２ 月末現金預金現在高を、預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確であることを認めた。
３ 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。
──────────────────────────
岐阜市監第４０号
平成４年６月８日
岐阜市議会議長
山 田 大 様
岐阜市監査委員 武 藤 進 敬 印
同 杉 山 幸 平 印
同 高 橋 実 印
同 中 村 武 彦 印
定期監査の結果に関する報告について（提 出）
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき、監査を執行したので、同条第９項の規定により、その結果を次のとおり提出します。
監査の対象 岐阜市民病院（平成３年度）
監査の時期 平成４年６月
１ 決算諸表と関係諸帳簿の計数を抽出し、照合したところ正確であった。
２ 当企業は、決算において純損失７５０，３５６，４２３円が計上された。このうちには改築整備に伴う建物取り壊
し等特別損失３６５，８１０，２１２円が含まれている。
今後、患者数の増加が見込まれるものの、建物建設投資等による費用の増加により厳しい財政状況が予測されるの
で、経営の健全化のための効率的な運営に一層の努力をされたい。
監査の対象 交通部（平成３年度）
監査の時期 平成４年６月
１ 決算諸表と関係諸帳簿の計数を抽出し、照合したところ正確であった。
２ 当企業は、決算において純損失２１，４１２，２９１円が計上された。
今後とも、交通事業を取り巻く環境は、ますます厳しさが予測されるので、なお一層の効率的運営と経営の健全化
を図り、公共交通機関としての役割を果たすよう努められたい。
──────────────────────────
岐阜市監第６２号
平成４年７月１６日
岐阜市議会議長
山 田 大 様
岐阜市監査委員 武 藤 進 敬 印
同 杉 山 幸 平 印
同 高 橋 実 印
同 中 村 武 彦 印
定期監査の結果に関する報告について（提 出）
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき、監査を執行したので、同条第９項の規定により、その結果を次のとおり提出します。
監査の対象 経済部（平成３年度）
監査の時期 平成４年７月
１ 証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
２ 商工業行政については、アパレル産業を初めとする地域産業の振興、発展のため諸施策を推進されているが、これ
らには、補助金の交付によるものも多く含まれているので、その効果の確認については十分留意されたい。
３ 観光行政については、多様化する観光レクリエーションのニーズにこたえる事業の推進を図るとともに受入態勢の
充実に努められたい。
監査の対象 農林部（平成３年度）
監査の時期 平成４年７月
１ 証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
２ 農林行政については、農業、園芸、林業、畜産等各事業の振興、発展のため諸施策を推進されているが、これらに
は、補助金の交付によるものも多く含まれているので、その効果の確認については十分留意されたい。
──────────────────────────
岐阜市監第６３号
平成４年７月１６日
岐阜市議会議長
山 田 大 様
岐阜市監査委員 武 藤 進 敬 印
同 杉 山 幸 平 印
同 高 橋 実 印
同 中 村 武 彦 印
例月現金出納検査の結果に関する報告について（提 出）
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成４年４月出納事務の検査を７月１６日に執行したので、同条第３項の規定により、その結果を次のとおり提出します。
１ 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を、各会計諸帳簿と照合したところ、正確であることを認めた。
２ 月末現金預金現在高を、預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確であることを認めた。
３ 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。
──────────────────────────
岐阜市監第６５号
平成４年７月２９日
岐阜市議会議長
山 田 大 様
岐阜市監査委員 武 藤 進 敬 印
同 杉 山 幸 平 印
同 高 橋 実 印
同 中 村 武 彦 印
例月現金出納検査の結果に関する報告について（提 出）
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成４年５月出納事務の検査を７月２９日に執行したので、同条第３項の規定により、その結果を次のとおり提出します。
１ 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を、各会計諸帳簿と照合したところ、正確であることを認めた。
２ 月末現金預金現在高を、預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確であることを認めた。
３ 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。
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岐阜市監第６６号
平成４年７月２９日
岐阜市議会議長
山 田 大 様
岐阜市監査委員 武 藤 進 敬 印
同 杉 山 幸 平 印
同 高 橋 実 印
同 中 村 武 彦 印
定期監査の結果に関する報告について（提 出）
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき、監査を執行したので、同条第９項の規定により、その結果を次のとおり提出します。
監査の対象 衛生部（平成３年度）
監査の時期 平成４年７月
１ 証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
２ 保健衛生行政については、市民のヘルスニーズに総合的かつ効率的に対応するため各種事業を推進されているが、
これら施策の充実、強化を図るとともに所管施設を十分活用し、その維持管理に万全を期されたい。
監査の対象 建築部（平成３年度）
監査の時期 平成４年７月
１ 証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
２ 住宅行政については、魅力ある住環境の整備を図り、良質な住宅のストック及び良好な居住環境の形成のための事
業を推進するとともに、既存市営住宅の維持管理について万全を期されたい。
──────────────────────────
岐阜市監第７０号
平成４年８月７日
岐阜市議会議長
山 田 大 様
岐阜市監査委員 武 藤 進 敬 印
同 杉 山 幸 平 印
同 高 橋 実 印
同 中 村 武 彦 印
定期監査の結果に関する報告について（提 出）
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき、監査を執行したので、同条第９項の規定により、その結果を次のとおり提出します。
監査の対象 土木部（平成３年度）
監査の時期 平成４年８月
１ 証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
２ 土木事業については、安全かつ円滑な道路交通の確保のための道路等の整備、災害から市民を守るための河川改修
等諸事業を推進されているが、今後ともこれら諸事業について一層の充実に努められたい。
監査の対象 都市計画部（平成３年度）
監査の時期 平成４年８月
１ 証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
２ 都市計画事業については、都市づくりの骨格をなす街路改良事業、都市基盤施設としての公園整備事業等を推進さ
れているが、今後ともこれら施策の充実を図るとともに、公園等施設の維持管理について万全を期されたい。
──────────────────────────
3:
◯議長（
山田 大君） 次に、報第十号専決処分事項の報告及び市の出資にかかる法人の経営状況を説明する書類については、お手元に配付した報告書によって御承知を願います。
以上をもって諸般の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
開 議
4:
◯議長（
山田 大君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第一 会議録署名議員の指名
5:
◯議長（
山田 大君） 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において三十番松岡文夫君、三十一番高橋 実君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第二 会期の決定
6:
◯議長（
山田 大君） 日程第二、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期
定例会の会期は、本日から九月二十二日までの二十日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（
山田 大君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から九月二十二日までの二十日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第三 第九十四号議案から第十五 第百六号議案まで
8:
◯議長（
山田 大君） 日程第三、第九十四号議案から日程第十五、第百六号議案まで、以上十三件を一括して議題といたします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
9:
◯議長（
山田 大君） これら十三件に対する提出者の説明を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
10:
◯市長（蒔田 浩君） 今期
定例会に提案いたしました諸議案について、その大要を御説明申し上げます。
本年度の各事業につきましては、鋭意その実施を推進しているところでありますが、今回の補正の主なものといたしまして、御承知のように、国は、停滞感が強まっている景気を回復させるため、本年三月末に決定した総合経済対策に続き、このほど景気浮揚策の柱として、地方単独建設事業に対する財政支援を固め、地方に追加実施の要請をしているところであります。
本市においても、これにこたえるため、従来からの単独事業のほか、単独建設事業追加分七億円を合わせて補正いたすほか、補助事業の増額決定に伴うものなど都市基盤の充実を図るため、道路、橋梁、河川の整備を初め、緑豊かな町づくりを目指して、公園の整備あるいは農業振興に重点を置いて編成をいたしたのであります。
まず、第九十四号議案につきましては、一般会計の補正予算であります。
総務費につきましては、市税の償還金でありまして、主なものは、法人市民税で景気の後退により営業収益が減少し、確定申告額が中間納付額を下回ったなどの理由によるもので、還付金一億二千万円を補正いたしたのであります。
衛生費について申し上げます。生活環境施設建設費には、奥最終処分場跡の整備と合わせ、掛洞プラントの余熱を利用した温水プール等の建設に伴う用地取得費などに六千六百九十二万七千円を補正いたしたのであります。
また債務負担行為として、（仮称）東部クリーンセンター建設に伴い、新たに計画しております進入道路の用地取得費などに二十二億四千二百万円を補正いたしたのであります。
農林水産業費について申し上げます。農業振興費には、農業農村活性化対策として、農業の振興と啓蒙を図るほか、都市住民と農業者の交流を目指す構造改善センター建設補助金などに六百十万円を、また、園芸振興費には、ホウレンソウ、枝豆、柿の品質向上と観葉植物などの団地化、省力化による安定生産を図るため、特産銘柄向上対策事業補助金などに六千二百五十八万四千円を補正いたしたのであります。
畜産振興費でありますが、鶏肉の安全性等流通の改善を図るため、生産及び流通にわたる一体的な施設整備事業補助金に二千六百八十五万四千円を補正いたし、土地改良費には、農用地の基盤整備として、かんがい用排水施設の整備拡充のため一億七千八十二万円を補正いたしたのであります。
土木費につきましては、快適で住みよい都市環境をつくるため都市基盤整備を主力に補正をいたしたのであります。
まず、県営工事に伴います道路の新設改良事業などの負担金に五千五百万円を補正いたし、交通安全施設の整備につきましては、交差点改良などの事業費に四千万円を追加し、安全で快適な道路を確保するため市道の舗装及び補修費に六億六千五百万円を、街路灯補修及び沿道修景に加納上本町通りの実施設計費に一千七百万円をそれぞれ補正いたしたのであります。幹線道路の新設改良費として、継続事業の木田─下鵜飼線ほか十五路線の改良事業及び局部改良費に五億七千万円を、側溝新設改良費には四億八千万円を、さらに橋梁新設改良費には、野田橋の補修工事など一千四百万円を補正いたしたのであります。
整備が急がれております内水対策につきましては、従来から積極的に推進してきたところでありますが、今回幹線・支線水路の改良及び水路のしゅんせつ事業など合わせて五億七千五百三十三万二千円を追加したほか、柳ケ瀬及び清水川コミュニティ水路の実施設計費に一千八百万円を補正いたしたのであります。
水防費につきましては、中南部排水区樋門の老朽化に伴う改修として、本年度は忠節用水第二分水樋門ほか一カ所の改修に七千万円を、また、水防倉庫建設工事に八百万円を補正いたし、砂防費には、急傾斜地の災害防止対策として五百五十万四千円を補正いたしたのであります。
街路改良事業費には、鉄道高架関連事業の整備促進を図るため、岐阜駅─那加線ほか一路線の用地取得費などに二億一千万円を補正いたしたのであります。
緑豊かな安全で住みよい環境を創出する公園整備事業費には、愛宕公園ほか三公園の整備に九千十二万円を補正いたしたのであります。
都市計画総務費には、又丸地区土地区画整理の基本計画及び事業計画策定調査費として二千四百万円を補正いたしたのであります。
市街地再開発事業費には、民間の建築活動に対し良質な建築物の整備を促進し、市街地の環境を向上させるための事業計画作成費などに四千百十六万円を補正いたしたのであります。
以上、土木費総額として、今回の単独建設事業追加分六億円を含み二十八億八千三百十一万六千円を補正いたしたのであります。
教育費につきましては、自治公民館の建設及び修理費補助金として、一千四百七十四万九千円を補正いたしたのであります。
諸支出金につきましては、下水道事業会計の補正に伴い繰り出しをいたすものであります。
以上、一般会計の補正総額は三十三億七千五百七十万九千円となり、これらの財源といたしましては、
国及び県支出金 一億九千七百四十五万七千円
市 債 七億四千九百五十万円
繰越金及びその他特定財源 二十四億二千八百七十五万二千円
をもって充当いたしたのであります。
第九十五号議案につきましては、競輪事業特別会計の補正予算でありまして、競輪業務の正確、迅速化とファンサービスの向上を図るため、導入以来十年余を経過しております投票業務用機器の更新及び新規に払戻業務用機器導入に係る関係機器リース料に十四億五百六十万円を債務負担行為で補正いたしたのであります。
第九十六号議案から第九十八号議案までにつきましては、条例の制定及び一部改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略いたしたいと存じます。
第九十九号議案につきましては、財産の取得についてでありまして、開発公社で先行して建設いたしました長良中学校の校舎を取得しようとするものであります。
第百号議案につきましては、宅地造成事業等の施行に伴い、市道路線の認定をしようとするものであります。
第百一号議案につきましては、下水道事業会計の補正予算であります。下水道拡張費には、環境問題が今日の社会的課題とされる中で、年々下水道整備に伴い増加しつつある汚泥焼却灰の処分については、各都市においても苦慮しているところであります。本市といたしましても資源の再利用を図る方策として、北部プラント敷地内に汚泥焼却灰を活用した施設を建設費十三億円で二カ年計画により建設するため本年度一億円と、合わせて債務負担行為により十二億円を補正いたしたのであります。
そのほか南部プラント施設整備に二千九百万円を追加し、幹線管渠の整備には流域下水道関連地域であります東部処理区及び芥見処理区の工事に今回の単独建設事業追加分一億円を含めて三億四千六百四十万円を補正いたしたのであります。
第百二号議案から第百六号議案までにつきましては、平成三年度の各企業会計の決算認定を願うものでありますが、それぞれ事業報告及び監査委員の決算審査意見書を添付いたし、あわせて経営状況について御説明申し上げます。
まず、市民病院事業会計につきましては、入院・外来収益とも対前年に比べ大きく伸び増加しました。一方事業費用は、材料費及び病院改築に伴う諸経費の増加もあり、経常損失三億八千四百五十四万六千二百十一円となっております。
中央卸売市場事業会計につきましては、事業収益において、平成元年度からの市場整備に伴い、施設使用料の増加及び売り上げの伸びによる売上高割使用料の増加によりまして、経常利益が八千九百三十六万二千十七円となっております。
水道事業会計につきましては、事業収益で利用戸数の増加はありましたが、建設改良による減価償却費及び人件費の増加によりまして、経常損失一億六千六百二十八万六千七百九十一円となっております。
下水道事業会計につきましては、七億二千七百三十三万四百九十三円の利益となりました。これは、河渡地内の下水汚泥焼却灰等最終処分場用地を売却いたしたものが主な理由で、平成二年度末に有しておりました累積欠損金一億八千六十九万六千四十四円も解消することができました。
交通事業会計につきましては、営業収益の増加がありまして主に平成三年四月に全面オープンをした岐阜メモリアルセンターで催される各種イベントの影響によるものであります。営業費用は、人件費及び減価償却費の増加により経常損失二千百四十一万二千二百九十一円となっております。しかし、前年度繰越利益剰余金一億一千二百六十六万八千六百八十二円で解消いたすことができました。
今後とも各企業の運営に当たっては、経営の改善と合理化を図り、健全経営に一層努力してまいりたいと存じます。
以上、補正予算及び関係議案の大要を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第十六 請願第四号から第二十 請願第八号まで
11:
◯議長（
山田 大君） 日程第十六、請願第四号から日程第二十、請願第八号まで、以上五件を一括して議題といたします。
──────────────────────────
請 願 文 書 表 （平成四年第五回岐阜市議会
定例会）
12:
◯議長（
山田 大君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、順次これを許します。二十七番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕
13: ◯二十七番（
服部勝弘君） 請願第五号長良川河口ぜきの建設の賛否を問う自主市民投票の結果を尊重するよう求める請願について、僣越ではありますが、紹介議員を代表しまして趣旨説明をさせていただきます。
この請願は、ぐるうぷ長良川の代表者大野哲也さんより提出されたもので、平成四年の四月一日より五月三十一日までに市民の有志によって実施された長良川河口ぜきの賛否を問う市民投票について、その結果を尊重し、建設省、水資源開発公団その他関係自治体に対し、長良川河口ぜきの建設中止を求めるよう市長に要請をお願いするものであります。また、もし市民の自主投票に対し異論があるならば、至急に長良川河口ぜきの建設を一時中止を求め、長良川河口ぜき建設の賛否を問う市民投票を岐阜市において実施することを要請してほしい、といった内容であります。
既に御承知のように、自主投票の結果は去る六月七日の開票によって明らかになっております。参考までに申し上げますと、投票総数四万五千五百六十七票で、せき建設賛成が一万八百一票、二五・五％の比率であります。また、反対は三万一千六百七十五票、同じく七四・五％の比率であります。この結果でもわかるように、岐阜市民の大多数が長良川河口ぜきの建設について反対であることは明らかであります。言うまでもなく、民主主義の原点は民意を行政に反映することであるかと思います。
よって、この自主投票の結果を尊重し、請願者の趣旨に沿って速やかに対応すべくお願いを申し上げ、簡単でありまするが、趣旨説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
14:
◯議長（
山田 大君） 十二番、
宇野静子君。
〔
宇野静子君登壇〕
15: ◯十二番（
宇野静子君） 私は、請願第六号消費税の廃止を求める請願につきまして、紹介議員を代表いたしまして趣旨を御説明させていただきます。
消費税は、政府・自民党が「大型間接税はやらない」というみずからの選挙公約を破り、議会制民主主義のルールも踏みにじって、無理やり押しつけてきた、市民生活と中小業者の営業を破壊する史上最悪の税金です。「また、新しい税制は、進み行く高齢化社会を支える柱です。」と、政府広報パンフレットにありますように、政府・自民党は高齢化社会への対応を消費税創設の最大の口実としてきました。ところが、現実には消費税の税収は、年間国の取り分だけでも三兆七千七百五十七億円に上るにもかかわらず、老人福祉費は導入後四年目に入ってもわずか四千八百億円しかふえておりません。それどころか、老人医療の自己負担率は導入前の三・四％から四・四％に上昇し、また、導入後の三年間に老人医療制度が再改悪されたのに加えて、年金制度も改悪されております。先月二十日には自民党の小沢元幹事長が、国際貢献のための財源として消費税の税率アップを提唱しましたが、高齢化社会対策がまさに口実にすぎなかったことが、ますます明らかになっております。物価についても、上昇は一度だけ、一・二％程度と政府が約束したにもかかわらず、導入以来三年間に九・三％も上昇、一世帯当たり年間十万円を超える負担となり、国民の暮らしを圧迫し、消費税をなくす会の会員もふえ続けております。消費税廃止の声は国民の切実な要求であり、まして自衛隊海外派兵などの国際貢献や環境保護などといっての消費税税率アップは許せません。消費税は廃止すること。緊急措置として食料品を含む生活関連必需品・サービスを完全非課税にすること。国際貢献、環境保護など、いかなる名目によるものであろうと、消費税率の引き上げを行わないこと。岐阜市は消費税の公共料金上乗せをやめること。
以上の請願は市民の切実な声でございます。ぜひ今議会におきまして採択いただきますようお願い申し上げまして、説明といたします。
16:
◯議長（
山田 大君） 三十六番、
大西啓勝君。
〔
大西啓勝君登壇〕
17: ◯三十六番（
大西啓勝君） ただいま上程されました請願第七号ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法に関する請願が岐阜市西野町四丁目二六 自衛隊の海外派兵に反対する岐阜市連絡会 代表 一柳静枝さんから提出されております。紹介議員を代表いたしまして、一言御紹介をさせていただきます。
けさ、ちょうどニュースで国連が日本へＰＫＯ派遣を正式に要請したと、六百七十数名の要請をしたという報道が行われました。そういう中でさきの国会で強引に通りましたこのＰＫＯ法案、この問題で自衛隊を海外に派兵しないでもらいたい、また、このＰＫＯ法案を廃案にしてもらいたい、こういう請願が出されたことは、まさに時宜を得ていると思うわけでありまして、議員諸氏の御協力を心からお願いをするものであります。
この趣旨の中でも述べられておりますけれども、まず、現在の国際紛争の状況というのが私どもの憲法に照らし合わせて大変憂慮すべき状況にあるということであります。政府はさきのＰＫＯ法案を通す際、五原則というものをしきりに国民にＰＲいたしました。その五原則といいますのは、一つは、当事国の同意。二つ目には、停戦の合意。三つ目に、中立性。四つ目には、この三つのうち一つでもなくなれば撤退をする。五つ目には、武力行使を護身に限定する。こういうことをしきりに言ってまいりました。しかし、今日の国際状況を見てまいりますと、まさにこの根底、五原則、これは音を立てて崩れているというのが現状であります。例えば、カンボジア情勢を見ますと、ポル・ポト派の停戦違反というのは目を覆うものがあります。六月の十三日、これはことしでありますけれども、から、八月の八日まで二カ月足らずの間に、このポル・ポト派の停戦違反というのは回数にして二百十九回、一日平均三・八回起こっている勘定でありますし、死者八十三人、負傷者二百一人、誘拐された者四十一人と統計されています。紛争終了後を建前とするこのＰＫＯ協力法の原則がまさに崩れているわけであります。このＵＮＴＡＣでもついこの前まで、彼らに、ポル・ポト派に和平協定を守る意思はない、こうして強行措置をとらなければならないんだということをしきりに言っていたわけであります。それではなぜ国連が派兵を要請してきたのか。ここにはまさに国連自身のこのＰＫＯの原則に対する、原則の変更といいますか、そういうものが大きくかかわっているわけであります。
御存じのように、国連には平和維持活動特別委員会というのがございますけれども、ここで二つの
文書が採択されております。その中でまず日本の国会でＰＫＯ法を成立させるためにしきりに言われてきたＰＫＯの原則というのがもう大きく曲げられているわけであります。細かくは言いませんけれども、その第一は、紛争当事者の同意の原則であります。これは同意しなければ派兵できないんだと、しきりに言っていたわけでありますけれども、この国連のＰＫＯの特別委員会の中でも既にあの国連イラク・クウェート監視団がそうでありますように、同意の原則は崩されてきています。同意がなくってもこれを派遣せざるを得ない、こういう方向に変わっているわけであります。それから二つ目は、停戦の合意の存在の原則、停戦した所に行くんだ、こういう原則も今日ゆがめられてきています。そして、ユーゴスラビアの状況あるいはカンボジアの状況などを見ましても、まさにそうでない状況の中にＰＫＯを派遣する、そのことがこの国連の原則として変更させられてきているわけであります。また、中立性の原則もそうであります。これも先ほど申し上げました、イラク・クウェートの監視団は、本来、ＰＫＯというのは中立国が参加してきたわけでありますけれども、このイラク・クウェート監視団は、多国籍軍の主力であったアメリカとかイギリスが中心に参加しているわけであります。ここにもこういう本来、日本の憲法に違反していないとしきりに言っていたこの三つの原則というものが音を立てて崩れてきている、そういう内容があるわけであります。
私どもは、こういう状況のもとで出されましたこの項目、一 カンボジアへの自衛隊派遣の準備は直ちに中止し、派遣を行わないこと。二 ＰＫＯ法は廃棄すること。この二つの項目をぜひとも採択していただきまして、日本の平和憲法を守り、世界の平和に貢献していくためのこの請願、意見書を出すための請願に御賛成いただきますよう、紹介議員を代表して一言お願いを申し上げます。
以上です。
18:
◯議長（
山田 大君） 以上をもって請願紹介を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第二十一 笠松競馬場管理組合議会議員の選挙
19:
◯議長（
山田 大君） 日程第二十一、笠松競馬場管理組合議会議員の選挙を行います。
本件は、来る九月十日をもって任期満了となる議員二名の後任の選挙を求められたものであります。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
山田 大君） 御異議なしと認めます。よって、議長より指名いたします。
笠松競馬場管理組合議会議員には、岐阜市学園町一丁目三九番地 高木 直君及び岐阜市神田町二丁目一五番地
山田 大の二名を指名いたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（
山田 大君） 御異議なしと認めます。よって、笠松競馬場管理組合議会議員には、以上の二名が当選いたしました。
この当選告知は、追って
文書をもって行います。
━━━━━━━━━━━━━━━━
一 休 会
22:
◯議長（
山田 大君） お諮りいたします。九月四日、五日及び七日から九日までの五日間は議案精読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（
山田 大君） 御異議なしと認めます。よって、九月四日、五日及び七日から九日までの五日間は休会することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
24:
◯議長（
山田 大君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午前十時四十二分 散 会
岐阜市議会議長 山 田 大
岐阜市議会議員 松 岡 文 夫
岐阜市議会議員 高 橋 実
発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...