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  1. 岐阜市議会 1992-03-18
    平成4年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日:1992-03-18


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成4年第2回定例会(第5日目) 本文 1992-03-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 92 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野栄吉君) 703頁 選択 2 : ◯議長大野栄吉君) 703頁 選択 3 : ◯議長大野栄吉君) 703頁 選択 4 : ◯議長大野栄吉君) 704頁 選択 5 : ◯三番(田中成佳君) 704頁 選択 6 : ◯議長大野栄吉君) 712頁 選択 7 : ◯新都市開発推進部長細川宗雄君) 712頁 選択 8 : ◯議長大野栄吉君) 714頁 選択 9 : ◯都市計画部長宮崎一郎君) 714頁 選択 10 : ◯議長大野栄吉君) 715頁 選択 11 : ◯経済部長(久松 賢君) 715頁 選択 12 : ◯議長大野栄吉君) 715頁 選択 13 : ◯教育長(浅野 勇君) 715頁 選択 14 : ◯議長大野栄吉君) 717頁 選択 15 : ◯生活環境部長玉井康弌君) 717頁 選択 16 : ◯議長大野栄吉君) 719頁 選択 17 : ◯建築部長松倉有宏君) 719頁 選択 18 : ◯議長大野栄吉君) 720頁 選択 19 : ◯市長室長森田幸雄君) 720頁 選択 20 : ◯議長大野栄吉君) 722頁 選択 21 : ◯三番(田中成佳君) 722頁 選択 22 : ◯議長大野栄吉君) 730頁 選択 23 : ◯三十九番(松尾孝和君) 730頁 選択 24 : ◯議長大野栄吉君) 733頁 選択 25 : ◯市長(蒔田 浩君) 734頁 選択 26 : ◯議長大野栄吉君) 735頁 選択 27 : ◯三十九番(松尾孝和君) 736頁 選択 28 : ◯議長大野栄吉君) 737頁 選択 29 : ◯二十五番(市川尚子君) 737頁 選択 30 : ◯議長大野栄吉君) 753頁 選択 31 : ◯副議長(高橋 実君) 753頁 選択 32 : ◯市長(蒔田 浩君) 753頁 選択 33 : ◯副議長(高橋 実君) 757頁 選択 34 : ◯教育長(浅野 勇君) 757頁 選択 35 : ◯副議長(高橋 実君) 760頁 選択 36 : ◯経済部長(久松 賢君) 760頁 選択 37 : ◯副議長(高橋 実君) 761頁 選択 38 : ◯市民部長(足立信雄君) 761頁 選択 39 : ◯副議長(高橋 実君) 762頁 選択 40 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 762頁 選択 41 : ◯副議長(高橋 実君) 762頁 選択 42 : ◯福祉部長(岡田信夫君) 762頁 選択 43 : ◯副議長(高橋 実君) 763頁 選択 44 : ◯二十五番(市川尚子君) 763頁 選択 45 : ◯副議長(高橋 実君) 770頁 選択 46 : ◯教育長(浅野 勇君) 770頁 選択 47 : ◯副議長(高橋 実君) 772頁 選択 48 : ◯三十六番(大西啓勝君) 772頁 選択 49 : ◯副議長(高橋 実君) 786頁 選択 50 : ◯市長(蒔田 浩君) 786頁 選択 51 : ◯副議長(高橋 実君) 789頁 選択 52 : ◯経済部長(久松 賢君) 789頁 選択 53 : ◯副議長(高橋 実君) 790頁 選択 54 : ◯福祉部長(岡田信夫君) 790頁 選択 55 : ◯副議長(高橋 実君) 791頁 選択 56 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 791頁 選択 57 : ◯副議長(高橋 実君) 792頁 選択 58 : ◯消防長(星野繁男君) 792頁 選択 59 : ◯副議長(高橋 実君) 793頁 選択 60 : ◯建築部長松倉有宏君) 793頁 選択 61 : ◯副議長(高橋 実君) 795頁 選択 62 : ◯土木部長(大橋通三君) 796頁 選択 63 : ◯副議長(高橋 実君) 797頁 選択 64 : ◯都市計画部長宮崎一郎君) 797頁 選択 65 : ◯副議長(高橋 実君) 797頁 選択 66 : ◯教育長(浅野 勇君) 797頁 選択 67 : ◯副議長(高橋 実君) 800頁 選択 68 : ◯助役(山村信吾君) 800頁 選択 69 : ◯副議長(高橋 実君) 801頁 選択 70 : ◯三十六番(大西啓勝君) 801頁 選択 71 : ◯副議長(高橋 実君) 803頁 選択 72 : ◯市長(蒔田 浩君) 803頁 選択 73 : ◯副議長(高橋 実君) 804頁 選択 74 : ◯助役(山村信吾君) 804頁 選択 75 : ◯副議長(高橋 実君) 804頁 選択 76 : ◯議長大野栄吉君) 804頁 選択 77 : ◯十三番(西田悦男君) 804頁 選択 78 : ◯議長大野栄吉君) 809頁 選択 79 : ◯市長(蒔田 浩君) 809頁 選択 80 : ◯議長大野栄吉君) 810頁 選択 81 : ◯福祉部長(岡田信夫君) 810頁 選択 82 : ◯議長大野栄吉君) 811頁 選択 83 : ◯企画部長(加藤 学君) 811頁 選択 84 : ◯議長大野栄吉君) 812頁 選択 85 : ◯税務部長(小原孝夫君) 813頁 選択 86 : ◯議長大野栄吉君) 814頁 選択 87 : ◯土木部長(大橋通三君) 814頁 選択 88 : ◯議長大野栄吉君) 815頁 選択 89 : ◯十三番(西田悦男君) 815頁 選択 90 : ◯議長大野栄吉君) 817頁 選択 91 : ◯議長大野栄吉君) 817頁 選択 92 : ◯議長大野栄吉君) 825頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前九時三十四分 開  議 ◯議長大野栄吉君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野栄吉君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において十一番中尾年春君、十二番宇野静子君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二 第二号議案から第六十一 第六十一号議案まで 3: ◯議長大野栄吉君) 日程第二、第二号議案から日程第六十一、第六十一号議案まで、以上六十件を一括して議題といたします。            ────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ──────────────── 4: ◯議長大野栄吉君) 昨日に引き続き、質疑を行います。三番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) 5: ◯三番(田中成佳君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。  まず、岐阜駅周辺整備事業についてお尋ねをいたします。
     本年一月五日付の新聞に、蒔田岐阜市長の年頭記者会見の報道が行われたことは御案内のとおりであります。その中で市長は、岐阜駅周辺鉄道高架事業はことし十一月に一部完成し、高架路線の供用を開始する、平成四年度内には駅前広場の都市計画変更をして、バスターミナル、ペデストリアンデッキなどの整備計画を明確にしたい、駅南地区については水と緑を基本コンセプトにし、実施設計に入る旨述べられ、高架事業に伴って北口、南口の駅周辺整備を強力に推進する考えを示されたそうであります。いずれにしても鉄道高架の完成は平成七年度、残すところあと四カ年と迫ってまいりました。岐阜の顔づくりの一層の推進を願うとともに、あくまでも市民の立場に立った行政指導が行われるよう要望するものであります。仏つくって魂入れずといった上っ面のものではなく、市民の総意が結集されたものとしての事業展開を期待するものであります。  さて、そこで以下数点、新都市開発推進部長に質問をいたします。  第一点目は、岐阜駅前広場整備等、名鉄との関連についてであります。過日の岐阜駅周辺都市整備対策特別委員会でも話題は駅西の三越問題に焦点が集中したにしても、名鉄の独自案提出後余り表面的にも触れられない話題となっているように感じられますが、ペデストリアンデッキのあり方一つにしても、新岐阜方面への足の伸ばし方やバスターミナルに乗り入れるバスの選択等々、切っても切れない問題が山積しているのではないかと思うが、名鉄との協議はどのように進められ、また、今後進められようとするのかを今回四年度予算に計上されている、名鉄開発構想に伴う新岐阜駅周辺の良好な市街地形成に対応する調査費、内容等あわせてお尋ねをいたします。  それから、名鉄の高架化についてお尋ねをしたかったんですが、これは過日の市長答弁におきまして強力に名鉄高架には進めたい旨言明されましたので了としますが、鉄道高架の事業はJRのみにとどまらず、名鉄の高架の実現を見て完了するものと考えますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それから、二点目は、岐阜駅南口、すなわち加納部分であります。市道栄町─西ノ庄線は関係住民の御協力と国の臨時交付金街路整備事業として、〇・五%の国の補助や県開発公社による積極的な用地の先行所得により八四%が買収済みとなっているそうであります。岐阜駅南口に続く道路は、他に市道栄町─竜田町線と県道岐阜─羽島線、いわゆる栄町通りがあります。この南口については、駅前広場の拡張計画に伴い、都市計画決定の変更が来年度取り組まれるようにお聞きしているわけですが、その住民への対応は今後どのようになされようとするのか。事業進展は鉄道高架事業とあわせて早期完成が迫られている、駅から東陸橋間の栄町─竜田町線沿道の住民立ち退きなど具体的プランをはらむものと考えられますが、あわせてお答えをください。  また、経済部長に対しましては、三越問題に見られますように、消費動向の落ち込み、鎮静化は、岐阜駅南北の経済格差の是正という鉄道高架事業の目標の一つをその波及効果の面において見通しを不鮮明にする危惧感を抱くものでありますが、地元商店街との振興に向けた話し合いや取り組み及び大型小売店の出店見通しなどをお聞かせください。  続きまして、高校中退者について。  高等学校中退者の問題が議会での質疑で数多く取り上げられるのは御案内のとおりであります。一向に減少の糸口がつかめず、逆に一貫して増加傾向にある事態は憂慮せざるを得ないのではないでしょうか。ことし一月に発表された文部省の高校中退者状況調査では、平成二年度中に全国の公私立高校を中退した生徒の数が十二万三千五百二十九名に上り、公私立高在籍者の約二・二%、調査を始めた昭和五十七年度以来最多となったそうであります。この数字は一年間で一校当たり二十二・五人の中途退学者が出たことになるようであります。在籍者総数が前年度より約一万九千人減ったにもかかわらず、逆に中途退学者は四百六十人増加という結果であります。学年別では、一年生が六万五千四百七十二人、中退率三・五%で全体の中退者の中で五三%、過半数を占めており、続いて、二年生四万三千四百三十人、中退率二・三%、三年生一万三千七百九十人、中退率〇・八%などとなっているそうであり、また、中途退学理由では、前年度よりふえたのは進路変更だけで三八・九%となっているようであります。また、進路変更を内訳別に見るならば、就職希望二五・八%、別の高校への入学希望四・七%、専修・各種学校への入学希望三・三%、大検受験希望一・〇%などだそうであります。  一方、岐阜県の状況は、平成二年度公私立高総人数九万八千六百四十八人に対し中退者は千五百三十八人であり、一・五六%と全国平均よりは率は下回っているものの、対前年比ではほぼ横ばいの状況となっているのであります。学年別では、やはり一年生が約五割と全国同様の傾向を示しているものの、中途退学者の理由では進路変更が先ほど申し上げました全国平均の三八・九%を大きく超え、公立六四・二%、私立四五・五%に急増しているようであります。  そこで、教育長に御質問をいたしますが、一点目は、今申し述べましたように、高校中退者の増加はとどまるところを知らないような伸びを示す傾向にあると考えてますが、この点どのようにお考えでしょうか。  そして、二点目は、一年生の中途退学者が過半数を占め、しかも理由が進路変更というものが岐阜県公立高校の場合六割以上による実態ですが、やはり中学校での本人の適格性、あるいは能力等に対する判断力や指導性の発揮が現場教師の皆さんに求められるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  三点目には、こうした教育現場を取り巻く諸問題に取り組むためには、市の予算はいかにもお粗末ではないかと考える点であります。市長の本議会冒頭の定例会提案説明の中の、「一、学校教育の充実では、学校の教育環境の充実につきましては、校舎の増築、大規模改修を初め、プール、柔剣道場の建設及び校庭整備などのほか、平成五年四月開校予定の養護学校高等部の整備に要する経費を含め、総額三十九億一千三百余万円を計上いたしたのであります。」旨述べられていますように、ハード面の整備に力を注がれ、指導現場でのソフト面が予算的にも軽んじられているように考えられるんでありますが、その点どのようにお考えでしょうか。  以上、三点をお尋ねいたします。  続きまして、中高層ビルについてお尋ねをいたします。中高層建築物の環境アセスメント並びに中高層ビル問題についてお尋ねをいたします。  本年一月八日付中日新聞には、次のような記事が掲載されたのはごらんになられた方も見えるのではないかと思いますが、見出しは「高層建築もアセス対象 高さ六十メートル以上 滋賀県が要綱改正案」なるものであります。内容を読んでみますと、「近年、県内でも高層ホテル、──これは百三十六・六七メートルだそうですが、──ができたり、大津市などで高層マンション建設反対運動が起こり、電波障害や風害、──風の害ですね、──景観など環境に与える影響が大きいことから、同県はアセス対象事業への追加を検討してきた。」とのことであります。対象は高さ六十メートル以上で、延べ面積五万平方メートル以上の建築物となっており、かなり大規模な建造物が対象となっているようでありますが、特徴は必要に応じて従前は事後報告であったものを、今回からは事業実施中と事業完了後の環境監視結果の報告を義務づけている点だそうであります。残念ながら、この資料はいまだ公示されていないため入手することはできませんでしたが、滋賀県以外に実施されている東京都、神奈川県川崎市、名古屋市の中で川崎市と名古屋市を取り寄せました。名古屋市は高さ六十メートル以上、延べ面積三万平方メートル以上。一方、川崎市は高さが八十メートル以上、五万平方メートル以上のものと、指定開発行為の適用に違いはあるようであります。また、要綱の中身についても事前に住民説明会を促す川崎市に対し、当該現況調査計画書の要旨について理解しやすい表現を用いた文書を作成し、配布することにより周知を図る名古屋市というように、若干の差異はあるもののおおむね本筋は同様の書類等を整備し、事を進めていく点においては違いはないように思われます。大変注目に値する事業内容であると考えるのであります。  さて、本市におきましても、中高層ビルに関する諸問題は、近年中高層ビルの飛躍的な増大とともに複雑多岐にわたっていることは今さら申し上げるまでもありません。台風時は言うに及ばず、突風時における危険はマスコミで広く報じられたところでありますが、いまだ何らの方策も示されないビル風や、明らかに不測の事態の予想されるにもかかわらず放置状態の駐車台数不足などなど、県都岐阜市の活性化、活力化、そのための人口定住政策、企業誘致策などに決して異論を唱えるものではありませんが、現在の指導要綱すら設けられることのない現状をかんがみるとき、将来、しかも、余り遠い将来ではない時点で起こり得るであろう中高層ビル関連の諸問題に真摯に取り組む必要性があると痛感する次第であります。  えてして、おくれがちになる市行政の取り組みをこうした他自治体の施策から吸収する必要性、積極性を望むものでありますが、環境アセスメントについては生活環境部長に御所見をお伺いいたします。  また、建築部長には本年三月六日付新聞報道に見られますように、四十メートル以上のビル、岐阜市に十七件も押し寄せる高層化の波はますます顕著になってきています。毎議会、毎議会くどいように取り上げられていますのは御承知のとおりであります。先日も五十メートルを超える高層建築物が周辺住民への説明会も開かれないうちに建築確認書が提出され、受理、許可されている事実があり、事態を知った住民の方が驚きと怒りをあらわに相談に来られたこともありました。いたちごっこのように繰り返される住民と建築主側とのトラブル自体は一体全体何を意味するのでしょうか。とにもかくにも両者を話し合いの場につかせる指導要綱の必要性を今回また痛感した次第でありますが、その後の検討はどのようになされたのでしょうか。  さらには、建築部指導調整室が業者と住民の間で調整のため働かれておられる関係で、住民の皆様方も事あるたびに指導調整室に足を運ばれ、担当者の方と意見交換されているのですが、いろいろな角度より指導、意見交換を図るという立場、あわせて広くこうした中高層ビルを取り巻く状況に市民サービスの一環として、資料、図書など貸し出しを可能とする書庫を設置することを提案いたします。市民一人一人が的確な情報や業者よりの専門用語の羅列した文書類を正確に把握する方策の一助になるのではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたすものであります。  続きまして、ごみ減量対策についてお伺いをいたします。  岐阜市では平成三年度より、岐阜市ごみ減量対策推進協議会が設置され、種々検討がなされてきていることは御案内のとおりであります。平成三年七月の第一回会議から本年二月十九日までに四回の会議が催されているようであります。そして、第四回の会議に岐阜市ごみ減量計画案が提示され、了承されたと伺っております。この計画案をもとに生活環境部長に以下、御質問を行っていきたいと思います。  資料中、岐阜市ごみ減量資源化状況と減量計画案では、ごみ発生予想量を平成三年度十七万五千二百トンと比べ、平成六年度約七%増の十八万七千七百トン、平成十年度を一七%増の二十万五千三百トンとされておられるようであります。この発生予想量をもとに、平成三年度から六年度までの四年間に一五%の減量を、続く平成七年度から十年度の四年間には約二〇%の減量を図ろうとするものがこの計画案の骨子であるようであります。  そこで、第一の質問は、この減量対策の目玉は市民減量運動に置かれているようであります。すなわち、牛乳パックやトレーなどの回収の推進に努める内容となっております。数量的には平成三年度三十トンであった回収量を平成六年度には三十三・三倍の一千トンに。さらには、平成十年度には対六年度比七・五七倍、平成三年度比では二百五十二・三倍に当たる七千五百七十トンもの量を回収しようとされるものであります。この量は瓶、缶回収量より約四百トン少ない程度の大変膨大な量であると考えるのですが、どのような方法を講じようとされていますか。また、対象商品として牛乳パック、トレーの回収が上げられておりますが、その他どのような商品を考えておられるのでしょうか。  二点目は、コンポストなどを用いた自家減量を推進し、平成三年度に対し十年後には三・四倍の三千七百五十トンを減量しようとするもののようであります。計画案ではコンポストほかとなっておりますが、このほかとはどのようなものを考慮されようとしているのかお尋ねをいたします。  三点目は、事業者責務についてであります。今申し述べましたように、平成十年度に向けた減量対策は市民サイドの減量がうたわれているのでありますが、事業者責務に負うところの減量が具体的に示されておりません。計画案には一、事業活動に伴って生じたごみは、みずからの責任で適正に処理するとともに、減量、再資源化に努める。あるいは、使い捨て製品の商品化は自粛抑制する。さらには、再生利用が可能なものは回収制度を確立する。ごみとなったときは下取り、回収する等を積極的に行う等々要請方がされているのであります。今後については、意識改革等の重要性は深く認識できるものの、具体性を持った数量、言いかえれば努力目標を設定し、達成する内容でないと、真にごみ減量へと結びつかないと考えるものですが、どのようにお考えでしょうか。  四点目には、来年度より四十九校下に各三名ずつの環境推進員を設けようとされておるわけですが、この計画案に盛られた環境推進員の業務内容を見る限り、新たな設置の必要性はないものと思い、校下各種団体への協力要請方のチラシ、各家庭への啓発冊子などで十分補えるものと考えるのでありますが、どのようにお考えでしょうか。  また、推進員という名称では何らかの権限が委譲されると思うのでありますが、いま一つ性格づけが明確でないように思うのですが、この点いかがでしょうか。  以上、生活環境部長にお尋ねをいたします。  最後にですけれども、「岐阜くらしのガイド」についてということです。この、もう皆さん事務局の方から渡されておりますこの冊子についてお尋ねをいたします。  このたび「岐阜くらしのガイド」改訂版が完成し、自治会を通じ各家庭に配布された、あるいは今後配布されようとしているのは御案内のとおりであります。広報課でお伺いしましたところ、十四万部印刷し、費用は一千八百二万五千円とのことであります。一部当たり約百二十九円とのようであります。市民の皆さんにとって大変便利なものであり喜ばれていると同時に、作成にかかわられた職員の御努力に敬意を表するものであります。が、しかし、この冊子に目を通してまことに残念な点を見出したのであります。  それは、このくらしのガイドの内容が平成三年度までの実施内容、条件等で表示されているのであります。言いかえますならば、現在私たちが議題として審議されている内容、条件、つまり、今議会には大変多くの使用料、手数料の改定案が提出されているわけでありますが、これらは議会で可決されるならば、おおむね四月一日より改定される内容となっており、すなわちガイドに掲載された使用料等はわずか半月後には情報として全く役に立たなくなってしまうのであります。例えば、体育館の柔道場を午前中借りに行くとすれば、ガイドを頼りに八百円を信じて行ったところ、四月一日を越えれば、これは議会が可決した場合ですけれども、四月一日を越えれば九百円になってしまう。借りに行った方はガイドにはたしか八百円だと主張されるでしょうが、しかし、係員の方は四月一日より改定されましたということになるわけです。また、子供が市民プールに行く、ガイドには五十円となっております。ところが、いざ窓口でお金を払おうとしたらこれまた四月一日付で改定ということで現在上程されておりますが、百円になります。窓口でお金を払おうとすれば百円になりましたと係員に言われ、子供のことですから余分なお金も持ってこないでしょう。すごすごと帰らざるを得なくなってしまうのであります。もちろん、その後子供の親から抗議の声が上がるのは明らかではないでしょうか。せっかくの親切心での情報冊子がかえって怒りを買ってしまうといった、全く皮肉なことになるのではないでしょうか。  これらのことを目についた点のみでざっと挙げてみますと、火葬場の使用料、この火葬場については十二月開苑予定の岐阜市斎苑については一行も触れられていないのですが……。また、被保険者が出産したときの助産費、先ほどの体育館使用料、市民プール使用料、私立幼稚園就園補助も新たに三歳児に拡大される予定にもかかわらず、四、五歳児の保護者の方という記述になっております。庁舎案内図も生活環境部にリサイクル室が設けられようとしているものに、旧態依然の案内図などなどであります。いずれも市民に最も身近な内容のものではないかと思うのですが、こうしたことを踏まえ、以下、市長室長にお尋ねをいたします。  既に前回発行をされた経験を持っておられるにもかかわらず、なぜ発行配布が年度末ぎりぎりにまでかかったのでしょうか。  二番目、この時期の発行、配布では当然来年度予算内容、事業内容との違いが出てくるであろうことは明らかと考えますが、その点どのような検討がなされたのでしょうか。  三番目、当議会で来年度予算案、条例案等が可決された場合、改定部分について混乱を防ぐ意味からも周知させる必要があると思うのですが、そうした方法をとられるのか、とられないのか。また、とられるとした場合その方法はどのようにされるのかをお尋ねをいたします。  以上をもちまして一回目の質問にかえさせていただきます。(拍手) 6: ◯議長大野栄吉君) 新都市開発推進部長細川宗雄君。    〔細川宗雄君登壇〕 7: ◯新都市開発推進部長細川宗雄君) お答えいたします。  三点、大きい意味で三点ほど御質問があったわけでございますが、まず、名鉄との関係でございますが、特に新岐阜開発構想が発表されたわけでございますが、それとの絡みが非常に多い問題でございます。このためには、バスターミナル問題、あるいは周辺道路に及ぼす交通問題、あるいは構想の区域内にあります道・水路の問題、さらには開発行為の問題等事前に調整を必要とする多くの問題があるわけでございまして、昨年の七月に構想が発表されてから二回ほど庁内の関係各課を集めまして、名鉄側から構想内容について説明を受けまして意見聴取を行ってきたわけでございます。現在これらの問題について、名鉄が関係各課と協議しておるところでございます。  それから、新しく予算に計上させていただいております、新岐阜周辺の市街地整備についてでございますが、これは住ノ江町を中心といたしまして、約六ヘクタールの面積の区域でございますが、将来の土地利用の構想を立てようというものでございます。当地区は名鉄開発構想という大きなプロジェクトが計画されまして、大きく町が変貌しようとしている地区でございます。名鉄開発構想の中では、名鉄本線の盛り土を撤去いたしまして橋梁構造に変更し、駐車場、タクシー乗り場、タクシー駐車スペース等を設置する計画でございますが、名鉄本線東側の既成市街地に大きなインパクトを与えることになると思うわけでございます。したがいまして、事前に総合的な土地利用の基本構想を策定しようというものでございます。  二点目の、名鉄高架の対応スケジュールでございますが、この議会中でも御質問者、他の御質問者がございましたですが、現在施行中のJR高架に引き続きまして名鉄高架事業を着手しようということでございますが、JR高架完成までにまず名鉄高架事業に関する事業調査を国の採択を受け、この調査を行いまして、その結果を受けまして都市計画原案を策定いたしまして、その計画に対する地元説明会を開催した上、都市計画決定をしていきたいと。さらには事業認可、名鉄との工事協定という諸手続を経て進めてまいるということになりますが、JR高架事業と同様に、名鉄高架につきましては、たびたび申しておりますように県が事業主体でございます。まず、県が国の事業調査採択を受けることが先決でございます。これに対する努力をしてまいりたいということでございます。  それから、南口駅前広場計画と住民対応、今後のスケジュールということでございますが、南口駅前広場につきましても面積的にも狭く、施設的にも車と歩行者動線が交錯しておったり、自家用車バースが設置されない、あるいは潤い空間が不足している等種々の問題を抱えている駅前広場でございます。したがいまして、今回の変更では駅前広場の区域を東、北へ拡大いたしまして、施設内容を充実させますとともに、水と緑の創造を基本テーマといたしました潤い空間を創造しまして、県都岐阜の南への玄関口として再整備を図ろうというものでございます。現在この考え方に基づきまして、都市計画決定の変更を県、国等の関係機関と協議を重ねておるところでございます。この結果を踏まえまして地元関係者の方々に御説明を行いまして、遅くとも本年中には都市計画決定の変更を行いたいということでございます。  ただ、住民等の方々の対応のスケジュールでございますが、駅前広場につきましては、五年度以降から用地買収に入りまして、高架事業完成をめどに旅客動線の確保ができるように関係者の方々の御理解と御協力を得まして事業推進を図っていきたいと考えております。また、新年度から駅周辺整備につきましての担当課を設置する予定でございまして、特に用地買収担当係を設けていきたいというように考えておりまして、用地買収への対応に万全の体制をとりたいと、それとともに、今度の予算にも債務負担行為といたしまして一部計上させていただいておりますが、代替地確保についても積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 8: ◯議長大野栄吉君) 都市計画部長、宮崎一郎君。    〔宮崎一郎君登壇〕 9: ◯都市計画部長宮崎一郎君) 都市計画道路栄町─竜田町線の整備についてお答えを申し上げます。  この道路は岐阜駅南口から東へ鉄道に沿った高架に関連する道路でございますが、ただいま新都市開発推進部長が申しましたように、岐阜駅南口広場の都市計画変更や国道一五七号東陸橋等の関連いたします街路整備計画を見きわめつつ事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯議長大野栄吉君) 経済部長、久松 賢君。    〔久松 賢君登壇〕 11: ◯経済部長(久松 賢君) お答えいたします。  第一点目の、岐阜駅南地域商店街の振興策につきましては、御案内のとおり、岐阜市南部加納地域は点在型の商店が多数を占めており、商業集積度も低く、また商業環境の変化と消費者ニーズの多様化などによって、地域商業者の方々は非常な危機感をお持ちであります。鉄道高架事業の進捗とともに岐阜駅南地域商店街に対する取り組みにつきましては、平成三年度に岐阜商工会議所が中心となり、地元商店街、地元自治会、岐阜市の関係部課の職員が委員となり委員会並びに三つの分科会を設けまして、それぞれ三回程度の会議検討がなされ、加納地域商店街活性化実施計画を策定いたしております。今年度中に関係機関との調整が行われ、報告会も行われるようでありますが、岐阜駅南地域は岐阜市南部の拠点、歴史と文化があるなどの地区の特性を生かすとともに、現状を踏まえた上での町づくりと振興策を地元の方々と力を合わせて鋭意努力をして進めてまいりたいと考えております。  二点目の、岐阜駅南地域での大型店の出店見通しにつきましては、加納地域に出店予定の岐阜ショッピングプラザは地元商業者を中心に、岐阜市南部商業開発準備組合を結成されまして、各店舗を誘致して共同でショッピングセンターを設置し、岐阜市南部の商業開発と活性化を目的として計画されたものでありまして、平成二年の八月に岐阜商業活動調整協議会において店舗面積等が調整され、現在出店予定者、キーテナント等で出店に向けての調整が行われており、今後大店法における五条申請の届けがなされるスケジュールとなっております。  以上でございます。 12: ◯議長大野栄吉君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 13: ◯教育長(浅野 勇君) 高等学校の問題は県教育委員会の管轄でございますが、市立商業高等学校もあるということで申し上げるわけでございますけれども、市岐商の場合、この平成二年度全国で二・二%中退者がおったということでございますが、市岐商の場合は五百三十六名中六名で、全体の一・一%でございまして、少なかったということでございます。が、これは一般的に申しましても、中退者の増加というのは現状のままでは減らないかと思います。どこの高校へ行くかという進路決定のところから考えていかなければいけないんじゃないだろうかと思います。現状では親の意思、特にこの見えといったようなものもあったりして、あるいは親として子供に大きな期待を寄せるというようなことがあるとかいうようなこと。それから、この先生の指導におきましても、将来の進路をもちろん考えるわけでございますけれども、さしあたって不合格させて寂しい思いをさせたくないというような点から合格できる高校へというようなことを進めたりするというようなこともあると思います。こういった本来ならば本人の意思で決めなければいけない進路決定が、ややもすると周辺の者によって決められがちな面が多いんじゃないかと。そこらあたりに入学してからの進路変更というようなことも出てくるのではないだろうかということを思うわけでございます。これには進路の、進学のこういったものが高学歴社会の弊害を直す点においても、もっともっとこの各学校がどこでも入れる大学へ進めるような無目的な進学、普通高校ばかりじゃなしに、はっきりと子供が自分の能力が発揮できるような、特色の出せるようないろんなこのコースの高等学校というものを考えてやる、こういったことがこの中退者を減らしていくことになるのではないかということを思うわけでございます。  中学校の進路指導では、御指摘のように、一年生から自己の適性や能力の理解を積み重ねて、特に適切な進路の情報を提供したりすることが大切だと考えております。岐阜市ではその進路情報の一環として高校一日入学を実施しており、自己の生き方や進路を考えるよい機会となっております。このような指導を今後さらに進め、一人一人の個性に合った進路が選びとれるような指導が必要だと考えております。  進路指導については、周囲のそういった圧力などの、あるいは要望などもありますが、やはりこの先生の確固たる指導理念が大切かと思います。そういったためにも研修にかかわる予算の増額につきましては、これからの教師の専門性のみならず、世界の動向や社会に対する確かな認識を持つこと、文化一般についての幅広い教養を身につけることなどが重要になってきております。御指摘のように、施設設備面ばかりでなく、教員研修にかかわる予算の増額についても一層考えていかなければと考えております。  以上でございます。 14: ◯議長大野栄吉君) 生活環境部長、玉井康弌君。    〔玉井康弌君登壇〕 15: ◯生活環境部長玉井康弌君) 田中議員の御質問にお答えをいたします。  まず、中高層ビルについてでありますが、一月八日付の中日新聞によりますと、滋賀県が五十六年度に策定いたしました、環境影響評価に関する要綱を改正いたしまして、ダム等の対象事業十三に加えまして、高さ六十メートル以上で延べ床面積五万平方メートル以上の高層ビルをこの対象事業として加えたということでございます。これは東京都及び地方自治法による指定都市である川崎市、名古屋市に次いで全国で四番目ということであります。また、名古屋市、川崎市では建築物に限らず、道路、鉄道等の建設が良好な環境を目的として制定された、環境影響評価指導要綱、または条例の対象となっております。岐阜市におきましては、中高層建築物の建設計画に当たっての手引書を作成され、所管部局で対応されております。しかしながら、県においてもいまだ環境影響評価指導要綱が定められてはおりませんが、高層住宅を一例として、住環境、生活環境に影響を及ぼす新たな問題を生ずることが考えられますので、県及び同格都市の動向を参考にしがてら、今後の課題とさせていただきます。  次に、ごみ減量対策についてでありますが、第一点目のごみ減量基本計画における、市民減量運動による、減量の方法と対象商品についての御質問でございますが、対象品目は、まず、お勝手のごみ、それから紙類、そして繊維類、空き缶、空き瓶、それから廃家電製品、廃プラスチック、この七品目であります。市内の従業員五十人以上の事業所三百九十五社に対するアンケート調査でも、紙類の排出が全体の約三〇%を占めており、コピー紙等オフィス紙や包装用ダンボール紙等資源化可能なものが半分以上あるようでございます。これらの回収活動を積極的に推進を図るとともに、最近大手スーパー等で回収運動が広がりつつあります、食品トレーやペットボトルの回収に見られますプラスチック類の減量、あるいは事業者の自粛減量として過大包装の縮小、パック類の使用を控えるといった減量方法の要請を考えております。具体的な実施方法につきましては、対象品目ごとにすぐ実施できるもの、長期的な検討を必要とするもの、その方法等を分類し、ごみ減量対策推進協議会の中で各委員さんの御意見、御提言を協議しながら進めてまいりたいと存じております。  二点目の、コンポスト以外の自家減量についてでありますが、家庭でできる減量方法として、紙類についてなるべく分類をし資源として生かすようにする。余分な物を買わないようにする。ワンウエー商品を避け、再利用できる容器の物を使用をするといった心がけをしていただき、自主減量に努力をしていただく。また、畑のある方については自家堆肥化の実行や、庭の落ち葉、紙くず等については簡易焼却炉による自家処理をお願いするといった減量の方法もあろうかと考えております。  次に、第三点目の事業者の減量責務についてでありますが、ごみの減量化を推進するためには、市民、事業者、行政のこの三者が一体とならなければ目的はなかなか達成されません。したがいまして、今回の減量計画でも市民減量運動の中には、各種団体、官公庁、企業すべてを含んだ計画であり、特に事業者のごみがふえている現状の中で、生産者、販売関連業者、市の許可業者等に対し、具体的にどの品目をどういう方法でどのくらいの目標を減量するかといった細かい部分につきましては、今後の課題といたしております。例えば、紙ごみ減量のマニュアルを作成して、各種団体や会社等に配布をするとか、または大企業では事業所内で廃棄物管理責任者を選任していただき、再利用資源化計画を策定するなど、ごみ減量化の実行に努めてもらうといった方法も考えられます。いずれにいたしましても、事業系ごみの減量が重大なことでございますので、十分協議をいたしてまいりたいと考えております。  次に、環境推進員の設置についてでございますが、今回一部改正になりました廃掃法の第五条の三に、廃棄物減量等推進員を置いてリサイクルとごみ減量に力を入れるようにとなっております。現在行政においてはチラシ、パンフレット等PRに努めておりますが、やはり市民全般の意識の高揚を図るには行政だけでは限界があると考えられます。そこで、推進員の方にリサイクルとごみ減量の指導等、市と市民のパイプ役をしていただき御支援をお願いするというものでございます。また、環境推進員につきましては、現在要綱を検討中でありますが、これによりまして初めに研修会を実施し、ごみ減量とリサイクル思想の向上を図るため、各自市より身分証明書及び腕章とジャンパーをお渡ししまして、普通ごみ並びに事業系ごみから粗大ごみの排出指導、また岐阜市ごみ減量対策推進協議会の委員として、ごみの不法投棄防止のため警察署から防犯課長さんにもお願いをいたしておりますので、これらのごみの不法投棄等、こういうことをすべて含めまして、広い範囲でごみの減量とリサイクルの指導をお願いいたすものでございます。  以上でございます。 16: ◯議長大野栄吉君) 建築部長、松倉有宏君。    〔松倉有宏君登壇〕 17: ◯建築部長松倉有宏君) お答えをいたします。  指導要綱の制定につきましては、過去の議会におきましてもお答えを申し上げているとこでございますが、中高層建築物により生じます諸問題は地域の事情等立地条件により非常に複雑多岐でございます。建築基準法という法律の制約のもとにあって、指導要綱の位置づけは現在も研究しているところでございますけども、非常に難しく他都市の例を見ましても実効性に乏しく、したがいまして、住民対策といたしましては、本市が現在行っております「中高層建築物の建築計画にあたっての手引」をもとにし、さらには他都市には余り見られない専門セクションとして指導調整室によりまして、より積極的に住民対応をしているところでございます。しかしながら、全国的にもこの種の問題は数多く提起されているのが現状ではないかと思われます。国においても今国会におきまして、都市における都市計画法、建築基準法の改正案が提出され、住宅確保のためマンション群を想定した第一種中高層住宅専用地域など、四地域を新設する用途の細分化がなされるところとなり、地価の高騰の歯どめと建築物の許容の範囲が定義づけられるところとなるわけで、これにより指導体制もより明確になるのではないかと思われます。  また、中高層ビル建設にかかります住環境に関する関係資料や図書に係る書庫の設置につきましては、住民の町づくりに対する意識向上のためにも大変重要なことと思います。庁内関連部局とも協議をいたしまして、市政情報コーナーでの対応を考えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 18: ◯議長大野栄吉君) 市長室長、森田幸雄君。    〔森田幸雄君登壇〕 19: ◯市長室長森田幸雄君) お答え申し上げます。  「岐阜くらしのガイド」は昭和六十三年に発行して以来三年を経過しましたので、このたび全面改訂をいたしたものでございます。このガイドは市民生活における市政案内の手引として従来から本市にお住まいの市民の皆さんを初め、新たに岐阜市民となられた皆さんに御利用をしていただこうと発行したものであります。市の施設、制度、窓口案内などを紹介し、掲載方法も内容の集約、形式の統一、マークの採用などわかりやすく見やすい内容に心がけ制作をいたしました。  そこで、発行がなぜ年度末になったかということでございますが、今回のガイドブックの発行に際しましては、年度当初から発行計画に取りかかり、企画案の検討を開始したところでございますが、今回のガイドブックの特色といたしまして、昭和五十五年以来発行されていなかった岐阜市の防災マップ、地図でございますが、これと今年度完成予定の施設等、岐阜市民病院の中央診療棟、長森コミュニティーセンターなどの掲載を決定し、秋ごろの発行を目指し作成作業に入ったところであります。しかし、防災マップの原案完成後ベースとなる岐阜市全図の最新版が十二月半ばに完成したため、避難場所等の正確性を期すため地図の載せかえを図りました。その結果旧版と新版との地図のずれ等によりまして、再三にわたる編集、校正作業を必要といたしまして、当初の発行計画より大幅におくれこの時期の発行となったわけでございます。今後は十分意を用いて計画発行をしなければならないと思っております。  次に、新年度の予算内容、事業内容について検討したかどうかということでありますが、掲載内容につきましては、制度、料金等毎年変更される項目も多く、発行に際し苦慮しているところで、特に使用料などの料金関係などにつきましては、各施設、各部課等により変更が予想されるもの、例えば市民会館、文化センターなどの料金は事前に一部を省略したほか、すべての項目にお問い合わせ先を掲載するなど内容変更に配慮したところであります。また、各種制度の条件や要件につきましては、国、県等との関連も多く、さらに年度区分との関係もありまして、確定した内容での掲載が不可能で、現状での内容の掲載となったものであります。  三点目の御質問の、新年度の改訂部分についての市民への周知方法についてでありますが、新制度、新料金などの紹介につきましては、新たな制度、料金が確定した時点で広報紙を含めた広報媒体により積極的なPRに努めていきたいと考えております。また、早急に編集の方法、内容、印刷工程などを十分検討するほか、関係部局との調整を図り、今後はより利用に適した内容のガイドブックを適切な時期に制作発行したいと考えております。さらに、増刷による改訂版も早い時期に計画するなど、市民と市政を結ぶよりよいガイドブックの発行を目指して努力する所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。    〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長大野栄吉君) 三番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 21: ◯三番(田中成佳君) ただいまそれぞれの担当部長さんより答弁をいただきました。  まず、岐阜駅周辺というようなことですけれども、名鉄の関係におきましては各課と協議をしていくというような中で、これからいろいな形で話し合いが行われていくというように伺いましたので、まあ、あの、これはこの議会が一番多いんですけれども、三越なんかの問題にありますように、そのいわゆる行政と、そしてまた企業と、企業意識といいますかね、そこら辺とのボタンのかけ違いといいますか、その根本的な違いといいますか、そうしたものがいろいろな面で、今回表に出てるんではないかなあというように思います。名鉄についてはいろいろ何年来言われておりますけれども、決して名鉄さん独自を責めたりなんというわけではなくって、やはり名鉄さんもきちっと取り組む、あるいは取り込んだ中でいろいろな計画、この付近では神田町九丁目ですか、ジャスコの跡地、今度何とかができるそうですけれども、そういうような町づくりとの絡みとか、また、あるいは若干違いますが、若干西へ行きますが玉宮町のまちづくりとかいうような、それぞれの取り組みが行われておるわけでして、ぜひともそういうようなところとの連携といいますか、もうそれぞれがモザイク形にですね、なるんではなくして、やはりトータルな面でそれぞれがまとまった中で計画案が立案される、あるいは実行されていくというようなことを強く望んでいきたいというふうに思います。  それから、名鉄高架につきましては、先ほど申しましたように、市長さん初め全体一致で取り組んでいくというようなことで、予算面でも配慮がなされておりまして、ぜひ強くお願いをしていきたいというふうに思います。  それから、南口につきましては、これ実は先般も南口の、いわゆる今回都市計画が変更された場合ですね、その以前、現在の状態でおけば大体十軒ぐらいの立ち退き者が出るわけですけれども、これがさらに都市計画、駅広が東に振れて広くなるといった計画案がですね、都市計画が決定されましたら、さらに十軒ぐらいの方がその対象になってくるというようなことで、先般もその人たちとの話を持ちましたけれども、やはり大変不安になられている、あるいは具体的にどういうふうになるんだろうということが、これは前にも言いましたけれども、大変住民の方々に不安感が強いというような認識を持ちました。  それで、単にですね、こういう案があります、こういう案がありますというようなことではなくして、もう平成七年というようなことが迫って、しかも今年度計画変更していくということになれば、先ほど部長さんが言われましたけれども、この代替地(だいたいち)といいますか、代替地(だいがえち)といいますか、こういった土地の確保等はどうするんだ、あるいはどういうようなことでですね、そのめどはじゃあ具体的にいつなんだろうというような、非常に具体的なですね、プランをこの当該の人たちに提示していかないと、もう不安であったり、あるいは漠然とした内容であるというようなものでは、やはり収拾がつかないのではないかなあというような認識を持ちました。ぜひともこの、あくまでも私自身思いますけれども、もう住民の方、鉄道高架を楽しみに待ってこられた方々が、いざ鉄道高架になったら自分たちは出ていかざるを得ないという、全く皮肉な面を持つわけですけれども、そうした面を持つがゆえに、やはり慎重にですね、その住民方の皆さんの立場に立ってぜひお話し合い、あるいは具体的な提示というものを行っていただきたいなあということを思います。  それから、まあ商店街の振興については、やはりこれも先ほどの関連でありますけれども、非常にだんだんだんだん、きのう、おとついと株価が二万円を割ったというようなことでですね、まあ何かじり貧だというような話が出ておりますけれども、そうした中にあってこういろんな事業、岐阜市の場合は大変重要な事業がこう山積していくわけですけれども、この地元の方々にとってもやはり一つの活路として、この鉄道高架というものは大分、本当に期待をされてると、非常に強い期待を持ってるということがもうひしひしとわかっております。そうした意味で、ぜひとも単に商店街の方たち、あるいは商工会議所云々ということじゃなくして、できればやはり行政の方でもその支援策といいますか、それは補助金であるのか何かはわかりませんけれども、ぜひ歩調を同一にして、ぜひとも商店街活性化、あるいは具体的な町づくりの中へぜひ歩みを進めていただきたいというふうに思います。これは本当にだんだん迫っていることですので、強力にお願いをしていきたいなというふうに思います。  高校中退者の問題につきましてはですね、これは先ほど教育長さんお話になられましたけれども、やはり何といってもその個性に合った指導というものが一番こう望まれるわけでして、例えばここにあるのが、これは岐阜県内の公立、私立の高等学校の中途退学者ということでですね、ありますけれども、これで先ほども若干触れましたが、理由別の内訳というのを見ますとですね、一番目が進路変更、二番目が不適応ということで、この進路変更と不適応と、まあ学校に合わない、この不適応には学校生活に合わない、あるいは学業になじまないというこの不適応あるわけですけれども、この上の二番、えー二つだけを合わせるだけで既に八割を超えるわけです。で、以下は学業の不振、家庭の事情、病気、死亡、経済的理由云々ということになるわけでありますけれども、まあいかにこの進路変更、不適応というものが、この高校をやめていかざるを得ない、この生徒たちにとって非常に重い問題かということであります。そういう意味でですね、やはりその中学校での本人に合った指導というものをきちっとぜひしていただきたいし、それは親さんへの、まあPTAといいますか、そうしたところへの働きかけということにもつながるかもわかりませんけれども、ぜひとも本人さんがこういった自分たちの意思が一体どこにあるかというようなことをぜひ教育の現場で先生方にとって、指導、適切な指導というものがより必要ではないかなあというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、まあこの実は予算面ですけれども、この中学校費の予算を見てみますとですね、御存じのように、中学校費というところには、学校管理費、それから、教育振興費、学校建設費ということでですね、三項目に分かれてですね、その予算が組み立てられておりますけれども、今言いました、こういったいわゆるソフト面といいますか、指導面でいきますと、この教育振興費ということになるわけですけれども、この教育振興費の中で非常にまあお粗末だと言ったのは、実はこうした費用に、ソフト面に使われる費用がこの中学校費の中で、例えば平成二年でいきますとわずか一・九%です。といいますのは、これは中学校費で総予算がですね、三十七億四千二百三十九万何がしとなります。三十七億ぐらいのうちこうした面に使われるお金というのが七千万なんですね。わずか一・九%。そして、平成三年度でも一・四%、そして平成四年度、まあ来年度予算見ましても、これ全体が二十八億のうちこうしたいわゆるそのソフト面に使われていくお金を見ますと四千五百万で一・六%なんです。先ほど申しましたが、学校建設費等は七割近い、今これはだんだん数は減ってきましたので、来年度予算においては五六%ということで、逆に学校管理費、すなわち人件費等がふえて、学校の先生の人件費、あるいは備品等がふえるわけですけれども、いずれにしても、この教育振興費という項目がいかにもまあ少ないというようなことがこの数字を見たらわかるかと思いますけれども、ぜひともこうした予算配分というものを、そら学校をつくる、あるいはその柔剣場も大切ですけれども、これからはやはりこうした中学校の、──今申しました中退者を減らすということは一人一人の生徒の個性、あるいは一人一人の生徒がどのような考えを持っているかというものを的確につかんでいくためには、やはりそうした、先ほど言われましたけれども、文化一般についての幅広い教養というものも必要でしょう。あるいは教員の研修ということについてお金を投じることも必要だというふうに思いますので、ぜひともこの予算配分においてはこの振興費の方への重点配分ということもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。  続いて、生活環境部長の環境アセスメントにつきましては、これはまだまだ先ほど部長もおっしゃられましたけれども、まだ政令指定都市が二つと、それから、東京都ということになるわけですけれども、ただ、注目に値するのはお隣の滋賀県がですね、早々にこうした環境アセスメントについて、そうした事業計画案をつくったということでありまして、いわゆる地方都市と、地方自治体としては初めてのような形になるわけですけれども、非常な迅速な処理だというふうに私自身は賛成をするわけです。まだ、岐阜の場合でしたら、先ほど申しましたが指導要綱すらできていないということで、このこういった建築関係においては非常にその取り組みが遅いというようなことを痛感するわけですけれども、そうした中で今からこういうような問題提起をしていくことにおいて、これは実際岐阜県で、県の方ですけれども、取り組むか取り組まないかは別問題にしても、ぜひとも考えていただきたい大切な問題だということで御提案をさせていただきました。  それからですね、指導要綱の必要性についてお尋ねしたんですけれども、建築基準法の制約の中で位置づけが難しい、あるいは実効性に乏しいというようなことが問題になってるというようなことをお話しされたわけですけれども、しかし、あの難しいと言っても今の手引では、いかにも私自身はお粗末だなあと、これはあのつくづく感じます。実際言って今私の地元の方でもいろいろなビルの問題がありますけれども、絶えずやはりこの何ていうんですか、業者の方と話し合ってくれ、住民の方と話し合ってくれというだけのことであって、これ要綱ができましたならば、例えば、名古屋市なんかでもきっちりとその調整委員会というのが市長のもとにありまして、その調整を努めるというようなことも明確にうたわれております。あるいは先ほど五十メートルのビルがぽんと建つにもかかわらず説明会が行われなかった、これも名古屋市なんかを参考に見ますと、とにかく建てるときには、もうその空き地にですね、こういうものが建ちますよということを明示する、あるいは住民から説明の要望があったら七日以内に説明会を開かなければならないし、ならないというような記述があるわけですけれども、まあ岐阜の場合ですと、こういうようにされた方がいいですよという程度であって、何らこうその重みというものは全然違うと私自身は思います。  こういういろいろな住民とのトラブルは、確かに、先ほど申しました中高層の問題は非常にことしでも年々ふえておりまして、これは今言わなくっても、例えば平成三年度は三十九件中十二件もの建物が、もう十階以上の建物が建つわけですけれども、こうした資料によらなくてもですね、皆さんの周り見ていただいたらわかりますけれども、非常にふえつつあるというのが現実です。そうした意味で、やはり住民とのトラブルを、トラブルといいますか、これはお互いがお互いを理解すれば、さしてこう何ていうんですかね、どこまでの範囲で理解ができるか、また理解をしていこうというそういうような姿勢の中で初めてこういう問題解決はできると思うんですけれども、えてしてやはり業者の強さというものは出てくるというふうに思います。せめてですね、例えば今ほかの地域でやられているあの中高層の関係ですけれども、集会室を設置をしてくれと、これは地元民の方、あるいはその建物の方が使える、そうした集会室をつくってほしい、あるいは駐車場を必ず一家に一台分は設けてほしいというようなですね、そうした要望というものが出されておるわけですけれども、こうしたことっていうのは非常に僕は大事だなあと、せめて高さというものが、まあ向こうでも経済性を、効率性といいますか、そういうものを図れば十階は十階だと言い切られるかもわかりませんけれども、じゃあその後は何だろうということで、やはりその住民の方たちと今後とも仲よくしていこうと思えばですね、やはり集会室ぐらいは設ける、あるいはそのほんとにその駐車場なんていうのは、今度の市営の桜木ハイツにありますように、全世帯に一台は必ず設けるということで、行政も自分で自分でしっかりやられようとするんですから、これは業者の方へもやはりそういった強い指導といいますかね、そうしたことをしていただきたいと。そうした中でやはり住民側の心も和らぐ、あるいは建設業者との話し合いというものも出てくると、まあこれ非常に単純な言い方ですけれども、そんなことでは割り切れない面があるかもわかりませんけれども、何にせよやはり糸口というものを見つけることが大事だと思いますので、ぜひそうした面で建築部長の方も一度ぜひともこういう問題というのをもっと真剣に考えていただきたいなあというふうに思います。  このごみの減量につきましてはですね、私自身はこれ、今回でも努力目標ということでいろいろとあるわけですけれども、先ほどおっしゃられるにはまあ事業者の方にもいろいろとお願いをしているということを言われているわけですけれども、しかし、この減量計画なんかを見ますと、その市民減量運動ということでですね、資源の分別回収事業のうち、一万七千トンのうちですね、七千六百トンを市民の減量運動で負うということになっておりまして、この計画を読む限りは非常にやはり市民が、市民の責任においてこういうことをしてほしいということがうたわれるわけですね、例えば、市民の役割を見ますと、その第一番目に出るのが、市民はごみの排出者としての責任を自覚し、市の定めるごみの分別方法に従い排出するということで、ごみの排出者としての責任を自覚しというようなうたい方がされるわけですけれども、じゃあ事業者にとってはどうなんだろうということになると、事業者みずからの責任で適正に処理するとともに努めると、減量再資源化に努めるというような程度であって、あるいは使い捨て製品の商品化は自粛抑制する、回収制度を確立する、過大包装を行わないというような、これはまあ何ていうんですか、もう長年こう扱ってる内容ですけれども、本当に一歩も変わらない。それはなぜ、具体的に言えば今回でもトレーの回収をしようという、これはトレーの回収についてはもういろいろな先輩の議員の方がこんなものはむだじゃないか、こういうものは省けるんじゃないかと、長年長年言ってるにもかかわらず、やはり現実的にはトレーというものは出回ってる、そして、結果はそれは市民の責任において何とかせえというようなことでですね、その本末転倒だと私は思うわけです。やはりもうそろそろですね、この市民に対しても減量運動でこれこれの、七千六百トンだったら七千六百トンの減量を目標にしなさいと言うんであれば、やはりもうそろそろ事業者に対しても単にこういう自粛を、自省を促すというような表現というか内容ではなくして、明らかに回収制度はどういうふうにもうつくりなさい、あるいはこういうものは自粛しなさい、過大包装は業者と一緒になって、例えば何年何月より廃止しなさいというようなですね、ある面では非常に強いかもわかりませんけれども、そうした具体的なその適正な方法というものがとられなければ、もうだんだんだんだんこれはもう後追いで、やはりごみは、ごみを減らすというよりもごみのもとを断つという考え方に発想を転換していかないと、私はまあこれまだ何回やっても同じようなことになっていくんではないかなあというふうに思います。ぜひともこうした中で事業者の責任というものを僕自身は本当に声を大にして言いたいし、またあのぜひそのことはですね、これからごみ減量対策推進協議会の中でもいろいろ話し合われるかわかりませんけれども、やはり具体的な数字を持って考えていただきたいということを御要望申し上げます。  それから、環境推進員につきましては、まあこれは今申しましたように、もう市民の中にはこのごみをどうしたら減らそう、あるいは分別回収にはこうしていこう、逆に言ったら市民の側からもう既にそろそろ有料化にしなきゃいけないんじゃないかというような声までも出てるほど、まあ市民の側にとっては非常にこのごみ減量の考え方というものはある面ではもう成熟しつつあるというふうに思います。だから、そういう意味では果たして僕はこの今、まだ環境推進員というものを設ける必要というのがあるのかどうなのかということを若干考えましたもので質問をしましたけれども、まあ環境推進員を具体的に置かれるとなれば、その選定される人について、まあ一応自治会にお願いするというようなことが言われておりますけれども、ぜひ女性の方を、台所を扱う女性の方を入れるとか、あるいはその若い人たちを入れるとか、あるいは役をたくさん持っている人にはちょっと御遠慮していただいて、具体的に実際に行動ができる人たちを選ぶとか、まあ非常に細かいことになりますけれども、そうした面をですね、クリアしていただけるようなそうした推進員の方をぜひとも選んでいただくように御指導を願いたいというふうに思います。
     まあくらしのガイドにつきましては、まああの、今申しましたようにこれ本当にもったいないんですね、これ、これだけのものをつくられて、中身見ましても本当に立派につくられてる、これに対しては敬意を表するわけですけれども、どうもこういうところに、敬意を表すると同時に、一般市民の方にしてみれば、まだ実際私の自宅にもこれは来てないわけです。配布はされておりません。だから、これがまあ例えばあと五日もしてですね、配布がされるとなればもう十日もすればですね、この内容が違っちゃってるという可能性が非常に大きいわけですね。だから、これは役所の悪いところだと僕思うんですけれども、予算は年度内に使わなければならないということが前提なのかどうか、これはちょっとあれですけれども、せめてですね、あのもうこの三月末にぎりぎりに配布されればどうなるかということを考えるならば、これはちょっと予算を一時今年度分は返して、そして、来年度新たにですね、まああのこういうものをつくりたいと再度提案されればきちっとしたものが出てくる。逆にいけばこのまた訂正版をつくらなければいかない、間もなくまた改訂版をつくってですね、配布するというようなことになりますけれども、言われましたけれども、そうした本当にむだなお金がですね、また出ていくということを考えれば、非常に役所の方の、その担当部局の方にはしんどいかもわかりませんけれども、しかし、市民感情から言ってしまえば、やはりもうちょっと待ってですね、これが発行が四月、五月になって、そして、新しい年度のものがここに登場するということになれば、本当にこれは市民の方も納得される予算の使い方だなあというふうになるんではないでしょうか。  それから、まあこれは余分なことかわかりませんけれども、ここに案内報を見られると、どこもかしこもみんな鵜の絵がかいてあるわけです。鵜のマークがかいてあるんですけど、これ、中見ますと鵜飼については一行もないんですね、これ。鵜飼の観覧船はこうでありましてという、あるいはその使用の船はこうで、値段はこうで、あるいはそのシーズンオフには風流雪見船かな、そうしたものもあるわけですけれども、これどこ見ても鵜飼について一行もないんですね。これだけあの、まあ市民の方が、市民というか、岐阜市がまああの中心になってですね、盛り上げようとする鵜飼ですので、ぜひとも次回からはこうした内容についてぜひ検討をしていただきたいということを御要望申し上げまして発言にかえます。ありがとうございました。 22: ◯議長大野栄吉君) 三十九番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕(拍手) 23: ◯三十九番(松尾孝和君) 私は二点にわたって市長にお尋ねを申し上げます。  まず第一は、自治会の法人化についてお尋ねをいたします。  地方自治法の改正によりまして、自治会が財産を所有する目的を持って法人化することができるようになりました。これは従来の区有林とか一村総持ちとか言われてきた山林や、あるいはため池、雑種地、宅地、集会所、建物等が自治会の代表者数人の名前や、甚だしい場合は全員の名前で登記されているため、年を経るごとに相続関係が多岐にわたり困るので、従来は部落名や自治会名義での登記ができなかったものを改め、自治会名での登記ができるようにしたものであります。このことは、一面極めて合理的である反面、大変な問題を含んでいることにもなります。従来区有林やため池が開発の波の中で残ってきた理由の多くは、複雑多人数共有になっていたため簡単に売却することができなかったためであります。この面では必ずしも従来の方式が悪い面ばかりとは言えないと言えるものでございます。そこで、現在岐阜市の区有林一村総持ちのため池等の準公共的な財産を見てみますと、そのほとんどがとても一自治会で維持管理できないと考えられるものばかりでございます。その上その財産の公共性は数自治会にまたがるものや、それ以上に流域全体に影響をするものなどがほとんどを占めているのであります。  また、管理面から見ましても、現在実際日常的には各種生産組合や出荷組合、水利組合等の管理下に置かれ、実際にその役に立っているのであります。これらの組合は、自治会の区域を越えて組織されていることが多く、権利関係面でも複雑なものを抱えているのであります。また、それらの財産の多くは、従来からその役割に基づいて、県、市の補助金が投入されており、防災的な面も無視することはできません。現在自治法の改正に基づく自治体の財産所有を目的とする法人化について市へ問い合わせをされてきているものは、正式に認可申請をしている一カ所を含む十カ所に上っているのであります。  で、そこで私は、以下一つ一つずつについて市長さんにお尋ねをいたしますが、一つずつひとつ大事なことでございますので、区切ってお答えが願いたいと存ずるのであります。  その第一は、市当局が緊急にやらねばならぬことは、これら準公共的な財産について、従来山林は農林課、ため池は耕地課、河川に連絡した池は河川課、雑種地や宅地は総務課等々に所管が分かれていたのでありますが、自治法の改正を機にどこか一つの窓口で一度総点検を実施して、はっきり把握しておかないといけないと考えるのであります。でなければ、自治会から財産目録を付して法人化承認申請が市長あて提出された場合、こんな財産があったのかという知らぬまま承認をしたり、することになるからであります。  第二には、その財産の公共性や維持管理面から見て、これはむしろこの際市へ委譲してもらう方が合理的ではないかとか、また、とても一つの自治会で所有してしまうことは、管理や権利関係から無理であって、関係全自治会が共有すべきものではないかとか、これは自治会において所有すべきものであるとか、といったランクづけを明らかにしておかなければなりません。  第三には、自治会が所有した財産を売却する場合に、それが市の行政方針と合致する方向であれば結構でございますが、例えば、現在各地で問題となっている産業廃棄物の埋立処分などに高額な値段で土地やため池が売られればそれがもたらす問題は大変なことになります。したがって、自治会が財産を処分するに当たっては、市と事前に協議する等の方策を決めておかなければ野放しになる危険性を持っているのであります。  第四には、従来の自治会のように余り財産や金銭面での問題がない場合は、いろいろ問題があってもそれなりに解決されてきましたが、一たび人間は目の前にお金や財産が絡んでくると深刻になります。これがもとで自治会内部や自治会と他の自治会との間に、また、自治会と市との間に争いを起こすようなことがあってはなりません。なるほど自治法に基づく立派な自治会が法人化した場合の規約のモデルもできております。が、これを運用するものは人です。法人化した場合は金銭上の間違いがあれば、従来の自治会なれば話し合いで解決したことでも、今度は背任横領という刑事罰が科せられます。単に自治法に示された過料では済まされない場合も出てくるのであります。とりわけ自治会法人化による財産所有について大規模な公共的開発が想定される地域では、不動産業者や開発業者等がウの目タカの目で注目しているところであり、これらの自治会役員へのいろいろの誘惑や唆しも十分考えられるところであります。そのため、以上の諸点についていち早く市側の体制を整えられ、方針を持たれた上でなるべく早く自治会関係者への説明会を開き、理解を深めてもらうとともに、間違いのないようにすべきであります。  以上の諸点について市長さんの所見を承りたいと存じます。  第二番目は、市民病院に東洋医学による手法を導入することについてお尋ねをいたします。  岐阜市は杭州市と友好姉妹都市提携をし、薬科大学は中国薬学院及び浙江医科大学と友好姉妹校の盟約をして、学術研究の分野での研究と交流は前進しています。この成果をこれからは臨床分野にも拡大する時期に来ていると考えます。現実に市民の中では治療に当たって東洋医学に対する要望は強く、市内の鍼灸治療院は増加の一途をたどっております。県当局も成人慢性疾患、ストレスによる諸疾患などの診断と治療の分野で、東洋医学的手法が再評価されていることから、四月から従来の人間ドックに東洋医学的な健康チェックを加えた東洋医学ヘルシードックを下呂病院で開始いたします。最近話題になる花粉症やアトピー性皮膚炎などアレルギー体質の問題も、医食同源の東洋医学原理に基づく薬膳食が有効で専門店まであらわれるに至っております。県立下呂病院でも従来の人間ドックの健康チェック方法に加え、人体のつぼ、いわゆる経絡でございますが、による交感神経の興奮性を測定して自律神経疾患を発見する良導絡測定や、薬膳料理による食用膳を出すことにしていると言われております。地域医療の中心的な施設である市民病院も新しい医療器械とともに、東洋医学的手法を取り入れる計画を持つべきではないのでしょうか。その時期に来ていると考えるのでありますが、市長さんの所見を承りたいと存じます。  以上です。 24: ◯議長大野栄吉君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 25: ◯市長(蒔田 浩君) 松尾議員の二点の御質問にお答えを申し上げます。  今回地方自治法が改正されまして、自治会等が地縁による団体として法人格を持つことができるようになったわけでありますが、その改正趣旨は、従来自治会等が地域団体が不動産を取得してもその団体名義で所有権の保存登記ができないというようなことから、相続の問題や名義の変更など財産管理上種々の問題が生じているため、これらの制約を除去しようとする道を開くよう所要の法的措置が講ぜられたことであります。  また、古くから地域団体が所有している財産は、一般的に部落有財産と呼ばれ、関係地域住民全員の共同所有、いわゆる総有に属する財産と考えられ、登記簿の記帳の表示は村中持ち、一村総持ち、あるいは何々組持ちなどとなっております。このような部落有財産は私有財産ではありませんが、現況はため池や道・水路の一部など公共的な財産も含まれております。御指摘のように、今後このような財産を所有する地域団体が、地縁による団体として認可を受け、所有権保存の登記をすれば単独で売却などの処分が可能となり、その結果地域住民に重大な影響を及ぼすということも考えられるわけであります。したがいまして、市といたしましては、このような事態が起こらないように地縁による団体の資産内容をチェックし、また、これら財産を処分するときは事前に届け出をしていただき、関係機関との十分な連絡調整を行うなど、公共的財産の健全なる管理運営がなされるよう努力をしていきたいと考えております。  四点ほど挙げられたわけでありますが、庁内にこうしたものが各部にわたっておりますから、一つの窓口としてできるような連絡の協議会、あるいは窓口の課を、どの課にこの窓口をつくるというようなことも早速検討をしてまいりたいと思います。  ランクづけにつきましては、この協議会をつくりますので、その協議会の中でどういうランクの名前があるか知りませんがそこで検討をしたいと思います。  ただいま申されましたように、その資産が公害をつくるようなごみ捨て場だとか、何かそういうような心配も十分あるわけでありますから、自治会の資産の売却というようなことにつきましては、十分そうした面を管理をするとともに、指導をしてまいりたいというふうに考えております。  自治会法人化の準則をつくりまして、そして、各自治会に対しましても、まあ関係しない自治会もあると思いますが、PRに一層努めていき、こうした紛争が起こらないように体制を、指導体制を強めていきたいと、かように思います。  次の、市民病院のことでございますが、市民病院は御承知のように昨年十月に十階建ての中央診療棟が完成し、引き続きただいま外来棟その他の整備を進めておりますが、今回の全面改築整備に当たりましては、市民病院の特色を出したいということで、集中治療室や循環器病センター等の特殊病床を設け、救命救急センターに準じた施設の整備充実を図りましたし、また、四月には消化器病のセンターもつくる予定にいたしております。  そこで、お尋ねの東洋医学を取り入れたらどうかということであります。東洋医学の療法は現在我が国では民間の治療院で多く利用されておりますが、近年になりまして東洋医学がさまざまな実績を残している現実が重視をされるようになりまして、これを西洋医学と融合させることでより高い治療効果を求めようとする動きが出ており、現に県内ではただいま申されましたように、県立下呂病院が実施をしておられるということも承知をいたしておるところであります。現在、市民病院には東洋医学会の認定医が数名おられまして、内科、その他診療科におきましては、漢方薬の投与を実施いたしております。しかしながら、例えば和漢診療部というような、専門の診療部門を新設して治療を実施しようといたしますと、いろいろ検討をせねばならない課題も多いと思いますので、貴重な御意見、御提言といたしまして、今後病院内でよく検討するよう私からも指示をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。    〔「議長、三十九番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長大野栄吉君) 三十九番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 27: ◯三十九番(松尾孝和君) 今、市長さんからお答えをいただいたわけでございまして、第一の問題につきましては、ほぼそのように実施をしていくという方向で、お答えがあったわけでございます。  駄弁でございますけども、すぐお隣の、実は名古屋市はですね、開発によってだんだんこのため池がなくなっていく、いうことで非常に気をもみまして、御承知のように新聞にも大きく伝えられておりますが、保全要綱を定めてさらに条例化を目指して、このどうしてもため池ってものを保全するという方向で強い意思を持って行政が臨むようなことが伝えられておるわけであります。これはもう私いつもここで言うわけでございますけども、もう今まで従来この土地改良とか区画整理とかあらゆる方法でですね、市街化が進むたびに池が消えていったわけであります。岐阜市は無数にたくさんの池があったわけです。で、今残っておる池はですね、もう大きなものっていうのは、もう本当山際にですね、いわゆる先ほども私言いましたけれども、一村総持ちというような形でですね、しかもそれは大規模な池が多いです。大変大きな池が多いんですね。で、こういう、皆さん御承知の松尾池あたりの、志段見の松尾池あたりもあれ一村総持ちです。それであそこの自治会が申請すれば、あれは私の町内の所有にいたしますって申請すればできるんです。これは大変なことになるわけですね。そういうことから考えてみまして、防災上いろんな環境面、その他のことを考えて今市長さんの言われたようなことはですね、緊急施策として実施をしていただく、これは非常に大事なことである、私は思うので申し上げたわけでございます。ぜひひとつ推進をしていただきたいと思います。  それから、漢方の問題につきましては、これは東洋医学というのは漢方だけじゃありませんけれども、この方式の導入につきましては、これはもう時間的問題だと思うんです。必要性は非常に高まってきておるわけでありますし、厚生省そのものも今までの合成薬品に関する薬害が非常に世論の問題になってきておるところから、この薬害チェックに非常に力を入れるように、まあ遅まきながらなってきたって言っては言葉が悪いかも知れませんが、そういうようなところへ来ておるわけですね。だから、これからますます、いわゆる住民サイドにおける要望は強まる、もう現に薬大の公開講座に集まってくる、このいわゆる民間治療的な漢方の話には非常にたくさんの人が集まってくる。それだけみんなが関心を持っているわけであります。そういう点での要望もあるわけでございますから、せっかく新しくなる市民病院にはそういう特色の、また一つ大きな特色としてですね、これをぜひ将来の問題として取り入れてってもらうようにしていただきたい。市長さんもそのようにいわゆる検討をさせるというお話でございますが、ぜひ強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。 28: ◯議長大野栄吉君) 二十五番、市川尚子君。    〔市川尚子君登壇〕(拍手) 29: ◯二十五番(市川尚子君) お許しをいただきまして、順次発言通告に基づき質問をしてまいりたいと思います。  春三月は巣立ちのときでありまして、親にとりましても、教師にとりましても感慨深いときであります。去る三月十四日は、まあ皆さんも御出席をされたと思いますけれども、中学校の卒業式でございました。九五%を超えます進学希望者、高校受験を目前に控えまして隠せない緊張感の中で迎えた卒業式、まあ少ないとはいえ就職や専修・専門学校への道を選んだ生徒のそれぞれの思い、道は違っても三年間の学舎を去る生徒たちの心の中はいかばかりだったのか、それを温かく見守る親や教師たちのほっとした安堵感、まあ一方でいろいろな生活体験を通して十五歳に成長した子供たちのこれからに心配や不安もあり、また、信頼もしたい、教師も親もそんな思いの中での卒業式であったろうと思います。  しかしながら、先ほどもお話がございましたように、半年過ぎ、一年たちますと高校生活になれて、勉強やスポーツに若さを発揮して頑張る一方、学校生活や学業不適応、あるいはこんなものではなかったと進路を変更希望する子供たちが出まして、高校中退が多くふえているところでございます。岐阜県においても一つの高校が消えていると言われるほど高校中退者が出ているわけであります。先ほどもお話ございましたし、朝日新聞にも報道されておりましたように、「激増する高校中退者の周辺」というふうに朝日新聞は報じておりましたけれども、九〇年度の高校中退者は全国で十二万人余、で、岐阜県下では公立で八百四十三人、私立で六百九十五人。九一年度もややこれより超えているのではないかと、年々増加傾向にあることを大変心配するものであります。  退学の理由の第一は、進路変更で、公立で六四・二%、私立で四五・五%。第二が学校生活、学業不適応で公立一六・一%、私立で二三・二%。学業不振が公立で五、六%台。愛知、三重と比べますと、愛知、三重では学校生活、学業不適応、進路変更ともに二、三〇%台であります。で、一方学業不振が一〇%から二〇%台となっていますが、これら愛知、三重に比べまして岐阜県では進路変更が圧倒的に多い数字となっているわけであります。それはなぜなのか。中学における進路指導に問題はなかったのか。  さらに注目をするのは、潜在的に退学願望が高校生の中の四割も占めているということであります。学校へ行く意義や目的が見つけられずにいる子供たちが非常に多いということを報じているわけであります。私どもも四人の子供を育てまして、子供たちの過去を見ますとうなずける点もあるわけであります。で、県下における高校の退学理由について、学校の先生のお話を伺いますと、なかなかこの退学の理由については複雑でありまして、一概に退学が多いか少ないか、あるいはその理由、学業不適応、あるいは進路変更等々、その理由が本当にそうであったのかどうか。また、自主退学なのか退学処分なのか、他に方法がなかったのか。私ども第三者的な立場から思うことがあったとしても、現実には千五百人を超す子供たちが高校を中退をしているわけであります。この事実があるわけであります。こうした中で高校は中退したけれども、やっぱり学びたいという子供たちが年々多く大検を受けまして進学をする姿を見ましても、中学校から高校へ、中学校から高校へのこの三年間が今問われているのではないでしょうか。まあすべての子供ではないにせよ、中学校における進路指導のあり方や、保護者の学校観、社会観に今改めて問題意識を投げかけなければならないであろうと思います。  教育長はしばしば家庭や地域の教育力を高める必要性を説いておられますが、それは当然のことであります。けれども、わけても未成熟な中学生時代にみずから学ぶ意欲と、主体的に考え判断し、行動できる能力の育成を図る教育環境、学力を単なる知識や技能の量の問題としてとらえるのではなく、その後の学習や生活に生きていく資質や能力との関連においてとらえ直すこと、一人一人の子供を伸ばす、そういう教育環境を学校の中にもつくり上げていく、これは古くて新しいこの問題ではありますけれども、このことを中学校生活に求めなければならないと思います。今日中学校において先生と生徒との触れ合い、一人一人の子供を伸ばす教育環境が本当にあるのかどうか、先生たちの大変な御努力を評価をしながらも問題点と思われることについて質問をしてまいりたいと思います。  一つは、教員の配置の問題であります。  まず、教員の男女のバランスについてでありますが、教育委員会から資料もいただきました。この資料によりますと、まあ市内小中・組合立を入れまして七十二校、で、校長、教頭を除きまして、男性八百四十七人、五〇・八%、女性八百十八人、四九・一%、合計千六百六十五名の教員数でありまして、ほぼ市内における小中学校の男女の先生方の比率はバランスがとれていると思うわけであります。しかしながら、まあこれを小中学校に分けますと、小学校では三百五十二人の男性教員に対して五百九十八人の女性教員、女性が六二・九%を占めております。で、中学校では四百九十五人の男性教員に対しまして二百二十人の女性教員、女性は三〇・七%であります。まあ、これは子供の状態、年齢、それから、教科の内容や生徒指導などで、全体で小中の男女比率が違うことは私もそれなりに理解はいたします。とはいうものの、まあ、一つ一つの小中学校で男女の先生方の比率が違うことについて問題を思うわけであります。全体としまして、男性教員数の倍以上の数、これでまあ、女性教員が占めているのが小学校でございますけれども、例えば男性教員が二十四人の中で女性教員が三人しかいない、他の学校と比べて女性教員が非常に少ないと思われる学校が四校であります。で、例えば小学校で男性教員の二倍に近い、まあ、女性の先生がいられる学校が三十八校。男性教員の三倍の女性教員がいる学校が二校もあるわけであります。逆に男性教員の比率が高い中学校にあってもなお他の学校と比べて女性教員の少ない学校が五校あるわけであります。特にまあ中学校の場合、男性教員が二十五人に対して女性教員五人、二十九人に対して五人、二十八人に対してわずか二人、三十一人の男性教員に対して女性教員二人など。で、この女子教員が二人しかいない学校はともに七百名を超す生徒数の学校でありまして、女子教員の少ないことが逆に、この全体の中学校生活に問題を残していないか。これはまあ女子生徒にかかわる学校生活における問題点がないか。で、男女の先生、学習面ではそれぞれの能力をお持ちでございまして、これは問題がないとは思いますけれども、例えば生徒指導やクラブ活動、あるいは身体検査、身体測定、あるいは内科検診など、また修学旅行にも先生がついていかれますし、生徒は約半々男女いるわけでありますが、こういうときに一体どうしてみえたのか、ちょっと私自身疑問に思ったわけであります。あるいはまた、子供たちに対する精神面での教師と子供の触れ合いに問題はないのかどうか。一方で男子教員の半数、または半数以上の女子教員が配置をされている中学校もありまして、特に生徒数が多い学校では、女子教員の比率が高い学校では生活指導がとても大変だというふうに伺っています。本当にこうした配置でいいのかどうか、確かに今日まで学校での努力、先生方の熱意と努力の中でそれぞれクリアはされてきたかもしれませんけれども、本当にそれでよかったのか、これからはそれでいいのか。先生方の問題は子供を預ける親の立場にすると、正面切ってなかなか言いづらいことのようでありますけれども、改めて親の立場に立ってみますときに、これでよいのかというふうに考えさせられてしまいます。  まず、男女教員のこの配置のバランスについて、あるいはアンバランスについてどのように考えておられるのか。そして、ことしは間に合いませんけれども、来年以降こういう配置についてどのようにされていこうとされるのか、この点まず教育長にお尋ねをしておきたいと思います。  次は、教員配置の年齢構成であります。私は二十歳から五歳刻みで男女別の教員数を調査をしていただきました。で、教員の採用の仕方によって、あるいは中堅職員の市町村教育委員会への派遣、あるいは割愛人事など、年代にばらつきはありますけれども、二十代の先生が一人もいない小学校で十二校、中学校では三校。全体の六四・四%を占めます三十歳から四十四歳までの教員は男女配置のばらつきはあるものの、しかし、小学校では四十歳以上の教員が一人もいない学校が一校、四十五歳以上がいない所が三校、五十歳台がゼロの学校が一校、五十歳台が一人しかおられない学校が四校であります。で、中学校では四十五歳以上の先生がゼロという学校が、三校あるわけであります。若い教員が多い所、あるいは全体として年齢構成にバランスができている所、子供の教育環境に与える違いは本当にないだろうか。これは当然あってはいけないことだとは思いますけれども、こうした問題を見てみますときに、本当にこの年齢配置が問題はないのかどうか。まあ経験を積んだ先生と若い先生とのバランスがとれてこそいい教育環境もひとつ生まれてくるのではないかと思うわけであります。  で、特に教育の現場というのは、社会生活の基礎をも学ぶ所であり、子供たちにとっても、また教員にとっても教員の年齢配置については考慮すべきではないか。こうした実態についてどのように見ておられるのか、また、教員の配置上やむを得ないことなのか、この状態について教育長はどのように考えておられるのかお尋ねをしておきます。  次に、新任配置計画と再計画配置についてお尋ねをいたします。  新採用の教員、あるいは一定の期間を過ぎて再度先生としての研修を受けるために再計画配置というのがありまして、若い先生方が市内の小中学校に配置をされております。で、この配置がバランスよく各小中学校に配置されておればいいと思うわけですが、どちらもゼロの小中学校があるかと思えば、中学校では一校につき八人、十人、十一人、十三人という学校もあるわけであります。この新任、あるいは再計の先生が一つの学校で三割を占めているような、そういう配置の学校もあるわけであります。現場で若く経験の少ない教員を育成することは教師としての成長過程で大事なことであり、また、教育力を高めるための研修は大事でありますけれども、こうした一つの学校に集中をするような、こういうことではなしにそれぞれの学校で、全体で受けとめる、一つの学校に集中をするようなことは避けるべきではないか。新人の先生の場合年間三十日の研修で学校外へ出られることが多いというふうに聞いてはおります。で、再計配も含めましてこれらの教員の数の多い学校では残っている先生方の御苦労もなかなか大変だと伺っておりますし、また、中学校では生徒指導などなかなか落ちついて生徒指導ができないのではないか、なかなかできにくいというふうに心配をしておられるわけでありますが、これらの点について教育長はどのように受けとめておられるのかお尋ねをしておきます。  次に、各種休暇時における代替についてお尋ねをいたします。  産休だとか育休など休暇が事前に計画的にわかっている場合は、あるいはまた、一カ月以上の研修や長期にわたる病気休暇などについては代替が県から派遣をされるものの、例えば先生方の年休、あるいは短期の病休、研修、新任、再計配も含めましてこうした研修や研究会へ出席するときも含めまして、あるいはまた、ことしも予算化されておりますけれども、例えばシンシナティへの使節団など市が派遣をするものに対しても、教員が随行や引率をする場合があるわけでありますが、その代替が配置がされていないと聞いています。学校内でやりくりはしましてもどうしても穴埋めができないときも多いとか、あるいはまた、先生方の教員資格というのは単科だけではないのが多いわけでありまして、先生方が授業があいておれば担当をされるわけですけれども、しかし、自分の仕事も普通にあるわけでありまして、その分家へ持ち帰り残業がある。生徒指導で夜遅くなって、さらに家に帰って持ち帰り残業もしなければならないと、こういう現実もしばしばあるように伺っております。また、病気で休んでも気が気ではなく、しっかり治り切らないうちに出勤をしまして病気をこじらして長期になってしまった先生もいるというふうに伺っております。これらまた、すべての教員というわけではありませんが、大変教員も疲れていると思うんです。そんな中で本当に子供たちによい教育環境がつくれるのか。学校の中に問題が起これば起こるほど真剣に取り組めば取り組むほど先生方が大変疲れている、これが今日の学校の中身でもあろうと思うわけであります。で、研修は当然のこととして年休や病休に対しても代替が配置されるような体制づくり、教員の都合がつかなくて自習ということのないように代替を配置すべきであるというふうに思うわけであります。  で、これらの代替の配置につきましては、先般県においてコンピューターに登録をしまして活用するとの報道がありましたけれども、私は岐阜市においても教員資格を持った人、あるいは教員の退職者などを講師として登録をし、そして、しかもその講師の先生方には当然報酬として賃金も一定の枠を予算化をすること。そして、前もって研修や休暇などの申し出をした教員に対して代替を配置することはできないのか。教員の配置は確かに県の仕事ではあるわけでありますが、その影響を受けるのは子供たちであります。岐阜市の子供たちであります。で、教育委員会の資料をいただきますと、例えば、研修補充者の確保のための方針の中には、講師がなかなかお願いできないときには、小中学校長に対して講師の状況を知らせ、講師の紹介や情報をお願いするとか、あるいは教育事務所を通して近隣の市町村の教育委員会と連絡をとって教師の確保に、講師の確保に努めるとか、教員免許が取得できる近隣の大学に講師の紹介をお願いをして、欠員講師のあったときにその都度お願いする、非常にこの講師の確保の仕方が教育委員会としては消極的ではないか。もっと進んで本当に子供たちのよりよい教育環境をつくるために講師を確保していく、みずから市の教育委員会が確保していく、これが非常に大事ではないかと思うわけであります。  したがって、この講師を岐阜市みずから確保するということについては、一定の条件整備も必要ではありますけれども、子供たちの教育を積極的に支援する立場から、特にまた、学校五日制をにらんでその実態を調査して代替配置について前向きに検討をすべきと提案をいたしますが、教育長の見解を求めておきます。  次に、いよいよまあ学校五日制が施行をされていくことになりますが、学校五日制の問題は近い将来、この議場でも教育長も答弁をされておりましたけれども、学校を含めまして公的な施設を使っての地域や家庭で受けとめることになってくると考えられます。で、そういうときに、教員も勤めている学校ではなく、地域社会の一員として地域の活動ができるよう、教員の持っている例えばスポーツの能力、あるいは文化的な活動の能力、こういう教員の持っている能力を地域活動に還元できるよう、例えば今から部活動のあり方、これらを検討していく必要があるのではないか。例えば、かつて部活動は社会体育が受け持っていた時代があったわけでありますが、これからの中学校の部活動も放課後等につきまして、あるいは土、日につきましては、社会体育として指導員を市の教育委員会が設置をすることや、あるいはまた、地域に帰った教員がその地域におけるスポーツ、文化活動を初め、指導者としてそこで登録をして活動をする、そういう体制づくりのための調査、検討を進んでするべきと考えますが、教育長の御意見を承りたいと思います。  次に、ことしも情報化教育推進費で百五十四台のパソコン導入が一億八百万円余で予算化をされたことは御承知のところであります。で、今日三年度までで二百四十二台、合わせて三百九十六台が市内中学校にとりあえず配置をされ、これからも計画的に全小中学校にこのパソコンが導入をされることになっているわけであります。で、今日までのこのパソコンの活用はどのように行われているのか。で、ソフトウエアも大変数多いわけでありますし、また、安くない物だけに有効な活用を期待するものでありますが、これらについてはどのように活用されているのかあわせてお尋ねをしておきたいと思います。  重ねて申し上げたいと思いますけれども、高校中退や登校拒否、青少年の非行化問題などなど、家庭や地域の教育力が落ちたとはいえ、学校での問題点が全くないわけでもなく、ひとしく教育を受ける権利のある子供たちの健やかな成長を助ける教員の影響力、指導力、資質は決して小さいものではありません。それだけに教員配置も気を使われてはいるとは思いますが、私の指摘に対しまして学校教育という現場で岐阜市の子供たちに責任を持つべき教育委員会としてどのように考えておられるのか、教育長に以上お尋ねをしておきます。  次に、外国人登録の問題について若干のお尋ねをしておきたいと思います。  出入国管理及び難民認定法の在留資格及び在留期間の改正によりまして、日本人の配偶者等というこの資格によりまして、昨年の夏以降、ブラジル、ペルー人を中心として外国人労働者が急激に増加をし、それでなくても観光ビザによる不法滞在、不法就労など多くの問題点が派生をしていることは既に御承知のところであります。戸籍課の調査によりますと、六十二年には三十一カ国、三千三百九十二人の外国人登録であったものが、昨年十二月では四十五カ国の四千四人。ことしの二月末では四千百二十七人と、我が岐阜市においても急激な伸び方であります。特にまあブラジル、ペルーが急激にふえておりまして、中国の研修生等も含めまして、いずれにしてもこれらの人々は岐阜市内で働いておられることになります。まだまだ、あの、岐阜県下の他の都市と比べまして、岐阜市は縫製を除きまして労働市場が少なく、人手が足らないとはいいながらも今のところ受け入れ企業任せという、受け入れ企業にお任せをしているという感があるわけでありますけれども、おっつけこれらの問題は行政でも考えなければならないときがやってくる、そう考えますので質問をしておきたいと思います。  まず、経済部長にお尋ねをいたします。  岐阜市における実態をどのように把握をしておられるのか。こういう外国人労働者の問題を今日まで調査をしたことがあるのかどうか。で、調査をしておられなければどのような仕事でどんな労働内容なのか、調査をすべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。  また、日本人の配偶者等による就労ビザでは、すべて労働条件は日本人と同じはずであるわけでありますが、違いがあるのかないのか。で、もしあるとすればその原因はどんなところにあるのか。労働力不足を補うためのただ単なる単純労働として人権が侵されてはいないか。ぜひ実態を調査をされるべきであると思います。彼らは原則三年でありますが、三年を過ぎて国へ帰られたときに、日本のお金だけではなくいい思い出が残る、いい日本の印象が残るような、そんな就労をされるためにもまず労働実態を調査をすべきであると考えますが、いかがでしょうか、経済部長にお尋ねをします。  また、こうした人々は、遠く国を離れてなれない生活環境の中、生活用品の購入など日本人にまじって日常生活を過ごされているわけでありますが、どうもあの日本人、そうした外国の人々との交流が大変少なかったせいか、言葉や肌の色が違うことに対してどちらかといえば、大変敬遠しがち、あるいはまた、消極的になりがちであります。積極的にそういう方々に声をかけることはしたがらないわけであります。本当に国際化を目指すならば地域の中での日常生活を通して交流ができるようにする必要がある。つまり、こちらから外国へ行くだけではなしに、見えた方々との交流を地域の日常生活の中でできるようにする必要があると思うわけであります。で、そのために市民の意識を高めるための市民啓蒙、これらの施策、あるいはまた、言葉、言葉も各国によって違うわけでありますが、すべての国の人に対応することは無理だといたしましても、より多くの国の人方の言葉だとか、あるいは生活等における交流の仕方について、これは日本の方にも外国の方にも対応するような、そういう市民の意識の啓蒙をしていく必要がある。また、こういうことを地域での積極的な交流の場づくりなど、せっかく国際交流室があるわけでありますから、こうした国際交流室を中心といたしまして、それらの取り組みをする必要もあるのではないか。外国人労働者等に対する見解及び市民意識を高めるための啓蒙について市長はどのように考えておられるのか、まずお尋ねをしておきます。  また、生活習慣や環境の違う国へ来ての戸惑いもあろうと思います。消費生活に対するアドバイスなどをわかりやすく、まあ外国人登録をされるその窓口で、登録のときにお渡しをしてあげる、国保や年金のことについては企業や派遣会社の方が主にやってくださって、それほど支障はないというふうにこの議場でも答弁がありましたけれども、例えば消費生活に関するもの、買い物の仕方、交通の経路、あるいは病院や学校、保育所などの情報をわかりやすく解説したものをお渡しをして自立をして生活できるような支援をしてあげること。これは登録にいらっしゃったその窓口でお渡しができるようにすればいいと思うわけでありますが、留学生や法に基づいて三カ月以上滞在をする人にとって大変便利なものではないかと思うわけであります。こういう外国人向けの市民生活便利帳、私ども市民には先ほど田中議員がおっしゃっておりましたように、ガイドブックがあるわけでありますが、外国人向けの市民生活便利帳の発行について市民部長にお尋ねをしておきます。  次に、衛生部長にお尋ねをします。  外国人労働者等を初めとして留学生など、そしてまた、その家族もいらっしゃるわけでありますが、こうした短期在留の場合、原則として三年間でありますけれども、国民健康保険や社会保険に加入しないまま生活をする外国人もあると聞いておりますが、保健所で実施をしている成人検診など、健康診査を受けられるよう方法は考えられないか。就労、就学、研修ビザなどを対象として、外国人の受診について門戸を開放し、健康に過ごしてもらう手だてをすべきだというふうに思うわけでありますが、これについて衛生部長の見解を求めておきます。  次に、教育長にお尋ねをしておきますが、こういう在留資格を持った人たちの子供たちが保育所や学校にも通っているわけであります。で、保育所では子供さんの年齢が小さいだけで、親と保育所の保母との中では非常に言葉が、やりとりが難しく、生活習慣も違うということで苦慮をされているというふうに伺っておりますけれども、学校では子供がそれだけ成長をしておりますだけに、日本語の特別指導が要るというふうに聞いていますが、これらの外国人の子供たちの学校における日本語教育についてどのようにされているのかお伺いをしておきたいと思います。学校がそれぞればらばらでもありまして、なかなか大変だろうとは思いますけれども、しかし、やっぱり日本を理解をしていただくことのためには、日本語がある程度話せるような、そういう特別の教育も必要なのではないか、これらについてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、総合計画の見直しについて若干のお尋ねをしたいと思うわけでありますが、多くの方々から御質問をされましたので、簡潔に質問をしてまいりたいと思います。  よくここで話題にもなるわけでありますが、「THE21」の話題は、行政にとりましても、市民にとりましても大変大きなショックのようでありました。が、私は既にこのことは第三次総合計画の中で示唆をしていたと思うのであります。皆さんもお持ちではないかと思いますが、第三次総合計画基本計画の主要施策の概要、もう事細かにこういろいろ書いてありますが、この前文の中にもそれを示唆していると思うわけであります。つまり、高齢化・情報化社会の到来により必然的な施策の対応が要請されたこと。つまり、第一次、第二次とやってきたけれども、第三次に高齢化や情報化社会の到来によって、必然的に施策の対応が要請をされたこと。さらに、二十一世紀のかけ橋とも言うべきこの先十年、産業の活性化に重点を置いた都市基盤の整備や、産業の振興を強力に推進するとともに云々というふうに書いてあるわけであります。この中で、そのときの情勢判断には、将来展望をにらんだ情勢判断には具体的な数字も挙げ、岐阜市の十年先のあるべき姿を予測し、第三次総合計画による事業を推進して活力ある町づくりをする予定であったと思うわけであります。しかしながら、間もなく第三次総合計画が、年度が終了しようとしているわけでありますが、それらの多くの事業はどうだったのか。常に市長は財政は健全に、事業は積極的に、これをまあ市政の運営の柱に据えて、大型事業には取捨選択、優先的に推進すべきものは推進をしていくというふうに発言をされ、今議会でもそのような姿勢を貫かれているわけであります。これはまあこれで大事だと思いますけれども、第三次総合計画の終了はあと三年を迎えました。率直に言いまして、いろいろな事情はあれ、当初計画をされた事業が完了するばかりではないことは、もう皆さんも御承知のことであります。で、さらにこの間多くを申しませんけれども、行政需要による大きなプロジェクトもどんどん生まれてきているわけであります。で、こうして見てみますと、一つ一つの事業が本当にきちんとしたその年度年度、あるいは二年ごとにローテーション、ローリングをするというふうにこの基本計画の中に書いてあるわけでありますが、こういう基本計画と新たに生まれてきたプロジェクト事業等々、あるいは市民ニーズ、行政需要による幾つかの事業の整合性、あるいはその整合性と事業の推進、財政と社会環境、これらがきちんきちんとチェックをし点検が行われてきたのかどうか。例えばまあ大きな調査費をかけてもお蔵入りさせたものもございます。調査費はすべて反対するわけではありません。次の事業をするためには当然それなりのお金をかけて調査はしなければなりませんが、それらはまあすべて最近ではコンサルタント会社にお任せの感が非常に強いわけでありますが、こういう大きな調査費をかけてもなかなかそれが実現性が伴わなかったものも数多くあるわけであります。私はこの際今すぐやらなければならないもの、集中的に当然予算をつけていかなければならないもの、いずれにいたしましても、四次総を編成をする直前でもありますし、そういう四次総へ先送りをしていいもの、ここできちんとこの総合計画に照らして一つ一つの事業、あるいは四次総へ向けての検証をきちんとしていく必要があるのではないか。  市長は先日もこの本会議場で、今進めているものをやめるわけにいかない、財政にも配慮しつつ推進していきたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、あるいはまた、岐阜市が発展をしないのは、新幹線や高速道や飛行場がなくて市域も狭いからなんというような、そういう意味にもとれる答弁をされておりましたけれども、この三次総そのものはそういう条件設定の中で編成をされてきたわけでありまして、その計画が今日までのすべての事業と十分機能していたのかどうか。  私はかつて都市の成長力について、六十二年か三年の議会で申し上げた、質問したことがございますが、その当時、まあ六十二年のデータでございますけれども、全国六百六十余市の中で、都市の成長力、つまりこれは販売力だとか生産高だとか預金だとかいろいろこういうのを掛けまして都市の成長力、これから都市が伸びる、その都市がどんなに成長力を持っているか、その順位を全国でランクづけした数字なんでありますけれども、その都市の成長力が第一位は浦安市、で、第二位が岐阜県可児市、で、県下十四市中下位から五番目だったのがその当時の岐阜市であります。で、全国順位では六百六十余市の中で四百三十一番目でした。で、そのとき私は何といっても、まず、人口の流出を避けるべきだ、人口問題についてもいろいろ議論してきたわけでありますが、そのためにまず人口の定着対策としても住宅政策が大変必要だということも申し上げてまいりました。で、今日公営住宅の改築が高層化をされ、少しは住宅事情による転出がとまらないかと期待をするものでありますが、まだ完成をしているわけでありませんし、これから事業を推進していくことでありますが、今のところそれらについても歯どめがかかっていないのは現実であります。  出生率でも千分比で見まして、全国一〇・〇に対しまして県は九・九、岐阜市はその下の九・七しかない。これらも非常に問題点があるわけであります。で、「THE21」は四十九都市中最下位としておりますけれども、それは県都と政令市の中でのことでありまして、こういう過去のデータと比べましても、あるいは総合計画との今日までの経過を見てみましても、全国の都市と比べましたらもっと下位になっていくかもしれない。このことを議会も行政も市民も本当に真剣に考えていかなければならない、そういうときだと思うわけであります。  私はこうした事実を直視をして、他の都市にない岐阜市のよさを生かし、次へのステップのために三次総合計画の事業を本当に徹底的に点検をし、この計画年度内に、あるいは今どんどん事業が進んでいるものに対しては早急に完成をさせていく、次へ思い切って送るもの、やるもの、それをやっぱり今決断をするときではないかと思うわけであります。また、これらの取捨選択の決断をすることによって職員の仕事量も分散から集中へ、そして、ゆとりの中からより高い能力の開発と新たな発想が生まれてくるのではないか、このように思うわけでありますが、市長の見解を求めておきたいと思います。  次に、育児休業法に関連してお尋ねをいたしますが、これは前にも質問がありましたので、福祉部長にだけ質問をさせていただきたいと思います。  十二月議会にも取り上げてまいりましたけれども、育児休業をとる労働者の子供の途中入所と上の子の問題であります。当然休業明けというのは保育所への途中入所となりますし、ゼロ歳児または一歳児になるわけでありまして、保育所の対応もなかなか大変だろうと思います。また、上の子の場合、休業中の親がいる場合は、保育に欠けないということで原則入所ができない、あるいはそれを条件として保育所が受け入れないということもありはしないかというふうに心配をする面もあります。岐阜市は多分その点は今日まで非常に対応していただいておりますので、これはないとは思いますけれども、保育に欠けないということで上の子の措置の問題が全国的に今話題となっているわけであります。これらについて岐阜市はどのように受け入れようとされるのか。当然子供を保育所へ預けるのは、あるいはまた預けないというのは親自身の判断ではありますが、特にどうしても保育所へ預けたいと、そういう場合も非常に多いわけでありまして、こういう場合預けたい親にとっては、あるいはまた預けた方が子供の成長にとって必要だと判断したときには受け入れなければならないわけでありまして、それらの問題点についてどのように岐阜市は対応されようとしているのかお尋ねをしておきたいと思います。  また、育児休業というのは原則無給でありまして、保育料はそれぞれ所得によって決められているわけでありますが、無給で、しかもまあ下の子を出産した場合、上の子を保育所へ入れる、そうすると働いていたときと同じ状態での保育料という、まあ、これは措置費の関係もあろうかと思いますけれども、これらについてはどのように考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。  次に、水道水の水質基準の見直しについて、追加をして質問をさせていただきたいと思います。  厚生省は九〇年の九月に生活環境審議会に対しまして、今後の水道の質的向上のための方策についてということで諮問をしてまいりました。で、水源の富栄養化などによって毎年一千万人以上の人々が異臭味の水による影響を受けていること、つまり、においのある臭い水の影響を受けていること。で、産業活動の活性化などによって、各種の微量化学物質が水道水源から検出をされるようになってきたこと。水道水の安全性を確保する上で、現在の二十六項目の水道水の水質基準では不十分となっていること。あるいはまた国際的には微量化学物質の問題に対処するため、水質基準の項目を大幅にふやそうとする傾向にあり、我が国においても水質基準を見直し、基準の充実、強化を図る必要があるということで諮問をしたわけであります。もともとこの基準は一八九〇年に、国で水道条例が制定をされて、まあ、その当時は水質基準の規定はなかったようであります。その後浄水試験法とか飲料検査法等々がありまして、それは戦後まで参りまして、一九五七年水道法の制定に伴って水質基準が初めて法制度化されたのが日本の水質基準の出発点であるようであります。この一九五七年以来の今回は大改定、つまり、三十五年ぶりの大改定、あるいは暫定基準などを入れましても十五年ぶりの大改定だそうでございまして、安全な水を供給するべき責任のある市長としてもこれは関心を持っていただかなければならない問題というふうに思うわけであります。我が岐阜市は名水百選に選ばれた美しい水、おいしい水が自慢でもありますが、長良川上流域での生活排水、産業排水、さらにはゴルフ場等による、非常に数多いゴルフ場があるわけでありまして、ゴルフ場等による農薬汚染など、水源の汚染は目に見えませんだけに大変怖いと思うわけであります。WHOでは水質基準項目を百項目の余指定をしているということでありますが、日本では省令では二十六項目、暫定基準あるいは追加項目等々ふえておりますけれども、あくまでもこの二十六項目の基準の見直しであります。で、少ないとはいえ塩素処理による発がん物質が水源から検出をされるなど、水道水の安全が今問われているわけであります。で、消毒に使われる残留塩素の上限が今ないわけでありますが、この残留塩素の上限を設定をすること、あるいはハイテク汚染物質であるトリクロロエチレンなどの有機塩素化合物やマンガン、あるいは放射能だとかアスベストだとか、農薬だとか陰・非イオン界面活性剤、あるいは蛍光増白剤等の水質基準を設けることなど、各方面から強い要請も出ているわけであります。で、ぜひ水質基準には、最大汚染許容濃度の規制値というものと、それから、十分な安全性を持って設定をされた理想的な値の目標値を、この二つをきちんと位置づけてほしいという要求もあるわけであります。  一方、その厚生省は、基準項目、管理項目、監視項目というふうに考えているようでありまして、水質の見直し、基準の見直しをしてほしいという強い声との中に若干のずれがあるようでありますが、これらについて全国各地の議会でも既に幾つか意見書が決議をされておりまして、ぜひ議会の皆さん方にも意見書決議をお願いしたいとは思うわけでありますが、岐阜市の市長として、私たちの生活用水が長良川の伏流水でありまして、表層水の、あるいは表流水の取水の自治体と比べまして残留塩素量を初め、その意味では安全度は高いはずだとは思いますけれども、長良川上流域の汚染の問題、あるいは水源の問題も幾つかあるわけでありまして、このおいしい水、美しい水の岐阜市で市政を担当していただくこの市長の立場から、水質規制強化のためにぜひ国への働きかけを強力にしてほしい、市長会としても強力に働きかけをしてほしい、そのことを強く要請をいたすわけでありますが、市長の見解を求めておきます。  で、あわせて県が提唱をしておりますブルーリバー作戦、長良川上流域への積極的な働きかけ、あるいは岐阜市としても上流域に生活雑排水や、あるいは産業排水についてのチェックをしてほしいという要請をすること、あるいは水源涵養のための施策の推進を県及び各市町村へ強力に働きかけていただきたいと思うわけでありますが、これらについて市長の見解を承って、私の第一回の質問を終わります。(拍手) 30: ◯議長大野栄吉君) この際、暫時休憩いたします。  午後零時二分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後一時三分 開  議 31: ◯副議長(高橋 実君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。市川尚子君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 32: ◯市長(蒔田 浩君) 市川議員の御質問でございます、外国人労働者等に対する見解を求められたものでございますが、御質問のとおり最近特にブラジルとかペルーとかいった方々の日本への労働としての入国が非常に多いことになりまして、岐阜市におきましても四千人を超えるということであります。また、岐阜市は姉妹都市四都市を持っておりますので、非常にそういう国々とのまた多くの人がいられるわけでございます。したがいまして、この人たちの国を離れて異国の国で労働をするわけでありますから、いろいろこう御苦労が非常に多いというふうに思います。環境、人権等の配慮等さまざまな問題を抱えておるわけでございますし、申し上げましたように岐阜市は国際コンベンション都市でもあるし、あるいはまたファッション都市を目指す本市にとりましては、この人たちが単に労働の対価として担い手としてだけではなくして、地域住民としてどのように暮らしていかれるか、あるいはまた岐阜市という町に対する市民のそういう方々の対応と、こういうことも重要な課題であると考えておるわけであります。いずれの一定の年限が過ぎればそれぞれの国へ帰っていかれるわけでありますが、印象というものはまた国際交流、あるいは国際親善という面にも大切なことであるということでありますから、いい印象を持って岐阜のPRもしていただきたいというふうに思っております。  在住外国人が生活しやすいように本市ではこれまでにも道路や施設の英語によるところのサイン表示や、あるいは在住外国人の意見を聞きながら、外国人に使いやすい英文地図、あるいは生活便利帳、そういうものは御存じであろうと思いますので御提示は避けますけれども、そういうものをつくっておりますし、また、国際交流に関する懇談会等の意見の中にもそういうことも十分入っておりますし、あるいは将来にわたりますけれども、国際交流会館のようなものをできるだけひとつ早くつくって、外国人がそういうところで情報交換をしたり、自分の母国のことの情報を聞いたり、あるいは外国人同士が語らいができるような、憩いのできるような場所も早くつくるべきであるというような御意見も来ておるわけであります。また、地域の人々との交流ということを促進するために、国際交流団体の協力を得ながら、昨年も国際交流フェスティバル「ハローギフ ハローワールド」というようなことで、地域での盆踊りや、あるいはまた国際交流盆踊りというような大会も実施して、大変多くの外国人の方々がたくさん参加されまして喜んでいただいたというふうにも思っておりますが、地域住民の国際化意識というものの涵養のため、日常レベルでの交流推進が図られるよう、今後も一層そうした面に対しまして啓蒙活動に力を入れてまいりたいと、かように考えておるところであります。  総合計画の見直しということで御意見を交えながらの内容でございました。第三次総合計画は六十一年につくりまして、平成七年までの計画でございます。まあそれの計画に盛りましたことを常に行政の進行管理という面から三カ年ごとにローリングをして見直しもすべきこと、あるいは先に延ばすこと、まあいろいろやっておるわけでありますし、また計画が全部実現できておるというふうにも限りません。もちろん国や県やあるいは地域住民の皆さん方の理解が十分得られなかったという問題もあるにいたしましても、いろいろそうしたことは現実にあるわけでございます。今後も優先順位というものもあるわけでありますから、そうしたことに十分配意をいたしまして、急ぐもの、ある程度は次の四期に譲るべきと思われるもの、いろいろあろうと存じますが、やはり都市のインフラ整備ということは大変私は今日重要な課題であります。そのためには社会資本の充実は、また、後年度の方々が利用する上においてもさらにやはりきちっとしていかなければならぬというふうに考えておりますので、こうした面については十分今後も配意をしていきたいと、かように考えておるところであります。  さらに、やはりいつも申しておりますところの人口の流出ということを考えるなら、やはり職住接近の住宅政策というものを積極的にやらなければならぬだろうというふうにも思いますし、また、教育文化とか福祉とか再開発、区画整理、そうした施策はやはり一つの基盤としての総合的整備でありますから、これらにつきましても配意をしていきたいと、かように考えておるところであります。  いずれにいたしましても、三次総は平成七年度で終了いたします。次の第四次総を制定することに取りかかるということでございますが、改めてその際今の三次総のチェックということを十分いたしまして、県の第五次総という上級の策定とも兼ね合わせまして、将来の社会あるいは経済等の動向をも十分見きわめをしつつ、あるいはまた各層各界の御意見を承って、そして、本市が活力をつくっていくと、そして、しっかりとした足腰の強い都市、あるいはまた若者が魅力を持つようなそういう都市になるべく、二十一世紀に向けての都市づくりを考えた内容としてまいりたいと思っておるわけであります。  二十一世紀は人間成長、高度成長時代と言われておりますけれども、いわゆる生活を楽しむ、あるいはまたゆとりを楽しむと、人らしい生活をすると、いわゆる真に豊かな国づくりと言われておりますが、地域づくりという面につきまして新しい四次総をつくるべき三次総のチェックとあわせまして努力をしてまいりたいと考えておるところであります。  水道水の問題が取り上げられたわけでございます。かねてからこの今後の水道の質的向上のための方策ということで、昨年の五月に諮問がせられたわけでありますが、答申の内容としまして、特に水質の問題は五月ごろに答申ということになるのではないかというふうに聞いております。本市は従来から大変おいしい水ということで定評がございますし、また、水道水源になっておりますところの長良川、名水百選にも選ばれておるところでございますが、全般的にはやはり産業経済、あるいは生活環境の多様化というようなことで、川とかあるいは湖沼が汚れるというようなことによって、こうした水道水源の水質基準というものを二十六項目からさらに広がって安心して飲める水と、こういうことに対してのこのたびの諮問になり、また、答申になっていくというふうに思っておるわけであります。  国におきましては、フレッシュ水道ということの計画がされまして、水質管理の強化ということも盛り込まれているところであります。現在、生活環境審議会において水質基準制度のあり方も含めた、水質基準の全体的な見直しが進められておるところであります。新聞紙上に水道水中の有害化学物質に関する新しい水質基準の概要も固められた旨報道されたところでありますが、同審議会の専門委員会におきまして、水質基準の個別具体的事項につきまして、今後さらに検討がなされる模様でありますから、この動向を踏まえまして対応をしていかなければならないと思っております。  いずれにいたしましても、水道資源を取り巻く環境は年々変化しておりますし、水質管理の重要性は一層増しておりますので、本市の水道原水を含めました監視体制の確立、あるいはまた水源管理の重要性をさらに認識を高めまして、水道水源保護のための施策を一層効果的に展開してまいる必要があると、かように思っております。したがいまして、今後さらに国あるいは水道協会等を通じまして、各方面へ働きかけもしてまいりたいと、かように思っておるところであります。  以上をもちまして御答弁とさせていただきます。 33: ◯副議長(高橋 実君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 34: ◯教育長(浅野 勇君) 市内の小中学校の教員配置について、男女教員の割合や年齢構成のバランスを保つということは大切なことだと考えております。しかし、教員の配当に当たっては、学校の教育方針や一人一人の教員の持ち味を生かし、弾力的な配置を行っております。その結果としてアンバランスが生じてきておる面がございます。特に御指摘の小中学校数校というのは実習校と言われる学校のことだと思います。実習校にはその使命もございまして、研修時間が他の学校に比べると多いとかいうようなことから、もちろんこの実習校のあり方も検討をしなければいけませんが、特に女子教員の希望者が少ないという消極性、これについても考えなければと思っておるところでございます。毎年可能な限りバランスをとるよう努力しておるところでございます。  次に、年齢のバランスでございますが、児童生徒数の減少に伴って新規採用教員を多く入れることができにくい現状があり、教員層全体の高齢化を懸念しておるところでございます。特に岐阜市の特徴といたしましては、岐阜市出身者はもちろん、他市町村者でも一たん岐阜市に入ると、まあ都市調整手当の問題とは言いませんが、なかなか出ていってくれない点がございます。また、二番目には、この新規の採用者は岐阜市が一番多いわけでございまして、その若い人が最低六年たたなければ出身市町村へ入れないという県の異動の原則がございます。こういったこの問題、県教育委員会とも連携をとって、この問題、こういった問題を解決しながら年齢のバランスも考えて努力していきたいと思っております。
     次に、新規採用教員及び教員の計画配置についてでございますが、学校規模や学校事情などを考慮しながら配置しておるところでございます。しかし、中学校においては教科事情、部活動指導などの事情もあり、新採の教員や再計配の若い教員の配置についてバランスがとれない面がございます。異動が短期に行われることから御心配のようでございますが、異動に際しましては、一律に三年たったら異動するという考え方ではなく、あくまでも学校事情を考慮し、学校運営に支障を来さないよう弾力的に行うことを県教育委員会にもお願いして進めておるところでございます。  次いで、補充教員の確保についてでございますが、岐阜市教育委員会としては次のように潜在教員といいますか、資格のある人を調査し名簿も作成しておるところでございます。一つには、県教育委員会と連携をとり、補充者のリストづくりに努めております。二番目に、近隣の市町村教育委員会と連絡を取り合い、あいておる講師の情報交換、交流に努めております。三番目に、各学校に講師の補充状況を伝え、すぐにお願いしたい教師についての情報提供をお願いしております。また、四番目に、各講師を自宅訪問してまで確保に努めておる現状でございます。また、講師の待遇改善を図るためにも毎月、各月一日付の発令とか、長期休業中の講師配置等を県教委へお願いしておるところでございます。加えて岐阜市は、単独で十五日以上一カ月未満の教員の病休者並びに一カ月以上の事務職員の病休者がある場合には、補充者を入れてきました。このことは県内十四都市の中で岐阜市だけが行っておるところでございます。十五日未満一週間程度の補充でもということでございますが、講師にとっても子供にとってもいろいろ問題がございまして、必ずしもベターとは思ってはおりません。  続きまして、学校におけるコンピューターの活用についてでございます。有効活用のためにコンピューターの設置と並行して利用の目的と経験に応じたさまざまなコースによる研修を実施してきました。児童生徒がコンピューターを有効に活用できるようにするためには、教職員の資質の向上が極めて重要であると考えられますので、今後もさらに充実した研修を実施してまいりたいと思います。コンピューターが設置された学校では、校内研修会を開催するなど指導のための基盤整備の段階にありますが、既に技術・家庭科、算数、数学、理科などの教科を初めとして、クラブ活動や部活動においても創意ある利用が開始されております。今後実践交流を深める等の手だてを講じながら有効な活用を図ってまいりたいと思っております。  続きまして、学校週五日制の推進のために教員の指導力を活用できないかという御意見でございますが、以前から学校週五日制が実施されれば、教員も地域の住民として地域のボランティア活動には積極的に参加すべきであると啓発してまいりました。特に教員の持つ子供を掌握する能力や指導力には地域の期待も大きいと思っております。しかし、生涯学習の観点からは決して強制すべきことではなく、あくまでも教員自身の自己啓発や地域住民の期待にこたえようとする主体的な考え方を尊重していきたいと考えております。  次に、外国人労働者の子供の指導上の問題についてでございますが、さまざまな問題を抱えております。市教育委員会としましては、今までに日本の生活に早くなれてもらうことと、日本の教育について理解してもらうためにガイドブックを作成し、学校や保護者に配布してきました。しかし、議員御指摘のように、言葉の問題が一番のネックとなっております。受け入れている学校では、主として年齢相当の学年に位置づけながら、しばらくの間、下学年で学習させ、ある程度生活会話ができるようになって戻すという方法をとっております。このような方法によっておよそ三カ月ほどで生活会話に不自由さを感じなくなり、楽しく学校生活を送るようになります。しかし、学習内容や学習能力の問題についてはなかなか克服できないのが現状でございます。そこで、今後ますます外国人児童生徒がふえてくることを予想しますと、日本語の習得や学力の補充などを目的とした補習学級を考えていかなくてはならないと思っております。現在このような外国人子女の教育のため、外国語のできる教員の加配を県教育委員会にお願いしておるところでございまます。  以上でございます。 35: ◯副議長(高橋 実君) 経済部長、久松 賢君。    〔久松 賢君登壇〕 36: ◯経済部長(久松 賢君) 外国人労働者の労働実態調査についてお答えいたします。  日系の方々の就職が最近増加していることは御案内のとおりでございます。就職の方法としましては、公共職業安定所のあっせんによるもの、就職情報誌によるもの、あっせんブローカーによるものに大別することができると思います。このうち公共職業安定所によるものにつきましては、特に日系の方のみを採用したいとの求人に対しましては、東京にありますところの日系人雇用サービスセンターへ求人表を送付し、受け入れ企業のあっせんがなされておりますが、その他につきましてはすべて公共職業安定所の窓口で相談に乗り、一般求人の中で希望職種、労働条件等が合えば紹介あっせんがなされております。もちろんこの場合におきましては、一般の就職と同様に取り扱われますので、何ら区別がないことは御指摘のとおりでございます。さらにその後につきましても、生活習慣等が異なる、ふなれな土地での就職であるところから、公共職業安定所サイドで労使双方に対する定着指導が実施されております。また、いわゆるもぐりのあっせんブローカーにつきましては、その存在が確認でき次第、公共職業安定所、労働基準監督署等で調査をして厳重な指導が行われております。  お尋ねの実態調査でございますが、公共職業安定所のあっせんによって就職された方々につきましては、職業安定法第五十一条の秘密の厳守の規定によりまして、情報の提供が禁止されており、という理由で職安からの情報が得られておりません。また、就職情報誌によるものにつきましては、就職先の特定ができないため、これもまた調査ができておりません。御指摘の調査の必要性は十分理解できますが、現時点ではさきに述べたような理由で外国人を雇用している事業所のみに対する実施は困難でありますが、今後私どもで行っておりますところの労働実態調査、事業所調査等の中ででき得る範囲の調査を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 37: ◯副議長(高橋 実君) 市民部長、足立信雄君。    〔足立信雄君登壇〕 38: ◯市民部長(足立信雄君) 外国人向けの市民生活便利帳の発行につきましてお答えをいたします。  岐阜市に登載されております外国人の数は年々増加傾向にありまして、さらに国の数も増加しているのが事実でございます。そこで、御質問の外国人に対しまして、消費生活に関する外国語のパンフレット、すなわち外国人向けの市民生活便利帳の発行についてどのように考えているかということでございます。  市民部といたしましては、現在戸籍の窓口におきまして英語版の生活便利帳及び官公庁の施設、百貨店、町名等がわかりやすく書かれている案内図、また国民健康保険制度の説明書等を置きまして啓発に努めておるところでございます。また、その一例としましては、岐阜市が発行しております、六十七ページにわたる生活便利帳、これは英語版で解説をしておりますが、内容としましては主に市の概要を初め、外国語の話せるお医者さんとか、買い物、銀行、郵便、教育、スポーツ等々十九項目を掲示しておるわけでございます。しかし、現在の生活便利帳には日常生活に関する内容が中心でありまして、行政の施策とか制度の内容、手続等につきましては余り登載をされておりませんので、したがいまして、今後さらに外国人が増加し国の数もふえてくると考えられますので、数カ国語を用意するのがよいのか等も含めまして、関係部局とも十分連携を図りながら外国人に対して親切な案内ができるよう検討してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 39: ◯副議長(高橋 実君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 40: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。  外国人で市内で正規に働いている人は、その雇用者が労働安全衛生法に基づいて行う検診の対象になると思いますが、老人保健法に基づく成人健診や母子保健事業、さらに結核予防事業、予防接種法、伝染病予防法、精神保健法などに基づく検診などは、正規の登録のある外国人については市民と同様に適用されますので、平成二年度の実施状況を調べてみましたら、母子保健関係で百三人、結核関係で三十三人、予防接種を受けた人は十人ということでありましたが、今後は言葉、習慣などの違いもありますので、具体的な対応の仕方などをよく研究してみたいと思いますので、よろしくお願いします。 41: ◯副議長(高橋 実君) 福祉部長 岡田信夫君。    〔岡田信夫君登壇〕 42: ◯福祉部長(岡田信夫君) 育児休業法の施行に伴う保育所入所に関する対応についての御質問にお答えいたします。  まず、育休明け児の途中入所についてであります。育児休業明けで職場への復帰される方の児童は当然途中入所が予想されます。そうした場合定員がいっぱいで入所ができないというような事態がないように、定員の一五%増まで認める等の、職場復帰に支障のない体制を整えていきたいと考えております。  次に、育児休業開始前に既に入所されている児童は、今までは退所していただかなければなりませんでしたが、しかしながら、平成四年三月五日付の厚生省児童家庭局長通知によりますと、休業開始前既に保育所へ入所していた児童について、保護者の諸事情を確認するとともに、児童福祉の観点も含めて総合的に勘案した上で、措置の継続も含めその取り扱いについて慎重かつ適正を期することとされております。本市もそれに準じまして、保護者や同居家族の健康状況等の諸事情や、また、入所児童の発達上の環境の変化が好ましくないと思慮される場合など、児童福祉の観点も考慮した上で継続して入所できる体制をとりたいと存じております。  なお、保育料につきましては、継続措置となりますので今までの保育料を考えております。確かに育児休業中は原則として無給となりますので、家計に負担がかかることになろうかと存じますが、しかしながら、従来までこの育休者の児童の継続を認める場合は、私的契約児として扱い、保育単価、すなわち国の決めた最高の徴収基準額を徴収しなければならないことになっておりましたが、今回措置児童と同様の扱いとするため今までの保育料となり、結果的には大幅な負担減がなされることとなったわけであります。いずれにいたしましても、この法律の施行に関連した厚生省の通知等をさらに検討し、きめ細かい対応をしていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕 43: ◯副議長(高橋 実君) 二十五番、市川尚子君。    〔市川尚子君登壇〕 44: ◯二十五番(市川尚子君) それぞれお答えをいただきましたので、若干の質問と要望を申し上げておきたいと思います。  まず、教育行政に関して教育長からの御答弁についてでございます。男女の教職員の配置のバランスが、バランスがアンバランス過ぎるではないかという質問をいたしたわけでありますが、これは教育長のお話によれば弾力的な配置をやっていると、特にその実習校が問題ではないかというお話でございます。確かにそう言われる学校が特徴的に、これはことしばかりではなしに毎年やっぱりそういう実態になっているわけであります。で、それはそれで、まあ、教育的に支障がないかと言えば、私は必ずしも児童生徒は男女約半々ずついるわけでありますから、で、先生もほぼ半分ずついらっしゃる。まあ、ただ中学校の場合は男性教員の方が多いのは事実なんですけれども、しかし、なぜ中学校に女性教員が行きたがらないか、ここにやっぱり一番問題があるんではないかと思うんです。  先ほど教育長が答弁なさいました、その実習校における女子教員の消極性、これがまあ大変問題だというふうにおっしゃったわけでありますけれども、なぜ女子教員が消極的にならなければならないか、それがやっぱり今中学校の持っている問題点ではないかというふうに思うわけであります。で、あのう、やっぱり教育に熱意を傾けて先生に、教員になられた方々ばかりであるわけでありますから、やはりそういう女性教員も、あるいは育休もあるわけでありますけれども、本当に女性が一人の教員として、人間としてそこでやっぱり働きたい、働ける、働く自信がある、そういう教育環境をつくっていくことこそ非常に大事ではないか。そういう点についてぜひ今後もこういう偏りのないような配置を、県へも要望するというふうにおっしゃっていただいたわけでありますけれども、考えていっていただきたいと思うんです。で、特にその教育長にもう一遍質問しておきたいんですけれども、女子教員が消極的になっている理由、私は私なりに思っているわけでありますけれども、なぜ中学校へ女子教員が行きたがらないのか、あるいは小学校から中学校、中学校から小学校へ先生の異動があるわけでありますが、中学校から小学校へ行った女子の先生、男性の先生も同じなんですけれども、小学校へ行ってよかったと、中学校は大変だったと、そういう話をよく聞くわけであります。なぜそういう話になってしまうのか、本当に子供たちのためにそれがいいのかどうか、まあその点について教育長としてはどのようにお考えになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。  それから、年齢構成、確かに先生の採用も団塊の世代を中心にいたしまして非常に少なくなってきているという、その傾向の中で高齢化が進んでいることも事実であろうと思いますけれども、教育の現場というのは年齢の高い経験の豊かな先生も、それから若く情熱的な先生も、いろんな教育環境の中にあってお互いが切磋琢磨しながらよりよい教育環境をつくり、そのことが子供たちに対していい教育環境をつくり上げていく、そのことが大事だと思うわけです。したがって、だからこそ少ない新任や再計配の、まあ三十歳、二十五歳以下、三十歳以下ぐらいですか、そういう先生方も、それから、こう、まあ四十代から五十代の先生方もバランスよく配置をすることが子供たちにとってもいい教育環境ができるのではないか、そういう点を指摘しておきます。  私がこれらの問題について申し上げましたこと、来年以降どのように反映されようとしているのか、教育委員会お願いしていく、お願いしていくっていうお話ではございますけれども、本当に岐阜市の子供たちに責任を持つ教育委員会の姿勢として、来年以降のこういう人事配置について具体的に県教委に対してどのような働きかけをされるのかもお尋ねをしておきたいと思います。  それから、新任と再計配の問題について、あのう規模だとか学校の大きさによってバランスがとれていない、これもおかしいではないかというお話をしたわけです。例えば、一つの学校に三割、その新任の先生だとか再計配の先生いらっしゃる、つまり、二十代の先生がいらっしゃって、三年たったら異動するとか六年たったら異動するとかいう、そういう扱いをされますとやっぱり子供たちも落ちつかないし、先生自身も非常に落ちつかない、そのことがやっぱり教育に及ぼす心理的な影響もあるんではないか、学校の現場の先生も大変そのことを心配していらっしゃいますし、私たちも例えば新任の先生なんか見た場合に思うこともしばしばでございました。ですから、教育長おっしゃったように、とにかくそういう、学校の授業だとか教育指導において支障のないように県へお願いをするということでございますけれども、これらの点についてもぜひ強力に県へ働きかけをして、三年だから六年だから異動させるという、そういうことではなしに、それはあくまでも原則であろうと思いますし、若い先生方が幾つかの学校へ行って勉強するのは大事なことではあろうと思いますけれども、まず第一に子供を考えた教員配置、これをお願いをしたいということで要望をしておきたいと思います。  それから、休暇における代替の配置でございます。確かに岐阜市は他の市町村と比べまして前向きに対応はしていただいていることはそうなんですけれども、非常に先生、講師をお願いするのに教育委員会も消極的、まあそれもありますし、それから、なかなか講師の先生が見つからない、手を尽くし、先ほど教育長もおっしゃってましたように、自宅まで訪問をして何とか講師に来てほしいということでお願いをするけれども、なかなか来ていただけないというお話でございます。なぜ来ていただけないかということもやっぱりきちんと確認をしていただかなきゃいけないと思うんです。で、非常に講師の先生が確保しにくいというのが今日の教育委員会の実情であるようでありますけれども、確かにほかの先生がやっていて、ある一週間とかある十日間、あるいは一日や二日すっとそこへ行ってその子供たちになれるかというのは、それは確かに問題はあろうかとは思いますけれども、しかし、なぜ講師の先生方が喜んできていただけないか。教員資格を持った人はたくさん、看護婦さんと同じで潜在的に多いわけでありまして、そういう先生方の社会的な活動された、そういう方たちもこういう場で大いに活躍をしていただきたいわけでありますが、来ていただけないその理由っていうのはどのようにとらえておられるのか、この点についても教育長からお答えをいただきたいと思います。  それから、パソコン、コンピューターの活用なんですが、非常に、セットはしたけれども、なかなか十分その指導をする先生方も少ないし、そういう時間的余裕、要するにみずから研修するための時間的余裕もない、そういうことも問題があるように伺っております。それから、学校にそういうふうに配置をされましても、先生は先生で自分のパソコンやワープロをお持ちで、なかなか相関性、互換性がなくって非常に使いにくいというお話も伺ってます。で、私はやっぱり教員が使える、教員がみずから、例えば生徒管理だとか成績管理だとか、それなんかにもパソコンを非常に有効に使ってらっしゃる学校もあるようでありますが、そういうためにもやはり教師にももっとそのパソコン、児童にも大事ですけれども、教師にもこうしたコンピューターを最大活用できるような、そういうものを配置をすべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。  それから、学校五日制の問題をとらえて、教師の地域社会への参加の問題を申し上げました。今すぐそれはできないことでしょうし、それから、教師のそれぞれの意識の問題だというふうに教育長はお答えになっておりますけれども、しかし、現実にはなぜ先生がそういう地域社会へ参加できないのか、これもやはり先生が忙し過ぎるというところに一つの原因があるのではないかというふうに思います。したがって、本当に心身ともに健やかな子供を育てる環境をつくるには、教師自身が心身ともに豊かであるべき、このための教育環境づくりに鋭意努力をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。  それから、外国人労働者問題について、調査ができない、個々になかなかできにくいということは事実であろうと思います。しかし、労働実態調査なり、あるいは企業のいろんな集まりの中に外国人労働者に対する対応の仕方だとか、実情、どんなことで困っていらっしゃるのか、そういうことは経済部としては事情聴取もできるはずでありますので、それは具体的に今すぐおやりになる意思はなさそうでありますけれども、しかし、今後こういう問題は非常に幾つか出てくると思いまし、それから、例えば賃金の問題だとか、労働環境の問題だとか、幾つか、逆に今度は外国人労働者の側から問題提起がされる場合もあろうかと思いますので、これらの点については今後十分実態把握について、個々にだれがどこへどうやって働いて幾らもらってるか、そんなことは調べる必要ないんです。それはそれぞれの職業安定所なりなんかやってくれるわけでありますが、そういうその労働環境が本当にいいのかどうかも含めまして、これはやっぱり経済部として労政課の仕事として、それらの実態把握はやっぱりすべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。  それから、このことについて市長が国際交流会館だとか、交流団体やフェスティバルいろいろやってきた、確かに幾つかずっと以前から比べましてはそれなりに多く交流も深められておりますけれども、やっぱり私たちの地域にもいらっしゃるんですが、なかなかその地域でのコミュニケーションが不足をしている、このことがやっぱり外国からいらっしゃった方々が大変寂しい思いをしていらっしゃる。あるいはまた、外国人労働者の方の住宅を確保するために、企業に宿舎があればいいんですけれども、宿舎がない場合どうしてもその住宅を確保しなければならない。そのときに民間のアパートだとか、借家なんかをお伺いをいたしましても、「いや、外国の方は困りますよ」と、「生活習慣が違うから困るよ」と言ってどうしても外国の人を受け入れない面もあると。で、そういうことのないように、やっぱりこれは日本人の意識そのものをも改革をしていく、啓蒙をしていく、そういうことも含めて努力をしていくということが大事であろうというふうに、このことは申し上げておきたいと思います。  それから、便利帳の話ですが、確かにある程度のものはそろっているわけでありますけれども、やっぱりその英語圏が中心でありまして、ブラジルだとかペルーの方々にとっては、特に最近目立つ存在でありますが、非常に不都合な面があろうかと思いますので、これらも十分検討をされて皆さんに有効なものであるように努力をしていただきたいと思います。  それから、衛生部長でありますが、確かに健康診断も既に受けておられる方がありますし、それから、そういう就労者にとっては全く日本人と一緒ですから、社会保険の適用ではありますけれども、現実には社会保険へ入っておられない方もあるやに聞いておるわけであります。というのは、自己負担の問題だとかいろいろあって、やっぱりお金が欲しいということで社会保険もまだ入っていないというとこもあるようでありまして、これはまあ不法就労の方も、それから、まあ不法就労の方は当然なんですが、そういうこともあるようでありまして、やはりこれは健康で過ごしていただくということも大事なことですので、これはやっぱり広報だとか、あるいは英語版なり外国版のそういう広報で健康診断もどうぞ受けてくださいと、そういうことはやっぱりPRをしていただきたいというふうに要請をしておきます。  それから、教育長、学校の外国語の指導の問題ですが、まあ外国語のできる先生を県へ加配をしていただくように要請をしていると、これは各都市にも問題があろうかと思いますけれども、英語が今までともすれば中心でございまして、ポルトガル語、スペイン語でまあいろいろその外国の言葉あるわけですが、一人の先生が何カ国語かができるわけじゃないわけでありまして、例えば国際交流室に登録をしていらっしゃる外国語のボランティアの皆さん、こういう方々も学校の中で日常的にそういう国の言葉を使える方との交流を深めながら活用する方法も一つの方法ではないかと、そういうことを提案をしておきますので、今後子供たちが不自由なく勉強もできるような教育環境づくりにも鋭意努力をしていただきたいというふうに申し上げておきます。  それから、市長、総合計画の見直しについて、いろいろおっしゃっていただきましたし、本当に私この第三総を、最終年度を迎えるこの三年間の間にしっかり点検とチェックをし、それが二十一世紀、まさに人間回復できるような、そういう時代を岐阜市の中につくっていく、そして、私はやっぱり何といっても、今までの三次総も含めてそうなんですけれども、非常にハードな面での事業がメジロ押しなんです。あれもこれもっていう感じがするわけではありますが、ハードを支えるのはやっぱり人間でありまして、市民の豊かな人間回復があって初めてこうした面へ活動が進んでいくというふうに思うわけでありまして、特に私はやっぱり子供の教育環境の整備だとか、人づくり、人材育成への力を重点に置いた総合計画の見直しを進めていただきたいと思うと同時に、総合計画をつくるということは、行政や何かの団体の代表者だけではなしに、市民全体が総参加の中で総合計画をつくっていく、そして、二十一世紀に住んでよかった町づくりのために市民一体となった総合計画を推進をしていく、そういう環境づくりへこれから努力をしていただくように、じっくり時間をかけて議論をして、本当に四次総の中で人間回復のできる岐阜市の町づくり、そのことがコンベンション都市の成功にもつながっていくんではないか、あるいは国際交流都市への成功へもつながっていくんではないか、そういことを思いますだけに、ぜひじっくり時間をかけた議論をするような、そういう土壌づくり、そして三次総に対しての徹底的な点検、総括をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。  育児休業法については、福祉部長の答弁については、了解をいたします。で、今まで、例えば上の子の場合保育単価が保育料の措置児童扱いになったということで大変ありがたいわけでありますけれども、しかし、例えばその国の児童局長の通達によれば、書類審査だとか、その家族状況だとかいろいろよく調査をして、そういうのがクリアしたら、まあ十分でなかった場合は希望により措置をしてもよろしいよという話なんですけれども、やはり子供の、保育の集合の中での子供が育つ、そういう保育所での子供の成長を願うならば、あまり難しい書類審査などをしないで、当然今まで入っていたわけでありますから、ぜひ希望者は受け入れるような、そういう体制づくりをしていただきたいと同時に、それを受け入れる、例えば一五%を超えたら、一五%まで認めると、中途入所については。だけども、現実にはこれは保母さんの対応も大変なわけでありまして、そこで働く保母さんの体制もきちんとしながら、この実効ある育児休業制の、育児休業法の実効ある成功へ向けてこれからの福祉部としての受け皿としても努力をしていただくように要請をしておきたいと思います。  水質規制の見直しについては、市長もぜひ国やあるいは各関係団体への働きかけを強くしていただいて、本当に内容のある、実効性のある水質規制がきちんとされるように、まあ三年ないしは五年の間に見直しをすると言いますけれども、今日までの経過を見ましても大幅な水質規制の見直しは三十五年ぶり、さらには暫定基準なんかを入れましても十五年ぶり、もし今までのような状態ですと、今ここで決めることが十五年先でしか規制が見直しされないとすれば、化学物質などの増大によってますます河川も汚濁をし、水源が汚される、そのことが飲料水へ、生活用水にも大きく影響すると考えられますので、強力に規制をきつく強化をしていただくように働きかけていただくように要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 45: ◯副議長(高橋 実君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 46: ◯教育長(浅野 勇君) なぜ女性教員が中学校へ行きたがらないかということでございますけども、普通考えてみれば小学校は一日じゅう全部の教科を受け持たなきゃいけないと、中学校はせいぜい二教科を受け持ちこの一日数時間をやるというようなことで、勤務もこの勤めるだけの時間数だったらこの小学校の方がよっぽど長いわけなんですが、が、しかし、こういう状態を見ておるときに、よっぽど小学校は楽なのかしらんということを思うわけでございますけれども、そんなわけではなく、小学校は小学校なりに大変だろうということを思うわけでございますけれども、現実にはやはりおっしゃるように中学校へは希望が少ない、むしろこの中学校から小学校へ行きたがるという先生が多いのが実情でございます。まあいろいろな理由はあると思いますけれども、やはり中学校の場合になってきますと、この部活動の指導だとか、こういうようなことがかなり長時間拘束されたりします。また、進路指導というように、すぐ間近にこの高校入試とかいったような、成果を問われるようなものもあって余計大変だろうということを思うわけでございます。また、そのトラブルというか、こういったものはよくあるわけなんで大変だと思います。特に考えられるのはこの生徒指導の問題でございます。なかなかだんだん個性が出てきてわがままになって先生の言うことを聞かないというこの中学校の生意気盛りでございます。先生方は大変だろうということはわかるわけでございますけれども、特にまあ子育て最中の先生、女の先生方には大変であるわけでございますが、子育てが終わってからでも、また今さら中学校へというようなことというのはなかなかこの、その気にならないのが多いんじゃないかということだろうと思います。  二番目のこの県教委に対してお願いしておくというようなことでございますけれども、まあ、先ほど申しましたように、岐阜市特有な理由はあるわけでございますけれども、やはり県全体として県の異動の原則といいますか、この出身市町村からこの三年は遠い所へ、あと三年は近い所で、そして六年目にならなきゃ在所へ戻ってこれんという、こういう原則というようなもの。そして、大体一つの学校に五年から最高長くても七年というようなこと、こういうようなことなどについてもそういう原則の見直しといいますか、こういう面はもっともっと柔軟にそれぞれの学校長の、学校経営の面からいって教員の異動ていうものを考えていくようなことも考えていかなきゃいけないということを思います。  また、一方先生方の待遇の改善でございます。東海三県では最低であると、せめて何とか愛知県と同じようなぐらいになったらもっと大勢集まるんじゃないだろうかということ、それから、よく言われるように、中学校の先生の負担が多ければ多いように、この部活動あるいは特殊勤務手当、特に生徒指導の面ですが、こういったものについて手当をアップしていくというようなことは、やはり考えなきゃいけないだろうということを思うわけでございます。  それから、この代替教員になぜ来てもらえないかと、講師の先生頼むときに難しいということでございますが、一番よくあるのは、この年間を通しての講師なればというようなことをよく言われる場合があります。ちょびちょびちょびちょびあっちへ行ったりこっちへ行ったりするというような、この使われ方は嫌だというような方もあるわけでございます。もちろんこういうこのときですので、そういう人たちにも協力は願わなければいけない、短期のときでも協力を願うということはもちろん大切なことでございます。また、当分学校を離れておる人で、今の日進月歩っていいますか、いろいろ学校の状態が変わっておる、外国人の先生がおったり、コンピューターが行われたり、生活科があったりというような、こういう学校のこの変化といいますか、こういったものについていけないという消極的な先生方も有資格者の中にはおられるわけなんですが、いずれにしましても、子供たちが本当に充実したこの学校生活が送れるように、このいろんな面で配慮していきたいと思うわけでございます。  以上でございます。 47: ◯副議長(高橋 実君) 三十六番、大西啓勝君。    〔大西啓勝君登壇〕(拍手) 48: ◯三十六番(大西啓勝君) それでは、ただいまより提出しました項目に従って質問をしてまいります。  まず最初に、中小零細業者の不況対策についてであります。  中小零細企業の町、地場産業の町であるこの岐阜市では不景気はどのようにあらわれているのでしょうか。岐阜市が行った調査資料、岐阜アパレル産業縫製加工業実態調査報告書、平成二年三月であります、と、岐阜アパレル産業景気動向調査アパレルの動き、平成三年十月から十二月に従って見てまいりました。後者の最近の調査では、これは六十社にアンケートをして五十社から回答をされたというものでありますけれども、次のように示されています。すなわち、売り上げの増加傾向は弱まり、在庫が少し過剰ぎみになり、販売価格は大きく低下している。その結果利益は横ばいで、資金繰りは窮屈感が強まり続けている。そして、景気の後退を裏づけたとしています。また、前者の調査では、アパレル産業や縫製業の企業や、企業主の傾向が非常にはっきり示されています。アパレル産業を見てまいりますと、まず第一に、売上高は昭和六十二年と六十三年を対比して、横ばい四〇・九七%、低下二二・九一%。増加三六・一三%、つまり約六四%の人が売り上げは横ばいか低下したと言っているわけであります。利益も同じで約七二%の人が変わらず、もしくは低下したというふうに言っております。もっと深刻な問題は後継者問題であります。決まっていないという人が約五〇%いることであります。そして、アパレル産業への将来の見通しについては、衰退する四五・〇二%、現状維持四〇・三%と消極的意見が約八五%にも上っています。衰退すると答える人は企業のスケールが小さいほど大きくなっているのが特徴であります。一方、縫製業はもっと深刻でありまして、アンケートへの回答自身が二八・一%と悪いものであります。加工賃単価は、変わらずが六九・七四%、上昇が二六・三二%、低下三・九五%とひどいものであります。後継者は年商五百万円以下のところでは考えていないが八七・五%、年商五百万から一千万以下のところでも七〇%となっています。縫製産業への未来については衰退する四七・一%、現状維持三八・〇六%と後ろ向きの見方が約八五%にもなっています。理由として求人難、高齢化、海外製品の圧迫、工賃が安いを挙げています。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  岐阜市は今コンベンション都市づくりとして、駅前や香蘭地域、長良川沿川などに大手土木会社の投資となるような町づくりを、町づくりの中心として進めておられますけれども、地場産業である繊維産業は企業数で、岐阜市製造業の五三・七%を占め、従事する労働者数も四二・七%、卸売業では商店数の四九・二%、従業員数で四一・八%と多数を占めているわけであります。こうした繊維産業、しかも、今不景気の影響をもろに受けているここにこそ、もっともっと主たる力を注ぎ込まなければならないと考えます。そうであってこそ岐阜市民の幸せも岐阜市の将来も考えられると思うわけですけれども、この点をお伺いします。  平成四年の予算を見てまいりましても、何ら目新しいものもないわけでありまして、そうした観点からもお伺いをするものであります。  繊維産業の今後の見通しとその対策について市長にお伺いいたしましたが、続きまして経済部長にもお尋ねをいたします。  アンケートから具体的な対応が必要と思うわけでありますけれども、例えば、後継者問題のための求人対策、働く人々を定着させるための労働条件改善のための援助、厚生施設建設援助、融資の拡充、オリジナル商品志向が進む中でのファッション関係での援助、情報提供、技術講習会など、さまざまのきめの細かい援助が必要と思いますが、いかがでしょうか。そして、何よりも業者の経営と願いをつかむことが、しかも、それも足を運んで実態調査をすることが非常に重要と思いますが、この点はいかがでしょうか。  次に、中小零細業者への不況対策について、税金問題で市長にお尋ねをいたします。  こうした不況下で中小零細業者は、一方では大変な重税に苦しめられているわけであります。その一つが消費税であります。年間国民一世帯約十万円の負担と言われていますが、同時に自治体財政への圧迫もひどいものであります。平成四年度の当初予算、一般・特別・企業会計合わせまして消費税の影響額の総額は十二億五千八百七十五万円になっています。また、私どもは今すぐ廃止できないなら、自民党も含めて各党が公約した生鮮食料品への非課税の実現にこそ力を入れるべきだと言っていますけれども、平成四年度の給食費予算に占める消費税額は、幼稚園、小学校、中学校で合計五千五百六十一万円です。また、市立保育所給食費にかかる消費税額は四百六十三万円で、総計して六千二十四万円にもなるわけであります。しかも最近、政府や自民党の幹部は軍備費増強の財源づくりに消費税率のアップを盛んに言っています。市民、中小零細業者や自治体への影響ははかり知れないものがあります。市長、今こそこの消費税廃止、せめて生鮮食料品の非課税の実現を含めてでありますけれども、政府に強く働きかける必要があると思いますけれども、その見解を問うものであります。  次に、最近納税者の権利侵害が相次いで告発されています。任意調査とは名ばかりで強引に人権を無視した調査が税務署の手で行われています。全国的な例が幾つかあるわけですけれども、税務調査と称して、タンスやハンドバックの中をあけさせる、女性店主の入浴中に居宅に上がり込み、バスタオルを巻いただけのこの女性に三十分以上も調査を迫るなど、税務署の人権侵害が大変ひどくなってきています。憲法によって国民は納税の義務を負うとともに、主権者として適正かつ民主的な税務行政を要求する当然の権利を持っています。税務署が威張って国民が小さくなるのでは、悪代官が庶民を泣かせる時代劇の時代とちっとも変わらないではありませんか。  私ども日本共産党は、この二月に人権無視の強権的徴税をやめさせ、国民が主人公の税務行政と税制を実現するためにという納税者憲章の提案を行い、広く国民的な討議と運動を呼びかけております。前文と第八条までの条文から成る憲章で国会での制定を求めているものであります。納税者の持つ権利を認めること、申告納税を原則とすること、税務調査でも納税者の権利が保障されること、国民は税の使い道を知る権利があるなど示しているものであります。市長にはあらかじめこの憲章を渡しておきましたけれども、感想で結構でありますけれども、お述べいただきたいと思うところであります。  続きまして、高齢者対策について質問をいたします。  国会でも日本共産党はしばしば七十歳以上のお年寄りに対する老人差別医療を取り上げてまいりました。すなわち、七十歳以上のお年寄りがベッドの六割を占めると老人病院に格下げされる、あるいは一般病院でも七十歳を超えると同じ治療をしても保険から一般より低い治療費しか払われないなどと老人が差別されているわけであります。同時に、今回の診療報酬点数表の改定により、老人初診料、老人再診料を新設し、一般と区別するなどますます複雑化してきております。また、老人保健法が自民、社会、公明、民社、社民連、連合参議院の共同修正、日本共産党だけは反対という意思表示の中でこの修正案が成立し、一九九二年一月から患者負担が大幅に引き上げられました。九二年度分だけを見ても、外来は一部負担が月額八百円を九百円、入院の一部負担を四百円から六百円にし、九五年以降は消費者物価にスライドして患者負担を強めようとしているわけであります。  さて、こうした中で、三月十三日付の新聞でも明らかなように、病院経営の悪化で病院の七五%が赤字経営と過去最高になっています。そして、その上七十歳以上の患者を六〇%以上入院させ、老人病院に格下げされたら大変と老人の病院からの締め出しが起こっています。東京など大都市では重病でも入院を拒否されるなどの例も出ているようです。しかし、最近岐阜市でも入院しにくい、入院していても退院を迫られる等の例が出てきています。私も何回かこういう相談を受けてきているわけであります。市内でお年寄りの入院が多いと思われる三つの病院のここ三カ月の七十歳以上の入退院数を調べていただきました。三カ月中二カ月間で退院者が入院者を上回っていました。また、十二月中の国民健康保険受診の七十歳以上の患者二百一人のうち七十五人が三カ月以内の入院患者であります。こうした数字からの推定ではありますが、やはり退院が重なっているのではないかと心配するものであります。  そこで、福祉部長と衛生部長にこうした実態を把握しておられるのか、また、今後国に向け改善を要求すべきであると思うが、この点についてまずお伺いをいたします。  次に、特別養護老人ホームについて質問します。  依然として入所を希望しながらベッドがあいていないため待機していなければならない待機老人はふえる一方であります。昭和六十三年に四十七人であったものが、平成二年度は百人、そして、平成四年三月十一日現在ですが、岐阜市居住の人で百二十八人にも待機老人がふえていることになります。この中には先ほどの病院からの退院を余儀なくされたお年寄りも含まれているのではないかと思われます。こうした深刻な事態に対し、特別養護老人ホームの増設を強く求めるものでありますが、今後の対応について福祉部長にお尋ねをいたします。  救急救命士の問題は、先ごろ二人の人が質問をされましたので、簡単に質問します。  この制度の発足は結構なことでありますけれども、現在の救急制度にこの救命士すべてを配置するためには、今の国の施策では随分時間がかかります。岐阜市でも救急隊十一隊すべてに配置すれば四十四名が必要と言われています。一年に一人配置できるかどうかもわからないようなことでは何年ぐらいかかることになるのか、各自治体が力を合わせて来年度に向け国への働きかけをすべきであると思いますけれども、この点について消防長にお尋ねします。  また、岐阜市の消防職員がこの救命士の受験をするためにはいろいろ市が援助をし、また、人事上の問題も配慮しないと受験希望職員を確保できないのではないかと思うわけであります。この点もお伺いします。  同時に、医師会と協力し合って新しい岐阜市の受け入れ体制をつくり上げることが大切であります。医師、病院と一緒になった体制づくりが重要と思いますけれども、以上、消防長にお尋ねします。  建築問題も、これも先ほど質問がありましたので、要点だけ質問をいたします。  御指摘がありましたように、建築電波障害対策の問題では、名古屋市が既に中高層建築物指導要綱でこういう義務づけをしておるのは先ほどの質問のとおりであります。そこで、建築部長にお尋ねをするわけでありますけれども、私ども日本共産党も以前から要綱づくりを主張してまいりました。なかなかこれはやられずに手引で終わっているわけでありますけれども、しかし、それができないまでも、やはり私はこのテレビ問題、障害問題については建築確認申請のときに、こうした事前に予測できる範囲を示していくとか、あるいは障害が起こったときには速やかに対応するようなことを義務づけしていく、そういう書類申請をですね、確認申請時に出させるということが非常に大事だと思うわけでありまして、この点についてお尋ねします。  建築問題の二つ目は、市営住宅建設計画についてであります。一九九〇年に特別措置法が改正されまして、都道府県に住宅建設計画の義務づけが行われました。岐阜市にも平成三年三月に計画がつくられているわけでありますけれども、しかし、国の住宅建設政策の中でこの計画の実施はなかなか思うようにいっていないのが現状であります。職住接近の市営住宅の建てかえ建設なども含め、今後の計画と進行状況について建築部長にお尋ねします。  同時に、建築されていった場合入居者の家賃負担問題が発生してまいります。この問題につきましては、最近の市営住宅は家賃も高くて、高齢者、身障者、母子家庭など経済的弱者については大変深刻な問題になっています。国にも家屋補助制度があると聞きます。また、大阪市は自治体独自で若い人の確保として、新婚世帯の家賃補助制度というようなものもつくっているようであります。既にハイツ桜木は平成五年には百三十三戸の新規入居も行っていくわけでありますけれども、こういう入居者負担問題についてどんなふうに考えておられるのか、建築部長にお尋ねをするものであります。  続きまして、自転車駐輪場の問題につきまして、三十一号議案と三十二号議案について質問をいたします。  第一は、土木部長に質問をいたします。  道路上の駐輪を禁止する以上、十分な駐輪場を持たなければこの条例を発足させることは私は無責任だと思うわけであります。現在充足率は六八%ということでありますけれども、やはり私はこういう点でですね、今後これが施行されるのは今年末というふうに聞いておりますけれども、なっておりますけれども、どうやって充足していこうとされるのか、その計画を問うものであります。  次に、三十二号議案では、この範囲の中では、従来無料であった駐輪場を有料化するということが出されてきているわけでありますけれども、しかし、屋根も十分でない、まあ中にはないとこもあると、それから、管理上もいろいろ問題がある、盗難にあったらどうするのかとかいろいろ問題があるわけでありまして、そういう状況の中でこれを有料化していくということには大変疑問を感じます。全国的にも、私どもも調べましても、無料のままである所は結構あるわけであります。無料化を続けるべきだと私どもは考えるわけでありますが、土木部長の見解を伺うところであります。  三つ目には、学生料金や生活保護家庭、障害者、母子家庭など経済的弱者への対応の問題であります。学生割引は全国的な例を見ても、やはり大人の半額というのが普通だと思うんです。こういうふうにすべきだと思いますし、経済的弱者の減免措置の問題につきましては、私が先ほど申し上げましたような範囲のところではやはり減免措置をとるべきではないかと思います。この点も土木部長に伺うわけです。  最後に、都市計画部長に附置義務条例についてであります。  で、自転車の問題を問うなら、当然これは自転車の集まる百貨店やスーパー、銀行、パチンコ屋などの駐輪場に対する附置義務というのは当然必要であります。この問題はなぜ同時に附置義務条例が同時出発しなかったのかということは、大変私は問題だというふうに思っておるわけであります。この点について都市計画部長にお尋ねをいたします。  続きまして、新学習指導要領について質問をいたします。  御存じのように、学習指導要領というのは教職員だけが問題なのではなくて、すべての子供を持つ親にとっても重要なものでありますし、また、日本の未来を左右すると言っても過言でない、大変重要なものだと思うわけです。戦後初めてこの学習指導要領が出されたときは昭和二十六年でありましたけれども、このころは学習指導要領には、教師はこれに縛られないで地域や学校の子供に合わせ、より一層すぐれた内容で教えるようにと書き添えてありました。  ところが昭和三十三年、文部省はこの学習指導要領に法的拘束力を示し始めてきたわけであります。君が代、日の丸の指導が望ましいと指示し、教員に対する勤務評定が強行されてまいりました。岐阜県でも有名な教育正常化の名のもとに大量の配転などによる教職員組合脱退工作が行われました。子供の半数近くが落ちこぼれるという調査が出て、落ちこぼれ教育が社会問題となってまいりました。その後昭和四十三年、五十二年と改定され、ますます学習量が増し、詰め込み教育が進行してまいりました。  そして、今回の昭和六十二年の改定でも二つの特徴があります。第一は、小学校低学年で難しい内容が一層詰め込まれていることであります。また、中学校でも実質的なコース別や、あるいは能力別クラス編成となって選別、差別教育が進行されようとしています。一層進行されようとしています。このことはきのう我が党の宇野議員からも指摘のあったとおりであります。二つ目の特徴は、君が代、日の丸を国歌、国旗として指導を強制し、処分を実施していることであります。私はこの学習指導要領のこの二つ目の特徴点について質問をしていきたいと思います。  ちょうど今卒業式、入学式の季節であります。全国的にも、岐阜市でも新学習指導要領による処分を背景にした押しつけで教職員にも父母、子供にも動揺が起こってきています。で、岐阜市の教育委員会からいただいた資料によりますと、岐阜市内の小中学校はほとんどの所で君が代、日の丸を実施しているようであります。しかし、問題が全くないということではありません。ある中学校では職員会議で論議になって、教員のうち賛成が十六人、反対が十四人となったそうであります。実際には、教職員の悶々たる気持ちがうっせきしていると見るべきだと思うわけであります。  さて、日の丸、君が代には国民として忘れられない歴史があります。あの第二次世界大戦では三百十万人の日本人が戦死し、二千万を超えるアジアでの人々が犠牲になっています。岐阜県の出している「岐阜県史」によると、第二次大戦に出征した県民の数は、陸軍のみしか判明していませんが、十万七千百五十人で、戦死者数は一九三七年から四五年までの八年間だけでも五万二千三百二十人となっており、半数が生きては帰れなかったという数字が出されています。また、昭和二十年七月九日の岐阜市空襲では、死者八百十八人、負傷者千五十九人、市街地の七割が一夜にして廃墟と化しています。また、従軍慰安婦問題や、三月九日付新聞で中国政府が日本の中国侵略に対し二十三兆八千億円に及ぶ賠償請求を要求する法案を国会に提出すると報じております。このことにも歴然としているように、まさに日本の戦争責任はいまだに大きく残り、問われているわけであります。  そして、こういう歴史の中で教育の果たした役割、子供たちに与えた犠牲はしっかり見守っていく必要があります。戦中教育は軍国主義教育一色で染まり、国体観念を養うため教育勅語奉読、国旗掲揚、神社参拝が強行されてまいりました。そして、生徒・児童は勤労動員、学徒出陣、疎開へと追い立てられていったわけであります。最近発行されました、戸部芳文先生の「岐阜県教育発達史」によりますと、一九四三年度郡・市別少年兵、特幹兵志願者数が掲載されております。岐阜市から九百十九名、県下で五千百二十一名が出陣しています。十五歳にもならない中学三年からの学徒を対象とした予科練生は今ぞ決起せよと、学校の先生方の勧めで出陣した者も多く含まれているわけであります。私ごとで恐縮ですが、私の兄も商業学校の四年で先生の勧めで海軍予科練に志願をいたしました。こうした歴史を忘れて日の丸や君が代を語ることができないのが日本人やアジアの諸国民だと思うわけであります。  そこで、教育長にお尋ねをいたします。  教員は自由濶達な意見を述べる権利やあるいは安定した身分の保障がなければ、未来を担う子供たちに真実を教えることができないというのが、戦後民主教育の基本だと思うわけであります。前述のある中学校の例にも見られるように、教師の中には当然のように日の丸、君が代に対するさまざまな意見があります。親の中にもしかりです。それを処分を背景に義務づけるこの新学習指導要領は白紙撤回しかないと私は思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
     二つ目には、私が述べました歴史の一端にも見られますような、国民や教師、子供の犠牲の上に進められた歴史を抜きにしては日の丸、君が代を語れないということであります。日の丸、君が代は国旗、国歌だと、国がある以上あっても当然だ、オリンピックのときには困るではないかという意見があります。しかし、戦争は天皇の名のもとに行われました。そして、いつもこの日の丸、君が代が天皇をあらわしていたわけであります。昭和十六年版の修身の本では、君が代は天皇陛下の御代が千年も万年も続くことを願ったお祝いの歌として説明されています。「君が代は、千代に八千代にさざれ石の巌となりて、苔のむすまで。」何と民主主義、国民主権の時代にふさわしくない歌詞ではありませんか。しかし、これをよいと思う人もおられることと思います。私は国民や教師の中にいろんな考えがあるものを、一方的に強制したり、政府が教育内容にまで介入すること自身、教育の中立性を侵すものだと考えるわけであります。こうした点から強制こそおかしいわけであります。教育長にこの点お尋ねをいたします。  最後に、昭和六十二年に新学習指導要領が決定され、文部省が日の丸、君が代の実施調査をやり始めてから急速に実施校がふえてきています。岐阜市でもそうであります。市教委が学校に調査することが事実上の統制を行い、本来の教育委員会の機能を変質させ、中央統制機構になりつつあるのではないかと私は危惧するものであります。この点についてもお尋ねをいたします。  それから、続きまして、通学再編問題についてお尋ねをいたします。  きのうこの問題で質問があり、教育長は棚上げも含めて審議会で審議してもらいたい、棚上げになっても教育委員会は何ともないと答弁をいたしました。一定の評価をするものでありますが、簡単に私の考えを述べ教育長に質問をいたします。  私自身は審議会委員の一人でありますから、自分なりに研究もして審議会において考えを述べてまいりました。その中で、小学校区というものは、歴史的にも、また、日常的にもいかに住民と深く密着したものであるかということを知ったわけであります。それだけに名指しで廃校を提案された校下民が戸惑い、腹を立て行政不信をあらわにしたのも当然のことと言えます。小学校と住民、あるいは小学校を中心にした住民と住民との結びつきを無視した、非常に非民主的なやり方だと思うわけであります。  さて、今年度の審議会も終了したわけでありますから、私はこの席で率直に教育委員会の責任を伺いたいと思うわけであります。株式会社三菱総合研究所に調査依頼して、名指しで明徳小学校廃校という案を含めて、A案、B案を出してこられました。現実に三百人もの子供がいる学校の名前を生のまま上げて、廃校という案を持ち出すわけですから、当の学校、子供たち、父母、卒業生や地域に与える影響は想像がついたはずであります。そして、今岐阜市はその調査結果を受けて、そのまま三菱総合研究所の調査結果を受けて、それをそのまま審議会にかける、そして、今日の混乱を招いたと、こういう経過があります。私は提出者側、教育委員会側がこの責任をどのように考えておられるのか、この問題は引き続いて、棚上げも含めて審議会で諮ってもらったらいいんだと、こう言われますけれども、その前に自分自身提案された側の教育委員会のこうした責任の問題について教育長にお尋ねをするものであります。  最後に、長良川河口ぜき問題について質問をいたします。  我が党の代表質問で堀田議員が、建設省が校下ごとに行う河口ぜき説明会に、岐阜市の治水会がかかわっている問題を取り上げました。技術助役は治水会の自主的な活動であると強弁いたしました。岐阜治水会、長良川治水会の会長は市長であります。副会長や常設委員は自治会連合会の会長さんがほとんどであります。事務局も土木部に置かれ市の職員が仕事をしています。したがって、建設省に岐阜市が事実上協力し、自治会連合会にも指示しているのではないかという疑問が出ても当然であります。そんな心配を裏づけるようなことが起こってまいりました。  実はきょう、両治水会がバス四台で河口ぜき現場に見学に出かけています。その動員のためにある校下の長良川治水会支部長名で動員要請のチラシが各町内に配られました。ところが、ここに幾つかの問題があるわけであります。順次申し上げます。  その一つは、実は治水会の支部長の名前だけでなしに、同時にこの方は自治会連合会長、公民館運営審議会会長という肩書も持っておられますけれども、この三つの肩書を同列に書いて出されたわけであります。きのう、この問題を指摘したからかもわかりませんけれども、早速におわびの通知が同じような自治会の会長さんに出されたということであります。しかし、このことは一体何をあらわしているのか。つまり、このあて先は、出されたあて先は各自治会長さんと公民館の委員の皆さんであります。したがって、この治水会はまさに自治会と一体であって、下部の組織はもう全くないと言ってもいいわけであります。したがいまして、あて先のところに同じように自治会長、それから公民館運営委員と、その下にまた何々町内治水会長と、こう書けばいいんだけども、書くそういう組織が全くないんです。ですから、私どもが指摘しているように、まさにこれは同一のもんだと言っても過言ではないわけであります。  また、内容が問題です。この中には、私は大変なことが書いてあると思うんです。まあ、短いので簡単に読みますと、「長良川河口ぜき建設事業については、治水会の促進要望活動が実り、平成四年度に二百五十億円要求どおり提示されました。しかし、これら本事業の推進に反対運動の動きは一般市民をも巻き込み、今後の成り行きを憂慮せざるを得ない状況になっております。河口ぜきを早期完成による直轄河川長良川、支派川の治水事業の促進を積極的に進めなければなりません。──そこで、こういう見学をやります。」と、こういうことが書いてあります。まさに皆さんこれは反対運動をやっている市民というものに対するどういう考え方でしょうか。ここに私はまさに治水会、こう言いながらこれを推進する人たちのための、そういう形で使われているとしか言いようがないというふうに思うわけであります。それから、もう一つは、この文章の中に、まあ、この校下はたくさんの人が行かれたそうでありますけれども、こう書いてあります。「もし、欠席される方がありましたら、御婦人方を代理として出席させてください。」つまりこれは強制動員であります。こんなようにしてですね、やることはけしからないことだというふうに思うわけであります。  それから、私はこの費用は一体どこから出ているのか。治水会というのはたしか会費がですね、一人十五円と一人二十円というふうに伺っておりますけれども、とてもそんな金ではやれるはずがありません。この計画は長良川治水会からでありますけれども、長良川治水会の一体残金は幾らあるのかと聞きましたら、二十七万九千七百七十七円しかございません。今回の予算はどうかと、バス八台、──バス四台、一台が八万円、弁当が一人千円、これでですね、合計五十二万円、これにバスの消費税分がつきますと、こういう話でありました。ちなみに聞きましたら、この前行った四台も同じように金額が要ったと。そうすると、この金はないのに、あなたたちはこう計画をするんですかと、金がないのにそれ以上使う計画をするなんてことは到底考えられないわけでありますけれども、その点をいろいろ聞きますとですね、実はこれはある団体から出してもらうというふうになっているんです、ということを私は聞きましてびっくりしたんですが、その団体というのは緊急治水対策協議会というものであります。余り聞いたことがない名前なんですけれども、この団体はですね、昨年の、平成二年ですか、二年につくられたようでありますけれども、ここに要綱も全部あるわけですけれども、構成メンバーを見て本当にびっくりしたんです。会長は県下の市長会の会長の蒔田さんだそうでありますが、この構成メンバーの中にですね、県政自民党が一番先に入っているんですね。何でこういうところに政治団体が入るのか不思議でなりませんけれども、県政自民クラブ、岐阜県市長会、岐阜県市議会議長会、これ(笑声)入っとるんですかな、いつそんな通知を受けたのか知りませんけれども。それから、商工会議所など十団体ほどが入っているんです。    〔私語する者あり〕 それでですね、しかも、ここには長良川河口ぜき部会というのがつくってありまして、この三月、ことしの三月九日にですね、長良川及び長良川河口ぜき建設現場の視察に伴う助成金交付要綱というのがつくってあるんですね。それで、バス代が足らなければ上げますよと、こう書いてある。バス借上料十万円を限度とする実費費相当額、食料費参加者一人につき五百円以内。これはさっきの千円やでちょっとあれ数字が違いますが、五百円以内、こう書いてあるんですね。つまり、こういうですね、要綱をつくってこの団体からお金が出る。これは一体どこから、岐阜市が金出しているんですかと、これは私は後から市長にも聞きたいんですけれども、まあ、寄附だという話ですが、商工会議所などが寄附を取ってですね、これに充ててるっていうんですね。ですから、バスはただ、昼弁当は出る、それでですね、これでどんどんどんどん、このいわゆる長良川河口ぜき促進という形でですね、やるわけでしょう。バスに乗せて現場を見せる、その中では当然ですね、推進のためのことをやると思うんです。で、しかも、きょう行ってるときにはですねえ、岐阜市の土木部の管理職一人と、それから、職員一人がついていってるっていうんですね。で、私はねえ、この率直な話、市長がこの間の河口ぜき議会のときにPRが足らなかったんですと言うんですけれども、そのためにこれを急遽やるんですか。私はもう本当に公私混同も甚だしいというふうに思うわけであります。  私はそこで、まず、技術助役に先ほど申し上げましたような数々の疑問点、費用の問題、その他質問をいたしましたが、そういう項目についてお答えをいただきたいと思います。  それから、市長にもこの会ですね、おたくが会長だそうなんですけれども、この会は県政自民党を入れて一体どういう会なんでしょうね。しかも、長良川河口ぜき推進のためにそういう岐阜県の市長会のですね、会長という立場をこういう会で、県政自民党の人と一緒になってですね、促進をしていいんでしょうか。私はその点については質問をきちっとしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。  まず、第一回目の質問を終わります。(拍手) 49: ◯副議長(高橋 実君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 50: ◯市長(蒔田 浩君) 大西議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。  今日の不況期を迎えまして、中小零細企業への対策という意味で、特にアパレル関係の事業についての御質問があったわけであります。  御承知のように、また御質問者もおっしゃったように、戦後いち早くこの繊維産業というものが発展をしてまいったわけでございますが、特にその中でも既製服産業というのが駅前中心で伸びてきたわけであります。岐阜市の産業の最も基幹的産業ということであるわけであります。この産業に従事していらっしゃる方々、八万人とも八万五千人とも言うわけであります。また、その産業の総生産高と申しますのは、製造業、商業、小売業含めまして八千二百億、いわゆる八千億事業と言っておるわけでございますが、これを一兆円事業に伸ばそうということで、業界もまた市も支援を申し上げ、そして、岐阜市の基幹産業として発展することと同時に、この産業に従事をしていらっしゃる八万人、あるいは八万五千人の方々の生活の確保をしなければならぬということであるわけであります。  幸いこの産業の御関係者も大変努力を、今日まで四十年間にわたって努力をしてこられました。そして、現在は東京、大阪、岐阜といういわゆる日本のアパレル産業三大産地と言われるところまで発展をしてきたということも事実であるわけであります。したがって、市は年間に幾つかのこの産業連合会が催します事業にそれ相応の支援をしておるわけでございます。で、また、先般も新しい駅前の皆さん方がアミューズというような事業を興されまして、全国から五千人、六千人という方が来られまして、新しい岐阜のアパレル産業を見直したという、いわゆる底の深い、あるいは力のある産業だということで、新しく取引を行おうというような方もあるように聞いたわけであります。  したがって、本市はファッション都市産業というものを目指して今おるところであります。もちろん、まあ一つの産業でありますから、今おっしゃるように零細的な一億円前後の方々、あるいは二百億以上をおやりになる方、千六百、七百という方でありますから、産業的に全体としては大きな産業でありますけれども、個々の企業には弱い者の方もあろうと存ずるわけであります。しかし、なかなか団結力も強くて、そして、みんなでとにかく生き抜こうというようなことであらゆる努力をしておられるわけであります。市におきましてもファッション・コミュニティという、ああいう会社をつくりまして、新しくファッション情報、あるいはファッション産業の開発研究というようなことにも力を入れておるところであります。今後ともそうしたこのファッション産業は、申し上げましたとおり、岐阜市の最も大切な産業でありますし、多くの人を抱えておるわけであります。したがって、対応につきましては、やはり労働時間の短縮問題もありましょう。あるいは人手不足の問題もありましょうし、人件費、工賃、その他いろいろな問題抱えておりますことも承知いたしております。まあ景気のいいとき悪いときもあると思うわけでありますが、基本的にはこれらの問題に対しましては、より一層合理化、高度化をし、さらに人手を省くような、そういうような組織化も必要かもしれません。何にいたしましても企業の自助努力、そしてまた、環境全体をよくするための法的支援というようなこともいたしまして、できるだけこの不況時における本産業の進展を図ってまいりたいというように考えておるところであります。  それから、税の問題であります。言われましたように、その納税者憲章というものを読ませていただきました。納税者の憲章としては立派な内容だとは思いますが、なかなか、しかし、この憲章を即国において制定するようにというお話であろうと存じますけれども、なかなかそう簡単にはまいらないと思うわけであります。たまたま昨日は国会におきまして、この問題も質問があったようであります。したがいまして、政府は個々のいわゆる、その人権無視の調査、所得調査と申しますか、そういうことが行われたことがあったかもしれぬと、しかし、個人の人権というものは、また、現行の諸法律によって保護される、保障されるものであるということであるというようなこと、したがって、納税者憲章の制定は現在考えていないというようなことが政府の答弁であったように聞いたわけであります。したがって、私がこの納税者憲章というものを国に対して制定するように、そういうような今考えは持っていないということでございます。  それから、    〔「消費税」と呼ぶ者あり〕 はい、これからです。(笑声)  消費税の問題も御質問になったわけでありますが、これもこの席で何回も申し上げたと思っておりますけれども、既に法が施行されましたし、また、平成三年度にはいろいろ皆さん方の御要求、あるいは国民の要求というようなものがありまして、一部見直しも行われまして、非課税範囲も拡大をされ、一応定着したと私は考えております。市に歳入される消費税も三年度は十六億四千万、四年度は十七億余万円と、歳入に見込んでおる一つの市の財源ともなっておるということであります。したがいまして、廃止運動、廃止について云々ということに対しまして、私の立場としてそのような廃止に関する運動を行うということは考えておりません。  それから、河口ぜきの問題でございます。緊水連というものができまして、市長会も議長会も入っておるわけでありますが、いわゆる緊急に治水事業を進めるための連絡協議会でありまして、もちろん河口ぜきも入っておりましょうが、河口ぜきばっかりではなくして、この沿川関係の治水対策という面を進めなければならぬということで、それぞれの事業体、機関体が入っておるわけでございます。したがいまして、その全体の長を私がやれということでありますから、長をいたしておりますが、要は、この長良川沿川関係、あるいはまた、岐阜県の治水全体の事業として、緊急的に、特に危険地域に対する新しい立場から、さらにこれらを早急に改善、改良すべき、そうしたことを連絡協議会として進めようということと同時に、河口ぜき関係のこの事業の推進も相諮ってやっていこうと、こういうことでできたものであるわけでございます。  以上であります。 51: ◯副議長(高橋 実君) 経済部長、久松 賢君。    〔久松 賢君登壇〕 52: ◯経済部長(久松 賢君) 繊維産業の対策につきましては、今概略は市長から御答弁申し上げましたので、私の部門は、繊維産業の実態把握と今後の対応についてお答え申し上げたいと思います。  まず最初に、繊維産業に係る景気動向の把握につきましては、岐阜アパレルの景気動向調査、年四回行っているところであり、売り上げの動向、利益額の動向、販売価格や仕入れ価格の動向などについて調査をいたしております。また、縫製産業につきましては、関係のところにそのときどきの実情や実態を問い合わせるなどして、一応の把握はいたしてきたところでございます。この実態調査につきましては、おおむね三年置きに実施し、これを報告書としてまとめてきたところでありますし、今後においても同様に実施をしていきたいと考えております。  なお、新年度事業といたしましては、縫製産業にかかわる活路開拓ビジョン調査事業ということで、縫製産業に従事される方々の経営実態、意識調査を実施すべく予算も計上したところでございます。  また、中小企業、零細の方の不況時に対する金融面からの支援ということで、もし運転資金に支障が生じるような事態になりましたときには、現在本市で設けておりますところの中小企業金融制度で迅速に対応できるよう、また、関係金融機関とも十分に連携を図りながら対処してまいる所存でございます。  また、市場の開拓や販路の拡大については、業界と行政が一体となり、年二回ほど岐阜ファッション県外懇談会を開催し、岐阜産地のPRなどに努めております。しかしながら、市場の開拓、販路の拡大、求人対策や労働条件の改善などの問題につきましては、基本的には各企業の方々の自助努力、企業努力によっていただかねばと思っております。  なお、人材育成、あるいは新しい情報の発信のための講習会やセミナーなどにつきましては、業界の方々とも一体となって開催をしておりますが、今後におきましてもより充実したものにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 53: ◯副議長(高橋 実君) 福祉部長、岡田信夫君。    〔岡田信夫君登壇〕 54: ◯福祉部長(岡田信夫君) お答えいたします。  高齢者の入院の実態について把握しているかとのお尋ねでございます。現在、岐阜市のお年寄りが約二千四百名ほど入院しておられますが、入院された時点からそれぞれの方が退院されるまでの間を常時把握することは困難な内容のことかと存じております。したがいまして、現在は把握はいたしておりません。  次に、特別養護老人ホーム入所につきましては、相当数の方が待機しておられる状況でございます。一方施設の増設は平成四年度に第二瑞光苑が定員五十名で、また、平成五年度には大洞岐協苑が定員八十名でそれぞれ開設されることになっております。また、平成四年度から五年度にかけまして、岐阜市近郊に四つの施設が建設されますので、これらの施設に対しましても少しでも多くの方に入所していただけますよう働きかけてまいったところでございます。入所の見通しにつきましては、平成四年度中には施設新設に伴う入所、あるいは既存施設における入れかわり者を合わせまして約百名近い方が入所いただけるものと考えております。平成五年度につきましては、同様百三十名ほどの方が入所いただけるものと見込んでおります。現在待機しておられる方につきましては、すべて入所いただけるものと考えております。  なお、今後も入所を希望される方が増加するものと予想されますが、一方で新たに施設建設計画の相談も承っており、これが早期実現に向け積極的な援助をいたしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 55: ◯副議長(高橋 実君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 56: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。  現在までに退院と言われまして、保健所が相談に乗ったケースは三件ほどありましたが、これに対しては保健所で在宅介護の方法を指導するとか、あるいは他の施設を紹介するなどして対応してきましたが、このような入退院につきましては、直接には私どもの介入できることではありませんが、最近患者の了解のもとに治療を行うという、いわゆるインフォームドコンセントが必要と言われておりますので、退院につきましても患者の理解のもとに行ってもらうよう病院協会に要請してみたいと思いますので、よろしくお願いします。 57: ◯副議長(高橋 実君) 消防長、星野繁男君。    〔星野繁男君登壇〕 58: ◯消防長(星野繁男君) お答えいたします。  救急業務が消防の任務として法律上位置づけられた、昭和三十八年以来二十八年余が経過し、市民に最も身近な行政サービスとして定着している中で、平成三年八月に救急救命士制度が施行され、救急業務はこれまでの搬送業務的なことから、質的充実の時代を迎えたと思います。今回の救急業務の高度化については、極めて短期間に施行の運びとなったことから、御質問者の御指摘のとおり多くの問題がございます。  まず、第一点の国の施策として、救急救命士法が施行されたものの、救急救命士の養成や救急現場で救急隊のみでは何ともしがたい心電図の伝送や、医師の指示のもとに行う特定行為などについて、現状では医療機関との連携等についても具体性に大きく欠けていると考えられますことから、今後関係機関に対して強力に働きかけ、救急救命士の養成等を含め、働きかけたいと考えております。  次に、救急救命士のライセンスの取得についてでございますが、御指摘のとおり、専門医師でさえこれは大変だとおっしゃる難問に消防職員として重責を負って挑戦しているわけでございますから、大変なプレッシャーとなっていることは間違いございません。そこで、処遇についてでありますが、消防職として必要な二十種以上の免許取得等の兼ね合いもありますが、特に給与、階級等については関係部局と調整を図りながら適切な措置を図ってまいりたいと考えております。  第三点の、本市における医療機関との協力体制についてでありますが、さきの御質問者にもお答えいたしましたとおり、岐阜市医師会を初め、六十三医療機関の御協力と岐阜市の医療情報システム運用協議会に、新年度早々救急業務高度化専門委員会を設けていただき、医師会を含む市内の七病院の救急専門医師の方々など、十八名により諸問題を十分検討していただき、岐阜市に最も適する救急医療体制の確立により救命率の向上を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 59: ◯副議長(高橋 実君) 建築部長、松倉有宏君。    〔松倉有宏君登壇〕 60: ◯建築部長松倉有宏君) 建築問題につきましてお答えをいたします。  近年本市における共同住宅の建設状況も著しいものがあり、特に既成市街地を中心に中高層建物の建設が多く見られるのが現況でございます。御質問の電波障害を初め、中高層建物に起因して起こるさまざまな問題が発生をするのも現実であろうと思います。したがいまして、指導調整室におきましては、中高層建築物に関する紛争を未然に防ぐために、建築主に対し「中高層建築物の建築計画にあたっての手引」をもとに、できる限りの努力とともに指導をいたしているところでございます。  この指導要綱につきましては、さきの議会におきましても建築物本体に対しましての御指摘がございましたが、電波障害にかかわります要綱の制定等につきましても、他都市の実情等をあわせ調査し、研究をいたしているところでございますが、現在新聞紙上等で報道がなされているとおり、建設省が都市計画法と建築基準法の見直し作業を進める中で、市街地での建築物の高さや種類を定めている用途地域を現行の八区分から十二区分に細分化するよう、法改正に向け事務作業を進めていると聞いております。したがいまして、法改正の動向等を考え合わせ、電波障害に伴う指導を含め、さらに検討していくとともに、現在活用しております手引も新たに充実を図りまして、計画建物の概要書の提出やら、近隣説明会の開催指導、さらには近隣説明会の報告書の提出等、これを盛り込みました手引を作成する中で、きめ細かな指導をしてまいりたいと考えております。  それから、市営住宅の建設計画でございますが、建設省の考え方として、公共賃貸住宅建てかえ十カ年戦略が検討され、建てかえ推進の必要性、重要性が大きくクローズアップされております。これは居住水準の向上と市街地等における土地の高度利用による供給拡大、さらには、建てかえ対象住宅激増への早期対応が必要とされており、戦略的には国において建てかえを推進すべき団地の選定方針、推進方策等の提示を行い、これを受けた県は建てかえ促進重点計画を策定いたしまして、本市等の各事業主体は国、県の策定結果を踏まえながら積極的に建てかえ推進を図ることとなっております。このような流れが国において検討されておりますが、既に本市はこの十カ年戦略に先駆けて、平成二年度に創設されたばかりの国の補助制度を活用した、岐阜市再生マスタープランを策定しており、中期的展望に立った岐阜市公営住宅建てかえ事業計画の骨格と位置づけております。これには、岐阜市の住宅政策上必要とされる公営住宅コストの考え方、建てかえ計画の順序等を定め、これに沿った各種事業を繰り入れながら良好な団地形成を図るものであり、具体的には次のような考え方に立っております。  まず第一に、需要コストの策定でありますが、さまざまな考え方がある中で、市内における国が定めた最低居住水準未満世帯数の推計、経済上そこから脱出不能世帯数の推計、あるいは持ち家を建てられない世帯の推計値等を算出し、本市の目標人口から必要とされる最低限の需要数の把握を行っております。また、仮に人口の増加が見込めなくても、世帯分離等により供給拡大が推定されるなど、さまざまな角度から検討を行い、今後の建設目標戸数を設定したところでありますが、本市の全体的な政策との関連も大きく、人口動態の予測もにらみ合わせながら今後とも需要把握の調整を図り、供給努力をしてまいりたいと考えております。  次に、建てかえ順序におきましては、今後五カ年、すなわち第六期五カ年計画では、主として市街地中心部の老朽団地の建てかえと、さらには、その後の第七期五カ年計画期間では、郊外部の大型団地の建てかえ事業の着手等としており、需要把握結果から年間平均約百戸程度の工事量を計画に上げております。なお、本年度は御案内の仮称ハイツ桜木の建設と中心市街地建てかえ対象団地の現入居者が仮住まいのできるリロケーション住宅としての菅生団地の建設等、計画の実現に向けての事業を展開いたしております。住宅政策は建てかえ事業のみでなく、新規住宅団地の供給、中間所得者層への供給等もあわせて検討中でありますが、国の意図する建てかえ戦略を十分に組み入れ、今後ともマスタープラン実現に向けて、職住近接、アクセス事情等の条件も考え合わせながら市内の各地域性に応じた建てかえによる住まいづくりに努力をしてまいる所存でございます。  また、家賃に関しましての御質問でございますが、建てかえ事業の推進に伴う建てかえ協力者、いわゆる従前の入居者に対しましては、岐阜市営住宅管理条例施行規則第十三条第一項第四号に規定し、同規則を受け市営住宅建てかえ事業等実施要綱を定め、同要綱第七条において家賃の軽減措置として建てかえ前の住宅及び仮住居から建てかえ後の住宅への本移転による家賃につきましては、一年目は本来家賃の五〇%、二年目、三年目、四年目、五年目と段階を経まして、六年目から本来の家賃とする等、入居者の急激な家賃負担増の軽減を図る等入居者への配意をいたしております。また、入居者負担の家賃の軽減でございますけども、これも入居者の側から申しますと、低廉であればよいというわけではございますが、中心市街地における地価の付加価値等も高いものがあります。建設費等もあわせて高いわけでございますが、本市の政策的意図も含めまして、さらには県、近隣市町村との実情等よく調査研究をして配意をいたしていきたいと考えております。  本市には、近年にない、また大型プロジェックトが数多く山積をしております。住宅政策も重要な施策でございます。他とのバランスと財政部局、その他関連計画を持つ各部局と十分調整を図りながら、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 61: ◯副議長(高橋 実君) 土木部長、大橋通三君。    〔大橋通三君登壇〕 62: ◯土木部長(大橋通三君) お答えいたします。  第一点目でございますが、自転車駐車場の充足率でございます。さきの議会でもお答えしましたが、名鉄は千台収容できる駐車場を予定しておりますし、さらに新岐阜駅周辺の再開発計画によりますと、名古屋本線高架下に千六百台を収容できる駐車場が計画されています。JRについてもこれら駐車場の確保は重要であるという認識のもと、放置防止条例施行にあわせて、駅西広場に約四百台収容できる駐車場を整備する方向で現在協議を進めており、これが整備されれば当該区域の駐車場整備率は七六%になる見込みであります。また、将来は高架事業にあわせて駐車場を確保されるよう引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。  二点目の、既設の駐車場の有料化でございますが、駐車場を真に必要とする人に秩序よく利用してもらうため、長期放置や近距離利用者を抑制し、駐輪場の効果的、効率的な運営を行うために有料化をするものであります。機械式自転車駐車場以外の五カ所の有料駐車場管理体制についてですが、利用方法を定期利用と一時利用に区分しており、定期利用スペース分は許可自転車以外の自転車を出入りさせない管理体制をとることにしております。一時利用者箇所についても、自転車の出入り口を限定する方針を考えております。  次に、三点目の学生等に対する割引率ですが、他都市の実態も割引率がゼロの都市から五割引きまでとさまざまですが、調査都市二十七市中割引率が十八都市で、そのうち四割引きに近い都市が七市と最も多く、したがって、本市も四割引き制をとった次第でございます。また、身体障害者等に対する優遇措置についてですが、岐阜市自転車等駐車場条例案第七条第一項にただし書きで、「市長が特別な理由があると認めるときは、駐車料金を減免することができる。」の条項を適用し、後日この条例に基づく規則の制定時にその対象範囲を定める予定ですが、今のところ生活保護法、身体障害者福祉法該当の方々を考えているところでございます。  以上でございます。 63: ◯副議長(高橋 実君) 都市計画部長、宮崎一郎君。    〔宮崎一郎君登壇〕 64: ◯都市計画部長宮崎一郎君) 自転車の放置防止条例と附置義務条例を同時に制定すべきではないかという御質問でございます。お答えを申し上げます。  駐輪場の附置義務は百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場、大規模店舗など、大量の自転車需要を生ずるものが建築される際に設置を義務づけるものであります。条例制定に当たり、本市の駐輪の特性や条例の目的を考えますと、今提案をされております放置防止条例の対象区域だけではなく、柳ケ瀬地区に至る市街地中心部を一体的に適用区域とする必要があります。この場合、区域全体での必要整備量に対して、官民の分担を明確にした上での整備計画が必要となり、不足地区における新たな公共駐輪場の計画や、民間側負担量確保のための設置基準を細かく定めなければなりません。特に柳ケ瀬地区周辺につきましては、公共駐輪場建設の候補地の選定や、過度な負担とならないような店舗規模の制定など難しい問題があり、詳細な検討がさらに必要でありますので、今回同時の条例制定には至れなかったものであります。新年度に附置義務基準の検討調査を行います中で、これら諸問題を整理し、条例制定を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 65: ◯副議長(高橋 実君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 66: ◯教育長(浅野 勇君) 大西議員のいろんなお話を拝聴しましたわけでございますが、まず、日の丸、君が代についてでございますけれども、この明治憲法の封建的な君主国家のときの日の丸、君が代と、昭和二十年八月十五日以後の生まれ変わった日本の民主的なもとにできた昭和憲法での日の丸、この君が代、この辺の違いからやはり考えていかなければいけないんじゃないかということを思っております。確かに戦争中におきましては、日の丸の旗のもとで大勢の犠牲者が出たことは大変痛ましいことでございました。が、しかし、私どももその時代のことを振り返ってみますと、ただ、天皇陛下の命により、あるいは勲章がもらえるから、だから死ぬと、そんなこのことで人は死ねるものではございません。やはり我々としては、この特にこの学徒出陣とかいうような、こういった我々もその時代におったんですが、やはり一人一人が人のためじゃない、自分が日本を守るんだ、自分が日本をつくるんだというような使命感に燃えて死んでいったということでございます。そう考えなければ、大西さんのお兄さんも浮かばれないだろうと、人が言われたで死んだということでは浮かばれないだろうと、本当にそういう気持ちがあって、日本を、一人一人が日本を守ろうという意思があって死んでいったということを、今この私どもも思い浮かべるわけでございます。が、しかし、この国が変わって日の丸につきましても、君が代につきましても、平和憲法下のこの日の丸、君が代、これを過去は過去として忘れるのではなく、過去は過去として今は今の日の丸、君が代というものを国民がひとしく愛していかなければいけないだろうということを思っております。  新指導要領の中では、特に国際化の進展を考慮して、児童生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌に対しひとしく敬意を表する態度を育てる観点から、国旗及び国歌の意義について理解させ、それらを尊重する態度を養うことを重視しておるわけでございます。  また、この新指導要領は教育の機会均等理念を期したもので、全国的に一定の水準を確保するために国が定めた教育課程の基準であります。また、学習指導要領は、学校教育法施行規則の規定に基づき、文部大臣が告示という形式で定めておって、各学校における教育課程の編成及び実施に当たってはこれに従わなければなりません。  なお、学習指導要領に示された各教科等の目標、内容等は、大綱的なものとなっておりまして、学校や教師の創意工夫を加えた学習指導が十分展開できるようになっております。この学習指導要領が統制的な面を持っており心配であるという御意見でございますが、公教育においては、教育の機会均等等が求められ同一水準の教育が保障される必要があるということは御理解いただけるものと思います。  また、教育委員会が入学式や卒業式に日の丸の掲揚と、君が代の斉唱の調査をするようになってから、調査そのものが統制になっているのではないかという点でございますけれども、県教委などに報告しなければいけないということで調査しておるわけでございまして、この私ども教育委員会といたしましても、統制とかいうようなそんな気持ちはございませんので、学校においてもやはりそんな気持ちは持っていないと思っております。  また、指導要領の改定によって、各学校現場において一人一人の教師が意見を言いにくくなったとか、校長の意向のみによって各学校の教育活動が決定されることが多くなったというようなことは聞いておりません。岐阜市の各学校においては、最も活発に意見の交流がなされていると自負しております。  いろいろ申し上げましたが、結論として、今回の新指導要領の改定につきまして、白紙撤回についてはいささかも考えておりません。  次に、この学区審の問題でございます。現在学区審に報告されております三菱総研による学区再編案は、児童数の長期的な推計値を算出した上で、客観的な立場から理想と言われる学校の条件である、適正規模である、適切な通学距離であるとなるよう検討し、試案としてA、B案として提出されたものでございます。  なお、このことにつきましては、元年度の学区審で長期的視野に立った学区審編成案の作成の必要があるという御意見をいただき実施したもんでございます。この調査結果の報告を受けて学区審としていろいろ多方面にわたる議論をしていただいているところでございますが、本来、より多方面にして、しかも、深く議論されるべき基本的な課題である再編の必要性、統廃合の是非、今後の進め方、タイムスケジュールなどについての基本的な取り組みについての議論の積み重ねが十分でないうちに、いわゆる明徳小学校の統合というB案などが、東京など大都市での統廃合の動きもあって大きく取り上げられることになってしまって、それが一部の地域の市民の皆さんに大変御心配をかけることになったことだと思います。教育委員会としましても、学区再編成の審議のお願いの仕方に配慮が足らなかったということについて反省しておるところでございます。しかし、この学区再編の問題は、長期的視点に立って今後とも真剣に取り組んでいかなければならない、しかも避けて通れない重要な課題であります。したがって、ただいまいろいろ問題視されておりますA、B案の取扱方の判断については、特に学区審としての御協議をお願いしながらも、全市の学区の見直しの必要性等、基本的な課題については今後とも引き続き調査研究をお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 67: ◯副議長(高橋 実君) 助役、山村信吾君。    〔山村信吾君登壇〕 68: ◯助役(山村信吾君) 河口ぜきの御質問にお答えいたします。  現在実施されております事業の経過説明会並びに現場の見学会、こういったものにつきましては、去る二月十九日に開催されました両治水会合同の常任理事会で決定されたものでございまして、先日も答弁いたしましたが、市民の方々に十分な情報を提供するということで行っておられる自主的な活動でございます。  先ほど御質問にございましたチラシの件でございますが、御指摘のように、複数の肩書をお持ちの方のようなので、何らかの手違いがあったんじゃないかというぐあいに考えております。  それから、現在行っている事業と費用の関係でございますが、予算の残額並びに助成金の見通し、こういったものを十分考慮いたしまして、実施の調整が図られるものと考えております。
     以上でございます。    〔「議長、三十六番」と呼ぶ者あり〕 69: ◯副議長(高橋 実君) 三十六番、大西啓勝君。    〔大西啓勝君登壇〕 70: ◯三十六番(大西啓勝君) 時間の関係で簡潔に再質問をしたいと思います。  中小零細業者の問題で私は市長に指摘をしたいんですけれども、その私が言いたかったのは、今再開発問題などに大変な力を入れておられるわけですけれども、一番重要なこの地場産業である繊維産業にいろいろ言われましたけれども、お金の上でも私はやはり力が入ってないと思うんです。例えば、三越の勧誘にかけたお金というのはこの間八千百万円、あるいはこの前から議会でも指摘されておりますけれども、当てにもならない来年度の三越の交渉の費用というのは八千五百五十六万円あるわけでありますけれども、繊維振興室のお金っていうのはたった五千七百万円であるわけです。これでやはり圧倒的多数の業者の皆さん、これに携わる労働者の皆さんの繊維産業の振興といっても、私はやっぱりおかしいんではないかと思うわけでありまして、基本的にここのところが私は問いたいわけでありまして、細かいことはともかくこの点について市長にもう一回だけ答弁を求めたいと思います。  それから、高齢者対策については衛生部長に要望しておきますけれども、おたくの老人ヘルス一一〇番の相談でもですね、四百十件の相談のうち五十七件がそういう医療に係る問題で、しかも、この病院の紹介とかあるいは、いわゆる退院の強要のようなことも含めてですね、いろいろあるということを聞いておりますので、ぜひともこの点についてはきちっとしていただきたい。一層御相談に応じていただきたいと思います。  新学習指導要領の問題は、まあ昔は昔、今は今で日の丸のことを考えないかぬという話でありましたけれども、私はもうこれは議論し出したら切りがないんで、あのう言うだけ言っておきたいと思うんです。(笑声)  白紙撤回の問題は、これはねえ、決して特異なことではありません。いろんな自治体で意見書が採択されてます。たくさんの所です。で、これを見ましてもねえ、この問題がねえ、教育長さんが言うようにそんなねえ、人ごとのような昔のことは昔、今は今で日の丸を考えようというような話ではないということを、私は強調しておきたいと思うんです。  で、まあちょっと時間がないところで恐縮だけれども、今私の兄が浮かばれないという話がありましたので一言言っておきますが、私の兄もやはり商業学校の四年で、学校の先生に勧められて海軍の予科練に行きまして、まあすっかり体を壊してしまって、結局一生病気がちで、まあ割りと早く死んだわけでありますけれども、昭和四十二年にこの岐阜市の文芸祭に出品をしまして、その「赤子善吉」というのをですね、まあこれは短編小説なんですけれども、当時の文芸大賞を受賞したということで、私も改めて最近また読んでみたんですけれども、まあ赤子というのはどういうことかということ、これはですね、君主から国民を言う場合の言葉なんですね。で、つまりその私の兄も商業学校の四年で、自分の使命感があって行ったと言われるけれども、十五や十六でそんなことはありませんよ。それはやっぱりねえ、それなりにその国の体制、教師の果たした役割、これが非常に大きいんです。そこで帰ってきて、まあ予科練崩れっていうことがよく言われましたけれども、私の兄もやはりそこからですね、自分のこういう人生は何だったんだということで、まあ平和運動に入っていったわけです。しかも、戦争に反対するそういう日本共産党というのがあったということで、私どもの党にも入ったわけなんですけれども。つまり、そういうですね、人間というのは社会の大きな流れの中で、体制の中でやっぱり生きるわけでありまして、やはり私が挙げたような数字というのはそういうことをあらわしていると思うんです。同時に、私が言いたいのは、教育のやっぱり果たす役割ですよ。今PKO法案ということが言われて、自衛隊が海外に行く、これはやっぱり昔のことではないと思うんです。私はそういう中で、やはりその中で教育がどんどんどんどん統制化されていったときに一体どうなるのか、私は昔を見る思いがするんです。やはりそういう中で教師が物が言えない、そして、一定のできる子、できない子がどんどんどんどん切り捨てられて、もう文句も言わない子供たちが生まれてきたら一体どうなるのか、これはやはり昔を見る思いが私はいたします。そのことがたくさんの国民が憂い、そして、今アジアの諸国民が日本の行く末を見守っているということだと思うんです。そういう意味では、まあちょっとそのきめの細かい答弁をしてもらいたかったということを言っておきます。  それから、河口ぜきの問題は何か木で鼻くくったような答弁で、到底私は納得できませんので、これは何かの間違いやったというふうなねえ、そういう、おたくも建設省の御出身なんで、こんなことは小さいことやと思っとるんか知りませんけれども、私が言いたいのは、あれですよ、こういうことはお金の問題一つをとっても普通の団体であれですよ、そんな予算もないのにですよ、計画を立てますか。そして、事務局が結局はですねえ、こういう県政自民党も入ったような団体からお金をどんどんもらってって河口ぜき推進のことをやっているんでしょう。ですから、これは単なるですね、私は間違いでは済まない、つまり、それぞれの下の自治会の中では、いわゆる治水会と自治会というのは一緒になって、そういう強制的なものが加わっておるというふうに思うんです。  ですから、私はもう一回ここで質問をさせていただきますけれども、こうした問題についてですね、今後はあってはならないことだというふうに思うんですけれども、こういう形のですね、治水会がどんどんやっておられるということですが、岐阜市の職員も、幹部職員も含めてこれにどんどん業務中参加しているわけですよ。ですから、私はやっぱり行き過ぎではないかということを再度お伺いをしたいというふうに思っております。  以上です。 71: ◯副議長(高橋 実君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 72: ◯市長(蒔田 浩君) 大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。  経済不況下における中小企業の諸問題、非常に深刻であるというお話から、特にアパレル産業を取り上げられて申されておるわけであります。全般的には振興策が少ないという意味であろうと存じます。私はもう従来からでありますが、繊維振興室をつくっておるということも繊維の振興のためにこの基幹産業である本市の産業をもっと活発にという意味もありまして、専門の所掌をさせておるわけであります。そして、できる限りいろいろな繊維振興関係の連合会からのお話につきましても耳を傾け、満額とは言えませんかもしれませんが、できる限り助成をして、そして、その成果とこの産業の発展のためにはともどもお互いに力を入れていこうということを言っておるわけであります。  なお、不十分の点があるとすれば、なお一層振興に力を入れてまいりたいと、かように思うわけであります。 73: ◯副議長(高橋 実君) 助役、山村信吾君。    〔山村信吾君登壇〕 74: ◯助役(山村信吾君) 治水会につきましては、先日来御答弁申し上げているとおりでございます。職員が同行していることにつきましては、少しでも多くの方に、市民の方に御理解をいただくために同行しているものでございます。  以上でございます。 75: ◯副議長(高橋 実君) この際、暫時休憩いたします。  午後三時三十分  休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後三時五十一分 開  議 76: ◯議長大野栄吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。十三番、西田悦男君。    〔西田悦男君登壇〕(拍手) 77: ◯十三番(西田悦男君) 最後の質問をさせていただきますが、時間も時間ですから簡潔に、今まで福祉については五人も質問をされておりますので、私は私として質問をさせていただきます。  まず最初に、福祉関係についてでありますが、まず市長に、この岐阜市の平成四年度当初予算編成に景気の減退を背景に、財政には厳しさを増しているが、大型プロジェクトの推進や福祉政策にも配慮し、市税は前年度当初比九・四七%、個人市民税、給与、営業所得が前年度に引き続き高いため、一六・六%増もあったので、金額的に少なくとも拾うものは拾ったと、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますが、そこで、福祉といってもいろいろあるが、これからは特に高齢者の方々や老人の健康づくりに在宅福祉の充実がますます必要となる、そのため、財政調整基金二十二億円を取り崩し、積極的な予算を組んで、全国で三番目の四十歳以上の人を対象にした精薄者更生施設三億五百四十九万八千円を初め、デイサービスやショートステイの事業など拡大、高齢者福祉に気配りをされた予算案であり、そこで市長にお伺いをいたしますが、市内の老人団体の方や、多くの市民からも公営の老人福祉施設をつくってほしいとの要望を直接、間接的に聞いておるわけでありますが、平成元年第一回の市議会で定例会に請願第一号総合福祉センター(仮称)建設に関する請願が採択され、また質問もされております。お年寄りの憩いの交流の場として、老人福祉センターなどと呼ぶ施設を岐阜市として建設する考えはありますか、市長にお伺いをしておきます。  それから、福祉部長でありますが、福祉政策等資料によりますと、養護老人ホーム、六十五歳以上のものであっても、身体上、精神上、環境及び経済上の理由により、居宅において養護を受けることが困難なものを収容する施設、寿松苑、岐阜老人ホーム、特別養護老人ホーム、それから寿楽苑、第三岐阜老人ホームほか、三カ所を、老人福祉センターとしては和楽園、友楽園、西部福祉会館ほか五カ所、老人休養ホームの三田洞神仏温泉、デイサービスセンターとしてふれあいの白山等ほか岐阜市には数多くの施設がありまするが、高齢者の健康な方々、さきに申しました憩いと交流の場として、白山デイサービスセンター等が気楽に利用ができないのが、寄りがたいのか、もっと来やすい、利用のしやすい方法なりを老人の集まる場所で活用できるよう呼びかけるなりして、せっかく立派な施設も地域の高齢者がなかなか行きづらいと聞くが、各施設の利用状況を見て対処されたらどうかと、こうお尋ねをまずしておきます。  次に、企画部長に人口増対策についてでありますが、人口が減ればその都市は自然に活力を失う、このように言われておりますが、全国百都市実力ランキングにも七割か八割の都市が過疎化するだろうと、こう書かれておったわけでありますが、「THE21」の感想も市長は警語として受けとめるとも言われております。社会の移り変わりは好むと好まざるにかかわらず、生活を主体として恐るべき進歩発展の今日、消費支出の教養、娯楽、交際費、自動車関係費、交通通信費、教育、保険、医療費等のため、道路網の整備されたことにより、戸口から戸口へと交通のあり方を受けて、自分のものとする便利さ、マイカーの展開は一方では公共交通の衰退をもたらす、需要が減退すれば利益が上がらなくなり、そうなれば企業もその分野から撤退をせざるを得ない。社会構造から若年層であれば、積極的に言えば就職の機会があれば全国どこにでも出かけることができるが、高齢者となれば資産もでき、土地の人々とのつながりもといった目に見えない財産も含めて、多くの捨て切れないものをその土地で持っており、高齢者層は若年層に比べ、意識の面でも行動の面でもはるかに定住的な色合いが濃く、住民基本台帳人口動態を見る限り、昭和五十七年は県外、県内、その他で転入者が一万五千六百三十七人、転出が一万七千六百十八名、社会増加はマイナスの千九百八十一名、自然動態も出生四千八百八十七名、死亡が二千三百四十人で、自然増加数二千五百四十七人、差し引き五百六十七人であるわけでありますが、そのうち婚姻届を見ても、計四千六百十七人。平成三年は社会増加数千三百五十七人の減であります。転出については一万五千三百六十三人、転入が一万四千六人、出生が三千九百八十人、死亡が二千八百二十一人、自然増加数は千百五十九人、住民登録人口平均平成三年度は減の百九十八人、転出先は県内平成三年の場合六千九百五十一人、五十七年は県内が八千四百六十八人の人口移動。  そこで、お尋ねをするわけでありますが、生産企業が少ないことで、人口、人材、消費の拡大になるべく条件が整って、初めて定住人口がふえる。そうなりますと、この前も私お尋ねしたことがありますが、ミニ準工地帯または住宅用地帯等の政策について企画部長からお尋ねをしておきたいと思います。  次に、固定資産税の過誤納金返還についてでありますが、昨年固定資産税の明細についてお尋ねをいたしました。岐阜市の場合は実施時期は平成三年九月からで、返還の範囲は届け出のないものは五年、市の錯誤によるものは確認可能な範囲で過誤納金の全額となりますが、他都市の状況を資料からしますと、平成三年八月一日現在、返還される範囲は十年とか二十年と過誤納金全額を平成元年、二年から実施されている所もあります。が、最初にお聞きいたしますのは、過誤納金返還の五年としたものの理由をお尋ねしておきたいと思います。  二点目には、平成四年度から毎年物件ごとに評価額及び課税標準額の送付をされますかどうか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。  また、評価証明の必要なときは利用ができるかどうか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。  次に、岐阜市納税組合奨励規則の一部改正に関連してお尋ねをいたしておきます。この規則の改正内容は、奨励金交付基準の改正で、改正前は納付額の百分の一・五以内であったのを、組合員二十人以上の納税組合は、従前どおり納付額の百分の一・五以内とし、組合員二十人未満の納税組合は、納付額の百分の一以内とする。ただし、組合員十人未満の納税組合に対しては、平成四年度からは交付しないと改正されたものでありますが、現在、納税組合数は三百八十五組合で、組合員数は一万三千八百四十人であります。平成四年度の組合奨励金予算としては三千七百九十六万七千円で、一組合当たりが九万八千六百十六円になり、組合員一人当たりは二千七百四十三円となります。また、予算では市民税の収入歩合は九七%になっており、滞納繰越金分は二億九千三百九十円については、このうち約三八%が滞納整理され、その残り一億八千万余円が翌年へ繰り越されているようであります。予算を見るところでは、努力がうかがえますが、そこでお尋ねをいたします。  まず初めに、税金を納められなかったからといって放置すれば、たまると納めづらくもなります。例えば納期を一律に固定しない細分化とか、納税者自身に納期を選択させたらどうかというふうに思いますが、その点についてお尋ねをします。  次に、二点目、納税組合の納付書の取り扱いでありますが、このプライバシーの問題というものはどうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。  第三に、悪質と思われる滞納者に対しては、断固として滞納処分をすることについてはいかがでありますか。  最後に、四つ目として、こうした納税組合についての職種別というか、職域等の組合に対しての設置、設立の奨励をする考えはないか、この件についてお尋ねをしておきたいと思います。  最後に、第三十一号議案に関連して、土木部長にお尋ねをしておきたいと思います。  岐阜市自転車の放置の防止に関する条例第一条、「公共の場所における自転車の駐車秩序を確立することにより、通行機能及び歩行者の安全の保持並びに災害時の防災活動の確保を図るとともに街の美観を維持し、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的」としておりますが、放置の防止に関する条例第四条二項、「自転車の所有者は、その所有する自転車に住所及び氏名を明記するとともに、自転車防犯登録を受けるよう努めなければならない。」第十一条二項には、「市長は、放置禁止区域内において放置された自転車を直ちに撤去することができる。」第十二条二項には、「市長は、放置規制区域内において相当の時間以上自転車が放置されているときは、当該自転車を撤去することができる。」等、十六条に及ぶ規則で定める事項の実施に向けて、そこでお尋ねをいたしますが、まず第一点、この条例の実施については周知徹底方法、また自転車の撤去については法的な問題はないのかどうか、第一点目にお尋ねをしておきます。  二つ目、第十二条四項は、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律、「民営自転車駐車場事業の育成を図るため、当該事業を行う者で必要と認めるものに対し、資金のあつせんその他必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、他の都市の資料によりますと、八十三都市のうち十一都市が助成を行っており、内容は利子補給が四都市、建設資金の助成が六都市、固定資産税等の減免一都市となっております。岐阜市は助成制度をつくるお考えについてお尋ねをしておきたいと思います。  それから、三点目、平成四年度から岐阜県警察本部センターが実施いたします登録制度の活用について。  以上三点について、土木部長にお尋ねをしておきたいと思います。  第一回の質問を終わります。(拍手) 78: ◯議長大野栄吉君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 79: ◯市長(蒔田 浩君) 西田議員からのお尋ねでありますところの福祉政策につきまして、特にお年寄りのいわゆる老人福祉センターというものについての建設につきましての考え方を聞かれたわけでありますが、さきにもお答えを申し上げたと思っておりますけれども、今日の高齢化社会になりますと、一つには養護関係の養護老人センター、いわゆる特養を含めましてそうしたこと、それから在宅福祉でありますから、どうしてもデイサービスとかショートステイと、そういう施設、さらにただいま申されましたような地域の老人に対しての各種の相談とか、健康の増進、教養の向上と、こういったいわゆる老人福祉センター、そういう三つに分けてそれぞれの施設を計画的に進んでいくことが必要であるというふうに思うわけでございます。  したがって、平成元年の三月の議会の請願にありましたところの、総合福祉センター建設ということにつきましては、前には建設を進めていかなければならないと思いますが、どこにどのような内容のものをつくったらいいのかと、こういうようなことで、余り遠い所ではというふうに思っておるわけであります。したがいまして、まあ国の示すところのいわゆるA型といいますか、そういうA型の内容のものと、それでは十分ではありませんので、さらに市が単独でそれにくっつけるとか、あるいはまたさらにデイサービスセンターをひっつけて、複合的な施設にしたら一番いいのではないかという私の考え方を持っておるわけであります。したがいまして、そういうようなことについて、福祉部に複合施設としたならどのくらいの規模のものになるのかと、どういうような施設を入れたらいいのかということで、早くその計画を詰めるようにということを指示いたしておりますので、それができましたなら、建設の場所をどこにするかということで、できるだけ中心地より余り遠くないような所につくらねばならぬだろうと、こんなことを思っておりますし、私といたしましても、より早い年度にこういう施設をつくっていきたいという気持ちは持っておるわけでございます。したがいまして、もう少し時間をかしていただきまして、早くできるように最大のまた努力もしてまいりたいとは思っておるわけであります。  もう一つ、高齢者等の地域福祉推進特別事業ということで、新たにただいまの議会に出しておりますが、二億円の出捐金をして地域福祉施設基金と、そういうようなものを設置の提案をいたしておるわけであります。これはその果実から生まれますところの事業を社協が行うという内容のものでございまして、平成四年度は社協がその果実を持って千百万円ほどの事業を行おうということで考えておりますので、これもやはりこれからの地域福祉の推進という特別事業を行おうということであります。ふれあいホームサービス事業と、その中でも最も大きいのが千百万円のうちでは、ふれあいホームサービス事業というのを社協が行うわけであります。これも老人関係の触れ合いを通じて、より一層地域の皆さん方の老人福祉の事業を推進しようという意味で、二億円の出資金をいたしたと、こういうことでございます。  以上をもってお答えといたします。 80: ◯議長大野栄吉君) 福祉部長、岡田信夫君。    〔岡田信夫君登壇〕 81: ◯福祉部長(岡田信夫君) お答えいたします。  市内にはそれぞれの目的に沿った型の老人福祉施設が数多く設置されておりますが、とかく設けられた施設を健康的な御老人の方々がなかなか気軽に利用できないのではないかとの御指摘でございます。もとより施設建設を進める上での観点といたしまして、最も肝要なことは、地域に開かれた施設づくりに努めることでございます。すなわち、設置された施設はそれぞれ目的も異なり、当然利用者も異なってくるわけでございますが、地域の皆さん方に愛され、親しまれる施設となるためには、おのずから一定の制約はございますものの、できる限り地域の方々が気楽に訪れていただき、御利用もいただきながら、また、そこでどんなサービス業務が行われているのかを御自身の目でごらんいただくことによって、御理解もいただける、認識を深めていただけることになるからでございます。  昨年春、開館いたしましたふれあいの館白山もそうでございますし、近日開設を予定いたしております養護老人ホーム寿松苑もそうした地域開放型の施設として位置づけをいたしているところでございます。しかしながら、そのようにつくったはずの施設が、必ずしもそのように利用されていないところは、議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後におきましてはただいま申し上げましたことから、運営の段階で実践される施設となるよう努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 82: ◯議長大野栄吉君) 企画部長、加藤 学君。    〔加藤 学君登壇〕 83: ◯企画部長(加藤 学君) 人口増対策をどのように考えているかという御質問にお答えをいたします。  昭和六十年の国調と平成二年の国調人口の差が千四百十九人ということでありました。終戦直後の昭和二十二年の調査を別にすれば、初めての減少という事態になったわけであります。その原因は一つには出生率の低下であると思います。本市の場合、合計特殊出生率、これは女子一人が一生の間に生む平均の子供の数でありますけれども、これを比べてみますと、全国平均が一・五三人、岐阜県の平均が一・五四人、岐阜市の平均は一・四二人とかなりこの数は下回っております。でありますから、この出生率というのは他の市に比べて本当の下位の方にあります。こういう状況でありますし、その二は、社会減、つまり転出が転入を上回った結果であります。この主な原因は一般的には地価が高いので、外へ出ていったというような状況でありますけれども、その背後には、岐阜市は自家用自動車の保有率とかあるいは持ち家率が全国でトップクラスにありますから、そういうような状況も追い風になって、また、その上に道路状況が非常によくなっておりますから、まあ比較的遠距離にあっても距離のことはいとわないというような、そういう状況もあるのではないかと思っております。それから、社会減のもう一つの原因は、やはり進学や就職のために若者が他の都府県へ出ていく率が、入ってくるその若者の数よりも非常に多いというような原因があると思います。  この人口減を食いとめるためにどのような対策をしていったらいいかということは、それぞれ今までの質疑でも交わされておりますけれども、短期あるいは中期的には住宅政策であろうと思います。老朽化している公営住宅の建てかえとか、あるいは宅地分譲策を積極的に進めるというようなことであります。具体的には新年度の予算にお願いをしておるとおりでございますし、建築部の所掌事務での対応によりまして、新しい宅地開発等を目指すというようなことでございます。また、長期的には職住近接型の定住化政策を進めることであります。網代のハイコンプレックスタウン構想における産業の誘致、あるいは振興を基本とするこれらの施策もそのようなもくろみの一つでございますし、東海環状道路に関連する北部の開発計画、この開発計画の内容は産業の立地、あるいは住宅等の可能性を検討することもそれらの内容でございます。いずれにいたしましても、若者にも魅力的な職住遊、この遊は遊ぶという遊でございますけれども、職住遊のバランスのとれた地域づくりが究極の人口増につながる対策であろうと考えております。  以上でございます。 84: ◯議長大野栄吉君) 税務部長、小原孝夫君。    〔小原孝夫君登壇〕 85: ◯税務部長(小原孝夫君) 西田議員の質問に対しましてお答えいたします。  まず一点目の、過誤納金が生じた場合でございますが、還付の方法につきましては他都市の状況等も参考にいたしまして、検討を重ね、定めたものでございます。さきの議会におきましても御説明を申し上げたところでございますが、その内容につきましては地方税法により届けをすることとされております住宅用地に関する事項及び変更に伴うもの、また、原則的に登記を必要とする建物の滅失に係るものにつきましては五年といたしたものでございます。市の一方的な課税誤りにつきましては、期間の限定をせずわかる範囲内で全額還付をいたしたものでございます。  次に、二点目の平成四年度に送付いたします明細書の内容についてでございますが、物件ごとの評価額及び課税標準額につきまして、毎年度当初の納付書に添付しまして送付するものでございます。また、評価証明書として利用できるかどうかというような御質問でございますが、このことに関しましては、証明書としては利用していただくことはできません。しかし、提出先また利用の方法によりましては活用をしていただけるのではないかというように考えております。  次に、納税組合に関します質問に対してお答えをいたします。  まず一点目の、市税の納期について、細分化をしたらどうかとの御質問でございますが、市税の納期につきましては各税目ごとに納期が定められておりまして、御質問者が言われます細分化は問題がございまして、適正でないというように考えております。納税者の特別な事情がございます場合は、納期内納付ができないというようなことでございますれば、分割納付の取り扱いをいたしております。  次に、二点目の納税組合員のプライバシーが確保されているかということでございますが、納税組合員は組合員の相互の信頼によりまして運営がされておりまして、組合長が市税を取りまとめまして納付していただくことになっております。このことができないというようなことでは、組合そのものが成り立っていかないということでございますので、その取り扱いにつきましては、組合長に対し、秘密の保護が図られるように私の方から十分指導をいたしておるところでございます。なお、この四月に送付いたします固定資産税の課税明細につきましては、各組合員の納税者あてにですね、送付いたしますので、その内容につきましては秘密保護ができておるというように考えております。  次に、三点目の滞納処分に対する考え方についてでございますが、市税が納期内に納付されない場合には督促状とか催告書、また臨戸徴収ということで滞納整理を行っておるわけでございますが、悪質な滞納者につきましては処分もいたしております。平成二年度におきましては滞納処分件数百七十二件を実施をいたしておるところでございます。  最後に、四点目の職域の組合奨励につきまして、その育成、指導につきましてでございますが、今後も続けていきたいというふうに思っておりますが、現在の社会情勢等を勘案しますと、これからは口座振替による納付制度につきまして重点を置いて進めてまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 86: ◯議長大野栄吉君) 土木部長、大橋通三君。    〔大橋通三君登壇〕 87: ◯土木部長(大橋通三君) 自転車の放置の防止に関する条例の実施に関しましてお答えいたします。  第一点目の周知徹底と法的な問題についてであります。この条例が実施できるのは現在建設中の住ノ江駐車場が利用できる十一月ごろの予定であります。これをスムーズに実施するためには、何といいましても市民の方々への理解と協力が必要であります、そのため、事前に駐車禁止区域内に市職員を初め嘱託指導員等を配置し、自転車利用者を指導し、協力を求めるとともに、自治会、商店街、学校等にも啓発を行い、さらに放置禁止の掲示や街頭でチラシを配るなど周知徹底を図る所存であります。また、放置されている自転車を撤去し、処分することに関しての法的な問題につきましては、本条例を制定することにより法的根拠を得るものであります。  二点目の、今後の民間自転車駐車場に対する何らかの育成策が講ぜられないかについてでありますが、新年度都市計画部で調査予定の自転車駐車場附置義務条例に係る事前の諸調査の結果や、他都市の実態をよく調査し、検討をしたいと考えておるところでございます。  第三点目の、警察本部の紹介センターの登録制度につきましては、従来から自転車の盗難防止のため、登録制度はありましたが、今回さらに岐阜県警察本部紹介センターが自転車等防犯登録制度の改革と電算システム化が図られました。これは県内で販売及び使用されているすべての自転車及び原付自転車が登録制度の対象となるものであります。これが実施されますと、遺失、取得、盗難自転車の解決はもとより、撤去した自転車の本人への返還手続も容易になるもので、自転車の放置の防止の条例施行に当たって、この防犯登録制度についても十分周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、十三番」と呼ぶ者あり〕 88: ◯議長大野栄吉君) 十三番、西田悦男君。    〔西田悦男君登壇〕 89: ◯十三番(西田悦男君) それぞれ答弁をいただきましたので、了解をさせていただきますが、時間も時間ですから要望をさせていただきます。  市長にはひとつ、なるたけ早い年度で福祉部長等につくるようにと、こういうふうでありますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  それから、福祉部長に言うたのは、私も梅林校下にあります和楽園、ああいった所は行ったことあるんですが、この前もデイサービスの白山、館の白山へ行きましたら、なかなか立派過ぎて私は入りにくかったということから、近くの老人の方々が、あそこに近い所があるんじゃけども使わせてもらえんやろうかちゅうような話も、それがどうも徹底してないんじゃないかということで、ひとつその辺のところを徹底していただくようにお願いをしておきたいと思います。  それから、人口増対策についての企画部長でありますが、網代の方のハイコンプレックスタウンと、こんなような所でやはり住んでもらうことによって、人口増対策を設けるのが一番いいんじゃないかと、こういうことでできるだけ早く岐阜市の都市も四十万と言わず百万都市を目がけて進んでいただきたいと、このように要望をしておきます。  それから、税金の問題については、それぞれあるわけでありますが、私はただプライバシーの問題でどうかと言ったのは、納税組合に入っておるとお互いに資産の問題でわかるというか、今の言われた組合長が総括して持って見えるでいいんですけれども、どうやらすると表へばれるというようなことがあって、ひとつこの辺のところをお尋ねしたわけでありますが、この辺については徹底をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。  それから、土木部長にはお聞きいたしましたが、私もあの新岐阜の近所には自転車駐輪場が、昔は民間の方々が二重に自転車を積んで預かってお見えになったとこを私も知っておるわけでありますが、そういった方々が少し区域から外れますと、多く置かれていくだろう。昔の問屋町の空き家みたいな所がありますが、ああいうとこの方々が少し何とか税金の関係とか助成の問題ができぬだろうかというようなことを言ってお見えになりましたので、この辺についてお尋ねをしたわけでありますが、もしそうした要望の方々がございましたら、ひとつこのようにこたえてやってほしいと、このように思います。  それから、一つ、急な話で申しわけないんですが、神田町八丁目の町内が非常に縁石のような形で自転車の整理をされておりますが、こういった規制がされますと、あの辺は対象区域に入るわけですけれども、柳ケ瀬、近鉄、警察の派出所前の近所、非常に乱雑に並んでおるんですが、ああいった所に、それは歩道にもって縁石を並べて整理するということは、私はいいのか悪いのかわかりませんが、ああいう形でとりあえず線引きをする前だけでも整理ができぬのかなあと、このように思いますので、その辺についてもまたよく御検討をしていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 90: ◯議長大野栄吉君) 以上をもって質疑を終結いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━    〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 91: ◯議長大野栄吉君) ただいま議題となっております第二号議案から第六十一号議案まで及び日程第六十二、請願第一号、以上六十一件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。            ──────────────────────────
         平成四年第二回岐阜市議会定例会各常任委員会議案等付託並びに会議場表 ○総 務 委 員 会 (第一委員会室)  第二号議案 平成四年度岐阜市一般会計予算         第一条 歳入歳出予算          歳入          歳出中           第一款 議会費           第二款 総務費                ただし、第四項統計調査費については所管分           第九款 消防費           第十一款 公債費           第十二款 諸支出金           第十三款 予備費         第二条 債務負担行為          公共用地等の取得費中所管分          金融機関の岐阜市開発公社に対する貸付金の損失補償中所管分         第三条 地方債         第四条 一時借入金         第五条 歳出予算の流用  第三号議案 平成四年度岐阜市競輪事業特別会計予算  第十二号議案 岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について  第十三号議案 岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について  第十四号議案 職員の育児休業等に関する条例制定について  第十五号議案 非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について  第十七号議案 岐阜市文化会館条例の一部を改正する条例制定について  第三十五号議案 岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定について  第三十六号議案 岐阜市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について  第三十七号議案 岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について  第四十二号議案 平成四年度岐阜市民病院事業会計予算  第四十七号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算(第五号)           第一条 歳入歳出予算の補正            歳入            歳出中             第二款 総務費            第十二款 諸支出金           第三条 地方債の補正  第六十一号議案 平成三年度岐阜市民病院事業会計補正予算(第三号)  請願第一号 消費税の廃止を求める請願            ────────────────────────── ○産 業 委 員 会 (第三委員会室)  第二号議案 平成四年度岐阜市一般会計予算         第一条 歳入歳出予算          歳出中           第五款 労働費           第六款 農林水産業費           第七款 商工費         第二条 債務負担行為          農業企業化資金利子補給  第八号議案 平成四年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算  第九号議案 平成四年度岐阜市観光事業特別会計予算  第二十八号議案 岐阜市観覧船の使用に関する条例の一部を改正する条例制定について  第二十九号議案 岐阜城条例の一部を改正する条例制定について  第三十号議案 岐阜市ユース・ホステル設置並びに使用に関する条例の一部を改正する条例制定について  第四十三号議案 平成四年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算  第四十七号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算(第五号)           第一条 歳入歳出予算の補正            歳出中             第七款 商工費            ────────────────────────── ○厚 生 委 員 会 (第二委員会室)  第二号議案 平成四年度岐阜市一般会計予算         第一条 歳入歳出予算          歳出中           第二款 総務費中            第四項 統計調査費中所管分           第三款 民生費           第四款 衛生費         第二条 債務負担行為          民間社会福祉施設建設費助成          衛生施設組合負担金          公共用地等の取得費中所管分          金融機関の岐阜市開発公社に対する貸付金の損失補償中所管分  第四号議案 平成四年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算  第五号議案 平成四年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計予算  第六号議案 平成四年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算  第七号議案 平成四年度岐阜市住宅建築資金貸付事業特別会計予算  第十六号議案 岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について  第十八号議案 岐阜市寿松苑条例制定について  第十九号議案 岐阜市休養ホーム条例の一部を改正する条例制定について  第二十号議案 岐阜市児童館条例の一部を改正する条例制定について  第二十一号議案 岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について  第二十二号議案 岐阜市身体障害者福祉センター条例制定について  第二十三号議案 岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について  第二十四号議案 岐阜市公害対策審議会条例の一部を改正する条例制定について  第二十五号議案 岐阜市衛生試験検査手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について  第二十六号議案 岐阜市斎場条例制定について  第二十七号議案 岐阜市墓地条例制定について  第四十七号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算(第五号)           第一条 歳入歳出予算の補正            歳出中             第三款 民生費  第四十八号議案 平成三年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第一号)  第四十九号議案 平成三年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計補正予算(第二号)  第五十二号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて  第五十六号議案 岐阜市衛生施設組合規約の変更に関する協議について          羽島郡  第五十七号議案 岐阜地域防疫組合規約の変更に関する協議について  第五十八号議案 岐阜地域肢体不自由児母子通園施設組合規約の変更に関する協議について            ────────────────────────── ○建 設 委 員 会 (第四委員会室)
     第二号議案 平成四年度岐阜市一般会計予算         第一条 歳入歳出予算          歳出中           第八款 土木費         第二条 債務負担行為          公共用地等の取得費中所管分          金融機関の岐阜市開発公社に対する貸付金の損失補償中所管分  第十号議案 平成四年度岐阜市土地区画整理事業特別会計予算  第十一号議案 平成四年度岐阜市都市開発資金事業特別会計予算  第三十一号議案 岐阜市自転車の放置の防止に関する条例制定について  第三十二号議案 岐阜市自転車等駐車場条例制定について  第三十三号議案 岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について  第三十四号議案 岐阜市都市下水路条例の一部を改正する条例制定について  第三十八号議案 岐阜市水防団設置条例の一部を改正する条例制定について  第四十七号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算(第五号)           第一条 歳入歳出予算の補正            歳出中             第八款 土木費           第二条 繰越明許費  第五十号議案 平成三年度岐阜市都市開発資金事業特別会計補正予算(第一号)  第五十一号議案 訴えの提起について  第五十三号議案 市道路線の認定について  第五十四号議案 字の名称及び区域の変更について  第五十九号議案 境川右岸下流地帯水防事務組合規約の変更に関する協議について  第六十号議案 木曾川右岸地帯水防事務組合規約の変更に関する協議について            ────────────────────────── ○企 業 委 員 会 (第五委員会室)  第四十四号議案 平成四年度岐阜市水道事業会計予算  第四十五号議案 平成四年度岐阜市下水道事業会計予算  第四十六号議案 平成四年度岐阜市交通事業会計予算            ────────────────────────── ○文 教 委 員 会 (第六委員会室)  第二号議案 平成四年度岐阜市一般会計予算         第一条 歳入歳出予算          歳出中           第二款 総務費中            第四項 統計調査費中所管分           第十款 教育費         第二条 債務負担行為          教育施設建設工事費          青少年教育施設建設工事費          金融機関の岐阜市開発公社に対する貸付金の損失補償中所管分  第三十九号議案 岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について  第四十号議案 岐阜市体育館条例の一部を改正する条例制定について  第四十一号議案 岐阜市民プール設置並びに使用に関する条例の一部を改正する条例制定について  第四十七号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算(第五号)           第一条 歳入歳出予算の補正            歳出中             第十款 教育費  第五十五号議案 岐 阜 市 中学校組合規約の変更に関する協議について          羽島郡柳津町            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 92: ◯議長大野栄吉君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。  午後四時三十六分 散  会 岐阜市議会議長       大 野 栄 吉 岐阜市議会副議長      高 橋   実 岐阜市議会議員       中 尾 年 春 岐阜市議会議員       宇 野 静 子 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...