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  1. 岐阜市議会 1992-06-18
    平成4年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:1992-06-18


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-09
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前九時六分 開  議 ◯議長(山田 大君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議録署名議員の指名 ◯議長(山田 大君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は会議規則第八十条の規定により、議長において二十一番林 貞夫君、二十二番堀 征二君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二 第六十六号議案から第二十八 第九十二号議案まで及び第二十九 一般質問 ◯議長(山田 大君) 日程第二、第六十六号議案から日程第二十八、第九十二号議案まで、以上二十七件を一括して議題といたします。            ────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ──────────────── ◯議長(山田 大君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十九、一般質問を行います。順次発言を許します。八番、小林 洋君。    〔小林 洋君登壇〕(拍手) ◯八番(小林 洋君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言通告に基づきまして、順次質問させていただきます。  最初に、岐阜市の土地利用計画についてお尋ねいたします。
     三月議会でも岐阜市の将来性については多々論議されたところであります。ドーナツ化現象による人口、産業の流出は、いずれも岐阜市の市域が狭く、なおかつ、その中における開発可能区域であるところの市街化区域が余りにも少ないことが原因であります。お隣の岐南町においては全地域が市街化区域であり、また、本巣郡穂積町においては町内の約八割が市街化区域で、いずれも大発展しております。このような現状を目の当たりにするとき、本市の市街化区域の拡大が市政発展のためにはなくてはならないものだと考えられます。平成五年には線引きの見直しがあり、また、平成六年三月三十一日には集落連檐地域制度が廃止となる事態が押し迫っております。集落連檐地域制度は一定の条件のもとではあるけれども、岐阜市の市域の制度を補ってきた事実から言っても、線引きの見直しとともに本市の発展のかなめを握る重要なことであります。  以上の点を踏まえて、以下、質問させていただきます。  第一点として、本市に存在する千百ヘクタールに及ぶ集落連檐地域をどのようにするのか。特に、飛び地で集落連檐地域になっている市街地周辺地区について、線引きとあわせてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  第二点として、市街化調整区域から市街化区域への編入に当たっては土地区画整理事業もしくは地区計画を行わなければならないと聞いておりますが、集落連檐区域のように宅地が無秩序、無計画に広がっている市街地においてはこれらの条件を満たすことは極めて困難と思われますが、集落連檐区域の市街化区域編入については当局はどのように対処されていくのか、お尋ねいたします。  第三点として、本市の発展を考えるとき、四十万都市としては市街化区域が狭く、余りにも開発可能区域が少ない現状を打破するためにも、集落連檐区域以外の市街化調整区域を市街化区域に見直すことが非常に大切で、強力に推し進めていく必要があります。特に、重要路線沿線の市街化調整区域を市街化区域に編入することは、商工業者、企業が最も進出を望む土地でもありますので、即効性のある本市の活性化策であります。どのように対処されていくのか、お尋ねいたします。  第四点として、市街化区域内の用途地域の見直しも非常に大切なことです。住宅地よりは商業、工業、準工業の地域を多くすることが企業の流出を防いだり商業の活性化につながりますが、いかがされるのか。  以上四点について、都市計画部長にその所見をお伺いいたします。  第五点として、岐阜市の第三次総合計画の中でも重点開発区域を決めていますが、その中には農業振興地域も含まれております。農業振興地域整備に関する法律に基づいて、市街化調整区域内に農業振興地域及び農用地区があります。都市計画サイドでは五年に一度線引きの見直しをしていますが、農業振興地域の見直しについては、昭和四十九年に設定されて以来、一度も見直しはしておりません。時代の変化とともに情勢が変化し、農業振興地域の土地利用についても非農業的利用と農業的利用の見直しを図るときが来ています。その一つが、農林部も入って決められたところの岐阜市の第三次総合計画であります。経済的、社会的情勢が推移した今岐阜市の将来の発展を見据えた農林部の土地利用構想はどのように考えているのか。また、集落連檐区域の土地利用構想はどのように考えているのか。農林部長にお尋ねいたします。  また、農業委員会委員長には農業振興地域の見直しについてどのように考えておみえになるのか、その所見もお尋ねしておきます。  次に、観光行政についてお尋ねいたします。  本年は信長オープンセットの目標入場者数を百万人から百三十万人に上方修正するなど大変よい結果をおさめています。その結果、岐阜市への観光客もふえており、大変結構なことであります。岐阜市の観光コースのメーンは、夜は鵜飼であり、昼間の観光施設としては岐阜公園及び岐阜城であります。昼間の岐阜観光コースの集約拠点とも言える岐阜公園を中心とした観光施設、すなわち岐阜市歴史博物館、信長館遺構跡、加藤栄三・東一記念館、水族館、杭州門、来園者休憩所、御手洗池、金華山ロープウェー、岐阜城民間施設として名和昆虫館、日本一のかご大仏など多くの施設があります。公園内外の整備も進み、特に本年はロープウエーも新型車両となり、搭乗者数も三割ふえ、一カ月十万人と大幅な伸びを示しています。一方、岐阜公園駐車場駐車可能台数は、普通車百七十五台、バス九台であります。  以上のことを踏まえて、以下、お尋ねいたします。  第一点として、公園内の身体障害者、高齢者対策は車いす用のスロープ、トイレ等、かなり進んでおりますが、残念なことに本年改良されましたロープウエーについては対策は不十分であります。岐阜のシンボルとも言える金華山に手軽に登れるようにしていただきたいものです。身体障害者、高齢者の方々に金華山より岐阜市、濃尾平野を一望できるようにしたならば、きっと感激されることでしょう。経営は岐阜観光索道株式会社であり、岐阜市も出資しています。会社の経費として難しいということであれば、市費でぜひとも整備していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。  第二点として、日曜日、祭日においては、トンネル入り口手前の公園駐車場入り口道路上に車が駐車待ちをして渋滞を引き起こしています。ひどいときには長良橋通り交差点まで渋滞が続く状況なのですが、不足駐車場の確保はいかがされるのでしょうか。また、当面交通整理員でも配置したらいかがでしょうか。都市計画部長にお尋ねいたします。  第三点として、護国神社前長良河畔一方通行道路を東進する車も結構あり、トンネル出口との合流点ではトンネル内より出てくる車が無灯火のため非常に確認しにくい状態です。事故防止のためにもライトを点灯させるよう標識をトンネル内につけたらいかがでしょうか。土木部長にお尋ねいたします。  第四点として、六月の十二日付の中日新聞夕刊にこのような投書がありました。  「清流へ残飯ドボン」 「先日、家族や主人の職場の同僚ら十人で初めて長良川の鵜飼を見に行き、その華麗さに感動しました。ところが、鵜飼が終わった後、遊覧船で料理などを配っていた年配の女性が、「鮎のえさにします」と残った残飯や飲み残しのビール、酒などを川へ流してしまいました。清流が汚れないかと気になりました。名古屋の主婦三十二」と、こういう投書が載っておりましたが、このことに対して経済部長はどのように対処されたのか、お尋ねいたします。  第五点として、恐らく高富方面の方だろうと思いますが、岐阜公園の駐車場に朝九時ごろまでにかなりの車が駐車いたします。これは九時までにとまるんですから、恐らく公園へ見える方ではないと思います。その方が夕方駐車場閉鎖直前に、また車に乗って帰られます。通勤か買い物かはわかりませんが、近くの住民の方々からも指摘をされております。これは駐車場の無断使用でありますが、この点について都市計画部長はどのように考えられるのか、お尋ねいたします。  次に、下水道についてお尋ねいたします。  よりよい生活環境のため、また、岐阜市の観光資源であるところの長良川のよい水質確保の点から言っても、他都市以上に下水道の普及が望まれるところであります。行政の立場から言っても、より多くの市民の方々に少しでもやりやすく経済的な単価で、下水道への切りかえ工事をしていただけるよう推し進めるのが当然のことであると言えます。  以上の点を踏まえて、以下、質問させていただきます。  第一点として、水道部よりいただきました資料によりますと、東部流域下水道においては平成三年四月一日に供用開始になった戸数、東部第一と第二合わせて三千八百十四戸、このうち平成四年四月一日までに切りかえられた戸数千六十三戸、パーセントにして二七%ということであります。ちなみに面整備、すなわち各家庭の前に下水本管を入れる際、岐阜市は道路だけに入れるのですが、家庭内敷地まで下水管を入れている大垣市に行ってお尋ねしますと、同様平成三年四月一日に供用した部分の一年後の切りかえられた戸数はパーセントにして三七%ということであり、しかも、それ以前の供用開始区域一年後の切りかえ率は五〇%を超えていたという事実をお聞きしたとき、岐阜市はなぜ切りかえ率が低いのか、施工方法そのものに問題があるのではないか。岐阜市も宅内まで下水管を入れたらいかがでしょうか。ちなみに、周辺市町村、各務原市、岐南町、笠松町も宅内まで面整備の際、施工しております。時代の趨勢だと考えられますが、いかがでしょうか。  ここに一通の手紙をいただいておるので読ませていただきます。  「いつもお世話になっております。  下水道各家庭取り入れ口のことですが、関連工事は一度で仕上げるようお願いいたします。  野に青葉、澄んだ小川、川の清流、魚が泳いでいて水遊びをした戦前の幼少のころが懐かしく思います。  ことし三月、おかげさまで家の前の道路を深さ三メートルも切削され、大きな下水管、長さ二、三十メートル埋設し、二、三日たってから、また通行どめして掘り返され水道管を入れられました。路面も修復されて下水管布設完了時に市職員の方より「各家庭で引き込み工事をしてください」と言われ、下水道工事大賛成の私、早速に設備業者の方に見積もり依頼をいたしました。見積額が何と百万円近く、内容を検討してみますと、下水取り入れ口約二十万円、また、堀り方、取りつけ、路面復元とあります。  下水管布設工事過程において、業者の方より「お宅は取り入れ口何カ所ですか」と尋ねられ、そのとき私は、「大至急下水工事がやりたいから、側溝の内部まで入れてください、お代金は払いますから」と依頼いたしましたが、「いや、それはだめです」と断られてしまいました。見積書を見て、少なくても十万円の負担増を覚悟せねばなりません。  市関係当局は何をしているのですか。野一色だけで戸数千五百戸、十万円余分にかかるとして一億五千万費やすお金だと思います。こんなことがわかってもらえないのでしょうか。  先生のお力をかしてください。三年以内に工事着工の場合、補助金、金利の問題、小さなことより大きなことをよく考慮していただき、私一個人、また野一色だけでなく、これからも他の地域の下水道拡充にも備え、美しい町、ふるさとを愛する人のためにも、何とか合理的なことを切に要望いたしたくよろしくお願いいたします。御回答ください。野一色沢田何がし」  ということで、私あてに手紙が来ております。  この点について、水道部長にお尋ねいたします。  第二点として、最近、3Kの職場においては特に労働力が不足しており厳しいものがあります。私の町内の土木工事の現場においてもしかり、イラン人の方が働いてみえます。  このような状況下において、家庭内の下水切りかえの際、岐阜市においてはコンクリート升を使っていますが、非常に重くて大変であります。軽くて労働環境の改善にも役立つプラスチック升を使用したらいかがでしょうか。各務原市においてはプラスチック升を使用しており、強度も十分あり不明水もコンクリート枠に比べて少なくコンクリート製品に比べて養生期間も短い利点もあります。  ここにちょっと見本を持ってまいりました。これが下水の升のふたであります。それで、これがちょうど下水の筒がつきまして下になる部分です。コンクリート升の場合は、ここの中の部分をコンクリートで塗りながらいろいろ排水を、各家庭の洗面所とかおふろ場の排水が入るようにここのとこでやるわけです。これを使うことによってコンクリートの養生期間がありませんから、つないだときにすぐ利用できるということと、一つはこういう形のものですから、よそから水が入ってくるということが少ないから、非常にそういう点でも利点があると思います。それから、コンクリートの場合ですと、やはり一日とか二日とか置く養生期間が必要ですが、それもありませんので利用する側から言ってもいいし、特にコンクリートを練ってやるということは労働者の方にとっては手も荒れますし、非常に大変ですから、そういう部分でも大変いいじゃないかと思って今回持ってまいりました。よろしくお願いします。  第三点目として、面整備の際、道路に入れた本管、立ち上がりをつけるときとつけないときがあります。あるとなしでは工事費に差が出ます。すべてつけて不平等をなくしたらいかがでしょうか。  第四点目として、標準工事費を見てみますと、平成三年五月に出されたものより浄化槽のあるものが一一・二%、くみ取りの切り替えが九・二%と、高くなっております。わずか一年で岐阜市のつくられたパンフレット、これ、去年の五月につくられたパンフレットです。この標準工事費が約一〇%上がっておるということです。このような中で、少しでも切りかえを進めていただくために助成金を見直す考えはありませんか、お尋ねしておきます。  第五点目として、切りかえ促進のため、工事資金融資、工事資金の融資制度が岐阜市にもあります。その利息に対して利子補給をしたらいかがでしょうか。  各務原市へ行ってパンフレットをもらってまいりました。各務原市においては、下水道は基本的に三年以内に切りかえてくださいということになっておりますが、融資を受けた融資金、三年以内に切りかえられて、かつ、融資を受けられた方には、各務原市の場合は利子補給をしております。これもかなり下水道普及に役立つと思います。ぜひ、こういうものを取り入れられないか、お伺いいたします。  第六点として、県病院の切りかえはいつごろしていただけるのか。各務原市においては、県立高等学校の切りかえも終わっております。流域下水道は県の事業でもあり、また、岐阜市の下水道特別会計にも影響します。また、当地域の生活環境の立場からも至急切りかえを望むところであります。  以上、六点について水道部長の所見をお伺いいたします。  次に、アメリフローラ92についてお尋ねいたします。  アメリフローラ92とは、アメリカで初めて行われた国際園芸博覧会であり、姉妹都市であるシンシナティ市のあるオハイオ州コロンバス市で開催されたことから建設省及びシンシナティ市から要請を受け、本年四月二十日より五月三日まで出展され大変よい成果をおさめられました。岐阜市民としても大変喜ばしいことであります。  いただいた資料によりますと、成果として、出展作品についてはコンテストが行われ厳正な基準に基づく審査の結果、グランプリ賞で岐阜市の作品は芸術部門で一位、総合、技術部門とも二位、また、花のコンテストでは切り花、生花、フラワーデザイン部門ではそれぞれ金賞、バラ部門銀賞、植木部門銅賞と、それぞれ輝かしい成果をおさめられました。開会中、岐阜市のブースを見学した人からすばらしい作品に感動したとの内容の手紙が市長に送られ、手紙には、岐阜市の尊厳な展示に感動した。海を越えて出展された皆さんの度量の広さに感謝する。これはコロンバス市民の気持ちを代弁しているものと確信していると。高い評価を得た等々、高い評価を受けておりますが、これについてお尋ねいたします。  第一点として、市長はこの行事に大変意欲的に取り組まれたと聞いているが、この成果をどのように考えてみえるのか。今後ようなイベントが開催されたら積極的に出展するつもりはあるのかないのか、お尋ねいたします。  第二点として、岐阜県は花と緑を提唱し、また、岐阜市は昨日の答弁にもありました「花の都ぎふ」を目指しているわけでありますが、観光都市岐阜で同様なイベントをやってはいかがか、市長にお尋ねいたします。  第三点として、成果のほどは岐阜新聞では大変詳しく報道されましたが、国際園芸博覧会に大成功をおさめた割にはマスコミの取り上げ方は少なく、本市のマスコミ対策が不足していたのではないか、都市計画部長にお尋ねいたします。  第四点として、都市計画部主体で行われたわけでありますが、農林部の協力も得て出展計画が成功したと聞いています。都市計画部、農林部のノーハウを提供し合うという部間協力があって初めて成功したと聞いていますが、いかがでしょうか。都市計画部長、農林部長にお尋ねいたします。  第五点として、園芸農家、造園業者等、関係業界への波及効果はいかがなものでしょうか。農林部長にお尋ねいたします。  最後に、国道一五六号線についてお伺いいたします。  国道一五六号線岐阜東バイパス完成に伴い、入舟町交差点と日野本郷並びにバイパスと一五六号線接続部分における通勤時間帯における渋滞は目に余るものがあります。特に、関係地元住民の迷惑ははかり知れないものがあります。  そこで、以下二点についてお尋ねいたします。  第一点として、一五六号線岐阜東バイパス日野以遠のいわゆる第三工区については平成四年度に計画決定とお聞きしていますが、日野を起点にどこまでをいつごろ決定され、今後の計画はどのような手順で完成まで進められるのか、お尋ねいたします。  第二点として、岐阜─蘇原線の未完成部分は本年度中に完成するのか、お尋ねいたします。  以上、都市計画部長にお尋ねいたします。  市長初め理事者の方々にお願いいたします。答弁はあらかじめ用意したものを取りまとめて、わかりやすくまとめて短くお願いいたします。  これをもって、第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(山田 大君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。  観光行政に関しまして、特にロープウエーの身体障害者、高齢者等の利用について配慮せよということであります。  幸い、今年は信長オープンセット、あるいは大河ドラマの放映というようなことで、岐阜市への観光客の入り込み客というのは相当多く望まれておるところであります。オープンセットも八十五万人ほどになっておるのではないかと思いますし、それから、ロープウエー、金華山のお城等につきましても、六、七〇%の昨年度と比べまして多くなっておると、かように思っております。したがいまして、ロープウエーの利用も六十数%、いわゆる百六十数%ということで利用者には大変な利便性を増しておるということでございます。ゴンドラも大型化になり、途中の支柱もなくなりまして乗り心地もよく、下の山ろくあるいは山頂の駅舎、これもできるだけ利用者に好感を与えるようないろいろな面で配慮をいたしておりますし、山頂駅は展望台もつくったわけであります。  今おっしゃいましたように、なるほど、身体障害者の方の対応ということは大変大切な観光施設でありますから、相当いろいろな工夫をしたわけでありますが、何ていいましても大変小さい駅舎の中で、身体障害者の方のエスカレーターなりエレベーターなりというようなものをつける場所そのものもございませんし、それから、屈曲をして登らなければなりませんので、なかなか、幾度かそういうことは研究をいたしましたが、結局は人力をもってそういう方々に対して対応するという以外にはなかったということでございます。  しかし、年間約、今年はどんだけになりますか、乗り降りする人も八十万人ぐらいになるのではないかと思いますが、そういう方の中には身体障害者の方もいらっしゃるわけでありますから、いま少し、もっと違う方法がないのかあるのか、いろいろ今後工夫をしてみなければなりませんが、当分の間は職員が人力をもってそういう方々の対応をすると、こういうようなふうに今考えておるところであります。十分検討の必要があろうかというふうに思っておるところであります。  アメリフローラのことにつきましては、たまたまオハイオ州の姉妹都市が日本には岐阜市しかございません。シンシナティとの姉妹都市であります。アメリカ大陸発見五百年記念ということでコロンバスにおいてアメリフローラ92というものが開催されるということになりまして、政府から何か岐阜市としてせっかくオハイオ州の州都のコロンバス市で行われるから御協力をいただけないかというお話がありまして、シンシナティにも御連絡を申し上げましたところ、ぜひ一つの同じ州の州都であるから支援をしてあげてほしいと、そういう話がございましたし、日米関係ということのいわゆる都市と都市、あるいは市民と市民、そういう関係で少しそうした友好親善にも役立つのではないかなと、こんなことを考えまして出展をすることになったわけであります。  御質問者もこのアメリフローラの館を十分ごらんになっていらっしゃるわけでありますから、私から改めて申し上げることもないと思いますが、いわゆるアメリカとしては大行事ということになったわけであります。ブッシュ大統領奥様のバーバラ夫人を初め政府あるいは州その他の高官の方々、あるいはまた市民の方々、総出でもってこの事業の開会式が行われましたわけでございますけれども、本市が出展をいたしましたこの屋内館の中におきましては国際二十数カ国の出展があったわけでございます。その中で本市が先ほどのとおり総合二位、部門によりましては一位というようなことで世界のナンバーワンと、こういうふうになったわけであります。大変小さな面積でありましたけれども、大変技巧にすぐれ、あるいはまた技術にすぐれておるということにつきましては、これに携わられました職員の皆さん、あるいはまた請負をせられた方々、あるいは現地の関係の皆さん、そういう方の総合的な努力によって立派な成績がおさめられ、そしてお手紙にもございましたように日米関係に非常にいいことであったというような手紙が来ておったことも事実でございます。したがいまして、こうした行事が成功裏に終わったことは大変喜ばしいことであると同時に、本市の名前も前の鵜飼の実演にあわせまして、より一層アメリカにおいてギフという名前がPRされたと、かように思っておるところであります。  なお今後、そうした場合において出展するのかどうかということでございますが、基本的にはやはり姉妹都市のあることがまず先へ優先するんではないかと、かように思って、そういう所に今後あれば、またそのときには検討をしたいとかように思い、花というような展覧会であるとすれば、本市は大変花にも熱心なところでありますし、出展をする計画もしてもいいのではないかと思います。  また、岐阜市で開催をということでありますが、アメリフローラは約二十万坪以上であったと思っております。自然公園の中で行われたのでありますが、本市にはそういうような広大な場所がありませんので、岐阜県じゅうでということであればまたそういうことが可能かもしれませんが、岐阜市においてということになりますと、やや難しい内容ではないかとかように思っておるわけであります。しかし、いろいろな面における国際親善という面から考えますと、こうしたことをたとえ一つの市が行うにいたしましても友好な面が非常に広がっていくという面から、今後もそうしたことについて十分研究、検討をいたしたらどうかと、かように思っておるところであります。 ◯議長(山田 大君) 都市計画部長、宮崎一郎君。    〔宮崎一郎君登壇〕 ◯都市計画部長(宮崎一郎君) いろいろと御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。  まず、岐阜市の土地利用計画でございます。  本市における将来の人口増加及び産業の活発化、また市街地の大幅な拡大傾向という昨今の都市構造の変化を踏まえますとき、都市活動の受け皿となる市街化区域を大きく用意し、計画的な市街地整備を図っていくことが肝要であるものと考えておるところでございます。  まず、お尋ねの第一点の、集落連檐地域につきましては、これまでも申し上げてきておりますが、できるだけ多く市街化区域に編入されることが望ましいと考えており、そのうち市街地周辺の飛び地につきましては区域の規模、人口密度等の基準が満たされるよう周辺の状況、特に新たに計画される工業団地や住宅団地、さらに周辺の既存集落を一体として設定するなど、できるだけ工夫をしての対応が必要かと思われます。  また、第二点目の、集落連檐地域の整備につきましては、土地区画整理事業や地区計画等が市街化区域の編入要件となっておりますが、これらはどれも短期間に地元同意をとることが非常に難しい面がございますので、確実な市街地整備の見通しとの兼ね合いで要件の緩和等、柔軟な運用がなされるよう要望してまいりたいと思います。  また、地元にも計画的な市街地整備について一層の御努力もお願いをしていかなければならないと存じます。  次に、第三点目の、集落連檐地域以外の市街化調整区域、特に重要路線の沿道等につきましても、与えられる人口フレームの範囲内で中心市街地への近接性、都市施設整備の見通し、市街化の動向等を考慮しながら治水協議や農林調整等が十分見通しの持てる一団としてのまとまりのある地区につきましては、土地区画整理事業等の計画的市街地整備を地元に働きかけ、市街化区域編入を図っていくものでございます。  次の四点目でございますが、商業地域、準工業地域をふやすことにつきましては、用途の純化、及び住環境の保全、適正な地価水準の誘導の観点から厳しい側面がありますので、八用途地域から十二用途地域へ変化する今回の法改正は住居系用途が三種類から七種類に改正されるものでありますから、その内容についての十分な調査を行い、その適正な配置を研究しますとともに工業団地等計画的な市街地整備の方策も必要であるかと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いをいたします。  次に、観光行政でございますけれども、御指摘のとおり、岐阜公園は休日には駐車場を利用する車で交通渋滞が発生をしておりまして、その対策に苦慮しているところでございます。方法としては、駐車場の状況を示す案内標識や交通整理員の配置などが考えられますが、不足しております駐車場の増設は必要でありますが、岐阜公園周辺の公有地にはほとんど拡張の余地もないことから、周辺民有地の利用や既設駐車場の立体化ができないかなど、駐車対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、今岐阜公園の駐車の利用についてお尋ねがございました。岐阜公園の駐車場は、通勤時間が過ぎまして九時からあけておりまして、閉鎖時間は夏と冬で違いますけれども、職員が張りついて整備をしておるわけでございます。鵜飼シーズンでは旅館組合を通じまして利用をしてもらっておりますが、御指摘のようなことにつきましては、一度調査をしてみたいと思っております。  それから次に、アメリフローラ92についての御質問にお答えをいたします。  アメリフローラ92への出展成果の報道についての御質問でございますが、この博覧会が国外で開催されたことや、それから、出展規模の決定が遅かったことなどから趣旨が十分報道機関に伝わっていなかったなどがございまして、御指摘の点もあったかと思われます。今後は、報道機関にはその意義を十分アピールするなど、その成果を市民に知らせていただけますように努めたいと存じます。  また、関係部の協力によって成功したのではとのことでございますが、都市計画部では公園づくりによって培われた展示造園技術、そして農林部では園芸、草花管理の技術を集積し、さらには、国際交流室による現地の調整、それから、情報収集等を図っていただいたほか、経済部では岐阜市の産業のPRに努めるなど、総合的な連携によって成功をおさめることができたと思って喜んでおります。  最後に、国道一五六号、岐阜東バイパス第三工区の計画についてお答えを申し上げます。  これまで建設省岐阜国道事務所におきまして、周辺の土地利用との整合性を考慮しながらルートの検討が進められており、近々具体的な案が示されると聞いております。市といたしましても、計画が具体的になり次第、関連道路計画もあわせ関係機関との協議を行った上で、地元の皆様に御提案をしたいと考えており、都市計画決定につきましては今年度内を目標といたしております。その後は細部の調査を行いながら日野地区より順次整備されることになると思います。これは岐阜市日野を起点としまして関市山田までを第三工区として計画がされるものでございまして、これにはさらに関係住民の皆様方の御理解と御協力が必要でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それから次に、岐阜─蘇原線についてでございますが、この道路は県事業として施工中の道路でございまして、今年度の計画は平成三年度に改良工事が行われました区間の植栽と、引き続き西へ約五百メートル区間で用地の取得と道路の工事が予定をされております。平成五年度には一般国道一五六号まで完成ができると聞いております。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 農林部長、高橋 簡君。    〔高橋 簡君登壇〕 ◯農林部長(高橋 簡君) 最初に、土地利用計画についてお答えいたします。  御質問者の言われておりますとおり、経済的、社会的情勢の変化等により、今日まで農業振興地域の一部の見直しにより、市街化区域に編入を実施しているところであります。それにつきましても、集団的優良農地につきましては、私ども農林部の立場から、集落連檐地域の地権者の合意があれば、それを含め市の活性化、発展等を加味しながらも極力保全することが基本ではあります。  しかし、関係機関との協議が調い、一定の要件を満たした上、開発許可基準に適合する場合のほか、地域の地権者の合意形成がされ、五ヘクタール以上の計画的開発等が充実されれば、用途区域の変更が可能となってくることとなり、市の発展に農林部といたしましてもこのような場合には極力協力し、限られた資産である土地の有効利用がされるよう考えておるところであります。  次に、アメリフローラについてでございますが、第四点目の、今後このような事業が計画された場合でございますが、極力協力に努めてまいりたいと考えております。  第五点目の、波及効果についてでございますが、日本とアメリカの花卉栽培技術には甲乙つけがたいものがありますが、市民視察団の一行に花卉生産農家、造園関係の方々も同行され同博覧会を視察されましたので、今後さらにすぐれた花卉栽培、花飾りに生かされる等の波及効果があったものと思っております。  また、担当職員も国際的な花の生産技術等を見てきておりますので、今後の生産技術等に役立てたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 農業委員会会長職務代理者、青木俊雄君。    〔青木俊雄君登壇〕 ◯農業委員会会長職務代理者(青木俊雄君) お答えいたします。  農業地域の土地利用の見直しについては、地域の実情等、都市整備の調和の図られた見直しをお願いするものであります。農業委員会といたしましては、地区農業調査委員会並びに関係農業団体の意向をできる限り把握し、線引きの見直しについても協力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
    ◯議長(山田 大君) 土木部長、伊藤寿光君。    〔伊藤寿光君登壇〕 ◯土木部長(伊藤寿光君) お答えします。  金華山トンネル内における車両のライト点灯励行につきましては、当所の道路管理者であります県に対しまして標識の設定方を要望してまいります。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 経済部長、新井一弘君。    〔新井一弘君登壇〕 ◯経済部長(新井一弘君) お答えいたします。  御指摘の六月十二日付新聞に掲載されました長良川への料理の残り物などの投棄についての記事でございますが、まことに残念に思ったところでございまして、早速長良川温泉観光旅館組合での会議の際、口頭で、またあわせて文書をもちまして、同組合を初め市内のホテル、旅館にも、今後このようなことがないよう新聞記事を添え注意を促したところでございます。  なお毎年二回、観光事業に従事をされております従業員の方を対象といたしまして、接遇の研修を行っているところでございますが、とりわけ今年はお客様も多いことから、このようなときこそ関係者が一層心して観光岐阜の名を汚さないよう、さらに機会あるごとに注意を促してまいりたいと存じます。 ◯議長(山田 大君) 水道部長、戸部秀昭君。    〔戸部秀昭君登壇〕 ◯水道部長(戸部秀昭君) それでは御質問の六点について順次お答えを申し上げます。  まず第一点目でございますけれども、道路部分から宅地内までの引き込み線の工事のことについてでございます。  これは岐阜市の下水道につきましては、五十有余年実は歴史を持っておるわけでございますけれども、従来から個人の負担ですべて工事費はお願いしておるという経緯があるわけでございます。また現在、岐阜市は流域関連部分のいわゆる下水道地域で整備を行っておるわけでございますけれども、この区域の受益者負担金一平方メートル当たり百五十円でございますけれども、これにつきましては面整備費、いわゆる末端管渠整備費が算出の基準となっております。仮に取り付け管を宅地内まで公費で行うといたしますと、事業費におきまして約三〇%程度増高するというふうに見込んでおります。また、工期の面からも大幅に延長されるということになるわけでございまして、工事の進捗率も悪くなるわけでございます。さらに利用者につきまして、その対する負担の不公平感というものもあるわけでございまして、計画途中からの公費の導入ということは事業運営上、非常に難しい問題があるのではないかというふうに考えております。  しかし、取り付け管から宅内までの工事費の個人負担による同時施工につきましては、国道、県道、あるいはバス路線、そういった交通量の多い所におきましては、また舗装が実施される規制がなされている場合と、そういった場合に限りまして受託工事といたしまして実施しておるのが現状でございます。この同時施工に関しましては、工期が長くなりますし、整備の進捗に影響も与えます。また、事務量も大幅に増大するということになるわけでございます。住宅が非常に密集であるとか、その区域全員の総意が得られるとか、あるいはまた工事費が完納していただけるといった一定の条件というものを設けまして、地域の実情あるいは特殊性を考慮しながら受託工事として実施できるよう検討はしてまいりたいと考えております。しかし、これも計画途中からの導入ということになりますので、いろいろ難しい問題も出てくるかということも予想されます。この点、どうか御理解を賜りたいと思うわけでございます。  次に、第二点目の、プラスチック升の使用についてでございます。  現在、岐阜市の排水設備工事の施工基準では取りつけ升はコンクリート製となっております。近年、御指摘のように他都市におきまして樹脂製のビニール升、いわゆるプラスチック升の取りつけが採用されつつあるようでございます。本市におきましても一般家庭あるいは店舗内、そういった狭隘な箇所に限定いたしまして、実はテストケースとして現在数カ所使用をしております。御指摘のような利点もあるわけでございますけれども、コストの面、あるいは耐用年数などにつきまして、多少の問題点もあるようでございますので、精査検討いたしまして、現在見直しの作業を進めております排水設備工事の施工基準、これの見直しとともにあわせまして検討いたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、三点目の、面整備の際の立ち上がりについてでございます。  下水道管は水道管と違いまして埋設深度が異なるわけでございます。立ち上がり管につきましては、水深あるいはシールド工法による施工箇所、あるいは開削工法でも一定の深さ以上につきましては、上下二条に埋設をいたしますダブル管方式というのと、それから、潜望鏡方式と申しまして取り付け管を一定のところまで、こう上へ立ち上がる、そういう方法で対処をしております。御指摘の立ち上がり管につきましては、潜望鏡方式かと実は思っておるわけですが、つけるとき、つけないときがあって工事費に差が出てくるということでございます。立ち上がり管は市施工で実施をいたしておりますので、取り扱いに差異が生じないよう今後ともさらに公認工事店へ強力な指導を徹底してまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  次に、第四点目の、水洗便所の改造等の助成金についてでございます。  この助成金につきましては、平成元年度に三年以内に下水道に切りかえていただいた場合、五千円を実は倍額の一万円に、さらに平成四年度からは一万円であったものを五〇%増の一万五千円というふうに増額をしてまいりました。また対象の範囲も一〇〇%、倍額にいたしました際の元年度に大幅な改正をいたした経緯がございます。今後、対象戸数の増加が実は予想されるものでございますので、企業財政への影響等を考慮しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、第五点目の、排水設備の工事資金融資あっせん制度でございます。  下水道の水洗化切りかえ工事費は、御指摘のとおり大変な増加をしておるということは事実でございます。したがいまして、平成四年度に融資の限度額を六十万から八十万に増額をいたしました。また、融資利率につきましても、年利四・九八から〇・一二%引き下げております。この制度は、市におきまして利息の一部を負担をいたしまして、工事資金を低い利息で融資するというのがその趣旨の制度でございますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。  次に、第六点目の、県病院の切りかえの時期でございます。  昨年より県病院と切りかえについての協議を重ねてまいっております。本年度予算化をお願いいたしまして、現在、順次設計の段階でございますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。    〔「議長、八番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 八番、小林 洋君。    〔小林 洋君登壇〕 ◯八番(小林 洋君) 御答弁をいただきました。順次、要望等申し上げたいと思います。  岐阜市の土地利用計画についてでありますが、三月議会等でも問題になりましたように、岐阜市自体市域が狭いから発展性がないということでありますので、周辺市町村の合併といいましても、なかなかこれはおいそれとは進みません。そういう点からいいましても一番市域拡大に近い効果があるのは調整区域を市街化区域に編入するということであります。そういう点において、大変な部分もあるかもしれませんが、特に農林行政の中でできる限り国の農林行政に抵触しないまでも、ぎりぎりいっぱいの政策的なものを持って、積極的に立ち向かっていただかないことには岐阜市のこれからの将来の発展のことにも関係してまいりますので、精いっぱいの努力をお願いしたいと思います。  また、そのためには先ほど農業委員会会長さんの方からも協力していくという御返事がありましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。  二点目の観光行政についてですが、市長さんにお願いしていくわけですが、ロープウエーは岐阜市も出資して、ほかの出資もあるわけでありますが、特に市長さんは岐阜観光索道株式会社の代表取締役でもあります。会社の運営面からも携わってみえることでありますので、ぜひとも将来に向けて身障者、弱者のために利用できるようにお願いしたいと思います。これは岐阜市の観光姿勢そのものがそういう方のために非常に優しい観光行政だということになると、これは一つの岐阜市のPRにもつながりますでしょうし、将来のコンベンションシティーを目指している岐阜にとっても非常にいいことではないかと思いますので、ぜひとも市長さん、お願いしておきます。  それから、トンネル内の電気等のことですが、ちょうど岐阜公園の渡道橋があります、西から行っても東から行っても、いずれにしても渡道橋の下を歩いて渡られる方も多いことですから、トンネル内無灯火の車が来ますと、非常に私ども見ておりましても、急に車が飛び出てきて危険な部分も多々見ておりますので、ぜひとも早急に表示盤等つけていただきたいと思います。  また、駐車場の部分の管理については、できる限り早い管理をしていただきたいと思います。遠くから車で見えた方が駐車場へ入れずにいらいらされるとか、そういうことがありますと、岐阜のイメージも悪くなってまいりますので、そういう点についても、ぜひとも早急に解決をしていただきたいと思います。  下水道についてお尋ねいたしました。本管より宅内までの部分について、今までどおりの形で自費をきちっと持ち出すということであれば、一定の条件つきではあるけれども将来考えていこうというような御答弁いただきましたので、少しでも工事費が安くなるように、できる限りの御努力をお願いしたいと思います。特に、投書でもいただきましたんですが、東部の場合だけ見てみましても平成四年三月三十一日まで、ちょうどことしの三月三十一日までの供用開始戸数が六千四百六十一戸であります。投書の場合十万円と言われましたが、これがたとえ五万円の差額だとしても六千四百六十一戸ですと三億円ばかりの市民の方々への負担増を強いるということですので、ぜひとも将来に向けて宅内まで管を入れていただきたいと思います。将来、北部の方に下水道事業、また展開されると思いますが、そういう場合にはぜひとも宅内まで本管工事ができるように、取り入れ口ができるように、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。    〔私語する者あり〕 我が党の堀議員よりも、五十年前にこだわとってはいけないということがありますので、水道部長、ぜひともよろしくお願いいたします。    〔私語する者多し〕  三点目のことは了解しておきます。  最近、特に工事費が高くなっておりますので、助成金が五〇%ふやして一万五千円にされたと言いましても、工事費の高いことから思ったら本当にスズメの涙のようなことでありますので、ぜひともそういう点も考慮されまして、少しでも工事費が安くなることへ努力をしていただきたいと思います。  また、各務原市等は利子補給もしてみえますので、もっとそこら辺のところも積極的に図っていただければ、早く切りかえが済めば基本的には岐阜市の下水道の特別会計にもよりよい影響を与えるということですので、専らその支出がむだになるということではありませんので、積極的に切りかえ策をやっていただきたいと思います。この一点についてだけ水道部長にお伺いしておきます。  後の点については要望、お願いということで、これからも努力していただきたいと思います。  まことに時間がないところを御無理を言いまして申しわけありません。よろしくお願いいたします。  これで、第二回の質問を終わります。 ◯議長(山田 大君) 予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。水道部長、戸部秀昭君。簡単に答弁を願います。    〔私語する者多し〕    〔戸部秀昭君登壇〕 ◯水道部長(戸部秀昭君) お答えいたします。さらに経営努力に意を尽くしまして、質問者の意に沿うよう最大の努力をいたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(山田 大君) 一番、森 由春君。    〔森 由春君登壇〕(拍手) ◯一番(森 由春君) お許しをいただきましたので、発言通告に従って順次お尋ねをしてまいりたいと思います。  まず最初に、岐阜駅前周辺の整備についてでございます。  この点については、昨日も他の議員からもいろいろと御質問がされました。私がお尋ねをしたい部分もかなりその部分で解明をされておりますので、視点を変えまして簡潔に御質問をさしていただきたい、このように思います。  本市は基幹産業であるアパレル産業を核とするファッション都市、人も情報も集まる、行き交うコンベンション都市、魅力ある町、特徴のある町づくり、こういうことで現在もそれぞれ御案内のように鉄道高架事業を中心にして駅前整備、駅西、香蘭地区と、いろいろな地区で基盤整備が進められております。  そうした中で一番重要なことは、やはり私はきのう市長の答弁にもございましたように、岐阜の中心は岐阜駅前であると。したがって、そこを中心にして、核にして、岐阜市の町づくりを強固に進めていきたい。岐阜駅前の整備が岐阜市の命運をかける工事になるんではないだろうか。こんな市長の決意もございました。私は本当にそうあってほしいなと、こんなふうに思うわけであります。そうしたところで、御質問をさしていただきたいと思います。  岐阜駅周辺には鉄道高架事業を初め岐阜西の地区、市街地再開発ビル計画など、数多くの事業や今後計画される事業があります。これらの事業は、国や県並びに岐阜市が行う公共事業や民間が行う事業があるわけであります。事業を行う動機や目的、それに業者によってはいろいろな考え方、表現の仕方、こういうものが違うことは当然あるわけであります。特に民間の場合の開発については、土地は個人のものであり、その資金も自分の自前でやらなくてはならない。それを行政の立場で町づくりの方向に誘導していくことは大変な困難があるとは思います。  しかし、その駅前に居住をされる民間の皆さん、企業の皆さんが、やはり岐阜市の行政の町づくりの方向というものを、やはり皆が理解をし、それに沿った方向で努力することこそ町づくりでありますが、いろいろな困難な問題はあると思いますけれども、好き勝手に自分の土地であるからおれはこういうふうにするんだと、こういうことでやられていくならば、駅前というのは今まで以上に魅力のない地域になってしまうんではないでしょうか。  昨年、この地域を対象として岐阜駅北地区景観創出協議会が発足し、イタリアの建築家、アルド・ロッシ氏に景観イメージ作成が委託され、先ごろ新聞にも発表されております。発表されたイメージ案は、いろいろな意見はあろうかと思いますが、開発計画がメジロ押しのこの地域を何のコンセプトもなしに進められたならば、本当に岐阜市の駅前開発というのは何十年ぶりに回ってきた大きな事業であります。駅前整備事業であります。この事業が台なしになってしまうんではないだろうか。岐阜の町づくりは県都岐阜市の顔でありますし、駅前は岐阜市の玄関であります。その意味からも開発に関する基本的な考え方が協議会によって提案され、理解が得られることが必要であり、大事なことであると思います。  人にはいろいろ意見はあります。違いがあります。あって当然だと思いますが、我々も含めて考え方が違うとすぐ相手の意見を非難する悪いところが時によってはありますが、非難をすることでなくして、大いに議論をし、その中からよりよい案を生み出し、すばらしい駅前周辺を我々市民、住民が、企業が一緒になってつくり出さなければならないと思うわけであります。その意味からも協議会は、いろいろな意見はあろうと思いますが、非難を恐れずに考え方、方法を広く市民に発表し、意見を聞くことが、よりよい駅前をつくることになると思うわけであります。  そこで、新都市開発推進部長にお尋ねをいたします。  まず、景観のコンセプトは、ロッシさんの考え方を基本にすることはきのうの市長の答弁でもございましたが、私も異論はありません。しかし、その案をまた生かしていくことこそ必要だと思います。したがって、このコンセプトを実現するには、さきに述べましたように、公共の土地であれば簡単に市の考え方、行政の考え方で建物を、そして設備をつくることはできるわけでありますが、民間の場合は個人の土地であり、いろいろな困難な問題があると思いますが、この関係者の協力なくしてはまたこの事業が実現することは不可能であります。開発を進めようとする場合、場所によってはいろいろな規制、条件もあるとは思いますが、できる限り早く調査をして結論を出し、事業が進めやすいように行政が努力をする。そのことが開発を早め、その周辺に相乗効果を及ぼすのではないかと思うわけであります。  来年にも駅舎ビルの建設の計画がありますが、この地域は協議会の考えている地域とは少し離れてはおりますが、やはり同じような考え方で開発を進めることが必要ではないかと考えるものであります。  そこで、関係地権者に対してどのように景観形成の協力を得る考えなのか。また、協力をすることがこの地域で商業活動をするに必要であると認識を持ってもらう、こういう説明、その実現に向けてどのように協力を得るための施策をされますのか。また、その協力を得るための支援対策、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、岐阜市における駐車場対策についてお伺いをいたします。  総合交通問題をいろいろと特別委員会等で議論をされております。もちろん、高速自動車道路、そして幹線道路の整備は言うに及ばず、やはり岐阜市の市内の発展となりますと、市内交通というようなものが重要になってくるわけであります。高速自動車道、そして新幹線駅からの岐阜市への交通アクセス、空港からの交通アクセス等々、大きな問題はあるわけでありますが、こういう大きな問題、交通アクセスを解決することが岐阜市への企業誘致でもあり、産業に大きなインパクトを与えていくものだと考えるわけであります。  とりわけ、市内交通については、岐阜市内の町の活性化、こういうものを考えるときに、市内交通というのは大変重要な部分になってくるかと思いますが、交通政策についてはまたの機会にお尋ねをしてまいりたいと思います。とりわけ、以前にもこの議場で駐車場問題については論議がされたわけでありますが、市内交通の交通政策の中で駐車場問題というのは重要な課題だと思います。中心地域の駐車場不足は不法駐車を多くし、それによって都心部幹線の道路は交通渋滞を起こし、狭い裏道、路地は不法駐車によって、災害があった、一たん事があったときにも交通が不能だと、救急車の緊急事態にも交通が不能だと、こういう大きな問題を醸し出しておる今日でありますし、中心街への集客は駐車場不足によって低下をしている。買い物客が町へ来ようとしても、駐車場がないからなかなか町まで買い物に行けない。こういうことで、町の活性化は損なわれておるやにも考えるわけであります。もちろん、公共交通を優先をして、公共交通を利用していただいて、中心街へショッピングなり、いろいろな用件などについてもお出かけをいただくのが一番いいわけでありますが、今日はやはりマイカーを抜きに考えられないというのが今日の状況であると思います。  そこで、駐車場問題についてお尋ねをしたいと思います。  昨年七月に車庫法の大幅改正が施行され、違法駐車に対しては重い罰金が課せられるようになりました。岐阜市は自動車保有台数は全国平均を大きく上回り、とりわけ柳ケ瀬、駅前周辺を含めた中心市街地での駐車場不足は深刻であります。そうした中で都市計画部においては、平成三年度に駐車場整備計画策定の見直しをされたが、今後の商業地の活性化や町づくりの構想に駐車場対策が反映されるとともに大いに期待をいたしておるところであります。私も過去に本会議の中で交通政策、交通対策、とりわけ駐車場整備の問題を取り上げ、質問をさせていただいたところでありますが、公共駐車場の整備と一口に申しても、莫大な建設にかかわる財源問題、用地確保の問題、地域住民との調整の問題等、数々の難問を解決しなければならないわけであります。金町の駐車場建設計画もこうしたところから一時棚上げとなった事実は既に皆さんも御承知のとおりであります。したがって私は、昭和六十一年の三月の議会で駐車場不足を解決する一つの手段として、民間の駐車場の整備に対し、事業費の一部を補助するなり、あるいは低利の融資制度の導入について提案をしたところ、その後、担当部で検討され、打ち出された施策の一つに、平成元年三月に施行された駐車場助成制度があります。これは駐車場の整備地区内において民間が駐車場を建設した場合、一定の条件が整えば駐車場の固定資産税、市都市計画税の合計額を限度に五年間助成金を交付しようとするものであります。また、岐阜市の融資制度の中の一つである中小企業振興資金を拡大、変更し、駐車場整備地区内において一定の条件を満たす民間立体機械式駐車場、タワー式の駐車場でありますが、それを設置した場合、最高六千万円を限度として、設置資金を低利で融資しようとするものであります。こうしたことは、民間活力の導入という点で評価いたすわけであります。  そこで、以下三点について都市計画部長にお尋ねをいたします。  第一点目として、前にも申しました駐車場助成制度で認可された物件は今までに何件あり、それによって助成額は幾らであるのか。また、これにより駐車場の収容台数は何台ふえたか、お伺いします。  第二点目として、本会議にも上程をされております駐車場案内システム基本計画策定についてでございます。  このシステムは、近隣の名古屋市を初め全国の十七都市で稼働をしておるとのことであります。岐阜市の中心市街地への来街者に対して、このシステムにより円滑に交通動線を得られるならば、まことに結構なものと思いますが、どのような駐車場案内システムを計画しておみえになるのかお伺いをいたします。  第三点目として、岐阜メモリアルセンター周辺の駐車場問題についてであります。  御承知のとおり、岐阜メモリアルセンター、岐阜中部未来博会場跡地に野球場、陸上競技場を初めとする各種のスポーツ競技場が一堂に会し行えるわけであります。この総合グラウンドとして生まれ変わったわけでありますが、その施設の充実は目をみはるものがあります。おかげで野球、テニス、バレー、陸上等、公式試合が身近に観戦できることになりました。大いに喜んでいる次第でありますが、ところが、来場者のための駐車場と申しますと、場内のほかにはセンター西の多目的広場と、長良中学校跡地とにしかなく、一たび大きな試合などがありますと、周辺の道路は駐車場を探し求める車で大変な渋滞が発生し、付近の住民の方々にも迷惑をかけているのが実態であります。また将来は、近い時期には長良中学校跡地にはメッセが建築をされ、多目的広場の一部は未来会館の建設が予定されています。今後この駐車場はどのように考えておられるのかお伺いをしてまいりたいと思います。  四点目でありますが、先ほどの議員からの発言もございましたが、岐阜公園の駐車場整備についてであります。  本年はNHKの大河ドラマ信長が放映され、それに伴い信長のオープンセット入場者も八十万余を超える盛況ぶりであります。これは関係者はもとより全市の皆さん方、業者を含めて努力された結果であり、岐阜のPRに大きく寄与しているものと思います。しかしながら、その観光ルートのコースの中に鵜飼やら、岐阜城、岐阜公園、そして特別展が開かれる歴史博物館、そして、先ごろできました中国庭園等々を訪れるコースが多いわけでありますが、昨日も経済部長の答弁にもありましたように、岐阜城、鵜飼等々、岐阜を訪れる来客は本当に昨年を大きく上回る状況であり、もちろん岐阜公園に対しても多くの来園者があるわけであります。  しかし、他県からの観光バス、旅行会社は、岐阜公園へ寄っても駐車場がなくて、お客の乗降場もないんだ、こんな苦情が多く寄せられておるわけであります。観光バスの駐車場というのは、先ほどもありましたように九台なんです。そこに九台の車がとまっておれば、路上でお客を乗降させなくてはならない危険な状況でありますし、その後ろについておる一般車は全部数珠つなぎになると、こういう状況であります。確かに地形的において岐阜公園の駐車場拡幅というのは大変な困難があるかと思いますが、やはりこの駐車場問題というのは重点的に考えざるを得ないし、考えることが大切だと思います。駐車場不足によってせっかくのイメージを、岐阜公園のイメージを不良にしたりしては大変なことになるんではないだろうか、このように考えます。この点についても、もう一度重複するかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。  次に、交通事業について若干御質問をさしていただきます。  交通部の皆さんが安全運転をしながら、市民の足を守るために努力されていることについては感謝するものであります。これからはいよいよ高齢化時代が進んでまいり、あわせて車に乗れない子供、そして学生、通勤、そういう人が多くなってまいるわけであります。そうした中で、バスは国民生活、市民の足を守るためには不可欠な大きな役目を果たすものであると考えるわけであります。そうした中で、バス輸送機能を充実をし、大量輸送機関の利用促進をすることが必要ではありますが、しかしながら、マイカーは増大し、道路混雑により定時運行ができなくなり、バスの信頼性は低下をさせておる。それによって利用客はだんだん逸走をしてくるわけであります。逆にマイカー利用は増大をし、この逸走に拍車をかけている現状であります。そのような中で交通部全員が努力されていることは理解をしておりますが、二、三点について質問をさしていただきます。  御案内のように、地球環境サミット等を含めて環境問題についていろいろと議論をされ、環境汚染について話題がたくさんあるわけであります。そうした中で、路線バスの排気ガスについてお尋ねをいたします。  過日もある市民の方から路線バスの後ろについて走行していたが、その排気ガスが、黒煙を吐くわけでありますが、噴き出して走行していますが、自分の車が黒くなってしまうんではないだろうかというような、少しオーバーかもわかりませんが、そんな意見を聞きました。したがいまして、私も自分にある路線のバスの後ろをついて走ってみました。なるほど大変な黒煙を吐くわけであります。年式からいきますと、五十三年式か四年式ぐらいではないだろうかと、こんなふうに私は思いました。車は古くなれば排気ガス、黒煙が自然に多くなるとは思いますが、定期点検または整備により少なくなると思いますが、その対策はどのようにされているのかお伺いをし、あわせて車の廃車計画、これは何年で廃車をされる計画になっておるのか。またその時期の走行キロというのはどのくらいか、お聞かせをいただきたいと思います。    〔私語する者多し〕  二点目として、貸切業務についてお尋ねをします。  現在、貸切事業の中で、あっせん業者の占める割合についてお尋ねをしたいと思います。直営事業であれば、その収入は全額収入になるわけでありますが、あっせん業者の仕事であれば手数料を払わなければなりません。民間専業バス業者との厳しい競争の中で努力はされているとは思いますが、その実態についてお尋ねをします。  また、直営事業をふやすには、専門のセールスマン、営業マンが必要だと思います。お客を誘致するには大変な苦労と努力と、そして専門的な知識が要求されると思います。人事配置については人事当局であるとは思いますが、意欲のある人で長く営業マンとして勤務できる職員を配置する必要があると思います。そのことについてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。  三点目として、バスの車内外の広告についてであります。  各メーカーは毎日張り出される新聞の折り込みで見られるように、商品の競争は日増しに激化しています。バス広告は長期的に掲出することができ、町中を走るということで大変な効果を、広告としては効果が大きいわけであります。交通事業の中でも大きな収入であり、安定した収入であると思うのでありますが、広告料の契約方法は現在随意契約か競争入札か。随意契約であれば競争入札にできないか。また、毎年料金改定時には料金の値上げが行われていると思うが、この点についてもお尋ねをいたします。  以上で第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(山田 大君) 新都市開発推進部長、加野政彦君。    〔加野政彦君登壇〕 ◯新都市開発推進部長(加野政彦君) お答え申し上げます。  岐阜駅北地区景観について、関係権利者についてどのような景観形成の協力を得る考えか、またどのような支援策を考えているのかという御質問でございますが、御承知のように、開発計画が相次いでおります岐阜駅北地区において、統一的な景観形成を行い、県都岐阜市の玄関口としてふさわしい町づくりを行っていこうとの目的のため、昨年三月、官民の代表によって岐阜駅北地区景観創出協議会が結成されました。  この協議会において、景観基本イメージ案作成をイタリアの著名な建築家アルド・ロッシ氏に依頼をし、本年四月に景観イメージ案が発表されました。アルド・ロッシ氏の景観形成に対する考え方は複合建築群として駅北地区をとらえ、アルド・ロッシ氏の景観イメージをもとに多くの建築家によって建築されるならば、ファッション都市岐阜にとってすばらしい景観形成ができるというものでありました。協議会といたしましては、この複合建築群としてこの地域をとらえ、景観形成を行う提案は画期的なものであり、岐阜駅北地区の町づくりの指針として採用し、岐阜市を初め関係権利者に提言しようと決議されております。協議会といたしましては、アルド・ロッシ氏の提案には多くの意見があることを前提に、市民のできるだけ多くの人々に意見を聞く中で賛成を得る努力をし、景観形成のガイドプランを本年度作成する予定であります。  議員御指摘のとおり、新岐阜駅周辺は重要な位置を占め、景観形成実現にとって不可欠な所でございます。そのため、関係権利者の同意を得るため積極的な働きかけをすると同時に、関係権利者を含めた権利者会議を設置し、実現策を含めて協議をしてまいる方針であります。景観形成実現に向けて努力していただける権利者に対して支援をしていかなければならないと協議会では考えており、その支援策もあわせて検討し、岐阜市に対して提言されることになっております。岐阜市といたしましては、協議会の提言に対してできるだけの努力をいたし、県都岐阜市の玄関口としての景観形成を含めた町づくりをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 都市計画部長、宮崎一郎君。    〔宮崎一郎君登壇〕 ◯都市計画部長(宮崎一郎君) 駐車場対策の御質問にお答えを申し上げます。
     まず、御質問の一点目の、駐車場助成の実績についてでございますが、今年度は四カ所の駐車場を助成対象としておりまして、これにより六百九十六台の収容台数がふえまして、助成額は千六百五十万円を予定をいたしております。  それから、御質問の二点目の、駐車場案内システムでございます。  このシステムの目的は、利便性の向上、都市交通の円滑化、地域の活性化、また、駐車場経営者には経営の向上などがあり、それぞれが一体となって進めることが必要でございます。今年度はまずその基本的な考え方をまとめるため、市として駐車場整備地区のうち、中心商業地区の案内システムの基本計画の策定を行うこととしております。  それから、御質問の三点目の、岐阜メモリアルセンター周辺の駐車場問題でございます。  御指摘がございましたように、イベント等が開催をされましたときは、周辺に大変な渋滞が生じていることは承知をいたしております。しかし、大量に発生をする駐車需要につきましては、それぞれの施設での対応が必要であるのではないかと思われます。このため、特別な公共路外駐車場については当面は考えられませんので、極力公共交通機関等の御利用をお願いをしたいと存じます。  それから、岐阜公園の駐車場問題の質問でございますが、前の御質問者にもお答えをいたしましたように、岐阜公園は年間三百万人の来園者がございまして、特にことしは信長ブームで大変な人出であるわけでございますが、駐車場が非常に少なく、その対策には大変苦慮しているところでございます。公園周辺には、先ほども申しましたように公有地もないことから、既設の駐車場を何とか立体化ができないか、それから、民有地の利用をさしていただけないかなどを検討して、これからまいりたいと考えております。  また、バスの駐車スペースは御質問がございましたように九台しかございませんので、大変御迷惑をおかけをいたしておりますが、できるだけ時間差をもっての御利用がいただければありがたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 交通部長、安田五朗君。    〔安田五朗君登壇〕 ◯交通部長(安田五朗君) 御質問の三点についてお答えをいたしたいと思います。  まず第一点目の、路線バスの排気ガス、つまり黒煙対策についてでございますが、現在、定期点検整備として道路運送車両法に基づき、一カ月点検、三カ月点検、十二カ月点検を実施しております。この定期点検時には、黒煙発生に関するノズルの調整、タペット調整、及び噴射ポンプの点検等を行うことにより、黒煙の排出量を少しでも減少させるよう努力しているところであります。また、故障時の臨時点検として噴射ポンプ、排気ブレーキ調整を行っているところであります。現在、路線バスについては九十六両の車両で運行しておりますが、このうち昭和五十四年以前に購入した古い車両が十六両あります。これらの車両が原因となっていると考えられております。したがいまして、今後、車両の更新計画では、今年七月に九両を更新する予定であり、残り七両につきましても平成五年度中には買いかえをしていく予定であります。現在運行中の車両についても、整備点検時には少しでも排煙を減少させるよう万全を期してまいりたいと思っております。  なお、買いかえまでの走行キロ数でございますが、現在、市バスでは約六十万キロの時点で買いかえを行っておるような現状でございます。  続きまして、第二点目の、貸切事業の中であっせん業者の占める割合はどれだけか、もっと直営に力を入れるべきであり、そのための人的配置が必要ではないかとの御質問でございますが、貸切事業は民間事業者との厳しい競争の中で新型車両の投入等を行いながら、懸命になって事業の推進を図っているところであります。平成三年度の収入別の割合は学校関係八・一%、官庁関係一一・九%、会員募集一八・九%、あっせん業者三四・二%、その他一般顧客二六・九%となっております。  お尋ねの、あっせん業者の取扱業者数が多く、もっと直営にして収入を増加させるべきであるということでありますが、あっせん業者の取扱業務は特にシーズンオフの顧客を確保できることが大きく、手数料を支払っても利益が見込める仕事を引き受けるように努力しているところであります。御質問者も言われるとおり、営業面を強化するための人的配置を検討し、今後も老人クラブ、婦人会、学校等への積極的な勧誘活動を行い、バス稼働率の向上と直営事業の増加を図るべく努力していく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、第三点目の、広告料の契約について現在随意契約としているが、競争入札にはできないかとの御質問でございますが、交通手段の多様化及び週休二日制の普及に伴い、年々バス利用者が逸走し、経営状況が厳しい中にあって広告収入は非常に重要な収入源であります。したがいまして、広告料の増収を図るために毎年広告取扱業者と契約金額の増額について交渉に努めるほか、新規の広告媒体の開発に努力をいたしているところであります。現在、市営バスの広告では、直営のほかに四社の広告取扱業者と契約をいたしておりますが、ちなみに、広告収入の状況を申し上げますと、昭和六十一年度には三千三百八十万円であったのが、平成三年度では四千八百四十万円の見込みであり、五年間で千四百六十万円、率で四三・二%の増加となっているのであります。  御質問の、競争入札にできないかとのことでございますが、御承知のように、広告費は掲出料のほかに看板の制作に多額の経費を要するため、一回の制作である程度の年数を使用しないと営業として成り立たないと聞いております。広告料については、こうした特殊事情があって、新規媒体の契約は競争入札で行いますが、更新契約については、長期的に安定した広告収入を得るため、随意契約で行っているのであります。今後につきましては、競争入札でも現在のような広告料が確保できる媒体があるか、検討をしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。    〔「議長、一番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 一番、森 由春君。    〔森 由春君登壇〕 ◯一番(森 由春君) それぞれ御答弁をいただきました。  まず最初に、駅周辺整備の関係でありますけれども、私がお尋ねをいたしましたように、やはり民間の協力はもとより企業がやはり先頭になりながら、いかに地域の皆さん方に御協力を得、そしてそこへ進出をしようとするようなそういうお店の皆さん、そして、家を改築をしようとする皆さん方が一緒になって努力し、またそうしなくてはならないという機運が盛り上がらない限り、なかなか開発、進んでまいらぬと思うわけであります。そうした面で、今おっしゃいましたように、地権者の皆さん方に集まっていただいて、いろいろと相談をし、議論をし、その中でできる支援については協力をしていきたいと、こういう御答弁でございましたので、この点については了解をいたします。  これは要望ですけれども、市長、駅前広場を今後早急に、七年にJRが上へ上がるわけでありますが、そうしますと駅前広場というのが一番先に整備をかかる場所だと思いますが、御案内のように、ここには一五七、東陸橋から下りてくる道路、そして駅前の東街区ですか、これは県の事業でありますけれども、やはりこういう部分の計画というのが早く決まらないと、なかなか駅前整備にも着手をできないのではないだろうか、こんなことを考えますので、市長からひとつ県の方へ早急にそういう部分について解決をしていただくよう申し入れをしていただきたい、このことを強く要望してこの項については終わります。  それから、駐車場問題ですけれども、都市計画部長、それぞれお答えをいただきました。やはりあのメモリアルセンターの件についてもそうでございますけれども、市内のあの駐車場助成等々についてはそれなりの効果を上げながら、少しでも駐車場不足が官民一体となった解決策の中で、遅々としてではありますけれども進んでおることは事実でありますが、やはりまだまだ不足をしておるのか、路上駐車というのは皆さん目で見られて御案内だと思いますけれども、せっかく修景事業をやった若宮町通りにおいても両側にもう駐車の列であります。そうしますと、駐車場がないからあそこに不法駐車をされておるのかというと、そうでは全くはないと思いますけれども、そういう部分からいって駐車場の整備というのは重点課題であると思いますし、それからもう一つお願いをしておきたいのは、現在あるタワーのできておる大きな駐車場あたりで、あの路上に、自分の駐車場が満タンになったからということで路上にかなり駐車をして預かった車だと思いますけれども、並べておるというのが見受けられるわけであります。そうした部分についてもぜひお願いをしたい、指導をしてほしいと思いますし、今度駐車場案内システムをやられることによって駐車場に入ろうとする車が一車線をふさぐようなことは、これから多少なりとも解決できるかと思いますが、あの駐車というのが駐車場へ入ろうとする車の駐車の列というのは大きく阻害をしていることは事実でありますから、この点についても十分ひとつ考えの中に入れていただいてお願いをしたいと、こういうふうに思います。  それから、あのメモリアルセンターのことについて、私の聞き取りようが悪かったかもわかりませんけれども、あれは県の施設だから、そこがつくったところが駐車場対策は考えてもらわなしょうがないよと、こういうようなふうに私は聞こえたわけです。なるほど、県の施設でありますが、いよいよ長良川メッセをつくっていくということになれば、岐阜市の施設も入ってくるわけでありますし、ただ上物をつくったところが責任を持つというのは、これは基本的には大切なことだと思いますけれども、特にメモリアルセンター付近については民間の駐車場というのも全く今のところないわけであります。そうしますと、今現在、全部含めて駐車容量というのは、大体多目的広場、そして長良中学の跡地、こういうものを含めましても二千台ぐらいあるわけですが、これが多目的広場とメモリアルセンターが、いや、長良川メッセが建設されようとする長良中学の跡地を抜きますと、千台を切るぐらいの収容能力しかないんではないだろかと、こんなふうに思います。したがいまして、これについてもひとつ県の施設だからということでなしに、地域住民は市民でありますし、そこの問題でございますから、都市計画部長並びに市長からもひとつ県の方へその対策については強く要望をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。  それから、交通部長に若干要望をしておきたいと思いますが、それぞれお答えをいただきました。大変な苦労をされておることもわかっておるわけですが、一般市民から見ると、あの車の問題についてもやはり大変な年式が一緒であっても、その車のエンジンの性能によって多少のいい悪いはあるわけですが、余りにも目立つということもありました。したがって、廃車年数は大体十三年から十四年と聞いておりますが、エンジン機能もよくなってきたし、長期に使用すること、そして財政上からもなかなか買いかえることができないということはよく理解をしておりますが、ひとつ整備部門でできる限りの努力をしていただきたい、これを強く要望をしておきます。  それから、二つ目の直営事業の問題でありますが、私はエージェント部分が多いんではないかという質問ではなしに、私はエージェント部分があるわけでありますが、エージェント部分でやる仕事については手数料を払わなくてはならないから、直営事業でやれば自分の総収入として上がってくるんである。したがって、直営事業というのを力を入れてはどうだろか、そのことによって収入は上がるんだ。しかし、簡単に直営事業といっても、専門的なセールスマンなり知識のあるセールスマンを育成をしなくちゃならない、それでなくてはならない。それは一朝一夕にはできないから、が意欲があって長くその営業マンとしてやれる人を配置をするならば、その直営事業というのが増大をしてくるんではないだろうか。そのことについて営業マンを育てる気はあるのかないのか、そうしたらどうだろうという提言をしておるわけでありますが、これについては人事当局との関係もありますので、ぜひひとつ検討をしていただいて、意欲のある人材を配置をしていただきたい、このことを強く要望して私の発言を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(山田 大君) 九番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕(拍手) ◯九番(乾 尚美君) 市議会公明党の二人目の質問者として、発言通告に基づき順次質問いたします。  まず第一番目に、高齢化社会対策について関係部長にお伺いします。  改めて申すまでもなく、今日本の社会は人口の高齢化が世界に類例を見ない急スピードで進んでおります。急速な人口の高齢化は年金制度や医療保険等にはね返るばかりでなく、社会、経済のいろいろな局面に大きな変化をもたらします。今、本格的な高齢化社会に向かう中でこれらのさまざまな変化を適切に受けとめ、安定した社会、経済システムを構築し、だれもが人生を生き生きと送ることのできる福祉社会の建設が求められていると思うものであります。  市当局においては、岐阜市長寿社会対策推進会議を設置し、この問題に鋭意取り組んでおられることはよく存じ上げているところであり、また、市議会では毎回のように高齢化社会問題が取り上げられているわけでありますが、この問題を考える上で最も大事なことは、まず本格的な高齢化社会に向かう中で住民が今後どのようなライフスタイルを選択しようとしているのか、行政に何を期待しているのかなど、現在の住民の意識を明確に把握することであります。  公明党岐阜県本部では、今般、こうした問題意識から、アンケート方式による高齢化社会に生きる岐阜県民の意識調査を行いました。これが回収された枚数をまとめた意識調査報告書です。調査票回収人数は七千六百二十六人であり、そのうち岐阜市民は千八百二十四人であります。調査項目は、一つ、親との同居・別居に対する意識、二つ、現在の生計と高齢者の就労意識、三番目、健康保持、四番目、寝たきり・痴呆性老人への家族の介護、五番、社会参加活動、六、福祉の負担問題、の六分野にまたがり、二十二の設問からなっています。詳細にその結果を紹介する時間がありませんので、特徴的な点を述べながら今後の行政の課題等に触れたいと思いますので、その点についての関係部長の所感や対応をお尋ねします。  まず初めに、親との同居・別居に対する意識についてでありますが、まず、望ましい家庭形態としては半数五〇・九%の方が親と自分たち夫婦と子、孫など、三世代での同居を挙げております。特に男性にその傾向が強いのであります。次いで、夫婦と子供で暮らす三三%の順となっています。岐阜市での結果は、三世代同居が三ポイント低下するだけで、傾向としては変わりません。高齢期となったとき子供や孫と一緒に暮らしたいと思うかという質問については、一緒に暮らしたいが四八・三%、そして一緒ではないが近く、スープの冷めない距離にが四四・六%であり、ほぼ相半ばしております。男性は各年代とも一緒に暮らしたいとする同居意識が高いのに対して、女性は四十代までは一緒ではないが近くに住みたいとする、いわゆる近居意識が強く出ています。こうしたことから、女性は中高年代までは子供たちと近くで暮らし、老年期は同居生活を送りたいとする家庭観が浮かび上がってまいります。岐阜市での結果もほぼ同様ですが、近居意識が同居意識をやや上回ります。病気等で身体が不自由になった親族が出た場合の対応については、同居して面倒を見るが六二%で、二位以下を大きく引き離しております。特に、多世代世帯になるほどこの傾向が強い結果となっております。これとは対象的な施設入所するは一一・五%にとどまります。ただし、わからない、その他が合わせて二〇・七%に上り、現実になって身体の不自由がどの程度になるかによって対応が分かれることに注意する必要があります。  こうした調査結果を踏まえて、建築部長にお伺いします。  調査結果に見られるように、三世代同居の家庭志向が強いわけであり、現在、高齢者福祉施策の重要な課題となっています在宅介護を推進していく上で、多世代世帯がその意識が高いという結果からも、ここはぜひとも多世代共存住宅施策を推進していかなくてはならないと思うわけであります。これはかねてからの公明党の主張でもあります。その場合、単に住宅の部屋数や面積の拡大を図るだけでは不十分であり、世帯の特質に応じた住宅の機能的、質的な向上が図られることが重要であります。特に、同居して身体が不自由になった親族の面倒を見るとする意向を達成するためには、ケアのしやすく障害者本人が生活しやすい住まいづくりに力点を置く必要があると思うものであります。まず、岐阜市の今後の多世代向け住宅施策のあり方についてお伺いするものであります。  次に、福祉部長と経済部長にお伺いします。  本アンケート調査では、人口の高齢化は高齢者の生活基盤にどのような変化をもたらすのか、つまり高齢者のライフスタイルへの影響を見きわめていくことが高齢化社会の進展を考える上で最も重要な視点であるため、現在の生計と高齢者の就労意識について質問しております。特に、就労意識に絞って紹介しますと、六十歳以降の就労についてどう考えるかという質問については、健康・生きがいのために働きたいが過半数を占め、二位の生計維持のため働きたいを大きく上回り、合わせて八割近くが働く意思を示しています。さらに、いつまで仕事をしたいかについては、働けるうちはいつまでも仕事をしたいが六〇%を占め、これに七十歳ぐらいまでは働きたいの九%を合わせれば、高齢期にあっても長く働きたいとする意識が非常に強いと言えます。  こうしたことから、高齢者の就業機会をどのように確保するかが問われるところであります。最近の労働需給逼迫下にあっても高齢者労働力は過剰状態にある現実からは、即効性のある対策は困難でありますが、当面パート雇用や短期間採用等の就業形態の多様化、賃金体系の見直し促進を通じての就業機会確保が求められると考えられます。これは労働時間短縮の観点からも望まれるところであります。また、高齢者就業機会確保のための法制面の整備が必要であり、本調査で見られるとおり、七十歳まで現役の条件づくりを目指すため、定年延長法の制定や高齢者雇用目標の設定等を推進していく必要があります。もちろん雇用側サイドへの対応も重要であり、特に高齢者就業機会は中小企業に多いことを考えるならば、高齢者の労働環境整備に際しての助成や経営安定施策の充実、強化等が図られなくてはなりません。  一方、本アンケートでは、人口の高齢化に伴って深刻な様相を示している寝たきり老人や痴呆性老人の介護問題についても細かく質問しております。ここでは今後介護が必要になった家族が出たときの対応についてのみ触れますと、家族で見る、見てもらいたいが五三・四%、病院に入る、入れるが一五・九%、一部在宅サービス、家政婦等の援助を受けるが一五・四%と続き、やはり家庭介護への志向が強いのであります。岐阜市では家庭介護が四ポイント低下しますが、約半数は家庭介護志向であります。しかし、現実には家庭介護は大変重労働であり、長期にわたる場合など、過酷でさえあります。本アンケートでも家庭介護志向は介護体験者の方が低い。岐阜市では八ポイントも低いのでありますが、これが介護体験者ほど介護の大変さを知っているので、再び介護をするのは御免だとの意識のあらわれだと考えられます。また、現実の介護の担い手は妻、嫁を中心に特定の家族となることが多いのであります。  こうしたことから、家庭介護を円滑に成り立たせていくためには行政のきめ細かな在宅介護支援サービスが不可欠と思うのであります。介護実態は各家庭によって大きく異なるため、各家庭が充実した行政の介護支援サービスから自分の家庭状況に適したサービスを組み合わせて選択できるような幅のある福祉施策が求められるのであります。  さて、先ほど見ましたとおり、いつまでも長く働きたいとする意向と介護が必要になったときには家庭で見たいとする意向を両立させていくことは非常に困難なことであります。一体どのようなことを考えていったらいいのでしょうか。私はこのためには働きに出る家族や男性も家庭での介護に参加できるような社会的な体制を築き上げていくことが重要であることを強調したいのであります。具体的には、介護休業制度や介護休暇制度の実施が課題になろうかと思います。しかし、これを企業努力だけに負わせることは困難な面があり、実施企業への支援、法制面の整備等が欠かせないと思うものであります。現在、労働省では介護に関する企業内福祉制度についてのガイドラインの策定を検討中であり、来月七月には介護休業制度などについて、休業期間、介護の対象家族の範囲等のガイドラインをまとめたいとしております。当然、行政の果たす役割として、このガイドラインの周知や指導が求められるものと思います。  そこで、お伺いしますが、福祉部長には、望まれる在宅介護への支援サービスをどのように充実、強化されていこうとするのか、今後の方針をお聞かせください。  経済部長には、高齢者の高い就労意識と介護問題についての御所見をお伺いします。特に介護休業制度については、岐阜市内もしくは県内の企業における導入実態がわかれば紹介いただき、市としての対応などをお聞かせください。  さらに、福祉部長にお伺いします。  高齢化社会の中で生きがいと潤いの感じられる生活環境づくりをしていくためには、住民の地域社会への主体的参加を欠かすことができません。もともと地域社会は人と人との連携をベースとするコミュニティー活動に成り立っているのでありますが、戦後の急速な都市化とともにコミュニティー意識が失われつつあります。しかしながら、最近新たに地域活動の活性化を通して連帯感のある地域社会を再形成しようとする兆しが見られます。特に地域住民の高齢化を背景として介護ボランティアを初め、地域福祉活動がクローズアップされております。  そこで、本アンケートでは実際の地域活動参加状況と今後の高齢化社会を支えるボランティア活動の参加意識を調査しました。その結果、ボランティア活動の参加については体験者は二割にとどまるものの、今後高齢化社会を支えるためのボランティア活動には六五%が参加したいと思っており、中高年層、またボランティア参加体験者ほどその傾向が強いことなどがわかりました。高齢化社会を支えるボランティア活動への高率な高い参加意向と、低率な参加実態との大きなギャップがあるわけですが、潜在的なボランティアパワーを顕在化していくことにより、行き詰まりがちな高齢者問題に対して活路を開くことが期待されるので、少しでもその阻害要因を取り除きボランティア活動に参加しやすい環境づくりに努めることが最も重要であります。さらに、参加経験のある人ほどこれからの参加意向が高いという調査結果からは、ボランティア教育に際しては一度でも現実に行ってみることが大事であり、ボランティア活動参加のきっかけを多くつくることの必要性を示唆していると思うものであります。その際、ボランティア活動としての自主性を尊重していくことは当然であり、ボランティア活動を恒常的な介護パワーとして福祉施策に取り込んでしまうことは行き過ぎの嫌いがあるため、あくまでも側面的な介護パワーとして機能させていくことが大事であります。  こうしたことから、行政においては、まずはボランティア活動を行う人と求める人とを結びつけるボランティアコーディネート活動や、ボランティアグループの情報化支援等のように、ボランティア活動が円滑に行われるように支援機能の強化が求められると考えるものであります。ボランティア活動の育成、強化についての岐阜市の対応について福祉部長にお伺いするものであります。  次に、エイズ対策についてお尋ねいたします。  エイズは一九八一年に米国で初めて発見されて以来、世界各地で年々著しい増加を続け、一九九一年末現在、世界保健機関WHOに百六十三カ国から約四十五万人のエイズ患者が報告されています。患者数は南北アメリカが全体の五七%を占め一番多く、次いでアフリカの二九%、ヨーロッパ一三%、オセアニア〇・七%、アジア〇・三%の順であります。アジアではエイズ患者の報告数はまだ少ないのですが、最近急速な増加の兆しが見られるようであります。特に、タイでは一九八八年ごろからHIV感染者の爆発的な増加が見られ、一九九一年末では約二十万人と推計されており、数年後にはエイズ患者の著しい増加が予想されているのであります。ちなみに、HIVとはエイズウイルスのことであり、感染しても発症するのは普通は数年後と言われています。WHOは一九九一年末までの実際のエイズ患者数は約百十万人で、HIV感染者数は約一千万人と推定しています。WHOは、さらに二〇〇〇年までの長期予測を行っていますが、現在の状況が続けば成人のHIV感染者数は全世界で千八百万人に増加し、特にアフリカとアジアの増加が著しいと予測しています。これらのHIV感染者から発生するエイズ感染者の累積数は二〇〇〇年には約六百万人に達成するとの予測もされています。アフリカでは妊婦の感染により母子感染がふえ、多くの国では乳幼児の死亡の主な原因の一つとなっており、流行の激しい中央アフリカの幾つかの国では人口が減少に向かい、滅亡する国が出ることが危惧されています。  そこで、我が国の現状はどうかといいますと、欧米やアフリカなどに比べるとエイズ発生数はかなり少ないのでありますが、昨年は前年に比べ血友病を除いた患者、感染者数は約二・五倍と、急激な増加の兆しが見られるのであります。最近の状況は厚生省のエイズサーベイランス委員会の発表によりますと、ことし四月末現在エイズ患者は四百七十三人、HIV感染者は二千七十七人、合計二千五百五十人が厚生省に報告されています。このうち、HIV汚染血液凝固因子製剤によって感染した血友病患者が七〇%と最も多いことは、日本の大きな特徴であります。我が国のHIV感染とエイズは今後どのようになるのでしょうか。また、我が岐阜市の現状はどうでしょうか。現在、世界のエイズはアフリカ、アジアの国々で特に著しい増加を続けていますが、海外との交流が近年ますます盛んになっています我が国もまたその影響を免れるとは考えられないのであります。岐阜市とて同じことが言えるのではないでしょうか。エイズ患者の年次発生の動向を見ると、最近は日本人では男女の異性間感染、男性同性愛とともに、国内での感染が増加していると言われています。同時に異性間感染による外国人女性の報告数も著しく増加しています。こうした傾向は当分続くと考えられ、今後のエイズの流行にはますます性行為感染症としての側面が強まるものと考えられます。日本のエイズ感染は一段と危険性の高い新しい段階に入ったと言えるのではないでしょうか。今が爆発的に広がるかどうかの瀬戸際にあるとの指摘もあります。確かに感染の自覚のない人たちから二次、三次感染、そして母子垂直感染と伝わっていけば、エイズは瞬く間に広まっていくでしょう。岐阜市とて例外ではありません。そうならないうちに対策を大急ぎで講じなければならないと強く訴えるものであります。  公明党は五月一日、国に対してエイズ対策の拡充を求める緊急提言を行いましたが、これは政党としては初めてであります。そこにはエイズの爆発的な感染拡大を防ぐには、今後一ないし二年の政府と国民の対応が非常に重要なポイントとなるとの切迫した認識があるからであります。提言は、エイズ予防対策本部の設置、研究・医療・検査体制の拡充、正しい知識の普及、血液製剤による感染者の完全救済、以上の四つの柱からなっています。エイズ対策の重点が正しい知識の普及に置かれなければならないことは言うまでもありません。エイズ予防教育は中学生も対象に行うべきだと考えるものであります。エイズに対する偏見と誤解は社会的差別につながりかねないのであります。感染者の人権が損なわれないように、広報の強化などにしっかりと取り組むべきであります。現在、多くのエイズ患者を抱える国は、いずれも初期対応を怠ったためにもはや取り返しのつかない段階にまで至ってしまった点で共通しているのではないでしょうか。米国では感染者が既に百万人以上となり、タイでもわずか数年の間に感染者が三十万人まで急増したと言われています。我が岐阜市としてもこれらの先例を教訓に、国からの指導等が来るのを待つのではなく、手おくれとならないうちに抜本的なエイズ対策を大急ぎで講じるべきではないでしょうか。  そこで、衛生部長にお伺いしますが、岐阜市のエイズ患者、HIV感染者の実態とエイズ対策の現状、さらに今後の予防知識等を中心とした対応策等をお教え願います。  市民病院長には、エイズ患者、HIV感染者への治療体制についてお伺いします。  次に、性教育についてお尋ねいたします。  ことしの四月からスタートした新学習指導要領に基づき、小学校一、二年生では生活科が実施され、また五、六年生を対象に性教育が実質的に始まりました。性教育の面では五年生の理科の教科書の生物とその環境の中でこれまでの動物に加えて人間の生命の誕生や成長、男女の体の違いなどを取り上げ、さらにこれまで中学教育の分野であった保健も教科書ができて、初経、精通などについて学ぶようになりました。文部省はこれまでも各教科で、また道徳、学級指導などの教育活動全体を通じて性に関する学習をしてきたので、四月から性教育が始まったという見解は示していませんが、これまでは教師の裁量に任されてきた性教育が、教科書という学校教育の金科玉条ができたことによってまさにこれから始まるというのが一般の認識ではないでしょうか。  翻って、子供たちを取り巻く性に関する環境について考えますと、御存じのとおり、性を興味本位に取り上げた雑誌や漫画がはんらんし、児童図書とともに本屋やコンビニエンスストアー等で売られていたり、テレビ等のメディア等で刺激的なセックスシーンが流されており、子供たちは既に洪水的な性情報にさらされております。性についての全体的な判断のできない子供に、いわば全く性に無防備な児童に、性の一部分だけを誇大に取り上げた主にセックス産業からの性情報が押し寄せているのであります。もちろんこれらの性情報から子供たちを隔離することは不可能であります。それだけに、早期からのしっかりとした性教育が求められていると思うものであります。また、さきに述べましたエイズ対策についても、早期からの性教育の中で取り上げていく必要性を説く識者がたくさんいるのであります。  こうしたことから、私は今般の性教育開始はむしろ遅いとすら思うものであります。今回の文部省の取り組みについて、山本直英「人間と性」教育研究所所長は、「理科の教科書に子宮内胎児の成長過程写真や、保健の教科書にヘアつき男女の裸体が掲載されるようになったのは評価できますが、検定を受けた理科七冊、保健六冊の教科書を見た結果では、二次性徴があらわれる五、六年生の子供たちが最も知りたいテーマである性交と外性器に触れないなど、ワンパターンで不十分、不親切で中途半端な内容だと思います。科学教育を進める理科の教科書に外性器の名称などを記さず、生命の誕生などをどう教えようというのでしょうか。また、深刻の度を増しているエイズ防止のためには、エイズ教育とコンドーム使用しかないと言われていますが、エイズ教育も正確な性教育という受け皿があって初めて徹底されるのです。」と、厳しい見方をしてみえます。  文部省に代表されるように、性交をオープンに取り扱うのは小学生では早過ぎるという議論もあると聞いております。しかし、子供たちの生の声が入ってくる電話相談、子供一一〇番にかかる小学生男子の相談で一番多いのは性に関することであり、二位の学習知識を大きく引き離して三五・七%を占めています。ある相談員の方は、遅い早いというのはどこで線を引くのでしょう。いたずら半分だとしても子供たちが知りたいと思ったときが一番タイムリーなときだと思います。小学生といっても子供たちの回りには興味本位の性情報があふれ、子供だけはいろいろ知っています。それに知識が追いつかずに混乱しており、本当のことを知りたいという子供たちのニーズにこたえるのが親や教師の役目だと思いますと話してみえます。ぜひ、現場の先生方におかれては、こうした意見もしっかり受けとめていただいて、地についた性教育をお願いしたいと思うものであります。また、性をめぐる観念は、日本の歴史的風土の中で閉鎖的に取り扱われてきた経緯があるためか、オープンに論議しづらい側面があります。性についての認識は人間理解そのものであると言われております。人間の性とは何かについてさまざな価値観があると思います。僣越ではありますが、性教育に当たられる先生方がまず性への認識を深めていただくことが大事であり、先生方相互の話し合いや研修を通じて豊かな性観念を培っていただきたいと思うものであります。  こうしたことから、教育長には岐阜市の小中学校におけるこれまでの性教育の経過や現状を教えていただきながら、今後どのように性教育を充実されようとするのかについてお尋ねするものであります。  以上、私の質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。(拍手) ◯議長(山田 大君) 建築部長、端元隆男君。    〔端元隆男君登壇〕 ◯建築部長(端元隆男君) お答えをいたします。  二十一世紀の本格的な高齢化社会を目前に人口の高齢化が予測を上回る急速な勢いで進行していることにつきましては、既に周知のとおりであります。こうした中にあって、高齢化社会に向けた住環境づくりが私どもに課せられた課題ではないかと考えます。  そこで、御質問の公営住宅における在宅看護への対応でございますが、現在建設中の仮称ハイツ桜木におきまして、多家族世帯向けとして4LDK九戸の建設を予定いたしておりますが、これは親子世帯のみを対象としたものではなく、高齢者を含めた親子、そして孫が同居できるもので、質問者の御提案である多世代共存在宅看護もできることを目的といたしております。また、住宅の機能におきましても、必要なときに取りつけ可能な手すりの下地準備、操作性のよい機器の採用、住戸内段差の解消、住戸、住棟へのアクセスの容易さ等、高齢化に向けての設計仕様を多家族世帯向けのみならず、すべての住宅に安全性への配慮に努める等、高齢者に優しい住宅づくり、さらには昨年度策定いたしました高齢者対応設計指針により、一般住宅の建設、改造に対しましても、普及啓蒙を図ってまいります。いずれにいたしましても市民ニーズに配慮した住宅、親、子、そして孫がともに暮らし、在宅看護の可能な住環境づくりに今後一層研究努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 福祉部長、岡田信夫君。    〔岡田信夫君登壇〕 ◯福祉部長(岡田信夫君) 望まれる在宅介護への新サービスの充実強化についてお答えいたします。  市におきましては、訪問ヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの各事業を在宅福祉の三つの柱としてその充実に鋭意努力いたしているところでございます。御承知のとおり、平成五年度にはさきに申し上げました在宅福祉の三本柱を含め、機能訓練、老人訪問看護、訪問指導等、サービスの具体的目標量を定めた老人保健福祉計画の策定が義務づけられており、その計画は平成十一年度を目標に在宅福祉政策を含めた保健福祉関係の整備等を図ることになっておりますので、その計画に従って在宅福祉の充実強化に努めてまいりたいと存じております。  次に、高齢化社会におけるボランティア活動の育成強化についてお答えいたします。  高齢化社会を迎え、施設福祉、在宅福祉の充実を図る上で困難な問題の一つが人材の確保であろうと存じます。とりわけ、在宅福祉を推進していくためにはボランティアパワーの活用が強く求められており、恒常的な確保こそその福祉行政が抱えた課題の一つであると認識いたすものでございます。現在、社会福祉協議会にボランティアセンターが設置されておりますが、このセンターは多くの市民グループが登録され、ボランティア活動が進められているところでございます。ボランティアの活動の場も一般家庭、地域社会、さらには施設等いろいろありますし、その内容も在宅老人のお世話、障害者の介助、手話奉仕その他、多種多様となっております。  また、市民参加によるふれあいホームサービス事業を平成三年度から発足させ、事業活動が展開されているところでございます。この事業は家事援助を中心にコーディネーターの調整により、ひとり暮らし老人や高齢者世帯を訪問し、対象者のお世話をいただいているところであります。身体介護を中心業務とする市のホームヘルパーとはその役割を区分しながら、民間協力者の皆さんの自発的な参加によって事業が支えられているところでございます。いずれにいたしましても、ボランティアの育成はもとより、コーディネーターの役割は極めて重要でありますので、在宅福祉の一端を担う重要な事項としてボランティア活動への情報の提供、講習会の開催等、支援機能の強化を進め、市民に対するボランティアへの参加の呼びかけとともに、あらゆる世代を対象にボランティア活動への意識高揚を図る必要がございますので、社会福祉協議会とも十分連携をとりながらこれが充実強化に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 経済部長、新井一弘君。    〔新井一弘君登壇〕 ◯経済部長(新井一弘君) 御質問の二点についてお答えをいたします。  まず第一点の、高齢者就労問題については御指摘のとおりでございまして、高齢者が生きがいとしてみずから健康な限り働くというケースと、生計のために就労する姿がございまして、これら双方の目的を満たすための一施策といたしまして、昭和五十六年一月にシルバー人材センターが設置されました。就労延べ人員も平成二年度三万二千名余、平成三年度三万六千名余と、年々増加をいたしておりまして、この制度が有機的に活用されておると思っております。経済部といたしましても、高齢者の就労意欲にこたえ就労機会の確保と働きやすい環境づくり、また賃金体系の見直し等、事業主並びに関係機関に働きかける所存でございます。  二点目の、介護休業制度につきまして、県内の導入実態でございますが、労働省岐阜婦人少年室の平成二年度調査によりますと、回答をいたしました県内企業百七十社のうち十七社、ちょうど一〇%でありますが、この制度を導入いたしております。その十七社の内訳は、製造業で十六社、サービス業で一社ということになっております。介護休業制度を認めながらも、決して高い水準とは言えないと思います。御指摘のとおり、今年七月に労働省より介護に関する企業内福祉制度についてのガイドラインが示されますので、このガイドライン策定結果を参考にいたしながら、個々の企業に対する啓発を通じて意識の高揚と普及のために努力してまいりたいと思います。 ◯議長(山田 大君) 衛生部長、岡本祥成君。    〔岡本祥成君登壇〕 ◯衛生部長(岡本祥成君) お答えします。  御質問の本市のエイズ患者、HIV感染者の実態につきましては、いわゆるエイズ予防法に基づくエイズ病原体感染者の報告として、岐阜県より平成元年で県内で一件あったと公表されておりますが、法律的には診断した医師から直接県に報告するシステムになっておりますので、その感染者が市内の方であるかどうかは不明であります。  次に、エイズ対策の現状では、正しい知識の普及を図ることが最重点対策として考えられますが、本市ではエイズ講習会を初め、リーフレットやパンフレットの配布、ポスターの掲示、広報ぎふやラジオの衛生教育番組を利用したエイズの正しい知識の普及啓発を行っております。また、昭和六十一年五月にはエイズ相談窓口を市内三保健所に設置し、この三月末までに合計五百六十五件の住民からのエイズに関する相談に応じております。さらに、昭和六十二年十一月からはエイズの原因ウイルスに対する血液の抗体検査を個人の匿名性を尊重しながら南保健所で開始し、この三月末日までに七十六件の採血血液検査を行っております。  今後の対応としましては、エイズについては未解明、未確立な部分が多いことから、ワクチン、特効薬はまだない現状において、住民がエイズに関する正しい意識を持つとともに、それを行動に移すことにより、感染の危険を回避することが重要でありますので、今後一層積極的な衛生教育及び広報活動の推進を行っていきます。また、住民の不安の解消を図るため、エイズ相談窓口の拡充を図っていくとともに、HIV抗体検査の受け入れの拡大も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(山田 大君) 市民病院長、時田 喬君。    〔時田 喬君登壇〕 ◯市民病院長(時田 喬君) 市民病院におけるエイズ対策、エイズの診断、それから、HIVエイズ感染症に対する心構え、それから、感染者を治療する機会が生じた場合の対応についてお答えしたいと思います。  第一の、エイズの診断のために必要なHIV抗体測定は、診療上必要な症例、供血者、検査希望者に対し、また、妊婦検診において本院中央検査室及び委託検査で行っております。平成三年一年間で本院で約千例を超える検査をしておりますが、幸いにして現在まで問題となる症例には遭遇しておりません。  第二の、エイズHIV感染症に対応する心構えとしては、厚生省HIV医療機関内感染予防対策指針に、HIV感染症であるという理由だけで医療機関関係者が診療を拒否したり、消極的になることがあってはならない。診療を求める者に対しては診療に応ずること。その過程でより専門的な医療を要すると判断した場合には、適切な医療機関を紹介するといった対応を行うことは、他の疾病の場合と全く同様であると述べられています。したがって、市民病院もこの心構えでエイズ感染症の患者さんには対応していきたいというふうに思っております。  第三に、実際に感染者を治療する機会が生じた場合の対応としては、厚生省HIV感染症診療の手引もございますが、岐阜市民病院では現在、院内感染対策委員会でHIV感染対策実施要綱を検討中です。原案は既にできておりますが、これには予防義務、医療用機器の取り扱い、手袋、予防衣などの着用、検査材料の取り扱い、汚物処理の方法、入院に際しての病室の問題、患者の指導、職員の健康管理、事故の処置、プライバシーの保護、消毒法などが定めてあります。院内感染対策委員会で検討の上決定されますが、この要綱に従い本疾患に適切に対処していきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(山田 大君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 少年非行のピークを迎えた昭和五十年代後半、本市においてもその傾向を見せて、その中で性の問題も起きてまいりました。本市ではそれ以前から性に関する教育を行っていましたが、問題が深刻化する兆しをいち早く察知し、他市町村に先駆けて性教育指導の手引を作成し、市内全小中学校でこれをモデルに各校の実態に合わせて指導してまいりました。  今回の学習指導要領の改定に当たっては、その内容について教職員の研修の場である校外研修での保健部会、養護教諭部会において研究を進める一方、市学校保健会の研究委託校でもその実践研究の成果を発表し、教師の共通理解を深めております。各学校による若干の差はあるものの、新学習指導要領の内容に沿った性教育を行っております。マスコミ等の報道によって性教育に関する教員や保護者の関心が高まったことは大いに歓迎すべきことでございます。ただ、本来は親がやるべき教育を学校がやってくれるという誤った認識でなく、その重要性を理解しなければならないと思うものであります。また、性教育における生理的側面の指導については、これを避けて通ることはできません。したがって、心理的側面及び社会的側面と関連させ指導するようにしております。  しかし、ここで配慮しなければならないことは、児童生徒それぞれに大変個人差があるということでございます。身体の発育の差は外見見てそれに対応し、これを指導することもできますが、性に対する個人差は外見ではわかりません。また、性に関する教師の認識は必ずしも同一ではございませんが、研修等によって共通理解を図る中で、しかもそれぞれの学校における環境や特性を考えた場合、一律に教育できないところに性教育の難しさがあると思うのでございます。御質問の中でいろいろございましたが、一番聞きたいときがタイムリーだとはいっても、それじゃ小学校の子供に性交のこの表現を生物学的、科学として理解をさせることは無理だということは当然のことでございます。それではどうこれを説明するかということで大変難しいことで、小学校の一斉指導の中では難しいという見解も出ておりますが、やはりこれは個人的にというか、一斉指導の中では無理だろうということを思うわけでございます。  いずれにいたしましても、各学校では性教育について今後どう指導していくのか真剣に取り組んでおります。児童生徒の相互交流を進める中で内容の充実を図ってまいりたいと思います。
     以上でございます。    〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 九番、乾 尚美君。    〔乾 尚美君登壇〕 ◯九番(乾 尚美君) それぞれ適切な答弁をいただきましたので、要望をもっていきたいと思っております。  初めに、高齢化社会問題対策ということで建築部長、それから、福祉部長、それから、経済部長にお伺いいたしました。そのもととなりました今回のこの公明党岐阜県本部が行いました高齢化社会に生きる県民の意識調査でございますが、これはもちろんコンピューターで集計したわけですが、男女、年齢、職業、世帯、住居、住居というのは持ち家か借家かということです。それから、住所、地域、そういった六つの項目を設定いたしまして、おのおのそれでそれぞれ別の集計と、また組み合わせ、いわゆるクロス集計ができるようになっておりまして、その中で特徴的な点を今ごく一部だけ御紹介いたしまして、残念ながらほかにもいろいろな特徴がありますので、時間の都合上御紹介できませんが、次回以降、またその中で御紹介させていただきながら質問を続けていきたいと思っております。  初めに質問にお答えいただきました建築部長の答弁、了解いたします。ぜひ、答弁にもありましたとおり、民間に対する影響もあるわけですから、こういった事例をほかの住宅においても、これからどんどん建てかえの時期に入ってまいりますが、ぜひ進めていただきたいと思っております。  それから、経済部長にお伺いした介護休暇のことにつきましてですが、これは確かに介護というのは介護休暇制度ですから、企業が自主的に取り上げていくものですので、なかなか市としても取り組みの仕方が難しい点があるということがよくわかるわけであります。率直な感じですが、これから企業も多分行政、労働省の方で休業制度のガイドラインを設けるというような事態になってきましたので、企業の姿というのもこれからどんどん変わっていくんではないかなと、また、それに適切に対応できるような体制を重点にしていくというのがこれからの経済部のあり方でもあるんだなと、同時に足腰の強い企業経営の基盤もつくっていくことももちろん大前提になりますけれども、そのような感を持っております。答弁自体は了解いたしますので、ぜひ積極的に指導いただきたいと思います。  それから、福祉部長の在宅介護の充実と、それから、ボランティア活動のことにつきましてですが、当然高齢者対策は行政が中心となって行っていくものと、例えば介護休業制度みたいに企業が行ったり、あるいは地域が行っていくというのはいろいろなケースがあると思うんですが、どんなケースにあってもやはり行政がその直接やらない場合についても適切な指導をしていく、あるいはやりやすい環境づくりをしていくというのは当然のことでして、特にこのボランティアというのはよく言われるとおりに、日本の社会ではなかなか根づいていないと、そういった実態があります。しかし、気持ちの上では調査結果にもあったとおり、大変高い参加意向というのがあるわけです。ぜひここは、なぜこういうギャップがあるかということも私質問の中では言いませんでしたが、ぜひ行政なりに分析していただいて、どうしたらそれを実際にボランティア活動に市民の方が参加できるようなことを考えていったらいいのか、ぜひ検討いただきたいと思います。答弁自体は既にいろいろなボランティアセンター等の施策も社協とタイアップしながらやってみえることは既に知っておりましたものでわかりますが、ぜひそういったものの充実とともにどんどんどんどん自発的に、その形をなさなくてもボランティアという志向が成長していくような、そんな啓発を、ある意味で福祉部だけではなくて職員の方は全員がそんなことを意識を持ちながら進めていただければと思っております。  それから、エイズ対策についてですが、これも大変難しい問題で、今や人類的生存の課題となったんではないかというふうな気がいたします。衛生部長からも、あるいは市民病院長からも御答弁があったとおり、現在治療薬はおろかワクチンも開発されていない状況ですので、一にかかって予防、その場合の予防というのも正しいエイズに対する理解、それをまた感染経路を断っていくための方法、その二点しかないと思いますので、確かに今御答弁いただきましたのを聞いていきますと、多様な予防対策を講じられていることはわかるんですが、まだまだ市民サイドにおきましてはエイズということの本質がわかっていないような点もあると思います。一つは、いろいろな雑誌等でその恐怖だけがあおられているという実態があると思いますし、また、このエイズのメカニズムそれ自体を理解することが大変難しいと。ほかのウイルスとかなり形が違います。そういった点が一般の市民にとっても理解のしづらいことだと思いますので、単に宣伝しておりますとか、ポスター張っておりますということではエイズの本当の理解はできないような気がいたします。御答弁にありましたが、講習会や何かで既に話しておりますということですが、ぜひ機会を、こちらから乗り込んでいくような機会さえつくってですね、正しい知識というものを身につけるようなことを考えていただきたいと思います。  性教育については、教育長、大変熱のこもった答弁をいただきましたし、既に相当の性教育についての下積みの成果があるということですので、そういったものをこれからどのように全校的に発展させていくかということが課題というような感じがいたしました。趣旨、よく理解できましたのでぜひ頑張っていただきたいと思います。ただ、こちらが一生懸命頑張っとっても、同時に性情報というのはどんどこどんどこ変化して子供の方へいわば襲うというような形で来ております。ですから、そういった常に受け身にさらされている子供の立場というものをよくよく理解して、ですから場合によっては教育のあり方も変わってくるのではないかな、時代時代にといいますか、年によって違っていくということも考えていないといけないんじゃないかなという気さえいたします。そういうことも含めて、ぜひ積極的な実りある教育を先生方にできるよう、また御指導の方をお願いしたいと思います。  以上をもって質問を終わらせていただきます。 ◯議長(山田 大君) この際、暫時休憩いたします。  午前十一時五十四分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後一時四分    開  議 ◯副議長(早川竜雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。三番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) ◯三番(田中成佳君) 発言通告に基づきまして、四点について順次御質問をしていきたいと思います。  まず第一点目ですが、月刊「THE21」誌に見る岐阜市活性化策についてであります。  月刊「THE21」誌の三月号に全国百都市実力ランキングが掲載され、その中で岐阜市が将来性ランキングと十年後の都市番付でともに四十九都市中最下位にランクされたことは、各新聞紙上で取り上げられ、同時に三月議会でも議論されたことはいまだ記憶に新しいところであります。岐阜市は、早速雑誌編集部あてに岐阜市が将来性において最下位にランクされたことについては不適当と思われ、遺憾の旨の抗議を行ったようであります。こうした経緯の中で、「THE21」六月号で、こうすれば岐阜市は活性化するという表題のもと、さきのランキング結果が下位になった理由を明確にするとともに、活性化に向け提言を行っていることは大変興味深いものであります。冒頭、岐阜市の総合点が低かったのは市内の企業規模が小さいことが主な原因であると書かれています。すなわち事業所の数、工業製品の出荷額あるいは卸売販売額などは四十九都市中、中位に位置しているが、都市の中身に当たる一事業所当たりの従業員数、一工場当たりの出荷額、また一卸売店当たりの販売額などではともに四十九都市中四十八位のランクに位置しているとのことであります。反面、暮らしやすさや住宅環境、サラリーマン生活面では上位にランクされ、これらの点では富山、札幌に次いで三位になるそうであります。すなわち、何よりも中小企業が多い点で岐阜市の総合点は下位にいかざるを得ないとのことであります。例えていえば、力士で言えば、体は小さいが技能で勝負する舞の海のイメージだそうであります。  さてそこで、十年後の番付で最下位となったわけとして筆者は以下六点を挙げておられます。  一、現在の成長度が低い。すなわち、人口増加率が九十一年と九十年比較で〇・〇%、人口社会減が続き、事業所増加率も〇・九%と低い点であります。二つ目、今後の将来性が低い。すなわち、岐阜市のイメージ想起率はわずかに一八%であり、位置、正解率も三七%でしかない。また、可住地面積当たりの人口密度が上限と言われている三千人を既に超えているために、今後の人口増が望めない点であります。そして三番目は、都市のライフサイクルが壮年期に入っているということ。すなわち、岐阜市は都市として既に成熟しており、周辺の大野町、本巣町、糸貫町、北方町、穂積町へ人口転出がなされている点だそうであります。そして四つ目には、開発計画による影響が小さいということだそうです。すなわち、ほかの都市の開発計画が大きかったり、岐阜市の場合、既に離れてはいるが、新幹線や高速道路があるため、開発計画による影響、インパクトが大変少ないということだそうであります。そして五つ目、誇れるものが少ない。すなわち、鵜飼、金華山、柳ケ瀬程度かというように書かれております。そして最後の六つ目は、県民性のマイナスイメージということで、すなわち勤勉で堅実ではあるけれども、保守的で消極的であると。  こうして客観的に以上六点でありますが、語りかけられますと、思わずうなずいてしまう分析でもあります。この議場においても、大なり小なり絶えず質疑の戦わされている重要な諸点と言えるでしょう。  続いてこの筆者は、以上のマイナス面を払拭するための案を提示されているのであります。  三点ありまして、一点目が、岐阜市の知名度、イメージアップを図るということだそうです。すなわち、日本一のものを目指せ、産業の発展を目指すのなら日本一が必要と断言されておられる。また、地元出身の文化人やタレントにPRを買ってもらい、知名度を上げるというようなことで、例えばという形で、長良川でのカヌー世界選手権を行う、あるいは金華山ロープウエーのグレードアップを図るといったような例が示されております。二番目、他の地域にはないシンボルをつくるということで、これは一と関連するわけでありますが、他の地域にはないもの、質あるいは量で日本一のものをつくればいいのである。中途半端では一番いけないとの注釈がついているのであります。そして三番目、これはいささかちょっと乱暴だと思いますけれども、都市名を変えるということで、岐阜という音感も現代的ではなく、合併して名前を変えたらどうかというような、ちょっとこれはあれですけれども、これらが提案されているわけでありますが、要約すれば、岐阜といえば何々とだれもが容易に思い浮かび、親しまれるもの、それは自然であったり、施設であったり、あるいは特産品などをつくり上げていくこと。市民や若者が興味や関心を抱く工夫を町づくりに取り入れていくこと。さらに言い換えれば、老若男女の目を岐阜市に集中させる発想の転換をつくり上げることが要求されているのではないでしょうか。  こうした問題提起は、岐阜市の抗議に対する回答という形でありますから、礼儀として市は見解を示すべきものと思いますので、この問題について市長から見解をお伺いいたすものであります。  また、企画部長さんには、問題提起に対し欠落している点、あるいは今後こうしたらというような取り上げていきたい点等がございましたら、具体的にお答えをいただきたいと思います。  次に、自転車問題についてお尋ねいたします。  放置自転車と駐輪場問題、あるいは付随するところの附置義務条例化等の諸問題は、いまや一地方都市レベルでは解決し切れないほどに深刻な問題となっていますのは、既に御案内のとおりであります。ことし二月十三日にはこれら諸問題の解決に向けた自治体の横断組織ともいえる全国自転車問題自治体連絡協議会、略称、全自連が結成され、全国百七十四の市区町村が加入されたそうであります。仄聞しますところ、全自連の設立趣旨は大きく言って二つあり、一つには、自転車を単に交通器具ととらえ交通手段と位置づけていないこと。すなわち、交通体系の中での自転車の位置づけが不明確になっているために自治体として行う施策が根本的解決策とならないこと。二つ目には、自転車の交通体系の中での位置づけが不明確なことから派生して、法制度、財政の裏づけのない中で一人地方自治体に問題解決をゆだねられるのは限界があり、国等の協力がなければ真の問題解決はあり得ないことにあるようであります。  また一方、国においては衆議院交通安全特別委員会で現行の自転車法、すなわち、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の改正が議論されたり、総務庁の自転車問題基本研究会では四月二十四日、駅周辺の放置自転車対策に対する研究報告書がまとめられたようであります。  新聞報道によりますと、それらの対策として、一、公営駐輪場整備促進のための国の補助事業拡充や、民間駐輪場に税制上の減免措置を設けるように提言し、二番目には、現行の自転車法では鉄道事業者らに駐輪場設置を努力義務にとどめているものを改正し、鉄道事業者に用地提供を義務づけるべきだとの提言をあわせ行っているようであります。遅きに失した感はなくもありませんが、法制化など、素早い対応がとられることを切に希望し期待するものであります。また他には、放置自転車撤去後の廃棄費用について、すなわち、捨てる費用ですが、について原因者負担の徹底を図るために自転車価格に上乗せをするとの提言がなされたようでもあります。限られた財源で運用される地方自治体では、受益者負担もあくまでも適正な価格体系ということであればいたし方ないことかもしれないと考えるわけであります。  さて、このような自治体や国の取り組みの流れを見るだけでも、自転車に関する問題の広さと根の深さを見てとることができるでありますが、とりわけ全自連の提起した一つ目の問題、自転車の交通体系の中での位置づけの不明確さについては議論される機会が少なかったのではないでしょうか。なるほど、自転車の活用方法はレジャーやレクリエーションでの遊具に匹敵する器具の類ではなく、通勤、通学、あるいは日用品の買い物などに利用する生活交通手段の役割が大きいことは今さら申し上げるまでもないかと思います。その中で具体的にいきますと、鉄道の定期券の利用者の端末交通手段利用ということで、鉄道に乗るため、あるいは降りてからということで昭和五十年ぐらいのときには、例えば首都圏でありましたらバスが二二・二%、全利用者の二二・二%がバスであった。そして、当時は自転車とバイクが分けてないんですが、二輪車が三・九%。ところが、これが十年たった六十年の資料によりますと、バスは一七・六%に減り、自転車、バイク、この二輪車が合わして一六%ということで五倍ほどにもなっております。これは首都圏でありますけれども、一番大きいのが中京圏というのがやはり二輪車の利用が当初から多くて、例えば昭和五十年二輪車の利用は一一・六%、バス利用が二三・二%。ところが十年後の六十年には二輪車の利用者が三三・五%。三人に一人が自転車を使って鉄道に行き、そして定期券で目的地に向かっている方ということ。そして、バスの利用は二三・二%から一五・四%ということで、こういう数字を見るだけで非常に交通の渋滞が多い中、バスから二輪車への乗り換えということが非常に多くなっているという数字が出ているんではないかというふうに思います。  自転車保有台数は平成元年、約六千九百万台であり、国民一・八人に一台の割で普及し、オランダ、ドイツに次いで高い普及率だそうであります。こうした実態に比して交通手段としての自転車の市民権はあいまいさを残すものであります。すなわち、自転車の通行方法一つ見ても道路交通法上には車道部分でありますが、例外としては歩道でもよい。あるいは車道、歩道がおのおの整備されてはいるけれども、自転車道はいまだ確立されたものとはなっていない。また、無灯火自転車が堂々と通行しているなどなど、いろいろな例を挙げることができるかと思います。法的規制の側面と同時にそうした問題に対応できる、すなわち道路整備、標識など行政側の社会基盤の整備が求められていく必要があると考えるものであります。  これらの点について、以下、順に御質問をいたします。  都市計画部長さんには一点、岐阜市は今年度附置義務基準の検討調査を行い、条例制定を図っていく旨を三月議会に表明されているのですが、先ほど申し述べました総務庁管轄の研究会の見解は大変力強い後押しとなると思うが、三月議会以降の経過を見る中でどのように考えておられるのか見通しなどをお聞かせください。  土木部長さんには以下四点、すなわち一点目は、今申しました全国自転車問題自治体連絡協議会では、交通体系における位置づけの必要性を訴えておられますが、岐阜市としても県都としての役割からして積極的な取り組みが関係機関との協議など望まれるところでありますが、どのようにお考えでしょうか。  二番目には、自転車専用道の全国的な現況はどのようになっていますか。また、岐阜市の現状はどのような実態になっているのでしょうか。今後、またどのように対処をされようとされるのでしょうか。特に放置自転車と歩行者によって混雑の激しい神田町通りあるいは柳ケ瀬周辺部は車道部分に自転車通行部分を設けることが大変難しい中でも必要なことかと思うのですけれども、こうした点、どのようにお考えでしょうか。  そして三番目、自転車問題等市民意識の向上のため、街頭キャンペーンや自転車交通標語募集などで市民啓発を行ってはと考えるのですが、いかがでしょうか。  さらに四つ目には、交通安全対策上から見た自転車問題の解決に向けて、どのような取り組みが行われているのでしょうか。  以上、四点を土木部長さんにお尋ねをいたします。  続きまして三つ目ですが、小中学校での空き缶、空き瓶の回収について。  ごみ問題あるいはリサイクルの問題などについて、最近とみに関心を高め、省ごみ化、省エネ化への取り組みが推進されていることは御案内のとおりであります。また、現在ブラジルで開かれている地球サミットも、もとをたどればこうした問題に端を発し、拡大、継続される中からでき上がった地球規模での会議であり、感慨を深くするものであります。同時に解決に向けては一朝一夕になされ得る妙案はなく、将来的にも長い時間を費やし歴史の中で突破口を見出していく性格のものでもあるわけであります。  さて、今回はそうした意味において、次代を担う子供たちに資源やリサイクルの大切さを学ばせる機会として以下のことを提案するものであります。それは実践的な教育の一つとして子供たちの手で空き缶、空き瓶の回収を行わせるものであります。現在、岐阜市では牛乳パックの回収などがPTAを通じ行われているようでありますが、学校の取り組みとして行われているのは大変少ないのではないでしょうか。この制度は、神戸市では既に昭和六十三年より空き缶の回収が始められており、現在では八割以上の小学校で実践されているとのことであります。また、岡山県でも市町村、教育委員会に呼びかけて指導される旨伺っております。このシステムは至って単純であり、子供たちが空き缶や空き瓶を学校に持参し、それを市町村が回収、収益は一年分をまとめて各学校へ図書券で還元されるというもののようであります。この制度の意図するところは、別にたくさんの空き缶を学校で集めることだけが目的ではなく、あくまでも子供たちに物を大切にするとか、あるいは地球の資源は少ないとかをわかってもらいたいというように、あくまでも実践的教育の一環を担うものとしてあるようであります。ますます深刻化する環境問題を考える上からも、言葉や頭の中だけの啓発としてではなく、みずからの体を使うことによって培われることは必要と考え、御提案申し上げるものでありますが、教育長さんの御所見と対応をお伺いするものであります。  また、生活環境部長さんには、全国の小中学校の取り組みでユニークな実践例等がありましたら、御紹介をいただきたいと思います。  最後ですけれども、長良川の河口ぜきについてお伺いをいたします。  今回、住民運動団体が長良川河口ぜき建設の賛否を問う自主投票を行い、結果として総数四万五千五百六十七票中、建設賛成票一万八百一、反対票三万千六百七十五票であり、反対票が全体の七五%であったことは広くマスコミに取り上げられたところであります。四人中三人の市民の方が河口ぜき建設に疑問、不安を抱いている結果は大変重要な意味を持つものと思うものであります。自主投票を推進した人々の思いはただ一点、行政当局は住民意思を尊重しなさいということであろうかと思います。その点、私も全く同じ考えを持つものであります。過去、住民運動団体や商業マスコミあるいはNHKの調査やデータが幾度となく提出されてきたところでありますけれども、今回の自主投票結果とあわせ考えるとき、そうした思いを一層強くするところであります。    〔私語する者あり〕  そこで、一点のみ市長にお尋ねをするものでありますが、今まで提示されたあるいは公表されたデータなどが行政の行ったものではないというのであれば、この際、市独自に調査を行ってみてはと考えるのであります。これはいわゆる住民投票とは異なりアンケート調査としてであり、全有権者を対象としてでもよいですし、また、ランダムな抽出方法でもよいと考えるのでありますが、こうした調査の検討の有無について、市長さんよりお答えをいただきたいと思います。  以上四点、第一回目の質問を終えます。(拍手) ◯副議長(早川竜雄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 田中議員の御質問にお答えをさせていただきます。  去る三月、「THE21」という雑誌、さらに六月の同じ雑誌にいろいろこの都市の実力というようなことで取材をされております。私もこの雑誌が出た直後に拝見をいたしましたし、また、六月にもこれを拝見をいたしました。また、近々青年会議所がこの筆者を講師としていろいろ講義を受けられるようなことが今月行われるというふうにも聞いております。いろいろの角度から当市を検証するということは大切なことだというふうに私は思っておりますので、この雑誌に出されたことに対して大変重要な内容を持っておるというふうにも考えております。やはり、幾つかの角度からやっぱり見るということは大切であると同時に、またその都市が持っておる歴史とか伝統とか、あるいはそこの中における産業とか、あるいはまた自然の環境とか、生活の環境とか、生産の環境とか、それぞれ都市は全部違っておりますから、その違った面からいろいろの見方をしてその都市その都市の特徴、あるいはまたそこに住んでいらっしゃる方がそれで満足をしていただいておるということになれば、またそれでもいいのではないかということであります。ただ一点、将来に対する都市の活力がどのようにあるかということにつきましては、一定の行政としては関心を持たなければならぬだろうということであります。  御承知のように、岐阜市は既に市になりまして百年を超えたわけでありますし、あるいはまた、ある程度の都市として発展しておったのは、信長時代にも一万人の人がここにおって、そしてそでと手が触れ合って動くことができなかったというくらい、四百年も前からいんせいをきわめた都市であるということも歴史の上に言われておるわけであります。また、諸産業を見ましても、臨海工業地域と違うわけでありますから、そうした造船とか鉄鋼とか大きな産業が発展する要素は内陸部にはどうしても持ち合わせていない。したがって、技巧的な内容のものがどうしても発展をしてきたということであるわけであります。現在もそうした軽薄短小の産業しかどうしても発展がしないという、そういう地勢といいますか、土地の特徴といいますか、そういうことであろうと存じます。いみじくも田中さんがおっしゃったように、背丈は低いし目方も低いけども、技巧派の舞の海とおっしゃったと思いますが、そういうような都市であるということもこの雑誌にも書いておりますし、今おっしゃったとおりであります。それならそれでまたいいではないかというふうに思います。暮らしやすさがある、そして豊かさがあると、お互いに人間同士が仲いい都市として発展をしてきたと。そして、先ほど言いましたように、歴史的にも自然環境もいいと、恵まれりゃあと何を望んでいくのか。預貯金は高いし、生活は楽であるということであれば、それなりに私は都市として十分成長をし成熟をしてきた町であるというふうに思うわけであります。いみじくもこの本の中にも、峠を超えてしまった岐阜市の人口というふうに書いております。岐阜市の人口が峠を超えてしまったというのは、やはり面積と、そして、可住地面積とその都市の面積、そういうことが人口密度にあらわれておると、かように思うわけであります。岐阜市の都市面積がいつもここで申し上げておりますように、非常に小さい面積しか持っていない。そこへもってきて山や川や何かがあって、なかなか可住地面積はすけないと言っておりますが、これが一番大きいのと一番小さいのと比べるわけにいきませんが、岐阜と例えば静岡、静岡は千百四十平方キロであります。岐阜市は百九十五であります。人口は二、三万違うと。四十何万人、同じ四十四、五万人のところに静岡も岐阜市もおるわけである。面積は五倍もあるという、五倍、そうですね。五倍以上面積があるということは、岐阜市もそれだけあれば、五倍の面積があればそれだけのまた人口も入れるというふうに思うわけであります。静岡、大きい順に言いますと、静岡、札幌、仙台、福島、広島、京都、金沢、こういう所が大きい方の順番でいくわけであります。金沢でも四百六十七であります。小さい所で一番小さいのは那覇市であります。それから、甲府とか前橋とか徳島とかいう所が小さい方で、岐阜も十一番目ぐらいであります。人口密度は大阪が一番で、一万一千人、それから、横浜、名古屋、浦和、千葉、神戸、京都、熊本というようなふうに続いていくわけであります。それから、これが岐阜市は十三番目で、二千七十八人。小さい方でいきますと、静岡が一番小さくて四百十四人。岐阜市のやはり五分の一と、それから、福島、青森、盛岡、山形、長野、長野でも七百三十二人、金沢も九百二十一人、大津で八百六十二人、みんな千人以下であります。やはり都市というものは、そこに住めるだけの容積がなければなかなか住めれぬわけであります。その点はどう今見ても岐阜市としては四十万人がおるということが、ぐつぐつに住んでおるということでありますから、これ以上の人口の伸びはこの雑誌でも言っておりますように、我々も考えても人口が伸びるということはないであろうと。ちょうどそういうものが成熟してきた所が現在は大阪も人口が減り、東京も減り、京都も減り、鹿児島も減り、長崎も減りと、甲府も減りと、そういう所はもう成熟してきますと、どうしても人口は入れないから周辺に散っていく。まして核家族化でありますので、新しく土地を求め、そこに住むということは無理があるということから岐阜市も同じ現象であろうと存じます。  しからば、これからの岐阜市はどのように日本一を目指せということになるわけであります。なかなかこう簡単に日本一を目指せと言っても、行政だけですべてがそれがなせるわざとは申し上げませんけれども、したがって、コンベンション都市ならコンベンションの施設を、少なくとも日本一の内容を持つようなホールをつくろうということで今設計をいたしておりますし、その内容も日本一になるように、日本一になるようにということで今最大の努力をいたしておりますし、また、先ほども言いましたように、駅前の景観も日本一になるような、繊維ファッション産業としての都市として日本一になるような、そういう絵を描いてもらったわけであります。これならこれをそのとおり実行すれば、日本一の岐阜市になるだろうというふうに思うわけであります。これも行政だけでやれとおっしゃっても、すべてが行政だけではできないので、市民の方々も日本一を目指すならその気持ちを持ってほしいし、行政も当然であろうし、あるいはまたそこに持つ権利者、企業、そういう人もそういうような考えを持ち寄って、みんなで日本一の都市づくりに努力をしようと、それによって岐阜市というものがイメージアップをしていくというふうになるわけでありますが、短時日にすべてがなるとは思っておりませんが、そういう普段の努力がいつかはそういうふうになるという強い希望を持ちつつ進んでいくことであろうと存ずるわけであります。  こうした雑誌にありましたことは、極めて私も重要なことであり、一方では励ましも受ける問題にもなろうかと思っておるわけであります。  以上、まず第一番目の御質問に対してお答えをさしていただきたいと存じます。  次に、長良川河口ぜきに対する基本姿勢ということであります。先般、グループの皆さん方が自主投票を行われまして、あの投票の結果につきましては私も承知をいたしております。いつも申し上げておりますように、この一月のああした、長期間にわたる臨時議会が開かれまして、たびたび私はその姿勢を申し上げたわけである。やはり都市の長というのは、行政の責任という立場において、そこに住む市民の皆さん方の安全ということ、それから快適ということ、利便ということを最大限、最大限努力して守るということ、最大限それに実行によって市民生活を向上させると、そういう責務を持っておるわけであります。どこまでがそれがすべてであるかということは問題にいたしましても、とにかくそういうことが普段の努力をするというところに私は長としての責任がある。その中でも最もこの安全というものは難しいことでありますけれども、事、長良川に関しましてはどうしても岐阜のこの長良川の安全度は達成されていないと。わずか九十年に一度、九十分の一ということしかできていなくて、そして七千五百トンが流れる河積が現在ないと。そしてまた、岐阜市の町は川より低い天井川という川であると。こういうどこから見ても悪い環境にある都市であるわけであります。人口は先ほど言いましたように密度が高い。そういう所でありますから、まず何を求めたらいいのか。もちろん、環境も大事であることはよく承知いたしておりますが、まず何を求めたらいいか。市民の安全というものが経験がなければ別でありますが、何回も戦後だけでも経験をしてきたではないか。そして、二十何人も死んでおりますし、そして何千億という財産が失ったという、そういう経過の中で、少なくとも町を安全にするにはどうしたらいいだろうということの中で、少なくとも岐阜市の内水の排除、そして本川の洪水の早く水の流れること。そして、安全度を少なくとも高めなければ、いつ来るとも限らぬこうした自然災害であるわけでありますから、それを守っていくにはどうしたらいいかという中で、大規模なしゅんせつをやることによって岐阜市がまず助かるであろうと。もちろん、それですべてとは言いませんけれども、少なくとも現状よりは大規模のしゅんせつが行われることによって、現状よりは安全が高められるとするならば、私の市長としての安全を確認しようと、安全を高めようという一つの責任というものに果たしていけるのではないか。それに対しまして、やはり何回も出ておりますように、大規模なしゅんせつをすると、やはり川に、伊勢湾に近い所のしゅんせつでありますから、五キロの所なら今でも自然に潮が、満ち潮のときには上ってくるという現状、それから、それをさらに高めるというしゅんせつであるなら川下の方々はやはり大きな、岐阜としては最も大きい、岐阜県としては最も大きい農業地域に対する農地の塩害の恐れを大変心配をされておられる。それは河口ぜきということによってそれを防ぐ以外にはないということであれば、これをまた我々上の者は下の者はどうでもええというわけではないわけでありますから、河口ぜきの推進も一体とならなければならぬ。あるいはまた中部が、まして首都圏を中部に移転というような話まで出ておる、中部に大変今目されておる工業地域として、水の需要というものもこれから将来必要になってくると。現在は、多少余っておると言われても、やはりこれから水というものは一定の相当の量の安全という、安全といいますか、許容量というものを持つ必要があるので、これも利用として必要なら、これも河口ぜきによってできる産業発展になるのではないかという面もあるわけであります。したがって私は、本市はとにかく安全の道については大規模しゅんせつが必要であるということを言っておるわけであります。したがいまして、先般の河口ぜき反対あるいは賛成という七十五対二十五という数字は承知いたしておりますけれども、現在、岐阜市独自でさらにアンケート等を行って河口ぜきをつくった方がいいか、つくらない方がいいかという、そういうアンケートを行って住民意思を今聞くという、自分としてはそういう仕事をやろうというふうには思っておりません。 ◯副議長(早川竜雄君) 企画部長、細川宗雄君。    〔細川宗雄君登壇〕 ◯企画部長(細川宗雄君) お答えいたします。  「THE21」の問題提起に対して欠落してる、あるいは取り上げていきたい懸案ということでございますが、そのお答えする前に前提といたしまして、ランキングづけの限界に少し触れておいた方がいいんじゃないかと思いますので、触れさせていただきます。  ある限られた項目での評価によるランキングであるということでございます。つまり、結論づけられた評価はその地域をトータルとして評価するものではなく、またできるものではないというふうに思っております。項目のとり方によりましてはランキングが変わったり、さらには逆転する場合もあり得る場合もあるわけでございます。このような限界を知りながら、ある一定の項目でのランキングづけとして参考とすることは大いに意義あることでございますし、また、重要な示唆を含んでいるものというふうに思っておる次第でございます。しかし、本当の真の評価者というのは住民自身でありまして、先ほど市長が申されたところでございまして、基礎的自治体としての市行政の存在理由というのは住民生活に直結する、直接にかかわるものでございまして、その豊かさを実現することであるからでございます。  そこで、「THE21」における六項目の問題提起に対してでありますが、私が気がついたことを少し述べさせていただきたいと思います。  一番目の、現在の成長度が低いと。これは人口増加率や製造品出荷額、卸売販売額の伸び率が低いことによるものでありますが、中小企業が多く、生産性が概して低いところによるものであろうというふうに推察するわけでございます。企業数から言えば、製造業工場数とか、あるいは卸売商店数というのは、岐阜市は政令指定都市という大きな大都市の次にですね、絶対数からいきますと多くあるということでございまして、非常に中小企業の集積度が高いということが言えるんではないかと思います。そういう観点から申し上げますと、中小企業の集積度の高いということは、非常に地域社会とのかかわりにおきましては地域密着型産業であると言えるわけでございます。その意味におきまして、雇用機会の提供というのが豊かでありますし、特にあらわれとしては岐阜市は有効求人倍率がもう三倍もあるという、もう全国屈指の非常に求人の難しい所であるということが一つの端的な証左であろうかというふうに思います。あるいは、地域のコミュニティーの担い手であるわけございますし、あるいはさらには地域文化創造の大いなる機能を高めるものであるというふうに言われております。地域の個性と潤いをもたらす多様性、新しい産業の担い手として、また、新分野開拓を促進する苗床としての、苗床(なえどこ)ですね、としての役割を大いに担っているもの、そういう意味においては、岐阜市は将来そういう中小企業によって支えられるわけでございますが、新しい産業の発展というものに望めるんではないかというふうに期待しておるわけでございます。  二番目の、今後の将来性が低いということでございますが、これは特に岐阜市のイメージ想起率、位置正解率、岐阜市が質問しますと、どういうイメージが浮かぶかということですが、あるいは位置がどこにあるかという、この位置正解率が低いことによるものでございます。書いてあるとおりでございますが、その根拠が東京の百人のOLに郵送アンケートで聞いたということでございますので、極めてサンプル数が少のうございますし、そのサンプルの標本が非常に偏在しておるということではないかというふうに思いますが、現在では大河ドラマが全国的に放映されておりますので、岐阜市の知名度も相当上がってきたんじゃないかというふうに理解するわけでございます。  三番目の、都市のライフサイクルが壮年期、岐阜市は都市として成熟している点でございますが、これは事実でございます。岐阜市内の市域内に限って言えばそういうことでございますが、今日のモータリゼーションの社会にあっては、日常生活圏は拡大しておりまして、周辺市町村を含む市勢圏あるいは広域圏という視点からやはり物をとらえていかなければ片手落ちじゃないかというふうに思っておるわけでございます。  四番目の、開発計画における影響が小さいという点でございますが、他との相対的な比較でございます。つまり、先ほど御指摘されましたように、幹線道路が備えている地域と備えていない地域を比較した場合に、備えていない地域の幹線道路計画があったら、それは上位に立つというような評価の仕方であるということでございます。そういう意味で岐阜市はあれでございますが、東海北陸自動車道あるいは東海環状道路、中部縦貫道路、新国際空港、地方新幹線等の交通ネットワーク計画を考えますときに、本市及び周辺地域の開発ポテンシャルというものは非常に高いものというふうに考えておるわけでございます。また、鉄道高架事業を契機といたしますところの駅周辺開発や、長良川メッセ計画、あるいは東海環状自動車道の整備を契機といたしました北部開発計画、網代のハイコンプレックス構想でございますが、ついての、本市にとっての大型プロジェクトについても評価すべきものではなかったかというふうに考えております。  五番目に、誇れるものが少ないということでございます。鵜飼とか金華山、長良川、柳ケ瀬程度ではどうかということでございますが、アンケート調査でも市民アンケート調査等いろいろなところでやっておられるわけでございますが、でも明白でございますが、市民の皆様はこれらを誇りとしておられるわけで、長良川、金華山というのを誇りとしておられるところでございますし、私どもも誇りと思っておるわけでございます。金華山、長良川の周辺には毎年三百万人の人々が訪れられるということは何よりの証左ではないだろうかというふうに思っております。また、今後の誇れるものとしては、先ほど市長さんが指摘されましたように、世界的建築家のアルド・ロッシによる建築、岐阜駅の駅北地区の景観形成構想、あるいは駅南口の清水川天満公園をベースといたしましたところの水と緑の回廊構想の実現や、さらにはまた、世界的建築家でございます安藤忠雄氏の設計による長良川メッセの完成によりまして、新しく誇れるものが誕生することとなるわけでございます。現在は何よりも誇れるということは、住みよいということが一番誇れることではないかというふうに思っておる次第でございます。  また、提案の中で取り上げたいという点でございますが、都市名を変えるということはどうかと存じますが、岐阜市の知名度を上げる、アピールが下手だ、優先順位をつけて徹底的にやれということでございますが、まさに私どもも感ずるところがあるわけでございますが、今後総合計画あるいは実施計画の中でこれらに力点を置きながら考えていきたいというふうに思っております。  それから、岐阜市の将来ということでございますが、最後に申し上げますが、    〔私語する者多し〕 国道レベル、中京圏レベルでの交通ネットワークの枠組みの中にもあります本市及び周辺地域の二十一世紀におけるポテンシャルは非常に高くなると期待されております。この期待される高いポテンシャルをポテンシャルのままで終わらせないで、長期的展望の中で条件づくりに努力していきたいというふうに思っております。  以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(早川竜雄君) この際、答弁者に申し上げます。質問よりも長いような答弁は不要でありますから、簡潔にお願いを申し上げます。都市計画部長、宮崎一郎君。    〔私語する者多し〕    〔宮崎一郎君登壇〕 ◯都市計画部長(宮崎一郎君) 駐輪場の附置義務条例の御質問にお答えをいたします。  この条例につきましては、駅周辺部から柳ケ瀬に至る中心市街地を一体的に本市にふさわしい基準で制定できるよう検討をしておりますが、条例制定に当たりましては、基準の設定のほか駐輪場の確保が一番大きな課題となっております。御質問の中にもありましたように、このたびの総務庁の自転車基本問題研究会の報告書では、公営駐輪場整備促進のための国の補助事業の拡充や税制上の減免措置、鉄道事業者に駐輪場設置のための用地提供の義務づけなどが提言をされており、これによりまして今後公共駐輪場建設に当たっての国庫補助の活用や鉄道事業者における駐輪場の確保についての取り組みができるようになろうかと期待をいたしております。詳しい内容については調査をし、本市の駐輪場附置義務の条例化に当たりさらに検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(早川竜雄君) 土木部長、伊藤寿光君。    〔伊藤寿光君登壇〕 ◯土木部長(伊藤寿光君) お答えをいたします。  自転車問題は、長年各自治体が重要問題ととらえながら抜本的な解決策のないまま今日に至っている現状であります。総務庁の自転車基本問題研究会による問題点の分析、報告がなされるなど、このような流れの中で、去る平成四年二月十三日に全国自転車問題自治体連絡協議会が組織されまして、現在百七十四の自治体がこれに参画し、本市も加入いたしたところでございます。今後は、この連絡協議会が各自治体の抱える幾つかの問題点をまとめ上げて関係機関へ積極的に行動していくことになろうかと思うわけでございます。  次に、二点目の、長良橋通り等自転車交通の多い道路に自転車専用道路を設けたらどうかと、こういうような話でございますが、岐阜市は自転車交通が都市交通においてその明確な位置づけがなされないまま、そういう時代に道路整備がなされたということもございまして、現在の車道部分にさらに自転車交通帯を設けるということはかえって交通渋滞を招くということで道路交通法第六十三条の四でいう舗道内の自転車通行可制度となっている次第でありますので、御了解いただきたいと思います。  それから、自転車問題に対する市民意識の向上、あるいは交通安全上の今後の取り組みについてでございますが、ことし三月議会において岐阜市自転車の放置の防止に関する条例及び岐阜市自転車等駐車場条例を議決いただきました。いわゆる岐阜駅前周辺の放置自転車対策の十一月実施に向けて、現在細部にわたり検討いたしておるわけでございますが、同時に市民に対する意識向上PR等につきましても、積極的に取り組んでいきたいと考えております。  なお、そのほか、通勤、通学等の自転車通行マナー等につきましても、警察などの関係機関とも連絡を密にいたしまして安全確保に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯副議長(早川竜雄君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 児童生徒の定期的回収活動は小学校五校、中学校五校、合計十校が行っております。また、多くの小中学校では年間二、三回の資源分別回収を親子ともども行っております。  今後、環境問題学習の一環として、全市的にあるいは定期的に行うことにつきましては、登校時における安全性、学校における保管施設、処理方法等課題もたくさんあります。いずれにせよ各学校の実態や方針のもとに、汗を流して資金を獲得することも意義もございますが、環境問題として限られた資源を大切にすることを学ばせていくことは極めて大切なことであると思い、進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(早川竜雄君) 生活環境部長、玉井康弌君。    〔玉井康弌君登壇〕 ◯生活環境部長(玉井康弌君) 空き缶、空き瓶の回収について、全国的にユニークな実例をということでございますが、余りユニークなものは現在のところ聞いておりません。今調査をしておりますが、例えばこの近くですと、空き缶回収機を各学校に各務原市が設置をしておりますということ。それから、豊田市が学校における給食の牛乳パックの回収をしております。それから、名古屋市が、これはもう今現在募集中だそうでございますが、減ちゃんクラブ、いわゆる減量の減でございますが、減ちゃんクラブということで小中学生から二十五歳未満の若者を集めて千人ほどのクラブをつくって減量対策に取り組みたいというようなことを聞いております。それから、空き缶回収機のことでございますが、ことしの三月に岐阜市も試験的に文化センターの北側に空き缶回収機を設置しましたところ、多くの子供たちに利用されまして、この三カ月の間に約三万個の空き缶が回収でき、意識の啓発にも役立っているのではないかと喜んでおります。まだ今調査をしておりますので、またユニークなものがございましたら御連絡を申し上げます。  以上でございます。
       〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(早川竜雄君) 三番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯三番(田中成佳君) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。  時間もあと五分少々ということで、要望に終わるのか若干再質問ができればと思います。  最初の「THE21」の問題でありますけれども、この問題、三月にいろいろ取り上げられまして、そして私の身の回りの人あるいは知り合いの方たちと話をしてても、意外とこの結果、例えば最下位であることに怒るというか、疑問だという方が意外と少ないというのが率直な感想として、そう言われればそんなとこじゃねえかなというような言い方でですね、意外とこれについて反応といいますか、特別な反応がなかったということが非常に印象に残っておりまして、それで改めて今回こういう六月号に出たということで今取り上げてみたいというふうに思ったわけです。  今、市長さんあるいは企画部長さんもおっしゃられましたけれども、この中でも岐阜市というのは一番非常に、私もいいなというのが、やはり住みやすい町だと、暮らしやすい町になっていると。これは自分でもこれ、岐阜市に住んでずっとおりますけれども、本当にどなたに聞いてもこれだけは私自身誇れるんだというふうに思っております。そうした中で、ただその住みやすいということは大変大事なことだし、これからもそうあり続けなければならないというふうに思うわけですけれども、これもただそれだけではやはり岐阜市のイメージというものは、将来的な面からいってはやはりインパクトとして大変弱い。すなわち、言えることは経済が強くなる、経済の活性化というものが岐阜市の中で起こることによって、やはりこういう暮らしやすさ、住みやすさというものも出てくるというふうに思うわけです。  ですから、そういうような面で、物の考え方、これ僕二つあると思うんですね、活性化に。一つは、今おっしゃられていたように住みやすさ、暮らしやすさを追求していくという、いわゆる岐阜市の内からの活性化ということが一つあると思います。そしてもう一つは、やはりいろいろな、例えばイメージ、イメージといいますか、非常にシンボル的なものをつくる、あるいは持ち込むという外からの活性化ということが言えるんじゃないかなと。そうした意味で、一つのこの内からの活性化ということは本当に下水を見ていただいた、あるいは物価の面、住まいの面、これは本当に僕は先ほど言いましたが、他都市に誇れるというふうに思います。ただ、残念ながらこの外からの活性化というものについては、やはり市民の方から岐阜を一言で言えと言われたときに非常に悩んでしまう。せいぜい、やはり鵜飼の岐阜かな、柳ケ瀬の岐阜かなというようなところでですね、終わってしまうと。というようなところに現在いるんではないかというような気がします。  ですから、今後、今いろいろと企画部長さんがそれぞれにお答えになられましたけれども、ちょっと早口でわかりにくいなというところもあったんですけれども、(笑声)いずれにしましても、取り組みを強めていただく、そしてその取り組みも先ほど言われた駅周辺、これは市の命運をかける駅周辺事業、あるいは二十一世紀に向けたメッセあるいはコンベンションということを言われておるわけですけれども、このコンベンション都市にしても全国でも既に指定都市で三十三あります。またメッセ、コンベンションの施設設置都市ということになりましたら、仙台、千葉、横浜、京都、大阪、神戸、広島、北九州という所が既にこういうメッセの会場を併設していると、全部で八つありますけれども。というようなことで、どうしても、じゃ、果たして今後できるものがどういうものかというのは興味があるんですけれども、どうしても後追いの部分がある。岐阜独自のものと果たして言えるかどうかということがですね、今市長は日本一のものを目指すということをおっしゃられたので、ぜひそうあっていただきたいと思いますけれども、やはりもう一歩別の角度から経済の繁栄、あるいは岐阜市のシンボル的なイメージというものはどういうもんかということを本当に長い、長期的な戦略の中で考えていっていただきたい。そして、堂々と私は岐阜市に住んでる、岐阜市はこういう町だよ、こういうものがあるんだよということが言えるような、そんな町づくりをしていきたいなということを思います。どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。(笑声)  えーと、それからですね、えーと自転車についてはですね、どうしても放置自転車だとか、あるいは駐輪場の問題云々というと、何かこう、とらえようによっては自転車っていうのは非常に悪いもんだと、邪魔なもんだというような認識がだんだんだんだん出てるんじゃないかなと。そこら辺でですね、実はそれは自転車が悪いんじゃなくして、本当に交通体系の中で自転車って、じゃ、どういう市民権が今まであったんだろうというところを考えていかないと、自転車っていうのは考えてみれば一番環境に優しいといいますか、本当に排気ガスも何も出さない。これからの時代の先駆的なそういう交通手段であると。最も私たちが大切にしなければならない交通手段であるかもわからない。ところが、こういうような条例である、あるいはその駐輪場問題では邪魔だというようなことがあった場合に、どうもここら辺ではですね、今言いましたように、邪魔もんじゃなくして、やはり生活と私たちの生活と共存できるそんな自転車、またあるいは自転車の体系といいますか、市民権というものをやはり形づくっていかなければならないんじゃないかなというようなところを感じております。  それから、時間ですので簡単に言います。  小中学校での空き缶、空き瓶については、やはりこれから進めていきたいというような教育長さんの御返事もありましたので、ぜひ体で考える、体で覚えるというようなことをですね、取り組みの中で行っていただきたいというふうに思います。  それから、最後の河口ぜきですけれども、これは本当はもう一回質問したかったんですが、もう時間ですので後日譲りますけれども、この長良川の行政の責任は安全、最大限の安全、快適、利便を図ると。長良川の安全度は非常に達成されてない云々ということを言われておるわけですけれども、何も長良川について知っていらっしゃるのはその市長さんだけじゃなくして、岐阜市民四十万の方がそれぞれに長良川というのはこういうもんだというようなことを知って、あるいは下の方の人たちの悲惨なような状況をですね、やはり水害というものを知って、なおかつそれでもやはり、いざ河口ぜきの問題になってしまうと、どうしてもちょっと待ったという声が非常に多い。これは市長さんが六十万流域住民の安全と言いますけれども、これ、そのうちの四十万は岐阜市の人なんです。そして何かこういう投票をする、あるいはいろいろな行動を起こすときは絶えず七五%、あるいは八〇%という近い数字で、この河口ぜきはちょっと待った方がいいよというような声が絶えず出てくるというところを見たときにですね、やはりもう一度市長さんはその市民のために行政というのはあるという立場にあるんでしたら、どういう声がその市民の中にあるんだろうということを一つ問い直していただくといいますか、ぜひアンケート等をとって市民の今の気持ちというものを理解していただきたいというふうに思います。  また、うちの服部議員が河口ぜきについてはおやりになるということですので、そういうところに譲っていきたいと思います。  どうもありがとうございました。    〔「御苦労さん」と呼ぶ者あり〕(拍手) ◯副議長(早川竜雄君) 四番、浅井武司君。    〔浅井武司君登壇〕(拍手) ◯四番(浅井武司君) 発言通告に基づきまして、教育長にお尋ねいたします。  昨年十二月定例会におきまして中学校教育についてはお伺いいたしておりますが、さらにその状況は厳しさを増してきていると思われますので、重ねてお尋ねするものであります。  最近の中学校にかかわるマスコミ報道については御承知のこととは思いますが、二、三御紹介させていただきます。  本年五月末、山梨県下の中学校におきまして、中学三年の生徒が折りたたみナイフで中学二年の生徒の胸を刺して死亡させるという事故が起きております。内容によりますと、二年生徒の日ごろのいじめに対して三年生生徒が報復したというような内容であったと思われます。中学の教育現場において死亡者を出すということは事故という言葉だけでは片づけられない内容を含んでいると思われます。また、名古屋市内では中学三年の女子生徒を含む七人組が盗んだ車を乗り回し、長野、岐阜県下にまで及び、車の盗み、さらに引ったくりを繰り返していたというものもあります。また、半田市におきましては、職員室に三年生の男子生徒五人が入り込み、生活指導担当の先生に殴りかかったというものであります。他の先生三人もこれをとめに入りましたが、生徒らに殴られ顔などにけがを負ったというものであります。この生徒らは一時間目から授業を受けず、体育館用具室でシンナーを吸っていたというものであります。これまで再三にわたり生活指導担当の教諭より注意を受けており、これらに対する恨みの行動であったと思われます。警察はこれを事件として五人を補導、傷害容疑で事情を聞いたとのことであります。  また、覚醒剤にかかわる犯罪も増加し続けております。その中で、中学生の間でも年間十件を越す逮捕者が出ているとも聞いております。警察庁によりますと、覚醒剤事犯で摘発された中学生は一昨年が九人、昨年が十四人と年々増加傾向にあるということであります。愛知県では八十四歳のおばあさんが二人の学生服を着た中学生に自転車で送ってあげるということで自転車に乗ると、一人がバッグを持って逃げ、さらにもう一人も姿を消すという事件が起きております。これもまた別の意味で非常に悲しい事件であります。また、少年非行で依然として目立っており、増加し続けているのが万引きであります。小売の商店では防犯機器を導入する等万引き防止のための努力を続けておりますが、お客様に身近に商品を見て確かめて買っていただく現在の販売方法の中では万引き防止は不可能に近いとも思われます。また、零細な小売店に対する集団での万引きは、その店の経営まで危うくするほどの力を持っております。もはやそこまでいけば出来心とは言えない重大犯罪と言わねばならないと思います。  次に、父兄や子供たちに対し、中学の教育現場で教師に対する不信感を起こさせるような事件も多発しております。  神奈川県では妻子ある元中学教諭が、在校中も含め三年間教え子の女生徒と交際を続け、神奈川県教委から懲戒免職処分を受けていたとのことであります。また補足しますが、新聞で私もことしのお正月から半年余りにわたって教育関係の記事を集めておりましたけれども、非常に集めるのが嫌になるような非常にたくさんの記事が載っておりまして、ここで挙げさせていただくのはこの程度にしていきたいというか代表的なものだけを御紹介しております。さらに、奈良県の小学校では、四年生の学級担任教諭が授業中にクラスの女の子の名前を書いたのろい人形を紙でつくり、くぎで打ちつけようとしたため、その子供はショックのため登校拒否を起こしているというものであります。  以上、マスコミに報道されたこれらの事件に対して、前向きに真剣に教育に情熱を傾けておられる諸先生に対しましては、このような事件を紹介することすら申しわけのないことと思っております。お許しをいただきたいと思います。日ごろこのような事件が報道されるたびに悔しく、やり切れない思いを持っておられることと思います。しかし、これらも教育の現実であり、真正面から見詰める必要のある出来事ばかりであります。  さて本年四月、学校教育課より平成三年度における暴力事故の発生件数と事故の概要について報告をいただきました。その内容は、暴力事故の発生件数については、児童生徒間での暴力事故件数が三十二件、教師に対する暴力事故件数が十五件となっており、合計四十七件であります。発生した事故の概要については、生徒間での暴力事故の内容でありますが、要援助生徒による事故のうち、個人によるもの八校において合計十一件、集団によるもの五校において八件、口論等による感情のもつれによる事故が五校において七件、学校間での事故が十二校において六件となっております。ここで、要援助生徒とは、怠学傾向にあり触法行為、犯罪行為を繰り返すなど生徒指導上、指導に困難をきわめる生徒というただし書が報告書にはつけてありました。教師に対する暴力事故の内容について説明しますと、教師に対する暴力事故は九校で十五件の発生があり、そのうち十二件は要援助生徒による教師への暴力事故であります。授業エスケープ等を注意した際に、その注意を素直に聞き入れることができず、暴言を吐き、暴力を振るったという事故であります。  第二に、生活規律が乱れ学習意欲を失ったこうした要援助生徒に対して、市内の各学校ともその生徒の理解に努め、教育相談的態度に徹した指導を行っている。また、保護者との連絡、連携を密にし、指導に当たるよう努めているが、「先生、もうほかっといてくれ」などと保護者の協力が得られないことも少なからずあり、指導に困難をきわめる場合が多い。  以上が報告の内容であります。  これらの状況の中で、学校生活の中で起こる生徒間の暴力事故について一時的な感情的なもつれにより発生するものについては、昨年十二月議会の教育長のお答えのように心身ともに発達途中にある生徒たちの不安定さの中での事故と理解することができます。これらの事故に対しては、報告の中にありましたように教育的、相談的態度に徹した指導が望ましいと思われます。しかし、要援助生徒に対する指導については、教育者としては忍びがたいと思われますが、一定の限界というかけじめというか、決断が迫られるときがあるのではないでしょうか。教育の現場はすべての教育を受ける権利を持った生徒たちのものであり、暴力が加えられるのではないであろうかという不安の中で、満足な教育は受けられないと思われます。相談指導を受ける登校拒否生徒の中で、このような実例は今までにあったのではないでしょうか、お伺いをしたいと思います。  要援助生徒の将来を思う余り周囲の生徒たちに必要以上の負担をかけ過ぎてはいないでしょうか。犠牲になっている生徒が報告されているかどうか。実例があれば、プライバシー等を考慮の上説明いただき、どのような教育的対応をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。  さて、本年六月の上旬、新聞紙上「連続して暴れる生徒に学校は警官導入」という見出しでかなりのスペースをとって記事が載っておりましたが、御存じのことと思います。法律家の見地からと教育学者の見地から校内暴力に対する学校の対応について意見を述べているものであります。その論点として、指導の限界がテーマであり、他の子供たちの権利を侵害する状況があれば警察力の導入というのはやむを得ない場合があるという、ここに指導の限界があるというものであります。また、さきに述べました指導の限界点をもって学校の指導を放棄すべきものではなく、法律の専門的諸機関とともに協力し、指導を続けるべきというものがあります。これらは場合により警官導入、逮捕やむなしという点では一致しているのではないかと思います。  この点について、教育長の基本的な考え方、今後発生する可能性のある事故に対し、対応の仕方、その基本をお聞かせいただきたいと思います。  また、他県で頻発しております教育者の不祥事に対して、教育現場への父兄の不信もあることもいろいろと耳にいたしますが、これらについての教育長の御意見をお聞かせいただき、今後教師の資質の向上にどのような投資を行われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、本年度より新しく学習指導要領が改定され、新しい教育の内容が導入されましたが、その中で性に関する指導についてお伺いをいたしたいと思います。  この質問につきましては、午前中、乾議員の方から性教育の問題ということで同様の質問をされておられますが、重複する点ございましたらお許しをいただきまして、若干観点を変えまして質問をさしていただきます。なお答弁の方でありますけれども、重複するところは割愛していただきまして、了解をしておりますので、教育長の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。  新学習指導要領の小学校体育の中で保健について以下のように記されております。「体の発育と心の発達について理解できるようにする。体は年齢に伴って変化すること、また思春期になると体つきが変わり、初経、精通などが起こって次第に大人の体に近づく。心はいろいろな生活経験を通して年齢とともに発達すること、また思春期になると異性への関心が芽生えること」等記されております。その他、理科においても関連の内容で記されております。  性の教育については、その必要性はだれもが認めるものと思われますが、その内容、方法については多くの考え方があることは事実であります。日本の性に関する情報については、特殊な状況に置かれていると言ってもいいと思われます。ハードコアポルノについては、先進国の中では最も厳しい規制の状況にはあるものの、ソフトポルノ、少し表現をやわらかくしたものについては非常にあいまいなところがあり、青少年の目に簡単に触れることが多く、悪い影響を与えていることは事実であります。商業主義マスコミによって売らんかなということで極端に性情報が商品化され、映画、テレビ、ビデオソフトのアダルトビデオ、週刊誌、ダイヤルQ2、アダルトパソコンソフト等々、年々その量が増加していっております。ポルノコミックについては、その規制が特に必要なものの代表的なものであります。ちなみに聞くところによりますと、性に関する商売というかですね、関連、年間、何か四兆円を超えるのではないかという情報もあるということを聞いております。性に開放的と思われている欧米においても、青少年の目に触れる可能性のある場所や時間帯においては、その表現には厳しい規制がかけられております。日本のこの異常ともいえる量の性情報は大人社会の情報であり、極端にゆがめられたものも多く、例えば異常なものであったり、暴力的であったりするものも多く含まれ、これらからはゆがんだ知識しか得られないわけであります。そのような社会の状況の中で、平成元年優生保護統計報告によりますと、人工妊娠中絶の総件数は昭和三十年代より減少してきてはいるものの、十代女性の中絶は増加を続けているのが現実であります。また、世界的に感染が拡大しているエイズの問題についても深刻な問題があります。大人のつくり出すゆがんだ性情報の中で迷い苦しむのは正しい判断力を持たない青少年であり、また幼い子供たちであります。また、性に関連して犯罪への危険も多く待ち受けているわけであります。これらの状況からも、性についての正しい教育が必要とされているのは言うまでもありません。  そこで、教育長にお伺いいたします。  岐阜市において今年度性についての新学習指導要領に従った指導を始めるに当たり、今日に至るまでどのような準備の取り組みをされてこられたのか、お伺いいたします。  また、マスコミによるアンケートによりますと、担当される先生方にも何をどう教えていいのかという戸惑いがあるとも聞いております。その理由として、教師自身が性教育を受けた経験がないこと、その必要性を余り感じていないこと、自分の性のモラルに自信がないこと等が挙げられております。このような現場の戸惑いに対し、具体的にどのような研修指導が行われているのか、お尋ねをいたします。  次に、教える内容の程度の問題でありますが、考え方には多くの論争があるように思われます。学習指導要領にはまだ記されていない性のすべての内容をあからさまに教えるべきであるという意見と、性の生理的側面についての教育ばかりが先行し、心理的、社会的側面に関する教育が停滞すると人間形成に大きなひずみが生ずる危険性があるという意見であります。この点については教育長はどのようにお考えでしょうか。  これについて補足いたしますと、アメリカにおいての例を紹介しますと、肉体に関する知識だけを教える、これはややもすると避妊だけを教える教育となり、後は子供任せとなり悪い結果が生まれる可能性を持つということであります。アメリカにおいて十五歳から十九歳の少女の妊娠率が一九七〇年まで減少傾向であったのが、性教育が行われて以降急激に増加し、中絶件数も急増したという問題点があります。  以上、乾議員が質問されました内容とかなりダブりがあると思いますけれども、教育長の方の御所見をぜひお伺いしたいと思います。  次に、教育委員会社会教育課に事務局を置くPTAについてお伺いをいたします。  PTAの歴史は、古く昭和二十三年にさかのぼり、その積み重ねられた実績は大きなものがあると思われます。単位PTAが連合会となり、県、国の巨大な全国組織となっていることも御承知のとおりであります。PTA主催で行われる研究会、講習会、懇談会等は種々の規模で開催され、教育界において大きな成果を残してきております。日本において最大クラスとも言うべきこの社会教育団体が、重要な責任と役割を日本の教育界において担っているということは言うまでもありません。九月から始まる学校週五日制に向けて今多くの準備、検討が進められておりますが、単位PTAが担うべき役割もまた大きなものがあると考えます。学校週五日制は、新たな休日を活用して、地域や家庭で主体的に生活できる子供を育成することが目的でありますが、現状では休日に対応できない家庭もあり、それぞれの地域においての受け皿づくりが大きな課題となっております。  話は変わりますが、日本の青年の特徴を次のように述べている文がありましたので、御紹介をいたしますと、第一、物質的な豊かさを追求する傾向が強く、社会的な貢献には意義を見出さない。第二、積極的な社会への働きかけはせず、生活は個人志向である。以上のような特徴は日本の義務教育の中にある問題点の産物かもしれないと考えます。教育のすべてが学校任せとなり、家庭や地域社会での教育がなおざりにされ、人間形成の中でひずみを生じてきているのではないでしょうか。今こそ学校週五日制の中で、地域社会においてはぐくまれる教育が再開されるのではないかと思います。  岐阜市におきまして学校週五日制に対応して指導員の検討をしておられると聞いておりますが、実験校であった芥見東小においては、父母のボランティアが児童を指導したケースがあるとのことであります。教育の原点はあくまで家庭であり、父兄には第一の教育の責任があると考えます。そして、この父兄の皆さんで組織されておりますPTAにも同様の責任があると考えます。かつての育友会の時代のように地域密着に徹した社会教育活動が今こそ願われているのではないでしょうか。今こそ単位PTAの活動の重要性がクローズアップされているときと考えるものであります。五月の新聞紙上に、大垣市の中川小学校において地域住民がクラブの指導を行っているという記事がありました。PTAの呼びかけにより英会話、人形劇、紙粘土、パッチワーク、ゲートボール、調理、工作等々の各クラブが指導者を確保し、活動を行っているというものであります。地域の子供は地域で一体となって育てていくという考え方のもと、かなりの実績を上げているものと思われます。PTAの地域における活動の参考になるのではないでしょうか。  そこで、教育長にお伺いをいたしますが、原点に返りまして、PTAがつくられた目的とは何か。また学校週五日制の中でPTA、特に各校下の単位PTAには何を期待されておられますか、お伺いをいたします。  以上で第一回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯副議長(早川竜雄君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 御指摘のように、全国各地で起こった小中学生による問題行動や保護者の信頼を失いかねない教師による幾つかの不祥事が新聞やテレビで報道されております。こうした報道を見聞きするたびに心を痛めておるところでございます。  さて、最初の御質問の、要援助生徒の暴力によって不安を抱く余り、登校拒否になった生徒がおるだろうかということでございますが、要援護生徒から暴力を受けたり、もしくは受けるという理由で登校拒否になっている生徒がいるという報告は、現在のところ聞いてはおりません。が、やはりこれもいま少し各学校ごとに綿密に調査しなければいけないだろうと思っております。  続いて、御質問の二点目でございます、学校で発生する問題行動に対する対応についてでございますが、教育はもともと子供と教師、教師と保護者との信頼の上に成り立つものでございます。したがいまして、問題行動が発生した場合、子供本人にその行為の非と不当性を十分にわからせ、反省を促す指導はもとよりでございます。が、その子供のその後の指導については、学校と保護者とが共通理解の上に立って市の少年補導センターやブロック担当生徒指導主事の協力、援助を受けるなどして、子供本人の心をくみ取った粘り強い指導の位置づけが大切であります。もちろん、こういった問題の子供一人に、ホームルームの先生がもちろん最初に指導するわけでございますけれども、その子供だけにかかわり合ってはおれません。ほかの子供も指導しなければいけません。したがって、それぞれの学校の生徒指導主事の先生方あるいは学年会、こういった学校の中、学校の中で対応ができない場合、このブロック担当生徒指導主事の先生あるいは教育委員会、あるいは少年補導センターというところと相談しながら指導していかなければいけないだろうと。それでもなお困難な場合には、警察にお願いするというようなことになってくるだろうということを思うわけでございます。各校とも常日ごろからこうした対応に努めておるところでございます。しかし、ほかの子供に危害を及ぼすとか、あるいは議員が御指摘のように、他の子供たちの学習する権利を侵害する状況があれば、それを見過ごすことはできません。今、この子供にとってどういう指導の方法をとることが教育的かを考えて、学校としてできる限りの指導を施しても困難をきわめる場合には、児童相談所、市の補導センター、警察等の関係機関と連携をとり、協力し、また援助を受けながら指導に当たることでございます。  次に、教育者の不祥事についてでございますが、子供たちに夢を持たせ、人間としての生き方を教え、学ばせる立場にある者としてあるまじきことであると考えております。したがって、教師としての立場をよく自覚し、その使命を絶えず意識した言動をとることを望みたいと考えておるわけでございます。  そこで、岐阜市の先生方に対しましては、教育者としての自覚を高める研修、教育者としての専門的な指導力を身につける研修、子供たちや保護者からより信頼される教育者になるための研修などを明示し、行っておるところでございます。  次に、指導要領改定の中での性教育についてでございますが、今までの取り組み、あるいは新指導要領が示されての取り組み、あるいは先生方の共通理解というか、こういったものを求めるための指導法などの研修などのこと等々、午前中のことと重複しますが、また、教える内容についてでもございますけれども、この性教育のこの原点といいますか、やはりこれは、この昔々、物をつくった神様が、動物はその子孫保存のためにさかりとか発情期とかいう制限をされたわけでございますけれども、人間はその点フリーでございます。(笑声)それは何かというと、やはり人間には我慢をするとか、あるいは恥ずかしいとか、あるいはやっていかぬことはという良心とか、こういういわゆる理性があったからだと思います。この理性を今だんだんなくするようなことが、教育の中でも、また先ほどの話がございましたエイズの問題なんかにしても、ああいうものを人間が怖がらないかぬ、恐ろしいものだと思わないかぬものを科学の力によってこれを屈伏してしまう、あるいはこれを注射によって治してしまう。こういうことが人間をいよいよ、この人間の傲慢さというか、人間の尊厳を失わせていることだろうということを思うわけです。性教育というのも、この病気になったり、この妊娠させたりするといかぬでてって、学校の中にこの自動販売機でサックを売っとったと、そんなのが教育ではないということを思うわけです。教育はやはり、この人間の尊厳、人間性を尊重する中で行われなければいけない。だからこの前にもございましたように、もやもやしたものをスポーツとか、あるいは熱中するものをもって昇華させていく、こういうことが指導であると。結婚するまで、子供を育てる能力ができるまで辛抱しなあかんと、我慢するんだということを教えるのが教育だということを思います。大変、この難しいことだから、あるいは世の中がどんどん進んで、そんなことではそんな古いことを言っとってはいかんということを言うわけなんですが、これは古いも新しいもない、人間の立場に立って一番考えなあかんことだろうと。人間が自然とか、こういうこの大きな力を持った権威とか、こういうものを屈伏しようと思うのは人間の傲慢さだと、人間の傲慢さが人間を滅亡させてしまうんじゃないかという心配を持つものでございます。性教育につきましても、そういった観点に立って、しかも子供たちの性に対する知識、こういうものを十分理解しながら、その子に合った指導をすべきであって、そのときそのときにすべきであって、一斉に教室でこうこうこれこれですよというようなことというのは、あんなものは性教育でもなんでもないと。この、ませた者にはふんなことは当たり前のこっちゃないかと、(笑声)おぼこい者にはほおっと言って関心して(笑声)余計興味を持ってしまうとかいうようなことがあるわけなんです、一斉教育というのは。だから、こういうことは本当にそのときそのときに、これはあかんなと、ふんなことやったらあかんと指導していくのが本当の性教育だろうということを思うわけでございます。    〔私語する者あり〕(笑声)  その次、PTAの問題でございますが、PTAの教育界に対する業績は全く御指摘のとおりでございまして、昭和二十三年に全国に結成されたPTAは自主的、組織的に社会教育に関する事業を行う団体でございます。これまで単位PTAとして個々の学校の教育に協力して、教師の後押しとする推進力として働いてきただけでなく、郡市の連合体や県、国レベルでの連合体協議会として教育条件の整備や環境づくりに大きな力を発揮してきました。  さて、御質問の、PTAがつくられた目的とは何かということでございますが、本来の目的は昔も今も変わりないと考えております。端的に言えば、児童生徒の健全な発育を促進するために、親と教師が密接な連携のもとに自主的、建設的に活動することであると考えておりますが、私はそうは考えておりませんけれども、(笑声)本来、社会教育団体として、これは成人教育であって、親が勉強する、親が立派になりゃ子供も立派になるわけで、親が何も学校の教育のことをとやかく言う必要はないわけなんですが、PTAというのはもともとそういうものだということを思っております。  次に、御質問の、学校週五日制の中でPTA、特に単位PTAに何を期待するかということでございます。本年二月二十六日に文部省の諮問機関である青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議が答申しました、「休日の拡大等に対応する青少年の学校外活動の充実について」の中で、家庭が自主的に休日を一人一人の子供がどのように過ごすことが望ましいかを責任を持って考える必要があると強調しております。学校五日制は、まずそのそれぞれの家庭が、我が子はみずから育てる姿勢が第一であります。そして、学校週五日制の趣旨を十分理解することが肝要であると考えております。言いかえれば、子供の生涯にわたり大きな影響を与える家庭教育が重要であるということでございます。さらに、御指摘のように児童生徒を自分たちで地域で育てる活動を展開することが必要であり、そのために単位PTAでは地域の関係団体と連携して子供を対象にした活動を積極的に進めていただきたいと考えているものでございます。  なお、本市のPTA連合会も主体的に学校週五日制におけるPTAのあり方の研究を既に始めていると聞いております。教育委員会といたしましても、学校五日制の中で子供がよりよく育てられるよう努力していきたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、四番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(早川竜雄君) 四番、浅井武司君。    〔浅井武司君登壇〕 ◯四番(浅井武司君) 教育長の御答弁、本当にありがとうございました。しっかりとした教育姿勢で激しく言っていただきましたもんですから、感動して心から敬意を表させていただきたいと思います。(笑声)  その中で要援助生徒の問題ですが、これ回答の中で出ましたもんですから質問しませんけれども、教育委員会の方に上がってきていない段階のところでかなりのやっぱり問題ってのがあると思います。私もまだ子供が小学校におりますし、中学の子供さん抱えた御父兄方ともおつき合いがかなりありますので、現実、生の声っていうのはかなり厳しいものがあるし、別に私が教育相談所を開設しているわけではありませんけれども、かなりのお母さん方から学校内の問題についてはですね、相談が来ていることだけちょっとお伝えしまして、学校長の段階でとどまっている問題についてもぜひ関心を持って研究していただきたいなということを思います。  それから、PTAにつきましても、私も不勉強で本当に申しわけないなと思いましたが、学校の教育ではないという、そのいわゆる社会教育のところに事務局を置いていらっしゃるということは、やっぱり我々親もしっかり勉強せいという非常に力強い御答弁でありましたので、しっかり勉強させていただきたいと思います。  それから、新学習指導要領が新しく、これ十年ということですが、改定されまして、その中で性に関する問題が先ほど質問の中にも少し上げさせていただきましたが、上がってきておりますが、それが県、市の教育委員会でいろいろな検討がされまして、手引書、指導書というのがつくられております。これも見さしていただきました。かなり細かい内容で検討されておりまして、非常にすばらしい準備がなされてきてるなということを私も思いますが、その次の段階で、教育現場において先生方が使っていかれる副教材というか補助教材というんですかね、副読本というのか、そういうものに対するちょっと疑問があるんで、その点だけ申しわけありませんが、質問させていただきたいと思いますが、使用されるスライド、絵本、副読本、ビデオ、あるいは人体模型であるとか、こういうものが採用される手順というかですね、教育委員会という一つの組織の行政の中で、どこの段階でそういうものがオーケーされて現場の先生方が使われていくのかということだけお伺いしたいなと思うんです。  その心配の理由というのは、これも新聞の切り抜きからですけれども、性教育の模擬授業というのが行われてるっていうのも、これコピーで教育委員会の方にお渡ししておりますので、教育長見ていただいていると思いますが、ここの中で先ほど午前中も触れられましたけれども、具体的な適当な肉体の構造にまで至る説明を小学生の高学年に対してするという、かなり積極的な物の考え方をしてらっしゃる教育研究者と、そうでないという、非常に大きな論争が週刊誌にも連続で出ておりますので、多分皆さんも見ておられると思いますが、その中で正確に性を子供たちに伝える機会に恵まれたと、教科書を超えてどう授業を進めるかが重要になるというふうに、こういうふうにその講師がですね、積極派、推進派の講師の先生がおっしゃっておりますけれども、その教科書を超えたというのがいい意味にもとれますし、悪い意味にもとれるというかですね、これは非常に判断しにくい表現だなと思いまして、ここには小中学校の養護教諭や学生ら約五十人が参加したとありますけれども、こういうところに参加された現場の先生方が、そういう方が提供される副教材等を現場で使われる際、教育委員会ではどういうルートを通して確認され許可されるってはおかしいですけれども、そういう確認がされていくのかだけ教育長にお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯副議長(早川竜雄君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 補助教材の導入に当たりましては、その方法や選定について適正と公正を図ることを目的として各学校に補助教材等選定審査会を設置して、十分調査検討の上校長が決定するということになっておるわけでございます。議員御指摘の副読本の補助教材につきまして、私どもまだその内容について申しわけないわけですが不勉強でございまして、一度よくこの勉強をさせてもらいたいと思いますが、いずれにしましても、子供たちの平生のこの面の知識というか、あるいは生活態度とかいうような中でやはりそのものを利用して、それが一番効果がいいのか、あるいはこの子には効果がいいのか、この子たちの段階ではまだ無理だろうとか、いろんなケース・バイ・ケースがあるだろうということを思うわけなんで、いずれにしても先生とか養護教諭の皆さん方がそういうことを勉強されることについてはこれは大事なことだろうと。それを直接勉強してきたら、すぐそれを子供にどうするということはまた次の問題ではなかろうかということを思うわけでございます。 ◯副議長(早川竜雄君) この際、暫時休憩いたします。  午後二時四十九分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後三時十六分  開  議 ◯議長(山田 大君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。五番、大野 通君。    〔大野 通君登壇〕(拍手) ◯五番(大野 通君) 市政自由民主党五番目に質問させていただきます。発言通告に基づいて、三項目を細部に分けて質問させていただきます。  一番目に、高齢化社会を迎えて。  戦後昭和二十二年には、男子五十一・一歳、女子五十四歳であった平均寿命は、その後、食生活や衛生環境の向上、医療技術の進歩によって、その四十年後の平成二年には、男子七十五・九二歳、女子八十一・九二歳と、男女ともハイスピードで世界一の長寿国になった。若年層が減少していることもあって、急速な高齢化の中で、行政を初め関係者の対応のおくれが目立つのが現状ではないかと思います。そんな状況の中で各種施策の整備が急がれているのもそのためではないかと思います。厚生省人口問題研究所、日本の将来の人口の中の推計によれば、六十五歳以上の高齢者の割合は平成十二年、二〇〇〇年には一六・九%、平成三十二年、二〇二〇年には二五・二%、およそ四人に一人と世界の最高水準になる見込みです。今、テレビ、新聞などのマスコミに取り上げられることが多くなったためか、自分の老後に関する関心が高まっているのです。実際に平均年齢が幾ら高くなっても、寝たきり老人になっては何もなりません。地域においてみんなと仲間で、また老人クラブに入って愉快に老後を過ごし、奉仕活動にも参加できるよう元気でなければなりません。  高齢者に対してはいろいろな要望、要求が多くありますが、さしあたってすぐにでも検討され、取り組みのできることを提案します。  そこで、福祉部長さんに、次のことについてお尋ねいたします。  第一点として、高齢者自身が特に肉体的、精神的な面で自立できるよう健康を主体に充実していかなければだめだと思います。そのために、本市において高齢者に対しての老人健康体操とか寿体操を行っている現状を調査したところ、保健体育が実施している市内七館の体育館で週一回寿体操が行われていると。このほか、校下公民館において市内四十九校下の三分の一の所で週一回各老人クラブが自主的に行っているぐらいであります。ソフト面では、福祉センター七館、教養、娯楽のできる自治公民館等が百三十六カ所ありますが、ここの所では教養、娯楽等、ソフト面において利用されておりますが、実際に健康づくりには余り力を入れてないように思います。今後、新しく福祉センター、コミュニティー等建設をされる場合、特に健康づくりのできる設備をつくっていただきたいと思います。さしあたって、現在、各校下公民館等をもっと利用し活用できるよう、社会教育及び保健体育とも相談していただき、校下における健康体操の指導者を養成し、また軽スポーツのできる用具もそろえ、地域においての老人の健康づくりの拠点になるよう指導していただきたいと思います。  二番目に、生涯学習について。  十日ぐらい前の各社、新聞社一斉に掲載しておりましたが、やはりその中で七割の方が何かしてみたい、仕事や家事が忙しく時間がないながら、したがって地域のサークルに参加したい。また、身近な学習の場が欲しいという世論調査が出ておりました。さきの質問の機会を与えてくださいましたとき、地域においての観点でお尋ねしましたが、いよいよ本年九月から学校週五日制が月一回実施されることになり、各地域においてもそれぞれの所で対応が検討されていると思います。また、そういうことも含めて校下公民館を生涯学習の拠点として、地域の連携を図りながら推進してはと提案いたしてきました。  そこで、教育長さんに次のことについて、現在の推移、進捗状況等をお尋ねし、また要望いたします。  第一点として、生涯学習への各地域の取り組み方、指導のあり方、また生涯学習推進委員会とか生涯学習指導員とか、生涯学習アドバイザーとかいうような制度への取り組み、またはそれにかわる何か検討をしてみえれば、どういう仕組みでどういう方向に進むのか。  また第二点として、学校施設開放について。前にもお尋ねいたしましたが、今期建築されます、また大改修に入ります小学校においても、生涯学習の学校開放に向けて、管理等の関係、また料理室、工作室、図書室、ランチルームなど今から一つ一つの施設の整備を着実につくって、できた所より順に開放していったらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  三番目に、職員の研修のあり方とイメージについて。  現在、市職員の方たちは現業的業務、技術的業務、一般事務的業務に分かれていますが、採用と同時にそれぞれの部門へ配置され、そして研修を受け、吏員、主任、係長、主査、課長補佐と研修をそれぞれの段階で受けられてみえます。また、課長以上の管理者もそれなりに研修は受けてみえますが、今世の体制はバブルの崩壊にあえぎ、景気が必ずしもよいとは言えません。そんな中、日本の大企業、中小企業はもとより、官公庁の外郭団体でも企業は人なり、事業は経営者なりということで、非常に人材に力を入れ、職員の教育研修制度に拍車がかかっております。私は職員の方たちと触れ合い、出会いの中で得たこと、感じたことについて、市長室長さんの御所見をお伺いします。  第一点として、岐阜市のイメージの一環で、さきに「THE21」で全国の調査されたことが紹介されましたが、今「21」と言いましたが、市長さんはまた「21」が出たかと思われますが、安気に聞いてください、そういう意味ではありませんので。(笑声)  その中で岐阜市は市の活性化、発展性などワーストワンにランクされましたが、他方面では、ない暮らしやすい、住みやすいとのランクで上位にありました。私は、岐阜市はそれだけ落ちついたきめ細かい、よそにはない町だと見られているのではないかと思います。その点をますます強調し、暮らしやすいだけの町だけでなく、あいさつのある心温かい町であると売ってはいかがでしょうか。それには、町の中心となる市役所からということではありませんが、外から役所に電話がかかった場合、従来は「岐阜市役所ですが」と言っただけなのを、「お世話になります。岐阜市役所ですが」とか、朝でしたら「おはようございます、岐阜市役所ですが」とか、また、各所の窓口の戸籍、福祉等、その他外から応対の窓口は「おはようございます」とか「御苦労さまです」とか、そういう一声が非常にすばらしいことかと思います。役所一丸となり、あいさつ運動を展開し、毎日毎日を気持ちよく生活してはいかがでしょうか。また、自治会連合会も、もてなしの心運動を展開してみえますので、ぜひあわせてまず市役所から積極的に、午前中の経済部長さんの答弁にもありましたように、観光関係の業者への方にも接遇、接客のサービスのお願いをしてみえるとのことで、そうした時期、信長でお客様がたくさん見えますので絶好の機会かと思います。あいさつの岐阜市、触れ合いの岐阜市として推進して、そして行政がリーダーシップを発揮し、「THE21」ではありませんが、もてなしと温かみの日本一の岐阜市を目指してはいかがでしょうか。  第二点として、毎年優秀な人材が採用されておりますが、一般事務的用務の方たちを採用後すぐ各所属に配置しなくて、一定期間、人事部付なり研修所付にし、研修期間の中で研修の一環として現業業務の体験研修をしたらどうかと思います。人間としての幅ができ市の仕事の仕組み、またその中で厳しさ、触れ合いなど、これからの将来に向けて人間形成において非常にプラスになるのではないかと思います。  また、今民間となりましたJR、NTT、各地の郵政局、県庁などは各部署、セクションにおいて、主任、係長クラスの中堅を一定期間他企業へ職員を派遣し、それぞれ派遣された職員はすばらしい成果を身につけ、古巣に戻り立派にリーダーシップを発揮し、職場の活性化に努め頑張っているそうです。県、市の教員においてはいち早く鹿児島県との交換制度を実施していますが、役所の職員も県内一流企業はもとより県外の活性化のある役所への派遣も大事なことではないかと思います。どうか本市においても乗りおくれないよう十分検討していく価値のあることだと思いますが、いかがでしょうか。  そして、最後でありますが、私が議員として市役所へ来まして、役所のある係長さんの話をした折、税金を担当して非常によかった。初めは各市民の所へ税を徴収に行った折に、先方の方より「あなたそんな態度で税金を取りにきて……」と言われたことがあったと。それから、自分自身の態度、言葉を改め、自己啓発にもなったと言ってみえました。その後、予算を使うポジションに変わって仕事をするとき、いろんな面で考えて予算のむだにならないよう心がけると言ってみえました。そのような体験も非常に大事なことであり、市民からいただく大切な税も職員一人一人が改めて認識をし、本市も大型事業など抱え財政厳しい折、そのような考え方になって職務を遂行していただきたいと思います。
     以上で一回目の質問といたします。(拍手) ◯議長(山田 大君) 福祉部長、岡田信夫君。    〔岡田信夫君登壇〕 ◯福祉部長(岡田信夫君) 高齢者の健康づくりについてお答え申し上げます。  御指摘のとおり、日本人の平均寿命の伸びは目をみはるものがございます。この平均寿命の伸びに対し、お年寄りが歳とともに症状と心身の変化をみずから自覚し、常に健康の保持、増進に努力されることは最も求められるところでございます。このため、行政といたしましても、ゲートボール、ペタンク等の大会や、各種スポーツ学習、老人健康農園の開設、ヨガ・リズム健康体操等、老人クラブ活動や老人福祉センターの講座、健康づくりの場の確保等条件整備に努めてきておりますが、活動の場が多いほど身近な所での健康保持が可能かと存じております。お年寄りにとっても望ましいことであろうかと考えておりますが、老人福祉センターや各学校、公民館等も含めまして、今まで以上にお年寄りがより積極的に活動できるよう関係部局とも十分協議してまいりたいと存じます。また、屋内でできる軽体操等の普及を図っていくため、指導者の養成等にも配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 ◯教育長(浅野 勇君) 生涯学習についての御質問でございますが、御指摘のように社会の各分野における生涯学習の要請が高まっております。昨年度来、生涯学習体制推進に向けた種々の貴重な御提案、御要望等をいただきました。そうした御意見も踏まえまして、本市の生涯学習都市実現に向けた諸施策の進捗状況と今後の方策について申し上げたいと思います。  生涯学習推進の機構面で、本年度から社会教育課内に専任の係を設置しましたが、現在生涯学習推進に関する基礎調査を行っている段階でございます。つまり、市の生涯学習関連事業の状況、さらに生涯学習関連施設調査、学習指導員等、人材調査等にかかっております。これらはどこでどんな学習の期間があり、どんな学習がなされているかを把握することにより、学習の体系化やネットワーク化、さらには学習情報の提供、学習プログラム開発等のための基礎的資料とするものでございます。また、市民の学習ニーズを的確に把握するために、市民学習意識調査も必要であると考えております。一方、御指摘のように、より効果的に生涯学習推進を図るために、その推進基盤となるべき組織づくりが極めて重要でございます。  その第一段階として、現在の社会教育委員会の研究機関として、学識経験者や学校関係者、公民館関係者等の市民団体代表を含めた専門委員会を設け、生涯学習推進の骨格とも言うべき基本構想の策定を図る予定ございます。このメンバーには委員会の性格上、より実務的な人の選任を検討しておるところでございます。さらに地域レベルの推進組織として、同和教育における同和教育啓発推進委員会のような生涯学習校下推進委員会の仮称の設置を研究しています。幸いにも、生涯学習推進の基盤ともなるべき公民館が四十九校下すべてに設置されており、この地域の公民館関係者を中心に置いた生涯学習推進員あるいは生涯学習アドバイザー制度等も取り入れたいと考えております。この校下推進委員会は、各地区の地域の特色を生かしながら、地域相互の連携と住民の学習機会の助長に努め、人づくり、家庭づくり、地域づくりを中心として、よりきめ細かく学習活動を推進するための重要な役割を担う組織として期待したいと考えております。  以上、今後の方策につきまして概略申し上げましたが、いずれにいたしましても本年度は具体的な推進に向けて歩を踏み出したところでございます。今後、市政、市行政レベルでは全庁的に取り組み、市民レベルでは生涯学習校下推進委員会を中心として、全市的な推進運動の広がりに向け、これらを推進母体にしながら地域に根差した特色ある生涯学習推進の町づくりを構築していく所存でございます。よろしくお願いしたいと思います。  次に、学校施設の開放についてでございますが、学校施設の開放は、時代の趨勢でもある生涯学習の推進に果たす役割や学校週五日制への対応を含め極めて重要と考えております。  今年度の整備事業につきまして、開放施設の整備を図り、順次開放してはどうかという御質問でございますが、学校施設を開放するに当たりましては、施設の管理上、開放する部分と開放しない部分の区切りができるよう整備を図る必要があるわけでございます。開放できる施設づくりとして、本年度に増改築を予定しております学校につきましては、構造上開放が可能なものについてはその点を考慮に入れて設計しておるところでございます。今後とも順次施設の改修等をしつつ、開放施設整備について努力していきたいと考えております。  また、施設の開放に当たり、その運営について学校や地域の方々を中心として組織づくりや、より実効が上がるよう、その運用方法を含めた指導面に対する問題点もあり、今後さらに研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 市長室長、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 ◯市長室長(加藤 学君) 職員研修等について数点の御質問がございましたので、お答えを申し上げます。  第一点の、もてなしの心運動についてでありますけれども、コンベンション都市としてのソフトウエアとも言うべき数年前から自治会が始められましたもてなしの心運動は、いわば岐阜市のCIともいうような性格のものでありましたが、大変その運動を積極的に進められました。その中で市民、住民の中心的機関であります岐阜市役所において、そこに働く職員がそうしたことが行われるべきであるということが御提言にございましたように、岐阜市におきましても職員研修等を通じましてそのような努力をいたしました。ことしで三年目になったわけでありますけれども、職員研修の中の基本研修、あるいはOJT、職場研修でありますけれども、それらを通じまして徹底をいたしておりました。現在もそれを続けております。それを、これからですね、もっと先ほど御指摘がございましたように細かいあいさつ運動にまで敷衍していったらどうかという御指摘でございますけれども、そのように考えております。さらに細かいところにおきましても注意をしていきたいと思いますし、当然に市役所の職員として考えなければならぬことだと思っております。  それから、第二点の、一般事務とかあるいは技術職員について、採用後直ちにそれぞれの職場に配置するのではなくて、現場事務をマスターさせるとか、あるいは現業的な仕事にも精通させ、あるいは勉強させるというようなやり方が人材育成に役立つのではないかという御指摘でございます。私もそのとおりだと思っておりますけれども、今までにそういうことを計画したことはございますけれども、実施してはおりません。新入職員の研修につきましては、見直すことをテーマとして持っておりますので、そういう中で今後考えていきたいと思っております。  それから、三点目の、民間企業等への職員派遣について、これをやることによって勉強ができるんじゃないかという御指摘でございます。いわゆる第三セクターへの派遣は株式会社とか、あるいは民法法人については現にそれぞれ数名ずつ派遣しておりますし、国へは昨年一人、あるいは県へは現在鉄道高架事業につきまして引き続いて派遣をいたしております。企業への派遣というのは行政に経営感覚を導入するという今日的課題でもありますから、条件が整えば実施してまいりたいと考えております。  それから、最後に、新入職員のころに一度は税務事務等を経験させた方がいいんじゃないかという御指摘でございますが、これもそのとおりでございます。現在、税務事務に配置できるような、その対象となる職員は千数百人ございますけれども、そのうちの約三分の一が税務事務を経験をしておる職員でございます。今後、税務事務に限らず福祉事務とか、あるいは市民部のところとか、また市民と直接接するような部署に配置をすることによって、多くの職員が勉強する場面を与えて人材育成に役立たせるというようなことを、比較的若い時期にそれをやらせるということをやることがいい結果をもたらすのではないかと考えておりますので、今後ともそういう配慮をしてまいりたいと思っております。  以上であります。    〔「議長、五番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 五番、大野 通君。    〔大野 通君登壇〕 ◯五番(大野 通君) ただいま私の質問にそれぞれ御答弁いただきまして、若干の問題点を指摘し、了解をしたいと思います。  一番目の、高齢化社会を迎えて、毎回定例会議に五、六人の方々が質問があるようでございますが、先日老人クラブの会合に出席しました折、いろんな方たちとおしゃべりをしている中、やはり皆病に倒れたときは在宅看護を望んでみえるということで、それと同じように地域でみんなが仲間たちと健康づくりをして、そして元気で生きたいと、ぜひ早急に推進できるよう指導体制をとり、各部局と相談し検討に入っていただけることをよろしくお願いします。  それから、二番目の生涯学習について、大変前向きに推進してみえるということをお聞きしまして安心しました。社会教育委員会の下部組織に専門委員会が設けられるということで、そして地域のレベルの推進組織として生涯学習の校下推進委員会とか、アドバイザーとか、いろんなのを検討して、そういう二本立てを中心として進めるということで大変特色のある生涯学習を全庁的に取り組み、そして、市民レベルに持ってくということで、非常に期待しておりますのでよろしくお願いします。  それから、第二点目の開放のことですが、大変よい御答弁をいただきました。ことしから、今期から入ります校舎において随時してくということで、これも検討され次第、一般の方たちに開放をしていただきたいというふうに思います。  それから、三番目の職員の研修のあり方とイメージについて、第一点のことですが、各部署より若い人たちを人選して、より実りある推進すべき方策を実施してほしいと思います。  それから、第二点目ですが、さまざまな問題点があることは間違いないと思います。そんな中で意をもって推進に向けこれも進めてほしいと思います。  また、人事交流の中においては、実施できる体制づくりをしていき、いろいろとまた難しい問題点があろうと思いますが、鋭意努力をしてほしいと思います。  以上をもって、要望とお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(山田 大君) 二十四番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) ◯二十四番(堀田信夫君) 早朝より各方面から御懸念の声が聞かれておりますが、日本共産党の堀田信夫でございます。(笑声)  発言通告に従いまして、順次お尋ねしてまいりますが、まず最初に、交差点の改良であります。  右折あるいは左折の道路車線が確保されることによって、交差点が随分とスムーズに車がさばけることができる。確保できた所で効果が上がっている所が何カ所かあります。この近くでは平和通り、今は金華橋通りと言いますが、中警察署前の交差点などが日々体験するところですが、極めてスムーズに車がさばけているようであります。しかし、市内の各地を見てみますと、右折あるいは左折のための車線があればいいなと思える箇所が何カ所かそういう場所に遭遇いたします。特に私が痛感するのは、岩田の公民館の西側の旧の八幡へ向かう街道の交差点、あるいは高富街道と長良の校前町の交差点などでありますが、この右折あるいは左折の車線があればいいなと思える場合の交通渋滞というのは直線的な交通渋滞とは違って、ドライバーにとってはいらいらというのは想像を越えたもので、思い余って反対車線に飛び出して右へ行こうとするような場合もありますが、非常に危険な状況があります。ドライバーのいらいらも相当なものでありますが、これによって付近の住民の影響は交通渋滞、そして騒音、排気ガス、さらには交通事故と不安が尽きないところであります。  こういった危険な交差点、改良した方がいいなと思われる箇所が一体どれぐらいあるのか、岐阜市の土木部で調べていただきました。とりあえずということで、国道及び県道、市道で、それぞれ国道が四カ所、県道が八カ所、市道七カ所で、都合十九カ所でありますが、ここには先ほど私が指摘した箇所も交差点改良の必要箇所として挙げられていますが、まだこれ以上にも改良の必要性を感じる所が幾つかあるように思いますが、この市道のみならず国道、県道も含めて全市的にこういった右折、左折車線確保に伴う交差点の改良ができれば、交通渋滞などに大いに寄与できる、そういう箇所が一体どれぐらいあるのか、全市的に調査を行って、それを把握すべきであり、それをもとにして都市計画部や土木部などがそれぞれの事業展開をしていく必要があるんではないか、このように思います。そういう意思があるかどうか、まずお尋ねしたいと思います。  このさかのぼること五年間にこういった改良を行っていただきましたのは、国道で九カ所、県道九カ所、市道七カ所の五年間で二十五カ所であります。一体二十五カ所、五カ年かかってどれぐらいの予算が費やしたか定かではありませんけれども、リスト、調査を行って、年次計画を持って取り組む必要があると思いますが、そういった意思があるかどうか、土木部長からお答えいただきたいと思います。  次に、同じく交通安全の問題で、開発事業に対応した交通対策ということで技術助役にお尋ねいたします。  開発区域内の設置される主要な道路は、住宅開発の場合で六・五メーター、そのほかの開発の場合で九メーター以上の幅員を擁した開発区域以外の道路に接続しなければならない、こういうことになっています。開発許可をするに当たっても、この点からこうした基準が満たした道路に接続しているかどうかが交通対策上の協議となります。実際にはこういった対応の結果としていろいろ問題が起きてきていますが、その一つ、二つを紹介したいと思いますけれども、岐阜市の北山三丁目地内に建設されている宅地開発であります。  これはセントラルタウン北山と称しているようでありますが、この建設をめぐっては本議場でもたびたび私も指摘してきた問題が幾つかありますが、今回はそれはさておきまして、この交通問題でありますけれども、この北山の開発は九十戸の専用住宅が一棟建てられており、三十三区画の宅地分譲、合わせて百二十三戸の世帯が対象となるものでありますが、間もなくこの七月ぐらいから販売が始められる段階に差しかかっています。この百戸を超える開発の区域に進入していく路線は一本であります。その一本も現在、信号機が設けられていない変則の三差路にその進入路が取りつく形で変則四差路という状況になるわけであります。しかも、その一方は芥見東小学校に隣接した大洞団地一号線ということで、相当な勾配を持った一方の幹線道路があるわけであります。小学校が隣接しているという関係上、当然通学路にもなっていますし、この箇所は団地内の交通の要所にもなっており、大洞緑団地の中の桜台、桜台の市営、そして桐ケ丘の市営、桐ケ丘団地、さらには紅葉ケ丘の一部の人たちもほとんどがこの交差点を通過するわけであります。開発の問題に当たって、開発の予備協議、あるいは開発の本申請などで関係部局と協議がされて一定の対策がとられてきてはおりますけれども、その対策は実際に入居してくる人のための対策だけであって、地域住民のことが全くと言っていいほど考えられていない対策と思われます。百二十三戸といえば、これが全部完売されて入居されれば、車の台数はこの戸数以上と考えられます。これだけの戸数あるいは車の台数が入ってきたときに交通事情がどうなるのか、当然、開発行為を許可するに当たって十分に協議されるべき性格のものではないかと思いますが、緊急な対応を強く求めるものであります。  もう一点は、三月議会でも予算計上されておりますので御承知と思いますが、特別養護老人ホームの岐協苑にかかわる問題であります。これは宅地開発ではありませんが、開発事業であります。特別養護老人ホームの内容は申し上げるまでもなく六十五歳以上の寝たきり老人などの入所施設でありますが、あわせてショートステイ、デイサービス、そして在宅介護の支援センターの拠点という性格を持ったものであります。ショートステイで二十人、デイサービスで十五床。これに見合ってリフトバス、ワゴン車が一定量通行するわけであります。さらには、施設の職員の皆さんが約四十名、朝に夕に深夜を含めて通勤が考えられるわけでありますが、この場所は大洞─関線から有効幅員約四メーターと思われますが、この農道を通って施設に向かうというものであります。田んぼの中に建設されるわけでありまして、田んぼ道を走っていくということになります。しかも、この田んぼ道と大洞─関線との接合部分は交通事故の多発地点ということで、大洞─関線が大きく屈曲する箇所で何回かの交通事故も体験をしているところであります。それで、この特別養護老人ホーム開発事業が展開されるに当たって、一体現在の農道の幅員あるいは交差点でいいのかと、こういったことが検討されたかというと、これが全くその段階では協議がされていないという状況であります。建設工事は着工されている段階であります。オープンまでまだ一年近くあるわけでありますが、これから完成に向かっては大型車両の出入りも心配されるところであります。この指摘しております危険な箇所は、蛍の生殖が随分と青少年育成会などの方々が熱心に行われた蛍の名所でもありますけれども、市民の皆さんが散歩などでよく利用されている所であります。ここでも開発許可の段階で一体どんな行政が対応したのか疑問に感じるところでありますが、こういった緊急な対応を私は強く求めるものであります。  とりわけ私が記憶するところによれば、岐阜市が、開発ではありませんけれども岐阜大学の黒野への移転に伴って、あの進入する道路は岐阜市が岐阜大学のために進入する道路の幅員を用地買収し、拡幅工事をやりました。また最近は、島の区画整理地内の県有地、ここに何が建つか私はまだ承知いたしておりませんが、この県の用地へも何が建つかわからぬけれども、岐阜市が半分お金を持ち出して道路を拡幅してやろうと、こういう姿勢が明らかになっています。開発に伴って許可するについては、当然その規模に見合っての道路網の整備について検討、計画をし、完成時に見合って並行して進めていく必要があるのではないか。できてしまってから、大変、大変と後から手を打っていくのでは、許可を必要とした開発事業とは到底考えられません。もちろん、民間開発に伴って生じてくる対策について全部行政が責任を負うということは問題もあるかと思います。開発事業の内容に基づいての対応が求められるのではないか。そうした点も考慮して、全体として開発の事業はここだけではありません。今後の問題を含めて許可を与える以上は、そこまで責任を持ってもらいたい。こういう立場で技術助役からお答えをいただきたいと思います。  次に、駅周辺の整備事業についてお尋ねいたします。  まず二つありますが、一つは駅の西地区の再開発であります。既に何人かの方も取り上げておられますので簡単にいたしますが、キーテナントに見込んでいた三越から正式に白紙とする回答が五月の十一日に寄せられたようであります。率直に言って、まず、この回答をどのように受けとめているのか担当部長からお答えいただきたいところです。  前の担当部長もそこに座っておられますが、相手があることだからと言っておられますけれども、私はそれだけでは済まされない問題があるんではないか、もっと深く受けとめてもらいたいと思います。ことしの三月の時点で、まず当時の担当部長も厳しいと思いますよということを明らかにしておられましたが、それでも予算を組んで、追いすがるようにしたけれどもだめだったと、こういうわけであります。こうしたことが結果としてどれほどのマイナスイメージを世間に与えているかということを私は考えていただきたいと思います。ホテルにも振られ、百貨店にも振られて、追いかけても追いかけても振り向いてもらえない、だめな岐阜市になってしまったと、こういう烙印をみずから世間に押しさらしているんではないか、このように思います。相手のあることと簡単に言いますけれども、こうした政策的な展開における岐阜市の信頼のなさ、信頼の失墜、事務的労力、さらには財政上の負担、はかり知れないものがあると思いますし、責任は重大と思います。どのようにこの事態をまず受けとめているのか率直に伺いたいところであります。  新聞報道によれば、四月の二十八日ですけれども、再開発組合の方で業を煮やしてといいますか、腹立たしい思いで読みましたけれども、この三越の道義的責任を追及するために、組合事務局の職員給与などこれまで出店のために投じた費用の負担を要求していくという、と書かれています。一体、岐阜市もこの中心的な組合員でありますが、どれぐらいの請求額を負担しようと考えているのか明らかにしていただきたいと思います。  そして、今後の事業展開でありますが、あくまでも百貨店、物販でいくのか、これは恥の上塗りとなるんではないか、このように思います。三越が撤退した以上、ほかの百貨店が名のりを上げるとは到底考えられません、素人考えでありますが。三越の回答を厳しく教訓的に受けとめるべきで、当初の電報局の用地を購入した際の岐阜市の決意、公共的な施設を中心とした当初の開発計画、ここに立ち返って再検討すべきだと、このように思いますが、お答えいただきたいと思います。  第二点目でありますが、岐阜駅前の北地区の景観形成であります。これも何人かの方が触れられておりますので簡単にいたしますが、いわゆるアルド・ロッシ氏に駅前の北地区景観形成について基本構想を作成依頼したものでありますが、これは私もいただいた駅周辺の特別委員会の資料によりますと、岐阜駅前の北地区は鉄道高架事業並びに再開発事業が活発化する中で、県都である岐阜市の顔としての駅前地区に岐阜らしさを持った他都市に誇れる景観を形成しようということで協議会が設立された経過、さらにはこの岐阜らしさを基本理念にしてイタリアの世界的な著名なアルド・ロッシ氏が基本構想を作成したというものであります。  まず、市長に率直にこのロッシ氏の描いた北地区の景観形成をどのように受けとめておられるのか、お答えいただきたいと思うんです。  私は、当初考えていた岐阜らしさ、こういうものがあの図面や、またロッシ氏の考え方とは裏腹なこの絵になっているように思えてなりません。どこにこの絵の中に岐阜らしさがあるのか非常に疑問であります。特に、先ほどの論議でもございましたが、岐阜駅の南の地区は清水川の水を取り入れた水と緑の創出、こういう修景を考えているわけでありますが、修景と景観は違うと言われればそれまでかもしれませんけれども、いかにもこの南の地区の現在進めていこうとしている修景的な考え方と、また北地区の考え方とは大きくかけ離れているのではないかと言わなければなりません。塔のような、タワーのような門を建設したいと市長は述べておられますが、そういったことで本当に岐阜らしさが生まれてくると考えておられるのか。また、そういったこのタワーのような門を建設することで活性化につながると本当に考えておられるのか疑問に思えてなりません。駅前の整備事業では駅西地区の再開発の問題もあわせて考えてみると、市長にとってみれば、わらをもつかむ思いかと心中察しないわけでもありませんが、百年の計を誤らないことを願う気持ちでいっぱいであります。どのような感想を持っておられるのか、市長からお答えいただきたい。  また、新都市開発推進部長。このいただいたロッシ氏の基本構想に基づいてガイドラインを策定すると言われておりますが、どのようにこれを活用していかれるのか。お話を伺っておりますと、ガイドラインを作成する前に関係者やまた地権者、該当地区の皆さん、市民の声を聞くと言っておられますが、しかし、声を聞きながらも、賛成を得るための努力もしたいということを私伺っておりますが、市民の、駅前北地区の景観形成について市民の意見を広く聞く実務的な作業、これを具体的にどのように進めていかれる考えなのか、市民の意見発表の場があるのか、その点を明らかにしていただきたい。このことをお尋ねして、第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(山田 大君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 堀田議員の御質問に対して、お答えを申し上げたいと存じます。  駅周辺の整備開発というのは、さきの御質問にもお答えを申し上げましたように、新しい岐阜の町の創造という意味におきましては大きな事業であると同時に、また、この岐阜駅の周辺というものが今後の開発の中で最も大きい開発になるだろうと思っております。したがいまして、この駅周辺の開発と、そして、長良地区で行おうとしておりますところのメッセと言われる事業、これが本市の二つの北と南の事業でありますが、もちろん性格は違うわけでありますけれども、御承知のように、駅周辺というのは岐阜市の産業の中でも最も大きい販売高八千億と言われるようなこのファッション産業を中心とした町であるわけであります。これからの岐阜駅前の、いわゆる昔から言っておりますところの問屋町、このファッション街は新しく開発をしなければならぬ地域であることは、従来も申し上げておりますと同時に、また現在も第一地区は既に準備組合ができ、あるいはその地区につきましてもそれぞれ説明をしておるわけであります。逐次そうしたことがこれからの高架事業、あるいは周辺の開発整備に合わせて幾つかの開発事業が行われることであろうと存じております。そういう面を考えますと、この岐阜駅の北地区というのはどのような景観を持ったら岐阜のファッション産業と、またファッション都市というイメージが合致するかということが中心であったわけであります。したがいまして、この協議会におきましてもいろいろ意見が出たところでありますが、やはり思い切って新しいデザイン、あるいは世界観を持った、そうした設計者に依頼することが思い切った面が出るのではないかというようなこともありまして、このミラノのアルド・ロッシさんに頼んだわけであります。そして、この景観イメージパースというものが出てきたわけであります。先ほどもこれは申し上げましたように、岐阜には安定した重心がないと。どこをとってもこのしっかりとした町という感じを受けないと。したがって、新たにつくるこの駅前というのが最も新しい町づくりの中で重鎮が置き、安定的な町づくりになっていく必要があろうと。それにはやはり、駅というのは多くの人が接する所であり、毎日の出入りの非常に多い所である。まして高架事業が行われ、駅ビル、その他駅業務というものが新たになっていくなら、やはりその駅周辺というもの、あるいは駅舎、駅の正面と最も大切な町づくりの一つになろと。そこにどっしりとした複合的な建築物を配置することが、より岐阜の安定的な発展につながっていくと、そういう考え方がここに出てきたわけでございます。これらを十分この協議会におきましても、幾つかの観点から見ていただき、あるいはまたロッシさんの直々のみずからどういう考え方でこういう絵をかいたということにつきましても話があり、幾つか協議をした中で、やはりこの案といいますか、絵というものにつきましては、全体を複合的な建築物群ととらえ、統一的な景観形成を図る、そういうことから言えば、これは画期的なものであると。これから実現にはいろいろ大きな課題も呼ぶと思うけれども、しかし、国際的な評価を受けるであろうと、こうしたものをやれば国際的評価を受けるであろうと。そういう結論に達しまして、今後これを具体的に進めていく上においての、これからまた何回も協議が行われるであろうし、あるいはまた関係地権者、あるいは市民の皆さん、各界の意見をまた聞く機会もあろうと。そして、これの実現に向けて総力を挙げていこうと、そういう考え方を基本的に持っておるということでございます。  したがいまして、私といたしましても、やはり駅正面が、高い所が、従来と違って高い所に大きな駅ができ、そして列車が通っていくという重量感も、これ駅が、駅そのものにできるわけであります。それに対応する駅北地域というのは同じようなやはり重量感があふれるということも大いに必要ではないかと、このように思っておるところでありますので、このロッシ氏のデザインが今後の岐阜の百年の計としてとらえても、この実現に向けては私は大いに力をこの実現によって岐阜という町が、沈下しておるとすれば、大いにこれによって上昇をしていかなければならぬと、かように今考えておるところでありますから、是が非でもこうした景観形成というものを実現に向けて最大の努力をいたしたいと、かように考えておるところでございます。 ◯議長(山田 大君) 土木部長、伊藤寿光君。    〔伊藤寿光君登壇〕 ◯土木部長(伊藤寿光君) お答えを申し上げます。  昨今の車両台数の著しい増加に伴って、市内の国、県、市道を問わず主要幹線道路におきます信号処理の交差点では、右折及び左折の車の交差処理のいかんによっては交通渋滞の解消に大きく影響することは御質問者のおっしゃったとおりでございます。その意味から市内にもまだ改良を要する交差点が幾つかあろうかと思っております。そのうち、現況幅員の中で改良ができる交差点、例えば中央分離帯部分を利用して新たに右折車線を設けることができるかどうか。また、反対に用地確保が絶対必要な交差点であるというように、それぞれの交差点で事情が違うわけであります。今までの交差点の改良に当たっては、道路管理者ごとの見解、さらには公安委員会当局の考え方等を調整しながら、市内における交差点改良を実施してきたところでございますが、今後とも御指摘の点を踏まえ、市民生活の利便性の向上を図ることに意を用いていきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 助役、山村信吾君。    〔山村信吾君登壇〕 ◯助役(山村信吾君) 開発事業に対応いたしました交通対策につきまして、お答えいたします。  都市計画法によりまして、一定の開発行為につきましては知事の許可が必要であることは御承知のとおりでございます。この許可に際しまして、定められた基準を具備することは当然ではございますが、予定建築物の利用主体によりまして適用される基準も異なってまいります。  宅地分譲等の開発行為は自己用以外という扱いとなりまして、都市計画法第三十三条第一項の各号に規定されております、基準項目のすべてが適用されることになります。道路に関しまして、政令及び省令に具体的な規定がございまして、御質問の開発区域外の接続道路の幅員が住居系への開発では六・五メートルと規定いたしております。また、開発区域内の道路と既存道路の接続部におきまして、それぞれの機能が有効に発揮できるよう計画することが求められておりますので、道路管理者と協議することになっております。このため、御指摘のありました北山三丁目の点につきましては、各担当部とも協議し指導をしてきております。また、団地へ入る交差点につきましても、県公安委員会と十分協議し、安全対策面の検討も経たものでございます。  次に、自己用の開発でございますが、現行法の規定では既存道路の幅員基準の適用を受けませんので、御質問の中の特別養護老人ホームにつきましては、この適用がございません。が、付近には藍川東中学校、大洞幼稚園などがございまして、工事期間中の工事車両の出入りにつきましては、園児、生徒の安全対策を図るとともに、事前に学校、幼稚園と協議を行うよう指導をしております。また、将来、道路の整備の必要が生じました場合には、道路行政の一環として取り扱うことになるわけでございますが、そのときには地域の実情あるいは道路整備の緊急性、こういったものを勘案して対応することになるものでございます。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 新都市開発推進部長、加野政彦君。    〔加野政彦君登壇〕 ◯新都市開発推進部長(加野政彦君) お答え申し上げます。  まず、三越百貨店断念におけるイメージダウンについてどうかということでございますが、これにつきましては、まことに残念というほかございません。  次に、三越百貨店出店断念に伴う計画を練り直したらどうかとの御質問でございますが、御承知のように駅西再開発事業は組合事業でございますので、したがって開発事業についてのやり方、キーテナントの決定など組合事業の意思決定は組合総会並びに役員会によって決定されるものでありますので、岐阜市も権利者の一人として組合員ではありますが、組合の総意に従わなければなりません。今後とも組合の中で事業計画等も含め協議してまいりたいと考えております。  次に、損失補てんという御指摘でございますが、この問題につきましては、覚書締結の事項との関連もありますので、交渉当事者である組合と三越との協議事項でありますので、組合側の対応を見守っていきたいと考えております。  次に、引き続き物販でいくのかとの御質問でございますが、再開発組合の皆さんは岐阜市の玄関口としての位置する駅西地域は、商業の活性化につながる小売商業店舗を誘致することが岐阜市の発展に寄与するものという考え方に立ち、今すぐ三越百貨店にかわるキーテナントがあるわけではございませんが、キーテナント確保のため鋭意努力をしていくとの役員会における申し合わせがなされております。岐阜市といたしましても、再開発組合の意思を尊重し、できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。  次に、岐阜駅北地区景観創出事業についてでございますが、市民の意見をどのように聞いていくのかという御質問でございますが、関係者の同意を得るため、地権者会議を予定するほか、広く市民の意見を参考としてまいる考えでありますので、協議会としては市民の意見を伺う方法を検討しております。多くの市民及び関係者の賛意が得られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。  以上でございます。    〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 二十四番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯二十四番(堀田信夫君) 市長の答弁ですが、岐阜にこの重心がないとか、安定がない、どっしりしたものが必要だというのはあくまでも市民全体のことでもないし、あくまでも一デザイナーが言ったことなんでしょう。どこにこの岐阜市の中に重心がないと言ってだれが決めたんですか。私はこの岐阜の町というのは町の中心地に金華山があり、そして百々ケ峰もあり、非常に緑豊かでどっしりとした立派な町だと私は思っていますが、イタリアのデザイナーが重くないと言ったら重くないもんで、駅前にでっかなビルを建てる、そういうことなんですか。ちょっと軽薄じゃないんですか。で、そういう外国の人がたまにふらっと来て岐阜の町を見た意見に左右されていいのかなと私思いますよ。  で、市長は一体この岐阜らしさというものについて、あなたはどのように考えておられるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。で、……ということです。  それから、土木部長ですが、それでこの交差点改良、県道や国道が割と多いんですね、必要箇所は。それで、なかなかこれも相手があることで、難儀しておられるようなんですが、年次計画を持って取り組むことができるかどうか。その点、もう一度お答えいただきたいと思います。  それから、技術助役ですけれども、まず具体的な問題は二つ指摘しました。  その点ですが、一つはこの北山の問題。公安とも十分協議して安全を確保していると言われました。私も当時の関係資料をいろいろ調べてみたんですが、確かに昭和六十二年の十二月の一日、岐阜市の土木管理課が道路交差点の施設の問題で協議して、改良について一定の見解をまとめておられます。これが六十二年の十二月の一日です。どういうわけか、これ土木の管理課が対応しておるようですけれども、そこでは区域進入出入り口付近交差点を現行幅員それぞれ幅員拡幅、通行の安全措置を実施するとあります。それぞれですから、変則三差路で言えば、三方それぞれ拡幅するというそういう協議になっていると。今、そういうふうになってないですよ。その事実関係をもう一度確かめて、緊急に交差点の改良施策について対応してもらいたい。事実関係を確認して、そういった対応をしていただけるのかどうか、これはお答えいただきたいと思います。  それから、もう一つ、岐協苑の問題ですが、今後対応したいということですけれども、今後というのはいつのことなのか。完成してしばらく様子見て交通の状況が現状にたえられない状況で、交通事故も起きたら対応するという、そういう考え方なのか。私は来年の完成年次に見合ってこの大洞-関線と接続する農道の整備、交差点の部分の改良、これは進めていくべきだと思いますが、市税も相当つぎ込んでつくられていく特別養護老人ホームですから、これは岐阜大学や県の用地に対応したと同じような対応を岐阜市が行ってもおかしくないというふうに思いますが、そういう受けとめ方が間違っているのかどうか、技術助役、もう一度お答えいただきたいと思います。  そして、全体として具体的な問題ではないんですが、今後開発の問題で、例えば北山の問題でも、開発工事が着工されてから数年間かかってここまで来ているわけですけれども、当時からそういった人口増や車両増を予測してそれに見合った道路網の整備、交差点の改良、これについての必要な線引きを行って、そしてそれの費用負担はどうするのかと。その費用負担が相当莫大なものであるならば、開発の許可する段階で規模の縮小とかいうような技術的な指導も行ってしかるべきではないのか。開発を許可した以上は、後になって交通事故や交通渋滞が引き起こされては地域住民たまったもんではないという思いです。その点についての対応は現行法で十分というお考えのようですが、現行法で現実に北山の問題のように不十分な対応が出ているわけですから、この点についての今後の検討をぜひしていただきたいというふうに思います。  それから、新都市。これ、担当部長になってまだ四、五、六、たった三カ月ですから、そのような答弁が精いっぱいかと思いますが、    〔私語する者あり〕 市長に私、お答えいただきたいと思うんです。何か御意見ありますか。    〔私語する者あり〕  それでは、私が指摘をした、一体この問題によってどれほど岐阜がマイナスイメージになったのかということに対して全く答えられておりません。残念──責任の一端を全く述べられておりませんが、そういうこの政策的な展開が失敗に失敗を重ねておることに対して責任の弁明が全くありません。そういう答弁できますか。開き直ってんじゃないですか。市長、答えてください。この間に費やした費用だって、人的な労力でも相当なもんです。加えて、信頼の失墜というのは大きいというふうに私は思います。  それから、口を開けば、組合の問題だ。組合と三越の問題でこれを見きわめたいというんですが、この間この再開発を終始リードしてきたのは岐阜市ではないかということを私は言いたいと思うんです。事ここに至っても、ことしの三月に三越はもうだめやというのに、重ねて三越、三越と言っとって、たった三カ月でだめになる。まんだ百貨店、百貨店と言って、ことし八千万円の予算をつけたもんだから、これにしがみつくような形でことし一年推移するのか。恥の上塗りと私は言いましたのはその点です。そのところを三越の回答というのを厳しく受けとめて、もっと冷静に虚心に受けとめていただきたいというふうに思います。  また、北地区の景観形成で新都市開発部長の答弁は一応これは了解しておきますが、具体的に市民の声が述べられる、そういう場所を必ず設けていただきたい。これは要望いたしておきます。  以上です。
    ◯議長(山田 大君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 堀田議員の御質問の、再質問にお答えを申し上げます。  岐阜駅周辺という地域は、岐阜市民のみならず全国から多くの人が出入りをするわけであります。いわゆる一般的に言う玄関ということであります。したがって、玄関がいかに大切かということは私のみならずどなたでも同じ気持ちを持っておられるであろうと思います。たまたま高架事業というものを行えるこの機会が駅周辺の開発を一緒に行わなければ、高架事業の効果というものは出てこないわけであります。したがって、駅の周辺の再開発というのは最も大切な事業であるというふうに私も認識をしておりますし、御質問者も同じ気持ちであろうと存じます。つくっては壊し、つくっては壊しということではないわけであります。したがって、百年の計と言われたと思っております。  そういう中で、この西地区における開発にここ数年かかってきたわけでありますが、まことに私から言いましても三越百貨店が来るということにつきましては、岐阜市に三越という名前の世界に通ずる百貨店が来ると言えば、岐阜のイメージが大いに上がるであろうし、あるいはまた消費者の皆さん方にも一定の利益がこうむられるし、あるいはまた駅の周辺の景観としてもいいという強い期待を持っておりましたが、そういう期待にもかかわらず、また一生懸命誘致を考えてきましたが、どうしても大きな力、いわゆる景気の、バブル景気というようなものによって押し流されてしまったと。まことに私自体は本当に、余り言いあらわしておりませんけれども、息の詰まったような気持ちを持ったということであります。どうしても大都市へは大きな百貨店も大きなホテルも、大きないろいろなものもどんどんできるけれども、地方都市の悲哀というのかなとも思ったわけでありますが、しかし、これは逆に言えば、これからさらに伸びようという、そういう力をまた与えたのではないかなと思いました。いろいろ物は考え方によりまして、失敗をしたときにはしめたと思えという言葉がありますけれども、そういう気持ちになりかわってこれから駅周辺の開発をしようと、そういうときに当たりまして、このアルド・ロッシのかかれた絵はあたかもそうした気持ちを伝えておるのではないかなと、こんなふうに考えましてこれを実現にしてまいりたいと、かように思って御答弁にかえる次第であります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(山田 大君) 土木部長、伊藤寿光君。    〔伊藤寿光君登壇〕 ◯土木部長(伊藤寿光君) 再質問にお答えします。  交差点の改良を必要と考えている対象範囲は、現在では信号処理の交差点でありまして、先ほど質問者の発表になった箇所について当面対策を考えてまいりたいと思っております。また、県道、国道につきましては、それぞれの道路管理者へ要望していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。  以上でございます。 ◯議長(山田 大君) 助役、山村信吾君。    〔山村信吾君登壇〕 ◯助役(山村信吾君) 二回目の御質問にお答えいたします。  まず北山の件でございますが、先ほど御答弁申し上げましたのは、手続の中で県の公安委員会とも十分協議をして、安全対策の面の検討も出ているということを申し上げたわけでございます。御指摘のありました昭和六十二年十二月一日の協議の内容につきまして、私詳しくは見ておりませんので、後で事実関係を確認させていただきます。  それから、老人ホームの方でございますが、私が申し上げましたのは、その地域におきまして将来整備の必要が生じた場合にはと申し上げたわけでございますが、当面、現在これから工事が進みますが、供用開始時には当面問題はないと考えておりまして、その後、将来その地域におきまして整備の必要が生じた場合には道路行政の一環として考えさせていただくと、そういうふうに考えております。  以上でございます。    〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 二十四番、堀田信夫君。 ◯二十四番(堀田信夫君) 一つだけ。あの岐阜らしさの点だけ。 ◯議長(山田 大君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 岐阜らしさといいますのは、一つには岐阜の産業とかかわり合いを持ったそういう景観的な岐阜らしさということと同時に、岐阜の市民の皆さん方がいつまでもその景観によって飽きのこない、あるいはみずからの心に安定感を抱くような、そういう景観づくりを申し上げたと、こういうことであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 ◯議長(山田 大君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(山田 大君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。  午後四時三十八分 延  会 岐阜市議会議長       山 田   大 岐阜市議会副議長      早 川 竜 雄 岐阜市議会議員       林   貞 夫 岐阜市議会議員       堀   征 二 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...