「岐阜市議会 1992-03-13 平成4年第2回定例会（第2日目）　本文開催日：1992-03-13」の議事録内容

岐阜市議会 1992-03-13
平成4年第2回定例会（第2日目）　本文開催日：1992-03-13

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成4年第2回定例会（第2日目）　本文 1992-03-13 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 87 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（大野栄吉君） 303頁選択 2 : ◯議長（大野栄吉君） 303頁選択 3 : ◯議長（大野栄吉君） 303頁選択 4 : ◯議長（大野栄吉君） 303頁選択 5 : ◯三十二番（中村武彦君） 304頁選択 6 : ◯議長（大野栄吉君） 312頁選択 7 : ◯市長（蒔田　浩君） 312頁選択 8 : ◯議長（大野栄吉君） 316頁選択 9 : ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） 316頁選択 10 : ◯議長（大野栄吉君） 318頁選択 11 : ◯企画部長（加藤　学君） 318頁選択 12 : ◯議長（大野栄吉君） 320頁選択 13 : ◯市民部長（足立信雄君） 320頁選択 14 : ◯議長（大野栄吉君） 322頁選択 15 : ◯福祉部長（岡田信夫君） 322頁選択 16 : ◯議長（大野栄吉君） 323頁選択 17 : ◯教育長（浅野　勇君） 323頁選択 18 : ◯議長（大野栄吉君） 325頁選択 19 : ◯三十二番（中村武彦君） 325頁選択 20 : ◯議長（大野栄吉君） 326頁選択 21 : ◯二十六番（早川竜雄君） 326頁選択 22 : ◯議長（大野栄吉君） 344頁選択 23 : ◯市長（蒔田　浩君） 344頁選択 24 : ◯議長（大野栄吉君） 346頁選択 25 : ◯助役（山村信吾君） 346頁選択 26 : ◯議長（大野栄吉君） 346頁選択 27 : ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） 346頁選択 28 : ◯議長（大野栄吉君） 349頁選択 29 : ◯建築部長（松倉有宏君） 349頁選択 30 : ◯議長（大野栄吉君） 351頁選択 31 : ◯教育長（浅野　勇君） 351頁選択 32 : ◯議長（大野栄吉君） 352頁選択 33 : ◯消防長（星野繁男君） 352頁選択 34 : ◯議長（大野栄吉君） 353頁選択 35 : ◯生活環境部長（玉井康弌君） 354頁選択 36 : ◯議長（大野栄吉君） 355頁選択 37 : ◯福祉部長（岡田信夫君） 355頁選択 38 : ◯議長（大野栄吉君） 356頁選択 39 : ◯二十六番（早川竜雄君） 356頁選択 40 : ◯議長（大野栄吉君） 357頁選択 41 : ◯副議長（高橋　実君） 357頁選択 42 : ◯三十五番（矢島清久君） 357頁選択 43 : ◯副議長（高橋　実君） 364頁選択 44 : ◯市長（蒔田　浩君） 364頁選択 45 : ◯副議長（高橋　実君） 369頁選択 46 : ◯助役（山村信吾君） 369頁選択 47 : ◯副議長（高橋　実君） 370頁選択 48 : ◯企画部長（加藤　学君） 371頁選択 49 : ◯副議長（高橋　実君） 371頁選択 50 : ◯経済部長（久松　賢君） 371頁選択 51 : ◯副議長（高橋　実君） 374頁選択 52 : ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） 374頁選択 53 : ◯副議長（高橋　実君） 377頁選択 54 : ◯建築部長（松倉有宏君） 377頁選択 55 : ◯副議長（高橋　実君） 380頁選択 56 : ◯税務部長（小原孝夫君） 380頁選択 57 : ◯副議長（高橋　実君） 381頁選択 58 : ◯三十五番（矢島清久君） 381頁選択 59 : ◯副議長（高橋　実君） 382頁選択 60 : ◯市長（蒔田　浩君） 382頁選択 61 : ◯副議長（高橋　実君） 383頁選択 62 : ◯二十四番（堀田信夫君） 383頁選択 63 : ◯副議長（高橋　実君） 396頁選択 64 : ◯議長（大野栄吉君） 396頁選択 65 : ◯市長（蒔田　浩君） 396頁選択 66 : ◯議長（大野栄吉君） 401頁選択 67 : ◯市長室長（森田幸雄君） 401頁選択 68 : ◯議長（大野栄吉君） 403頁選択 69 : ◯生活環境部長（玉井康弌君） 403頁選択 70 : ◯議長（大野栄吉君） 404頁選択 71 : ◯経済部長（久松　賢君） 404頁選択 72 : ◯議長（大野栄吉君） 405頁選択 73 : ◯交通部長（安田五朗君） 405頁選択 74 : ◯議長（大野栄吉君） 405頁選択 75 : ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） 405頁選択 76 : ◯議長（大野栄吉君） 407頁選択 77 : ◯助役（山村信吾君） 407頁選択 78 : ◯議長（大野栄吉君） 407頁選択 79 : ◯建築部長（松倉有宏君） 407頁選択 80 : ◯議長（大野栄吉君） 409頁選択 81 : ◯二十四番（堀田信夫君） 409頁選択 82 : ◯議長（大野栄吉君） 410頁選択 83 : ◯市長（蒔田　浩君） 410頁選択 84 : ◯議長（大野栄吉君） 412頁選択 85 : ◯助役（山村信吾君） 412頁選択 86 : ◯議長（大野栄吉君） 412頁選択 87 : ◯議長（大野栄吉君） 412頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 開　　議　午前九時三分　開　　議 ◯議長（大野栄吉君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（大野栄吉君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において五番大野　通君、六番藤沢昭男君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二　第二号議案から第六十一　第六十一号議案まで 3: ◯議長（大野栄吉君）　日程第二、第二号議案から日程第六十一、第六十一号議案まで、以上六十件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　──────────────── 4: ◯議長（大野栄吉君）　これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次これを許します。三十二番、中村武彦君。　　　〔中村武彦君登壇〕 5: ◯三十二番（中村武彦君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　私は、市政自由民主党議員団を代表いたしまして、発言通告に基づき順次質問をさしていただきます。　まず最初に、新年度予算と今後の財政運営について、市長にお尋ねをいたします。

　今回提案されました新年度予算の基本施策は、「教育、文化及びスポーツの振興」「都市基盤及び生活環境の整備」「社会福祉の充実」「産業の振興」を柱として編成され、一般会計で予算規模は千二百十四億八千万円と前年度比九・五三％増で、最近十年間の伸び率では本年度に次いで二番目に高い伸びを示しております。さきに発表いたしました、地方財政計画の四・九％増を大きく上回り、大型プロジェクトを抱える中で投資的経費を伸ばすなど、将来を見込んだ積極型予算であります。本市は、官民一体で実施した中部未来博あるいは市制百年事業を起爆剤として市民の連帯意識の向上と、町の活性化に住民と行政が一体となって取り組んでおり、この明かりを消すことないよう、民間投資を誘発しながら行政は主導的役割を果たしていくことが求められております。市長が新年度の重点項目として挙げられている鉄道高架事業を中心として、駅周辺の再開発事業あるいはコンベンションの拠点づくり、また将来の高齢化社会に向けての社会福祉の充実などについて、二十一世紀を目指して県都岐阜市としてさらに積極的に推進すべきものであります。しかしながら、幾多の大型プロジェクトを抱え、今後も引き続き事業を実施していくためには、当然財源の見通しを立てなければなりません。さきに説明を受けたところによりますと、歳入の大半を占める市税は、決算見込み額で前年度に比べて六・二％増で、最近の景気停滞の中で本市の特徴的経済構造は、ある面では他都市に比べて安定的な伸びを示していることも事実ですが、しかし、大型プロジェクトの推進により起債依存率が年々高くなっており、将来の財政負担にならないか、現実の問題として懸念いたすところであります。　そこで、以下、市長にお尋ねをいたします。　まず、大型プロジェクトの計画的実施と今後の財政運営についてであります。　現在、鉄道高架事業と駅周辺整備、長良川メッセ、東部クリーンセンターの改築など、大型プロジェクトが山積して、税収も余り期待できない状態の中でどのように財源を確保し、今後どのような財政運営をなされるのか、お尋ねをいたします。　次に、新年度収入見込みについてお尋ねをいたします。　今回、数項目にわたって使用料及び手数料の改定がされております。これらは、直接市民生活に影響してくるものであり、受益者の負担の基本的考えについてお伺いをいたします。　次に、駅西地区市街地再開発事業について新都市開発推進部長にお尋ねをいたします。　御承知のように、岐阜駅西再開発組合では、再開発ビルのキーテナントとして三越百貨店との間で出店に係る経済条件の交渉が進められてきたところであります。ところが、先般、三越百貨店が出店計画を見直したいため、出店の意思表示を先送りしたいということが明らかになったのであります。その理由としては、経済環境の悪化、事業の採算性のことなどが挙げられております。確かにバブル経済がはじけた現在、消費動向は悪化し、今後の景気回復も不透明であります。こうした中で、事業の担当部長である新都市開発推進部長は、現在の組合と三越百貨店との交渉の実態と今後の見通しについて、どのような認識でおられるのか。また、このような状況は他に例があるのか、その所見と今後の対応についてお伺いをいたします。　また、新年度の予算案の中で、問屋町を初め、駅前地区再開発事業に対する支援策の経費を計上されているが、これら事業に三越ショックの影響が及ぶのではないかと心配しております。それぞれ駅前地区再開発事業の現状及び見通しについてお伺いをいたします。　次に、月刊誌「ＴＨＥ21」の報道に関してお伺いをいたします。　岐阜市は、第三次総合計画において、「自然と共存し、活力に満ちた個性ある連帯都市岐阜の創造」を基本理念に掲げ、さきに申し上げたように、コンベンション都市、ファッション都市を志向し、昭和六十二年のインテリジェントシティー、昭和六十三年の国際コンベンションシティー等の指定を受けながら、活力に満ち、楽しくて住みやすい町づくりを展開されてきたところであります。具体的には、岐阜駅周辺鉄道高架事業及び周辺の開発整備、長良川メッセ構想、交通関係においては東海環状自動車道、東海北陸自動車道、あるいは中部新国際空港、リニア中央新幹線など、大型プロジェクトがプランニング段階を終え、それぞれ進行中であり、来るべき二十一世紀には本市にとって大きな飛躍の時代になると考えております。一方、平成二年の国勢調査の結果において、人口は前回と比較して千四百十九人減少した事実など、暗い要素も出ております。これらを総合的判断をしますと、本市の将来は楽観することはできない面もあります。こうした状況の中に、今回東京のＰＨＰ研究所の発行している月刊誌「ＴＨＥ21」の三月号が発売、全国百都市の実力ランキングが報道されたところであります。その記事によりますと、岐阜市は全国の県都プラス政令都市四十九市の実力番付では下位にランクされ、将来ランキングにおいて最下位にランクされており、非常に驚きを覚えたのは私だけではないと存じます。　そこで、このような報道されたことに対し、市長、御所見をお伺いいたします。　また、企画部においては即座に文書をもって遺憾の意を表明されると同時に、今回使用されたバックデータを入手し、分析されたと聞き及んでおりますが、その結果岐阜市のランクは客観性、妥当性であったのかどうか、企画部長にお尋ねをいたします。　次に、長良川メッセ構想の進捗状況についてお尋ねをいたします。　長良川メッセ構想は、岐阜市が担当するコンベンションホールと名鉄、近鉄に担当してもらうこととなっているホテルから成っています。ホテルの部分の誘致に関して、バブル経済の崩壊、景気の後退、三越出店見直し等の社会、経済環境変化を考えますと、若干危惧を抱くものであります。全体構想とあわせて、今日までの経過と今後の見通しについて企画部長にお尋ねをいたします。　また、将来の運営管理についてはどのような方針で臨まれるのか、この点についても企画部長にお尋ねをいたします。　次に、岐阜大学医学部附属病院の移転統合について、市長にお尋ねをいたします。　御承知のように、岐阜大学移転統合については、昭和四十六年から十年の歳月をかけ、当時岐阜市当局はもとより、市議会、地元黒野校下の地権者と住民が一丸となってこの推進を図り、用地買収、道路・河川の整備を行い、五十七年秋ようやく四学部の統合移転が完了し、開校したのであります。その後、医学部は附属病院の移転を含める整備について協議をするため、全学部による整備検討委員会が発足し、本年二月に至り、将来展望に立って移転整備の方針が出されたものと聞いております。その移転先として、柳戸周辺を第一とし、数カ所の候補地を挙げられております。この実現については、さきの四学部のように大学当局、県、市、地元が一体となってこれが推進に当たらなければ実現できない重要な要件であることは言をまたないところであります。　そこで、市長にお尋ねをいたします。　移転先にも、移転後の跡地利用についても本市が主体的に取り組まねばならないと考えますが、大学よりどのような要件があり、将来県や文部省にどのような対応を求められていくのか、お伺いをいたします。　また、跡地にも県、市の協議が必要であります。市庁舎移転ということも今後起こり得る問題ですが、市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、国民健康保険について市民部長にお尋ねをいたします。　国保事業は、地域医療の中核として住民の健康増進に大きく貢献し、極めて重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、国保事業は元来構造的な問題と急速な高齢化の進展で医療、医術の向上により医療費の増高は避けられず、その行方に重大な関心を持って注目しているところであります。新年度の予算編成に当たり、市当局の説明では、医療費の自然増と医療費の改定分の二・五％増しを加え、保険給付費の伸びが見込まれ、市民の健康を預かる国保にとっては、加入者の保険料負担を含め国保財政の上では多大な影響を生じるものと懸念するものであります。新年度予算案の事業内容には、助産費の支給単価の引き上げ、高額医療費の貸付あっせん制度に係る利子を市が負担する等、改善の跡がうかがえますが、保険料に最も大きく影響を及ぼす医療費については、前年度に比べて七・一四％増を見込んだ内容になっております。また、その財源である保険料では、一世帯当たり平均保険料を前年度に比べて一万三千二百十一円引き上げ、八・四五％増の十六万九千六百余円、一人当たり平均保険料では前年度に比べて一二・一六％引き上げる内容となっております。これには、国の財政調整交付金四億九千五百万円、市の一般会計繰入金が六億三千万円等により、極力保険料の引き上げを抑制する跡も見受けられますが、被保険者としては大変厳しい内容であります。一般会計から財政援助はともかく、国からの財政調整交付金が予定額どおり交付されないとどうか。これの交付いかんでは財政収入の見通しが大幅に狂うのではないかと懸念いたすものであります。　そこで、予算編成に当たってこれらの問題をどのように考え、保険料負担額を決定されるのか、お尋ねをいたします。　次に、平成三年度の補正予算案では、医療費当初予算見込みを上回るため、保険給付費の予算枠の拡大を主な主因として補正予算が提出され、全体の収支が図られる内容となっておりますが、平成三年度の財政収支の結果次第では、平成四年度の事業運営に当たり当初から影響を及ぼすことにもなることから、本年度の財政収支見通しは重要な問題と認識しており、今年度の収支状況をどのように見ておられるのか、現時点において決算見込み等について、以上、市民部長にお尋ねをいたします。　次に、乳児医療費の助成制度について市長にお尋ねをいたします。　この制度は、岐阜市の福祉医療助成制度の一環として県制度に準拠した形で実施されておることは御承知のとおりであります。福祉医療助成制度は、乳児医療、母子家庭医療、重度心身障害者等の医療、六十九歳老人医療、戦没者等の妻医療の五つの制度から成っており、それぞれ受給者の保健の向上、福祉の増進を図るために設けられたものでありますが、乳児医療の助成を受けるためには、世帯の合算所得税額が六万円未満である場合に限られているという所得制限があります。これは、昭和五十年以来一度も改正しておらず、他の福祉医療制度の所得制限額が毎年のように引き上げられていることを考えますと、制度としては時代にそぐわないと言わざるを得ず、受給者数も年々減少しておるのであります。この問題は、本会議においても再三取り上げてきました。議会を初め、各方面から強い要望にこたえ、岐阜市においては市長会を初め、機会をとらえて県に対して働きかけがされ、県は平成四年度から大幅に所得制限の緩和をする方針を決定いたしたのであります。大きな前進と受けとめ、評価するものであります。また、市長は、さきの十二月議会において市単独の制度改正を示唆しておられますが、それを受けて平成四年度から県制度に上乗せする三歳未満の幼児の入院費用についても、市単独助成に踏み切ることとされたのであります。時宜を得た市長の英断に敬意を表するものであります。　そこで、今回の乳児医療費助成制度の改正について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、高齢化社会への対応について福祉部長にお尋ねをいたします。　我が国における人口の高齢化は急速に進行し、二十一世紀には人口の約四分の一を高齢者が占めると予測されております。岐阜市においては、現在六十五歳以上の方が約五万人、比率にして約一二・二％であります。二十一世紀当初には人口の約四分の一、十一万人と予測されております。すべての老人の皆さんが健康で張りのある暮らしを送ることが理想的であります。やはり身体機能の衰えから寝たきりとなったり、ぼけの症状が出たりする人が増加するのは避けられないのであります。現に過去五年をさかのぼってみましても、寝たきりの方が五百六人から六百五十九人、痴呆症の方が五十人から八十六人、また、ひとり暮らしの方が千八百七十七人から二千八百二十人と増加してきております。一方、出生率の低下が続いており、平成二年度には女性生涯平均出産数が一・五四人と記録しております。現在の人口を維持するためには二・一人が必要ということでありますが、出生率の低下に歯どめがかからなければ総人口の減少は避けられず、若年労働力の不足とか若年世代の負担増などが大きな社会問題となってきます。同時に核家族化の進行に拍車がかかり、高齢者ひとり暮らしあるいは夫婦のみの世帯が急増し、介護が必要となっても家族の世話が思うように受けられないケースが今後一層ふえるものと考えられます。このような状況下において、国はゴールドプランを策定し、平成十一年度までに我が国が達成すべき保健福祉サービスの目標を設定したのであります。その一連の法改正の中でゴールドプランに対応する地方自治体が老人保健福祉計画を定めるものとされ、平成五年四月一日には法が施行されることになっております。したがいまして、岐阜市においても市の老人保健福祉計画が策定されるわけであります。岐阜市が安心して老人を迎えることができる福祉都市となるべく計画策定に当たっていただきたいと念願するものであります。　そこで、福祉部長にお尋ねをいたします。　平成四年度の予算の三本柱の一つとして福祉の充実が位置づけられており、さきに申し上げました老人保健福祉計画関連の経費も計上されており、今後どのような方針で計画策定に臨まれるのか、福祉部長にお尋ねをいたします。　最後に、学校五日制の実施に伴う条件整備について教育長にお尋ねをいたします。　学校五日制には本会議場で再三再四議論されてきたところでありますが、二月二十一日の新聞報道によれば、いよいよ本年九月から第二土曜日を毎月休日とし、全国一斉に実施されることになるのであります。この学校週五日制の実施については、学力低下、子供の学習負担の増大、塾への増加、非行の増加、受け皿等、いろいろ懸念されているところであります。幸い岐阜市では平成元年十二月から文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営に関する調査研究協力校に芥見東小学校など四つの学校、園がその指定を受け、学校週五日制の導入に向けて着々と準備が進められていたことは御承知のとおりであります。しかし、市民の皆さんにこの学校週五日制の趣旨やその対応、見通し等についてまだ十分理解されない面もあるように思われますので、次の点に教育長にお尋ねをいたします。　最初に、塾通いがふえるのではないかという点であります。　月一回の土曜日の休日といえば、三時間の授業がカットされるわけですから、当然授業時間が減る分、学力低下につながるのではないかと思います。また、土曜日の三時間分が他の曜日に振りかえられるとすると、その分子供にとって学習負担が多くなるわけであります。こうした学力低下、学習負担という不安から塾へ依存する傾向が出てくるのではないか、この点についてお尋ねをいたします。　次に、非行がふえるのではないかという点であります。　昨年の岐阜市内の少年非行の概要を見ますと、全体的には減少傾向にあるものの、依然として高水準にあります。特に喫煙、深夜徘徊、怠学、不健全娯楽等が多いのが注目されます。余暇がふえることによって、こうした問題行動がふえるのではないか、この点についてお尋ねをいたします。　次に、受け皿、つまり休日となる土曜日に対する条件整備という点であります。　子供たちは、ゆとりのある生活の中でいろいろな遊びや活動をし、その豊かな生活体験や活動体験を通じて自発性、自主性を身につけていきます。多様な人間関係を形成する機会の確保、自由な活動の場や時間の確保、生活体験の獲得、自然と触れ合いの充実等、一層子供たちの学校外活動の充実を図っていかなければなりません。子供たちの多様なニーズに対応するため、関係機関、関係団体等、受け皿としての条件整備はどのようになされるのか、この点についてお尋ねをいたします。　また、留守家庭の児童生徒や養護学校の児童生徒の対応はどのように進められていくのか。　以上の点について、教育長にお考えをお聞きいたしたいと存じます。　以上をもって私の質問を終わらしていただきます。（拍手） 6: ◯議長（大野栄吉君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 7: ◯市長（蒔田　浩君）　中村議員の御質問に順次お答えを申し上げます。　新年度予算と今後の財政運営でございますが、御承知のように、国の経済環境は必ずしもいい方向にただいま向いておりません。だんだんそうしたことが深刻になるような気がしますが、そういうことを勘案いたしまして新年度の予算の編成をしたわけであります。国の予算編成あるいは地方財政計画等を参考にしながら、一方、財源の把握につきましても厳正にやってきたところでありますが、幸い個人市民税の昨年度の伸びが比較的よかったということもありまして、そうした財源を確保することができたということが一つの収入のめどをしたわけであります。また一方、国の政策でありますところの、地方単独事業に対します起債の融資を大幅に拡大しようというようなこと、これは将来地方交付税の算定に一定額を繰り入れるという問題でございますから、ある程度はそういうものに準拠する必要もあろうと、いろいろ考えまして、財源の把握をしたわけであります。一方、大変今、先般も申し上げましたように、大きな仕事がどんどん入ってまいっております。そしてそれが平成六年、七年、八年ずっと続いていくわけでありますが、また一方、大型事業の中でも特に避けて通れない、あるいはまた先延ばしのできない清掃事業、特に焼却場問題が二つ重なっておるところでございます。そうしたことを考えますと、将来の財政というのは、特に来年度から以降大変厳しく私は考えておるところであります。さらに、全体の大型のものを考えますと、約千八百億、約千九百億ぐらいになるかもしれませんが、そういう中で一般財源も約一千億近くこれから要るわけであります。もちろん、十年近くのものもあるでしょうが、それにいたしましても、さらに今大型と言われておる中に入っていないところの図書館、市庁舎、あるいはまた生涯学習館、総合体育館、あるいは総合福祉会館、ちょっとこう考えるだけでも、そういうものがまだ入れてないわけでありますが、そういうものも多少の積み立てをしておるとは言いながら、相当な金額が要ることも事実であります。そういう展望の中でこれからの財政運営をしなければならぬということでございますから、よほど覚悟してやらなければなりません。したがって、今後大型事業の中でも少しでもこの年度間調整ができるものはそういう必要もあるでしょうし、あるいはまた一定の将来の硬直化にならないようなことを考えつつ、起債の増大も図らねばならぬ問題にもなってこようかと思いますし、あるいはまた財調というようなものの取り崩し等をも弾力的に考えなければならぬと、いろいろそういうことを考えまして、今後の堅実な運営をすると同時に、やはり優先順位をどこにどうするかというようなふうのことも大事なことであろうと、かように考えておるところであります。さらに、いつも申しておりますところのやはり積極的な行政を行うと同時に、やはり堅実な財政も必要であると、このように思っておるので、今後は一層引き締めた、もちろん内部管理費用等の節減も図らねばなりませんし、二番目に御質問のありましたような使用料等の改正と、これはできるだけ抑えてきたつもりでおりますけれども、特定な方の受益にかかわるもの、そういうものについては四、五年置きに改正をしていくというような基本的な態度の中でこのたびも改正したものがあると、こういうように考えておるところでありますので、よろしくひとつこれからの運営に力をまた一層心してまいりたいと、かように思っておるところであります。　月間誌「ＴＨＥ21」の報道につきましては、私もここに持ってもきておりますが、一言に言えば下位のグループに入っておるということは決して頼もしいことでもないし、喜ばしいことでもないし、そんなにそううれしいことではないわけであります。データというものはいろいろのこうつくり方によるわけでありますが、一般の方が見られれば、そういうデータの内容がどうとか、こうとかと言うんじゃなしに、何番だということになるわけでありますから、大事なことであろうと存じます。全部を見ていただけばいい面と悪い面とあるわけでありますが、要は経済的な発展といいますか、そういう力強さといいますか、そういうものが本市には将来的にも少ないのではないかということ、どうしても軽薄短小の産業しかございませんので、もともとが。したがって、繊維とか紙とか機械といっても小さい機械、家具といってもそんなにたくさんないと、あとは消費的な食料関係とか、そういうような産業であるわけであります。昔から言っておりますところの消費産業都市と言われたわけであります。生産産業都市ではないわけであります。したがって、それをどうするかということになりますと、やはりできることからそういうものを盛り上げなければならぬということで、企業立地条例ですか、そういうものを新たにつくって少しでも誘致しようと、一度そういうものがあったんですが、公害が多く出るからといって誘致条例を岐阜市は廃止したわけであります。そして、できるだけ公害的な、あるいはそういう産業は外へ出てもらおうと、そういうことをやった時代があったわけでありますが、今、今日では逆にまた誘致しようと、そんなことをやっておるわけであります。一方、そうしたことがこの中にも出ておりますように、大変暮らしいいとか、あるいはまた住みやすいとかという、そういうような面においては全国都市の三位、四位ということでありますから、人間の選択はいずれにもあると思いますけれども、要は両方のバランスがうまくとれる都市が一番いいということになるのであろうと、こういうふうに思っております。したがいまして、これからの従来とってきておりますところの、どっちかと言うと市民の暮らしを中心とした内政を豊かにする、いわゆる文化都市、あるいはまた自然環境のいい都市と、生活基盤をしっかりする、そうした生活環境をよくしようという、そういう都市というものに重点を図ってきたと、そういうことがやはり暮らしがいいとか、住みやすいとかいう言葉になると思っておりますが、それのみでは私は必ず都市というものは活力というものは一方に必要だ。活力ということは逆に言えば働き場所だと、幸い岐阜市は、今、全国でも大変求人倍率の高い所であります。それはファッション産業等があるということもありますけれども、やはり将来ずうっとこう考えていきますと、やはり働く場所がきちっと要るということになりますれば、一定の産業の育成ということを考えなければならぬことは事実であろうと存じます。中部圏も空港、その他が発展する、あるいはまた岐阜空港もやがて日の目を見るかもしれませんし、リニアモーターカーが走るようになる、あるいは高速自動車道も入ってくる、そうすれば、自然に産業配置ということにまたなってくるだろう。今からそのことを考えなければならぬ、こんなことを考えつつ、これからの都市運営をしなければならぬ、こんなことを今考えておるところでございます。　それから、岐阜大学の医学部の移転でありますが、これは医学部長さんあるいは学長さんからもたびたび聞いてきましたが、ようやく学内の意見の統一ができまして、中間報告という形になって、文部省の方へ出されるということを聞きました。先般も学長さんもおいでになりまして、そういうふうになりましたから、どうぞ移転につきましては十分なるまた御協力やら御指導を賜りますようお願いしますという話を聞いております。これがいつできるかということは、二、三日前に文部省へ出まして、若干聞いてまいりましたが、まだはっきり文部省の方も何年に調査をするとかどうかということまでは、はっきり言っていらっしゃらないようでございますが、しかし、そういうことを受けてこれからの文部省の動きもあろうかと存じます。平成の十年もしくは十三年ぐらいの間のところではないだろうかというふうに思うわけであります。というのは、これから文部省の予算措置が、ずっと調査して、それから予算措置、あるいは都市計画決定、いろいろなこと手続があるわけですから、それから、国の方の予算がどういうふうにつくかと、あるいはまた岐阜市や県との話の調整をして、そして、今の現在の岐阜大学の付近に行きたいという希望があるわけでありますから、全部農地であります。農地買収というのはそう簡単に、この前の岐阜大学の用地も買収されたわけでありますから、そう簡単においそれといくわけではないだろうと、こういろいろのこと。あるいはまた河川、いわゆる排水問題、道路問題、そういうこともきちっとした一つの拠点になるわけでありますから、やらなければならぬ。あれこれ考えておるわけでありますし、また、刑務所と同じように交換方式と恐らくなるのではないかなあと思いますと、岐阜大学の跡地というものをどうするかという考えも必要になってくる。そういうことを整理をしなければならぬわけでありますから、そう急いでということにもなかなかならぬだろうと、かように思っておりますが、いずれにいたしましても、中心から少し外へ出られるわけでありますが、大学側とすれば、一ところに総合的に運営をするということは望ましいことであろうと存じます。跡地も市街地の中心でありますから、十分な利用の方法を考える必要があろうということでありますが、現在これといってきちっとしたまとまった物の考え方をしておるということではなくって、まだ申し入れを受けたのも二週間ぐらい前の話でございましたから、これからおいおい役所の中も詰めつつ、地元の皆さん方の御協力を得つつ、進行していくことになろうと思います。　乳児医療の助成制度は、これは議会でもたびたび出ておりましたが、ようやく県の方も六万円から大体二十四万円の所得制限に拡大をしたということでありました。したがって、それは県のとおりに乗ればいいわけでありますが、もう少し現在の高齢化社会になっていきますと、出生数がどんどん落ちると、いわゆる少子化傾向が国の問題としても大きいし、ここでも問題になったと思っておりますが、そういうことは一方ではやはり子供の養育費、あるいは医療費と、こういうものが多額にかかるという問題も少子化問題に入ってくるということでありますから、少なくとも一、二歳児の最も病気にかかりやすい時期、そういう時期の入院費のたとえ所得制限二十四万あるにいたしましても、市の単独事業でそういうことをやることによって、少しでも助けになるならいいことではないかなあということを思いまして、御提案を申し上げておるわけでございます。少しでもそうしたことに皆さん方の御理解が深められたということにつきましては、感謝申し上げる次第であります。　以上をもちまして、第一回の御質問に対しますお答えといたしたいと存じます。 8: ◯議長（大野栄吉君）　新都市開発推進部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 9: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君）　それではお答えいたします。　駅西再開発の件でございますが、四点ほど御質問がございましたので、順次お答えいたします。　まず、第一点目でございますが、駅西再開発組合と三越百貨店との交渉経過についてということでございます。平成二年三月、三越百貨店の出店意向を受けまして、組合との間で協議が重ねられてきたところでございます。平成二年の十月に株式会社名古屋三越百貨店社長と組合理事長との間で出店に関する基本的覚書が取り交わされましたが、その内容のポイントは、経済的諸条件についてお互いの合意を前提として出店を約束するというものでございます。そして組合からの要請を受けまして、市といたしましては主要用途の変更、容積率の変更、建物の延べ面積の変更等の都市計画変更を行ったところでございます。その後組合と三越百貨店の間におきまして、出店に関する経済的条件について種々協議を重ねられてきたところであります。ところが、先月十三日に三越側は経済環境の悪化、企業採算上の問題等を理由に出店に係る意思決定を延期したい旨申し出があったところでございまして、組合と三越百貨店とが今後交渉を継続していくことで同意しているところでございます。　第二点目でございますが、出店の見通しについてでありますが、組合と三越との交渉によるところでございますが、今日の経済環境や商業環境の変化による事業採算の問題から見まして、見通しは非常に厳しいものだと受けとめております。　第三点目でございますが、全国的に見て同じような事例があるのかということでございますが、バブル経済の崩壊後出店予定の企業が撤退する事例が全国各地で発生しております。また、平成二年六月から平成四年一月まで出店表明が第一種、第二種も含めまして約全国で二千件弱あったということでございますが、そのうち取りやめになったのは相当数上るということでございます。　第四点目につきましては、駅前地区再開発事業の現状と見通しについてでございますが、駅前再開発のトリガー的存在といいますか、引き金的な存在でありました駅西再開発が厳しくなったことによりまして、駅周辺地区に及ぼします心理的な影響があることは否定することはできません。問屋街第一地区再開発準備会のように、この四月に再開発準備組合、再開発準備組合というのは、準備会と異なりまして、再開発をやろうという準備組合ということでございますが、この結成に向けてほぼ八〇％の同意を得ているわけでございますが、この経済状況の悪いときにじっくり再開発事業に向け計画、あるいはその勉強しようとする地区もございます。これら再開発研究会の地区は今すぐ事業化する地区ではございません。再開発は非常に時間のかかる事業でございます。関係権利者の意思を固めることが必要でございますが、そのためには経済状況の変化の中でじっくり勉強していただくことが一番大事なことではないかというふうに思っております。関係者の方々もそのような考えでおられます。そういう意味で、そのためには岐阜市といたしましても今後地元の熱意ができるよう支援、協力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 10: ◯議長（大野栄吉君）　企画部長、加藤　学君。　　　〔加藤　学君登壇〕 11: ◯企画部長（加藤　学君）　ビジネス雑誌の岐阜市に関する掲載記事と、それから、長良川メッセ構想の進捗状況についてお答え申し上げます。　まず、ビジネス雑誌の岐阜市に関する掲載記事でございますけれども、早速先方の編集部側から、今回の都市実力番付について、基礎的なデータを送ってくださいということで入手をいたしました。早速内容を検討してみました。これは県庁所在地の四十七に川崎市と北九州市の二つを加えました四十九について、現在の都市の実力と、それから十年後の都市の実力について、大相撲の番付になぞらえてランク化したものでございます。まず、現在の実力というものはどうして出したかと申しますと、大相撲の力士の基礎的な条件でありますその身長と体重と、それから、技ですね、技能、この三つの要素に分けまして、それぞれの数値を出しまして、それを掛け合わせてデジタルに並べてみたものであります。身長というのはどういうものかと申しますと、現在の人口、それから、事業所の数、工業出荷額、卸売販売額、この四点についてそれぞれ点数化したものであります。また、体重というのは、可住地における人口密度、それから、一事業所当たりの従業員の数、それから、一工場当たりの出荷額、一卸売業者当たりの販売額について点数化したものであります。そして、技能点といいますのは、住環境、これは住みやすさと言ったらいいかと思います。それから、暮らしやすさ、それから、サラリーマン生活の状況、この三つの部門を細かくさらに十三項目についてそれぞれ点数化して並べたものでございます。その結果、現在の実力というのは、市民にとって暮らしやすさを図るバロメーターであるその技能点が岐阜市はベストスリーに入っているんでありますけれども、身長とか体重のその経済状況という数値を重視した計算になっているものでありますから、現在の総合評価というのは四十九都市中の最後から五番目の所に位置しているといっております。次に、将来性ランキングにつきましては、最近の成長度とか、あるいは今後の将来性とか、あるいは都市の若さとか、あるいは開発計画の分野でのそれぞれの事項について点数を付しまして、それらを掛け合わせたものをもとに算出したものであります。これらのもとのデータといいますのは、人口の伸びだとか、あるいは事業所のふえ方だとか、あるいは都市のイメージ想起率、これは知名度と言った方がよろしいんでしょうか、それから、位置の正解率、位置の正解率というのは、岐阜市がどのあたりにあるかというようなことを東京で聞いてみたというような、そういう出し方なんであります。それから、大型プロジェクトが将来的にあるのかないのかというようなことをある数に置きまして、それを掛け合わせたものであります。これが結果として四十九番目ということになったものであります。　これを見てみますと、この数値化された指数が経済活動重視に偏重しておりますし、生活の豊かさとか、あるいは暮らしやすさ、アメニティといった都市にとって今非常に重要だとされている要件が十分反映されているとは思えないわけであります。また、将来性を大きく左右するその開発計画とか、あるいは知名度であります、イメージ想起率、これは知名度と言った方がよろしいんですが、そういうものは客観性には非常に乏しいと思いますし、さらに、評価全体が相撲の番付というようなこの特殊なものの中にこう凝縮してありますから、非常に数値が誇張されているような感じもあります。そうは申しましても、調査項目のとり方によりましては、こういうような結果が出るわけでありますので、私たちも今後の政策推進には参考にしたいと思っております。　それから次に、長良川メッセ構想の進捗状況でありますけれども、この事業は、コンベンションセンターについては岐阜市が建設し、コンベンションのホテルの方は名鉄と近鉄が共同してあそこの長良中学校の跡地に進出をお願いしてまいりました。昨今の経済状況の変化は御指摘のとおりでありますけれども、関係者との連携を密にして現在鋭意進めておりますので、不測の事態は想定しておりません。来年度は、今年度も進めております基本計画を受けて、コンベンションセンター及びホテルの実施計画を行いまして、平成五年度から建築の工事に着手いたしまして、平成七年の夏以降に両方の、センターもホテルも同時にオープンできるように、それに向けて推進を図っているところであります。また、運営管理につきましては、当該このプロジェクトが昨年の十月に自治省のリーディングプロジェクトに指定を受けましたので、現在この事業採択に向けて学識経験者などでつくっております、リーディングプロジェクト長良川メッセ建設推進計画策定委員会において、調査、研究をお願いしております。この委員会の調査結果をまって適切な運営管理について方針を定めてまいりたいと思っております。　以上であります。 12: ◯議長（大野栄吉君）　市民部長、足立信雄君。　　　〔足立信雄君登壇〕 13: ◯市民部長（足立信雄君）　平成三年度の事業見通しと平成四年度の予算編成についてお答えをいたします。　平成三年度の事業見通しにつきましての御質問でございますが、今議会で一般と退職被保険者の法定給付費の伸び率三・一五％の見込みに対しまして、決算見込みでは四・七七％の伸びとなり、医療費の増加に伴いまして予算枠に不足が生じますので、保険給付費等で三千八百余万円の補正をお願いするものでございます。この財源といたしましては、老人保健の拠出金の不用額と前年度繰越金の歳入増を充てる等いたしまして、収支の均衡をとったのでございます。今後の収支の見通しといたしましては、まず、歳出では医療費の推計が予算編成時では十月までの実績でありまして、現時点でまだ三カ月分の支払い額が不明であることや、歳入における財政調整交付金四億八千万円の交付が確定できるかどうか、この二点が最大のポイントであります。したがいまして、これら不確定要素の中で特に財政調整交付金の交付決定の三月末に向けて、残された期間ではございますが、全力を挙げまして国に対する働きかけを続けるとともに、内部努力といたしましては、出納整理期日までにさらに一層被保険者に理解を求め、収納率の向上等、財源確保に努力を重ねてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、新年度の予算編成についてのお尋ねでございますが、四年度は医療費の改定がございまして、さらに、前年度の決算剰余金が見込めない状況の中で、極力保険料の負担を抑制することを念頭に置きまして予算編成に当たりました。保険料を六年ぶりに引き上げ、一世帯当たり十六万九千六百四円、伸び率で八・四五％、一人当たりでは七万三千三百二十円、一二・一六％の引き上げを余儀なくされたものでございます。　保険料と相対関係にあります保険給付費の伸びにつきましては、過去三年間の伸び率の平均が四・五二％と、医療費改定分の二・五％とで、伸び率七・一四％増を見込みました。老人保健拠出金を含む医療費関係といたしましては五・三八％の増、二百十五億七千余万円を見込んだのでございます。これに対する歳入財源といたしましては、医療費に対する国庫負担金と、ルール化されています一般会計の繰入金など、その他の収入を計上いたし、残りの金額が保険料となるものでございまして、仮に前年度一世帯当たり平均保険料十五万六千三百九十三円を基礎に算定してみますと、十九億二千二百余万円の財源不足となり、一世帯当たりでは二〇・三六％、一人当たりでは二四・四八％の引き上げ率で、大幅な引き上げになりますので、激変を緩和するためにも国からの財政調整交付金を過去の実績をもとに満額確保への努力を前提といたしまして、四億九千五百万円を計上いたしましても、十四億二千余万円の財源不足が生じ、一世帯当たりでは一五・一二％、一人当たりでは一九・〇六％の引き上げとなります。したがいまして、本来の加入者相互の負担によりまして制度を運営することを基本とされております医療保険制度でありますが、さらに一般会計から保険料の負担軽減援助を仰ぐようお願いをいたし、特別な処置としまして六億三千万円の繰入金を上程計上したのでございます。したがいましても、なお七億九千七百余万円の財源不足が生じますので、この不足額につきましては受益者負担の原則により保険料で御負担を願うことといたしたものであります。今回の引き上げに対しては、五年間の据え置きによるものでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　最高限度額につきましては、保険料の高額化に伴い中間所得者層以下の負担軽減に資するために二万円を引き上げ、四十四万円といたしたところでございます。　なお、今後の事業運営でありますが、保険料の収納努力はもとより、医療費のむだを省くため被保険者と医療機関双方に対する御理解と御協力を求めていかなければならないと思います。保険料問題の解決はほど遠いとは認識しておりますが、今後一層の努力に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 14: ◯議長（大野栄吉君）　福祉部長、岡田信夫君。　　　〔岡田信夫君登壇〕 15: ◯福祉部長（岡田信夫君）　老人保健福祉計画の策定のための方針についてお答え申し上げます。　人口の高齢化が進み行く中にありまして、二十一世紀を明るく豊かな長寿社会とするため、国においてゴールドプランが策定されましたことは御案内のとおりでございます。このゴールドプランを着実に具体化するため、県及び各市町村において保健、福祉両分野が密接な連携をとりながら、老人保健福祉計画を策定することとされたところであります。これは先般の老人保健法及び老人福祉法の改正の際定められたものでありまして、平成五年四月一日に施行されることとなっております。したがいまして、平成四年度におきましては計画策定のための準備作業を進めてまいりたいと考えております。作業内容といたしましては、寝たきり老人、重度の痴呆性老人、ひとり暮らし老人、高齢者夫婦世帯について全世帯、また、その他の高齢者を含む一般世帯は抽出により、高齢者の生活実態を把握するためのアンケート調査をするとともに、将来の高齢者人口の推計を行うなどの資料の収集、分析を行いたいと存じております。また、老人保健福祉計画において定めることとされている保健福祉サービスの目標設定につきましては、平成四年度の早い時期に国からマニュアルが示されることになっておりますが、昨今の老人保健福祉施策の動向から在宅サービスを重視した内容となるものと思われます。いずれにいたしましても、この計画が今後の保健福祉施策の基本となりますので、市民の皆さん方の声を十分反映させ、計画策定に臨みたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。　以上であります。 16: ◯議長（大野栄吉君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 17: ◯教育長（浅野　勇君）　学校週五日制の実施に伴う条件整備についてでございます。　授業時間の減少が学力の低下を招き、塾通いをふやすのではないかという御心配の件でございますが、議員のお考えのように、学力の低下を招かないために、休みとなる土曜日の授業を他の曜日に上乗せして行うことは、子供たちの学習負担が大きくなり、好ましくないという結果が指定校からも出されております。そこで、指定校では学校裁量の時間を活用したり、学校行事などを精選して時間を生み出し、学力を低下させない工夫をしてきました。その結果学力の低下を招かず、ゆとりのある学校生活を維持できることが実証され、他校の参考にもなっております。また、保護者へのアンケート調査でも、親子で過ごす時間がふえてよい、ゆとりがあり、子供の計画で主体的な暮らしができてよいなど、好ましい感想が多く述べられており、現状では塾通いがふえているという結果は出ておりません。が、今後は塾関係者や特に保護者への学校五日制の趣旨を一層徹底を図っていかなければいけないと考えております。　続いて、余暇がふえることによって非行がふえるのではないかという御心配の件についてでございますが、平成三年度における岐阜市内の少年非行の概況によりますと、不良行為等の発生曜日は普通の日の発生が多く、決して土曜日や日曜日あるいは長期の休業中に多く発生しているわけではございません。こうした現状を踏まえ、学校としましても一人一人の児童生徒に余暇の善用の指導と同時に、日々の生活の中において不良行為等を否定し、自己を律する強い心を育てる指導をより一層強める必要があると考えております。また、こうした余暇の善用と同時に非行を防止し、児童生徒の健全育成を図っていくことは、単に学校だけが取り組む問題ではなく、家庭も地域も一体となって取り組んでいく問題でございます。したがいまして、地域の子供は地域で育てるという精神に基づく活動が何よりも大切なことであると考えております。　次に、学校外活動の充実にかかわる条件整備につきましては、岐阜市青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議におきまして調査研究を進めているところでございますが、自治会、ＰＴＡ、青少年健全育成市民会議、婦人団体、各種少年団体等、関係団体の皆さんや学校、公民館、児童館等、関係機関の御理解、御協力を得て地域におけるリーダーの育成、学校、家庭、地域の連携強化、人的交流を図るプログラムの開発、家庭、地域の教育力の活性化、啓発活動、教育施設等の充実等について検討を加え、可能なものから実施していただいておるところでございます。また、留守家庭の児童、養護学校の児童生徒への対応につきましては、文部省のいっておるボランティア指導員との関連を踏まえ、今後十分検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、学校五日制は家庭・地域二日制であり、基本的には家庭が子供の人間形成の基盤であることに変わりありません。保護者の皆様の一層の御理解と地域の御支援をお願いせねばと考えておるわけでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、三十二番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長（大野栄吉君）　三十二番、中村武彦君。　　　〔中村武彦君登壇〕 19: ◯三十二番（中村武彦君）　市長さん初め、理事者の皆さんよりそれぞれ適切なる答弁をいただきまして、若干の問題につきまして、要望いたします。　まず、新年度予算編成と財政運営のことでありますが、今後岐阜市は二十一世紀に向けて大型プロジェクト事業が山積し、福祉の充実などを図っていただかなければなりません。財政は当然厳しくなることは予想されますが、財政は健全に事業は積極的に──市長の基本方針であります。どうかこれを堅持していただくために、さらに予算の効率化を図り、積極的な事業の推進を図れるよう要望いたします。　次に、岐阜駅西再開発事業に関連してでありますが、三越のことといい、月刊誌の報道といい、私はこれを警鐘として今後の都市経営の上に生かしていく必要があると思います。そういう意味で今後駅周辺整備、岐阜市の活性化に向けて全力を傾注していただくことを要望いたします。　次に、長良川メッセ構想についてでありますが、これは今からハード、ソフトの両面にわたって岐阜市を売り込んでいく必要があると思いますので、一層推進をお願いいたしたいと思います。　次に、岐阜大学医学部の移転についてでありますが、今までの経緯からいって他学部のある柳戸地区への移転が一番ベターであることと考えますが、岐阜市として跡地利用も含め今後地元の意向も十分に踏まえて対応していただくようお願いをいたします。　国保事業についてでありますが、今回国保料の引き上げ案が提出されておりますが、被保険者にとってこの負担は相当厳しいものがあります。今後も国保負担の軽減に向けて一層の努力をされるよう強く要望いたすものであります。　次に、乳児医療制度の助成策について、人口の減少傾向の中で非常に重要なことでありますので、どうか今後とも施策の充実に向けて一層御努力を、いたします。　次に、高齢化社会への対応ということですが、これはこれからの行政の大きな課題であります、福祉健康都市を目指している岐阜市にとって、短期、中期はもちろん、長期的に視点を立てて、老人保健福祉計画の立案に向けて努力をしていただきたいと思います。　最後に、学校五日制については今年九月から実施されるが、これが実施に向けて父兄の不安解消など、万全の体制で臨まれるよう強く要望いたしまして、以上をもって要望にとどめていきます。よろしくお願いいたします。

20: ◯議長（大野栄吉君）　二十六番、早川竜雄君。　　　〔早川竜雄君登壇〕（拍手） 21: ◯二十六番（早川竜雄君）　日本社会党岐阜市会議員団を代表いたしまして、数項目について質問をしてまいりたいと思います。　まず最初は、市の将来、財政問題も含めてこれから岐阜市をどうしていくのか、このことについて少し、大上段に振りかぶるわけではありませんけれども、市長の考え方をお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。　先ほどの質問者に対しましても、基本的な考え方、大型プロジェクトがたくさんあるから、これからますますお金が要る。財政が厳しくなる。しかし、その中でもできるものはやっぱりやらなければいけない。こういう基本的な考え方があったわけでありまして、それはそれとして私も大枠として認めざるを得ないわけでありますが、今日たくさんございます大型プロジェクト、この中には例えば行政が主導をすることによって経済の活性化を図る、あるいはどうしてもこれは市民生活にとって欠くことのできないもの、市民生活にとって必要欠くべからざるものだと、こういうことからするプロジェクトもたくさんございまして、そのためにここ二、三年だと思うわけでありますが、市債の発行額もかなり多くなっているのが事実であります。それは、先ほども言いましたように、必要であってむだなことではないと思うわけでありますが、その中でも市の将来を見通して、今何が必要で、これをつくっておくならばどう将来に影響してくる、こういう目標を持つことは極めて大切なことだと私は思うんであります。　最近、特に先ほどからお話もごさいましたように、私どもが大型プロジェクトというと岐阜駅周辺に事業が集中をする、あるいは生活に必ず必要だからといって、清掃センターだとかあるいは市民病院だとか、そういうものの建設をしなければいけない。こういうことはよくわかるんでありますが、とりわけＪＲの高架に伴う駅周辺の整備、あるいは先ほども出ておりましたコンベンションの問題、こういう基盤整備でありますが、こういうものの見直しというのはおかしいわけでありますが、優劣をつけてはどうなのか、その中でも優劣をつけてはどうなのかという気がいたすわけであります。一方では、市民病院でありますとか、例えばさっきも申し上げました東部のクリーンセンター、あるいは斎場だとか火葬場、衛生施設組合の問題、コミュニティー関係の施設など、たくさんこうつくってきた。こういう経過もあるわけでありまして、これはこれで私は必要だし、意義が深いと思うんでありますが、岐阜市の将来を展望するときに、特徴のある町づくりの基礎となり得るだろうかというと、さあ、どうだろうという気になるのは私だけではないと思うんであります。市の玄関口であるＪＲの岐阜駅周辺を整備をして、おいでになったお客さんが、ああ、なかなかきれいだなとおっしゃる──それは決して悪いことではない。そして、そこのそういうところを基盤として行政が主導権を握りながら経済活動の施設を建設することは、大体こういうことは他の都市でもやってるんです。私も行政視察でいろんな所を見てまいりましたけれども、大体駅前の整備、駅周辺の整備というのはどの都市でもやっているのは御承知のとおりだと思うんであります。とりわけ岐阜市がこれやってどうなる、すばらしいことだということに必ずしもなり得ない。むしろ、ここの整備というのが遅きに失しておると言わざるを私は得ないと思うわけであります。コンベンションの問題にいたしましても同じであります。幾つかの都市がコンベンション都市だ、コンベンション都市だと言って名乗りを上げる、施設をつくる競争をやる──うちも確かに金華山と長良川、そのほかにもいろいろありますけれども、いい資源を持っておりますから、手を挙げて一生懸命立派なものをつくる、これだけで果たして将来岐阜市がコンベンション都市として生き続けていけるというのか、全国の中でも有名になっていけるのかというと、必ずしもこれも私は明るい見通しがあるとは思えないのであります。　一方、市長の新しい年度の予算編成の基本方針を伺っておりますと、その第一は、やっぱり教育、文化、芸術、スポーツ、これを何年も何年も強調されております。私は大賛成です、このことについては。大賛成でありまして、ぜひそれを伸ばしていただきたいと思うんでありますが、例えば先ほどから問題になっておりました、例の私あんまり見ておりませんけれども、「ＴＨＥ21」というあの雑誌ですね、あれが、岐阜市は非常に悪い都市だ、実力のない都市だ、将来展望のない都市だといっておる。その材料としては何があるかといえば、いろんな話がありましたけれども、例えば全国的にも有名な薬科大学だとか、あるいは岐阜市立の女子短大だとか、そういうものの要素というのは何も入ってないんですね。むしろ、私はこういうものがあって、岐阜市という町があるいは学校が有名になり、これからの岐阜市の力になっていくのではないかと思うわけであります。　以下、簡潔に申し上げますが、私はこうした面における岐阜市の将来像が非常に弱いと思うんです。全体として弱いと思うんです。何か岐阜市の将来像というものに強いインパクトを与えていただきたい、こう思うんであります。例えば女子短大の移転をもっと進めて、これの改築についてもっと大胆に市長みずからが先頭に立って行動を起こす。四年制大学もいいでしょう。男女共学もいいでしょう。もっと多くの学部をつくることもいいでしょう。あるいは市立の岐阜商業をもっと枠を拡大をして男女共学にする、こういうようなことも考えなければいけない、思うと同時に、市立図書館の建設については、他の都市に見られないような質の高い内容にするとか、あるいは養護学校にしても、今のところまだ小、中等部の建設を見通すところまでいっていない、これも早急にやらなければいけないのではないかと思うのでありますし、さらに行われております、例えば市民芸術祭というのがあります。これも、もう少し予算をつけて全国的なレベルにまで押し上げるなどの施策をぜひとるべきだと思うんです。この中で一つだけ申し上げておきますが、平成四年度の基金の積立金、これを見ますと、図書館の整備基金がことしまでは順調に毎年二億円ずつ積み上げてきたのが、ことしになったら一億になっちゃう、これはどうも市長が言う、教育、文化、芸術、スポーツの都市、第一の柱に挙げられておりますけれども、図書館の整備基金をことし一億削らなければならぬというような財政の事情でも私はないと思うんでありますが、このことについてもぜひ考慮をされて、やっぱりそういう面における人づくり、人材育成、こういうことからする文化や芸術の薫り高い都市像について、ぜひ私は市長に最大の配慮をしていただきたいと思うのでありますが、今後のそういう面における財政の投資あるいはほかとのバランス、こういう点についてぜひ市長の見解をまずお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。　次に、議案の提案方法について、技術助役に答弁を求めておきたいと思います。　今度の議会には、御承知のように平成四年度の一般会計千二百十四億八千万円、特別会計が六百八十七億二千百三十二万円、企業会計が三百三十一億六千百四十一万円、合計で二千二百三十六億円という膨大な数の数字の予算が提案をされているわけであります。この二千二百三十六億円の予算に対して提出をされます説明の書類というのは、御承知のようにここにございますけれども、議案と予算説明書、内訳書だけですね、これだけです。二千二百億円がこの中に入っているということが言われるわけでありますが、そういうのが実態であります。これでは十分理解ができないということで、実は各会派で議案精読というのをやります。これは、担当部が出席をしてまいりまして、これらの書類についていろいろ説明をするわけですが、大体はここに書いてあることを読み上げるだけであります。ここに書いてあることを読み上げて、若干補足の説明をする、この程度であります。それは、そんなことを読んでもらわなくたって私どもは字が読めるわけでありますから、自分でわかるわけであります。わざわざこういうものを数字をべらべら読んでもらわぬでもいいわけであります。ところが、実際の形はそれをずうっと読み上げまして、質問があればそれに答える。このくらいの程度で議案精読というのが終わる。これが議案の説明会というのか、議案に対する審査の実際の内容なんです。これでは、私は不十分だと思うんです。少し内容を見てまいりますが、例えば土木部が説明に参りますと、幾つかの数字の説明をいたしまして、その中で例えば単独の幹線道路整備八億五千七百万円であります。主な事業の概要は、工事が三路線六百四十九メートル、用地購入が七路線六千九百十六平方メートル、物件の補償が六路線、測量調査ほか、こういうことを言って合計八億五千七百万円だと言うんですね。中身ちっとも言わないんです。中身どうなっとんのやと言うと、ぼそぼそぼそぼそ説明を始める。こんなことをですね、全体の予算についてやったら日が暮れてしまう。一体どういう予算の説明がいいのか。その予算に載っておる場所なり、その場所の具体的な予算というのは、どうなってるんだと言って聞きますと、例えばですね、これは全部の議員さんに渡ってるかどうかわかりませんが、こういうのを持ってまいります。これは五十ページくらいありますね。　　　〔私語する者あり〕恐らくない人もあると思うんですが、要求をするとですね、出てくるんです、これ。　　　〔私語する者あり〕あるいはこれはいい方です、まだ。いい方というのは、随分細かく書いてありますからいい方です。ここにありますが、これはちょっと見にくいから上げますが、ここに下水道の予算について出してきた箇所図のというのがあります。この赤い所塗ったのは、面的整備やります。あるいは緑色の所はどうなんです。あるいは黒い所は幹線網の整備なんですと、こう言ってる。で、これ、どうしましょうと言って──みんなに欲しいなと言いましたら、いや、そんなわけにいきませんので、社会党で一枚だけ持ってまいりましょう。こう言うんですね。ふんで、部屋に張っとくわけですが、これについても、こっからここまで例えば工事をやりましたら、これは幾らかかるんですよと。この数字が全然打ち込んでないんです。だから、予算の見方としては、全然、あ、ここをやるなということはわかるけれども、全体の中で幾らやるんだということがさっぱりわからない。こういう実は提案の仕方を今しているんですねえ。下水にしてもおんなじですねえ、これ。こういうことでは私は大変まあ不十分だと思いますし、各部のやり方が極めてまちまちでありまして、何かこれを統一をして、さらに我々がよくわかるようにしなければいけないのではないかと、こう思うわけであります。　そこで、技術助役に質問をいたしますが、議員が請求をするとですね、こういう資料のさらに詳しいものがもっとどんどん出てくるのかどうなのか。これ、例えば一つだけ申し上げますけれども、土木の側溝整備の予算がありますが、側溝整備の予算が何億もあるわけですが、ここには一カ所もないんです、出てきてない。こういう問題があります。あるいは小さな河川の問題はここには書いてありません。そういう資料なんですし、ここに農林の資料もあります。農林部の資料がある。これは県の単独事業の補助金だけなんですね、市がやる所は何も書いてない。こういう資料です。これは非常にいいんですが、建築部の住宅課、これは非常に懇切丁寧なものを持ってまいりました。こういうふうに実にばらばらなんであります。そういうふうにばらばらな状況の中で、請求をすればさらに細かい、さらに詳細なものが出てくるものかどうなのか。あるいは執行部として積極的にこういう資料を出すような用意があるのかないのか、このことをまずお答えをいただきたいと思うのであります。　次に、今申し上げましたけれども、この資料の統一性を考えるべきだと思うんです。ここにある土木部の資料、あるいは水道部の資料、これは明らかに作成に差があるわけでありますし、説明の内容にも差があるわけでありまして、こういうものをひとつ統一をする必要があると私は思うんであります。こういう今用意して配っておる資料の別に、さらにもう少し詳しい資料を提出をするべきだと私は思いますし、それを当然配付をすべきだと思うんでありますが、統一をしたそういう資料を配付をする用意があるのかどうなのか、このことをお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。　以上の点について、ぜひ技術助役にお答えをいただきたいと思います。　それから三つ目は、新都市開発推進部長であります。　先ほどから問題になっておりました、駅西の再開発ビルの問題もそうでありますが、現在、先ほど申し上げましたように、ＪＲの高架に伴って周辺を整備し、岐阜市の玄関をすっきりさせると同時に、経済の活性化を求めている、こういうことで幾つかの大型事業を計画をいたしておるところであります。その最たるものが、申し上げておりますようにＪＲの高架、平成七年の完成のめどが立っており、他の事業もこれに合わせて完成することが今求められておるところであります。例えば、香蘭地区でありますとか、駅前の広場、駅の南口、駅西の再開発事業などなどがこれに該当をいたしておるところでありまして、高架に伴ってそれらがずうっと整備をされる。さらに、必要な水野町線の建設もこれに加えなければならない事業だと思うのでありますし、鉄道高架と駅西の三越問題は別といたしまして、その他の事業は一体今どのような計画をされ、どのような見通しでこの平成七年にずうっと焦点を合わせてこようとしておるのか、このことについてぜひお答えをいただきたいと思います。　特に私はつけ加えてお答えをいただきたい問題に、名鉄の立体化があります。岐阜市は平成四年度に期成同盟会に百万円の補助金を出すことを決めて今提案をいたしておるわけでありますが、今日までこの問題が一向に進展していないと私も思います。その理由は、一体どこにあったのか、今後これはどう進展をしていくのか、そのことについてぜひお答えをいただきたいと思うのであります。　さて、問題になっております駅西の再開発事業でありますが、平成二年の三月に先ほどお話がありましたように、三越が出店の意向を示して以降、具体的に計画が進んでまいりまして、百九十一億六千万円にも達するような事業費で、地上八階、地下一階のビルを建設することになっておったのであります。そのために都市計画の変更が行われたことも先ほどの話でありました。ビルの建設に当たって、市は平成三年度の予算で実施設計に対する補助金の計上をいたしまして、これが一億四千五百八十万円、議会もこれを議決をしたのであります。この実施設計に要する費用の総額は二億三千十万円でありますから、約六三％分をこの補助金として議会が承認をしたという経過であります。　さて、今議会になってまいりましたら、その全額を減額をするという議案が出てまいりました。いわゆる減額補正であります。そうして驚いたことに、新しい予算では八千五百五十六万円の補助金を提案をしているわけであります。一体何をおやりですかと言いたくなるのは私だけではないと思うんであります。つまり、このことは去年は一億四千五百八十万円の予算組んだけども、何もできなかった。だから、これは全部流しますと。しかし、ことしはそんなことはありませんから、これだけの予算を組んでこれだけの事業をやりたい、補助金を出したいと、こう言っているわけであります。しかし、先ほどの私は部長の答弁を聞いておりましても、見通しは非常に厳しいとみずから言っているんですねえ。そこで、この八千五百五十六万円の予算が平成三年度の二の舞になるのではないかという大変な心配をしておるんです。予算の提案権というのは、御承知のように、市側にありますから、勝手に予算をどんどんどんどん提案をしてくれば、それはもちろん責任は持たなければいけませんけれども、それは予算を提案することは権利がありますから、自由でありますが、実現性の薄い予算を審議させられる議会にとってはまことに迷惑な話であります。去年その例があったわけであります。ことしは大丈夫なのか、本当に心配をしなければならないところであります。このビルの建設というものは岐阜市も参画をしておるわけでありますけれども、一番問題なことは、キーテナントである三越が来るか来ないかによってビルの建設も問題になりましょうし、ビルの内容も問題になるんです。そこに先ほどから言われておるように、見通しは非常に厳しいという中で八千五百五十六万円の補助金を出す、こう提案することは何か私は確信があると思うんですね、何か確信があると思うんです。そのことについてもぜひお答えをいただきたいと思うんですが、まずその前に平成三年度の一億四千五百八十万円の予算を減額をした、これ何だと言ったら、三越の側が非常に経済環境が悪化をした。現在状況が悪くなった。こういうことでその大幅な見直しをかけたい。だから、しばらく延期をしたいと言ってきた。しかし、考えてみれば、平成二年の三月に出店の意向を示して、平成二年の十月に覚書を取り交わして、十一月に都市計画の変更をやってる。そして翌年の三年の三月にこの一億四千五百八十万円の予算を出した。そんな長い期間ではないわけであります。経済見通しが立てられないような長い期間で私はないと思う。これは、その程度の経済見通しが立たぬような経済人とはおかしいと言わざるを得ない。しかし、現実はそうではありません。ですから、これは何かほかに原因があるのではないかと私は思わざるを得ない。この三越が計画を延期をしたいと言ってきたのは何かほかに原因があるのではないかと、このことについて新都市開発推進部長に、まずお尋ねをいたします。　二つ目は、先ほどから申しておりますように、四年度の予算に計上をしております八千五百五十六万円は本当に実行いたしますか、その根拠をはっきり示していただきたい。　三つ目は、その問題ともあわせてあの土地は、あの地域に岐阜市は千五百四十七平米の土地を持っております。購入価格は利子などを含めますと、約十六億円であります。これを今日まで三越さんお願いします、あるいはそのほかに、それ以前には名鉄さんもお願いしますというような格好で、お客さんを待っておるような格好でずうっと利用をしないできた。十六億円のあの土地を利用をしないというのは、私は市民の皆さんに対しても申しわけないことではないのかと思うわけでありますが、三越問題も含めて、この千五百四十七平米、十六億円の土地の有効利用をどう考えておるのか、これについてお答えをいただきたいと思うのであります。　次に、建築部長に質問をいたします。　近年の住宅事情、これはもう土地の値上がり、建築資材の異常な高騰によってなかなか市民の皆さんが住宅を取得することは困難になっておる。そうした面から見ましても、市民の市営住宅に対する期待、要望というのは大きいものがあるわけであります。市営住宅の新設や空き室への入居希望者が依然として多い。特に宇佐ハイツなどは毎回数倍の倍率があるということを見ても、そのことはよく理解ができますし、必要性がますます高まっておるということが言えると思うのであります。市営住宅の役割は申し上げるまでもなく、住宅に困窮をしている人に住む場所を提供する、それもどちらかと言えば、低所得の人に向けて住宅を提供をすると、こういう大きな任務があるわけでありますが、最近では住む所があればいい、寝る所があればいい、こういうことだけでは物足りなくなってきたことは御承知のとおりであります。つまり、一人一部屋というのが大体まあ基準になってくる、こういう時代に変わってきたと私は思うわけであります。さらに、市営住宅の入居には収入基準というものがありまして、これがまた入居の希望者にとって低過ぎるものですから、なかなか条件として合わない、これもたびたび指摘をされている問題であります。この広さ、床面積の問題、あるいは収入基準の引き上げ、こういう現実に合ったような制度に直すよう、岐阜市は、国、つまり、建設省にこれの見直しを働きかける、こういう意向があるかどうか、まずお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。　次に、住宅の管理状況でありますが、ここに六カ月以上滞納をした件数の一覧表というのがあります。これによりますと、六カ月以上滞納をしておる人が百五人、その滞納額が約三千万円であります。中には七十九カ月、七十九カ月というのは六年と七カ月でありますが、それだけ滞納した人がおる、七十九カ月最高。七十五カ月、七十カ月、六十六カ月、六十二カ月、五十三カ月と、まあすばらしいこういう表があるわけでありますが、この表を見ておりまして、ほんとに驚くというのか、怒りというのか覚えざるを得ないのであります。岐阜市の条例には、はっきりと三カ月以上家賃が滞った場合には、滞納があった場合には明け渡しの請求ができるということがはっきり書いてあるんです、ここに。ここに書いてある。それにもかかわらず、三カ月を過ぎて六カ月以上の人が今申し上げたような数字でまだ今も入っておられるわけでありまして、これは何とかの措置を講じなければならない、少なくとも六カ月以上になったら措置を講じなければならないと私は思うんでありますが、何も現在はやっておられないわけであります。何も現在はやっておられない。そういう気持ちがあるのかどうかさえ伝わってこないわけでありまして、一体何考えておられるのか、大家として、家主として。本当にお尋ねをしたい、私は。そんな管理者がおるでしょうかと言いたいわけでありますが、どうぞひとつ本心は何を考えておるのかと、お答えをいただきたいと思うわけであります。　もう一つ、入居については連帯保証人をつけることが義務づけられております。当然であります。この条例にも書いてあります、連帯保証人の連帯人の連署する請書を提出すること。ここに書いてあります。連帯保証人っていうのは御承知のように単なる保証人ではありませんので、家賃が滞った場合には当然かわって支払わなきゃならぬと、こういうまあ責務を負った連帯保証人をつけることが書いてあるわけでありますから、どうもこれが形式化をしておって、実質的な効力を発していない、こういうふうに私は思うわけであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、連帯保証人の審査、これは実際にどう行っておるのか、このことについて二つ目にお尋ねをいたします。　さらに、建築部は今度の議会に第五十一号議案として、訴えの提起というものを私どもに審議をしてくださいと言って出しています。　この内容というのは、市営住宅に住むＡさんという人が五十二カ月分の家賃百五十三万円を滞納して、全く家賃を取ることもできないし、出て行く気配もないし、何ともしようがないと、だから、もうこれは裁判で争って退去してもらうんだと、こういうことでそういう裁判やってもよろしいかという問いかけなんです、問いかけというのか議案なんですねえ。そこでまあ先ほどからも言っておりますけれども、五十二カ月にもわたる間何もしなかったのか、どんなことをやってきたのか、これが最後の手段であるのか、五十二カ月家賃が滞納するまで一体どうしてきたんだということを、まずお尋ねをしておきたいと思うわけであります。　次に、この五十二カ月になって訴えを起こしたり、五十二カ月になったら初めてこういうことをやったわけでありますが、これは五十一カ月、五十カ月の場合にはそういう気持ちがなかって、五十二カ月目になって突如そうなったのか。あるいは五十四カ月でもよかったのか、ここにもありましたねえ、さっき、七十七カ月というのが。それは一体五十二カ月というのは一体何があったのか、このことを二つ目にお答えをいただきたいと思いますし、最後に、この五十二カ月たったら裁判で退去させる、こういうまあ実績をつくることになるわけであります、これは。そういたしますと、五十二カ月以前の人は、ああ、まだいいかと、まだ裁判で立ち退き食らわぬでもいいなあというばかなですね、考え方をしないでもない。そういう心配ないのか、五十二カ月というのはそういう判断の基準になっては困るわけでありますから、このことをぜひお答えをいただきたいと思うのであります。　次は、教育長にお尋ねをいたします。　先ほども出ておりました学校の週五日制の問題であります。　文部省がことしの九月の新学期から、ことしですねえ、平成四年度の九月の新学期から、月一回の土曜日に限って国公立の幼稚園、小学校、中学校、高校について休校日にすると。これについて今、教育長もお答えになりましたような、市もそれに対応するということになっておるわけであります。賛成、反対いろいろございまして、新聞報道等によりますと、賛成が七割に達してきた。当初は非常にまあ評判が、評判が悪かったというのか、反対が多かったけれども、実施をした後には賛成者が多くなってきたということも報道されております。それも承知をいたしておるわけでありますが、一つはいろいろ話を聞いてまいりますと、日本の学校というのは、学校へ行って勉強する日が外国に比べて非常に多いんだそうであります。日本が大体年間二百四十日、外国は百八十日ぐらいだと、日本は子供も勉強し過ぎる、大人も働き過ぎる、こういって外国から盛んに批判を浴びておるわけでありますが、とにかくまあ勉強のための登校日が多い、これは統計的にいっても事実だと思うわけであります。一方では今申し上げましたように、日本は働き過ぎだと、週休二日制を早く実現すべきだ、実施すべきだと、こういう世界の声があることも事実であります。ところで、今試験的にこの週五日制を実施をしておる学校では、どういうことがその結果としてあらわれておるのかというのは先ほど教育長がお答えになっておったとおりでありまして、授業時間に変わりはない。つまり授業時間というよりもまあ教育的な、教育の面における授業時間のことですねえ。授業時間の中には教育と、道徳と、特別活動と、この三種類あるわけでありますが、この教育的な授業時間には変化がない。この減った分は特別活動をこれに割り当てるから学力の低下は心配ないと、こう断言をしておられました。そうして土曜日を休校日にしたことによって地域との連帯が強まったとか、あるいは親子との触れ合いが強まったとか、いろいろいい面もあるけれども、一方、地域での施設や子供たちの遊び場が足りないと、非行の点についても問題がなしとは言えないと、こういうことが今言われておるわけであります。こういう問題を持ちながら当面九月の新学期から全市的に月一回の休校日をつくろうとするわけでありますが、一方、社会的には、社会的というのは、我々の社会の中においては依然としてまだ今学歴偏重というのがあります。ちょうど今の時期、高校の入試あるいは大学の入試を見てまいりますと、受験熱というのはますます過熱をいたします。このために親は大変な負担を強いられる、これはもう御承知のとおりでありますが、それがだんだん下火になるかと言えばそうではないんですねえ、ますますその受験競争というのは過熱になってまいります。だから、絶対に学力の低下をさしてはいけないという意見が出てくるのは私は当然だと思うわけであります。教育に当てられる授業の時間が減少することは許されない。これがあちらこちらから今言われておるのであります。したがって、教育の授業時間を減らすことができない、しかし、どっかで減らさなきゃいかぬわけですから、特別活動で減らす、こういうことになっておる。特別活動というのは何をやるのか、いろんな学校行事をやったり、子供が団体生活を営むために必要なことをそこで学んだり、あるいは一方では学校における心のゆとりといいますか、そういうものにこの特別活動の時間が当てられておるのでありますが、実はここを削るって言うんです。ここを削ることは、逆に言えば、学校からゆとりや社会生活、団体生活にとって必要なこの特別活動の時間をとるということは、逆に言えば、学力だけを重視をしようという風潮になりはしないのかと、こういう心配が当然私は出てくると思うんでありますが、いかがでしょうか。　一方では、社会では週休二日制が官庁、金融機関を通じて今盛んに進行しつつありますけれども、現実の問題は、必ずしも順調に社会全体が、中小企業の会社まで含めて週休二日制にどんどん今流れていっているかと言えば、必ずしもそうは言えないんであります。むしろ、労働力が不足をする、パートでもいいから何とか働きに来てもらえないかという、新聞の折り込み広告なんか毎日あるでしょう。その結果、共稼ぎっていうのはふえている現状ではありませんか。そうすると、社会における受け皿、家庭における受け皿、これはますます難しくなってきているのが私は現実の姿ではないかと思うんであります。　ここに岐阜市の留守家庭児童会の加入者数っていう一覧表があります。これは先ほどもちょっと出ておりましたが、これはですねえ、昭和四十三年から発足をしておりまして、下校後及び長期休暇中に保護者が家庭にいない児童を対象として、この留守家庭学級を開いて保護者にかわって児童の生活指導を行うんだという、こっから発足をしておるんですねえ。この留守家庭児童会が近年平成二年には三カ所ふえている、三カ所ふえている。平成三年には一カ所、来年度また二カ所ふえようとしておるんです。そうしてその予算が、平成四年度の予算が五千六百四十五万八千円、大変な額に上がっているんですよ。一方ではこうしたことが現実にあるわけでありまして、これと週五日制というのはどう考えてもぴたっと合ってこないわけであります。それだけ共働きのうち、下校後保護者がいないという家庭がふえている、こういう現実があるわけでありますから、そこんところをどう調整をとっていくのか、これも大きな私は問題であると思うのであります。　そこで、先ほどの問題に重複しないように教育長にお尋ねをいたしますが、この削減をされた時間をすべて特別活動で補う、特別活動に充てるということは、先ほど申し上げましたように、ゆとりでありますとか、団体生活でありますとか、社会生活において非常に重要な意味を持っておるこの特別活動の時間が削減をされることは、果たして教育的に見ていいのか悪いのか。　二つ目、今申し上げた留守家庭児童会の推移を見ましても、受け皿が大丈夫だというふうにはなかなか言えないのではないかと思うんでありますが、この、それでは留守家庭児童会はどうするのかと、大丈夫なんでしょうかと。　最後に一つ、私立との関係はどうなるんでしょうと。私立はこの対象に入っておりませんから、私立の関係はどうなるんでしょう。この点についてお答えをいただきたいと思うのであります。　消防長にお尋ねをいたしておきます。　まず、消防団についてお尋ねをいたしますが、消防団の活動につきましては、日ごろから私は大変まあ敬意を払っているところでありまして、まことに御苦労であると思うんであります。今年度から藍川の消防団が新たに組織をされまして、総定員が千百九十人から十人ふえまして千二百人になりました。一層の充実が図られているようであります。　ところで、この組織のあり方でありますが、三十七分団ございまして、それぞれ団員の数もまちまちでございます。団員が組織をされておる所、その範囲というのか、エリアといいますか、それもまちまちであります。一小学校区に一分団という所もありましょうし、幾つかの小学校区が集まって一分団、こういう所もあります。定員も二十人から二十五人、三十人、五十人、六十人と、こうまちまちなんでありますが、この定員、一体何の基準に従って決められているのか、これをまずお答えをいただきたいと思うのであります。　それから、次に、ここに平成二年の消防団の活動状況という報告書があります。これを見ますと、出動の回数が全部で三千五百三十九、出動人員が延べ四万五千二十四人、こういうふうに大変出動され、出動人数も多いわけでございますが、この中で演習とか訓練という出動項目があります。これには千四百六十回の演習と訓練がございまして、延べ二万百九十人の人が参加をして訓練をする、こういうことが実態として報告に載っております。特にこの項目が目立つわけであります。ちなみに火災の出動については四百四十一回・四千七百九十六人、こういう数字でありますから、非常にまあ演習、訓練に比較をいたしますと少ないわけであります。この演習とか訓練というのが、いろいろ過去において話題になったことは事実でございますが、それはそれといたしまして、消防本部では昨年の十一月に特別点検の検討会を開いて、改善策というのか、新しい方向性を見出したと、こういうことでございますが、その内容は一体どういうものであったのか、これについてぜひお答えをいただきたいと思うのであります。　次に、今回提案をされております消防の救急自動車、これの高規格のものの救急車に対して質問を申し上げてみたいと思うんでありますが、これが約二千七百万円で購入をすると、もちろん国の補助もありますが、三分の一国の補助があるわけでありますが、これを買って市内の救急医療のために使用したいと、こういう提案の内容であります。これは、昨年の四月に救急救命士法という法律が定められまして、この人がある程度の権限を付与され、これによってその高規格の、つまり設備のいい車に乗って救急患者をまず手当てをすると、こういうことになりまして、ことし岐阜市がこれをまず一台買おうと、こういって予算を提案をしておるわけであります。それ自体は非常に私はいいことだと思いますし、ますます充実をさしていかなければいけない。救急車が搬送をした人が重症患者の中で三分の一くらいは高規格の車で救急救命士が乗っていたら病状が安定したりあるいは一命を落とすことがなかった。こういう場合もあると、はっきり統計的にも消防本部ではそれをつかんでいるわけでありますが、さて、それじゃあ、予算を出して、やりましょうと言えるかというと、なかなかそうはいかないわけであります。一つは、この車がないわけであります。今売ってないんです。売ってないものをどうするの、こう言いましたら、今メーカーでつくっておられますので、やがて市販をされると思いますと、こういうお答えであります。やがてとはいつかと、さっきの話じゃありませんけれども、ことしの予算に出したんだから──来年の、来年の予算に出したんだから、平成五年の三月三十一日までにはほんとに買えるのかと、心配になってまいりましたので、この点についてまずお尋ねをいたします。　二つ目、車が買えたといたします。救急救命士は今おりません。どうするのですかと言ったら、今東京で勉強しております。これが勉強が終わりまして、ことしの四月に国家試験がございますので、これが受かったら乗ることになります。受かったらという条件づきでありまして、受かるか受からぬかはわからないわけであります。まあ、いろいろお話を聞いてまいりますと、岐阜市から選抜をされて大変な任務をしょって、当然国家試験受かるはずだと、こういって派遣をされて勉強しておるんですから、その人のプレッシャーというのは大変なものだと私は思います。大変苦労をされておると思うんであります。話をしておりましたら、岐阜県内には次にその訓練に行く人はいないと、そんな難しいことはとてもかなわぬと、こういうことで希望者がいないので困っていますというような話もあったわけでありますが、それほどプレッシャーを感じて救急救命士が今誕生しようとしておる。ところが、誕生しても一人であります。昭和四年度は一人であります。その次どうするのかと言ったら、　　　〔「平成」と呼ぶ者あり〕平成、平成四年度にもう一人行って、平成五年の四月に国家試験がありますから、このときに受かれば二人になります。受からなければ一人でありますと、そのくらい悠長なこと言っているんですね。ところが、その車走らせようと思ったら、最低私は三人の救急救命士が要ると思うんですが、その確保がない。ない中で、こういう議案を提案するというのはどう考えておられるんだろうと、不思議に思うわけでありますし、不安に思うわけであります。　もう一つ、この救急救命士が乗りましてもすべての医療が独自でできるわけではありません。これは、常に医師あるいは医療機関と緊密な連絡をとりながら、その処置を行わなければならないというふうに書いてあるんでありまして、果たして医師なり医療機関がその高規格の救急救命士が乗った車と連携をとりながら、十分な機能を発揮することができるのかどうなのか。その辺の詰めはどうなっておるのか、このことについてお尋ねをいたしておきたいと思うんであります。　次に、火葬場の問題について簡潔にお尋ねをいたします。　ことしの十二月から使用が開始になります市営の火葬場、これが新しくなるから大幅にですね、使用料金が改正になりました。例えば十二歳以上の者については、一体について従来二千円であったものが五千円、二・五倍です。改葬による骨一体について三百円であったものが一千円、三・三倍であります。このくらい大幅に値上げになりました。市外の人については、これがさらに高くなりまして、同様に十二歳の者の場合には八千円から三万円になりました。三・七五倍であります。改葬による骨一体については八百円から六千円、七・五倍、大変な値上げになっているわけであります。この結果、もう一つは市内の居住者と市外の居住者の場合の比率が従来四倍であったものが六倍になっている。市外の人は大変な値上げになるわけであります。なぜこんなに格差をつけなければいけないのか、このことについてお尋ねをいたします。　次に、斎場の問題です。これも同じように十二月に使用開始になるわけでありますが、それに伴って使用料金を定める条例が今議会に提案をされております。実は、ことしの初めにこのすぐ近くで民間の斎場がオープンをしておりまして、従来からある善照寺と合わせますと、同時に三つになるわけであります、斎場については。この同じ場所にある三つの斎場の使用料金がそれぞれ異なっておりまして、市営が必ずしも安いとは言えないんです。岐阜市がつくったものが必ずしも一番安いということにはならないんであります。その辺、どう算定根拠を定めておられるのか、あるいは収容人員につきましても、最高岐阜市の場合には二百人でありますが、民間のものについては五百人から八百人という、大変まあ大規模なもんであります。私は、常々申し上げておりましたけれども、市営の斎場、少し狭いのではないかと、こう思っておりますが、大体どのくらいの人が、どのくらいの人といいましてもあれですが、お葬式というのはどのくらいの規模が平均で、大きいのはどうなのか。それに岐阜市の斎場は間に合うのかどうなのか。　もう一点、駐車場大丈夫ですか。　最後に、同和行政について福祉部長にお尋ねをいたします。　この問題は、昨年の議会で同和対策の充実強化に関する意見書というものを採択をしていただきまして、政府にそれを要望したという経過を持っておりまして、御承知のとおりでありますが、同和対策事業は地域改善対策協議会、これは総務庁の諮問機関でありますが、ここが答申を出しまして、現行の地対財特法、これが五年間延長される見通しになったことは現在の時点でほぼ明らかであります。閣議で決定をされておる段階でありますから、まだ国会で議決をされたわけではありませんが、これは可決をされることは見通しがほぼ立っておるところでございます。ところで、今回の岐阜市の平成四年度の予算には三年度を約二千万円上回る八千六百万円の同和関係の予算が提案をされております。この中には当然国の補助金として五百四十七万三千円あるいは県の三百九万七千円、こういう補助金が含まれておるわけでありますが、国や県はまだ予算決めてないわけでありますから、どうなのかはっきりわかりません。こういう状況の中でこの予算を組んだのは、岐阜市はもっと以前だと思うわけでありますが、何か国や県からそういう内示とか通達があったのかどうなのか、その内容はどんなものであったのか、お答えをいただきたいと思いますし、五年間延長になりますれば、当然それを見据えた事業計画を策定をすることになります。この基本的な方針はどこにあるのか、目標の中心はどこにあるのか。　三つ目は、市では一応ことしの三月三十一日、今年度の三月三十一日をもって地対財特法は期限切れになる、こういうことで四年度以降の事業計画はなかったはずであります。当然でありますが、しかし、現実はまあ、今申し上げたように三年を超えて二千万上乗せをして四年度の予算が提案をされておりますし、一定のものについては法律があろうがなかろうが、これはやらなければいけないという答弁を何遍も繰り返しておいでになるわけでありますから、そのとおりだと思います。しかし、三年度で一応切れるんだという前提があったわけでありますから、それとの関係で新しい事業計画はどんなものになるのか、この点についてお尋ねをして質問を終わりたいと思います。（拍手） 22: ◯議長（大野栄吉君）　残り、あと三十分ですから、簡潔に答弁願います。市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 23: ◯市長（蒔田　浩君）　早川議員の御質問にお答え申し上げます。　いろいろ先ほどの御質問の中には、岐阜市の将来を案じての財政問題を含めての御質問でありますが、問題は、もう少し個性の強い都市像をつくれと、そういうように感ずるわけであります。まあ、本市の周辺を考えていきますと、名神あるいは東名、あるいはまた東海北陸自動車道、あるいはまた東海環状自動車道、そういうものが逐次これからつくられていくでしょうし、あるいはまたさらに自動車専用道路の整備計画というようなものもあるようでございます。空港は中部新空港あるいは名古屋空港あるいは将来でありましょうが、岐阜空港と、そういうようなものも開発せられるのではないかと思います。一方、市におきましてはそうしたことを考えまして、企業団地の適正整備というようなことを今整備計画として進めておるということであります。一方、現在抱えておりますところのコンベンション都市とか、あるいはまたファッション都市とか、あるいはまた駅前整備とかいうような、相当大型の仕事を抱えておるところであります。もちろん先ほども言いましたように、生涯センターとか総合体育館とかあるいは図書館とかいうようなことも、これも間もなくそういうことに手をつけなければならぬということであります。財政は、一方必ずしも裕福ではない、逼迫をしておるということでございます。そうしたことからこの財政運営というものが極めて重要なことであると同時に、ただいま言われました、もっと強い個性のある都市をつくれと、そういう両方を持ちながら進まなければなりません。したがって、一定の財政の硬直にならないように考えつつも、ある程度の起債充当だとかいうこともしなければならぬというふうに思いますし、あるいはまた優先順位も、どれを先、どれを後というようなことをやらなければなりませんが、今手をつけておる仕事を休むというようなことにはなりませんので、今御質問者がおっしゃったような内容を含めつつ、これからの都市経営に最善を尽くしたいというふうに思っておるところであります。要は財政運営と政策とのバランスというものを十分考えろと、こういうことであろうと存じます。十分そういう点に配意をして立派な都市になるように、基礎的なもの、あるいはまた新たなそうした道路環境、空港環境等を考えつつ新たな配置等も考えて、力のある都市をつくっていきたい、かように思うわけであります。 24: ◯議長（大野栄吉君）　助役、山村信吾君。　　　〔山村信吾君登壇〕 25: ◯助役（山村信吾君）　予算の説明書、事業内訳書、これについての御質問にお答えをいたします。　現在、予算の説明内容として記載してありますものにつきましては、個々のケースによって違いますが、例えば用地、工事、こういったものにつきまして、事業箇所が非常に少ないといったような場合には、予算額が相手側の方にわかるとか、あるいはそれ以降のことを考えますと、交渉事あるいは入札、こういったことに影響を及ぼし、円滑な事業執行の支障となる、こういうこともございます。こういった観点から、事業内訳書等に記載してあるものにつきましては、簡潔な表現になっているかと思います。それを補足するということで、現実には精読あるいは追加資料の提出、こういったことで補足説明がなされているところでございます。補足説明につきましても、先ほど申し上げましたような制約がございますが、予算に計上いたしました事業内容が御理解いただけるよう、今後とも記載方法の工夫であるとか補足説明のやり方、こういったことに努力していきたいと考えております。　それから、もう一点御指摘ございました資料の統一性、この問題につきましては、各部で事業内容等が異なるということもあるかと思いますが、庁内で検討いたしまして、調整の必要があれば調整を図っていきたい、そういうぐあいに考えております。 26: ◯議長（大野栄吉君）　新都市開発推進部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 27: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君）　お答えいたします。　大きい項目で三点ほど御質問あったわけでございますが、まず、第一点目は、名鉄高架に関することでございます。一向に進展しておらないんじゃないかということでございます。御承知のとおり、ＪＲ高架事業に全力を今まで傾注してきたところでございます。そういう意味で当初計画からはおくれておりますが、目標年度も確立いたしまして、これに対して鋭意努力しておるところでございます。市長もたびたびおっしゃいますように、道路と違いまして、鉄道は一メーターでも軌道ができないと走らないわけでございます。そういう意味でこれのＪＲの完成に全力を傾注しておるという状況でございます。この中で私どもも名鉄高架に対する対応といたしまして、市独自で平成二年度から地元から御要望のございます、当初の計画といいますか、都市計画決定はしておりませんが、当初の計画でございました茶所の所まで、あるいは田神の駅までというのを地元の要望によりまして、延伸してほしいということでございましたので、それを受けまして境川の鉄橋まであるいは木ノ下公園までということで、いろいろな調査をしてまいったわけでございます。この国の基準から申し上げますと、その基準にほぼ合致しておると、採択基準に合っておるという一応の我々の結論を得ております。それから、平成三年度の本年度におきましては、鉄道高架事業というのは、ただ単に高架上げるだけではないんだと、つまり高架に伴う周辺の開発構想を持ってつくらなきゃならないということでございますので、今現在、平成三年度においてそういうものをつくっておるという状況でございます。しかし、県もそうでございますが、我々もこの議会で申しておりますように、ＪＲ高架が完了した時点、引き続き名鉄高架を行えるように今後努力していきたいということで、その方針に基づいてやっておるわけでございます。そういう意味で本年度は地元の方々でつくっておられます名鉄電車立体化促進期成同盟会、これは我々としては十万円ほどの補助をしておったわけでございますが、この時期も本年度においてはやはり全市的な取り組みの中でこれを推進しなけりゃならないということで、活動費として百万円を今提案さしていただいておるということでございます。　それから、二つ目の駅西でございますが、ほかに理由はないかということでございますが、我々聞いておる範囲内におきましては、やはり経済の変化といいますか、バブル経済の崩壊という中で、さらには商業の周辺環境が違ってきた。さらには、建設コストと売り上げの将来の見込みというものがなかなか難しくなってきたというふうな中で、いろいろ考えざるを得ないというふうなことでございます。それ以外の理由は私ども聞いておらないわけでございまして、それから本年度に予算組んでおるわけでございますが、平成三年度に全額実施設計について補正減額をしたわけでございますが、本年度の予算につきましては、これにつきましては今現在三越と組合が交渉中だということで一応上げさしていただいておるわけでございます。　さらに、三点目といたしましては、土地の有効利用については、これはやはりあの地域というのは駅西の地区といたしましては、非常に戦略的に大切な場所でございます。ですから、我々行政側といたしましても、あの再開発の事業がうまくいくようにですね、進めなけりゃならないと、そういう観点からいきましてやはりこの再開発組合そのものの事業を推進することが、その土地の有効利用になるんでないかというような考えでおるわけでございます。　それから、三番目の岐阜駅周辺整備計画の現状とスケジュールでごさいますが、これにつきましては、とにかく鉄道高架事業がほぼ近く完了するわけでございますが、それに伴いまして、やはり駅前広場、特にそれに関連します駅前広場の整備というものが非常に大事でございます。これにつきましては、南、北というふうにあるわけでございますが、北は北口の駅前広場につきましては、ほぼそれと同じ今の面積で確保していきたいというふうに思っておりますが、南口については、将来の南口の発展を考えた場合には、もう少し拡大していきたいと、これにつきましては、現在国、県と協議を重ねておるところでございまして、またその考え方がある程度決まりましたら、地元関係者の方々で説明を行いまして、本年中に都市計画の変更を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。スケジュールといたしましては、この五年度から南口の駅前の広場を初めといたします、関連街路等の用地買収に入っていきたいというふうに思ってますし、平成七年度の高架事業の完成をめどに旅客動線の確保等も図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。　以上でございます。 28: ◯議長（大野栄吉君）　建築部長、松倉有宏君。　　　〔松倉有宏君登壇〕 29: ◯建築部長（松倉有宏君）　御質問にお答えをいたします。　市民要求に沿った住宅の広さにつきましては、現在、本市の市営住宅建設事業は、国での第六期住宅建設五カ年計画の中での建設でございます。平成七年度を目途に約九十五平方メートルとすることを目標とした広さを誘導水準ということで、国も設定をしております。このような中で本年度の公営住宅の建設標準床面積は、一種が八十平方メートル、二種が大体七十五平米以下ということになっておりますが、このいわゆる生活をする床の広さも徐々に基準が拡大をされていくものと考えているところでございます。　それから、二点目の収入基準の引き上げの問題でございますが、これも公営住宅法の第十七条に規定する入居者の資格における政令で定める現在の収入基準は平成三年に改正されたもんでございまして、これによって入居資格の可否を決定しているところでございます。この平成三年に改正をされますまで、約四年半の期間が改正されずにいたわけでございますが、今回は一種住宅が三万六千円、二種では一万五千円という基準額が引き上げを見たわけでございます。しかし、これとても決して現在のニーズに合っているかというと、なかなかこの入居基準に合う人はお見えにならず、非常にまだ低いのではないかということがうかがえます。そのために、各市町村及び県等の住宅担当者から構成する日本住宅協会を通じまして、国に対しまして制度の改正に向け働きかけをしているところでございます。市営住宅の入居者が直ちに真に豊かさを実感できる住宅の建設のためには、今後も一層努力をしてまいりたいと思います。　管理状況の御質問でございます。家賃滞納者に対する事務処理につきましては、納付指導に最大限努力することを大前提としておりますが、真にやむを得ないときのみは法律的な処置をとらざるを得ないと考えているもんでございます。申し上げるまでもなく、公営住宅法の精神は、住宅に困窮する市民に低廉な家賃で賃貸することに社会福祉の増進に寄与することを目的としております。家賃の滞納につきましても、あくまで話し合いにより円滑な納付方に努めているところでありまして、滞納家賃の月数が一定の月数以上になれば、直ちに法律的な解決を図っていくというものでもなく、滞納三カ月で催告書を、五カ月で警告書を、さらには六カ月で呼び出し状を送付するとともに、連帯保証人に対しての協力も求め、また職員による電話催告、家庭訪問による折衝等繰り返しているのが現況でございます。具体的な成果を得るに至らず、その間種々誠意を尽くしてまいりましたが、結果として訴えを提起することとなったもんでございます。　次に、連帯保証人の選任につきましては、規則に定める条件を具備する者と定めておりますものの、条件を具備していれば連帯保証人として認めざるを得ず、事が起こったとき、その経済的状況がどうであるかが重大な要素と考えるものでございます。実際に効果があるかどうかは、その時点でどうであるかにかかわっているところでございますし、住宅を提供することと家賃の滞納という極めて許されざる行為の中で、日ごろ厳しい生活を送りながら基本的な責任を果たしていられる多くの善良な入居者に対する公平の問題及び市民感情等考え合わせて、家賃の滞納問題につきましては、決していいこととは言えないわけでございます。　それから、訴えの提起についてでございますが、催告書を六回、警告書、呼び出し状も出しているわけでございますが、この催告書等にも今回の対象の方は答えもなく、職員も住宅使用料収納嘱託員も合わせて数十回という自宅訪問をいたしましたが、全く会うこともかなわず、誠意がないということでございます。義務を果たして入居していられる人たちには、まことに迷惑な話というわけでございますが、ここに至った中にはそういう会えなかったという事情が多くございます。さらには、五十二カ月というものが今後退居基準になるかということでございますが、五十二カ月以上の方もお見えでございますが、中途で義務を果たしてみえる方がほとんどでございます。そういう形の中で、五十二カ月が基準ではありませんが、このような滞納の実態は決して好ましい姿ではございません。滞納者のモラルは当然とは思いますが、私どもも積極的な管理姿勢を持ちまして、今後対応に努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 30: ◯議長（大野栄吉君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 31: ◯教育長（浅野　勇君）　私どもは学校五日制はただ労働問題とか、子供や先生のゆとりのためだけであるとは考えておりません。今日の社会の実態の中で、あすの二十一世紀の日本はどうなるだろうかと考えたとき、今日の社会のひずみ、問題点を是正する機会だと考えております。土曜日が休みになると学力が低下する、その学力とは何かと、大学進学のための学力ではない。特にその前に大学進学の目的など、世の中の価値観をただす機会だとも考えておるわけでございます。したがいまして、これはただ、生徒やこの先生だけの問題でなく、生徒はもちろん、先生も教え方の研究とか、教えるばかりでなく、自分から学ばせる教え方というようなものの研究だとか、保護者にしましても受け皿はというときに、やはり受け皿の第一は保護者であるというような考え方とか、地域社会も、しかし、地域社会としても必ずしも保護者すべてが子供を面倒見ることができるばかりではないということで、地域社会におきましてもこういったことについて地域で子供を育てるというような考え方とか、いろんな面で五日制を実施することによってこの発想の転換を図っていくとか、あるいは社会の革命、世直しの機会だとさえ私どもは思っておるわけでございます。　次に、この留守家庭児童会の問題でございますが、留守家庭児童会とか障害児につきましても、原則としては学校五日制の趣旨にのっとってやるわけでございますけれども、やはり文部省でもボランティア指導員の手当を地方交付税の積算の基礎に入れておるということなどを見ましても、私どもとしてはこれは放置できない、今後地域とも十分検討して対処していかなければいけないだろうと考えております。　私立との問題でございますが、授業時間の違いから進学がよくなるから私立へというようなことを心配されてのことだと思いますけれども、先ほど申しましたように、公立と同じように学校五日制を実施するよう要請していくという私どもとしては程度でございまして、後はやはりそれぞれの好みがありますので、そこまでどうするということは言えないだろうということを考えておるわけでございます。　以上でございます。 32: ◯議長（大野栄吉君）　消防長、星野繁男君。　　　〔星野繁男君登壇〕 33: ◯消防長（星野繁男君）　初めに、消防団に係る御質問にお答えいたします。　第一点の、消防団員の定員の基準についてでありますが、常備、非常備によりまして検討委員会を設け、分団の機動力、定員について種々検討し、地域性による機動力の違いもありますが、消防ポンプ自動車には六名、小型動力ポンプには四名を基準といたしまして、さらに、分団長から団員に至るまでの階級、任務による人員を決定し、二十人分団から六十人分団と、それぞれ区分いたしまして、平成三年四月から適正な機動力、人員を配置したところであります。　次に、第二点の消防団の特別点検検討委員会の結果についてでありますが、消防団員の負担軽減を図ることを目的といたしまして委員会を設置し、検討をいたしましたところ、平成四年度から耐震用の小型動力ポンプを受検科目から外し、さらには、平成五年度からは特別点検の実施時期を現行の七月から九月を、五月から六月の早期実施とするなど、訓練期間の短縮を図ったところであります。いずれにいたしましても、消防団員の負担軽減を図るため、今後も努力を重ねてまいりたいと考えております。　続いて、救急救命士法に関しましてお答えいたします。　救急救命士法は平成三年成立、同年施行になったことは御質問者の述べられたとおりでありますが、本市もこれを受け、岐阜市救急隊高度化事業計画を策定し、これが充実、推進を図るべき努力しております。しかし、この救急救命士及び救急II課程のいずれも資格取得制度でありまして、極めて短期間に制度化されたことから多くの問題点もあります。　そこで、御質問の第一点でございますが、高規格自動車について、平成三年度全国各地では外国製の高規格救急車を導入しておりまして、国内においても数社がほとんど開発、完成と聞いておりますので、導入につきましては、仕様等よく検討いたしまして発注いたしまして、年度末には導入できると考えております。　次に、第二点の救急救命士の確保についてでありますが、国が開校いたしました救急救命中央研究所では、一期六十名の定員であり、また、名古屋市が独自で開校されました養成所にも東海三県がそれぞれ入校をお願いいたしまして、いずれも県が窓口となりまして、県下各自治体に割り当て制となっております。平成四年度は岐阜市は一名の派遣を予定しているところでありますが、今後早期に救急救命士の誕生を図るべき、県や国に対しても強く要請しているところであります。　次に、第三点の医療機関との連携についてでありますが、今回の救急業務の高度化については、先ほども申しましたとおり種々の問題点があり、とりわけ心電図の電送や医師の指示のもとでの救命措置については、事救急隊のみではどうにもなりませんので、市医師会を初め、市内七病院の専門医師による救急業務高度化専門委員会を新年度から発足していただき、高度化に係る諸問題について検討していただくようお願いしているところであります。　いずれにいたしましても、救急救命士法による救急行政の一大変革期を迎え、真に救急重篤患者の救命率を上げることができますよう、医療機関はもとより、一層連携を密にいたしまして、救急要請に対応してまいりたいと考えております。　以上です。

34: ◯議長（大野栄吉君）　生活環境部長、玉井康弌君。　　　〔玉井康弌君登壇〕 35: ◯生活環境部長（玉井康弌君）　お答えいたします。　まず、火葬場の料金でございますが、現在の施設が昭和十四年に開設された古い施設でございますので、それから、もう一つは、長い間値上げをしていなかったということもございまして、今回大幅になったわけでございますが、この料金を定めるに当たりましては、まず、火葬場が設けられております他の都市を参考にいたしました。県下十三市では、市内居住者の方については十二歳以上の御遺体の例で申し上げますと、二千円から一万円となっており、平均約五千円でございます。全国における同格都市についても大体同程度の料金でございます。また、市外居住者の方につきましては、県下すべての火葬場について、市内居住者と市外居住者の格差が設けられており、使用料金としては二千円から二万円であり、平均一万円弱となっております。全国平均を見てみますと、三千六百円から四万六千円となっており、平均約二万二千円であります。法律では市内外の方を問わずお受けするということが原則となっております広域施設でありますが、施設の建設と運営経費は市費で行うものであります。そのため市外居住者の方について、これらをもとに差をつけて定めておるということでございます。　次に、式場等の使用料金でありますが、火葬場に併設して告別式場を設けている県下では、本市以外に五施設あり、時間の制約はありますが、千円から一万二千円までの使用料金となっております。また、市外の方につきましては、二千円から二万四千円であります。隣接して二カ所の斎場がございますが、その施設規模と運営形態などについてそれぞれ違っておりますので、比較することが困難と考えております。　また、市の斎場は狭いのではないかという御意見でございますが、式場としまして、六十人収容と二百人収容の二会場で対応するとともに、まだまだ御自宅あるいは寺院、その他につきまして行われている実態を考えたとき、これらの寺院等、民間施設と共存を図ってまいりたいと考えております。また、他都市での式場の平均といたしましては、十六都市二十三施設の平均は約百四十人でございます。　最後に、駐車場問題でありますが、岐阜市斎苑として考えております駐車場は、乗用車及びタクシーベイを含めて百五十台、バス五台の確保をいたしたいと考えております。隣接の斎場はおおむね五十台と、約百台前後の駐車スペースを持っておられます。駐車問題について上加納山墓地もあり、墓参者の駐車についても計画をいたしております台数の中で確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 36: ◯議長（大野栄吉君）　福祉部長、岡田信夫君。　　　〔岡田信夫君登壇〕 37: ◯福祉部長（岡田信夫君）　同和行政についてお答えいたします。　御質問の第一点目の、平成四年度予算額が三年度予算額を上回っておることは、教育・啓発等の非物的事業、また、物的事業の積み残し事業を実施しようとするものであります。このことにつきましては、平成三年七月、今後における地域改善対策についての発表がなされ、平成四年度予算は法の制定趣旨に留意し、実情に即し配慮することを受け、また、県補助金につきましては、県との協議の上計上いたしたところであります。　第二点目の、事業計画を策定する方針につきましては、平成三年十二月二十日、今後の地域改善対策に関する大綱にも示されております、物的事業の円滑な実施と、教育・啓発、就労・産業の振興等のより効果的な推進を図り、昭和四十年の同和対策審議会答申の同和問題の一日も早い解決を目指してまいりたいと存じます。　第三点目の、新しい事業の計画との関係でございますが、今までに実施いたしました事業の補完的な事業の実施と、教育・啓発等のより効果的な実施を目指すことによりまして、これからの事業計画を位置づけたいと考えております。事業の計画と推進につきましては、関係住民の声が反映されます同和行政推進協議会、啓発につきましては、同和教育啓発推進協議会で策定願い、推進に努力してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長（大野栄吉君）　二十六番、早川竜雄君。　　　〔早川竜雄君登壇〕 39: ◯二十六番（早川竜雄君）　時間が一分を切りましたので、簡潔に必要な部分だけ申し上げておきたいと思いますが、技術助役の答弁でありますが、いろいろ支障が起こるという話でありますが、そういうことを理由にされますと、またまた議論をしなければならなくなるわけであります。つまり、私が申し上げるのは、議案というものはこういうものをつくるなり、こういうものを買いたいと。この場合にこれは幾らで買うんだと、その値段が適当かどうかということを私どもが判断をするということなんですよ、原則的には。この値段を示さないで、三つまとめて幾らですと、一個一個はお任せくださいと、そうでしょう。道路についてもこれだけの区分、あるいはこれだけの区分は言えませんが、全部まとめて幾ら、これは言います。だから、中身についてはお任せくださいと。だから、ごちゃごちゃ言わずに、細かいこと言わずに賛成してください、こう言うんでしょう。これはだめだと言うんですよ、僕は。こらだめだと言うんです。できるだけ議案は細かく、詳細にわたって議論をし、検討をして、我々も責任がありますから。　ついでに新都市の部長に言いますけれども、お任せくださいと、これもそうでしょう。何の根拠があるのかと言ったら、組合と三越が協議をするということになっておりますから、つけたんですと。ことし必ずやりますとは言わぬのですね、こういう議案の出し方。これはかなり私は問題があると思うんであります。　それから、時間が過ぎまして恐縮ですが、建築部長、建築部が定めておりますねえ、取扱規則、事務の取扱規則、市営住宅の。あの中にねえ、たしか十二カ月以上滞納した者については法的措置を、法的な措置をとるんだということが書いてあります。法的な措置っていうのは何だと言ったら、この訴えの提起だと私は思うんですが、これはっきり書いてあるんですよ。このことを一度よく検討をしておいていただきたいと思います。　以上でございます。 40: ◯議長（大野栄吉君）　この際、暫時休憩いたします。　午前十一時四十七分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後一時三分　　　　開　　議 41: ◯副議長（高橋　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。三十五番、矢島清久君。　　　〔矢島清久君登壇〕（拍手） 42: ◯三十五番（矢島清久君）　公明党を代表いたしまして、通告どおり順番に質問をさせていただきます。　初めに、平成四年度の予算案については、その内容を精査する中、前年度比九・五三％増と、不況と言われる今日、過去十年間で二番目の伸び率の大型予算案となっておりまして、特に市民に声の高い福祉関連に思い切った措置がとられ、岐阜市はますます福祉の充実した町となり、高齢者と、また、それらの方々を支える家族の方にも大変喜ばれる施策となっていると確信するものであります。また、私たち公明党もいろいろな角度から福祉施策を議会で、あるいは毎年の市長への予算要望書などで取り上げ、提言してまいりました。その都度内容に前進が見られる経緯からも、高齢者を中心とした福祉面を高く評価する次第であります。市長には今後におかれましても市民生活の細心な部分に気を配るようお願いし、弱者への高い福祉政策を強く要望するものであります。　次に、岐阜市の活性化、発展としての施策構想は、市長の頭の中には当然その構想は言うに及ばずでき上がっていると思いますが、市民にわかりやすいよう、理解される形で知らしめる必要も大きな課題であると感ずる者であります。二十一世紀への架け橋・岐阜市第三次総合計画に基づいての今後の将来展望、希望と魅力ある町づくりとしての進む方向を具体的に市民にわかりやすく展開していただきたいと望むものであります。　そこで、岐阜市の今後の開発と発展について述べてみたいと思います。　岐阜市は今日人口の増加もなく、都市が全般的に沈滞し、活力に欠けるようになった。あるいは都市的な発展に欠けるようになった等との声が多く聞かれるようになってきているところであります。この声は、事実として為政者は素直に受けとめなければならないと感ずるものであります。しかし、果たして本当にそうなのか。すぐれた山や川の景観に恵まれ、交通条件にもすぐれ、消費財も比較的に安く手に入って、全般的に住みやすく、また、周辺市町村からの昼間の労働や買い物のための流入人口は約四万人を超えるほど大きく、規模の差こそあれ就業の機会も多く、商業活動は伝統的に盛んであります。中には他県より岐阜市に勤務され、定年後ふるさとへ帰らず、この岐阜市市域に定住される方も多くおられると聞いております。ように、住みよい風土、環境を持つ岐阜市であると思います。しかしながら、他方、工業地や工場は戦前には繊維を主体とした軽工業都市と言われたにもかかわらず、どんどん市域外に移転し、金属団地は各務原市に、機械団地は関市へ、流通団地は柳津町など、ほとんど外へ出してしまった情勢であります。そしてまた、この地域を取り巻く国の最重要な基幹交通網は、新幹線が羽島市に、名神・東名インターチェンジも羽島市や一宮市に、東海北陸道が各務原市と関市にインターチェンジを持ち、これらの市は今後の発展可能は大であり、その反面、岐阜市は空洞化となるのであります。すなわち、過去二十年ほどの間の鉄道や道路等の公共大型投資がほとんど岐阜市の周辺部だけに投下されており、岐阜市にはなされていないことを端的に物語っていることは否定できない事実であります。これらのことをさらにかいつまんで言うならば、岐阜市はこれまで二、三十年の間、中心部の商業活動が盛んになるようなことは余りやっていなく、工業は外へ追い出し、住宅地は区画整理や団地等で郊外部に相当整備しましたが、基幹となる交通も、さらにはそのおおそとでしか集中的に整備されていないことであります。そして、それらのことは国や県、市などの膨大な公共投資が主として、郊外または市外の周辺部ばかり大きくされ、それが新しい生産をしているとしても、有効に岐阜市の財政の中に還元されていないことをも示していると強く感じているものでありますが、市長はどのように感じておられるのか。　したがって、今後の開発と発展の方向について、私どもはこれらの状況やそうならざるを得なくなった理由がまず第一に、岐阜市の行政域が非常に狭いことにあると考えております。岐阜市都心部から一キロメートルちょっとですぐ隣は岐南町になってしまったり、東西も非常に狭くて各務原市がすぐ東に、本巣郡下四町がすぐ西にあって、これまでの集中した投資と、今後の開発可能地がより多くある所が市外となっていては全く不十分なのではないかと考えるものであります。　そこで、まず岐阜市が大きく周辺部市町村と合併し、広域で一体的な行政施策ができるよう強く提言するものであります。このことは岐阜市においてのみ必要なことであるばかりでなく、周辺の市町村もそれぞれの事情の中で独自に果たすべき行政施策が自分の所だけではできなくなってきていることは、皆様議員各位も御承知のことと察するものであります。したがって、二月二十七日の新聞紙上で発表のように、岐阜市、羽島市・郡の合併促進として、まず経済協力会が発足いたしましたが、私が思うことと同じであると痛感いたしたのであります。そこで、呼応するように羽島郡四町、羽島市、本巣郡四町、山県郡二町、各務原市等を対象として合併しますと、現在人口七十万人ほど、将来人口百万人を目指す大都市圏をつくるものであり、そして政令都市の指定を受ける中で、独立した大きな地方中心都市をつくる構想を視野に入れ、その計画を本腰入れて取り組む必要があると思うのであります。　そして、次に道路であります。これらの広大な都市圏の中には新たな都市型交通網の形成が必要で、これには南部に既にある東名・名神高速自動車道、さらには計画されている第二東名・名神高速自動車道及び知多沖の中部国際空港に至る高速自動車道の整備が最も大切なことであると提案するものであります。　そして、第二に、既に提起されております岐阜市北部を通過する東海環状自動車道に対して、北部地域の新しい開発に資するよう、このインターチェンジからできるだけ高容量のアクセス道路を配置し、都心に直結すること。同時に、その道路を新しい開発の軸として整備していく必要があると考えるものであります。これが当面の岐阜市の開発の一番の基礎となると思うのであります。この諸点につきましては、技術助役に強くその見解を求めるものであります。　第三に、この東海環状アクセス道路沿い、またはその延長上にさらに東海環状道路本線沿いの丘陵地に数カ所の工業団地の形成を図るとともに、それに連絡するよう美濃加茂や関、本巣郡等に大規模な公園や緑地を配置し、岐阜大学周辺に新たに大学、短期大学、研究所、各種実習実験場等を集中的に建設し、岐阜北部総合開発計画を構想するものであります。　第四に、さらに岐阜都心の商業活動を活性化させるには、現在、まず第一に、交通の足の便をよくするために鉄道高架事業が進められておりますが、これにも増して都心商業の活性化のためには、交通の足の利便性を高める必要があります。そのため先ほど申し上げました、岐阜市より南へ展開する自動車道の上に同じくリニアモーター等による新々輸送機関によって岐阜都心・羽島─名古屋第二新幹線駅、中部国際空港を結ぶ必要が非常にあり、そのため岐阜駅の周辺の数カ所に大規模な地下駐車場が必要と思われます。これらの交通の諸条件を確保し、種々の商業業務あるいは都市型住宅を確保する再開発事業の推進を図らねば、今後の岐阜市の発展、活性化は望めないのではないかと危惧するものであります。これらの問題は大き過ぎるあるいは長期にわたる事業ではあるけれども、点ではなくして面的なプラン、岐阜市民が夢と希望を抱くような形で打ち出す必要があると思います。市長初め、助役、企画部長、経済部長、新都市開発推進部長、建築部長、各部長におきましては、私の今の質問を体として、さらに近時の岐阜市域の発展、活性化に不満の声が雑誌、新聞等によって多く示され、さらに岐阜市の活性化、発展性の最下位の発表をした報道等に対して、今後のためこの議場において、岐阜市の将来はこういう形態になる──一挙に物事は進むわけはないと思いますが、順序立てて、このように当局は力を注いでいきたい等、最下位の岐阜市のイメージを払拭し、強く論破してもらいたいと願うものであります。なぜならば、例えば近い将来岐阜市に住もうかあるいは岐阜市外に住もうか迷ってみえる方が多うございます。建築を迷っておられる方に対して、それじゃあ、岐阜市にとどまろう、また岐阜市外から岐阜市に集まってもらえるよう、理解されやすいように具体的、かつ、わかりやすい構想を発表していただきたいと、強く願うものであります。　なお、市長はどのように将来の岐阜市を中心としての広域行政あるいは合併に臨もうとの思いがおありなのかを、再度強い御意思があるかどうか、お尋ねする次第でございます。　次に、観光行政でございますが、本年一月五日より放映されております大河ドラマ「信長」は大変人気があり、そのロケ地も本市に有し、ロケ地見学も大変好評で、岐阜市を売り込む絶好の観光地、名所となっております。また当初の入場者目標を百万人と設定いたしましたが、過日それを修正し、百三十万人と自信のほどを示されたのであります。関係者の御苦労には敬意をあらわすものであります。しかしながら、このロケ地も今年いっぱいと決まっており、継続的な繁栄は望めないと思っております。岐阜市の観光資源は豊かであり、積極的な施策が必要と感ずるものであります。　そこで、どうしても長良川、金華山塊を核とした観光づくりが大切であります。第三次総合計画にうたっております中で、岐阜市は自然河川の標本といわれる長良川、原生林の姿をそのまま残した金華山など、山紫水明の自然景観、また戦国時代をしのばせる金華山ろくの岐阜公園等、及び千二百年有余の歴史と伝統を持つ有名な鵜飼、これほど豊かな資源は余り他にはないと自負するところであります。　そこで、今後の岐阜市の活性化、観光部門において思い切った整備事業が求められていると考えるのであります。現在、年間八百十五万人の観光入り込み数を見るに至っております。さらに、一千万人以上目指しての安定した将来を見通した適切な対応が必要と思いますが、まず、経済部長はどのような構想をお持ちなのか、お尋ねをするところでございます。　そして、次にこの自然に恵まれた金華山中心に、岐阜市の目玉の事業である長良川メッセが平成七年完成の予定であり、完成後岐阜市外からの人たちが大勢岐阜市に集まることになるとき、その人たちが岐阜市の媒体となって岐阜市のよさを語ってくれるよう、なお一層の整備を必要とするのであります。例えば京都の嵐山の渡月橋、春夏秋冬通じてにぎわっております。あの周辺と岐阜市の金華山と川、その地形がよく似ており、市民の中から京都嵐山の渡月橋と同じように、例えば橋を木橋で、木橋で長良川にかけて、人だけが通れる橋を長良川にかければ、なお一層の観光名所となるがどうだろうと話されておられました。有名な長良川を、春、夏、秋にゆかた姿でゆったりと金華山縁、長良縁を散策する気分は最高であり、観光客には価値ある橋と思いますが、場所はどことは言いませんが、当局が一番よい適地と思われる場所に設置できないものか、その御所見をお伺いするものであります。　次に、観光資源の創出、整備を提言しますと、だれでもがまず財源の問題に直面するのであります。今全国三千三百の自治体がしのぎを削る観光戦国時代の中で生き残る観光地としての新しい施策を打ち出すのに、岐阜市のような枠をはめた特別会計方式で本当にいいのかどうか、疑問を感ずるものであります。観覧船事業がそれであります。今定例会でも料金改定が上程されており、今まで中二年のローテーションが中一年での料金上げが余儀なくされ、これが乗船客、観光客に転嫁されることとなるのであります。先行きを見ても極めて厳しい財政運用が予測されます。長良川の鵜飼は、岐阜市にとって観光の柱であります。鵜飼という火を消さないため、今後も必要と考えるならば、特定の人のためではなく、保護保存、伝統文化としての鵜飼に一般財源を投入してでも何らかの方策を講ずる必要があると思いますが、また、会計区分の見直しはいかがなものか。この三点につきましては、まず経済部長にお尋ねいたします。　次に、固定資産税の評価についてお尋ねいたします。　固定資産税は市民税とともに、市税の基幹をなすもので、平成三年度においては全体の約三四％を占める重要な税目であります。特に二、三年来、大都市圏においての地価の高騰が著しく、これが地方都市にも及び社会問題となって、各方面で種々の論議がなされたことは、私たちにとっても身近なことであります。現在、固定資産の評価について地域間の均衡、実勢価格とのかけ離れ等について、国において検討が重ねられていると聞いております。土地に関しては、固定資産価格の評価の方法あるいは地価公示価格と固定資産価格の均衡の問題、家屋に関して申し上げれば、建物は年数とともに古くなり、減価償却すると考えられるが、現行は大半の家屋について価格の据え置きがなされております。また、評価額そのものが適正かつ公平に保たれているかということであります。このようなことは、納税者にとって重大な関心事でもあると同時に、どのように今後手直しがなされるのか。また、その場合には、現行以上に適正かつ公平な課税がなされるよう望むものであります。　そこで、次のことについて税務部長にお尋ねいたします。　一点目には、平成六年度の評価替えに際し土地の評価額が引き上げられる準備がされておりますが、まともに上昇した価格にかかれば物すごい金額であります。そこで、どのような手法で行い、価格は現行と比べてどの程度上昇するのか。また、評価額が上昇すれば税額も上昇することになり、納税者の負担は重くなるが、その救済措置はとられるのかどうか。　二点目に、家屋の評価について既存建物の評価の減価が図られるかどうか。　三点目に、建物の新築の評価についてであります。家屋の新築件数も年々増加しているようであり、その調査には限られた担当職員が事務量の増大の中で公平な課税のため努力されておられることは承知いたしております。今後増大する事務量の対応に迫られ、評価に対する公平、適正さが損なわれてはいけないと感ずるのであります。そこで、評価の計算に電算化、例えばパソコンを導入して、事務の合理化、省力化をより一層充実させ、評価事務の適正化を図られてはどうかと思うものでありますが、以上の点についてお尋ねするものであります。　第一回目を終わります。（拍手） 43: ◯副議長（高橋　実君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 44: ◯市長（蒔田　浩君）　矢島議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。　岐阜市が、今日、最も将来にわたって憂慮されるというようなことにつきましての展望を聞かせよと、こういう話でございます。　昭和二十一年の岐阜市の人口十四万七千七百余人でありました。その後ずうっと人口がどんどんどんどん、いわゆる一極集中のように岐阜市に集中してふえてきたわけであります。ちょうど五十年──三十年たったわけでありますが、それが四十万八千七百七人ということでございます。したがいまして、本市はこの二十年度、三十年度、四十年度というこの三つの区切りにおきまして合併もございましたが、いわゆる産業も非常にいとへん景気といいますか、そういう景気が特に盛んであったということと同時に、やはり岐阜市域にも当時はまだまだ土地もたくさんありましたので都市の集中もありました。あるいはまた当時は市街化区域とか調整区域がありませんので、一般的に安い土地も十分ありましたので、そういう所へどんどんどんどん人が入ってこられまして、大体毎年五千人から一万数千人の人が一年にふえていったわけであります。そういうことが五十年まで続きまして、いわゆる経済が安定し、そして産業の内容が変わってまいりました。いわゆる繊維産業というものがどんどん衰退をしていくわけであります。したがいまして、そうしたことがいわゆる岐阜市から出ていったということもありまして、五十年以降は人口の伸びは今日までわずか三千人程度であったということであります。非常に早く成熟をした都市ということであります。日本でも戦災復興の最も早かった都市と言われたのが岐阜市であります。いち早くとにかく住宅を建て、そして生活に困る人々のために私たちもその仕事の一部を手伝ったわけでありますが、春日の山とか揖斐郡の山の中から直接材を岐阜市に持ってきまして、そしてそれを全部公営でやったわけであります。そういうことのために非常に発展をしてきたということが人口の上においてもあらわれるわけであります。五十年以降は逆に今度は工場等も市内において難しい状況になりましたので、本巣郡を初め、本市の郊外へどんどん出ていくようになった。工場が出ていけば人も出ていくわけであります。そしてまた、逆に岐阜市に向かう放射線のような形で、県道等の、国道を含めまして整備がある程度進んでまいりますと、どうしても通勤時間の短時間で済むということから、郊外に住居を求める傾向が強くなったということであります。毎年の統計を調べてまいりましても、住宅事情ということが転出の七〇％近いわけであります。いわゆる住宅事情というのは、土地取得が難しいあるいは土地が高いというようなことから人が出ていったということでございます。　もう一つは、やはりおっしゃいましたように、岐阜市の市域面積が低い、狭いということ、そして可住地面積が特に低いわけであります。御承知のように百九十幾つという全体の面積でありますが、その中には山が非常に多いわけであります。川が、非常に岐阜市というのは川の多い都市であります。したがって、そういうもの、さらに一般的には住居として用いられぬ調整区域、それもかなりあります。これは、農業振興という意味であります。そういうことを考えますと、可住地面積というのは二〇％前後と言われております。二〇％前後というと四十ヘクタール、平方キロということになりますから、まあ四十平方キロくらいの面積といえば、四十万人がそこに住むということは非常に窮屈な思いで住むということであります。四十平方キロに四十万人となれば、人口密度一万人ということでありますから、市域全体では二千二、三百になっておりますが、そういうようなことで住む所はほとんど岐阜市の内にはないという状況が今日にあるわけであります。その中で行政は自然の環境も、生活の環境も、産業の環境もできるだけバランスをとろうということで努力してきたことは事実であるわけでありますが、今申し上げましたように、生産の環境は必ずしも十分なことではないといえば、またそうかもしれません。自然の環境を守りつつ生活の環境というものに重点を置いてきたことも事実であります。したがって、住みいいとか、暮らしいいとか、住んでよかったとかいうような声が、アンケートをやりましても八〇％以上はそういう声になっておるということであります。それが魅力でないのかと言われれば、一応私たちは魅力ある都市だというふうに考えるわけであります。おっしゃいましたように、やはり水がおいしいとかあるいは公害が少ないとか、そしてまた山もあって川も美しいと、非常に住む環境がいいと言われておるわけでございます。したがって、一方には工場とか工業とか、そういうものも少ない町であることも事実であります。先ほど言いましたように、繊維産業という唯一の岐阜は工業であったわけであります。これが五つとも全部出てしまったということで今ないわけでございます。したがって、そういうことになりますと、どうしても生産の全体の落ちがはっきり出てきた。しかし、それにかわって既製服産業というものが現在は振興しておりますけれども、製造業としては個々には小さいものが多いということもあります。もう一つ、岐阜市は就業求人倍率であります。大変求人倍率の高い都市として有名であります。働く場所が多いけれども人がないという所であります。それが現在二万もしくは二万五千人と言われております、昼間人口の増ということになっていくわけでございます。もちろん差し引きでありますが、名古屋へも一万以上行っておると思いますし、多少はそのほかの都市も行きますが、入る、入ってくる者が差し引きで二万もしくは二万五千人の昼間人口増と、こういうことであります。それは、主に本巣郡あるいは山県郡あるいは東の方からも岐阜市に入って、昼は来るわけであります。夜はその人たちは帰っていくと、こういうようなことであります。　いろいろそういうような状況の中で今後一体どうしていくのかと、こういうことであります。したがって、先ほどもお答えを申し上げたと思っておりますが、現状の住みいいという環境、これはやはりもっともっと伸ばしていく。福祉にもそうでありましょうし、あるいは公園をつくったり、あるいはまた教育、文化関係を伸ばしたり、あるいは生活道路を十分にしたりと、いろいろたくさんあろうと存じます。内水対策もしっかりやらなければならぬだろうと、そういうこともありますが、それと同時に、市域が狭いというふうになれば、広く市域を持たなければならぬという御質問があるわけであります。先般、先月でしたか、岐阜・羽島経済協力会結成設立総会というのが二十六日開かれたわけであります。内容も聞いておりますし、参加者も全部聞いておりますが、これはやはりその一方で市域に面積が狭くてどうにもならないと、市域の広い所あるいは面積の広い町村はどうしても南部であります。南部には広大な遊休と申しますか、遊んでおる土地といいますか、休んでおる土地、そういうものが広大にあることは事実であります。広大にあるけれども、新幹線やあるいは名神、東名という高速道路があるけれども、なかなか発展をしていかないというのが南部の方であります。こちらはまた、そういうものが逆にない。面積がないということから、こうした合併にいうような話が経済の方々の人たちで出てきたと、こんなふうに承っております。大変議論も活発にあったと聞いておるわけであります。　したがって、私たちも今後さらに高速自動車道が整備されていきましょうし、東海北陸自動車も南へ北へと伸びていくわけであります。東海環状道路も岐阜インターもできることになっておりますが、そういうことをずっと考えていきますと、どういうふうにこれからの配置ということを考えたらいいかということで、今企画部が中心に北部の全体の開発整備計画、それから南部の開発整備計画、この両方をつくって、それにこのアクセスを組み入れていくわけでございますが、そうしたことを今進めております。まだそれが入ったところでありますから、どういうふうの整備計画、あるいはまた整備構想というものが具体的に私たちの所へはこれからでありますから、伝わってまいりませんが、そういうことを命じて今やっておるわけでございます。おっしゃいましたように、東海環状道路というのは岐阜市にとって極めて魅力のある、これからの重要な自動車専用道路であります。したがいまして、岐阜市は北部の方にはいろいろ丘陵地とかあるいは未利用地とか、未開発地域とか、そういうものがあるということでありますから、これらの沿線全体の開発は構想に従ってやるということでありますが、とりあえず網代地域の住民の皆さん方の御要望があって、企業立地計画というのをやっておるわけであります。あるいはまた今後大学整備とか、いろいろな面にもまたなってくるかと思っておりますが、大規模な公園をつくるとか、あるいは大規模な工場を考えると、これは今後の整備計画にまつものが多いかと思っております。あるいはまた都心の商業活動ということでございますが、何といいましても今高架事業をやっておりますから、高架事業に合わせましてあの全体四十ヘクタールの大規模な再開発計画、これをきちっとやっていかなければならぬということもあります。そういうことによりますと、やはり大規模な駐車場の要ることは、また当然であろうと存じます。また、そういう整備計画から派生しますところの市内の活力、こういうものも大いにそういうところからも出てくると思っておるところであります。　それから最後に、広域行政と合併ということでお尋ねになったわけでございますが、先ほど言いましたように、この協力会という形のものが、今後行政としてどうしていくのか、あるいはまた先般の広域行政協議会におきましては、岐阜市を含めましてこの十七町が六つのゾーンに分けられた策定をされたわけでございます。その六つというのは、いわゆる北部山岳レクリエーションゾーン、これは岐阜市の北部から高富の方へ向けていっておると思っておりますが、そういう所にやはりレクリエーションゾーンが必要であろう。南部はリバーフロントゾーンということになる。あるいは都心は再生をするゾーンとして考えなければならぬ。あるいは新業務商業開発ゾーン、そういうものもこれは岐阜あるいは柳津という所に設ける必要があるであろうと、あるいはもちろん羽島も入るわけでありますけれども、それから、中央部・新産業誘導ゾーン、さらに、ハイライフ居住ゾーン、そういう六つのゾーンに分けられて、創造的な活力のある経済地域の構築、新都市機能の強化、自然と共生するハイタッチな居住空間を形成して、個性的でまとまりのある地域を形成するという基本理念、こういう基本理念に基づきまして、今後の開発計画、開発整備計画、こういうものができていくわけでありますが、こういうことによりまして南部の方との接点がだんだん近づいていくのではないかというふうに思っておるわけでございます。　さらに、もう一つ、先般、岐阜地域広域市町村圏協議会といたしまして、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律と、こういうものが今審議されておりますが、これに基づきまして地域指定を県の方へ申請をしたわけでありますが、それはそれといたしまして、やはり本市は県庁の所在地として、大垣市あるいは岐阜市、各務原市、羽島市、関市、こうしたそういうそれぞれの市が同じ形の都市ではございません。航空宇宙産業とか、あるいはこの技術産業都市とか、あるいはまたサテライト整備都市とか、金属関係の都市とか、いろいろこう都市の性格が違っております。本市は県庁の所在地である中枢機能を持った都市であると同時に、コンベンション都市という形でこれからもいくわけでありますが、そういうそれぞれ違った形の都市の人々と市長さんが一緒に集まって、一緒のテーブルに着いて、我々のこの地域を今後どういうふうな形で連携を深めていって、そして総合的な力の出せるような都市圏というものを考えたらどうだろうと、そういうことを先般一、二の市長さんに相談を申し上げました。ぜひひとつ岐阜市が何といいましてもリーダーでなっていただかなければ、我々都市自体が十数万の都市でどうにもならぬのやと、ぜひ岐阜市がリーダーとなって、まとめてほしいと。その中に道路計画も、あるいは工場誘致も、あるいはそれぞれの持った既存の産業を伸ばすことについても、それぞれの援助の仕方もあるというようなことで、そういうことをやろうということで、これから、まだ全市にお諮りしてありませんので、御希望が非常に強かったという印象を受けましたので、そういう都市との連携を強めていって、そして全体のこの力の強い、また、それぞれの個性をもっともっとお互いに伸ばしつつ、都市が有機的に結び合っていくと、そして一つの大きな圏域として立派な都市構想をつくっていこうと、そんなことを相談をしたということでございます。将来の展望を踏まえつつ、より一層力を込めたこれからの時代に合った、あるいは二十一世紀を展望した町づくりという、そういう活性化する方向へ一層の努力をしたいと、かように思っておるわけであります。 45: ◯副議長（高橋　実君）　助役、山村信吾君。　　　〔山村信吾君登壇〕 46: ◯助役（山村信吾君）　幹線道路等についての御質問にお答えいたします。　市長の方からかなり詳しい御答弁がありましたので、重複する点があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。　都市の発展のためには人とか物、こういったものの動きの基盤となります広域的な交通体系、この確立が必要不可欠でございます。先ほど来出ております道路では、東名・名神、第二東名・名神、東海環状、東海北陸、鉄道では新幹線、空港では中部新国際空港、こういった根幹的な交通施設が岐阜市の比較的近い所にあるわけでございますが、この存在を十分に生かすためには、やはりそれらの根幹的な施設までのアクセスが非常に重要でございます。岐阜市からのそういったアクセス、接近性を高めるための道路と交通基盤施設の整備に今後とも努めていきたいと考えております。中でも昨年十二月に養老─関間の基本計画が決定されました東海環状自動車道につきましては、岐阜市から非常に近い所を通りますので、岐阜市内でございますが、岐阜市街地から非常に近い所を通りますので、その影響は非常に大きいと思われます。この道路が、岐阜市にとってこれを整備していただくことが非常に大きく、最大限に効果が発揮できるよう市街地へアクセスする幹線道路、それから、沿道の土地利用計画、こういったものにつきまして新年度から調査、検討を進めていきたいと考えております。　また、岐阜市の中心市街地におきます駐車場の問題でございますが、岐阜市が県都として広域的な都市圏の中心都市として、十分その拠点性を発揮するためには駐車場の問題がかぎになりますが、現在中心市街地におきまして岐阜市駐車場整備計画、これを策定中でございますので、この整備計画に沿った岐阜市の将来を見通した駐車場整備の実現を図っていきたいと、このように考えております。　以上です。 47: ◯副議長（高橋　実君）　企画部長、加藤　学君。　　　〔加藤　学君登壇〕 48: ◯企画部長（加藤　学君）　岐阜市の北部の開発計画はどのように進めていくかという御質問でございます。　概略的には市長が先ほど御答弁されたとおりでございますけれども、中身といたしましては、二十一世紀の初頭には新高速三道の一つと言われる東海環状自動車道が供用ということになりますと、北部地域の開発の可能性というのは飛躍的に増大するものと考えられます。そういうことから企画部におきまして、これから長期的な都市づくりのビジョンをどうしたらいいかということを、現在北部地域ということで策定中でございます。北部地域の特性を考えてみますと、豊富な開発可能地を持っていることとか、あるいは定住可能余力を有しているということ、あるいは都市と自然との間に位置して恵まれた自然環境にあること、また、学術研究機関としての岐大や薬大を擁していること、これらが産業や都市機能立地の将来性を極めて有利なものにしていくだろうという可能性のある土地でございます。将来は岐阜市の成長を支えていく地域というふうになっていくだろうと期待をいたしております。魅力ある都市の構築のためには北部地域の特性を十分に引き出しながら、中心市街地との連携を図るいろんなプランと、それから、高次都市機能の集積した職、住、遊のバランスのとれた新しい都市機能をそこに形成できるであろうと、そういうことを目指すものとなると思います。すなわち、計画的な人口誘導が可能であろう、また、東西と南北のクロスする交通のネットワークが編み出せるであろうと、あるいは郊外化の受け皿としてシフトできる土地であろうと、あるいは先端型企業の誘致が可能であろう、また、レジャーとかレクリエーション機能が比較的入りやすい土地柄であろうと、そういうようなことを考えますと、将来的には大きな可能性を有した地域であると期待をいたしているところであります。　以上であります。 49: ◯副議長（高橋　実君）　経済部長、久松　賢君。　　　〔久松　賢君登壇〕 50: ◯経済部長（久松　賢君）　まず、第一点目の、将来開発構想について市長がかなり細かく御説明になりましたので、私の担当部門についてのみお答えいたしたいと思います。　御質問者がおっしゃるとおり、県庁所在都市におきますところのいわゆる同格都市を比べてみますと、市域面積は非常に小さいといいますか、人口密度も非常に高い、したがいまして、地価も高いということでございますので、本市の製造業におきましては市域外への流出をしているということは否めない事実でございます。そこで、岐阜市企業立地促進助成条例を制定し、その防止に心がけているところであり、徐々にその効果は上がってきているものと思っております。その具体例といたしましては、下奈良工業団地、三輪印刷関連企業団地を建設し、市外流出の防止、企業の発展に努めているところであります。さらに、網代地区におきましては、今後の岐阜市の産業開発の一大拠点とすべく、大規模な複合団地の建設を計画し、その実現に向けて鋭意努力をしているところでございます。また、その他の地域につきましても、企業団地の可能性を検討しているところでございますが、その中でも実現可能性の高いと見られます芥見地区の調査を平成四年度の予算の中で開始をいたします。しかしながら、開発を行う場合にはまず地権者、地元住民の同意を得ることが肝要であります。次には現況の土地利用に対する法規制の解除、さらには都市計画法を初めとする開発関係法令への適合性を解決していかなければなりません。これらに費やされる時間は短時間では解決するものではございません。そこで、今後さらに岐阜市の産業、経済の活性化のための方策を検討し、実現に向けての努力をしてまいりたいと考えております。　第二点目の、観光行政についてでございますが、お説のとおり、岐阜市は鵜飼、長良川、金華山に象徴され、加えて岐阜ちょうちん、和傘といった伝統工芸品が歴史的にも本市の代表イメージとなっております。岐阜市は三次総に基づき昭和五十八年に岐阜市観光レクリエーション基本構想を確立し、これを受けて六十年から金華山周辺地域開発整備計画により、随時整備充実を図りつつあります。具体的な整備方法といたしましては、鵜飼観光をシンボルイベントにふさわしいものとする。二つ目に、岐阜公園を歴史的公園として整備充実をする。三つ目に、公園を核に周辺資源をつなぐ散策道を整備する。などでありまして、それぞれの事業が上位計画に基づいて、アーバンラウンジ計画、リバーフロント計画の左岸緑道事業などとして着々と進行中であり、金華山周辺地区のシンボル性、拠点性を高めつつあるのであります。本市観光の基本方向は、鵜飼プラス金華山観光から、多様性に富む通年観光を目指しているのでありまして、恵まれた自然景観をベースに、歴史と伝統をきちんと守る中で、メモリアルセンターあるいは長良川メッセ等、コンベンション関連施設との連携、中心商圏・柳ケ瀬との連携、さらにはアパレルを基幹産業とするファッション都市との連携にも万全のネットワークを図る一方、特に本年進行中の「信長」オープンセット事業が本市観光の将来構想に価値ある事業となることを期待しているものであります。　次に、長良川に京都・嵐山の渡月橋を模した木橋をかけてはどうかとのお尋ねでございます。京都・桂川にかかる渡月橋は昭和九年建設、幅十一メートル、長さ百五十メートルで、橋梁本体は鉄筋コンクリートですが、橋脚間は丸太組み、欄干も木造と聞いております。日本一の清流長良川に人だけが渡る四百メートル余の散策木橋は極めて話題性の高いユニークな資源ではあろうとは思いますが、専ら河川管理上の観点に加え、観光ニーズ、資源としての価値なども含め、将来のリバーフロント計画等の中で研究をいたしてまいりたいと考えております。　最後に、鵜飼観覧船事業に対する一般財源の投入ないしは会計方式の見直しについてでありますが、御案内のとおり、現在観光事業は特別会計で運営され、祭り等を含む市内の全般的な観光は一般会計からの繰り入れを行い、鵜飼観覧船事業は乗船料によって運営されております。お説のとおり、全国各地での自治体を挙げての観光誘致合戦にしのぎを削り、多様な観光ニーズと相まって観覧船事業の経営は年々厳しさを増しているのが実情であります。長良川の鵜飼はその歴史と伝統ゆえに、我が国でも数少ない特Ａの観光資源として、観光業界からランクづけされている第一級の資源であります。岐阜市のシンボルイメージでもありますが、近年社会情勢の推移とともに、船頭さんの後継者問題が一段と厳しさを増し、船員不足が減船の方向にもなっておるということでございまして、ひいては乗船客の減少へと連なっております。経営自体も年々逼迫の度合いが強まっているのでありまして、このままでは将来の鵜飼そのものの存続に懸念を抱くものであります。独立採算を原則とする特別会計の中で事業全体の収支を支えるのが本旨であり、今後とも節減、合理化の企業努力は最大限行う中で、乗船客サービスに努めてまいる所存でありますが、今後鵜飼を取り巻く厳しい環境の中で、貴重な伝統文化としての鵜飼の灯を消さないためにも、鵜飼を保護、保存する観点から十分検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 51: ◯副議長（高橋　実君）　新都市開発推進部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 52: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君）　お答えいたします。私に関する質問は、主に中心部における再開発ということでございます。お答えいたします。　岐阜市の発展あるいは活性化には再開発をぜひ進めなければならないと思っております。都市は破壊と建設、創造の連続の中で形成されたと言っても過言ではありません。都市が生きていくためには、古きよきものを残しながら再開発がぜひ必要であるわけでございます。再開発は都市における土地の合理的、かつ、健全な高度利用と都市機能の更新を図り、居住その他生活の場としての都市機能、商業業務の場としての都市機能、流通・交通・通信機能などの都市機能の更新を図りながら、地域に必要な公共施設等を整備し、良好な市街地環境をつくり出し、また、都市の安全性の確保、既成市街地における計画的な住宅の供給、商業業務機能の再編等を行うものでございます。そこで、岐阜市においても再開発事業を積極的に推進することにより、中心市街地を再整備し、町の新しい魅力づくり、商業活性化、都心人口の回復、町の不燃化による防災整備、あるいは安全性の向上を目指し努力しているところでございます。鉄道高架事業を引き金といたしまして、岐阜市は大きく変わろうとしております。このため各種計画を策定し、この具体化、事業化を推進しているところでございます。　まず、鉄道高架事業の完成に伴う新しい県都岐阜の玄関づくりとしての駅前整備でありますが、駅前広場につきましては、人間優先の潤いのある魅力的で、個性的なものにしてまいりたいと考えております。北口広場につきましては、交通結節機能だけではなく、緑をできるだけ取り入れ、市民の交流の場と、憩いの場となるようなものにしていきたいと考えておる次第でございます。南口広場につきましても、清水川の水を利用した魅力ある広場にしたいと考えております。　第二に、駅前から柳ケ瀬に至る中心市街地の再開発につきましては、地区更新計画を策定いたしまして事業化に取り組んでいるところでございます。これは中心市街地に魅力ある商業業務機能の充実向上させようとするとともに、都心型住宅を建設しようとするものでございます。駅前の問屋街での優良再開発事業第一号の完成や、駅前と柳ケ瀬を結ぶファッションストリート実現のための玉宮通りまちづくり協定が近く締結されますし、また、この地区における再開発の動きが活発化している状況であるわけでございます。　第三に、香蘭地区開発でありますが、これは岐阜駅前地区から香蘭地区に至るゾーンを岐阜市の新しい都心部としてとらえ、香蘭地区をその形成のための開発拠点と位置づけているところのものでございます。香蘭地区開発は、基幹産業でございますファッション産業の振興、あるいは新たな都市型産業の育成のための支援施設を導入する産業振興拠点の形成を図りますとともに、一般市民が楽しみ、憩える商業、文化、業務等の複合的な都心機能開発を計画しておるところでございますし、これに加えまして、この地区は岐阜市にとっての二十一世紀に向かってのモデル地区として、魅力的な都心環境を持った町づくりをしたいと考えておる次第でございます。この地区の基盤整備としての区画整理事業も順調に進んでおりまして、鉄道高架完成をめどに開発計画を具体化させたいと努力しているところでございます。　第四に、個性的な魅力的な町づくり開発についてでありますが、駅前は県都の岐阜市の表玄関であり、顔でございます。一定の時間的経過の中で駅前の再開発は必ず具体化されます。多くの都市がそうでありますように、駅におり立ったとき全国画一的な個性のない、いわば顔のない駅前が多く存在しておるわけでございますが、これを岐阜らしい、個性ある、いわば差別化できる駅前にすべく、外観のありようについて、イタリアの著名な建築家でございますアルド・ロッシ氏に依頼しておるところでございます。駅前再開発がこのコンセプトに基づき建築されるようなガイドラインをつくり、それを担保する施策を立て、実現化を図っていきたいと考えております。　また、駅南地区につきましては、鉄道高架事業により駅前地区より大きなインパクトを受けますこの地区は、今後大いに発展するところの場所でございます。駅南地区まちづくり計画を策定いたしましたが、駅前再開発はもちろん、商店街の整備、あるいはまちづくり整備を行政と民間とが一体となって事業推進を図らねばならないわけでございまして、特に行政が行いますところの駅前広場整備、あるいは清水川と天満公園を資源とした新しい景観整備計画を現在策定しており、水と緑の回廊づくりを計画しているところでございます。これが実現すれば景観的にもすぐれた、また、駅前に近い都心の中でユニークなオアシスが完成し、全国的にも誇れるものが期待できるものであろうと思います。　再開発は、その本質は意識改革であろうと思っております。このため時間もかかり多くの資金、労力が必要です。また、紆余曲折もあることでありましょう。再開発実現のための王道はありません。やはり関係者一人一人のたゆまざる地味なる努力とその継続、さらに、再開発に対する温かい支援、支えがあって初めて実現するものでございます。これらの実現の暁にはきっと市民はこの町を誇りと思うでしょうし、他都市の人々は岐阜市に訪れたい、また、住んでみたいと思うことになるだろうと思うものでございます。　最後に、駅周辺における駐車場整備についてでございますが、鉄道高架事業を契機といたしまして、今後駅前再開発が進展いたします。新たな駐車場需要が予測されるわけでございますが、このため積極的な駐車場計画を策定し、事業化に取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上でございます。 53: ◯副議長（高橋　実君）　建築部長、松倉有宏君。　　　〔松倉有宏君登壇〕 54: ◯建築部長（松倉有宏君）　岐阜市の発展構想の中の住宅政策についてお答えをいたします。　本市では岐阜市第三次総合計画における基本理念の中で、緑豊かな安全で住みよい生活環境都市を目標に、住宅政策の基本を魅力ある住環境に整備するとしており、昨今における地価の高値安定傾向により、住宅用地の確保を郊外及び周辺市町村へ求め流出する傾向が見られ、人口は停滞化の様相となり、経済活動に影響を与えるとともに、地域社会にさまざまな問題を引き起こし、良好な住宅市街地の形成及び住生活に少なからず支障を来しているものでございます。そこで、これらの問題への対策として、昭和六十三年度に現況土地利用評価及び現況傾斜評価による用地適地二十二地区の候補地を選定し、さらに、農地規制、地価、地理的条件等を考慮いたしまして、最終的に五つの地区を選定した住宅用地適地基礎調査を策定をいたしました。この基礎調査をもとに、本年度に分譲宅地に関するニーズ調査を行いまして、採算性を踏まえた販売可能地を検討する住宅団地開発適地調査を実施中であり、平成四年度から五年度までに基本構想を策定いたしまして、事業の実施に向かうものと考えております。　また、平成元年度に良好な住宅市街地の形成、地域住宅文化の育成を目的といたしまして、地域の特性を踏まえた質の高い居住空間を整備する中で、人口の定住を打ち出した岐阜市地域住宅計画、通称岐阜市のＨＯＰＥ計画と申しておりますが、これを策定いたしました。この地域住宅計画が本市の住宅政策の基本をなすもので、その方針として六つの重点施策を提案いたしております。

　第一に、公的住宅の更新による住宅の供給事業でございます。平成二年度に市営住宅の既存ストックの更新を検討をし、位置的、量的な需要の検討と、土地や財政面での供給の可能性を調整した岐阜市再生マスタープランを策定し、居住水準の向上、住環境の整備等を計画的に実施しようとするもので、また、さらに老朽住宅の建てかえ事業を円滑に推進するため、建てかえ住宅居住者への仮住居として提供する地域リロケーション住宅供給事業計画を策定し、平成三年度に建設工事に着手いたしまして、事業の円滑を図っているところでもございます。　なお、今後の供給におきましても計画に沿って推進し、同時に各種制度の運用を十分検討しながら、都市の繁栄の一翼を担う住宅政策に寄与してまいりたいと考えております。　第二に、市民主催による共同建てかえ推進事業といたしまして、モデルスタディー地区の金華地区に対しまして、住民主催でつくられております金華のまちづくりの協議会等、連携をとりながらワークショップを開設し、住民の意識を確認しながら人口の定住化に向けた有効な住まいづくりを検討してまいりましたが、今後は望まれる土地利用の提案と住まいの提案を行い、その実現化を図ってまいりたいと考えております。　また、本市全域を対象とした啓蒙活動を行い、関係各部と連携をとりながら、豊かな住空間と良好な市街地形成の推進も図ってまいりたいと考えております。　第三に、高齢化社会を迎える中での高齢者住宅の供給でございますが、人口の高齢化に伴い、岐阜市地域高齢者住宅計画を作成し、引き続きシルバーハウジングプロジェクトの計画策定を行い、平成元年から二年度にかけ高齢者住宅・ふれあいハウス白山をデイサービスセンター・ふれあいの館白山と併設して建設いたしました。御案内のとおりでございます。この住宅は全国でも余り例を見ないデイサービスセンターとの併設で、国を初め全国の各都市より注目をされ、多数の視察者が訪れ、入居者にも好評を得ているところでもございます。今後におきましては、本年度地域高齢者住宅の推進事業として策定をいたしました高齢者対応住宅設計指針を、公営住宅のみならず一般住宅の設計指針として、ソフト面を付加したゆとりある住空間の実現のため、一般市民向けにパンフレットを配布し、安全で快適な住まいの仕様等を普及、啓蒙するとともに、二世帯住宅の建設促進をも図ってまいりたいと思います。さらに、公営住宅の建設に当たりましては、バリアフリー、これは訳しますと、段差解消ということでございますが、この方式も積極的に取り入れ、高齢者対応住宅の積極的な取り組みと、団地内のコミュニケーションを図れる場所の適切配置に留意し、ライフスタイルに対応した団地形成を図ってまいりたいと考えております。　第四に、市民住宅の供給でございますが、民間賃貸住宅と公共賃貸住宅とのギャップは大きく、入居希望者の適切な受け皿が求められております。再生マスタープランでは、公営住宅法による第一種、第二種住宅のほか、定住化対策に向け市民住宅、地域特別賃貸住宅Ａ、Ｂ型の需要を推計いたしました借地による供給適地を現在検討いたしているところで、現段階では既存公営住宅の更新が主体でございますが、新規団地の建設を社会ニーズと採算性の検討を踏まえながら実施するとともに、とりわけ地域特別賃貸住宅の供給につきましては、県もただいま開会中の議会において全国に先駆け、市町村に対し建設助成制度の創設を上程しております。本市におきましても、一般所得層を対象に具体化に向け検討してまいりたいと考えております。　第五に、住宅の供給促進でございますが、人口の定住化のためには職住近接が重要項目でございますが、企業への働きかけが必要であり、現在行っていないのが現況で、本年度策定中の住宅団地開発適地調査の結果を受けまして、宅地分譲またはさきに申し上げました市民住宅も検討する中で、企業の社宅供給促進によって、新たに設置をいたします宅地住宅開発室で可能な業務を検討し、関係各部と連携を図りながら実現に向け努力してまいりたいと考えております。　第六に、各施設の複合化による住宅供給でございますが、公営住宅の更新に当たってはライフスタイルに対応した住宅供給はもちろんのこと、高齢者と若者が自然と共存できる環境づくりを目指すもので、また開発適地の具体化には、分譲宅地の開発のほか多種多様の住宅供給を考察し、企業と連携した社員対応住宅や社宅の高齢化対応、二世帯住宅等、住民主体の人口定住化に向けてあらゆる住宅対応をし、住まいづくりの推進と住民の町づくり活動の支援を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市の持つ豊かな自然風土と文化を住環境に最大限に生かしつつ、岐阜に住み、働き、憩うことに誇りを持ち、幸せを肌で感じる、活力に満ちた都市づくりに結びつく未来を見据えた住宅施策を、今後とも人口定着に向けた職住近接の必要性を考え合わせた岐阜市内の住宅供給バランス並びに交通アクセス等を条件づけながら、適切な施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。　以上であります。 55: ◯副議長（高橋　実君）　税務部長、小原孝夫君。　　　〔小原孝夫君登壇〕 56: ◯税務部長（小原孝夫君）　固定資産につきましての御質問にお答えいたします。　まず一点目の、平成六年度の評価替えについてでございますが、土地の価格の上昇につきましては、御質問者の御指摘のように、大都市圏を中心に高騰を続け、その影響が近郊都市にも波及しまして、その抑制については国においても種々検討が加えられたところでございます。また、中央におきましても、地価監視区域等の強化等が行われまして、地価の鎮静化が図られてきたところであります。一方、固定資産税の評価は三年ごとに見直しをいたしているところでございますが、実勢価格とのかけ離れがますます大きくなるため、平成六年度の評価替えに際しましては、現行の市町村独自の路線価格から地価公示価格を基礎といたしまして、その地価公示の価格の七割程度を路線価格とするように、国におきまして準備が進められているところでございます。また、適正でかつ公平な価格とするため、地価公示位置の総地点数の増加が行われますが、なお、これを補うために四年度の予算案に計上いたしておりますが、岐阜市におきましても標準地の中から適切なる箇所について鑑定評価をとり、均衡ある価格となるよう準備を進めております。評価額の上昇につきましては、試算の段階ではございますが、約三倍程度になるものと考えております。その場合に、税額に対する緩和措置といたしまして、現在も行っております負担調整期間の延長、住宅用地の特例措置の拡大、また都市計画税に対します住宅用地の特例措置の適用等が検討されているところでございます。いずれにしましても、税額が急激に増加することのないよう配慮されるものと考えております。　二点目についてでございますが、既存建物の評価は現行では三年ごとの評価替えにおきまして再評価を行っております。大半の建物にありましては、再評価いたしました価格が従前の価格を上回るため据え置かれているものでございますが、このことにつきましても現在住宅用建物に係る経年減価の見直しが検討されていると聞いております。　次に、三点目の新築家屋の評価事務につきましては、評価額は公平かつ適正を最も重要なことと考えておりまして、担当職員には日ごろから指導しているところでございますが、評価計算は複雑多岐でございまして、時間も相当必要でございます。御指摘のパソコンの導入につきましては、四年度から一台を設置するよう計画いたしております。五年度以降も計画的に導入をいたしまして、事務の省力化を図るとともに、実地調査及び計算事務等にかかります研修の充実を行いまして、より一層適正公平な評価を行い、市民の信頼を得られるように努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。　　　〔「議長、三十五番」と呼ぶ者あり〕 57: ◯副議長（高橋　実君）　三十五番、矢島清久君。　　　〔矢島清久君登壇〕 58: ◯三十五番（矢島清久君）　ただいま答弁、それぞれいただきました。市長初め、各部長が熱心に努力されておられることは、よく理解するものであります。にもかかわらず、外部からあるいは市民の中から、発展性がない、活力がないなどの声が聞かれるのは非常に残念であります。どこに言われる原因があるか、どの点に欠けているのか、これを究明しながら猛反省をしていただきたい、このことは要望にしておきます。　次に、短絡的な言い方かもしれませんが、一つには市長、市民の中に、市長は行政出身であり、何事にも手がたく着実でかた過ぎる、大胆さが欠けていると言われているのであります。きょう日の行政は企業的センスをも取り入れて進めなければ、全国的に乗りおくれるのではないかと言われております。そう言われる方がおりまして、私もなるほどなあという感をするのでありますが、（笑声）市長をよく知る市民は、市長は建設省、国関係ですね、等に、初め、等に国に強いパイプの持ち主であると、本来の力、能力を発揮されていないのではないかと、何をやっておるというような声を事実言われる方が、そういって言われる方があるのであります。そこで、企業的センスというのは市の発展のため県、国に市を売り込み、行政間のセールスを今以上に強く行ってほしいということであろうかと、このように私は思うわけでございます。今、先ほど市長及び各部長から将来に向けてのスタンスをお聞かせ願えましたが、そのスタンスに向かってどうか企業的センスも取り入れて、ほんとによかったと言われるような市を目指してですね、努力してもらいたいということであります。そういう面におきまして、今の市長に再度その点の決意のほどを市長にお伺いいたします。　そして、同じく市長でございますが、先ほど経済部長より観光行政の点でお答えいただきましたが、市長には、今後の鵜飼観覧船事業に対する岐阜市としての財政支援、会計方式のあり方について、市長の考えを、所見を承りたい。この二点を質問いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 59: ◯副議長（高橋　実君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 60: ◯市長（蒔田　浩君）　再質問にお答えを申し上げます。　都市づくりには、さらに大胆に企業的センスをも十分取り入れて頑張れという話でございます。そのような心がけを持って頑張っていきたいと思います。　観光事業への財政支援でありますが、私も最近の観光事業、特に鵜飼観覧の事業でありますが、いわゆる使用料のみをもってこれを運営するということにもある程度の限度があるなということを思います。したがって、どういう部分を今後一般財源で持っていくのかという点につきましては、例えば造船の、船の新たにつくるとか、あるいはまた使用料をもって観覧船事業を行うにはなじまないような内容のものもあるわけでありますが、いろいろ考えつつ、一般財源をも支援をして、そして余り使用料が高くなれば、それだけお客さんも逃げるということになりますので、一定の限度で抑えるべきだというふうにも思いますので、いろいろ工夫してこれからの支援体制もまた考えてまいりたいと、かように思います。 61: ◯副議長（高橋　実君）　二十四番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 62: ◯二十四番（堀田信夫君）　それでは、日本共産党を代表いたしまして、順次お尋ねいたします。　まず、平成四年度の予算編成についてであります。　政府・自民党の地方自治体に対するいわゆるいじめというのが、一段と色濃くあらわれているのが本予算といえます。地方交付税の税率カットは免れたものの、全体としての交付税額が国において貸し付けという形で削減がされ、国民健康保険の人件費、助産費を一般会計に移すといったこそくな手段さえもとられ、地方交付税の算定に加えることなどからすれば、この交付税の削減は重大な問題と言わなければなりませんし、御承知のとおり、補助金のカットは恒久化されてまいりました。平成四年度九億八百六十万五千円がカットされている額であり、六十年度からのカットの元年度の恒久化なども合わせてさかのぼって考えてみますと、これらの累計は七十四億円を上回る規模になっています。消費譲与税の減額が今回の予算にもあわられていますが、平成三年度も減額補正の案が出されています。市民の皆さんが日常生活の中で納めた税金がその一部、岐阜市財政に譲与税として算入されるものですが、個人消費の伸び悩みがはっきりあらわれたものとして今後の税収の伸びにも厳しいものがあることを受けとめなければなりません。こういう歳入における厳しい環境の中にあって、市長はこれを市民への負担転嫁の増加を図ることを考えております。公共料金の値上げは、市営住宅家賃、体育館、プールの使用料など、市民生活に密接にかかわるもの十六件で、平年度的に見ますと、これらの料金の値上げによる市民の負担増加は三億八千四百万円余であります。この中には、これまで無料であった岐阜駅周辺の自転車置き場の有料化まで含まれているわけであります。　今考えてみなければならないのは、消費税による影響の問題です。所得税減税を行っても九割の世帯が増税となっていることが、政府の資料で明らかになっています。大蔵省が明らかにしたところでは、消費税を導入した八九年収入に対する消費税の負担割合は、最も収入の低い階層で二・一一％、最も収入の高い階層は一・五一％で、低収入の世帯ほど消費税の負担が重いものになっていることが明らかにされています。一世帯当たりの年間消費税額は約十万四千円になっていることも明らかにされているとおりであります。こうした中で、公共料金の値上げは市民、とりわけ低所得者への影響を一層大きいものにすると言わなければなりません。ところが、予算編成でもう一つ見逃せない問題は、一方で大企業に対しての特別に優遇した対応を進めているということであります。道路占用料でありますが、これは据え置かれたままであります。これは、中部電力の電柱などに係る占用料が主でありますが、五年ごとの改定がずっと続いておりまして、最近は昭和五十一年、五十六年、六十年と進められて、現在はそのまま据え置かれている状況で七年になるわけであります。仮に前回並みに二〇％の引き上げを実施いたしますと、年間で四千六百万円、二カ年で九千二百万円の徴収ができた勘定になります。さらに、固定資産税、償却資産税の特例も依然として改められておりません。ＮＴＴ、中部電力の電柱やガスの埋設管、ＮＨＫの建物の償却資産、固定資産に係る税金でありますが、まけてやっている金額は年額にして一億六千九百万円にも上っているのであります。これらだけでも年間に二億一千五百万円、こういう不公平さが到底市民が納得できる内容でないことは明瞭だと思いますが、市長は、平成四年度の予算編成に当たってこれらの点を改めるべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。　金権腐敗政治の問題では、リクルート、共和、佐川急便と金権腐敗の事件が相次いで噴き出しており、市民の間からも怒りの声が上がっています。国政の問題だから地方には関係ないなどと言ってられない重大な問題だと考えます。このような金権腐敗が、実は今申し上げた地方自治体や住民の暮らしを省みない政治を生み出してきているわけです。金権腐敗政治の根本は、企業や団体からの献金を禁止することにあることは明瞭です。政府の選挙制度審議会答申は、会社、労働組合その他の団体が選挙または政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきであると、三十年も前に第一次答申をし、その後も第二次、第五次と企業、団体の献金を禁止してほしいと答申をしているのに、今日に至るもこれが実行されておりません。地方の自治体にも住民の暮らしにも大いにかかわり深い事柄であり、徹底究明を求めた意思表示、企業団体からの献金の禁止を求めた市長の意思表示を行うべきではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。　平和行政のことであります。　ソ連邦の解体も相まって、世界は軍縮、核兵器廃絶が大きな流れであります。政府・自民党は、依然として軍備増強の政治を突き進んでいます。戦争の体験のない世代が多くなっている中で、戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさを伝え、広めていくことは大変重要で、昭和六十三年に平和都市宣言を行った岐阜市が、平和行政を推進していく役割には大きなものがあります。岐阜市における平和行政は、御承知のとおり、各部に広がっています。市民部の市民のひろば、平和コンサート、教育委員会の図書の普及、衛生部の被爆者対策などであります。これらを統括し、全体として推進を図るために、市長室長を頭にしてプロジェクトチームが編成されてきた経過がありますが、市長室長、あなたが現在役職につかれてから、何回会議を持ってきましたか。今後の方針はどのような考えでおられるのか、お答えいただきたいと思います。　日野射撃場をめぐる付近の様子は、今、日を重ねるごとに変化しています。　一五六号のバイパスが完成をし、住宅の建設は日々これが進んでいます。地域住民が射撃訓練を目の当たりにしている状況です。一昨日も私がこの本庁舎にやってくる途中に、射撃の訓練のありさま、また音を聞きながらこちらに参ったわけでありますが、市長、平和都市宣言の岐阜市に人殺しの訓練施設は要らない、きっぱりと主張するべきではないでしょうか。また、航空機騒音対策でありますが、航空自衛隊岐阜基地は、今米軍がいつでもどんな機種でも共同使用できる状況にあります。航空機騒音に伴っての対策の充実を求める市民の声には強いものがあります。騒音測定について、今岐阜市は年二回三カ所で行っておりますが、対策を強化していくためには、まず日々の実態を把握しなければなりません。常時騒音測定を行っていく体制を確立すべきと考えますが、生活環境部長、お答えを願いたいと思います。　労働問題について伺います。　サラリーマンが過酷な労働の連続で力尽きて倒れ、死亡する過労死というのが、全国で大きな社会問題になっています。金持ち国日本のこの異常現象は、「ジャパニーズ・カロウシ」との言葉で世界じゅうに伝えられ、人々を驚かせています。この根底に長い労働時間があることが世界各国からも指摘をされているとおりであります。ＧＮＰではアメリカに次いで世界第二位の日本が、労働時間ではドイツの年間千五百六十時間、日本が二千百二時間と、一年間に五百四十二時間も余分に働いている現状であります。残業は、ドイツでは法律で一日二時間以上はだめ、年間を通して三十日以内と定められ、有給休暇の方も十八日が法律で決まっていますが、実際はそれ以上労働協約で平均五週間三十五日間が確保されています。フランスは法律で三十日、イタリアは協約で四週間とされています。さて、日本の現実はどうかといいますと、平均十日間であります。岐阜市域における現実はどうか──このことを労政課の元年度における調査を参考にいたしまして指摘いたしますと、まず、いわゆる残業でありますが、市内の事業所において全体で月平均男子が二十三・六時間、女子が十四・一時間となっています。で、市役所の職員の皆さんはどうか──平均でありますが、年間百六十三・八時間とされています。ここに一人平均の残業時間を各部局によって拾い出していただいたものがありますが、各部にばらつきは見られるものの、年間二百時間を超える所が幾つかあります。会計課、総務、土木、都市計画部、新都市開発推進部、ここは二百五十八時間であります。建築部は二百三十二時間、教育委員会も二百二十五時間、中でも四百十一・八時間と交通部は異常な数値を報告されておられます。年休の方はどうかといいますと、いわゆる有給休暇でありますが、これが制度上設けられてある事業所であっても、休みがとりにくいとの回答を労政課の平成三年の調査で寄せられていますが、休みがとりにくいとの回答が五七・五％、とりやすいを上回っていることは見逃せません。消化日数は三日までが四〇％、四日から六日が二三・七％であって、これらだけでも六割以上を占めていることが労政課の調査で市内の企業に働く皆さんの年の休暇の状況が明らかになりました。市役所の職員の皆さんはどうでしょう。これは、二十七日間与えられてはいるものの、平均はこれが十二・五日間と人事課から御報告をいただいております。特にこの中で市民病院や保育所ではなかなか土・日に集中することもあって、絶対数が足りないということから、希望日にとれない。こういった少ない日数、そしてそれも希望日にとれない、こういう声が聞かれているところであります。国際都市岐阜を標榜するには、勤労市民の暮らしぶりが人間的であり、せめて家族そろって夕食のできること、これが必要です。今、この間ドイツでは、「土曜日のパパは私たちのもの」が共通のスローガンになっているそうであります。国際的に恥ずかしくない、経済力に見合った労働環境をつくり出したいものであります。　そこで、お尋ねいたしますが、市長、市内の全産業に労働省の計画している年間総労働千八百時間の実施を求める労働時間短縮推進都市宣言を行い、啓蒙、啓発を図るよう求めたいと思います。そして、庁内に労働時間短縮の推進体制を確立強化し、各部における問題の具体的解決に当たるよう強く求めるものであります。とりわけ異常な残業を記録している交通部について、多数の人命を預かる職場であります。緊急な解決、そしてさらに、当然視されているサービス残業は、労働基準法の三十七条、そして関連する三十三条、三十六条によって明確でありますが、時間外労働をさせた場合、使用者に対して二割五分増し以上割り増し賃金を支払うことを義務づけています。割り増しはされているものの、労働時間に見合って支給されていない現実がありますが、これは直ちに是正すべきと考えるものでありますが、お答えいただきたいと思います。　この問題で経済部長にも一点伺っておきます。　市内労働者の労働条件、環境について直接かかわりを持っている部局として労働時間短縮推進をどのように受けとめて進めていくおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。　国民健康保険事業であります。　社会保障でありながらそうでない現実があります。保険料の天井知らずの値上がりで、市民の負担は限界を超えています。社会保険と国民健康保険のその料金の格差、これを具体的に計算をしてみました。独身のサラリーマンで市内の中堅の企業に勤めておられる方の源泉徴収票を本人の御了解のもとにいただいて、試算をしてみます。年収三百二十万円のこの青年が支払っている社会保険料は十万七千円余りでありますが、この青年が国民健康保険に加入をすると、たちまち保険料がはね上がり、十八万九千円余りとなり、一・八倍となるわけであります。こうした社会保険と国民健康保険の料金の違い、このことは多くの皆さんが憂えておられる問題の一つでありますが、問題の根本は、政府の一方的な負担金の削減にあることは明らかなとおりです。その上さらに政府は、先ほど申し上げました、国保事業における人件費、助産費の補助金を削減いたしました。これは地方交付税にその分を盛り込んで一般会計から繰り入れさせるとしていますが、本当にこれまでどおりにこの財源が確保できるかどうかは大いに疑問であります。負担の軽減を図るために国に対しての働きかけを一層強化するとともに、市としての独自の努力を求めたいと思います。全国的には平成二年度二百四の自治体、三年度では三百十四の自治体、これは全国の自治体の一割に相当しますが、保険料引き下げの自治体が急増しているわけであります。市当局のこの間の御努力は一定評価できる面もあります。しかし、市民の保険料の負担はもはや限界と言わなければなりません。一般会計に積み立ててある基金は平成三年度末で二百二十八億円に上っています。この中には目的が漠然としたものも含まれています。保険料引き下げに道が全く閉ざされているわけではない、このように考えます。保険料の引き上げに伴って新たに納付困難な世帯が発生することも考えられます。保険料の未納者をすべて悪質呼ばわりし、払いたくても払えない世帯の人たちから保険証を取り上げている問題は社会保障としての国民健康保険の根本にかかわることであります。全県において今この保険証が取り上げられているうち、岐阜市の市民が全体の中で七〇％を占めています。それほど岐阜の市民は悪質者ばかりなのかと言わなければなりませんが、九十九の市町村の中で二十八の市町村がこの保険証の取り上げを行っています。これは直ちに改めるよう市長に求めるところであります。　　　〔私語する者あり〕　鉄道高架事業であります。　高架事業は平成七年度の供用開始に向けて今事業が着々と進んでいるところであります。これから詰めていかなければならないのが幾つかありますが、その一つとして高架下の活用であります。鉄道の高架下の有効面積は六万五千平方メートルであり、そのうち岐阜市が活用できる面積はわずか一〇％ということであります。高架事業の費用約七百億円に上ると言われていますが、この負担は国、県、市含めて、つまり税金分で負担する分が約九〇％、正確に九〇％です。ＪＲの負担はこれが一〇％ということです。国、県、市の割合の配分は国が三分の二、県が六分の一、市が六分の一であります。費用の九〇％も負担をする都市住民が、その事業によってできる高架下の六万五千平方メートルのうち一〇％しか活用できない、間尺に合わない話ではないかと言わなければなりません。これは建運協定といって、建設省と運輸省の間で随分昔に決めた協定によるものだと言われていますが、我々当事者を全くそっちのけにした、こうした建設省と運輸省との間の協定にいつまで拘束されなければならないのかと言わなければなりません。大変時代おくれであり、全国の都市がＪＲに泣かされている状況ではないかと思います。この機会に全く不合理な協定を改めさせるべく、迫力ある働きかけを求めたいと思います。そして、せめて都市側の費用負担に相当する面積、つまり県と市が合わせた三分の一は当然求めてしかるべきだ、このように思います。　さらに、駅前広場の問題であります。明らかにされていることでの問題を指摘しておきます。　北口は、資料によりますとシンボリックな空間と、極めて抽象的な表現で基本構想を示しておられます。南口については、水と緑の創造という考えで臨む、こういうことが明らかにされていますが、やはり北口も水と緑の創造、この南口どおりの考え方で基本的に臨む必要があるんではないか、このように思います。　そして、面積の問題であります。駅前の北口広場の面積は、計画では今三万一千五百平方メートルであります。このうち東西に走っている道路分、これは今度事実上広場として活用してないんだから削るということで、広場の面積を一万八千百平方メートルに減少することが伝えられています。実態に即そうという考えと伺っていますが、それでも基準からすれば十分な面積がある、こういう意見を伺っております。しかし、私は高架事業に伴ってこの機会に三万一千五百平方メートルという計画どおりの面積を思い切って確保する必要があるんではないか、このように思うんです。高架事業によってＪＲは現在の駅ビルの敷地面積、相当拡大できることになります。駅前の広場は都市自体の玄関であるとともに、駅そのものの玄関でもあります。広場に集まり、また、分散していく人々の九九％までがこの交通機関の利用者ではないか。だからこそ、建設省も広場の面積の割り出しに当たって乗降客の数を参考にしているんです。乗降客に対してのサービスの一環として、駅前広場をＪＲ自身が考えて当然の性格であり、そのために一定の用地を提供しても何らおかしくはない、このように考えます。　以上、二点について新都市開発推進部長、お答えを願いたいと思います。　駅前西地区の再開発についてお尋ねいたします。　キーテナントとして見込んできた三越が岐阜出店を見送るとしたことは大変重大な問題であります。三越の言い分でありますが、商業環境が変わったこと、地価・建設コストが上がり、加えてＪＲの駅ビル計画も浮上している、こういう状況を勘案し、もう少し時間が欲しいということを言ってきたそうであります。事実上の直接交渉に当たってこられた部長のお話、口ぶりからいたしましても、まず難しいであろうと、出店拒否と受けとめて妥当だと思います。ところが、岐阜市の対応はなおも引き続き交渉をするとして、四年度においても八千五百万円の事業費補助を計上しているわけであります。相手の言い分からして、これは三越の言い分でありますが、条件上の問題以前のことで消極的になり、出店を拒否していると当然考えられます。まず、あきらめた方がいいんではないか。そして、それじゃあほかに出店してくれる百貨店はあるのか、これも当然不可能だと言わなければなりません。素人考えでも全国屈指のあの三越が岐阜に店舗を出店することは無理と判断し、そこをあとほかの店舗がその気になるとは到底考えられません。相手がどのような思わせぶりを言っているか知りませんが、この三越の出店に対して未練たらしくいつまでもしがみつくようなことは納得できませんし、市民もこのことは納得しないと思います。担当の方々のお話を伺いますと、一生懸命やってきた、相手があることだから仕方がないと、口をそろえて言われますが、これは率直に言って居直りであると言わなければなりません。いかにも無責任と言わなければなりません。店舗を選択したのは岐阜市ではないかと言わなければなりません。もとよりこの地区の計画は、当初用地を取得した際に、産業振興、婦人・文化の公共施設をつくろうとして始まったものであります。これを私ども日本共産党の反対を押し切って、市長はこの演壇で何回も何回も口から泡を飛ばしてはおりませんでしたが、随分と強弁をしてシティーホテルがええんだと言って、随分豪語したことを私は覚えています。しかし、これがこたえてくれる企業がないとなると、今度は百貨店と言い出して、計画の変更を図ったわけであります。これに対しても私どもは反対いたしました。今回この計画もだめ、相手のあることなどと言って済まされない問題ではないかと思います。岐阜市が商業施設店舗として計画決定を強行したわけであります。この間費やした費用は一体どれぐらいか御承知かと思いますが、この事業に要した国、県、市の経費は八千百万円に上っています。三越に対して覚書を交わしていますが、この覚書不履行ということでの責任を求める考えはあるのか、お答えいただきたいと思います。　また、まだまだあくまでもこの商業施設として店舗を誘致するという考え方で突き進む姿勢が予算に見られますが、これは計画を撤回し、当初の計画どおりにもう一度市民の声を聞いて、計画変更すべきだ、このように思いますが、市長お答えいただきたいと思います。　また、このことに関連をして相手のあることだからと言って済まされない問題は、この駅西地区の再開発だけではありません。同様に駅周辺整備事業の一つでもある香蘭地区の区画整理、そしてこれに連動して進められている開発計画もあるわけです。この香蘭地区の区画整理にかかる費用は総額四十九億円であります。こうして整備された基盤の上にかかる建設費用は積算がされていないものの莫大な費用と思われます。これもファッションスクエアは土地を処分します。産業開発センターは借地権つきで建物を処分すると計画が発表されているようであります。莫大な市費を投じて不動産業のような事業が今後も続くわけでありますが、市民がその際その犠牲になるのではたまったもんではないと言わなければなりません。駅西地区の再開発事業における行き詰まりを教訓として厳しく受けとめ、連続する種々の大型プロジェクトについての再検討が必要ではないか、あわせてお答えいただきたいと思います。　河口ぜきについてお尋ねいたします。　反対、一時中止の声はますます高まっているとおりであります。こうした世論の高まりに対して、謙虚に耳を傾けよういうのではなしに、建設省は岐阜市の各校下で説明会を計画し、既に一部地域で開催がされておることが新聞で伝えられております。岐阜市も県も後援するとした形態になっています。基本的には私がお尋ねしたところ、まあ自治会がやるわけにいかないんで、これは治水会がやるんだということで、治水会の役員会に問題提起があったようであります。ところが、改めていろいろ考えてみますと、治水会の組織の基礎、これはどこかといいますと、実は自治会であります。この自治会が自治会単位で治水会を構成しているというようなのが治水会と私は受けとめました。治水会は各単位の校下の自治会の連合会から住民一人当たり一世帯当たりです、十円の会費を求めてそれぞれ校下から負担をさせています。こういう財政構造から考えれば、いわば治水会の主人公は住民一人一人ということになります。これを行政の下請機関がごとく扱うのは適切ではないと言わなければなりません。ある校下では各種団体の責任者を集めて、この中には教育関係の団体もありましたが、建設省が説明会やるんで集めてほしい、また、ある校下では各単位の自治会長にも集めてほしいという要請をしておられたようであります。説明会をやるなとは言いませんが、いわゆる自治会組織、各種団体を行政の下請機関のように使うのは適当ではない、このように思います。特にこの自治会のことが問題になって当局は、治水会だと言っておりますが、治水会についての組織形態は、私が先ほど申し上げたとおりであります。私も治水会の一会員であり、私が納めている自治会費の中から治水会に十円以上納められているはずであります。　　　〔私語する者あり〕私の意見が治水会の意見に反映できるのか、この点について助役明確にお答えいただきたい。治水会の会員、岐阜市の全世帯の圧倒的七割、八割が河口ぜき建設反対、直ちに中止、こういう意向をＮＨＫの世論調査で述べたことはあのとおりであります。技術助役お答えいただきたいと思います。　アスベストの問題でお尋ねいたします。　いわゆるアスベストというのが問題視されて十数年になります。この間公共施設におけるアスベストの使われている実態、これの把握や、また、撤去こういったものが一定対応されてきたことは御承知のことと思いますが、引き続き解決しなければならない問題として、アスベスト材が使用されている建物の解体及び修繕についてであります。この点については国の方からアスベスト材がよく使われた年代、三十年代から五十年代でありますが、この年代に建設された建築物の解体また修繕に当たってはアスベストが使われているかどうかを確かめること、使われているならば、それを速やかに除去すること、除去に当たっての作業のありよう、目張りをすることや、また、作業員の防じんのスタイル、マスクなどの指定、そして除去したアスベストをどのようにこん包するのかということも、袋まで指定をして、きめ細かに示されております。さらに、これを搬出する際の搬送の方法も具体的に述べています。そして、これが埋め立てられるに当たってもどこの最終処分場に埋め立てて、そしてどれぐらいの量が埋められているのか、きちっと記録するようにとされています。　さて、岐阜市立のある保育所のことであります。産休明け保育のために園舎の間仕切り工事がこの春から行われてきております。この間仕切り工事に当たって、保育所にかかわる方々から、アスベスト材が使われている心配はないのか、こういう声があり、園舎のこの改修は慎重に、こういう意見が関係者から出てまいりました。いろいろやりとり、いきさつがありましたが、最終的にはアスベストが使われているいうことが確認され、しかも、非常に危険だということも検査の結果明らかになりました。そしてその除去工事が別に発注をされて、この二日前に除去されて最終処分されたことを報告いただいておりますが、この間の経過から二、三問題を指摘したいと思います。　今後、岐阜市も、また民間の間にあってもアスベスト材が使われた建物を解体や改修するという、そういう事業は当然直面する事柄であります。しかし、アスベストについての正しい認識がないと、検査もせずに使われていてもそれを知らないままに作業を進めていくこととなり、この解体や改修に従事する作業員及び関係者、今回の例で言えば保育所の先生、園児を非常に危険な状態にさらすことになります。さらに、危険物の不法な投棄を行っていくということにもつながります。各役所の中の部において、こうした問題についての専門的な知識を擁した職員が置かれているわけではありません。生活環境部、建築部が庁内に国からの厳しい通達に基づいた認識を一致させる周知徹底の努力が必要ではないのか、このように思います。　また、もう一つ見逃せない問題は民間に対しての指導であります。この間アスベストを除去し、最終処分した記録が先ほど申し上げましたように、当然これが残されています。ここにこの間アスベストを埋立処分した記録がありますが、これをずっと見てみますと、九九％までが公共関係であります。市岐商、金町の駐車場の廃材に伴うもの、市立の女子短大、青山会館、ざっとありますが、いずれも岐阜市のものばかりであります。他市から若干入ってきたものもありますが、それも公共のようであります。で、問題は民間の解体や改修工事に際して、本当に三十年代から五十年代に使われた建物の解体、改修に際して、そのアスベストが除去されているのかどうか、疑わしいと言わなければなりません。この間数年間民間では解体や改修の工事が行われていないのか言わなければなりません。解体工事などについては岐阜県に、県知事に対して解体工事の届け出をしなければなりません。その件数を改めて平成三年度拾ってみますと、平成三年度四月からことしの二月まででありますが、これが実に七百五件、解体工事などが行われています。この七百五件が全部アスベストが使われたとは考えられませんけれども、しかし、解体するわけでありますから、三十年代、四十年代、五十年代のものがありましょうから、この数値と、ここに埋め立てられた記録と見ますと、一体アスベストはどこへ行ったのか。一般の建築廃材として処分された言わなければならず、大変不安に感じるところであります。不法投棄の心配をしなければなりません。また、従事している作業員の皆さんの健康上の問題も大変心配です。この問題に対してどのように対応するのか、生活環境部長並びに建築部長からお答えを願いたいと思います。　もう一つ見逃せない問題は、こういった際の職員の対応の問題、モラルの問題であります。この保育所でアスベストの危険はないでしょうか、こういう素朴な関係者の問いかけに対して、保育所は何を思ったのか、そのアスベストが使われているかどうかの調査依頼を建築部にせずに、調査をしたと偽って、心配要りませんと公文書で回答していることであります。しかし、その後調査をした結果、アスベストが使われていることが確認でき、今回の除去に至ったわけでありますから、この保育所の対応はいかにも無責任と言わなければなりません。なぜこんな無責任な対応になったのか、全く理解ができないところです。根底には事の重大さの不理解と言わなければなりません。もしもわかっていれば、預かっている園児、そして働いている先生方、さらには作業に従事する人たちの健康や命のことを思えば、こういった無責任な対応にならなかったはずであります。事実を偽って、うその文書まで用意をして回答するというような、全く疑わしい行為でありますが、こんな必要性がどこにあったのか、ほんとに理解に苦しむところであります。行政が主人公である住民に対してうそをつく、しかも命や健康にかかわることであります。あってはならないことでありますが、行政の信用を著しく失墜させる問題として、極めてこの対応は重大な問題が含まれていると思いますが、厳しく受けとめていただく必要があると思います。市長室長、あなたはどのように受けとめておられるか、お答えを求めまして、第一回の質問を終わります。（拍手） 63: ◯副議長（高橋　実君）　この際、暫時休憩いたします。　午後三時十七分　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後三時三十九分　開　　議 64: ◯議長（大野栄吉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。堀田信夫君に対する答弁を求めます。市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 65: ◯市長（蒔田　浩君）　ええっと、堀田議員の御質問に対してお答えを申し上げます。　　　〔私語する者あり〕幾つかの御質問がありましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。　最初の、予算編成に当たりまして、特に国の財政措置ということでございます。かねてからこの議場でもお答えを申し上げたと思っておりましたが、問題は国の財政上、予算編成上、財源不足ということで地方交付税率の変更というような問題がありました。市長会挙げて、もちろん市長会だけでありません。この議長会もそうでありますが、六団体挙げて猛烈な反対運動をしたわけであります。それはようやく鎮静しましたが、しかし、まだまだ私たちの思っておりますのは、ことしは八千五百億の一借のような形で終わったんですが、どうしても交付税の交付税率を変えたいという大蔵の方の考え方は、強いようなものがあるように、残っておるわけであります。したがって、今後もそうした点につきましては十分対応しなければならぬと思っておりますが、何にいたしましても、交付税の問題もそうでありましょうし、あるいは国保の一般財源化、いわゆる交付税に振りかえる、主として国庫補助を削減をした、そういう問題もあるわけであります。したがいまして、今後ともそうした点につきまして十分考えを持っていかなければならぬというふうに思っております。　譲与税が減額になっておることにつきましては、これは消費控えということがありまして、一兆数千億、一兆一千億ですか、これが地方財政計画で減ってきたということから、岐阜市の譲与税交付金もこれも減額になった。したがって、そういうことがだんだん市民負担の強化になるのではないかという御心配であります。基本的にはそういうことを、私は市民負担はできるだけ軽減をしたい、あるいは市民負担の増加にならないようにということは、頭の中に常に考えておるわけであります。今後ともそういうような配意をしつつ、負担の増大にならないようには十分考えていくつもりでおります。　大企業への優遇と、それが逆に今度は大企業を優遇しておるのではないかというような話であります。電柱など特に数年を超えておるということから、改めるべきである──私も同じように思うわけであります。　金権腐敗政治ということであります。最近における新聞その他においていろいろ、それを金権腐敗と言うのかわかりませんが、いろいろ政治の上においてとやかく言われておることも承知いたしておるところであります。特に最近の佐川急便とか共和汚職というような問題を特に言われておるというふうに思っております。関心を持つ一人であります。今後市長はそういうことに対しまして意思表示を何かすべきではないかと言われます。大変、具体的に意思表示をどういうふうに、こういう不祥事に対して市長が意思表示をするのかということは、具体的には大変難しいことであるというふうに思いますが、こういうことについてはやはり改めなければならないと。政治に対する──何も国会だけではありません、政治そのものに不信をだんだんこうむるとしたなら、やはり私は重大な内容だというふうに思うということでございます。改められることを強く念願を申し上げる次第であります。　平和行政であります。平和都市宣言をいたした岐阜市において、射撃場があるとは何事かということであります。前から私は射撃場の岐阜市からどっかへとにかく移転をしてほしいということを、なぜならば地域は医療施設を、療養施設を持つ病院等がある。区画整理事業が進みまして、現在はあの近くで良好な居住環境として整備が進んでおる。そういう中に自衛隊として利便ではあろうと存じますけれども、しかし、そういう環境から考えると、射撃場はいま少し遠隔な地でもええではないかということで、かねてから岐阜県のある地域に移転の話が大分具体的に進んだことがあるわけでありますが、それが成功をしなかったということであります。今後ともやはり私は自衛隊が今日あることについて、質問者とは意見は食い違うかもしれませんが、しかし、射撃場というものについて、市街地の中にあるということについては、私としても納得は十分いっていないものであります。今後とも移転につきましては運動を続けていきたいと、かように思っております。　労働時間の短縮についてでございます。先般各務原市でフォーラムが行われまして、私も市長会を代表して出たわけであります。要は、公務員が率先をして時短をやらなければなかなか、現在は中小企業が多くて、理想はあるいは理論は、あるいはまたそのようにあるべきことはわかっておっても、実際になかなか人手不足という今日の社会経済の中ではできないという点もわからないわけではありません。生産ができなければ、それはまた一定の産業経済発展しないということからわかりますが、やはり働き過ぎという批判を免れる、逃れることはできないわけでありますから、やはり時短ということが大切だというふうには思っております。したがって、公務員が率先をしてやる、やらなければならない今日の情勢を考えますと、市の職員の皆さん方にも早く週休二日制の実施をしなければならぬということで、中心は市長室でございますが、早く具体的に、どこはどうするということでございます。前に、この既にやって、現在やっておる、四週六休をやっておるわけでありますから、あと二週についてどことどことどこがということについては、増員が必要な部分もあるかもしれませんし、あるいはまた振りかえ休暇というような、やる方法もあるかもしれませんが、幾つかの方法があることはよく承知いたしておりますが、要は前向きで取り組んでいく必要を考えております。一定の期間までには公務員がまずこれを実施をするということにつきましては、当然であろうと存じます。ただまあ、問題は、この役所という職場は、国や県もある程度は現場がありますけれども、市役所というのは非常に現場の多いところであります。組織でありますから、一所だけが休むということだけではできないわけであります。横の連絡もしなければならぬ、そういうことを踏まえつつ、できる限り早く実施のできるように、前向きに取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。勤務体制の問題もありました。あるいは交通部の超勤というような問題もありました。関係のことにつきましては、所管の部長からお答えを申し上げたいというふうに思っておるわけであります。　国民健康保険事業、負担の軽減に対して、国に対しても現在の保険料は限界であるという話であります。私も会うたびにそういうようなことを申しております。もう、保険料というものは最高四十六万円、これは負担の限界ではないかと、したがって、負担をどうするんだということにつきましては、一概に、ただ、現在の制度の中で負担を軽減するといっても、そう簡単には、口では言うようにはできないかもしれません。医療費は上がり、医療費が上がれば、相互負担でありますから全体が上がる、それを単に国に持て、国に持てと言っても、国にもまた限界もあるだろうということになるわけであります。したがって、ただ単に国に持てというだけで事が済むわけではなかなかないということであります。先ほど申し上げましたように、国の補助金というものが交付税によって一般財源化されていくという状況の中で、果たして今後、市長会に国民健康保険特別委員会というものがありまして、この特別委員会でさらにおんなじような都市、たくさん、負担に耐えられないあるいは赤字の所がたくさんあるわけでありますが、どのような対応をしていくかということにつきましては、国も自治体も、あるいはまた被保険者である方々をも含めて、どのような負担の仕方をしたら一番いいのか、そうかといって現在の最高の保険料の負担を、もう限度であるという中で考えなければならぬということではないかと思うわけでございます。　市独自の対応を考えられよということであります。市の独自の対応と言っても、今年度も六億三千万円、単独のものを出して、そして、そのほかの含めました十数億を出しておるわけであります。これらも限度であるというふうに言わざるを得ないわけであります。今日抱えておる市の財政の立場からいえますれば、国民健康保険の負担金はこれが限度であるというふうに私は言わざるを得ないということであります。　資格証明書の交付は、いつもこれも申しておりますように、できるだけこういうことのないように、自分も医療の給付を受ける立場であるなら、やはり他人の人も給付を受ける立場ということを十分認識をして自分も負担をすべき保険料というものは、やはり率先して出すというような気持ちでなければ、相互負担というものは成り立たないわけであります。医療は受けたいが金は出さないというようなことではできないわけであります。しかし、それが生活の上において真に困難であるという場合は、これを除くということでございます。　高架下の有効利用につきましては、一応一〇％優先利用となっておりますが、したがって、一〇％以上は使えないということではないわけであります。今後も岐阜市におきましても、いろいろ高架下の利用について必要な面積というものはＪＲと交渉をし、そして確保しなければならぬ、かように思っておるところであります。　西地区の再開発につきまして、これも何回もお答えをしておると思いますが、二転、三転しておるではないかということであります。もちろん市も一組合員でありますが、再開発組合というものができておるわけであります。その意思決定というのは再開発組合で行うわけでありますが、市長が、こうしよとか、ああしよとか指図するということはないわけであります。ただ、市もその会員でありますし、都市を経営するという面からいえば、岐阜駅前がどのようになっていくかということは、活力のある岐阜周辺の駅を整備するということは、市長としてのまた責務でもあろうと存ずるわけであります。したがいまして、組合と、そしてまた組合の一組合員と、それから市長という、そうしたことにおいていろいろ話し合いをしていく必要があるというふうに思っております。したがいまして、名古屋三越が出るということにつきましては、これで一定の駅前がひとつの最高のデパートが出てくるので喜んでおったわけであります。いろいろ諸般の事情から出れないような状況になってきたということも、これもまあ何とかちょっと、私から言えば本当に残念に思い、やるせないものを持っておるわけでありますが、引き続き組合と三越とがさらに再考慮をすべきということを求めておるわけでございます。求め、その一方、もとの計画に戻せというような話もあるわけであります。今直ちにどのように、そういうふうにするかということをここで具体的に申し上げるということができないというのが現状のことであります。何にいたしましても、ああいう重要な、最もいい、新しい駅ができて、そして駅前でありますから、やはり本市を象徴するようなことにならなければならぬ、そういう位置としての開発が望ましい、このようには思っておるわけでございます。　香蘭地域の開発につきましても、誤りのないように慎重にこれから対応をして、そして真に計画の手戻りになったり、そういうことのないように注意をしつつ、発展をしていくような内容でこれからも進みたいと、かように思っておるところであります。　以上であります。 66: ◯議長（大野栄吉君）　市長室長、森田幸雄君。　　　〔森田幸雄君登壇〕 67: ◯市長室長（森田幸雄君）　平和行政についてお答え申し上げます。　昭和六十三年、市制百年を記念して宣言をしたことは御承知のとおりでございます。行政といたしましても、平和を求める心は人類共通の願いという認識のもとに啓発に努力をしておるところであります。平成三年度に行いました主な事業につきましては、総務部の関係では毎年庁舎に平和都市宣言の横断幕を掲げ、また七月九日の岐阜空襲の日には市民一人一人の平和への決意を一層深めていただこうというようなことで、平和の鐘を市民参加のもとに時鐘楼で突きまして、また早朝七時には市内の寺院等も一斉に平和の鐘を突いていただいておるところであります。また、教育委員会の事業につきましては、平成元年度から三年にわたって平和に関する図書の配布を行い、既に各学校には三十種類の図書の配布をいたしました。市民部関係でございますが、例年十月には平和フェスティバルを開催いたしておりますが、本年もコンサートや映画会、折りヅルの展示等を行うなど、広く市民が平和について考える機会をつくり、平和都市の理念の啓発に努めてまいったところでございます。さらに、平成四年度事業でございますが、教育委員会では、これまでに配布いたしました図書を活用するとともに、ふるさと体験学習として位置づけをいたしまして、教育の場におきましても新たな展開として計画をされております。平成四年度事業で新しいものといたしましては、企画部関係でイベントコンベンションの中で、日本ペンクラブ主催の講演会も関連行事として考えております。日本ペンクラブは、毎年三月三日を平和の日と定めて各地で講演会とフォーラムを開催しているものであり、新年度は本市も共催事業として行いたいと考えております。平和関連の事業といたしましては、従来から平和都市宣言啓発事業を検討する庁内組織を設けて、市長室長をリーダーとして推進をいたしております。このことを私も十分自覚し、従来からの事業を一層発展させ、一つ一つの事業が市民生活に深く根づくよう、鋭意努力をしてまいる所存でございます。この事業の推進に当たりましては、必要に応じ打ち合わせ会議をしながら進めてまいったところでございますが、今後も必要に応じ打ち合わせ会議を開催しながら進めてまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、平和に関する行事は息の長い大事なことと考えておりますので、市政の全般にわたってそれぞれの部門で行事や内容を考え行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　それから、次の保育所のアスベスト問題についてお答えを申し上げます。　アスベスト問題については、御質問者のおっしゃるとおり、重要な問題であるということは認識をいたしております。そこで、今回保育所における問題についての御指摘でございます。その対応の仕方についてのいろいろ御質問があったわけでございますが、この点につきまして父兄からの手紙が参ったわけでございます。そのとき職員は、建築について素人でございますので、建築部等に問い合わせをした上、安全であるとの返事を出したということであるわけでございますが、それが不十分でありまして、その後の調査で事実と違っていたことが判明したということでございます。この点につきまして、御父兄に対しまことに御迷惑をかけ、申しわけなく思っております。本人に対し、このようなことのないよう十分注意いたしました。また、本人もこの点につきましても十分反省しておりますし、今後はこういった問題に対しては慎重に対処するよう指導もしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 68: ◯議長（大野栄吉君）　生活環境部長、玉井康弌君。　　　〔玉井康弌君登壇〕 69: ◯生活環境部長（玉井康弌君）　堀田議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、航空機騒音の常時測定についてでございますが、岐阜飛行場の航空機騒音につきましては、昭和四十八年十二月二十七日、環境庁告示第一五四号におきまして、航空機騒音に係る環境基準が通知され、その後昭和五十四年十月三十日、県告示によりまして地域類型指定がされました。したがいまして、その後現在に至るまで県計画にのっとり岐阜市で航空機騒音の影響度合いを考慮いたしまして、市内三地点におきまして春と秋二回、七日間の測定を実施しております。平成二年度の測定結果については、二地点において環境基準を上回っておりましたので、県と合同で航空自衛隊岐阜基地へ騒音の低減について申し入れを行ってきたところであります。こうした状況を踏まえまして、岐阜市としましても議員御指摘の定点での常時測定を実施する必要性につきまして、測定結果を所管する県と十分検討いたしてまいりたいと思います。　続きまして、アスベストの問題でございますが、吹きつけますアスベストの除去工事に伴うアスベスト廃棄物の適正処理を図るため、昭和六十二年十月二十六日付で環境庁、厚生省から、アスベスト廃棄物の処理について通知が出されております。生活環境部といたしましても、これに基づきましてアスベスト廃棄物の処理に関し留意すべき事項等について六十二年十二月、産業廃棄物最終処分業者に通知し、周知徹底を図ったところであります。その主な内容は、収集、運搬は、除去したアスベストが大気中に飛散しないよう二重にこん包するなどによって慎重に取り扱わねばならないこととなっております。また、最終処分地は埋立処分により行うこととし、大気へ飛散させないよう二メートル以上の厚さで覆土をすることなどであります。今後もこれらの産業廃棄物処理業者に対し適切に指導してまいる所存であります。　なお、解体につきましては、岐阜市の生活環境部の所管するところではありませんので、岐阜県に問い合わせしましたところ、昭和六十二年十月に岐阜県は国からの通知に基づき岐阜県土木建築解体事業協同組合を通し、各組合員に対しアスベスト廃棄物の適正処理について通知がされております。　以上でございます。 70: ◯議長（大野栄吉君）　経済部長、久松　賢君。　　　〔久松　賢君登壇〕 71: ◯経済部長（久松　賢君）　労働時間の短縮についてお答えいたします。　改正労働基準法の中で、法定労働時間を段階的に短縮することとされたことは、豊かな生活の実現、企業の活性化、人材確保等、十分期待できるものと思います。本市といたしましては、勤労者に対しまして労働意識調査、事業所に対しましては労働実態調査等のアンケートを交互に実施しておるところでございます。これらによりまして労働環境、労働条件の調査を行うとともに、各企業に対し啓発に努めているところでございますが、今後なお一層各企業に対し周知徹底を図るよう努力してまいる所存でございます。　以上でございます。 72: ◯議長（大野栄吉君）　交通部長、安田五朗君。　　　〔安田五朗君登壇〕 73: ◯交通部長（安田五朗君）　堀田議員の御質問にお答えいたします。　議員の質問内容といたしましては、交通部の超過勤務時間がほかの部に比べて比較的多いという御質問でございますが、これは水道部、市民病院等では、市長が定める休日、主に年末年始等の休日でございますが、これは別の休日給という別の科目から支出をしておるという関係で余り多くないわけでございますが、交通部におきましてはこれら休日給という科目をつくっておりませんので、すべて超過勤務という形で支給をしておるわけでございます。その時間数でございますが、約百十時間ほどあるわけでございます。それから、そのほか葬儀用のバスとか、それから、競輪関係のときの送迎用バス、それから、貸切バス等におきまして最近道路事情によりまして非常に渋滞が多いということで、予定した帰着時間よりおくれることが時たまあるわけでございますが、そんなようなことがいろいろと相乗をいたしまして、他部局の超過勤務時間よりもかなり時間数が多くなっているのが現状であると認識しておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 74: ◯議長（大野栄吉君）　新都市開発推進部長、細川宗雄君。　　　〔細川宗雄君登壇〕 75: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君）　二点でございますが、お答えいたします。　高架下利用の一〇％を引き上げよという御質問でございますが、鉄道高架下の利用についてでございますが、現在の連続立体交差事業を取り決めております建設省と運輸省の協定によりまして、都市側が利用します高架下の使用料は、高架下貸付可能面積の一〇％までは公租公課相当額となっております。まあ御承知のとおりと思います。残りの九〇％を鉄道が使用をすることから得られる収益を見込みまして、連立事業に係る鉄道側の費用負担割合が決められていますので、都市側利用割合の引き上げは費用負担割合に連動し、具体的には鉄道が支出している一割の負担を下げることにつながり、非常に難しい問題と言われております。しかしながら、この割合の引き上げにつきましては、都市側の共通の課題でありまして、全国の連立事業者の研究機関であり、建設省も同席いたしまする連続立体交差事業研究会や特定都市交通施設整備研究発表会などでもたびたび議論し要望しているところでございます。例えば、地価による補正、階層による補正、補正により自主的に利用割合が一〇％を超えるような方策を大阪とか兵庫、岐阜などから提案され、研究されておりますし、あるいは千葉、兵庫、岐阜などからは特定の施設として駐輪場については一〇％の枠外にできないかといった議論もされておるわけでございます。また、直接に引き上げの要望もし、建設省と運輸省の間でも議論されているというふうに伺っております。今後とも機会をとらえ、要望、調査、研究していくとともに、その利用割合の拡大を図るために、先ほど市長がおっしゃいましたように関係機関とも協議しながら交渉努力していく所存でございます。　それからもう一点は、駅前広場の拡大についてでございますが、現在の駅前広場の面積は、将来の乗降人員から見ましても十分な面積が確保されておりまして、さらに、ペデストリアンデッキによる歩行者動線の対応等で平面のみならず、立体利用によりまして一層の空間の活用を考えているところでございます。また、鉄道高架事業によって創出されました土地は、ＪＲの事業用として位置づけられているものでありまして、さらに現在の広場機能面積の半分以上を現在ＪＲが負担している現状から見まして、ＪＲに新たな負担を求めることはなかなか難しいんではないかというふうに思ってます。総合的に判断いたしまして、駅前広場の拡大は今現在我々としては考えておらないということでございます。　以上でございます。 76: ◯議長（大野栄吉君）　助役、山村信吾君。　　　〔山村信吾君登壇〕 77: ◯助役（山村信吾君）　河口ぜきに関連いたします治水会の御質問にお答えいたします。　御質問の治水会は、長良川治水会、岐阜治水会、二つ治水会ございますが、昭和三十年代に地域住民の水害のない安心して住める地域にという願いを込めて発足したものでございます。地域活動における住民自治の自主性に基づきまして、発足以来三十年余りその活動がなされてきておりまして、治水、水防等につきまして、見識のある方々によって組織、運営されております。各地域の治水会代表五十名と治水委員約二百五十名により組織されておりまして、発足当初から地域住民の方みずからの会費と岐阜市からの負担金、こういうもので構成されまして、運営されているところでございます。　以上でございます。 78: ◯議長（大野栄吉君）　建築部長、松倉有宏君。　　　〔松倉有宏君登壇〕 79: ◯建築部長（松倉有宏君）　お答えいたします。　アスベストの吹きつけ材は、不燃耐火性、断熱性の特性を生かして吸音、断熱、結露防止等の目的で施されたものであります。この吹きつけ材は、昭和四十九年ごろまで施工され、作業環境に問題があり、昭和五十年特定化学物質等障害予防規則の改正により、原則としてアスベストの生産、吹きつけが禁止され、今日に至っております。本市が所有しております公共施設のアスベスト、特に露出部分に吹きつけが施してある建物の使用状況は、既に六十二年各施設の管理をする部署においておおむね調査がされ、疑いが生じた建築物については建築課において再調査をし、研究機関に委託分析をし、アスベストが含まれている材料として分析結果が報告された建築物については、昭和六十三年から撤去工事を行い、既に六施設は撤去を完了したところで、一施設については現在計画続行中で、平成四年度には完了の予定でございます。また、隠ぺい部分の、すなわち天井裏、壁内等の目視ができにくい部分については、その建築物の解体、改修時以前にアスベストを撤去し、その後解体、改修を行うのが本来ではありますが、改修工事等でさらに発見した場合は工事を一時中断し、アスベストが飛散しないよう安全策を施しまして、アスベスト撤去専門業者に委託をし、撤去完了後改修工事等を続行しているところでございます。御指摘のとおり、解体、改修工事等における撤去工事は、既存建物の吹きつけアスベスト粉じん飛散防止処理によって工事計画書を作成し、作業者への事前教育、呼吸用保護器具及び保護衣服等、各種の工程を行い、除去したアスベストについて廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理をしているところでございますが、関係部局との連携をとりながら、さらに周知徹底を図っていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　また、民間に対しましての指導につきましては、建築物の掌握等は非常に困難ではありますが、既に労働省、労働基準局より各建設業協会、建物解体業協会、日本土木工業会、建築業協会等、指導・通達が出されておりますが、行政として一般の建築物のアスベストについては、既に他部より関係業者にアスベスト廃棄物処理ガイドラインが出されておりますので、今後は関係部局とさらに密接な連携をとり、指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。　　　〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯議長（大野栄吉君）　二十四番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 81: ◯二十四番（堀田信夫君）　時間も限られておりますので、一つ一つの答弁に意見を述べることはできませんが、答弁漏れもありますので、若干再質問を申し上げたいと思います。　まず、市長でありますが、全体として労働時間問題や、あるいは国保、そして消費税の導入以来の市民の暮らしの状況、こういったもの、つまり市民の暮らしにもっともっとこの重きを置いてその政治姿勢を貫いていただきたい。頭の中ではとおっしゃっておられますが、負担を軽減したいと頭の中では思っておられても、どうも予算編成の段階でペンをとると、どうもなかなか理解できぬところがあるようなんで、もっともっとこの市民に対して顔を向けてもらいたいいうことを強く指摘をしておきますが、この関係で占用料、改めるという答弁でしたんですが、特例措置についての答弁がありませんでしたので、一億六千万円ですか、固定資産税など、まけてやっている分、これをずっとほったらかしになっているんですが、どうするのかということについてお答えいただきたいと思います。　それから、労働時間短縮問題で市内の全事業所を含めて労働時間短縮推進の宣言を行ってはどうかいうことを、都市宣言として行う必要性を求めたんですが、これについて答弁がありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。　再開発、特に西地区の再開発ですが、残念だということはよくわかりましたが、それで一体このいつまで商業施設、店舗という考え方でいくのかと、直ちに変更はできないとおっしゃっておられましたが、いつの時点まで辛抱をしておられるのか、どの時点で変更するのかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。　それから、市長室長の答弁ですが、おおむね了解ですが、ただ一つ、事実関係で誤解があるといけませんので、指摘をしておきますが、父兄からの手紙に対して、この建築の素人である関係者が建築部などに問い合わせたとおっしゃっておられますが、これは問い合わせをしなかったということなんですから、問題はやっぱそっから始まってるわけですので、問い合わせもせずに安易な回答を出したということです。　それから、アスベストの問題ですが、生活環境部長及び建築部長の答弁も了解いたしますが、先ほど私が指摘いたしました、この解体のいわゆる届け出ですね、県に対する。建築物の除去しようとするものの、この県知事に対する届け出、この平成三年度の七百五件に対して、実際にはアスベストが全くこの除去されず、埋め立てがされていないんだけども、この開きに対していろいろこの今後連携をとって、密接な連携をとって、指導していきたいと言っておられますけれども、この一年間の状況というのはやはり厳しく受けとめて、民間の建築物、また、それの解体、改修といえどもアスベストがないなんていうことは考えられぬと思うんですね、安価であったということもありますので。それでこの記録を厳しく受けとめて、これは緊急にこういった事態が今後起きないように、詰めた指導をしていただきたいいうことを要望いたしておきます。　それから、技術助役。それで住民に負担してもらってる組織だと、住民で組織した自治組織だと、それで私も一治水会の会員ですが、今後この治水会の名によって河口ぜき推進のこのＰＲなどはやめていただきたい。これが一──私、この治水会の──会員としての意見ですが、圧倒的なこの世論の動向を見れば、七〇％、八〇％が一時中止を求める声があるわけで、それで、一方的なこの建設省の下請機関がごとく治水会の活動はやめてもらいたいいうことを強く要請いたしておきますが、これに対してお答えいただきたいと思います。　以上です。 82: ◯議長（大野栄吉君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔蒔田　浩君登壇〕 83: ◯市長（蒔田　浩君）　堀田議員の再質問にお答えを申し上げます。　全体の答弁は了解をするが、特に市民の暮らしというものにもっと重点を置いて負担軽減に努力をせよということであります。努力をいたしておるつもりでおりますが、足らざるはさらにその意を用いなければならぬことは事実でありますし、お答えを申し上げたとおりでありますが、特別措置の問題につきましても、これは地方税法の規定によってこうした資産についての公共性等を考慮して、そういうことが設けられておるということであります。したがいまして、八千万…… 　　　〔私語する者あり〕等がありました。ちょっと私すぐ市長がどういう措置ができるのか、市長だけでできるものならそれは結構ですが、税法としての措置でありますから、税法を直してもらうようにしなければなりません。一度、もう一度研究して、そういう方法が市長会へ持ち出していってもいいものかどうかというところの、もちろん、岐阜市長だけでやれることではないと思いますが、市長会に持ち出してそういう特例の軽減ですか、そういうことが改正の方向へ持っていけるものかどうか、よく市長会事務当局とも打ち合わせして、その上において対応を考えなければならぬと、かように思うものであります。　都市宣言、時間短縮の都市宣言は、先般議会におきまして「ゆとり宣言」というものが行われております。「ゆとり創造宣言」、そういう宣言が去年の九月二十四日、岐阜市議会、したがって、岐阜市がまた単独に時短都市宣言というものを行うかどうかということは、こうしたこととも関連がありますので、よく一遍検討をした上においてどうすべきかという判断をしたいと思います。　西地区の変更の時期と、これはいつごろかと言われておりますが、私自体の心の中にはなるべく早くとにかくそういうものが変更をするならすると、どういう転進をするならするという踏ん切りというものはなるべく早くしなければならぬと、かように思います。 84: ◯議長（大野栄吉君）　助役、いいの……助役。予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に発言願います。助役、山村信吾君。　　　〔山村信吾君登壇〕 85: ◯助役（山村信吾君）　一月の臨時市議会の際にも、市民の方々への情報提供が不十分であると、そういう意見も強くございました。それから、事業者サイドでも市民の方々に御説明し、御疑問点があればお答えしたいと、そういうこともありまして、先ほど申し上げましたように、水害のない町を切望しておられます治水会の自主的な活動として、現在経過説明会を行っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 延　　会 86: ◯議長（大野栄吉君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 87: ◯議長（大野栄吉君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　午後四時二十五分　延　　会岐阜市議会議長　　　　　　　大　野　栄　吉岐阜市議会副議長　　　　　　高　橋　　　実岐阜市議会議員　　　　　　　大　野　　　通岐阜市議会議員　　　　　　　藤　沢　昭　男発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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岐阜市議会 1992-03-13 平成4年第2回定例会（第2日目） 本文 開催日：1992-03-13

岐阜市議会 1992-03-13
平成4年第2回定例会（第2日目）　本文開催日：1992-03-13