこのことは重要な問題と考えまして、県と市と地元住民と合同で立ち会い、掘削をしたところであります。県は産業労働課長外担当者一名、市は私と担当者二名、地元は下西郷自治会長以下六名ということでございました。五メートルほど掘削をしたところ、コンクリート等の建設廃材が混入した残土を確認いたしましたので、再度全部撤去の指示をいたしました。このことは、テレビでも放映をされましたので、この現場のことにつきましては御承知の議員さんも見えると思います。また、現場にたまっている水を採取して水質検査をしてほしいと地元の要望がありましたので、この日、現場の水を採取いたしまして検査に回しております。また、一方、平成四年九月三日に地元の要望により井戸水の検査をすることになり、下西郷五丁目地内四世帯の井戸水を採取して検査を実施いたしました。その調査の結果でございますが、八月六日から八月二十六日までの間に残土にまじって約二百八十立米程度の建設廃材が埋め立てられていることが判明をいたしましたので、県及び私どもの指示により、現在、撤去作業を行っているところであります。その作業は今月十三日に終了すると聞いておりますが、終了した時点で地元の住民の方立ち会いの上、県の産業労働課と市の環境総務課合同で確認を行うことになっております。この結果につきましては、厚生委員会でまた御報告をいたしたいと思います。なお、現場にたまっておりました水及び井戸水の検査結果につきましては、正式にまだ書類でいただいておりませんが、電話で確認いたしましたところ、有害物質はすべて検出されておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
36:
◯議長（
山田 大君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
37:
◯教育長（浅野 勇君） 御質問の要点は、ＰＴＡ連合会が大会等を開催するに当たって協賛金等の寄附を集めることについてどう思うか。また、ＰＴＡとしての本来の活動をどう考えているかの二点かと思います。
まず、ＰＴＡ本来の活動から答えさしていただきます。ＰＴＡの活動のあり方につきましては、昭和四十二年に社会教育審議会が父母と先生の会のあり方についてという報告書をまとめております。その中で、目的と性格についてを要約しますと、児童生徒の健全な成長を図ること、学校及び家庭における教育の理解と振興を図ること、児童生徒の校外における生活の指導を行うこと、生活環境の改善のため必要な活動を行うこと、の四点になっております。また、その運営につきましては、「運営や会務の処理など会員の総意によるもので、一部の役員や学校の関係者のみにゆだねることは適切ではない」といっております。また、四点目に、相互の連絡提携につきましては、「父母と先生の会相互の連絡を緊密にし、その発展を図るとともに、共通の目的を達成するためには、その協力組織として、市町村、都道府県及び全国的な各段階における連絡協議会の果たす役割が重要であると考えられる。」と、述べております。ＰＴＡ本来のあり方につきましては、教育委員会としましてもこの答申にまとめられた方向が望ましいと考えております。
次に、大会等の開催に伴う協賛金の問題につきましてでございますが、昭和六十三年の全国大会開催に当たって御指摘のような額が集まったことは、関係者の方々がより行き届いた、より充実した、より温かい、岐阜にいい印象を持ってもらう大会にしようと、成功を願って大変な努力された結果であると思っております。ただ、集められたお金の一部が目的に沿って適正に運営されていなかったのではないかと問題にされていると思います。御指摘のように、今後の運営や活動につきまして、こうしたことが二度と起きないように教育委員会としましても本来の活動に沿って指導、助言していきたいと思っております。
以上でございます。
38:
◯議長（
山田 大君） 農林部長、高橋 簡君。
〔高橋 簡君登壇〕
39: ◯農林部長（高橋 簡君） 新農政プランについてお答えいたします。
第一点目でありますが、御質問者の御指摘のとおり、日本農業の生産構造は極めて憂慮すべき課題を含んでおり、これが農林水産省から六月に公表された新しい食糧農業農村政策の方向ではないかと考えるのであります。これらを考えるとき、農政の基本は、我が国の農業の体質を強化し、総合的な食糧の自給力の向上と国民生活の安定を図ることにあると考えております。また、農業の国民生活に果たしている役割は、環境の良好な保全をし、公益的機能を有し、重要なものと考えております。御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、農業保護の削減が課題となっておりますほか、米市場開放圧力等、我が国農業の根幹に触れる問題と受けとめているのであります。御質問者の言われるとおり、農業の憲法である農業基本法も制定後三十年が経過し、農業全体を見直す時期とも考えられますし、今後の我が国農業は、生産者、消費者の合意形成により、生命の根幹である食糧の生産確保が安全なものが安定的に供給されるよう、農業保護による自給率の向上と国民全体の認識が必要と考えます。
次に、第二点目ついて、ガット・ウルグアイ・ラウンドの包括合意案は、いわゆる例外なき関税化であるため、我が国を初め多くの国々が反対の意思を表明しております。もし、長期的に完全自由化を目的とした関税化を受け入れた場合には、我が国の米に及ぼす影響は多大であると考えます。その結果、我が国の稲作生産意欲の大幅な減退を来し、農業農村社会の崩壊をもたらすことになります。よって、例外なき関税化には従前より反対の立場をとってまいりました。そのため農業生産を維持、国内供給力を確保するためには一定の国境措置と国内農業生産が必要で、それぞれの国において設定されることが望ましいと存じます。
次に、第三点、第四点、第五点目でありますが、農業生産は施設園芸を除いて、ほとんどの生産活動は自然環境に大きく左右され、その中で農業者は生産に努力しているが、いずれにしても自然を相手の食糧の生産であることから、年によって豊凶の差が生じ、経営を不安定にしていることもあります。しかし、我が国の農業は零細規模で、家族経営が主流を占めており、これらを背景に、さきにお答えしましたが、農業基本法が三十年を経過し、その見直し等話題の中、農業が恒常的生産活動を起点として、企業的感覚で新しい食糧農業農村政策の方向の中にその意義が含まれている感がしますが、これは全国的、国際的な視点からの政策の方向であり、土地利用型農業等、採算性を考えると、大規模農業が求められるが、これらも画一的な営農を我が国農業では困難な面があり、我が国の農業は国土が南北に長く、地域の特徴を生かし、また、その地域の特産物を育成し、我が国農業の振興と農業の生産活動の確立によって、消費者、農業者相互に農業を理解し、特徴ある地域農業の育成とあわせ、農業の公益的機能を十分に発揮させ、住みよい町づくりに寄与すべきものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（
山田 大君） 十四番、村瀬正己君。
〔村瀬正己君登壇〕
41: ◯十四番（村瀬正己君） それぞれ御答弁をいただきましたが、若干再質問といいますか、意見を申し上げたいと思います。
まず、第一点、助役からいただきました答弁で、総合経済対策の関係で、国との整合を図ってそういった事業を
選択していくと、こういう趣旨の答弁だと思いますが、私が質問あるいは提起をしましたのは、今、日本の経済構造、社会構造を考えるときに、従前のようなやり方をやっていたんでは、政府みずからが目的としてる生活大国への転換ができない。したがって、もっと生活関連基盤の方へ公共投資等は転換をしていくべきではないか。しかし、今回の総合経済対策の中では、一方でそういう目標がありながらも、全く従前どおりのやり方でしか打ち出されていないということが問題ではないか。したがって、やはり地方はほんとに、今、地域の、地域社会をつくっていくという観点から、そういった生活関連基盤のためにどういう仕事をしていくんかという、地方自体の自主的なものを打ち出して、それを引き出してくると、こういう形をとるべきではないかと思うんで、その点では国から示されたものを云々というようなやり方ではいかぬのではないかと思いますので、この点についてはもう一回お聞きをしたいと思います。
次に、週休二日制について、人事担当者会議あるいは秋の市長会等の中で協議を進めているし、進めていきたいと。しかし、それは来年の四月というようなことでありました。そうなりますと、この条例は事前の三月か、あるいは十二月ということになろうと思うわけでありますが、もう既に助役答弁でありましたように、国、県、さらに市町村も幾つかの所で先進的に進められて、これは国の今、海外との大きな約束としての時短問題の中でとらえている問題でありますので、確かに交代制勤務、そういった職場の人の配置その他いろいろあるわけでありますけれども、そんなに人事院勧告から二カ年も過ぎてもなかなか実施できないというような態度ではいけないんではないか。したがって、少なくとも次の十二月には全十四市で条例化を図っていく、そして、そういった交代制勤務等の配置の問題などで、正式に実施にしては四月ということもあり得ると思いますけれども、やはり一定の試行をしていくとか、そういう具体的なことをぜひ推進をしていただきたい、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
三番目に、姉妹都市の問題でありますけれども、私は当然国際交流というものは、民間が主体であるとかということを言いましたが、しかし、姉妹都市そのものを結んでいくということになりますと、これは民間に任せたとか、民間先行という問題ではないと思うんです。やはり自治体という一つの機関といいますか、そういった所で図っていくべき問題であり、その点では今回の進め方、もちろん、おっしゃられたように、それぞれの進め方の経緯は違うということは理解することはできますけれども、具体的な交流をどこの団体あるいは民間のいろんな団体がやることについては、これは当然のことであり、推進されるべきことであろうと思いますが、姉妹都市を提携をしていくという盟約なり、あるいはそのことについての仮調印なりということになりますと、これはやはり自治体という機関の問題が絡んでいるわけでありますから、その扱いはやはり軽率であったというふうに指摘せざるを得ぬわけであります。若干の問題があったんかと思うけれどもということではなしに、やはり間違いといいますか、問題点は問題点として、きちんと認めて、その上でどうこの推進をほんとに市民各層の協力を得てやっていくかと、こういうことをこれは要望にとどめておきます。
それから、部落差別の解消の問題でありますが、あることは事実で、アンケート調査等の中からも、したがって、事業を進めるということでありますが、私が聞きましたのは、それが今解消されつつあるのか、あるいは相変わらず拡大をしているのかということをお聞きしたわけでありますが、しかし、そこの中でも言いましたように、表面的なというよりも、いわゆる陰にこもった形での事件というのが各地で発生をしているということから考えると、やはりそういう形での拡大再生産があるというふうに認識をせざるを得ぬわけでありますが、そういう点でやはり認識をきちんと持つべきであるということを強く指摘をしておきたいと思います。
今回のこの議案は、一般的な施策の方へ移行するという国の方向を受けて出したということでありますけれども、今やっぱりそれぞれの自治体でこういう実態だから、こういう仕事が必要だということは、自治体がそれぞれ独自の判断でやるべきであり、そういう自治体の主権がなければならないと思うわけであります。すべてその国からの指示でやるということであれば、本来自治体の成り立ってる意味合いがないわけでありますので、これはすべてを他の答弁も含めてそういう感じがいたしますので、指摘をし、そのことについて再度答弁をいただきたいと思います。
次に、土木部長の分については、また、それぞれ委員会の中等での論議に回したいと思います。
それから、高齢者住宅問題で、私は一番せっかく建築部でこういう市が対応指針をつくったということは、やはりこの高齢社会の中で、岐阜市がどういう政策を打ち出していくかということだと思うんです。そのことを一番的確にやるためにもちろんＰＲをするわけでありますが、さらに、そのことをほんとに推進をしてくれる人たちは何かといえば、それは設計業者であり建築業者であると思うんです。そういう人たちに十分な理解を持って、岐阜市全体の方向として、ほんとに老人や高齢者や障害者が住みやすい家に変えていこうと、こういう点で具体的な講習会などを開いて、まず、そういう技術者の養成といいますか、技術者、専門者がやっていくようなことが望まれると、こういうことを申し上げたのでありますので、その辺はひとつ要望意見としてつけ加えておきます。
それから、福祉部長の答弁でありますが──あ、それから、建築部長の公営住宅の中における、これは建築年度その他の違いがあるんで、必ずしもあれだということでありますけれども、ひとつ十分な調査をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、福祉部長でありますが、先ほども一つの例として、江戸川区のことを提起いたしました。きょうの新聞にも載っておりますが、そこの中で制度はつくってるけども、利用が余りされてないというのがそれぞれあるわけであります。岐阜市の今日の高齢者住宅居室整備資金でもほんとにわずかな一件とか二件とかというような状況であるわけでありますが、ほんとにもっと使いやすい制度っていいますか、そういうものを、とりわけ改造の場合であれば相当な金がかかるわけでありますので、そういった例を調査していただいて、ひとつ研究を促進をしていただきたい。そういうふうに要望しておきます。
九十七号議案に関連しては、国の方針を受けてということでありますけれども、こういったものも先ほど言いましたように、やはり何が必要かということであれば、そこから考えるべきであって、国の制度に合わしていくということだけではなしに、独自で、自治体独自で補てんをするとか、いろんな方法が考えられると思うんで、そういう姿勢でひとつやってほしいということをこの点も強く指摘をしておきます。
次は、産業廃棄物の不法投棄の問題でありますが、二百数十立米のものが確認され、山土とまじってるので、四千平米ほどのものを今撤去していると、こういう経過のようでありますけれども、この工区は実は今第四工区目で、もう既に第一工区、第二工区は埋め立てて、既に田んぼになっているわけであります。一体どれだけこういったものが投棄されたのかという確認、そういう調査、そういったことをもっと的確にやるべきではないか。それから、今回の場合には立ち会いをした上できちんと撤去しておれば、撤去を三者で確認をして埋め立てをさせると、こういうことでありますので、その辺確認体制についても十分してほしいし、さらには今後も続くわけでありますから、ここは御承知のように、三メーター余りの塀がいってなかなか見えない所でありますので、やはり立入調査をする権限のある県なり市、こういった所では十分調査をして、こういったことの再発をさせない体制をとってほしい。
それから、井戸水等の検査をしたけれどと言いますが、これはまだ先ほどの経過にありましたように、八月段階で捨てた建築廃材あるいはタイヤとかビニールとか、いろんなものがあったようでありますけれども、わずかそれから二週間、三週間で井戸水に影響がどうとかという問題じゃないわけで、問題は後世代にどうなるかという問題だと思いますので、その辺の対策を含めて十分な指導、それから、やはりこういう廃掃法に違反するようなことがもちろん、今回撤去ということが約束されたようでありますけれども、こういうことのないように、関係業者にはすべてもっと徹底した指導をとってほしいということを、これは要望にとどめておきます。
もう時間がなくなりましたんで、以上にして、あとはそれぞれまた委員会等の中で論議を深めていきたいと、こういうことで二回目の質問を終わります。
42:
◯議長（
山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
43:
◯助役（高木 直君） 総合経済対策に伴うそういった施策の中で、岐阜市としても生活関連施策がないんじゃないかと、こういうお話でございます。今回の補正に伴います岐阜市補正でございますけども、この総合経済対策に乗ったのは七億円でございます。このほかに市の単独事業としては二十二億円を計上したわけでございますけども、今後この経済関連事業の整備につきましては、公共事業の決定をまってそういったことの計画、取得費としても進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、週休二日制でございますけども、このことについて具体的に進めるということで、十分検討を行ってきておるわけでございますし、役所の中での数カ所ではこの試行も行っていく考えでございますし、現在の段取りとしては、十二月に条例を出して、四月に実施していきたいと、こういうことで進めておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
それから、九十七号議案に関する考え方、認識の問題でございますけども、いろんな施策について今後五カ年延長されたわけでございます。そういったあらゆる面での対策を進めていく必要があるわけでございますけども、岐阜市としては、岐阜市同和推進協議会、あるいは各地区の指導員、あるいは同和教育啓発推進協議会、それぞれ学識経験者、いろんな方と協議を進めて、そういった対策、施策についてお話を承り、それを実施してきておるわけでございます。岐阜市の場合ハードな面、ソフトな面含めた中で、特に同和問題に対して教育啓発が最重点であるという観点の中で今進めておるわけでございます。そういった点で今回も実態調査も行いました。そういったことを分析しながら岐阜市の方向性を見つけ出しながら、解消に向かって努力をしていきたいと、このように考えております。
44:
◯議長（
山田 大君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時二分 休 憩
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午後一時四分 開 議
45: ◯副議長（早川竜雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。九番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
46: ◯九番（乾 尚美君） 市議会公明党を代表して
発言通告に基づき順次質問させていただきます。
まず初めに、景気対策と財政問題等について、三点お伺いします。
御存じのとおり、国内経済は深刻な不況に見舞われております。通産省が先日発表した七月の鉱工業生産動向を見ますと、前年同月比で十カ月連続のマイナスを記録しております。また、長期にわたって景気を下支えしてきた個人消費も、先般の通産省発表七月度の大型小売店販売統計では、二カ月連続のマイナスとなり、買い控えの傾向が出てきております。今回の不況は複雑骨折不況と呼ばれるように、従来の景気循環に伴う景気後退に、金融自由化並びにバブルの崩壊による金融面からの影響が加わったものであり、過去の日本経済が体験したことのない複合不況であります。景気低迷により今年度の法人税は約三兆円の減収化が見込まれるなど、国の財政運営も大変厳しい状況下にあると言われております。こうした状況は我が岐阜市においても例外ではなく、何らかの影響は避けられないところと思うものであります。岐阜市の今年度当初予算案では歳入の中心をなす市税について六百六十一億円を計上し、歳入合計の五四・四％を占めております。そのうち法人市民税については、我が市の経済構造上、証券会社、銀行等の金融機関に依存する割合が極めて高いのでありますが、これらの企業はもろにバブル崩壊の影響を受けた業種であるだけに、税収へのはね返りが心配されるところであります。こうしたことから初めに今年度の税の歳入見通しについてお尋ねするものであります。この点についてはさきの質問と重なるとこがありますので、しかしながら、重要な点ではございますので、要点のみを簡潔に示していただきたく思います。
二点目ですが、国では先月二十八日、こうした低迷する日本経済の景気対策として、事業規模十兆七千億円に及ぶ総合経済対策を打ち出したところであります。一九八七年五月の円高不況時の緊急経済対策の六兆円のほぼ二倍の規模であり、もちろん史上最大の景気対策となります。地方経済においても当然のことながら、地方自治体の公共投資追加による景気浮揚に期待が集まっているのであります。今回の国の総合経済対策の中で、特に注目されるのは、地方単独事業として一兆八千億円が上乗せされ、さらに、公共用地の先行取得として、地方公共団体分の一兆円が確保されたことであります。公共用地の先行取得については、地価の下げどまりになる、ほかの批判もあるのですが、将来を見据えた公共事業の展開に当たっては、公共用地の確保が極めて重要であると率直に思うものであり、この好機を逃さず、積極的に本市の事業目的に合った用地取得に取り組むべきものと考える次第であります。こうしたことから今般の総合経済対策に対応した我が岐阜市としての土地の先行取得等、公共投資についての基本的な考え方をお伺いするものであります。
三点目として、中・長期的視点からの岐阜市の財政運営の姿勢についてお伺いするものであります。
ごく最近大蔵省は、九三年度予算の概算要求額と予算編成方針を発表したとおり、税収不足を原因として厳しく伸び率を抑える方向が打ち出されたのであります。地方財政においても市税の落ち込みに加え、地方交付税交付金の削減等の事態も懸念されるところであります。中・長期にかけての財政運営も厳しい対応を余儀なくされることも念頭に置かなければならないと思うものであります。
御存じのとおり、我が岐阜市は平成七年度を中心として、岐阜駅周辺の鉄道高架事業や都市整備事業を初め、国際コンベンション都市を目指しての長良川メッセの建設、東部クリーンセンターの改築、岐阜女子短期大学の移転などのビッグプロジェクトがメジロ押しであり、これらの事業展開に際しての財政運営に困難な局面を心配するものであります。
そこで、これらのビッグプロジェクトの予想される投資額を示していただき、事業展開に即した中・長期的視点からの今後の財政運営の方針をお伺いするものであります。以上、三点について事務助役にお尋ねします。
次に、ただいま述べました総合経済対策等の関連で中小企業対策についてお伺いします。
国は、今回の総合経済対策の中で中小企業対策として国民金融公庫などに総額一兆二千億円の貸付枠の追加を決めたところであります。改めて申すまでもなく、岐阜市の産業経済の中で中小企業の果たす役割は極めて重要であります。それだけに中小企業対策の充実、それを通じての景気浮揚を期待するものであります。岐阜市では、中小企業やその組合等に対する金融補完のため多種類の融資制度を用意しておりますが、代表的な融資制度の現在の利率を紹介しますと、中小企業振興資金、これは融資限度額三千万円以内、組合五千万円以内となっているものですが、年利は五・一％、小企業者小口資金は、従業員数五人以下、商業・サービス業は二人以下の小企業者向けの四百五十万円以内の融資ですが、年利四・九％、季節特別資金、年利五・一％となっております。ところで、公定歩合は昨年七月に五・五％に引き下げられたのを初め、以降五度にわたって改定され、ことし七月二十七日には三・二五％に引き下げられ、現在に至っております。これに連動して市中金利も低下してきております。また、岐阜県では本年九月補正予算案に中小企業体質強化資金の貸付枠を三十億円上積みされております。こうしたことから、我が岐阜市においても中小企業の経営安定と景気浮揚のため中小企業向け融資制度の利下げと貸付枠の拡大を行う必要があると思うものであり、この点について経済部長に具体的な方向とその所見をお伺いいたします。
次に、岐阜市の内水対策に関連して五点にわたってお伺いします。
先月十二日、夕刻からの集中的な大雨は市内の至るところで出水を引き起こし、大きな被害をもたらしました。被害に遭われた市民の方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。幸いにして人命被害はありませんでしたが、住家の被害は床上浸水十六棟、床下浸水七百九棟にも上り、さらに土木関係、林業関係の被害等を含めますと、被害総額は約二億四千万円に及びます。さらに、道路冠水三十八カ所、交通どめ六カ所を引き起こし、市民生活に著しい支障と、これ以上降り続いたらどうなるのか。昭和五十一年の九・一二災害の二の舞になるのではないかという恐怖感を与えたのであります。市長が常々おっしゃっているとおり、市民が安心して生活のできる環境づくり、生命、財産を守ることが行政の最大の責務であります。ぜひ内水対策の充実を図ってほしいという気持ちから、以下、質問をしていきたいと思うものであります。
まず第一点目ですが、今回の降雨の経過をたどりますと、八月十二日、十六時十分に岐阜気象台より大雨、洪水、雷注意報が出され、十八時十分には美濃地方に、二十二時五十五分には県下全域に大雨、洪水警報が出されました。実際の雨量は、忠節の時間雨量で見ますと、降り始めの十七時では三ミリ、十八時では二十四ミリ、十九時には七十四ミリにも達し、以後は二十時二十ミリ、二十一時二ミリと急速に衰えていきます。積算雨量は百四十ミリでありました。一方、長良川本川の水位を見ますと、長良橋での観測データですが、十八時で十五・三八メートル、最大降雨量に達しました十九時で十五・五八メートルであり、当地点での平水位は十五・三六メートルですので、二十二センチの増水にしかすぎません。以後徐々に上昇していき二十二時三十分に十七メートル、翌朝六時半に十七・三六メートルとなり、水防団への通報水位には達しましたが、最高水位は翌十三日の十七・九二メートルであり、幸いにして警戒水位や水防団の出動水位までにはまだかなりの余裕があったわけであります。こうしたことから、今回の大雨は懸念されている長良川本川の水位増が内水排除を困難にしたケースとは全く異なります。さらに、被害の集中地域について、先ほど述べました床上、床下浸水の多い校下を順に挙げていきますと、本荘が床上一、床下二百三十二、木之本、床下百六十三、梅林が床上十五、床下百五十一、徹明、床下九十一、京町、床下五十、早田、床上一、床下三十一、長良、床下二十五と続き、芥見その他各地域で数多くの浸水があったのでありますが、その特徴として市内中心部に集中していることがわかります。そして、雨が降って被害を受けるのはいずれも同じ所と言われているのであります。
そこで、こうしたことを踏まえてお答えいただきたいのですが、一 今回の集中豪雨に対する問題点について、どのように認識されているのか。
二 市内の排水路は順次改修されつつありますが、この整備基準はどのように決められているのか。また、現状での排水能力は地区によって違いもありましょうが、どの程度の降雨に対して家屋の浸水被害を守られるのか。
三 排水路は用水兼用となっている箇所があり、せきの管理いかんによっては水害の拡大につながると思われますが、この管理はどのようにされているのか。
以上、お伺いします。
第二点目として、水防上重大な役割を発揮する樋門及び排水機の操作についてお尋ねします。
岐阜市内の河川には十三カ所の排水機場と百五十一の樋門が設置されております。これらの設備は、中心河川の支派川への逆流防止と支派川流域の内水排除等を行うものであり、岐阜市水防計画に基づく操作基準と操作要領が定められているものであります。大雨による出水時には、市民の皆さんは長良川本川とともに近くを流れる支派川の水位をまず気にされ、さらに増水していく場合、排水機が稼働するかどうか、大変心配しながら見守っておられるのであります。今回の場合は、市内中心部に余りにも急激な出水が起きたため、特に排水施設の稼働に関心が高まったようであります。桜木町にある今泉排水機場の場合についてでありますが、この付近は少しの大雨でも冠水しやすい所といわれており、今回は排水機場近くから都通りを越えての広範囲にわたって道路冠水があり、この速やかな排水のため排水機の稼働を周囲の住民の方々は望まれたのであります。排水機がなかなか運転されないため、この設備を操作される水防関係者が到着していないのではないかと心配された住民もおられたようであり、市役所にも問い合わせの電話が多数入ったと聞いております。実際にはかなり早期から水防団の方が警戒に当たられていたとのことですが、この今泉排水機はその排水操作要領によりますと、内水位が十一・八メートル以上になり、外水位が高くなって、つまり長良川本川の水位が高くなって自然排水が不可能になったとき、初めて運転することになっておりますので、今回の集中豪雨のように長良川本川が余り増水せず、本川への自然流下ができるうちは運転できなかったわけであります。しかしながら、近くに住む住民の方々の排水機運転への期待と心配はよく理解できるものであります。すなわち排水機及び排水樋門については、おのおの現場運転責任者、操作担当者が定められておりますが、生身の人間である以上、病気になったり、旅行等で不在であったりすることはあり得ることであり、もちろんこのような場合の対応も定められているとは思いますが、マンパワーである以上、全くミスがないとは言い切れないと思います。もちろん水害は人命に直接かかわることであり、一つのミスも許されるものではありません。それだけに水防関係者の御苦労にははかり知れないものがあると思うわけであります。岐阜市河川課が操作しなければならない樋門もかなりあり、担当者の方は市役所から現場まで必死の思いで駆けつけられるのではないかと推測するものであります。
そこで、万が一の場合にも対応できるよう現状のマンパワーによる系統とともに、最新の情報システム利用による水位、水量のリアルタイムな自動計測とこれに連動したゲートの操作を可能とする集中監視制御システムを導入することを提案するものであります。既に隣県の濃尾用水第二期土地改良事業では超音波流量計利用による当システムが採用されております。また、高槻市では、雨量水位テレメーターシステムを開発し、稼働しております。これは、雨量、水位をリニアに計測して、その情報を市役所内のパソコン画面に表示し、警報設定がなされており、自動的にアラームが鳴るものであります。平成元年六月よりはその情報が公開され、テレホンサービスで聞けるようになっております。私も早速テレホンサービスを使ってみましたが、女性の声で「こちらは高槻市役所です」と紹介があった後、市内八カ所におけるほぼ現時点での時間雨量が伝えられ、続いて市内を流れる二河川についての水位と堤防から水面までの距離がわかりやすく紹介されました。これを聞いて私が率直に思いましたことは、このテレホンサービスが岐阜市にあれば、雨が降りしきる中を各河川流域住民の方々が危険な思いをしてその河川まで水位を見に行く必要がなくなるし、水位の経過を知ることで住民は的確な水防活動や避難準備ができるということであります。集中豪雨等の災害時における被害を最小限に食いとめるには正しい情報を迅速にわかりやすく住民に伝えることが重要であります。その意味で樋門操作、排水機運転に関しての集中監視制御システムの採用とともに、市民への水位等への情報の常時提供サービスを念願するものであります。当システムの採用の意向についてお伺いするものであります。
なお、我が公明党の提唱により、現在、全国十一カ所で河川水位情報がＮＨＫで試験放送されております。異常増水、洪水が予想される場合に、ＮＨＫ画面で地域内の主な河川の水位経過、各種警報、雨量の情報等を河川模型を使って示すものであり、放送地域では大変好評とのことです。今後建設省では実施地域を拡大していくと思われますが、名にしおう水害の歴史を有する我が岐阜市としては、この放送実施を積極的に働きかけていくべきと思いますが、この点についてのお考えもお尋ねするものであります。
第三点目として、正木川の排水計画についてお伺いします。
正木川は、岐阜市長良新屋敷の岐阜グランドホテル西側に源を発し、長良、鷺山を通って正木地先の伊自良川に注ぐ一級河川ですが、この流域は岐阜市北部の最大の住宅密集地帯であります。先般、岐阜市北部地域開発整備構想が発表されたように、岐阜市北部は今後企業誘致やニュータウン建設が計画されており、この流域周辺の住宅増も予想されるところであり、こうしたことから正木川の排水能力についても見直していく必要があると思うものですが、その計画について市当局においてはどのように考えているのか、御所見をお伺いするものであります。
第四点目として、今回のような水害を初め、震災、火災等により市民が罹災されたときは岐阜市災害見舞金支給内規により災害見舞金が支給されます。その支給額についてでありますが、見舞金としての性格上、その額にはおのずと限度があるとは思いますが、この支給内規は昭和五十一年九月二十二日に決裁されてから昭和五十五年四月に一度改正されたのみで、以来今日まで十二年余にわたり同額で来ているのであり、この間の物価上昇等を考え合わせるならば、より適切な額に引き上げを行っていくべきと思いますが、福祉部長の御所見をお伺いするものであります。
第五点目として、市民への水害についての啓発に関してであります。
災害は忘れたころにやってくるといわれます。また、備えあれば憂いなしともいわれます。伊勢湾台風からはや三十三年、昭和五十一年の九・一二水害については、明後日で十六年が経過しようとしております。このときの悲惨な思いは二度と繰り返してはならないと思うものでありますが、このためにはこのときの悲惨な出来事を単なる歴史として風化させてはならないことであります。九・一二災害のときを振り返りますと、九月七日から一週間にわたって雨が降り続き、時間雨量は最高九十二・五ミリを記録して、確率年でいうところの五十年に相当するものでありまして、長良川の水位は警戒水位が四日間も続き、堤防がいつ切れてもおかしくない危険な状態が続き、市内でも内水排除はできない状態となったのであります。市内の中心河川は至るところではんらんし、伊自良川等での堤防決壊や内水の湛水のため岐阜市の平地の半分以上が浸水被害を受けたのであります。被害の内訳は、死者、不明者合わせて五名、家屋の全壊六件、半壊十四件、床上浸水一万一千六百六十三件、床下浸水三万七十九件、被害総額は当時の価格で約二百八十九億円にも上りました。このような悲惨な水害を繰り返さないためにも、先ほど述べました内水対策の強化を図るとともに、市民のサイドにおきましても、水害の恐ろしさを思い起こし、防災の心構えや避難体制などの準備を常に怠らないよう努めていただくことも重要なのであります。
そこで、こうした水害、災害への防災意識を高めていくために、毎年台風シーズンに入る適切な日にちを選んで過去の水害等を思い起こしていけるように、写真展のようなものを企画して開催していったらどうかと思うものであります。この点について、御所見をお伺いするものであります。
以上、五点にわたる質問について、土木部長及び福祉部長の回答をお願いするものであります。
次に、岐阜市北部地域の開発整備に関連して二点、お伺いします。
先月末、岐阜市は岐阜市北部地域開発整備構想を発表し、新聞各紙ともこれを紹介しましたので、市民、特に北部地域の住民の方は大変関心を持たれていることと思います。御存じのとおり、東海環状自動車道は四日市市周辺から西濃地方を通って岐阜市に入り、さらに中濃、東濃を経由して豊田市付近に至り、伊勢湾岸道路と一体となって円形状に走る高規格幹線道路であります。二〇一〇年までに建設される見込みであります。岐阜市内では網代地区や三輪地区でのインター設置が期待され、県都の北の玄関口となることから、これに合わせて先端的な生産研究開発機能ほかをその周辺に配備し、土地利用や交通ネットワーク化を進め、北部地域の潜在的に有する開発可能性を計画的に開拓しようとするのが同構想の趣旨であります。同構想は開発プロジェクトとして、網代新都市開発構想と三輪レクロ開発構想の二つを考えております。網代新都市開発構想は、岐阜市の最北西部に位置する網代地区を中心として工業研究系機能や居住系、レジャー・レクリエーション系機能を複合的に備えた新都市を開発しようとするものであり、具体的プロジェクトとして既存の網代ハイテクＲ＆Ｄパーク構想等、農業農村活性化農業構造改善事業に加えて、新たにコンピューター関連産業や情報処理産業の誘致による黒野ソフトパーク構想と、職住近接を目的とする網代ニュータウン構想から成るものであります。三輪レクロ開発構想は、岐阜市北東部の三輪地域を中心にレジャー・レクリエーション系機能や研修機能、工業研究系機能を複合的に備えたゾーンを形成していくもので、具体的プロジェクトとして研修ビレッジ構想、三輪テクノピア構想と岐阜レクランド及び三輪ハイマートから成ります。確かに北部地域は南部地域と比較して人口集積、産業都市機能集積が低いこと、地形的に東西の交通ネットワーク化が悪いが、これが解消されればまとまった開発可能地に恵まれていること、バイオ、メカトロニクス等のハイテク系学科を有する岐阜大学、岐阜薬科大学の存在等を考え合わすとき、北部は地域開発という観点からは大変有望なのであり、この点で本構想は合理的な説得性を持っていると思うものであります。ただし、今後本構想についての策定手法や実現化に向けての政策手法、個々のプロジェクト内容等について論議を呼ぶと思いますし、私も幾つかの点についてお聞きしたい点があります。特に率直に思いますことは、北部での大規模プロジェクト開発で将来に明るさを感じますものの、北部での既成市街地についてはどのような将来計画を考えられているのかであります。例えば、私の住む鷺山校下は戦後急速な住宅開発が進められてきたところであり、そのほとんどが市街化区域ですが、幹線道路を除いては校下全体において道路整備が著しくおくれ、来られた方は車のすれ違いに大変苦労することに驚かれると思うわけであり、さらに大型商業店舗があり、ひとりにぎわっているものの、昔からある商店街は活力が薄れてきており、後継者難が深刻であるなどの問題を抱えているのであります。こうした問題は、程度の差はあっても北部の既成市街地に共通した問題になっていると思うものです。本構想では、岐阜市北部地域の開発に向けての課題として、既成市街地の整備と大規模な新規開発のバランスのとれた開発を図っていくことが指摘されているのみであり、大規模プロジェクトを中心とした開発方向性にはページ数をとり、開発スケジュールまでも比較的具体的に触れているのでありますが、この既成市街地の問題については触れられておりません。
そこで、技術助役に既成市街地の将来に向けての位置づけや整備方向についてどのようにお考えなのか、お尋ねするものであります。
二点目として、鷺山の自然保護と市民憩いの場としての利用促進等についてであります。
鷺山は、戦国時代、美濃守護職の土岐頼芸の居城があった所であり、また斎藤道三とその娘濃姫の住んだ所であり、岐阜の歴史を語る上で、また戦国時代を語る上で欠かすことのできない、歴史的に大変由緒のある山であります。また、多くの故事来歴のある山であります。地形的には北部の中心にあり、山頂からは岐阜市内一円を見渡すことができ、大変眺望にすぐれております。標高は六十八メートルであり、気軽に登山や森林浴を楽しむことができ、校下の住民初め、多くの方々に親しまれている山であります。一時、鷺山は乱開発の憂き目に遭い、長い間無残な山肌をさらしておりました。近年に至り地権者の方々の理解と協力を得て桜の森整備事業を進めることになり、昭和五十九年に鷺山桜の会が結成されて全山にヨシノザクラ、エゾザクラ、ヤエザクラ等の苗木を毎年植えてきたのであり、平成二年までに桜千二百本、秋の紅葉にふさわしく、カエデ二百本余りの植樹が行われてきたのであります。現在も校下自治会を中心として、住民、ボランティア等による草刈り等の手入れが続いているのであります。おかげで早期に植えたものは開花を楽しめるまで順調に成育しております。この間、岐阜県、市の努力で治山工事が進められ、山頂近くには展望台が設置されて、遊歩道も整備されてきたのであります。今後はさきに述べたように歴史的に名高い鷺山城のあった山としての性格を考えていったとき、そうした歴史を学べる施設の設置とともに、岐阜市中心部に近く、交通の便利な所にある山としての特徴を生かして、広く市民の方々が安全に楽しむことのできる魅力ある山として、行政の手で積極的に整備管理していくことの必要性を感じるものであります。昨年九月議会において、私は大河ドラマ「信長」の放映をチャンスとして、信長の生きた戦国時代にまつわる城址公園の整備を訴え、具体的には岐阜公園、奥平信昌の居城があった加納公園、黒野の町を築いた加藤左衛門尉貞泰の黒野城址公園の整備を取り上げたのでありますが、鷺山城は歴史的には信長と並ぶ重要な人物の住んだ跡であることを考えれば、それにふさわしい整備のあり方があるのではないかと思うものであります。自然地形についても、標高は低いものの上り口はどのルートもかなり急峻であり、滑りやすい地質であることから、安全性を高めていく必要があると思うわけであります。もとよりこれらのことは地権者の方の深い理解を得て進められることであり、場合によっては借地をして整備していくことも必要と思うものですが、岐阜市政懇談会でも鷺山自治会連合会より生き生き環境づくりとして、鷺山での市民公園の建設などが提案されたところであり、地元住民の現実の努力と強い願望にかんがみて、ぜひ積極的に推進していただきたいと思うものであります。
そこで、以上、述べましたことを踏まえてお答えいただきたいのですが、一 鷺山の市民公園化についてどのように考えるのか。二 市民公園化に際しての自然保護と整備方針について。三 これまでボランティア、住民の手で進められてきた植樹等の維持管理について。四 鷺山にまつわる歴史的な遺産や戦国時代を知る記念館や歴史ガイド、標識等の設置について、都市計画部長にお伺いするものであります。
次に、香蘭地区開発整備計画について、新都市開発推進部長にお伺いします。
西陸橋西側の鉄道ヤード跡地を中心に、隣接街区を含めた約九ヘクタールの広大な面積を有する香蘭地区は、今後土地区画整理事業による基盤整備をもとにして、産業振興の拠点づくり、複合的な都心機能の開発などが進められ、新しい岐阜市の都心軸の拠点として生まれ変わることになります。そのための中核的な機能を担うものが産業開発センターとファッションスクエアであります。ちょうど一年前の同じ九月議会におきまして、私は岐阜市経済の発展を考える上で最も重要なアパレル産業の振興とともに、経済環境の変化に柔軟に対応できる産業構造形成のために必要なソフト産業を初め、技術、経営、ノーハウ面で異なった特色を有する新しい企業群育成のための支援施策と、その関連で、この産業開発センターの役割、機能内容等についてお尋ねしたところであります。その折、新都市開発推進部長より、アパレル産業の既存集積の発展強化を図る一方、岐阜市にとっての新しい産業の導入についても、情報サービスやエンジニアリングサービス、企画・デザイン開発等の部門を入れていきたいと、検討中である旨お答えいただきました。
そこで、こうした経過を踏まえながら、四点についてお伺いするものであります。
まず、第一点目として、両施設の事業化手法についてでありますが、産業開発センターについては公有地を活用した民間活力導入方式で、官民共同開発による合築ビルが想定されております。また、ファッションスクエアについては、アパレル卸売の中小企業が事業協同組合をつくり、国の高度化資金助成制度を活用して建設し、店舗等集団化事業を行おうとするものであります。つまり、ともに民間活力を前提として設置するものであります。近年、景気の冷え込みの著しい折、担当者は相手である民間側との折衝に大変苦労されているのではないかと推測し、かつ、粘り強い努力を期待するものですが、ファッションスクエアについて、対象企業の反応や応募見通しに。また、産業開発センターの事業化コンペの応募見通しについてどのように考えているのか、お伺いします。
第二点目としては、産業開発センターにおける支援機能として、ファッション展示場・多目的ホールと、その他の産業支援施設としては岐阜ファッション・コミュニティ等が検討されているようですが、現状ではハード中心型の支援施設としての印象が強いのでありますが、最も大事なソフト型の支援機能として今後検討されるものは何か。具体的には例えば、県の試験研究機関など、公共の支援機能は誘致できないかについてお伺いします。現状では、岐阜市には産業関係の公共施設が一つもないところからお尋ねするものであります。
第三点目として、産業開発センターの事業展開は、承りますと、センターの基本コンセプトに基づく事業化提案コンペといわれる方法で決められるとのことでありますので、コンセプトの打ち出し方でその方向性が決まると思うものでありますが、そのコンセプトの基本をなすものは何かについてお伺いします。その際、特に岐阜アパレルを世界に強くアピールするようなものを盛り込んでいく必要があるのではないかと思うものであり、例えば、姉妹都市フィレンツェへのイタリア・ファッション館や、リアルタイムリーでイタリア初め、世界のファッション情報を展示、受信できる施設等を考えていけないか、お伺いするものであります。
第四点目として、ファッションスクエアについては、さきに述べたとおり、事業協同組合を事業主体とするものですが、協同組織である以上、組合員である卸売企業の経営を補完する協同事業の内容が組織運営の焦点となり、ひいてはファッションスクエア事業の成否のかぎを握ると思うものですが、中心的な事業として考えられている内容等についてお伺いするものであります。
もとより、組合の事業運営は組合員である企業の主体的意思によるものでありますが、市が提案し、岐阜市の換地予定地を売却して行われる事業である以上、岐阜市は政策的な誘導やアドバイスを行っていく立場にあると思うものであり、そうした立場からお考えのことをお伺いする次第であります。
次に、新型の準公共住宅制度として注目を浴びている地域特別賃貸住宅の導入についてお尋ねします。
現在、岐阜市営住宅の管理戸数は、平成三年度末現在で三千七百戸あり、その内訳として、抽せんで入居者を決める抽せん住宅が千百十一戸、無抽せん住宅が千九百九十二戸、ハウス白山ほかが五百九十七戸であります。最近年度の市営住宅応募状況を見ますと、抽せん住宅については平成元年度で六・四倍、二年度五・六倍、三年度は十三倍に達しました。特に低所得者向けの二種住宅については、元年度四十一・七倍、二年度十二・二倍、三年度二十・二倍と高倍率で推移しています。これに対して無抽せん住宅は元年度〇・四倍、二年度〇・三倍、三年度〇・五倍にすぎず、入居基準を満たす方は全員入居でき、それでもまだ空室があるわけであり、抽せん住宅と比べると余りにも大きな格差があります。この原因を探っていきますと、次のようなことが指摘されると思います。
まず、抽せん住宅は比較的市中心部に立地しており、職住近接型で生活の利便性が高いこと、抽せん住宅に比べて建設年度が新しいこと、さらに、住宅面積が広いことであります。このような抽せん住宅に見られる特徴を持った住宅の市中心部での設置が求められるのでありますが、現実には土地の制約や財政負担で大変困難な面があります。市当局においては市営住宅再生マスタープランに基づき順次建てかえを行っていきますので、市中心部の住宅についてもいずれはその計画に入っていくとは思いますが、かなり先のことであり、さらに、大幅な増室は敷地面積等の関係で困難であります。そこで、このような現状にある公営住宅供給制度を補完し、地域ごとの多様な住宅需要を満たすこと等ができるよう、国では地域特別賃貸住宅制度を設けております。この制度は、地域における質の高い住宅ストックを築くことをねらいとして、長期間にわたって居住を望む方に対しても、その要求にこたえられるよう定住型の賃貸住宅とすること。つまり、所得が上昇しても明け渡しを求めないこと。そのために家賃補助を入居者の家賃負担能力とのバランスをとって弾力的に設定すること。公営住宅のカバー領域を越えて、より高い所得階層までも入居対象とすることなどの特徴があります。また、この制度は、住宅供給方式別に、地方公共団体による直接供給を行うＡ型と、民間賃貸住宅や住宅供給公社の賃貸住宅を活用するＢ型に分かれますが、Ａ型については昨年度より地方公共団体が借地をして賃貸住宅を建設し、一定期間経過後に土地の返還とあわせて、その住宅を土地の所有者に譲渡する定期借地方式が設けられました。高い地価を家賃に反映させず、既成市街地での公共賃貸住宅の供給を促進できるメリットがあるわけです。さらに、Ｂ型には平成三年度に設けられた高齢者向けを拡充して、障害者世帯と母子世帯をも対象とする福祉型借り上げ公共賃貸住宅制度が発足しました。このように近年制度の拡充が行われて多様な住宅メニューが用意されたのであり、地域の実情に合った住宅政策を展開できるものであります。こうしたことから国、県からもこの制度の積極的な導入についての働きかけがあったと聞いております。岐阜市にとっても望まれている市中心部での公営住宅需要や福祉型住宅機能を民間資本を利用しながら、比較的低コストで達成することができるわけであり、積極的にこの地域特別賃貸住宅制度を導入し、活用していくことを提案するものですが、建築部長の御所見をお伺いいたします。
以上、私の質問といたします。（拍手）
47: ◯副議長（早川竜雄君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
48:
◯助役（高木 直君） 御質問にお答えをさしていただきます。
最初に、税の歳入見込みでございますけども、このことにつきましては、先ほどもお答えさしていただきましたが、平成四年度の市税収入見込みにつきましては、総額六百八十八億九千余万円を見込んでおりまして、前年度決算収入六百五十四億五千余万円と比較しまして、約五・二％の増を見込んでおります。主な税目の中で、個人市民税につきましては、所得の増加によりまして九・四％、法人市民税につきましては、いろいろ景気の後退等もございますので、全体で昨年決算よりも七・九％の減少、それから、固定資産税につきましては、家屋の増築等、そういったことで六・五％の増を見込んでおります。都市計画税につきましては、固定資産税と同様に五・三％の増加を見込んでおります。その他の税につきましても、当初予定いたしました税収は確保できるものと考えております。
次に、景気対策に伴う公共用地の先行取得の基本的な考え方でございますけども、公共用地の先行取得につきましては、国、公団、地方によるもの合わせて一兆五千五百億円が追加されているところでございます。このうち地方については、用地先行取得の促進を図るため、公共用地先行取得等事業債等により積極的な対応を図ることにより、全体として一兆円の確保を図るとともに、特に平成四年度から平成六年度までの期間内に日本国有鉄道清算事業団用地及び市街化区域内農地を先行取得する場合には、利子の二％を軽減する措置をあわせてとっているところでございます。本市におきましても今後の地域振興、特に駅周辺の整備や計画的な町づくりを進めていくに当たり、用地の取得は不可欠でありますが、この経済対策の意義、制度上のメリット、当該用地の先行取得の必要性等を総合的に判断し、公共用地の先行取得を進めていく所存であります。
第三番目の、大型プロジェクトの規模、あるいは中・長期的に立った財政運営についてでございますけども、御指摘のとおり、本年度に入り、歳入の大宗をなす市税の伸びが鈍化してきている中で、二十一世紀を迎え、本市が抱えております大型プロジェクトを見た場合、厳しい財政環境にあることは御承知のとおりであります。鉄道高架事業、東部クリーンセンターの改築、コンベンション施設の建設、女子短期大学の改築など、いずれの事業もその実現が本市の飛躍につながると考えており、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。現在、中・長期計画の中で進められております大型事業は、平成十三年度までに約千八百億円程度の事業規模を見込んでおります。これら大型事業を計画的に推進するに当たり、単年度の計上財源だけでは処理できる範囲を超える巨大なものであります。したがいまして、国庫補助事業になり得る事業につきましては、確実に特定財源の確保に努めるのは当然でありますが、その事業の効果が将来に及ぶ以上、後年度に事業の恩恵を受ける住民が応分の負担を求めるのは、行政運営上妥当でありますので、適債事業につきましては、地方債に財源を求める傾向が強くならざるを得ないと考えておりますが、公債比率の動向に注意を払いながら、長期的展望に立って健全に財政運営を堅持してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
49: ◯副議長（早川竜雄君） 経済部長、
新井一弘君。
〔
新井一弘君登壇〕
50:
◯経済部長（
新井一弘君） 中小企業対策についてお答えをいたします。
御指摘のございました国の総合経済対策は、政府系金融機関の各種融資制度の充実拡大を主たる内容といたしたものでございまして、市といたしましてもこの対策の利用拡大を図るため、具体的な内容等が明確になり次第、積極的にＰＲをしていきたいと考えております。市の独自対策といたしましては、景気の減速感が広がりつつございました去る五月に、経済部内に中小企業相談窓口を設置いたしまして、中小企業診断士の資格を擁する職員三名が中心となりまして、中小企業金融等の全般についての相談を開始したところでございます。開設以来現在まで約百三十件に上る相談を受けておりますが、今後ともこの窓口の活用を積極的にＰＲしていく所存でございます。同時に、経営診断制度も行っておりますので、こうした制度もあわせてきめ細かに対処していきたいと考えております。
また、中小企業者の研修の場として、中小企業経営講座を年七回ほど開催しておりますが、今後の講座におきまして特に不況対策をテーマに取り上げて開催することも検討していきたいと考えております。
御質問の中小企業向け融資制度についてでございますが、御承知のとおり、市では低金利でさらに保証料を補てんするなどいたしまして、利用者の負担軽減を図っているところでございますが、現下の厳しい状況に対処するため、金利の引き下げについて現在関係機関と協議をいたしております。早期に実施いたしたいと考えております。
二点目の、貸付枠の拡大についてでございますが、今年度貸付原資を四十八億円と大幅拡大を実施したところでございます。現在、融資率は、三制度平均いたしまして、約八五％でございますので、貸付枠にやや余裕がございます。今後とも制度の利用に向けて積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51: ◯副議長（早川竜雄君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
52: ◯土木部長（伊藤寿光君） 内水対策についての御質問にお答えをいたします。
第一番目の一つ目は、今回の集中豪雨に対する問題点についてどのように認識しているかと、こういう御質問でございますが、八月十二日の豪雨は、時間雨量七十四ミリを記録したものでありまして、これは確率年に申しますと、二十年相当になるわけでございます。この豪雨は岐阜市の排水路改修計画の基準を大きく上回った豪雨でありましたが、局地的な豪雨に対しまして浸水被害が起こったこと、市内の排水路は改修途上にあること等々を考え合わせまして、改めて内水対策の重要性を深く認識をしたところでございます。
一番目の二つ目といたしまして、排水路整備基準とどの程度の降雨に対して家屋の浸水被害が守られているかということでございますが、河川、排水路の改修につきましては、都市小河川事業、準用河川事業、また、公共下水道事業等で改修を進めてきておりますが、現在、岐阜市では排水路改修の整備基準は時間雨量にいたしまして、五十六ミリに対応するものとして行っております。これは確率年で申し上げますと、六、七年に当たるということでございます。したがって、改修の終わった地域は、一応この時間雨量に対しますところのものについては排水能力が確保されているというものでございます。なお、これ以外の地域では一概に申せませんが、おおむね二十から三十ミリの程度ではないかと、こんなふうに思っております。
一番目の三つ目の、せぎの管理はどのようにされていくかということでございますが、せぎの管理は土木部、農林部で管理しているものと、それからまた、地元の方々で管理されておるものがあるわけでございますが、特に現在市内の幹線水路となっております、忠節用水関係のせぎにつきましては、土木部の職員が直接現地に赴きまして操作管理をしていると、こういう現状でございますが、緊急に操作が必要なときは、電話等で管理者に通報し、対処していただいておるというものでございます。今後とも降雨時におけるせぎの操作については徹底を図ってまいりたいと考えております。
二番目の、雨量や河川水位情報の放送実施についてという御質問でございますが、本市の排水のかなめであります長良川本川の長良橋付近の水位は、市役所前の水位塔で情報が得られるようになっております。このような水位塔は今年度は建設省で金公園とマーサ21に設置を考えられておるということでございますが、これは情報の拡大につながるものと思っております。また、先ほど質問者の言われましたようなＮＨＫのテレビを利用した河川水位塔の情報につきましては、長良川だけでなく、伊自良川等の支派川の情報提供も受けられますように、建設省また県の方へ要望してまいりたいと思っております。
また、中小河川等の集中管理制御システムにつきましては、実現に向けて調査をし、検討してまいりたいと考えております。
三番目の、正木川の計画についてでございますが、現在、都市小河川事業として取り組むよう計画案を作成中でございます。平成五年度には事業着手できますよう、岐阜県と協議しているところでございます。
次に、五番目の、災害の怖さのＰＲをしてはというようなことでございますが、水害に対する防災意識を高めることは大変重要なことであると認識いたしております。過去の水害等の写真展を企画してはという御提言でございますが、今後他の部局とも協議をいたしまして、写真の整理や資料の収集を行いまして、来年度の水防月間の中ででも市民ホール等利用いたしまして、展示等考えたいと思っておる次第でございます。
以上でございます。
53: ◯副議長（早川竜雄君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
54:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 御質問にお答えする前に、去る八月の集中豪雨及び竜巻により被災されました市民の皆さん方に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
さて、災害見舞金の額が長年同額で来ているが、引き上げるべきではないかとの御質問でございますが、災害見舞金は主として被災されました方々にお見舞いの気持ちを伝えるのがその趣旨であり、議員御指摘のように、見舞金の支給額にはおのずと限度があろうかと存ずるわけでございます。現在の支給額につきましては、社会通念から見ましてもおおむね妥当なものではないかと思っておりますが、しかし、今後他都市の状況を調査し、それを参考に研究させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
55: ◯副議長（早川竜雄君） 助役、山村信吾君。
〔山村信吾君登壇〕
56:
◯助役（山村信吾君） 北部地域の整備についてお答えいたします。
町づくりにおきましてはいろんな段階がございます。将来を見通したアイデアから始まりまして、構想段階、それから、都市計画に位置づけるような計画の段階、具体的な整備を行う事業の段階、さらには、それが進んで成熟した市街地になると、いろんな段階があるわけでございますが、今回の北部地域の開発整備構想は、将来開発のポテンシャルが高い北部地域におきまして、超長期的な視点でその構想がまとめられたものでございます。これに対し、御指摘の既成市街地は今後の土地利用が都市計画としても位置づけられているような場所でございます。御指摘のありました鷺山地区の基本的な土地利用は、主として中層中密度の住宅地を考えております第二種住居専用地域と、鷺山本通りのように商業的な利用を目的といたしました近隣商業地域に位置づけられております。この地区は、幹線道路整備がある程度進められているほかは、区画道路等の都市的基盤施設が不十分なまま市街化が進行し、幾つかの問題を抱えております。このため、現在土地区画整理事業によります市街地整備を図るなど、都市基盤の整備に努力を重ねているところでございます。まず、長良中学校西側にあります鷺山第一地区十一・五ヘクタールでございますが、これは既に事業が完了しております。また、鷺山小学校北側の環状線でございますが、正木北部、こういう地区につきましては、面積十五ヘクタールでございますが、既に事業中でございます。さらに、その南西方向になりますが、環状線の両側にまたがります正木地区、これは五十六ヘクタールでございますが、これにつきましては、事業に早期に着手できるよう現在準備が進められております。さらに、環状線の内側といいますか、南側になりますが、青山中学校周辺では市街化調整区域も一部含めまして、県道岐阜─大野線より北の約七十五ヘクタール、これにつきまして整備を進めるため、調査並びに地元調整を行っているところでございます。良好な市街地の形成を目的といたしましたこれらの事業の効果というものは、その事業を行いました区域内にとどまらず、広く周辺市街地にも影響が及ぶものと考えられるわけでございますが、さらに、新たな南北方向の幹線道路の配置も考え、地域全体として良好な市街地環境が形成できるよう今後とも努めてまいりたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
57: ◯副議長（早川竜雄君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
58: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 鷺山の市民公園化についてお答えを申し上げます。
御質問にもございましたように、鷺山は歴史的にも景観的にも大変すぐれており、一部は開発が行われておりますが、自然が残った貴重な場所でございます。また、地域の方々の御努力によりまして、桜など多くの木が植えられ、治山事業や遊歩道の設置、休憩所など施設の整備も進められてまいりました。この丘陵地の公園化につきましては、地権者の御同意も必要でございます。また、長年にわたって培われてまいりました自然の植生を壊すことのないよう注意することはもちろん、山すそに密集します人家に対する災害防止にも注意をする必要がございます。いずれにいたしましても、この歴史的にも貴重な鷺山を破壊することのないよう総合的に検討させていただきたいと思っております。また、鷺山の歴史を伝える表示板などにつきましては、内容など教育委員会とよく協議をいたしたいと思っております。
以上でございます。
59: ◯副議長（早川竜雄君） 新都市開発推進部長、加野政彦君。
〔加野政彦君登壇〕
60: ◯新都市開発推進部長（加野政彦君） お答え申し上げます。
香蘭地区の開発整備計画について四点の御質問でございますが、まず第一点目の、ファッションスクエア事業における対象企業の反応及び募集見通し並びに産業開発センター事業における事業化コンペの応募見通しはどうかという御質問でございます。ファッションスクエア事業におきましては、卸、小売的企業を目指す岐阜のアパレル卸売業が店舗等集団化事業を活用し、みずからの投資により新たな事業展開の場を創出しようとする意欲的な企業が対象であり、定期的に店舗等集団化事業の手法をベースに設立性について熱心に研究されているところであります。そこでは、事業展開における共通なことは何か、固有的なものは何か、実現可能な方策の研究がなされておるところであります。しかし、今日、何分にも他産業と同様、アパレル産業を取り巻く経済環境におきましても非常に厳しい状況に置かれておるのは実情でございます。今後当事業のメリット等を企業が十分に認識されることが必要であり、社会的環境が整うまではある程度の時間を要すると思われますが、集団化に向けて努力を重ねてまいりたいと存じます。また、産業開発センターは、展示場、多目的ホール、シビックセンター等、産業支援機能を担います公共部門と、その一方、人材開発、情報サービスセンター等、産業活性化の観点から企業の事業展開の拠点を目指していくものであります。現在想定しております事業化提案コンペは、資金、企業誘致を取り込んだ民間活力の導入であります。企業における設備投資の抑制など、鎮静化している経済状況を勘案しますと、決して楽観できる状況ではありませんが、広くハートランド香蘭地区を魅力ある町づくり拠点としてアピールするとともに、デベロッパーの喚起を促すような方策を講じていかなければならないと考えておるところであります。
次に第二点目の、産業開発センターにおけるソフト型の公共支援機能として検討していくものは何かという御質問でございますが、産業開発センターが産業支援の拠点施設としての機能を有していくには、ファッション産業を初めとして各種情報の収集、提供、相談業務あるいは地域情報等のセンターとしての役割も必要かと考えております。今後企業関係者等の意向を十分踏まえて、ニーズをしっかり把握した上で高度情報センター等での対応を考えていく必要があると考えております。
次に第三点目の、産業開発センターの基本コンセプトについてでございますが、産業開発センターは産業の振興、活性化のための産業支援施設を提供するとともに、今後成長が期待される新産業の育成を中心とする都市型業務活動の集積拠点として形成を目指していくものであります。なお、イタリア館等の御提案につきましては、シビックセンターにおいてそのような考え方等も配慮し、検討をしてまいりたいと存じます。
次に四点目の、ファッションスクエア事業における中心的な共同事業の内容についてでございますが、このことは集団化事業の大きなメリットにつながるものであります。中でも共同研修、共同展示、共通する開発、研究、雇用問題等の解決などが他事業に秀でた共同事業になり、またここで事業を営む優秀な企業群が岐阜ブランドとしてのアパレルの振興につながっていくのではないかと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
61: ◯副議長（早川竜雄君） 建築部長、端元隆男君。
〔端元隆男君登壇〕
62: ◯建築部長（端元隆男君） 地域特別賃貸住宅制度の導入について、お答えをいたします。
市営住宅団地のうち、市街地及び周辺団地の抽せん倍率の高率化は御指摘のとおりであり、市営住宅入居希望者にとって厳しい状況にあることは十分認識をいたしております。このことは、本市の世帯数の推移からも想定できるもので、過去三年間において人口は三百九十九人の増加に対し、世帯数は何と四千九百四十四世帯の増加という特異な現象が見られ、それぞれに事情があるにせよ世帯の分離、いわゆる核家族化が予測され、これが高倍率を招いているものと思われます。したがいまして、現在、市営住宅の計画的な建てかえによって住宅の増加を図っているところでございます。また、さきに述べました社会的現象であります急激な世帯増加に伴う市民への要望にこたえるため、公営住宅を補完する目的の御提案による地域特別賃貸住宅制度の導入につきましては、既に種々研究、検討をいたしているところでございますが、何分にも同制度の歴史が新しいことと、全国的にも実施している都市が少ないことから、引き続き他都市の動向を調査したいと考えております。いずれにいたしましても、同制度は公営住宅のカバー領域を超えた、下から二五％から四〇％の所得階層を対象としていること、また人口の定住化等に極めて有効な手段であると思われますので、今後とも実施の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（早川竜雄君） 九番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
64: ◯九番（乾 尚美君） それぞれ答弁をいただきましたので、順次お答えに対しての要望やあるいは意見を述べていきたいと思います。時間の都合もありまして質問できないようですので、要望にとどめたいと思います。
初めの、景気対策と財政問題につきましてですが、一部ダブった質問もありましたので、お答えについてはよくわかりました。ぜひ今まで培われました健全な財政手法というものを岐阜市は持っているようですので、そういったものに立ちながら、また財政指数の効果が最大になるような方法を引き続き努力いただきたいと思います。
特に土地の先行取得の問題につきましては、やはり岐阜市にとりましても必要な、いろんな土地の制約によって進めれない事業というものもあるようですので、特にこの際一つのチャンスととらえまして、住宅問題、福祉問題、先ほどおっしゃられたビッグプロジェクトの関係の土地でもあるようですので、そういったことの一つのチャンスだというふうにして、事業目的に合った先行取得を考えていただければと思っております。
同時に福祉のことも忘れなくお願いしたいと思います。
それから、中小企業対策ですが、現に景気が悪くなったのをとらえまして、相談等も充実さしてやってみえるということで、その点よくわかりました。貸付利率の引き下げも行われるということですので、ぜひそこは特段の思い切った、もう既に国の方におきましては五次、六次にわたってやられておるわけですから、相当なものが出されるというふうに私は期待しております。再質問を求めませんが、ぜひよろしくお願いします。
それから、内水対策についてであります。
五点にわたりまして各角度から述べましたので、一括的に要望するのも困難ですので、一つ一ついきたいと思います。八・一二という、これは最近こういった型、つまり集中豪雨的な、自然豪雨による被害、それに弱いなということを、この町は弱いんだなということを改めて知るようなことが、何回かありました。現に、整備基準、今お答えいただきましたんですが、目標としているのは五十六ミリの降雨に対して対応できるようなものを整備基準として排水路等について考えていると、現状は二十ないし三十ミリだということになりますと、まだ半分に満たっていないんだな、現状の目標値では今回の七十四ミリという降雨に対しては、たとえ一〇〇％計画どおりできてもだめだということになりますので、担当者としては大変なんでしょうけれども、現状の目標をクリアしてもらうということが先なのかもわかりませんが、ぜひ同時平行的にその整備基準、もう少し上げていくというようなことも念頭に置きながら、現在の改修を進めてもらいたいということを要望しておきます。
それから、樋門操作、それから排水機運転のことですが、御検討いただけると、特に水位の方につきましては、建設省の方でも現在市役所前にあります水位塔のようなものを建てかける方向にあるということで、大変心強く思っております。
同時にですね、今、私はいつも情報のことをこの議会のたびに申し上げますんですが、やっぱりこの情報というものは、ここにひとつあるんだから、見に来いよということも大事なんでしょうけれども、やっぱりおのおの必要な情報というのはそれぞれによって違うと思います。特に河川によっても当然違うわけですし、その河川からどんだけ離れておるかということによっても相当違うと思いますので、そういうことを考えるならば、常時ひとつ高槻市でやっているような、常時機械から計測されたデータが女性のアナウンサーの声を通してですが、データだけは逐一変わっていくと、こういったやり方、別にテレホンだけでなくてもいろんな方法、媒体はあると思いますけれども、そういったものをやっぱり使っていけるようなことは考えていただきたいと思います。
そして、あの樋門操作のことなんですが、先ほど今泉排水機のことを例に例えて申し上げました。雨が降るということ、そして水がそこへ周辺につくということになりますと、やはり何かをしてもらいたいと思うのが人情でありますし、ましてやそこに立派な施設があると思えば、それが稼働するだろうということを期待持つのは当然だと思います。ただし、物理的にこの樋門、それから排水施設は自然排水を前提として行われておりますので、自然排水ができるうちは当然機械は運転しないというのもこれまた当然なんですが、ただ、そういったことはなかなか市民の方にわかりづらいだろうと思うんです。立派な施設を見ると、多分自然排水の樋門よりも、あの形をなしている機械の方に目がいくと思うんです。ですけど、これが稼働できるのは、本川が増水して逆水するときですよということが、なかなか伝わらないような気がいたします。私もこういった何人かの方から改善すべきだと言われまして、その方に説明したんですけど、よくよく説明してやっとわかっていただけるんですが、やはり時間をかけて説明していく必要もあると思います。難しいんでしょうけれども、やはり付近の方にはいろんな組織を使って結構だろうと思うんですが、この構造はこうこうこうなっておりまして、自然排水困難になったときしかできないんですよということをやっぱり伝えてやるということも、大変親切な行政のあり方だと思いますので、お願いしたい。
同時に、先ほど申し上げました情報機器といいますか、最先端の機器利用によります自動的な排水施設稼働ということにつきましても、これはぜひやっていただきたいと思います。やはり人間のことですから、繰り返しになって恐縮ですけど、ミスがないとはいえない、そういったもので二重にガードされとるということを、やはり市民はわかれば、あの機械に人が来てなくても、万が一には動くんだ、集中遠隔操作がなされるんだという思いにもなってくるわけですから、これは大変重要なことだと思いますので、ぜひ積極的に検討してもらって、検討されてるということですが、導入していくという方向をまず決めて、あとお金のかかることでしょうから、随時導入していくステップをつくってもらいたいと思います。何よりも一番大事な市民の生命、財産に直結する施設だと思いますので、一番力を入れてやっていただきたいと、強く強く要請いたします。
あと、鷺山の排水計画、了解いたしましたし、見舞金のこともわかりました。水害展のことにつきましても、検討していただけるということで了解いたしました。
それから、北部地域の開発整備の件ですが、大変重要なことだというふうに思いますし、その方法としましては、やはり区画整理ということを念頭に置かれた、そういう御回答でして、それも順次進んでおりますと、いずれ全域にわたっていくということですが、ぜひ待ちの姿勢ではなくて積極的に住民の方にも働きかけていただきたいと思います。いろんな困難な状況があることはよく理解しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
それから、鷺山につきまして、先般、市政懇談会の折にも地元自治会の方から強い要請があったとおりであります。本当に住民の方、ボランティアの方々が本当に長年にわたって育て上げてきた山であります。私、時間があれば紹介したいと思ったんですが、時間ございません。鷺山が生んだといいますか、岐阜市の一つの誇りにもなるわけですが、夏目漱石門下で森田草平という方がおられます。平塚らいてうとの心中事件で大変当時世相をにぎわかし、それをもとにした題材幾つか書かれた方ですけれども、その文をよく読んできますと、鷺山のこと出てきます。かなり昔から歴史はあるんですけど、その歴史というものが余り知られていないということと、もう一つは、あの山がかなり昔から荒れていたなということがわかる表現がなされております。そういったことから考えましても、ぜひこういう「信長」というＮＨＫ大河ドラマが放映されている折ですから、積極的な、さっき述べられた趣旨に沿ってお願いしたいと思います。また、地元自治会の方からは平和記念館の話も出たようですが、そのことにつきましては明日同じ公明党の中尾議員がまた質問いたしますので、よろしくお願いします。
香蘭地区開発整備計画ですが、これも大変困難な状況にあることはわかりますし、答弁に答えられている部長さんの気持ちもよくわかるものであります。基本的には民間という、相手があってのことですので大変だと思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
で、一つ申し述べたいと思いますのは、特に私は産業開発センターの中で、コンセプトとしてですね、岐阜市をアピールできるものはないかということを申し上げたわけでして、前提が民間の活力ですから、民間の意思がなければ強引にこちらが引っ張っていくということができないということはよく理解できるわけでして、先ほど述べられたようなニーズをよく踏まえていかれるということも大事でしょうけども、やはり岐阜市としてのやっぱり主体的な、こういう方向で行ってもらいたいというようなコンセプトの中身をですね、具体的に詰めていってもらいたいと思います。今私ども市民が思いますことは、あそこの香蘭には大変立派な施設ができる、大変近代的なビルができるんだということはわかるんですが、それが私たち市民にとってどういう関係があるのかという点から踏まえていきますと、例えばあそこの中に産業的な支援施設とともに、あるいは産業がみずから行う共同集団店舗ビルとともにですね、やはりアピールできるようなもの、岐阜市の歴史にまつわるようなものがいいとは思いますけど、そういったものをＰＲできるようなものを置いていったっていいと思いますし、シビックセンターという機能の中でということも結構ですが、もっと広い面積もとりながら考えていただければと思います。
それから、地域特別賃貸住宅制度の導入、いろいろと難しい点があるということを、既に御研究なされているということでわかりました。そして、実現の方向でやっていただけるというふうに理解いたしましたので、ぜひよろしくお願いします。ただ、今やられている件数が少ないので他都市の状況を見ながらというのはわかりますが、まあ、事は先ほども述べましたように、二種住宅では大変倍率が高いということを考え合わしていったり、あるいはさきの質問者にもありましたんですけど、これから高齢者住宅なんかを考えていった場合、特に介護という問題が起きてくるんだろうと思いますが、そのとき先議会でも私は申し上げましたが、多世代の方が住める家族ほど家庭介護力が強いと、そういったことからこないだ公営住宅の多世代向き住宅ということを要望しましたわけですが、それ以降具体的に市がやれる方法てないかなと、自分なりに考えてきて思ったのがこの制度でございます。幸いにして今年度からですね、福祉型住宅も国の補助が出るということですので、ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思います。
以上、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
65: ◯副議長（早川竜雄君） 四十八番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕（拍手）
66: ◯四十八番（野村容子君） 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、
発言通告に基づいて順次お尋ねをしていきたいと思います。
まず第一番目は、平和行政推進についてお尋ねをいたします。
政府はこの八日、カンボジアでの国連の平和維持活動に参加するための実施計画と政令を閣議決定いたしました。これによると、宮沢内閣は戦後初めて武装した自衛隊を部隊ごと海外派兵するということになります。派遣計画は九三年十月三十一日までの期間に交代要員を含め施設部隊、輸送部隊など約千八百人にも上ります。また、警察官七十五人、持っていく武器、装備はおびただしいものです。各務原の陸上自衛隊第三四八施設中隊、これは百人ですが、ここから二十五人が参加をすると聞きました。日本共産党は自衛隊のカンボジア派兵が憲法の平和原則を踏みにじること、またＰＫＯ法に照らしても、ポル・ポト一派が停戦合意を守らず、武装解除を拒否している情勢のもとで、派兵する条件を満たしていないこと、大変危険なものであることを繰り返し主張し、このカンボジア派兵は絶対に行ってはならないことを主張してきたところであります。にもかかわらず、宮沢内閣が発動条件を満たしていないにもかかわらず、またそれを十分厳密に吟味もしないまま国会にも十分諮らないまま、独断でこのような閣議決定したこと、これはまさに暴挙であると言わなければなりません。私ども日本共産党は平和を愛し、何としても戦争だけは起こしてはならないし、そして、日本が再び戦争に巻き込まれることがないようにと、一貫して結党以来頑張ってきた党として、この事態を非常に重く見るものであります。このカンボジアへの派遣につきまして、事務助役、御見解を求めておきたいと思います。
〔私語する者多し〕
続きまして、市長室長にお尋ねをいたします。
岐阜市は、一九八八年岐阜市平和都市宣言を行いました。宣言に基づいて市民への平和の啓発をたゆみなく行っていくことが、とてもこのような情勢の中で重要なことであると思います。
そこで、提案をしてまいりたいと思いますが、その一つとして、平和を象徴する平和モニュメントの建設をぜひ行う必要があると思います。今全国的にも各地で平和公園、名前を平和公園と変えつつ、その公園にモニュメントの建設をし、そして市民の啓発のために役立てている、このような行政が広く広がっているところであります。モニュメントの建設と、また平和都市宣言文を、あるいは文字板に、あるいは塔にいろいろな形で市民に広く知らせる、そのような施策が必要であると思いますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
二つ目には、平和資料館の建設についてであります。
繰り返したびたびこの本議場でも岐阜市における平和資料館の建設の重要性を訴えてきました。市長は、これに対して意欲を持っているとお答えをいただいているところでありますが、今各地でもこの平和記念館あるいは平和資料館、こういったものの建設が進んでおります。最近では、川崎市がこの四月にオープンをいたしましたけれども、何と四月、五月の二カ月間で入館者が二万五千人、日・祭日などでは一千人、平日では三百人もの来館者があり、その四〇％以上が戦争を知らない若い世代であるということが言われております。そして、その平和資料館には、そこに参加をした子供たちの戦争に対する恐ろしい感動、感想、そういうものが寄せられておりますけれども、若い世代に戦争の恐ろしさ、空襲の恐ろしさを伝えていく、この教育の場としての平和資料館の建設、ぜひとも一刻も早く実現をしていただきたいと思うところであります。
さて、そこで、戦後五十年近くたっている今、この資料館などに収集をする資料がだんだんと拡散をいたし、また世代が交代をする中で、なくなったり、燃やしたり、捨てたり、このように紛失が続いているところであります。貴重な空襲や戦争の資料を今から行政が積極的に集め、そして平和資料館開館の折には、このような資料が調うようにすべきではないか、このように思いますが、行政が積極的にこのような資料収集に乗り出す意思についてお尋ねをしたいと思います。
また、この岐阜市にも戦争の生々しいことを物語るいろいろな史跡が残っております。例えば、都通りにありましたあの並木が戦後、空襲の翌年芽を吹いて、そしてそれを記念して、桜ケ丘公園に移植をして都の木として、大切に今も岐阜空襲の記念として育てておられる方のそういうもの、あるいは金公園の石灯籠とか、あるいは溝旗神社の空襲による被害を受けた狛犬とか、いろいろなものがまだ市内に残っております。こういう所を発掘調査をし、そしてこれがそういうものであるということを、名札をつけるとか、記念をするとか、そうやって市民に明らかにしていくことも必要ではないかと思いますが、これらの記録の保存をぜひお願いしたいと思いますが、これについてもお答えをいただきたいと思います。
次に、日野射撃場の撤去の要求もたびたび行ってきたところであります。ぜひとも一日も早くこの撤去を実現されるよう強く希望をするところであります。と同時に、現在日野射撃場では実弾訓練が行われております。御承知のように、都市化をし、また、ここには自由に市民も出入りできるような状況になっております。子供たちが打った実弾を拾って遊んでいたり、薬きょうを拾って遊んでいるということも繰り返し指摘をしてきたところでありますが、非常に危険なことだと言わなければなりません。自衛隊がそのような訓練をした後には、市民の目に触れないようにそういうものをきちんと拾ったり、除去したり、安全管理が重要だと思いますが、このことについても防衛庁に申し入れていただけるようお願いをしてありましたが、いかがでしょうか。
また、射撃訓練の時間帯も朝八時からとか、子供たちが帰ってきている放課後の時間なども行われていると地元からも訴えられております。ぜひとも早朝や子供たちの目に触れないような時間帯に訓練の縮小を申し入れていただきたいと思いますが、この点についてもいかがでしたでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、不況対策についてお尋ねをいたします。
先ほどからもお話がありましたように、政府・自民党は八月二十八日に総合経済対策を発表いたしました。しかし、この内容は、まさに大企業と大銀行、これらを救済する何物でもないということを私たちは厳しく指摘をするものであります。そして、国民や中小業者が切実に望んでいる施策には十分な対応をしてないということも、また、明らかであります。例えば、金融機関が抱えている不良担保不動産の買い取り機関を設置をするとか、あるいはこの担保物件を自治体などに公共用地先行取得という名のもとに、強制的に買い取らせるということをやるとか、また、国民の財産である簡易保険や年金、財形貯蓄など、これを株価をつり上げるために運用をするとか、まさにこのようなやり方はバブルの到来を招くものだと識者の間からもひとしく批判の声が上がっているところであります。今、国民や市民が望んでいることは、このようなバブル地価高騰、株のつり上げで大もうけをした大銀行や、そしてこの商社などを救済するのではなく、真にこのあおりを食って困っている市民や中小零細な業者を救済してほしいということではないでしょうか。日本共産党はそういう立場から、日本共産党がほんとに国民の立場に立った不況克服の政策を提案をし、今広く国民の間でこれが理解をされているところであります。
さて、岐阜市のじゃあ中小業者はどうなのか、若干の調査をいたしてみました。これはある業者団体の調査によりますけれども、約構成員の四％がこの三月中旬から八月末までに廃業をしているというのです。これは大きな数字です。しかも、その中身はスナック、飲食、喫茶店、そして運送業、縫製業と、このような所が主な内容になっており、とりわけ岐阜市の中心商店街である、また、この柳ケ瀬における不況というのは深刻な状況であると言われております。こういう業者の皆さんが今何を望んでいるのかということであります。
そこで、その点に触れながら、経済部長にお尋ねをするところであります。この方々が望んでいることは、とりわけ今金利の引き下げであります。また、利子補給、そして信用保証料補てんの期限の延長など、このことをぜひやっていただきたい。そして融資枠はあっても借りられない、それは借りる条件が厳しい、借りやすくしてほしい、また、今返済をしているものが返せない、だから、返済条件を緩和する、期限の延長をやってほしい、こういうことであります。このようなことに真にこたえるために、岐阜市の経済部がもっともっと切実なこの要求にこたえるべきではないかと思うところであります。さきの質問者に金利の引き下げを行うと答弁をされましたが、私はきょう、あすにでも引き下げが行われるのではないかと期待をしていたところでありますが、そのようなお答えではありませんでしたし、また、そういう状況の中で既に利率についてもどれだけ引き下げるかが話し合われていることだと思います。一日も早く金利の引き下げを願っておられる市民の皆さんにいつから、今何％のものをどれだけに引き下げるのか、これを明らかにされるべきである、このように思うところであります。また、保証料補てんについて、とりわけ振興資金や転業資金は一年間という期限がありますけれども、この期限の延長も望まれているところでありますが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
また、今柳ケ瀬の話をいたしましたけれども、柳ケ瀬を初めとした、アパレル、また、木工・金属、岐阜市の地場産業といわれる実態を早急に調査をし、適切な対策を立てるべきであると思いますが、まだそれらの調査にも手がついていないとお伺いをいたしました。ぜひとも調査を要求するものですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
さて、不況は業者ばかりではありません。すべての勤労者に大きなしわ寄せになっております。働く人たちは残業が減少をして一軒当たり約三万円の減収と言われております。こういう中で購買力が低下をし、そしてまた、不安定就労者のこの先の見通しも大変不安だと皆さんは思っておられます。こういう中で今何よりも大切なことは、購買力向上のための施策をとることではないかと思うのです。その点では何といっても所得税減税、そしてパート減税の引き上げ、消費税の生活必需品の非課税措置、また、固定資産税、これはバブルで高騰をしたその評価でもって、今決められておりますけれども、バブルが崩壊して地価が実際の売買価格が下がってる今、固定資産税も引き下げるべきではないか、このように思うところでありますが、税務部長に今市民の困難を考えるとき、この点についてどう思っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
また、総務部長には、公共投資の──公共投資の生活密着型への転換が強く望まれるところであります。低家賃の公営住宅や福祉施設の建設は、多くの業者にさまざまな波及効果があると思うところであります。ですから、国の言っているさまざまな条件や枠がありますが、積極的にこれらの生活密着型へ転換できるように配慮すべきであると思います。また、この発注に当たりましては、市内の中小零細な業者も潤うような分割発注、あるいはそれらの業者に対する配慮を行う必要があると思いますが、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
続きまして、岐阜長良川治水推進会議の自治会を使っての河口ぜき建設推進署名について、土木部長並びに市長室長にお尋ねをいたします。
岐阜長良川治水推進会議が長良川河口ぜき建設促進署名を自治会を使って行われてきたことが大きな問題になりました。私たちの所へ寄せられた疑問、訴えだけでも十数校下に上り、その後の調査にこれはほぼ全域にわたって行われたことが明らかになりました。この訴えの内容は、回覧板を、自治会が回覧板を回した。自治会長が回った。自治会の班長が署名を持って回った。広報ぎふに折り込まれた。また、集めに来るとメモを書いてポストに入っていた。もうさまざまですけれども、これはすべて自治会を使ってこの推進署名が行われたことへの市民の批判であります。こういう中で私ども日本共産党市議団も八月十一日に、抗議と自治会を使わないようにという申し入れを市当局に行ったところであります。けれども、その後も一貫してこの市民からの訴えは衰えることなく、八月十五日から十九日までお盆の最中でありましたけれども、私ども共産党市会議員団の控室に電話がほんとにたくさん入ってきました。ですから、こういう状況で私どもが訴え、また、他の方々も訴えておられるのにもかかわらず、ずうっと自治会を使ってきたということは、これは大きな問題があるというふうに思うのです。
さて、そこで、土木部長にお尋ねをします。
治水会役員及び常設委員は各校下に一名であります。また、そのもとに治水委員というのは、各校下に六名ないし八名であります。このような小人数でもってこの署名を推進しようとしているわけですが、この署名推進の中身を見てみますと、署名目標は全校下世帯数の半数以上の署名を八月二十日までに集める、こういう指示をこの岐阜長良川治水推進会議で行っているのであります。たった一校下に六名ないし八名の治水委員でもって、全世帯の半数以上の署名を集める、それも短期間の二十日までに集めるということ、どう考えてもこれは物理的に不可能であります。ということは、もう頭から自治会を使ってしか集められない、自治会を利用することを考えていたのではないか、このように思われる節がありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
また、二つ目の問題では、土木部に置かれましたいわゆる事務局であります、この推進会議の事務局の対応であります。この事務局へも市民の方々からたくさんの問い合わせの電話が行っております。この電話を記録してあるのかと言いましたら、全然記録がされていなくて、やっとその大きな問題になった八月十七日以降の記録しかありません。問い合わせ件数十三件、少ないわけでありますけれども、これも圧倒的に自治会を利用したことについての市民の批判であります。こういう中でどのように事務局が対応をしているのかと言いましたら、自治会が自主的におやりになることですから、それは構わないではないかというような対応をしておられます。私はこのことについて土木部長を呼び、おかしいのではないかと、こういうやりとりをいたしました。結局こうやってみると、岐阜市土木当局も、そしてまた、推進会議も自治会を最初から使うことを目的として、この署名をやったとしか言いようがない状況であることを厳しく指摘をし、お答えをいただきたいと思います。
また、市長室長には、自治会が使われていることが明らかになったら、即刻署名は中止をさせなければいけないのではないか、このように思うわけですけれども、結果的にはどんどんどんどんとこれが広がったというふうに思うわけであります。このことについてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、姉妹都市提携について室長にお尋ねをいたします。
オーストリアのウィーン市十二区と岐阜市の姉妹都市提携の仮調印式が九月三日にウィーン市庁舎内で行われたと新聞報道をされました。しかし、姉妹都市提携に向けての仮盟約ともなれば、市民や市民を代表する市議会が全く知らないうちに、市民の合意を得ないまま、勝手に調印するというやり方は民主的手続に欠けるやり方だと思うところであります。仮盟約を結べば当然途中で市民や市議会が同意しなかったとするようなことはできません。同意が得られないでやめますというわけにはいかない、そういう状況にあり、事実上調印に向けての第一歩だと言わなければなりません。この仮盟約書には、両市の姉妹提携に向けて、両市が国際姉妹都市として提携方促進することを決定したと書かれております。そして、ウィーンの方はそこの区長さんが署名をし、岐阜市の方は商工会議所会頭が岐阜市民を代表する形で仮調印をしておられるわけであります。商工会議所会頭が市民を代表できるのか、とても疑問に思うところであります。
そこで、室長にお尋ねをいたしますが、どうしてこの経過の途中で市議会に報告をし同意を求めるとか、あるいは市民にも広く知らせ、同意を求めるようなやり方ができなかったのか。私どもはこの一方的なやり方について強く納得ができないものですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
また、二つ目には、姉妹都市を結ぶ基準についてであります。このように民間レベルで話が進めば際限なく姉妹都市提携をしていくのか、そうではないと思うのです。国際交流というのは、姉妹都市を結ぶ、結ばないにかかわらず、していくことは十分できます。姉妹都市というのは、特別の関係にあると思います。また、御承知のように、結べばいろいろな形での往来がふえ、公費の支出もふえてくるところであります。そういうことを考えると、本当に精査、
選択をし、岐阜市にとって何がメリットで、どういうプラスがあるのかをちゃんと明らかにして納得をされた提携が必要だと思いますが、この基準についてお尋ねをしたいと思います。
〔私語する者あり〕
最後に、温水プールとクアハウスについてお尋ねをいたします。
今議会の補正予算に掛洞ごみ焼却場の余熱を利用して温水プールをつくるとして、用地購入費が計上をされました。温水プールがやっと岐阜市にできるということは、市民の長年の要望でありました。本議会においても温水プール建設の要望の請願が満場一致採択をされてるという経過もありまして、温水プールの実現について心から喜ぶものであります。
そこで、企画部長にお尋ねをいたしますけれども、網代校下に温水プールができるわけですけれども、一方、日本共産党市議団は、市民の健康増進、休養を目的としたクアハウスの建設について要望してきたところであります。このクアハウスの建設については、六十三年、平成元年と調査をされ、そして一定の調査結果も出ているところであります。平成元年度には岐阜市民余暇利用施設建設に関する各種会議が設置をされまして、検討委員会、それから、プロジェクトチームなどがつくられ、そして、この温水プールには造波でプールをつくるクアハウス的要素を持たせた室内プールをつくる、屋外プールもつくるというようなことを研究してこられて、一定の構想がまとまっているわけであります。そして、その構想をもとにして、平成二年度には企画部において、温泉の探索が行われました。そしてこの温泉は網代校下と方県校下で出ることが明らかになっているところであります。そうしますと、今回出されました温水プールは、もちろん掛洞プラントの地元住民への約束事ではありますけれども、温泉が出るという地域はやはり網代であり、方県方面であります。このクアハウスをつくる総合的な計画の中で、この温水プールとの関係はどうあるのか、クアハウスの今後の将来展望についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者多し〕
67: ◯副議長（早川竜雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時 休 憩
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午後三時二十二分 開 議
68:
◯議長（
山田 大君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。野村容子君に対する答弁を求めます。助役、高木 直君。
〔私語する者あり〕
〔高木 直君登壇〕
69:
◯助役（高木 直君） ＰＫＯの自衛隊のカンボジア派遣についての御質問にお答えをさしていただきます。
〔私語する者多し〕
さきの国会におけるＰＫＯ協力法の成立によって、我が国が国際平和維持活動に参加することとなりました。また、政府はカンボジア派遣は派遣要件を満たしているということで派遣を確定したのであります。国連の要請に基づき自衛隊員と警察官の派遣準備が進められ、十月末には総勢千八百余人の派遣が予定されるということを新聞等の報道により承知いたしております。私どもはかつての戦争の悲惨な経験から平和の重要性を認識し、以来今日まで常に世界の恒久平和のために努力しております。これまで日本の平和に対する貢献は、経済面、技術面が主体であり、発展途上国が経済力をつけるための技術援助、資源開発のほか、飢餓、貧困などのいわゆる南北問題や地球環境問題等、さまざまな問題に対し、持てる力を積極的に発揮してきたところであります。我が国社会が多様化している今日、国際社会で役割を果たすためには、広く国民の理解を深めつつ、国際協力の中での普遍的な価値観を共有することが大切であります。自衛隊の海外派遣に対しては、さまざまな意見があることも承知いたしておりますが、我が国が世界の中の特にアジアの一員として積極的に平和に対する責務を果たすべきだというような声もあります。これまでにもボランティアによる青年海外協力隊の活動を初め、市民レベルでのさまざまな協力や国際交流も含めて広範な国際協調の実績が一つ一つが平和な二十一世紀に向けての重要な歩みであります。国連活動の一端として、また、アジアの一員として、カンボジアの平和に対する日本の役割が大いに期待されているのであります。私も派遣される皆さんの安全について少なからず心配するものでありますが、カンボジア平和達成と国の復興に十分貢献できるように外交努力を続けることは必要であります。ＰＫＯ協力法については、国民としてだれもがその運用について注目しており、理解を深めることも大切なことと考えております。今後も我が国にふさわしい役割を果たすことは、いかなることかを大いに検討し、世界の恒久平和が伸展することを願うものであります。自治体としてでき得ることは地道であっても続けていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
70:
◯議長（
山田 大君） 市長室長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
71:
◯市長室長（加藤 学君） 幾つかの御質問にお答えをいたします。
まず、平和に関するモニュメントの建設計画でありますけれども、岐阜市は市制百年の昭和六十三年七月一日に平和都市宣言を行いまして、以後市民の関連の啓発事業を展開してまいりました。平和に関するモニュメントとしては、庁舎前のバス停の所のポケットパークに六十三年の平和都市宣言を記念するとともに、市民への啓発を図るため建設した一基がございます。今後の計画としましては、宣言当時からの懸案であります平和モニュメントの実現であります。これにつきましては、基本構想としては持っておりますが、多大な建設費が予想されますし、建設の場所についても、例えば、戦災に遭った市街地の近くに持ってこいとか、あるいはいい場所があるからどうかというような声が各方面からあります。が、これは早急に検討が必要であると考えますが、いましばらく検討をさせていただきたいと思います。
平和モニュメントは、広く市民に平和を認識してもらう一つの機会と場所の提供ということでありますから、有意義なものであります。このモニュメントのほかに、平和都市宣言の銘版といいますか、プレートを一定の人の集まる場所に設置することも考えております。例えば、コミュニティーセンター付近というような所に設置すれば五、六カ所となりますが、これも現在あわせて検討中であります。これらの事業も平和都市宣言のエポックと申しますか、節目と申しましょうか、そういうときにつくるということをめどにして、財政担当と詰めてまいりたいと思っております。
次に、平和資料館に関して、資料の収集等についてはどう考えているかという御質問でございますが、これは本会議で市長がたびたび申し上げておりますように、どういう形にするかは現在まとまっておりませんが、何らかの形で設置をしたいという考えに変わりありません。
そこで、まず、岐阜空襲の資料や戦争の資料を収集するということでありますが、資料の収集は現在のところ実施しておりませんが、先ほど質問者が言われましたように、体験された方々が年をとられ、あるいは貴重な資料も散逸をしていきますから、早い機会にこれらの発掘について、あるいは収集について実施しないと遅きに失する思いであります。私たちは戦争の悲惨な事実を後世に伝える責任があるわけでありますから、資料保存の形がどういうものになろうかは別にしまして、調査収集することがどうしても必要であります。これを平成五年度から市民の皆さんにお願いをして、資料収集にかかっていきたいと現在のところは考えております。また、岐阜空襲の際の焼け残った塔とか、あるいは記念になるような物件についてもあわせて調べ直してみたいと考えております。
それから、平和に関してもう一つでございますが、日野射撃場の当面の問題については、あそこは公園の予定地でありまして、本市としてはこの施設の移転をかねてより当局に引き続いてお願いをしているところであります。当面の管理ですが、自治会長さんにお尋ねしたところ、施設内でソフトボール等に利用しているということであり、射撃訓練に使用されていないときの管理はなかなか難しいものがあると考えております。子供が薬きょうを拾いに行くので危険であるというようなお話も現地では聞いておるところでありますが、この施設が自衛隊と県警の両方で使用されております関係から、使われた後にはそのようなことがないように、これも強く要望をいたしております。朝八時ごろの使用について、県警は使っていないというようなことを言っておりますので、市民生活に影響がないような配慮が最大限になされているのではないかとも思いますけれども、場所が場所であるだけにそういうことも十分に配慮するように強く申し入れてあります。また、土曜日とか日曜日とかあるいは祭日の訓練はないということでありますが、そういうことが一年に一回か二回はあるというのは、守山の自衛隊がここに野営をしましてやる場合があるということでありますので、これもなるべくならばやめてほしいという申し入れをしたいと思っております。この点につきましては、地元の自治会長さんの意向も十分伺っておりますので、自衛隊の方へ引き続いて
文書で要望したいと思っております。
次に、岐阜長良川治水推進会議の自治会を使っての河口ぜきの建設推進署名のことについてでございますが、これは以前からずっとこのような御意見を承っておりますけれども、河口ぜきの請願署名の実施というのは岐阜長良川治水推進会議が行ったことでありますが、一部の地区で混同したのは岐阜治水会、岐阜長良川治水会の末端の連絡が不十分なために自治会の名において配布されたものと考えられます。自治会はその目的が違うわけでありますから、自治会活動とは切り離して対処されるよう強くお願いをしておりますし、そういう説明もしてきたところであります。これを混同されないように、自治会連合会長に対して七月の二十四日と八月の三日の自治会連絡協議会並びに理事会において申し入れたところでございます。今後もこうしたことがないよう会議などに出席をさしていただいて説明をし、混乱がないように事が運ぶようにお願いを申し上げているところであります。
ウィーンとの姉妹都市の提携でございますけれども、現在、全国には六百近くの姉妹都市がありますけれども、今日の国際化の進展に対応して提携数も現在のところは増加の一途であるようにあります。姉妹都市提携の目的とするものは、自発的な市民の相互国際交流を通じて世界平和に役立てようとするものでありますから、一定の基準を設けて定量的に姉妹都市数を決定するというようなことは、こういう趣旨から言いますとなじまないものであろうと考えております。しかし、市民の意向を基本として、当該都市との提携が市民の国際化、都市の国際化にどう役立つかを検討しながら、提携についての判断を下していかなければならぬと考えております。
仮盟約書の署名者が、御指摘のとおり岐阜商工会議所の会頭であります。岐阜市を代表する立場にはございません。したがいまして、私どもとしましてはこの盟約書の意味合いは次のとおりであると受けとめております。すなわち、近い将来岐阜市とマイドリング区が姉妹都市提携ができるよう努力し、それを推進することに岐阜商工会議所会頭とマイドリングの区長とが同意をして署名をされたのであると、このように考えております。しかし、今般のウィーンとの提携に向けての進め方において議会の意向やあるいは議員の皆様との連絡、報告等に欠けていたことについては、まことに申しわけないと思っております。今後岐阜市といたしましては、今回のこの使節団の結果をお聞きしまして、議会の皆様方あるいは各界の御意見等もお伺いしながら提携に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
72:
◯議長（
山田 大君） 経済部長、
新井一弘君。
〔
新井一弘君登壇〕
73:
◯経済部長（
新井一弘君） 不況対策について、市の制度融資の条件のいわば見直しについての御質問についてお答えをいたします。
まず、金利の引き下げについてでございますが、現在、振興資金及び季節資金は五・一％、小口資金は四・九％ということになっております。しかしながら、御指摘のとおり、中小企業経営を取り巻く環境はまことに厳しいものがございますので、現在、関係機関と調整をしておりますが、その実施時期につきましては、今月中旬、すなわち来週中に実施したいと考えております。下げ幅につきましては、まさに最終調整の段階でございまして、さきに下げが行われました長プラ、長期プライムレート及び公定歩合の下げ幅を参考として行いたいと思っております。
次に、利子補給でございますが、制度融資につきましては、利用者の負担軽減は従来から金利負担または保証料補てんで負担の調整をいたしております。したがいまして、今後ともこの方針に基づいて進みたいと考えております。
次に、保証料補てんの拡大についてでありますが、現在、市では小企業小口資金及び季節資金については、全期間分を利用者にかわって市が補てんしておりますので、利用者の方は金利のみの負担となっております。また、振興資金につきましては、当初一年間を補てんいたしておる状況でございます。この保証料補てん制度は、利用者の一層の負担軽減を図るということで全国的にも数少ない制度といえます。ちなみに、平成三年度は一億一千四百万円の財源を充てております。御指摘の保証料補てんの拡大につきましては、現在のところは金利の引き下げを優先して行いたいと思っておりますので、今後の推移を見ながら課題といたしたいと思います。
次に、融資期間の延長についてでありますが、現在、振興資金と小口資金の場合、設備資金が七年、運転資金が五年という融資期間となっております。季節資金は、夏と年末の資金手当てに対応した短期運転資金として六カ月返済となっております。それぞれ借入金額によります返済負担額を考慮して設定いたしたものでございますので、全国的にも標準的なものと考えられます。返済期間の延長は、保証料補てん期間とも関連いたしますし、また関係当局との調整協議という問題もございますので、それらを含めまして前段と同じく課題とさせていただきたいと思います。
次に、二点目の不況対策に関連して地場産業の実態調査についてでございます。アパレル関係につきましては、従来から四半期ごとに動向調査を行っております。その他の業種につきましては、最近の景況について組合団体に対しヒアリング調査を行い、概況は把握しておりますが、個別の企業に対しましては近くアンケート調査を行うよう計画いたしております。その具体的な手法、内容については、現在、それぞれの組合団体と協議をいたしておるところでございます。まとまり次第早急に実施したいと考えております。
以上でございます。
74:
◯議長（
山田 大君） 税務部長、祐成荘介君。
〔祐成荘介君登壇〕
75: ◯税務部長（祐成荘介君） 御質問にお答えいたします。
固定資産税の税額についてでありますが、固定資産税は定められた手法により算定された評価格から計算されるものであります。この価格の算定につきましては、売買取引価格等を参考としているため、評価替えの基準日における土地の売買価格は重要であるといえます。固定資産の価格は、基準年度ごとに価格の見直しが──失礼しました、評価の見直しが行われ、その後二年間は据え置くこととされております。固定資産の価格につきましては、評価替えの年度以外は形状の変更などの限られた理由があった場合にのみ認められているものであります。このことから、御質問者の言われる理由で固定資産税額を下げることはできないものであります。
次に、所得減税についてでありますが、現在、景気浮揚を目指している種々の施策が実行され、また今後実行されようとしているところであります。所得減税が必要であるという質問者の御意見でありますが、さきの新聞報道によりますと、国の財政上の問題もあり、今後改めて議論されていくものと考えております。
次に、消費税の件につきましては、平成三年の消費税法の一部改正が行われた折にも非課税措置について議論された経緯もあり、今後このことを踏まえ再び議論されることを見守っていきたいと考えておりますので、御了承賜りますようお願いいたします。
76:
◯議長（
山田 大君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
77: ◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
今回の国の追加総合経済対策十兆七千億円のうち、一般公共投資三兆四千億円につきましては、公共事業の前倒しによる後半の事業量を確保するため、国民生活の質の向上と都市基盤整備につながる事業を中心に各分野に配分されるものであります。また、地方単独事業一兆八千億円につきましては、地方道、河川、高等学校の整備、一般廃棄物処理施設、駐車場建設、下水道、災害復旧等に位置づけられていますので、現在、本市が進めています継続事業を中心に、側溝、舗装、道路、幹線水路、下水道の管渠に合計七億円を今回の補正予算に計上いたし、市民の身近な生活環境を図るものでございます。公共事業につきましては、今後臨時国会での補正予算の決定を待ちまして、具体的な対象事業も明確になりますので、御指摘の点にも留意し、本市の計画と整合性を保ちながら緊急に整備しなければならない事業を
選択してまいりたいと考えております。
次は、分離分割発注についてであります。従来から可能なものは極力分離分割発注をしまして、できるだけ多くの業者が入札に参加できるよう受注機会の増大に努めているところでございます。今後も円滑、効率的に工事ができますよう関係部と協議いたしまして、分離分割をするよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
78:
◯議長（
山田 大君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
79: ◯土木部長（伊藤寿光君） 野村議員の御質問にお答えを申し上げます。
署名活動についての一問目の、当初から自治会組織を使うのをもくろんでいたのではないかと、このような御質問でございます。岐阜長良川治水推進会議では、当初から署名活動は治水推進会議の活動であり、自治会とは切り離して活動する旨決定されておられました。治水関係の委員の方々が賛同者を募りながら行われたものと解しております。
二点目の、問い合わせについての職員の対応につきましては、市民から問い合わせがあった場合には、事務局として一部地域で混同があるようだが、署名活動は自治会が実施しているのではなく、治水推進会議で実施されている旨を説明するようにと、職員に指示したところでございます。不徹底があったとすればまことに残念であります。今後十分留意してまいる所存でございます。
以上でございます。
80:
◯議長（
山田 大君） 企画部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
81: ◯企画部長（細川宗雄君） お答えいたします。
クアハウスの展望についてということでございますが、御指摘ございましたように、余暇施設の利用に関しまして庁内検討組織をつくりまして検討してきたわけでございます。これにつきましては、レジャープールあるいはクアハウス的な施設ということで検討してきたところでございますが、しかし、解決すべきいろんな課題が存在していることも事実でございます。これらの施設は、自由時間の増大あるいは市民の健康対策あるいは家族がともに触れ合う場づくりとして重要な施策というふうに考えております。そういう意味でさらに研究を深め、関係部門と協議しながら結論を出していきたいというふうに考えております。
〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕
82:
◯議長（
山田 大君） 四十八番、野村容子君。
〔野村容子君登壇〕
83: ◯四十八番（野村容子君） 御答弁をいただきました。再質問を若干のところでしてまいりたいと思います。
まず最初に、お答えをいただきました助役でございますけれども、いろいろと日本が国際貢献をするためには、日本の果たす役割であるというようなことを言われましたけれども、一般的なお話ではなくて、今その日本が自民党政府によってカンボジアへＰＫＯ活動ということで自衛隊が丸ごと、部隊ごと武器を持って派遣される、このことについてお尋ねをし、しかも、これはもう一般マスコミ報道でもいわれておりますように、そのＰＫＯ法に基づいてもこれは要件を満たしていないと、カンボジアに出かけていってそのＰＫＯ法に明記されている停戦合意があるとか、相手国の国のちゃんと同意があるとか、あるいは中立的な活動ができる状況でなくてはいけないとか、そういうことが満たされていないと、一般のマスコミ報道でも言われ、非常に危険な状態だと言われているんですね。助役は、私も安全について少なからず心配をしていると、まあ本音を言われたかなと思うんですけれども、そんなもとへ私たちのこの日本国民の自衛隊員といえども、また警察官といえども、日本人を派遣することの危険というのがいろいろな意味で大きな問題だと思うんです。ですから、そういう点について憲法に違反をし、あの強行採決されたＰＫＯ法にも違反をしていることについて、あなたは本当に憂えなきゃいけないと思うのです。で、その点について、私の質問をすりかえた答弁をされましたけれども、私も少なからず心配をしていると、その辺を善意に解釈をいたしまして再質問をいたしませんけれども、非常に危険な状況であるということを再度申し上げ、断じてカンボジアへの派兵をさしてはならない、大変禍根を残すことになるということを私どもは強く申し上げておきたいと思います。
室長の平和に関する御答弁ですけれども、おおむね了解をしたいと思います。ぜひともこの世界であちこちで紛争が起きている中、日本が果たしていく平和への役割というのは非常に大きいものがあると思います。世界で唯一原爆の被爆国であったその日本、そしてまた日本がアジアにおける大変な犠牲を強いたあの侵略戦争の後始末もできていない、こういう状況の中で国民や市民からそれに対する世論も一層大きく盛り上がっております。こういう中で謙虚にそれを受けとめ、平和への啓発、そして平和に対する世論を培っていく行政は大きな仕事であると思います。その立場に立って強く推進されますよう、要望にとどめておきたいと思います。
不況対策についてでありますけれども、経済部長のお答えについてでありますが、利率の引き下げについては来週中には行いたいと、このように御答弁があり、その、どれくらい引き下げになるかということは、最終調整に入っているということでございます。ぜひとも小さな零細、中小業者が期待をするような利率の引き下げが実現できるよう格段の努力をしていただきたいと思います。
また、幾つかの問題、例えば保証料補てんの問題、拡充の問題、あるいは返済期限の延長の問題については、これからも関係当局と課題として検討するということでありますので、ぜひとも実施の方向で検討していただきたいと思います。
個別企業に対するアンケート調査、期待をするところでありますので、正確な調査を行われ、ぜひその要求に基づく的確な施策が行われるよう期待をするものであります。
税務部長でありますけれども、私は税務部長に、岐阜市の税務部長として市民の暮らしを思う立場から、このような、今、国は所得税減税も盛り込んでおりませんし、消費税の非課税必需品の措置も盛り込んでおりませんけれども、あなたはどう思うんかという見解を求めたところですが、国の言ってらっしゃることをそのままお答えになりました。そんなことは私の方も承知の上であなたが本当に岐阜市民のことを思うなら、所得税減税が必要だと思うと、非課税、消費税の非課税も必要だと思うと、そういうお答えが返ってくるかと思いましたけれども、これは非常に残念だと言わざるを得ません。
〔私語する者あり〕
総務部長のお答えは、一応了解いたします。
それから、温水プールとクアハウスについてでありますけれども、積極的な調査を六十三年、平成元年としていただいたんですね。ところが、企画部の方へ引き続き調査が移ってから手をつけていらっしゃらないという点では、私は企画部の責任は、これは大きいと思うんですね。さきも、今言われましたように、市民の健康保持、家族そろって休養する、温泉を利用したさまざまな施設を使ってのクアハウス、これは本当に好まれておりますし、岐阜県でも平瀬温泉とか、そしてあちこちの自治体でも大変これが好評であります。そういう中で今のお答えは非常に消極的だという感想を持ちました。ぜひとも一定の方針を持って今まで調査をされてきたんですから、積極的にこれを引き継いで検討を実施の方向で行われますよう、これも強く要望しておきたいと思います。
それから、姉妹提携につきましてでありますけれども、室長は、議会の意向や市民の同意に欠けていたことは申しわけないと、このようにおわびをされたわけであります。けれども、この仮盟約書というのは、まさに日本国岐阜市とオーストリア国ウィーン市マイドリング地区はというように、自治体と自治体がその友好姉妹都市提携に向かってこう進めていくべき内容を、商工会議所が独断でと思えるようなこの調印の仕方というのは、全くこれは納得をすることができないものであります。ですから、今後再び下の方でいろんな交流があることは自由です。しかし、最後に国と国、市と市がこういう合意をするときには、市民の代表である議会、そして市の代表である市長、その辺がきちっと責任あるやっぱり態度を持って臨まなければいけないということを強く指摘し、二度と再びこのようなことが起こらないように強く要求をしておきます。
最後になりましたが、長良川河口ぜき建設促進の署名でありますけれども、土木部長は、当初から自治会は使わないという決定してあったと、別のもんだと、こう言われましたけれども、さっきも言いましたように、治水委員といっても常設委員は校下に一人なんです、常任委員はね。その下に六名から八名の治水委員で校下世帯の半数を短期間に集めようといえば、どうしようって考えたら、自治会を使うしかないというところに、もう最初からこれは見込んでやったものだと言わざるを得ないような経過をたどっております。先ほどは賛同者を募りながらやっていくんだと言われましたけれども、とんでもない、そんなことは全然やられておりません。あなたは賛同してくれますか、賛同したらこの署名をやってくださいというようなことは、ほとんど行われておりません。
〔私語する者あり〕
それから、一部の末端のところで行き届いていないというんですか──末端のところではないんです。私たちのところにも、先ほど言いましたように、十数校下に上って苦情が寄せられました。また、その後調査をしましたら、ほぼ全域でこのようなことがやられているということも明らかになっているんです。私はそういう点では先ほど室長が申されましたように、自治会の目的とは違うんだと、切り離すよう説明を繰り返してきたと、今後こうしたことのないようにすると、一応約束をされました。ぜひこの室長の方針で、絶対今後このようなことがない、で、このようなことに使わないという、そのことを明確にすることが必要であると思います。このことについて土木部長から再度お答えをいただきたいと思うところであります。私は、その河口ぜき建設推進署名の自治会利用といい、また友好都市盟約の商工会議所が先頭に立って進めてきたことといい、私はこの地方自治というものをどう考えているのかという点では、私は非常に岐阜市の民主主義的なその政治のやり方というのに欠陥があるというふうに思うわけであります。こんなに繰り返し繰り返し民主主義の基本である、地方自治の基本であることが崩されるというようなやり方は、この二十一世紀に向けてほんとに住民が主権者である、市民が主権者であるという地方自治の原点に立ち返るならば、このようなやり方が二度とあってはいけない。にもかかわらず、繰り返しこういうことが起こるということに、岐阜市の大きな問題があるということを強く思うところであります。二度とこのような過ちをされないよう強く要望し、土木部長に一言、自治会使用について今後こういうことがないようにする決意についてお答えいただきたいと思います。
以上です。
84:
◯議長（
山田 大君） 予定の時間を経過いたしましたが、指名をいたします。土木部長、伊藤寿光君。簡略に答弁願います。
〔伊藤寿光君登壇〕
85: ◯土木部長（伊藤寿光君） 御答弁申し上げます。
あの、推進会議の会長は、再三にわたって今野村議員の御指摘になられた点を十分わきまえられておられまして、委員の皆さん方に御注意をされました。そういう事実もございます。まあ、ほんとに末端でそういう混同があったということの発生は、あくまで当初からそういうものをもくろんでおったというような筋合いのものでは決してないと、こういうふうに思っております。
〔私語する者あり〕
今後そういうことのないようにひとつお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〔私語する者あり〕
86:
◯議長（
山田 大君） 二十九番、伊藤 博君。
〔伊藤 博君登壇〕（拍手）
87: ◯二十九番（伊藤 博君） お許しをいただきましたので、市政自民党議員団二番手として項目に従いまして質問させていただきます。
実は、きょうは本当なら四項目、市長さんにも御答弁を賜りたいんですが、市長さんが御病気で御入院ということで、関係の部長さんに要点をお尋ねいたします。
まず第一に経済政策で、特に金融面の不況対策でございますが、今回の不況は今までの周期的に起きた、いわゆるコンドラチェフの不況とは違いまして、このバブル経済の崩壊だけではなしで、
〔私語する者あり〕
需要と供給に著しいギャップがあると。特にその個人消費の低迷で、いわゆる供給過剰の需要がそれについていかぬと。いわゆるその個人消費の極端なる低迷がありまして、これには消費は美徳から、節約は美徳という、そういう消費マインドもあるんですが、それから由来したスランプフレーションであって、いわゆる今まででない、かつてないですね、非常に複雑な経済状態であると、いわゆる俗に言われる複雑骨折の経済状態であります。それで地方経済も非常に深刻さを増しまして、まさに瀕死の状態といっても過言でありません。私もいろいろじかに中小企業とか、あるいは何でかに会いますと、ほんとにいまだかつてないと、物がとんと売れぬと。そこで、私は今回、国においては、六兆円から十兆七千億円という超大型の景気対策を決定し、この難局に対処しようとされているが、その状況でありますが、これに呼応して、岐阜市も景気浮揚対策として、今回九月議会で土木関連六億、下水道関連一億、合計七億の市の財政のいわゆるフォローといいますか、財政面では評価されますが、私はカンフル剤として、今非常に困っている市内の中小企業対策として、金融面から資金面の支援が必要不可欠であると思うわけでございます。したがって、前の質問者が二人大体類似したようなこと言われましたが、私はこの中小企業の振興基金の三千万を四千万にその融資の枠の拡大とか、あるいはまた担保がもう出尽くした人は、保証人を何とかもう一人ふやして、それを助けるとか、あるいはまた夏・冬の季節融資の一千万を二千万に枠を拡大するとか、いわゆる運転資金の限度額を拡大するということと、それともう一つ、小規模融資の四百五十万をですね、せめてこれを六百万ぐらいにはどうしても無担保無保証を上げて、かつてないこの不況対策にするのが──ということは、この景気というものは飛行機に例えますと、四発のジェットで、一つは輸出、一つは財政、一つは金融政策と、一つは個人消費ですね。その個人消費が大体五〇％景気のウエートを占めておるわけでございます。その個人消費が非常に悪いということは、輸出はもう国内経済としては無理ですし、いわゆる内需振興ということで、財政もこのように余り手いっぱいであると。ほうっと、もう金融しかないわけです。したがって、この際思い切ってですね、今答弁では、いつやるかという期間については来週のそこそこやと。ほいで最終調整と言われますが、我々与党としては、そのめど何％か、あるいはどれだけなんやと、実際何％。例えば、五・一をどんだけ一パー下げるとか、あるいは四・九を一パー下げるのか、その時期だけ最終調整や──いやいやその下げる日にちはですね、今月中旬、来週の中ごろって言われるんですが、我々与党としては、その日にちはそのころでいいんですけど、問題はですね、何％実際具体的に下げられるんかと、はっきりそれが言えなければ、およそこのくらいのことは言ってまっても私は罰が当たらぬと思うんですが、（笑声）その点経済部長どうしてもこれは私も今聞かないと今夜寝れませんので、
〔私語する者あり〕
この最終調整というそのあいまいなことはですね、どっちみち来週というと数日後でございますので、はっきり数字が何・何・言えなかったら、どのくらいやと、そのめどだけをですね、どうしてもきょうは経済部長から答弁をいただきたいわけでございます。
〔私語する者多し〕
それから、あとは今度はですね、地方公務員の完全週休二日制でございます。
これは市長室長さんと市民病院長さんにお尋ねしますが、私は三月議会でも広域行政の中で触れさせていただきましたが、今回県も本年八月一日から週休二日制を実施していますが、岐阜市も早かれ遅かれ時代の流れとして受け入れざるを得ないと、時短とか、この週休二日ということは。したがって、しかしですね、これも民間でいろいろ調べてみますと、この時短、週休二日制もですね、マイナス面があるわけです。どういうことかというと、職場で週休、時短が進んだ場合、職員間のコミュニケーションが不足するという傾向が発生しておる、そういうマイナス面が。だから、プラスばっかやないわけですね。しかし、時代の流れとして受け入れざるを得ぬと。しかも、行政サービス低下の防止策、いわゆる受け皿を完備してからスタートするのはいいけど、受け皿もできぬうちに制度ばっか執行するということは市民本位の姿勢ではありませんので、この際各課の対応、問題点を細かく分析し、そしてまた、職員体制、財政面、制度面、これらについては三月議会で質問させていただきましたが、はい、あれから六カ月たちましたが、今現在どのような研究状況なのか、そしてまた、今ＩＮＧといいますか、どのような自然体で、例えば、検討委員会つくっとるとか、あるいはどのような研究体制であるかということを市長室長さんにお尋ねするわけでございます。
それから、病院関係につきましては、市民病院長さんに、国立病院は五月、県立病院は八月末から実施していますが、非常にその市民病院は一番我々市民にとっては身近であり、薬が欲しい、あるいはまた漢方薬と薬だけでは治らぬと、薬局だけでは。どうしてもお医者さんに診てまいたいという方が土曜に休みになりますと困るので、病院関係については、るる詳細については市民病院長さんにお尋ねしますが、ただ、ここで一点救急医療ですね、最近岐阜市も高規格ということで、救急救命士の方がやられるんですけど、実務経験が乏しいと。したがって、病院まで運んどるうちにぽこっといかれると、（笑声）非常に気の毒ということで、それを防止するために救急救命士という制度ができたんですから、したがって、今は医師会との調整もあります関係上、その救急救命の高規格の心電図などがですね、転送されていくんですけど、それをキャッチして受けられた市民病院は、高規格の心電図の転送とか、あるいは受けられた後どのようにこの二日制になった場合対応されるのかと、救急救命ですから、日曜の場合は休日診療もあるんですけど、その点を市民病院長さんにお尋ねをいたします。
それから、三項目目、人工中耳について市民病院長さんにお尋ねします。
私も実は小学校一年、二年、三年と左の耳を手術しまして、聴覚障害ということで、実はまあ伊藤さん声が大きいと言われますけど、耳の遠い人はみんな声が大きて、声の大きい人は思ったことをすぱっと言いますので、何にも裏はありませんけど、（笑声）私も慢性中耳炎ということで、普通の補聴器はですね、横風が吹きますと、ガガガと言いますし、それから、眼鏡にはめ込むのは電池を切らかすとですね、何にもならぬわけですね、補聴器の用を足しませんので。それが今回帝京大学の医学部とリオンといいますか、そのメーカーとが共同研究しまして、この聴覚障害とか慢性中耳炎、こういう難聴者に福音として、今回人工中耳という、いわゆるはめ込むですね、手術して中へ、それが開発されたわけですね。これは自由診療で埋め込み手術を受けると、全部の医療費が三百万以上費用がかかるわけでございます。したがって、厚生省はこの治療は特定の病院に限って行うと。高度先進医療に指定したとこだけは、その手術費用の一部については保険制度を適用すると、まあまことにありがたい結構な制度ですが、そういう意向であると、厚生省は。
そこで、私は市民病院長さんに高度先進医療の指定と保険制度適用を受けられるようぜひ努力をしていただきたいと、それをお願いしたいんですが、市民病院長さんはどのように思っておられるか、その御所見をお伺いするわけでございます。
また、人工中耳をはめた場合にＭＲＩの検査を受けた場合に、電極とこのレントゲンですか、このマグネチッド・リゾナンス・イマジネーションです。これの電波との関係でちょっとそのＭＲ検査のときは、この人工中耳をした人はＭＲＩの、ＣＴやなしにＭＲＩの検査が人工中耳を受けた場合は弊害が出るということを聞くんですが、その点も幸いにして市民病院長の時田先生は耳鼻科の名医であられるので、医学的な、医学的な御見解をこの場でお聞かせ願いたいのであります。
最後に、農林部長と教育長にお尋ねいたします。
自然農法、いわゆる有機農法・無農薬について、これも学校給食にちょっと関連がありますので、教育長さんにもお尋ねをするわけでございます。
我々人間が健康を保つためには安全な食物をとる必要があり、自然食品は人間性の形成にも深いかかわり合いがあり、食環境、特に子供の健康で、学校給食などに自然野菜の給食への取り入れは生徒児童の健康上、また、人格形成上大変ベターな結果をもたらすわけでございます。そこで、このナチュラル・オーガニック・アグリカルチャー、いわゆる思想、このような思想哲学に基づく自然農法は、
〔私語する者あり〕
まさに今こそリターン・ツー・ファーストといいますか、原点に帰って見直すのであって、県もですね、岐阜県もこの際非常にその農政部の有機農法の関係の方がそういういいことをする方には育成をすると、助成をするということで、非常に積極的であるということを私は調べた結果わかったのであります。したがって、岐阜市も県に呼応して農薬や化学肥料を使わない有機農業対策費試験、その研究費をですね、自然農法を希望される方に育成、助成の意味で予算化というか、そういう計画を持ったらどうかと。さらに、生態系機能を活用した有機栽培技術の体系化試験、天敵利用による農薬を使わない病害虫防除技術試験など、種々の研究を岐阜市がされるようにですね、希望いたしたいと私は思いますが、農林部長の御所見を伺います。
私は、百聞は一見にしかずということで、静岡県の大仁農場を見学しました。また、岐阜市の芸術、文化、美術の多少でもですね、向上のために、熱海のＭＯＡ美術館にも研修に行きましたが、大いに参考になりました。それで政策としてですね、ハード面も重要でありますが、ソフト面、いわゆる市民の意識改革を、人として生き方や真の価値観を見出さねばなりません。それで特にこの概念を教育面から、学校給食に自然食を導入することは、アトピー性皮膚炎とか、不登校児の減少させるためのその予防とか、あるいは肥満児の解消とか、（笑声）その予防にもなるというセオリーもあって、例えば、今の子供はですね、我々のころはサツマイモとか、ジイモとか、煮物を食べたんですが、今の子はですね、ほとんどハンバーグとか焼きそばとか、そういう肉類の系統が多いわけですね。したがって、肉食が多いので大腸ガンもふえたということで、（笑声）子供の成人病もふえとると。それで結局ですね、しかしですね、学校給食にこれを導入しようとすると、まず価格面が非常にちょっと自然の堆肥ですから、鶏ふんとか、馬ふんを、あるいはシイタケとか、その自然発酵でございますので、格別高くつくと。そうすると、父兄負担が軽減せなあかんやつを、ちょっとでも上がりますと、ＰＴＡが猛反対されますので、まず、その点の了解を得なきゃならぬし、それが了解がとれなければ、国、県、市で補助金を出すとか、まあ価格面はそういうふうですが、あと供給体制もアンバランスになってはいけませんので、決まった時間に決まった数量で間に合わせねばならぬということで困難がありますので、それをクリアしなきゃなりませんので、いろいろそういうＰＴＡの父兄負担の問題とか、あるいはプライス面の問題がありますので、あるいは消費者の方にですね、このブラウン管を通じてお願いするんですが、今はその見てきれいなもの、例えば発泡スチロールとか、いろんな包装紙に見て、見てきれいやとええもんやと思われるですね。これは目で食べる、目で欲する消費者の意欲でありまして、それが葉っぱが虫食っとっても、少々ジャガイモが泥ついとっても、自然のもんならその方が内容はええわけです。それが見てきれいなもの、あ、これもう電気でてかてか照らいて、いろんな農薬できれいにして、あるいはまた美意識のこの意識改革をしなきゃならぬということは、これはまあ一般論にも通用するんですけど、そういう消費者の美意識を改革する必要もあるわけでございます。したがって、この学校給食の面だけいろいろ問題ありますが、今述べたことについてですね、今後努力をしていただきたいんですが、その点どのような考えを教育長さんが持ってみえますか、その御所見を伺います。
以上、四項目第一回の質問を終わらさせていただきます。
〔私語する者あり〕（拍手）
88:
◯議長（
山田 大君） 経済部長、
新井一弘君。
〔私語する者多し〕
〔
新井一弘君登壇〕
89:
◯経済部長（
新井一弘君） 主として、制度融資につきましてお答えをいたします。
御質問の融資の限度額の件でございますが、振興資金につきましては三千万と、立体駐車場の特別貸付で三千万を設定しております。また、季節の資金は一千万の限度額でございます。これら各資金の限度額の拡大につきましては、関係当局との調整協議が必要でございますので、今後とも信用保証協会の意見も聞きながら、経済情勢に合わせて検討してまいりたいと存じます。
また、小口資金四百五十万円につきましては、現在その金額に係る国の保険限度額が同額の四百五十万でございますので、これ以上の限度額の拡大につきましては、国の保険限度額が拡大されない限り困難ではないかというふうに思っております。
次に、いわゆる担保のない場合は保証人をふやしてでもというお話でございますが、それぞれの制度につきましては、保証協会におきまして申込者の資格、資金使途、保証金額等を勘案して、審査の過程で国の保険を掛けるわけでございますので、保証人の数ですとか、あるいは担保の有無ということについては、その保険種別によって定まってまいりますので、保証人の数が多いとか少ないとかいうこととは別のことでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
そして、金利の下げ幅でございます。先ほど御答弁でまさに最終調整と申しましたのも、実はきょうの午後も金融機関と協議をいたしておるわけでございますが、下げ幅といたしましては去る七月の二十七日でございましたか、公定歩合が三・七五から三・二五と、〇・五ポイント下がりました。九月一日に長期プライムレートが六・一から五・七と、〇・四ポイント下がったわけでございます。したがいまして、市の制度融資三制度ございますので、それぞれ下げ幅は違いますけれども、ただいま申しました〇・五％前後を目途に行うということになると思います。なお、そのうち季節資金につきましては、それよりも若干多目の下げ幅になるのではないかと思われます。
以上でございます。
90:
◯議長（
山田 大君） 市長室長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
91:
◯市長室長（加藤 学君） 週休二日制についてお答えを申し上げます。
週休二日制というのは、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現とか、あるいは国際協調といった、そういう目的からその導入が進められてきました。とりわけ公務員については完全週休二日制の社会的機運を高めることに役立つということで早く実現するということが目的でございまして、国や県では実施されております。市町村におきましては、同じ公務員でありますけれども、直接住民サービスを提供する業務が多いわけでありますから、御指摘のとおり、実施に向けて検討をしなければならない問題が多くあります。行政サービスを低下せず、現行の予算をふやさず、定数をふやさずというような大きなハードルがございまして、それをどうクリアしたらええのかということは、頭の痛い問題であります。現時点では四週六休をやりましたときに導入しましたと同様に、住民サービスに及ぼす影響の多い所、例えば、図書館とか科学館とか、あるいは保育所等の福祉施設、病院などは今後ともこれまでどおり開庁をして業務を行う方向で考えております。一方、平日における行政サービスの一層の向上を図るために、事務改善等による事務事業の効率化、簡素化、さらには市民の皆さんが申請、あるいは届け出をされる際の手続等の簡素化についても検討をしているところでございます。また、閉庁日における出産届とか、あるいは死亡届につきましては、これまでのように本庁で行うことになりますが、こうした体制に加えまして、電話で予約を受けた住民票を、例えば、休みの土曜日に交付できるサービスの窓口をつくるとか、その他の例えばそういうようなサービスができないかということを現在検討をしているわけであります。この実施に当たってはさらに二回の土曜日がつぶれるというところをカバーするようなことはできるものではありませんけれども、何とか何らかの方法でこの分について考えなければならぬということに頭を痛めておりますけども、そのために今実施しております他の地方公共団体等の例を敏感に持ち込もうということで、鋭意情報を張っておりますけれども、なかなかいい方法があるわけではなしに、やっぱりストレートに休めばいいじゃないかというふうな考え方で行っている市も多いようでありますが、この点につきまして早い機会に何らかの方法を探っていきたいと考えております。
以上であります。
92:
◯議長（
山田 大君） 市民病院長、時田 喬君。
〔時田 喬君登壇〕
93: ◯市民病院長（時田 喬君） 伊藤議員の御質問にお答えします。
まず、週休二日制ですが、岐阜市民病院においても岐阜市の週休二日制実施準備の一環として、院内各種委員会で週休二日制の検討を進めております。ただいま御指摘のございましたように、岐阜大学病院、国立病院、県立病院では、土曜日閉院での週休二日制を実施しております。この上岐阜市民病院が土曜日を閉院いたしますと、市内の公の総合病院がすべて土曜日休むことになり、市民の方々に御不自由をおかけすることにもなります。そこで、市民と最も近い市民病院としては、土曜日開院での週休二日制を行いたいと考えて、現在その方向で院内の合意を得ております。
なお、救急医療との関連で週休二日制について御質問がございましたが、そのことについてお答え申し上げます。
救急救命士法が制定されて、平成四年には岐阜市にも救急救命士が誕生し、高規格救急車の導入、救急車に搭載される心電図伝送装置を初め、救急医療に必要な機器の選定が進められ、現在は救急受入病院の整備が問題となっております。受入病院では医師を常時待機させ、患者発生現場の救急車から伝送されてくる心電図を見て、即座に適切な措置を救急救命士に指示する必要があります。同時に、医師、看護婦が患者の来院を待機する体制をとらねばなりません。厳しい勤務が要求されます。現在、岐阜市の救命救急に関する協議会では、まず大学病院、県立岐阜病院及び岐阜市民病院を受入病院として、将来市医師会関係の病院に広げていく計画が進んでおります。岐阜市民病院では、昼間は集中治療室に情報受入端末を設置し、医師一名を配置し、夜間は救急治療室に端末を置き、外から連絡に対処したいと考えております。実施までにはさらに検討が必要だと思いますが、救急患者を昼夜・休日・週休に関係なく受け入れることは従来どおりでございます。週休二日制もこの体制がとれることを前提に検討しております。市民の方々の医療に支障を来さないよう週休二日制の実現に努力してまいりたいと思っております。
次に、人工中耳についてお答えします。
通常の補聴器では、イヤホンを外耳道に挿入し、外からの音を増幅して鼓膜、耳小骨──これは鼓膜の中にある小さい骨ですが、それを介して音を内耳に入れるのですが、人工中耳では手術で鼓膜の中に振動子、体内コイルを植え込み、耳から電磁誘導で振動子を駆動し、耳小骨を直接振動させ、内耳に音を伝えるものです。現段階では、体の外にマイクロホン、増幅器、電池、体外コイルを入れた耳かけ型補聴器程度の器具を装着する半埋め込み型の中耳です。慢性中耳炎などで聴力が低下し、手術で聴力の改善が得られない患者さんで、聴力損失が余り大きくない例が適応となります。従来の補聴器に比べると音が自然で、人込みの中でも聞き取りやすい、音を聞くのに疲れないなどの利点が挙げられていますが、手術を要すること、体内に埋め込む部分の寿命、小型化、振動子の感度の改善、全部埋め込む中耳を開発するなどの問題が残されています。ただいま高度先進医療についてお触れになりましたが、高度先進医療はその施設、例えば、市民病院で数例の手術をして、その結果を報告し、申請すると許可がおりて保険が使えるようになります。しかし、ただいま申し上げたように、この機械にはまだ幾つかの問題点があるので、現段階ではこの手術は適応を厳格にして慎重に行うべき治療法と考えております。
以上です。
94:
◯議長（
山田 大君） 農林部長、高橋 簡君。
〔高橋 簡君登壇〕
95: ◯農林部長（高橋 簡君） 自然農法の取り組みについてお答えいたします。
最近の食生活においては、所得の向上、豊富な農産物が出回る中、食の多様化、高級化に加え、新鮮で安全なものの供給が求められてきております。御質問者の御提案されております自然農法、いわゆる有機農法・無農薬栽培の推進でありますが、本市におきましても化学肥料、農薬の使用はでき得る限り代替資源によりその生産活動を指導してきておるところであります。有機農法の推進については畜産農家と連携を密にし、その堆厩肥の使用を推進してきましたが、さらに、平成元年度に堆肥センターを建設し、良質な堆厩肥が市内で使用され、地力の増強に役立っており、今後一層の有機物の施用を普及推進し、自然農法の趣旨と生産力の高い土づくりを指導してまいりたいと考えております。
また、化学肥料につきましては、おのおの主要作物について有機質配合肥料を主体とした施肥体系を確立し、有機栽培をめどに指導をしてきているところであります。さらに、農薬使用に当たりましては、安全使用基準を遵守し、でき得る限り適期防除による農薬の使用量を減らすよう指導し、また、近年開発され、実用化になった性フェロモンを利用したハスモンヨトウの誘殺、コナガコン設置により交尾攪乱によるコナガ防除等、計画的な防除を実施した生産者団体に助成をし、減農薬栽培に努めてまいりました。今後とも農薬の使用をさらに減らすため、生物的防除、性フェロモン及び天敵の利用、耕種的防除等を推進し、消費者ニーズに対応した有機栽培の確立、普及を図るよう実証展示圃の設置等について関係機関、生産者団体と協調しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
96:
◯議長（
山田 大君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
97:
◯教育長（浅野 勇君） 学校給食に自然食品を取り入れたらどうかという御意見でございますが、議員御指摘のとおり、現時点では供給量、価格面からいって困難であると考えております。しかしながら、今後自然食品の持つよさについてもいろいろ研究しながら、将来的に可能となれば取り入れることも検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、二十九番」と呼ぶ者あり〕
98:
◯議長（
山田 大君） 二十九番、伊藤 博君。
〔伊藤 博君登壇〕
99: ◯二十九番（伊藤 博君） それぞれ答弁をいただきましたので、ちょっと事務助役さんですね、さきの質問者のときに、何か平成五年の四月から市長会で実施したいようなことを、ちょっと先ほど聞いたんですが、それには十二月議会で条例化をされるようなふうにも聞くんですが、その場合、先ほどの市長室長さんの答弁ですと、ちょっとテンポがその各制度面、財政面、各課の対応、研究のＩＮＧがちょっとテンポがのろいような気がするんですが、果たしてどういうような組織でどういうようなメンバーでやってみえるのかということと、その点、事務助役さんの御所見をお聞きします。
それから、経済部長さんはまことにありがたいお言葉を賜りましたが、この季節融資は恐らく〇・五やなしに〇・七五やと推測するんですけど、ただ私は、これからだんだん寒くなって十二月の季節融資で地方自治体が主導でこの金融面からフォローすると、それにはどうしても補正予算を組まなきゃならぬと思うんですが、この点は要望だけにしていきますが、あと、季節融資の点でちょっとその点だけ、その二点だけ御質問をさしていただきます。
あとは、まあ、ええっとこの週休二日制も、それから病院関係、人工中耳、病院長さん、ほんとにありがとうございました。
農林部長、教育長さんもほんとにありがとうございました。二点だけ再質問というか、要望しまして、一点が質問で一点は要望……。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕（笑声）
100:
◯議長（
山田 大君） 助役、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
101:
◯助役（高木 直君） 今の御質問にお答えします。
市役所の場合、実際に窓口業務がたくさんあるわけでございます。それぞれの勤務場所において異なるわけでございますので、全庁的には検討委員会で検討いたしております。また、具体的な事項につきましては、各職場で進めておるわけでございます。そういった考えの中で今の目標としては、大体十二月にはまとまって実施に伴う条例をお願いをし、実施に向けては四月一日からできると、こんなような運びをいたしておりますので、十分そういったことで対応してまいれると、このように考えております。
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延 会
102:
◯議長（
山田 大君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103:
◯議長（
山田 大君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時三十四分 延 会
岐阜市議会議長 山 田 大
岐阜市議会副議長 早 川 竜 雄
岐阜市議会議員 中 村 武 彦
岐阜市議会議員 近 藤 武 男
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