岐阜市議会 1991-12-13
平成3年第5回定例会（第5日目） 本文 開催日：1991-12-13
官公庁の土曜閉庁、金融機関の完全週休二日制など、社会全体が週休二日制に向かっております。そのような中で文部省は九〇年四月から全国九都県の六十八校に依頼をして、月一、二回の週休二日を試行してまいりました。岐阜市においては大洞幼稚園、芥見東小学校、藍川東中学校が協力校として月二回実施しております。そして文部省はまだ基本方針は出してはいませんが、来年秋から月一回実施の方向であることが言われております。実施に当たってはいろいろと整えなければいけない問題もありますが、私どもは学校五日制そのものはゆとりある教育を進める上でも必要なものだと考えております。
さて、教師は労働者であるとともに、子供の教育という崇高な職務を担っております。子供の健やかな成長の場となるように、教育の専門家としての知識、技術、経験を持ち、子供の学力形成、人間形成を助け、子供をすくすくと健康に育てる責務を負っています。その崇高な使命を果たすためにも、みずからの教育力量、自己研さんを積むゆとり、自由な時間が必要です。ところが、現状は管理主義教育の中で教職員の雑務がふえ、持ち帰りを含めた仕事の時間は平均で一日十一時間十八分と、長時間労働、多忙化の中で過労死さえ出ております。教育への誇りや情熱さえ奪われかねない痛ましい実態があり、もっとゆっくり子供たちと接したい、自分の力量を伸び伸びと発揮したいという声は切実です。生き生きと教育活動に専念できるように、このゆとりの時間をもたらす週休二日制の実現は、広範な教師の要求であり、子供の人間的発達、教育効果の向上などと不可分の行き届いた教育条件の充実でもあります。また、子供の健やかな成長にとっても学校五日制は積極的な意味があります。とりわけ今学校教育は細切れ知識の詰め込みなど、多くの問題を抱え、落ちこぼれへの不安から塾通いが広がるなど、子供たちを一層忙しく、ゆとりのない生活に追いやる状況になっています。そうしたもとで、地域で親子や近所の年齢の違う子供同士が集団で遊び、学び合ったりする機会やその経験も乏しくなっています。もっと自然に親しんだり、文化、スポーツ活動や勤労を含むさまざまな社会活動に参加して生活を豊かにすること、あるいは親子の触れ合いを深め、地域での体験を楽しむゆとりが求められております。欧米諸国ではアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オランダなど、いずれも学校五日制は当たり前になっております。文部省が調査研究協力校に対する保護者へのアンケート調査を行っておりますが、それによりますと、実験校の父母たちは、実施前には反対が五割、賛成四割だったのが、一年間の実施後の調査では、反対は二割程度に減り、賛成が五割、条件つき賛成が三割と、その意識が大きく変化しています。その中で条件つき賛成や反対については、岐阜市における実験校のアンケート結果を見ましても、月曜から金曜までの学習負担がふえないかというもの、遊び場や文化施設の整備が不十分だという声が多く出ております。私は芥見東小や藍川東中の先生や親さんに感想や意見を聞いてみましたが、最初戸惑ったけれど、回を重ねるたびごとになれ、ゆとりがあっていいということでアンケート調査にあらわれているとおりです。ただ、この中で共働きの家庭の子供はどうなるのかという深刻な訴えもありました。学童保育に子供を預けている看護婦さんは、土曜日午前中は子供一人でお留守番をしているので、職場にいても心配でならない、ぜひ土曜日にも学童保育をしてほしいと訴えておられます。また、養護学校の子供たちは親が働いている場合だれが見ていくのかという問題もあります。移行に当たって必要な条件は子供の平日の授業負担がふえずに、基礎学力がきちんと身につけられるように教育内容を選び、授業時間を減らすなどの教育課程の工夫、学童保育の充実などにより、保護者が休日でない子供や、障害児を抱える家庭を配慮した対策、学校外の子供の生活や活動を保障する社会教育、社会福祉の整備拡充です。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
まず、移行に当たっては平日に授業が詰め込まれ、子供たちへの負担とともに、先生方には雑務が土曜日に持ち込まれるということが懸念されますが、どのようにお考えでしょうか。また、週休二日制が実施されることで先生方の自主的研究が保障されるのかということです。教育委員会としてはその方向で進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
二つには、子供たちの地域での活動の保障としての地域の施設、環境づくりが必要だと思いますが、施設整備についての計画をお聞かせください。
また、自主的なサークルなどへの援助、助成もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目に、子供たちの自主性を育てるという立場で言えば、校区外に出てはいけないとか、その他いろいろな学校における規則の見直しが必要だと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
最後に、働く親の切実な願いである土曜日の学童保育はどのように考えておられますか。以上、お尋ねいたします。
次に、道路行政について質問いたします。
車社会と言われるようになり、産業基盤づくりの道路行政が進められ、都市計画道路としての環状道路の建設を初め、車のための道路が次々とつくられております。ところが、一方で地域の人たちにとって生活のために欠くことのできない、生活道路の整備が非常におくれています。実際に見て歩きますと、おくれているというよりも、むしろ車中心の道路行政の影で犠牲になっていると言わざるを得ない場所も多く見られました。特に車道と歩道の段差をつくり区別されている車の通行量の多い道路の歩道はひどいものです。私の住んでおります加納地域の東陸橋から南へおりた朝日町通りを歩いてみただけでも急に歩道が狭くなり、そこには電柱がどんと立っていたり、バス停の標示板、交通標識があったり、また、継ぎはぎだらけででこぼこの所、交差点では急勾配になっていて、自転車でも上りにくいし、まして車いすではとても歩道に上がれない所、また、加納大手町の信号のある交差点ではガードレールはあっても歩道は側溝だけで、そのふたの上を歩くしかないという状態だったり、本当にひどいと思いました。商店の人も手押し車を引いたお年寄りや車いすの障害者が安心して歩ける道路にぜひしてほしい、このように言っておられました。これはほんの一例であって、もっとひどい場所は市内各所にいっぱいあり、交通量の多い狭い道路では歩行者用の白線が引いてあっても、実際には電柱などで歩けない所、まさに命がけの場所も少なくありません。環状線の歩道も歩いてみましたが、車道に対して歩道は非常に狭く、その上三分の一が植え込みになり、三分の一が側溝、わずか三分の一が歩道で、自転車でも来れば側溝の上によけなければならない、そんな場所も多く見られます。
先日、高校生が通学時に車道を走るので危なくて困る、学校はもっと交通安全教育をすべきではないかという意見も聞きました。確かに道いっぱいに広がって走っている学生もおります。けれど、考えてみれば、遠く離れた学校まで自転車通学をしている子供たちは大勢いますが、朝急いで学校に向かうとき、こんな狭いでこぼこの道は走れないというのも実情ではないかと思います。アメニティという言葉が最近よく使われます。快適ということですが、この町に住む人たちが本当に快適に安心して住める町にするためには、この歩行者道路の整備がどうしても必要ではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
今述べてきましたのは、ほんの一例ですが、このような実情については調査をされたことがありますか。あればその結果はどうであったのか、どのような対策が講じられてきたのかを、また、この状況について承知をしておられるのか、どう思われるのか。調査をしていなければ全市的に調査をし、対策を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。土木部長にお尋ねいたします。
そして次に、環状道路は車道は非常に広いのですが、歩道についてはどのように考えて建設されてきたのか。バス停のため極端に狭くなっている箇所もありますが、基準があるとすればそれを満たしているのかという点について、また、今後建設される道路、環状道路も含めて歩道については、歩行者道と自動車道を分離して、十分配慮したものにしていただきたいと思いますが、土木部長、都市計画部長にお尋ねいたします。
次に、高額療養費貸付あっせん制度についてお尋ねいたします。
この件につきましては、他の議員が質問されたことでもありますが、私は今議会でぜひ取り上げたいと早くから調査をしていましたので、重なる部分もあるかと思いますが、あえてお尋ねいたします。
この秋、ある病院のケースワーカーの方から、岐阜市やその周辺から患者さんが来ておられるが、高額療養費貸付制度で利息を取っているのは岐阜市だけ、ひどいんじゃないですかと言われました。それで調査をしてみましたら、岐阜県下十四市の中で大垣市では制度を設けていませんが、他の十三市は制度をつくっています。そして岐阜市以外では患者に利子負担などはかけていません。次に、名古屋市と東海三県の同格もしくはそれに近い静岡、浜松、豊橋、四日市の各市を調査しても、制度はありますが、利子負担はありません。私はびっくりしました。なぜ岐阜市だけが患者にこんな負担をかけているのか、市民部長、このことをどのように認識されているのか、見解をお伺いしたいと思います。
次に、老人福祉についてお尋ねいたします。
老人の健康管理と福祉の増進を図ることを目的として、六十九歳のお年寄りを対象に医療費の助成制度が行われております。助成の内容は、六十九歳の誕生日から七十歳までの一年間、保険診療の自己負担額の三分の二が助成されるというものです。平成二年度は五百九十六名が申請をされました。助成を受けられた方から、病院で教えてもらって利用をしたが、ありがたかった、ぜひ該当する人全員に知らせてほしい、このように私も頼まれました。岐阜市では広報ぎふと医師会や歯科医師会などを通して各病院に張ってもらうお知らせを送っているだけで、個人あてには通知しておりません。この制度を利用するには役所で申請をして、その後受給証が送られてきますので、まず申請をしなければ利用ができません。ある病院で六十九歳の入院患者さんに聞いてみますと、岐阜市在住の人では知らなかったという人も出ております。一方、お隣の関市では誕生月の一カ月ほど前に受給証が送られてくるそうです。この制度が利用できるのはわずか一年間だけのものです。せっかくの制度をお年寄りの人たちに有効に利用していただけるように、対象者の方には誕生日が来る前に、制度の案内を読みやすく、大きな字で書いて受給証とともに個人あてに送付していただきたい、福祉部長そうすればこの制度が本当に生かされ、お年寄りを大切にする心のこもったものになるのではないでしょうか。これはぜひすぐにでも実施していただきたいと思いますが、福祉部長にお伺いいたします。
次に、児童扶養手当についてお尋ねいたします。
母子世帯に対して、国の制度として、その児童が満十八歳の誕生日を迎えるまで月額三万七千円、児童二人の場合には四万二千円の児童扶養手当が支給されます。岐阜市においては平成二年十二月末現在で三千四百六十七名の児童に支給されているものです。十八歳の誕生日の翌月から支給が打ち切られますが、三月生まれ以外の高校生は高校在学中に支給が打ち切られます。支給に対しては所得制限もあり、受給世帯は決して楽な暮らしではない上に、高校三年生の途中で手当が切られ困っておられるのが実情です。平成二年度は十八歳到達人数は四百十二名でした。せめて高校卒業まで手当の支給をという母子家庭の声は切実で、母子寡婦福祉連合会では毎年総会で決議をし、国に陳情し、県や市にも働きかけておられるとお聞きしましたが、国は制度の矛盾を改善しようとはしておりません。
さて、鹿児島市では手当打ち切り後、高校卒業まで手当を支給する制度をつくってほしいという要望に対し、来年四月から市の単独事業として、母子家庭就学援助金支給制度を創設する方向で現在実施に向けての作業が進められていると聞きました。母子家庭の実情は全国どこでも同じです。平成三年第一回
定例会において、市長は児童及び母子・父子対策についてというところで、「児童は次代の担い手であり、よりよい環境の中で心身ともに健やかに育てられ、また、ひとしくその生活が保障されなければなりません。」このように
発言されております。そのお考えから見ても、現状から見て矛盾のあるこの制度に対して、国への働きかけと同時に、岐阜市においてもぜひ高校卒業までの独自の支給制度をつくっていただきたいと思いますが、福祉部長いかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、議会の広報についてお尋ねいたします。
私は議会に出していただいて七カ月が過ぎました。その間六月、九月の
定例会を経験する中で感じていたことですが、
定例会ごとにいろいろな角度から市政についての多くの質問が出され、重要な議案の審議がされていきますが、その内容を議会だよりで知らせ、議会の傍聴も積極的に働きかけていってはどうかと思っておりました。この秋初めて行政視察に行き、幾つかの都市を見せていただきました。そして行きました都市ではほとんどが
定例会が終わるごとに議会だよりを出し、全世帯に配布されておりました。内容については質問者ごとに編集されていたり、項目ごとに質問者名は記さずに編集されているもの、市民の声を載せているもの、ページ数もいろいろです。編集内容はそれぞれのやり方があろうかと思いますが、住民自治の立場からいっても、市民の暮らしや健康、営業、教育など、基本にかかわる議決がされる議会の報告を市民にぜひすべきだと思います。また、その審議の内容についてもできるだけ多くの市民の皆さんに傍聴していただく努力も必要だと考えます。
先日ＰＫＯ法案反対の国会請願で東京に行きました。東京駅から地下鉄に乗りましたが、車内の広告板に都議会開会の案内が出ており、ぜひ傍聴にお越しくださいという言葉も書いてありました。岐阜市においても庁舎入り口に議会開会中には傍聴の案内や、例えば、市営バス、テレビ、ラジオなどでも、日程や内容、傍聴の案内をすると同時に、庁舎ロビーなどにモニターテレビを設置して、議会の模様を放映し、庁舎に来られた人たちが待ち時間などに見ていただけるようにしてはいかがかと思います。また、傍聴席には車いすの場所も設置されていますが、その利用者もまだ一人もいないと聞いております。そのこともあわせて案内していただきたいと思います。
昨年私は何回か議会を傍聴いたしました。途中から入りますと、
発言者や
発言内容がわからないこともありましたが、
発言通告者
一覧のようなものを受付で渡していただきたい。また、傍聴者は何も言えないのですから、感想の書ける用紙を備え、市民の声を聞いてほしいという要望も傍聴された方から聞いております。
以上、述べました項目について市長にお尋ねして、最初の質問とさせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（
大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
7:
◯市長（蒔田 浩君） 宇野議員からのお尋ねにつきましてお答えをいたしたいと存じます。
議会の広報ということについてでございますが、御承知のように、地方公共団体の議会は、諸議案、諸案件等の審議決定ということと同時に、執行機関のチェック、あるいは抑制機能を果たすという重要な任務を持っておられ、そして活動をしていただいておるわけでございます。各
定例会等で論議されました行政の事務事業に反映をまたいたしておるところでございますし、こうした重要な責務を果たしている議会活動を広く市民の皆さん方にいろいろな手段をもって広報をするということは大切なことでございます。御質問者が申されましたような各事項、すなわち議会だよりとか、市庁舎や市営バス等に議会の開催を公示したり、あるいはまた傍聴者に対する
文書配布サービス等、その他感想用紙を作成するとか、障害者に対する専用モニターのテレビを設置すると、いろいろお話がありました。いずれも議会の果たすべき役割につきましての広報をするということであるわけでありますが、問題はそういうことをするのか、せないのか、広報をすることについてどのように考えていくのかということにつきましては、一応私は基本的には議会が御判断をされるべきことであるというふうに考えるわけであります。その上で議会が御検討の上、結果に基づきましてこういう広報をするとか、こういう内容で周知をするとかいうような結果が出ましたことにつきましては、予算措置をしたいと、かように考えるわけでありますから、十分また議会の中で御判断をしていただくことを期待をするものであります。
8:
◯議長（
大野栄吉君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
9:
◯教育長（浅野 勇君） 学校週五日制の問題でございます。いずれ学校におきましてもこれが実施されるということで、それがうまく実施されますように、今いろんな面において試行を試みておるところでございます。特に私どもは、お話の中にもございましたように、当然この社会の受け皿は親であると言いながら、なお、やはりこの親も仕事があったりして、実際にこの子供の面倒を見れないというようなこともあるだけに、社会の体制を整えなければいけないだろう、社会に理解を得なければいけないだろうということで、私どもとしては現在子供のために学校週五日制ということをあえて言っておるわけでございます。これは、裏返せば当然先生方の週休二日制ということでございます。したがいまして、現在は市内の小中学校で学校週五日制を見据えながら、子供たちにとってゆとりと充実感を味わえるような学校の教育計画の改善を行っておるわけでございますが、このことは先生にとってもやはり同じことだろうということを思います。外に向かっては子供の週五日制ですよということを言ってるわけでございますが、学校の中では当然先生方のこの週休二日制ということを実現できるよう、先生方のゆとりをつくるためにもこのことを試行しておるということでございます。
それから、子供を受け入れる地域施設の充実についてでございますが、学校の週五日制は裏返せば家庭・地域二日制ということでございます。家庭・地域の二日制の所期の目的を達成するためには、地域施設の充実は必須のことでございます、そのために、青年会館を青少年会館に改め、少年たちへの対応も積極的に進めることとし、また学校外活動に関する調査研究協力者会議にコミュニティーセンターや児童センター、公民館関係者等にも委員として協力願っており、週休二日制への対応について御研究いただいているところでございます。これらを踏まえ、子供たちが家庭や地域で生き生きと暮らしていける町づくりに努めていきたいと考えておるわけでございます。
サークルへの助成についてでございますが、かねてより子ども会、スポーツ少年団を初め、各種の少年団体活動の育成、充実については、力を尽くしてきたところでございますが、推移を見ながら一層充実に努めてまいりたいと思っております。また、文部省においても、少年団体、サークルの充実、促進策を打ち出してまいりましたので、それを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、校則などの見直しについてでございますが、そのとおりだと思います。はっきりした目的があれば、親の同意のもとに小学生でも校区外へ出かけることは当然であると考えます。今後は学校週五日制の進捗状況とともに各学校を指導していきたいと思っております。
最後に、留守家庭児童会に関連することでございますが、先ほど申しましたように、この学校週五日制、家庭・地域二日制を実施するには幾つかの願いがあるわけでございますが、その願いの一つは、急速な経済的繁栄の中で都市化、核家族化などの社会の変化に伴って家庭や地域の教育力の低下が強く指摘されるとともに、学校教育への過度の依存により、家庭、学校、地域社会における教育力のバランスの崩れが反省されています。このような状況を改め、家庭、学校、地域がそれぞれの教育の役割を明確にし、その責任を果たすことによって、子供たちがゆとりと生きがいを持ってみずからの力により主体的にたくましく生きていく力を身につけてくれるようにということにあるわけでございます。そういうことから家庭・地域二日制のゆとりの中で、家庭において親子でともに過ごしたり、地域社会において子供同士で相互に切磋琢磨できる子供社会の充実や、地域の子供は地域で育てるという理念のもとに、地域の子供と大人の交流や父母育成者たちの交流による地域の跡継ぎづくりにより、家庭や地域社会が本来持っている教育機能を回復し、高める契機にならねばなりません。また、企業においても親を家庭や地域に返すという社会的責任を早急に果たすよう強く願うものでございます。こういう観点から申し上げますと、学校における子供の管理がなくなったからといって、即それにかわる受け皿を土曜日の留守家庭児童会をということでなく、多様な対応の仕方を考えていきたいと思っております。しかし、議員御指摘のように、家庭の努力や地域の協力のみでは子育てが困難な場合もあると思います。それにどのように対応していくかは、学校の施設管理上の諸制約を初め、いろいろな問題がございますので、慎重に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
10:
◯議長（
大野栄吉君） 土木部長、大橋通三君。
〔大橋通三君登壇〕
11:
◯土木部長（大橋通三君） お答えいたします。
車両通行量の多い道路での歩行者の安全には、歩道設置あるいはガードレール、フェンスの設置、さらには一方通行、進入禁止等の交通規制を加えながら、歩行者に対する安全策を講じております。ところが、現在の車社会では、御指摘のとおり、特に歩行者にとっての支障が出てきている道路があるのも事実であります。しかし、これらの道路のほとんどが、改良には用地買収を要するなど、条件的に大変難しさがあって思うに任せないのが実情であります。全体調査の結果はありませんが、しかし、道路は都市を構成する上でも、また市民が快適な生活をする上でも重要な施設でありますので、順次調査の上、可能な範囲で改善を図ってまいりたいと思います。道路の整備には、新設、拡幅を伴う改良、既存のままの改良など、それぞれの指針によって扱いが異なるものでありますが、基本的には通行するものの質と量とが道路幅員構成の大きな要因となっております。したがいまして、現在、新設のものは道路構造令に従っておりますが、用地等の取得の可能性と見合わせながら整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（
大野栄吉君） 都市計画部長、
宮崎一郎君。
〔
宮崎一郎君登壇〕
13:
◯都市計画部長（
宮崎一郎君） 道路の歩道の幅員についてお答えをいたします。
一般的に歩道の幅を決める場合は、道路構造令により計画交通量をもとに道路幅員を定め、その上で道路幅員に応じた歩道の幅を定めております。それによりますと、先ほども御質問がございました、この環状線につきましては県によって施工されたものでありますが、三・五メートル、また狭い所で二・七五メートルが標準的な歩道の幅員となっております。また、バス停部分で歩道が狭くなっている所がございますが、これは道路の施工時点でバス停の位置が明確でなかったことなどにより、限られた道路の区域内で設置しなければならなくなったところでありますが、そのための特例基準はありませんが、歩行者の通行も十分考えたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。また、歩道と自転車道の分離設置の可能性につきましては、歩行者の安全な通行を確保する上で有効であろうかと思いますが、新たな用地取得を伴うことでございますので、現状では相当困難かと考えております。いずれにいたしましても歩道は歩行者空間としての役割だけでなく、都市景観の形成や身体障害者の方の車いすの通行など、大切な機能を果たすものでございますので、今後は自動車交通との兼ね合いや地域の状況等を考慮して、可能な限り広くとり、歩行者がより安全に通行できるよう整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（
大野栄吉君） 市民部長、
足立信雄君。
〔
足立信雄君登壇〕
15:
◯市民部長（
足立信雄君） お答えをいたします。
御質問者の、今までどうして利子を取っていたか、また、その行政に対する姿勢についての御質問でございます。本市の高額療養費の貸付金の制度につきましては、県下の都市の中で最も早く昭和五十二年八月より金融機関を利用しました貸付あっせん制度を導入いたしまして、今日に至っております。この貸付制度は、病・医院の窓口で支払う三割あるいは二割の一部負担金が一時的に高額になり、その支払いに支障がある場合には貸付申請をしていただく制度でございまして、所得制限をなしで、その上貸付限度額も高額支給予定額に応じまして九割を貸し付けております。低所得世帯とか非課税世帯の方々と区別なくすべての保険加入者を対象としておるわけでございます。無利子、所得制限あるいは限度額等を設けた福祉的要素を基本とした制度ではない貸付制度でございます。さらに、利子を支払い金融機関を利用した貸付制度を実施しております方法につきましては、行政が貸し付けをする場合と金融機関が貸し付けする場合があります。申請者の意識が違うこと、また審査において減額が生じた場合には、貸付額が見込み額でありますために差額が生じ返済未済額が生じた場合には、やはり専門の金融機関を利用した貸付制度がよい方法ではないかということで、現在、この貸付あっせん制度を実施しております。しかし、この制度の導入から見ましても十数年を経過しておりまして、昨今の医療水準も当時から見まして著しく高額化いたしまして、社会情勢から見ましても現状の変化をいたしてきております。議員の御案内のとおり、県下の十四市及び近隣都市の状況を見ましても、無利子の貸付制度で運用されておりまして、本市といたしましては、この機会に利子の負担をなしで貸付制度について近隣の都市等を十分に調査研究いたしまして、できるだけ早い時期に実施できるように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
16:
◯議長（
大野栄吉君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
17:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 六十九歳医療助成制度についてお答えいたします。
六十九歳の医療費助成制度についてのＰＲ方法といたしましては、広報ぎふを通じまして、市民の方々に御案内いたしているところでございます。また、より一層の周知を図るため医師会、歯科医師会等の御協力を得まして、医療機関等の窓口に岐阜市の実施しております福祉医療制度についてのチラシを掲示いただくとともに、届け出についての御指導をお願いしておりますが、個人通知につきましてはさきの議会でも御質問がありましたことから、引き続き研究してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
18:
◯議長（
大野栄吉君） 児童扶養手当は……
19:
◯福祉部長（
岡田信夫君） （続）御無礼しました。次に、児童扶養手当の支給対象年齢についての御質問でありますが、確かに御指摘のとおり、現行制度では児童が十八歳に達しますと、例え高校三年に在学中であろうと支給が打ち切られることになっております。このため、母子家庭にとってはその生活に少なからぬ影響を受けるのであろうことは、十分推察されるわけであります。高校卒業までの支給を求める要望について、母子福祉連合会が国に対する要望決議としてされていることを承知いたしております。
質問者の、高校卒業までの間、就学援助的な制度を市で設置してはどうかということでありますが、このことは児童扶養手当にとどまらず、母子年金、遺族基礎年金、障害基礎年金等、他の制度にも同様の年齢制限が含まれております。また、中学を卒業して就職し、自立されておられる方々もありますし、定時制高校に通う生徒や、高校以外の専修学校に通う生徒さんなどもおられます。こうした点を勘案いたしますと、児童扶養手当の制度を越え、市の事業として修学制度を別に設け援助していくことは、極めて困難な面があります。やはり基本的には国が制度として行うべきものであろうと考えておりますので、国への要望として福祉事務所長会議の中で問題提起をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
大野栄吉君） 十二番、
宇野静子君。
〔
宇野静子君登壇〕
21: ◯十二番（
宇野静子君） それぞれ御答弁いただきました。
そこで、まず、学校五日制についてでございますが、私は、平日の授業への影響はどうなのかということを、まず、お聞きをいたしました。アンケートによりましても、三時間だった土曜日の授業がこの週休の、学校五日制によって他の土曜日が四時間になったとか、学校行事へのしわ寄せ、例えば春の運動会とか観劇会、プール開きが中止された、このようなことが出ております。岐阜市においては協力校の中でこのような状況は出てないのでしょうか。そして、五日制については親の方からも懸念される声が出ておりますけれども、その点についてお答えがなかったと思うんですが、再度お聞きいたします。
また、施設整備、環境整備については、ぜひとも充実さしていただくようにお願いをいたします。
そして、既存の子ども会やスポーツ少年団、その他のものだけではなく、自主的なサークルがつくられた場合にも、援助、助成をお願いしておきたいと思います。
規則の見直しについては、各学校に指導していきたい、このようにお答えがありました。学校の場でもぜひ自主性を育てる教育に力を入れていってほしいと要望しておきます。
学童保育ですけれども、慎重に検討すると言われました。これは、学童保育に預けておられるお母さん方からも、市の方へも要望が出ております。また、聞きましたところ、三里小学校で地域懇談会が行われ、校長先生が出かけていかれて、学校五日制についても聞かせてほしいと言われましたところ、父母の中から、ぜひ土曜日の学童保育をしてほしい。そうでないと、働いてる親としては心配だと言われましたが、校長先生は、これは学校では面倒は見れない、地域で見てほしい。このような答えがあって、大変不安であるという声が出ております。また、芥見東小学校、実際に協力校として実施されている所ですけれども、先ほど言いました看護婦さんですけれども、学校開放があったので行かせていたんだけれども、実際に子供たちは一人か二人しか出てこない。そして、親の感想がその都度アンケート調査として出るんですけれども、その中に、休みの日なのに学校に預けてというような、このような感想も出ていて、学校に行かすことをやめてしまった。それで、今では子供が一人で留守番をしている。来年にはまた小学校一年生に上がっていくけれども、何としても土曜日、学童保育をやってほしい。このような切実な願いも出ておりますので、ぜひ子供たちの立場に立ってこの学童保育は実現させていただきたい。強く要望いたしておきます。
次に、道路行政についてでございます。これは現地調査の上、可能な改善をしていくとお答えをいただきました。ぜひ、車で通るだけではなしに、歩行者の立場に立って、お年寄りや障害者の立場に立って、一度歩道を歩いていただいて、その上で改善していく、その方向で考えていただきたいと思います。
土地用地買収など、そういう困難な問題もあるかと思いますけれども、現実にはそのままでもできるようなことも多いのではないかと思いますので、ぜひ整備を進めていただきたい。
それから、バス停について、歩行者──環状線のバス停部分ですけれども、歩行者の通行を十分に考えたものだと言われましたけれども、現実にはこれは十分に考えられたものではないと思います。今後つくられていく道路については、その点でもほんとに歩行者の立場に立って整備をしていただきたい。できましたら、自転車と歩行者を分離してほしいと思います。これは要望をしておきます。
この道路については、社会的弱者にとっても住みやすい町、それはひいては市民にとっても住みやすい環境や町であることは言うまでもありません。今後の道路行政については、ぜひその立場に立って進めていただきますように心からお願いを申し上げておきます。
次に、高額療養費の貸付あっせん制度については、市民部長の見解はお聞きしたとおりですけれども、私が調査しました結果では、本来、市で立てかえるべきものを貸し付けをあっせんするだけで、実際には民間の十六銀行から貸し付けをさせるために六・五％の利息を患者に負担をさせてきました。このことを見まして、この制度、初めから市が無利子でやって当然のことです。私は、ここに困った人の立場に立ち切っていない冷たさを感じております。高額療養費の支払いを受ける患者さんは、単にかぜを引いたといった病気ではないはずです。家族の負担も大変だと思います。経済的に困って貸付制度を利用しようと思ったら、役所の窓口に行って、そして、それから銀行に行き、そのためにわざわざ口座も開設しなければなりません。そして、その上に利息まで取られるのです。そもそもこれは高額療養費制度で返還される金額が行政側の事務的事情からすぐ返されないで、平均五十日間ほどかかるためにその間借りるという事情から出ているものです。病気になったときくらい援助をするのは当然ではないかと思います。年間七百万円から八百万円あれば市が貸し付けられるのに、、取り立てができないと困るという最悪のケースを想定して、利子負担をかけることを承知の上でこのような制度にしてきたこと自体が問題だと思います。利子補給という小手先のやり方ではなく、蒔田市長がおっしゃっておられました心の通い、血の通った温かい市政をと言われるならば、市の予算で立てかえるべきであります。ましてや、平成二年度の決算にあります、例えば、市長交際費四百万円に比べても、総額でも年間わずか二十五万円の利子を困った患者さんに押しつけてきたなどということは論外だと思います。
〔私語する者あり〕
そして、来年度から市の予算で無利子の制度に改められますように強く要望しておきたいと思います。
次に、六十九歳の医療費助成でございます。福祉部長は、引き続き検討をと言われましたけれども、このことは何がそんなに難しいのでしょうか。すぐに、即刻実施のできることではないかと思いますから、早い時期に実施をしていただきますように、強く要望いたします。今後ともこのようないろいろな制度をどうすれば市民の皆さんが利用しやすくなるかを絶えず研究して、市民の皆さんに住んでいてよかったと言える、温かい行政に心がけていただきたい、このことを要望いたします。
次に、児童扶養手当です。これは、就学援助制度、これだけをつくるのはどうかというふうに言われました。でも、実際に考えていただきたいと思います。このことで困難を来すのは、母親だけではなく、子供たちにとっても、やはりこういう温かい制度をつくって援助をしていく、そのことが必要ではないかと思いますので、これもぜひ検討をしていただきたいと思います。
最後に、議会の広報についてですが、これは議会で決めていくことだと言われました。そのとおりでございますが、このようなことが決められていきましたら、予算措置をしてぜひその方向でしていっていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
22:
◯議長（
大野栄吉君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
23:
◯教育長（浅野 勇君） 今年度はこの五日制を試行する最初の年でもございまして、議員御指摘のように、そういったしわ寄せというか、こういったものは確かにあっただろうと思います。特に授業をほかの曜日に上乗せしたり、あるいは他の土曜日に授業を余計やったりというようなことはあったと思います。何せ反対される、これについて反対あるいは疑問を持たれる皆さんは、特に学力の低下を来すんじゃないだろうかとか、あるいは土曜日、暇になって遊んでおったら非行に走るんじゃないだろうかとか、あるいは塾が繁盛するんじゃないだろうかとかいう御懸念、心配をされる向きが多いわけでございます。それだけにその対策としてほかの曜日を使ったりとか、いろんな先生方としては余計に過重になった面もあっただろうということを思うわけでございます。先ほど申しましたように、私ども外に向かって学校五日制、週五日制、子供のための五日制というものを大いに理解を得るために言っておるわけでございますが、当然これは週休二日制と、先生方の週休二日制ということも当然絡んでおるわけでございますので、先生方にもゆとりのある土曜日になるようなことというものは、この学校行事、学校教育計画すべてを通じて学校の中で検討していただいておるというのが現状でございます。
以上でございます。
24:
◯議長（
大野栄吉君） 九番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
25: ◯九番（乾 尚美君）
発言通告に基づいて順次質問いたします。
まず初めに、教育関係ですが、市民の皆さんが現在大変関心を持たれていること、また、今後クローズアップされると考えられることなど、三点について教育長にお伺いします。このうち二点については、本議会でのこれまでの質問と一部重複するところもありますが、お許しをいただきたいと思います。
第一点目は、学校五日制についてであります。
その実施見通しや背景については既に触れられたことなので省きますが、学校五日制は子供の生活にゆとりを与え、親子の触れ合いを増進させることなどが期待され、既にアメリカ、イギリス、フランス等の先進諸国は実施済みであり、私も今後社会一般が週休二日制に向かって大きく進展する中で積極的に取り組んでいく必要性を感じております。しかし、学校五日制は保護者や地域団体等に多大の負担をもたらす側面もあることから、子供を持つ市民を中心に今から大変心配をされている方も多いわけであり、このため円滑な実施に向けてのきめ細かな配慮を強く望むものであります。そこで、こうした市民の声を通して、率直に以下の点についてお尋ねします。
一つ、女性の社会進出等を背景に共働き世帯がふえ、土曜日に休みのとれない家庭も多いと思いますが、こうした家庭への対応、また地域社会の受け皿は大丈夫でしょうか。さらに、五日制実施スケジュール、方法などの理解、実施に当たっての必要な親へのコミュニケーションをどのように図っておられるのでしょうか。
一つ、学校で教える時間を減らしても教育水準を保つためには新たなカリキュラム編成が必要と思いますが、どうでしょうか。その場合現時点ではどのようなことを考えられているでしょうか。塾通いの増加になり、結果的に子供のゆとりを阻害することにならないためにもお聞きするものであります。
一つ、新たな休校日において先生はどのような役割を担われるのでしょうか。
一つ、岐阜市は大都市と異なり、多くの市民が地場産業や零細企業に努められており、これらの企業等ではまだまだ週休二日制導入がおくれているため、学校五日制実施に当たってはこれらの企業への理解、協力要請が不可欠と思いますが、どのような対応を考えられているのでしょうか。
一つ、提案になりますが、親と子供の休日が異なる場合における家族の交流を促進するためのリクエストホリデー制度、これは親が学校に申請した場合は一定条件のもとで子供が欠席扱いにならない制度で、ドイツ、またアメリカの一部州で実施されてるものですが、その導入についてどのようにお考えでしょうか。
第二点目として、小学校区の再編成についてお伺いします。
現在、岐阜市では地価の高騰や都市交通機関の発達等による生活圏の拡大を背景に、人口のドーナツ化現象が起きており、これに伴って小学生数も中心市街地では減少、周辺部では増加が目立ち、小学校間の格差が拡大傾向にあります。岐阜市教育委員会では、学校規模の適正化を図って教育内容を高めていくためには通学区の見直しが必要だとして、昨年三菱総研に委託して、岐阜市における小学校区再編成調査を行い、先般その結果が報告書として発表されたところであります。その概要は、小学校区を四から六の集落に分割して、各集落の平成三年から二十一年までにおける社会動態等の背景を含めまして小学生徒数を予測し、これを基礎として二十五学級以上の大規模校と十一学級以下の小規模校を解消すること、さらに通学距離を最小化することの二つを目的条件として、小学校通学の最適な編成を示したものです。通学校区の見直しは、一時的にせよ転校を伴う生徒にとって新しい環境への適応努力が求められるのを初め、複雑な問題や困難を伴うことが考えられるだけに、多面的に、かつ長期的観点から、そして何よりも現在の、そしてこれから学校に入られる生徒が最大の教育的効果を享受できる観点から検討をして、しかる後勇気を持って実行すべきと思います。今後岐阜市立小中学校通学区域審議会でいろいろな角度から検討されると思いますが、その場合の基礎となるのはこの報告書と考えられます。
そこで、その報告書内容を中心として以下お聞きします。
一つ、報告書では学級数を十二から二十四となるように最適化を行っているのですが、これを適正規模とする根拠は何でしょうか。例えば、これ以下の学級数であっても小規模校なるがゆえのメリットを指摘する考え方や、識者の間では十二ないし十八学級が望ましいとする意見もあることからお伺いします。
一つ、最適化に当たっては三菱総研の開発した数学的手法を用いているので、数値化できる条件しか与えられないため、さきの学級数と通学距離の二条件のみとなったかと考えられますが、実際の通学校区編成のための条件としては、これ以外のファクターも、例えば、子供たちの遊び場所エリアといった、子供たちの生活圏のことも大事と思うものですが、二条件以外にはどのような配慮、検討がなされているのでしょうか。あるいはこれからされるのでしょうか。
また、これに関連してこの二条件以外のファクターはどのような重みづけを持って検討されるのでしょうか。
一つ、報告書では統廃合を行う場合と行わない場合の二つの再編成案が示されていますが、その問題点等については昨日の質問と重複しますので、割愛しますが、両案の検討を含め、今後の審議計画、そして通学区再編成の実施時期など、今後のスケジュールをお聞かせください。
第三点目として、最近教育関係者を中心に関心が高まっているＬＤ児と称される学習障害児のことについてお伺いします。
教育の専門的分野に属することのため、用語遣いの不適切があった場合はお許しいただきたいと思いますが、このＬＤ児は、英語のラーニング・ディスアビリティーの頭文字をとったもので、正式には学習能力障害のことであります。ＬＤ児は、知能の発達はそれほどおくれていないのに、例えば、読むことはできるが書けない、また、簡単な計算ができないなど、特定の勉強に支障の出る子供のことで、その原因については胎児期や出産期に何らかの影響を受けて脳機能に微細な障害が出たものと言われていますが、医学的にはまだ解明されていないところがあります。教育の現場ではＬＤ児は、いわば健常児と障害児の中間にあり、普通学級や特殊学級のどちらにもなじまない面があるため、適切な教育が行われていないと言われており、いわゆる落ちこぼれやいじめの対象になりやすいとされています。ＬＤ児の出現率についてはおおよそ二ないし三％と言われておりますが、特殊教育を受けている学齢児がわずか一％足らずという現状を考えるならば、大変高い数値であり、重大な教育問題として受けとめていく必要性を示唆していると思うものであります。文部省では、通級学級に関する調査研究協力者会議の中間報告を受けて、本年度から四年間かけてＬＤ児の実態調査をスタートさせることになりましたが、アメリカでは一九七五年に制定された全障害児教育法の中でＬＤ児が正式に認知され、教育的な財政援助を受けています。日本ではＬＤ児研究がその緒についたばかりでありますが、今後ＬＤ児の発見と教育の機運が急速に高まってくると考えられます。そして研究が進むにつれて、ＬＤ児の教育方法も確立してくるとは思いますが、それまでの間はどのような対応をお考えですか。例えば、ＬＤ児問題についての教師間のネットワークづくりや、専門家を招いての教師研修会、また父兄を対象としてＬＤ児問題を正しく理解してもらうための講習会の開催等の具体的対応についてお伺いします。
次に、災害発生時において威力を発揮する無線利用の通信放送設備について、消防長にお伺いします。
岐阜市では有線放送が途絶した場合にも迅速、かつ的確な情報の収集、伝達が確保できるよう昭和五十六年から防災行政無線施設の整備を進めております。この施設は市内全地域に必要な情報を個別または同時に通報できる同報系と、情報をすばやく収集、伝達できる移動系とから成っており、特に同報系においては拡声装置を備えた子局が現在百九十六局設置されております。非常時において市民が適切な対応をとるためのよりどころとして最も期待するものは、行政から提供される緊急情報と思うものであり、このためこの設備の果たす役割は大変重要であります。しかしながら、現実にはこの子局の拡声装置からの情報が全く聞こえなかったり、聞きづらかったりする地域があることが、毎年行われる防災訓練などでわかっております。そこで、至急その改善が求められるところでありますが、まず、市当局ではこうした難聴等の地域をどのように掌握しているのか。さらには、難聴等の地域の解消のためどのような対応をとられるのか、今後のスケジュールについてお伺いします。
次に、来庁される市民への応接についてお伺いします。
本年六月議会においても、私は市役所は他の官庁以上に市民に密着した各種の行政サービスを行っているので、市民の皆さんからは親切でわかりやすい対応が望まれていることを述べたところであります。さらに、九月議会では同じ公明党の中尾議員が同趣旨から、職員の皆さんの名札着用の徹底化を訴えたところであります。おかげで名札着用はある程度は改善されたと思うものでありますが、まだ十分な状況とは思えませんので、ぜひ引き続き改善努力をお願いするものであります。特に事務服から私服に着がえたり、外出して公務に携わる場合に着用が難しいのかと思われますが、こうした場合は名刺により自己紹介をしていくことが望ましいと思うものであります。市民にとって職員の方の名前を知って相談する場合と、そうでない場合とではコミュニケーションが大きく異なると思うものであります。こうした観点から特に市民と応対機会の多い職員を中心として、名刺による自己紹介について、名刺作成の一部補助を行うことなどにより積極的に推進していったらどうかと思うものですが、この点について市長室長の所見をお伺いします。
最後に、行政におけるパソコン通信の活用について企画部長にお伺いします。
御存じのとおり、パソコン、ワープロの普及は目覚ましいものがあり、オフィスや工場等でのビジネスユースだけでなく、家庭内にもかなり入ってきております。その用途も多方面にわたっておりますが、最近は通信回線と結びつけたいわゆるパソコン通信が脚光を浴びております。パソコン通信はパソコン通信サービスを行うホスト局のコンピューターに電話回線を利用してアクセスし、そのコンピューターに蓄積された各種の情報を利用したり、あるいはホスト局を経由して他のパソコンユーザーと情報交換を行うものですが、他のメディアと異なって次のようなすぐれた特徴を有しています。まず第一に、一方通行のテレビ、ラジオ等と違って、情報の受け手となったり、送り手となる双方向性があること。第二に、二十四時間自分の都合のよいときに書き込み、読み出しができること。第三に、ファックスと異なり送られてきたメッセージをワープロ機能等を使って加工できることなどであります。こうしたすぐれた特性を利用して、最近では地方自治体でも積極的に行政サービスに活用する動きが出てきています。先日そうしたパソコン通信ネットワークを開設してる西宮市の事例を視察してきましたが、当市では平成元年度に市役所にミニコンを設置して、市政情報等の発信や会員相互のコミュニケーションを図る「情報倉庫にしのみや」と称するパソコン通信ネットワークを開設し、同時に西宮市の特色を生かしたデータベースを構築して全国にＰＲすることをねらいとして、まず第一弾として、酒所・灘の中心地にふさわしく、お酒のすべてがわかるデータベースを、第二弾として、市立図書館の蔵書検索システムを、さらに、国際化時代らしく人工知能利用の翻訳システム、また電話番号と地理情報をドッキングした市内ガイドシステムをつくり上げております。特筆すべきは昨年六月よりパソコン通信の電子メール機能を利用して市民相談を開始したことであります。電子メールで送られてきた市民からの相談内容を市民相談課がパソコンで読み取り、担当課に照会して回答文を同じく電子メールで市民へ返信するものですが、その効果として、相談者はいつでも都合のよいときに、そして遠距離在住者でも在宅で相談できること、聴覚障害者の方にとっては文字情報などでハンディがなくなること、リアルタイムな行政の対応により市民とのパイプが太くなることなどが挙げられております。日本における各パソコン通信ネット局の会員数は延べ百十万人に上ると言われていますが、パソコン通信は高度情報化社会における最も有力なメディアとして今後さらに普及していくものと考えられています。パソコン通信に必要なものはパソコンと電話の間に接続するモデムという装置と、通信ソフトのみであり、現在は五万円ほどで入手でき、最近ではワープロにあらかじめ通信システムを組み込んである機種も多いことなどから、急速に身近なものになりつつあります。今こそパソコン通信の持つすぐれた特性を行政サービスに取り入れていくことを考えていく必要があると思うものですが、その場合市民生活の向上に資する情報の提供やコミュニケーションの手段としての側面と、積極的に岐阜市をＰＲしていくための情報発信
ツールとしての側面の両面から検討していくことが重要と思います。前者の観点については、今後共働き世帯の増加、また市庁舎の土曜日完全閉庁が予想される中で、行政サービスの向上、また市民とのコミュニケーションの維持拡大、さらには耳の不自由な方への福祉対策として、パソコン通信が効果を発揮できること、後者についてはインテリジェントシティー、また何よりも国際コンベンション都市としての岐阜市のイメージアップ、さらに観光情報の発信等に威力を発揮できることなどから、積極的に推進していくことを提案するものであります。実施に当たっては他市例のコピーでなく、オリジナリティーに富むシステムをつくる必要があると思うものであります。具体的には西宮市の場合は翻訳システムを除いては変化の少ない情報内容ですが、ユーザーの立場からすれば、時間の経過とともに変化する情報の方が利用価値の高いものでありますから、例えば、長良川釣り情報といったものを考えていったらどうかと思うものであります。天候や水位によって変化するアユの釣果、釣った魚の数のことですが、それをポイント別に示し、適時更新して全国の釣りファンに最新の情報を発信していくものです。もちろん、これはあくまでも一例にすぎませんので、衆知を集めて岐阜市をアピールできる戦略的な情報システムを研究していただきたいと思うものであります。前回の議会ではカード化システムを提案し、さらに以前には公明党ではシティーアンサーシステムを提唱したところでありますが、おのおのシステムの特性が異なり、情報の種類によって適、不適があるので、競合し合う関係のものとは考えられません。中でもパソコン通信は最も汎用的な利用ができることと同時に、全国ネットで戦略的な情報発信が可能であります。情報発信の巧拙によって都市のイメージが決まる時代であります。パソコン通信を利用した新しい行政サービスの展開についてどのように考えられているのかお伺いするものであります。
私の質問は以上のとおりであります。四項目にわたる質問についてどうぞよろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
26:
◯議長（
大野栄吉君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
27:
◯教育長（浅野 勇君） 学校週五日制の趣旨は保護者による家庭教育の確立と、子供自身みずからが考え判断して、みずからの生活をつくり出す力を育成することです。したがって、学校週五日制は子供を学校から家庭や地域へ返すことが原則と考えております。
御質問の第一点に、地域の受け皿は大丈夫かという指摘がございますが、よく考えてみますと、子供たちには夏休みという長期の休暇があります。その間については各家庭で保護者がさまざまに工夫し、努力し責任を持って対応しているところでございます。子供が休みとなる土曜日にもこうした努力をしていくことが社会の変化に対応する家庭のあり方と考えております。しかし、それでもなお対応し切れない部分におきましては、社会的な支援も大切かと思っております。
二点目の、新たなカリキュラムの編成につきましては、休みとなる土曜日の授業を他の曜日に上乗せする方法は、子供の学習の負担感を増し、好ましい方法とは言えません。現在試行を行っている学校では従来の教育計画を見直して、行事を精選したり、学校裁量の時間を生かしたりして、学力を落とさない努力と、カリキュラムの改善に努めております。現在のところ学力の低下とか、塾通いの増加という情報は聞いておりませんので、好ましい形でカリキュラムの編成と実施が行われているものと信じております。
三点目の、休校日における先生の役割についてでございます。先生といえども家庭にあっては子供の親でございます。家庭教育のかなめとしての働きが第一義と考えております。さらに、地域の一員として地域のために、また生涯学習の観点からも自己研さんに努め、社会的にも個々の力量を発揮すべきだと考えております。
第四点目の、学校五日制の実施に当たっての企業への理解、協力要請についてでございます。企業におきましても親を、また青年を地域に返すという観点から人事管理、労務管理等を行い、社会的責任を早急に果たすよう願っておるわけでございます。学校外活動に関する調査研究協力者会議に岐阜商工会議所議員、労働委員会委員長にも委員として御参加いただき、御意見を伺うと同時に、理解、協力の要請をしておるところでございます。大切なことでございますので、一層の努力してまいりたいと思っております。
第五点目に、リクエストホリデー制度という提案でございます。初めて聞く言葉で大変興味深く思っておりますが、日本の実情を考えてみますと、この制度を取り入れるには検討課題も多いようでございます。今後の研究課題としていきたいと思っております。
小学校区編成についてでございます。
最初の、学校の適正の規模の根拠についてでございますが、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第三条に、「適正な学校規模の条件」についての規定がございます。同条にはその条件として、一つ、学級数はおおむね十二学級から十八学級まで。二つ目に、通学距離は小学校においてはおおむね四キロメートル以内、中学校にあってはおおむね六キロメートル以内であること。三つ目に、五学級以下の学校を統合する場合、前記十八学級を二十四学級とする、等々規定しております。また、文部省教育助成局の資料によりますと、過小規模校は一ないし五クラス、小規模校は六ないし十一クラス、適正規模校は十二ないし二十四クラス、大規模校は二十五ないし三十クラス、過大規模校は三十一クラス以上と区分しており、おおむね十二から二十四クラスが適正規模と解されているところでございます。
次に、通学区再編の条件として、地域の遊び場等も考えるべきではないかということでございます。御指摘のとおり、今回の調査は児童数の推計による学校規模と通学距離の視点に立っての提言でございます。しかし、子供たちの置かれている社会環境は目まぐるしく変化しており、通学環境、教育環境などから考え、通学区の見直しと関連なしとは言い切れない分もあるかと思います。これら問題につきましては、具体的に地域への提言の段階では整理していかなければならない課題だと考えておるところでございます。
最後に、コンサルタントから提示されております、Ａ案、Ｂ案の
選択その他については、さきの御質問者にも答弁しておりますように、低位・高位推計の
選択、実際に見直し着手すべき時期等、さらにはこの進め方等について審議会で十分審議をしていただきながら検討してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールでございますけれども、私どもとしましては審議会の審議を見守りながらということで、特別このいつまでという期限は切っておりません。慎重に御審議いただきたいと思っておるわけでございます。
学習障害児に対する対応についてでございます。議員御指摘のとおり、七月十七日に文部省指導の通級学級に関する調査研究協力者会議から、「通級学級に関する充実方策について」として中間まとめが出されました。この中間まとめでは学習障害児への対応について、今後さらに医学を含め、心理学、教育学の各方面から指導内容、方法、判定基準、類型化などについて、基礎的な研究を積極的に行うことが必要としています。つまり、現在学習障害児の定義、判定基準等については種々の見解があるので、今後統一した見解を明らかにする必要があるとともに、その見解をもとに指導内容、方法について検討していこうというものでございます。このような状況を踏まえて、岐阜市教育委員会といたしましては、基本的には学習障害児の定義、判定基準等、統一した見解を受けて、その対応の具体化を図りたいと考えております。しかし、このような統一した見解が出るまでの間、以下の二点を進めてまいりたいと考えております。
一つ目は、各学校における教育上特別な配慮を要する児童生徒の教育相談及び就学指導のより一層の充実を図ることでございます。
次に、通学、通級学級に関する調査研究協力者会議から今後出される内容を見守り、指導内容、方法等統一した見解が明らかになった点から積極的に具体化を図っていくことでございます。
以上のように考えておりますが、この学習障害児に対する対応は今日的課題であるとともに、早急にその対応が求められておるところでございます。今後通級学級に関する調査研究協力者会議の動きを注目していくことはもとより、県教育委員会の指導を生かしながら慎重に対応していく所存でございます。
以上でございます。
28:
◯議長（
大野栄吉君） 消防長、星野繁男君。
〔星野繁男君登壇〕
29: ◯消防長（星野繁男君） 防災行政無線についてお答えいたします。
防災行政無線子局からの放送が聞こえない、聞きづらいとの御質問でございますが、御承知のとおり、防災行政無線子局は全市を対象に設置してあります。校下単位の行事などの単位子局の放送についてはそのような地域もあるかと思いますが、災害時の放送については市内すべての子局から一斉に放送されますので、不感地域あるいは難聴地域も解消されると思います。しかし、気象的条件あるいは近時の建築物の高層化や密閉化、また車両騒音や生活騒音、空地の住宅化など、子局から放送される音響の到達距離が年々狭くなっていることは事実であります。それらを解消するため、放送出力の増強、スピーカーの型式の変更や方向の変更などで、また校下単位の放送についても不感あるいは難聴地域の解消に対処しているところであります。いずれにいたしましても、都市構造の変化による不感地域や難聴地域については、今後計画的な調査を行いつつ、対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
30:
◯議長（
大野栄吉君） 市長室長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
31:
◯市長室長（森田幸雄君） 市民への対応に関する御質問にお答え申し上げます。
このことにつきましては、六月議会、九月議会、そして今議会と、それぞれの観点から御質問、御提案されておりますが、市役所へ来庁された市民に対し、職員が親切、丁寧に接することは当然のことでございます。
そこで、市民に職員の名前を知ってもらうために名刺を渡したらどうかという御提案でございます。日本の社会では、初対面のときにまずお互いの名刺を渡し合い、自己紹介を行ってから仕事の話に入っていくということが社会慣例となっております。市役所内でもそういった光景が日常的に見られるのでございますが、名刺を渡す必要性は職場によっても異なるわけでありまして、例えば戸籍課などの窓口職場では、業務内容から見ても来庁される不特定多数の市民にその必要性はないと考えられます。それにかわるものといたしまして、名札を着用していればいいというふうに思っております。また、いわゆる名刺の体裁を整えていなくても、課の名称と氏名を書いた紙を渡してもいいときもあると思われます。名刺というものは、それなりの重みがあるものでありまして、その場面、場面で渡す必要性があるかどうかを自分なりに判断をしながら行っているのが実情だと考えます。また、大半の職員が名刺を持っているとも思われますので、市民に対し余り不便をかけていないと認識をいたしております。ところで、名刺は職務上で使用する場合と、私的な関係で使用する場合の両方の目的のためにつくられていると一般的には考えられます。そういった私的な関係で使用する可能性のある名刺代を公費で支出することは適当ではないとの法律解釈も一方であるわけでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
32:
◯議長（
大野栄吉君） 企画部長、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
33: ◯企画部長（加藤 学君） 行政におけるパソコン通信の活用について、研究、検討してみてはどうかという御提言でございました。近年のパソコンやワードプロセッサーの普及は目をみはるものがありまして、三軒に一軒はもうそういう機械が入っているというようなことが言われています。また、これらの電子機器を使って、パソコン通信を実際にやっている人たちは、今五十万ともあるいは百万とも言われるような状況になってまいりました。高度情報化社会に入っていく中で、岐阜市も市政広報などにキャプテンシステムとか、あるいは文字放送などのニューメディアの活用をやっております。御指摘の点を配慮しつつ、多目的で汎用性に富んだパソコン通信による新たな行政サービスの展開については、本市の独自性及び独創性を十分に表現できるような、そしてまた岐阜市を全国にアピールするための一つの手段として活用できないかというようなことを思って、その内容と方法を調べてみたいと思うわけであります。具体的実現に向けましては、ニューメディア事業を展開すべく設立をされております岐阜ファッションコミュニティが進めております、いろんな事業計画とかあるいは実施計画を参考にして、地域事情や本市の政策アピール情報等が提供できないかということでございます。例えば岐阜の見どころを教えますとか、あるいは各種の会議を岐阜でどうぞとか、というようなことでございます。あるいはまた、パソコン通信の特徴であります、双方向通信を使ってみますと、例えば犬とかあるいは猫、小鳥譲りますとか、あるいは花の株を分けますとか、あるいはテニスコートが今あいておりますとか、そういうような具体的な地域コミュニティーに合った情報が提供できるのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、休日や余暇の増大によって時代的必要が大きく反映できるような、将来の行政サービスの展開をさまざまな角度から研究、検討してみたいと考えております。
以上であります。
〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
大野栄吉君） 九番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
35: ◯九番（乾 尚美君） それぞれ
発言、御答弁をいただきましたので、要望を述べていきたいと思います。
初めに、教育関係ですが、学校五日制のことです。学校五日制を実施するに当たり一番大きな社会環境といいますのが、企業の週休二日制だと思うんですが、ここに本来ですと岐阜市の企業の週休二日制実態調査がわかるといいんですが、適切なものがないようですので、県の労政課が発表しております、岐阜県賃金等実態調査を見てきますと、確かに週休二日制の導入している企業が年々拡大しておりまして、五十八年が四八・九、以下、六十年・五三・二、元年度は六二・三、それから二年度は六八・七。ただし、これについては回答率が大変低いもんですから、どの程度実態把握していいのか──もちろん、これに論拠していくことは大事なんですが、これに答えてないところの企業というものも考えていく必要があると思いますし、また、もう一つ、これは十人以下の企業が掌握されていない、もちろん抜き取り調査──全数調査でございません。ですが、傾向としては、確かにふえておりますので、やっぱりどこかの時点で学校五日制に踏み切っていくということは必要ですが、ただ、今の御答弁の中で、委員会の中にも商工会議所等の委員の方がおりますので、理解をして進めていただきますということでしたんですが、見てみますと、今申し上げましたとおり、零細規模になればなるほど、週休二日制がおくれてる、そういった所の子供は大変である。そうしていきますと、そういった特に事業所の、組織化されていないような事業所に対しての連絡というのは、なかなか難しいんだろうと思います。いろんな機会を通じて、経済団体も幾つかあると思いますので、そういった所にしっかりとわかる限りのことは要請をしていくという姿勢を望みたいと思います。
また、学校の先生のことにつきましてもお聞きしましたんですが、もちろん岐阜市内には、小、中、高、幼稚園、ちょっとわかりませんので申しわけございませんが、職員も含めまして三千七百人ほどの学校関係従事者がおると思いますが、そういった方の家庭のことは、もちろん大事であります。そういった観点を一番大事にしていくことは当然なことだと思います。が、同時に、昨日の質問者にもあったと思いますが、生涯学習という観点から、地域がいろんな方が生涯学習の観点からこういうことを進めていこう、そのために必要な施設の開放も行っていくという提言があったわけですが、全くそのとおりだと思いますけども、そうした中に一番役割を期待されているのは先生ではないかと思います。誤解があってはいけないと思いますが、これは市民の率直な思いとして言いますが、市民の中には誤解があるとは思いますが、学校の先生のための五日制ではないかというような理解もあります。一面においてはそうなんでありますが、適切なそういった理解を求めていくことが大事だと思います。そういった意味でさっき質問の中に、親とのコミュニケーションをどのように図っていかれるのですかということをお聞きした次第ですが、既に実験校におきまして大変立派な成果がおさめられたことですので、その成果を修得したものを今度他にいかにしてノーハウを添加していくかという観点から、また研究を進めるなりしてですね、やっぱり理解のいただけるような、こちらから、社会がそうなんだというふうにして押し返すんではなくて、やっぱり先生から、よりわかりやすいこの学校五日制の方法、必要性といったことにつきまして、理解を求めていく姿勢といったものを、改めてお願いしたいと思います。
それから、ＬＤ児のことなんですが、大変耳なれない言葉だと思いまして、私もいろいろと調べてみたんですが、そうした中に偶然こういうことを教えてくださった方がおるんですが、ＮＨＫのラジオ英会話の中の十月号だったと思いますが、その中に既に取り上げられたそうです。ＬＤ児のことだけを対象としたようではないんですが、見てみますと、小学校一年生の先生と、それから学習に問題、ＬＤではなくてプロブレムと言ってみえますんで、一般的な問題を持ってみえるお母さんとの対話という形の中で、学習障害のことを話されてるわけです。そういうふうに見ますと、これは教育の方の専門誌ではありませんから、どのように受け取っていいかという問題は残るにしましてもですね、極めてポピュラーだな、英会話の教材にまで出されるようなことなんだなと思いますと、余りにも日本とアメリカのギャップというものを感じざるを得ないと思います。そしてまた、これが何らか最近において発現したというものではなくて、多分まだまだこれから研究は進めないとわからない点があるにしても、今までもあったというところにこれは大きな問題があったと思うんです。多分先生の方ではいろんな点で気がついていられたり、研究してみえた方も多いとは思うんですが、そういったことにしますと、教育のあり方というものについても問題を投げかけてるような気がいたします。
今、教育長の方から大変適切な御答弁いただきましたんで、答弁、専門機関の方の見解を、専門会議の見解を待つことなく、各学校間でもできることはいろんな障害児教育についての情報交換とか勉強していきますということですので、ぜひその面の御努力を期待いたします。
それから、防災行政無線のことですが、計画的な調査を行って対応されるということですので、大変期待いたします。事は人命にかかわる重大な情報を伝達することでもあるのですから、ぜひ早急に実態調査を行っていただきたいと思います。御要望しておきます。
名刺のことにつきましても、行政における対応はよくわかりました。しかし、このことは、名刺そのものについて言ってる面もありますが、それ以上に言いたいことは、やはり名前を明らかにしていくということが職員と市民とのコミュニケーションの一番必要なことだということを述べたいのでありますので、ぜひそういった観点から、必ずしも名刺にこだわることはないと思います。先ほども例にされたような、名前と課のだけを出したものでも結構と思いますし、また、それ以外のことで適切な方法があるならばぜひ講じていただいて、事は名札着用が難しいという側面からこういうことを御提案したんですから、その点をよく御理解いただきたいと思います。
まあ、パソコン通信のことですが、企画部長さん、大変岐阜なりに必要なことで、何かということもお考えいただけるようですし、それなりのパソコン通信の特性を生かした具体例も含めてお答えいただきました。ぜひその研究成果を心待ちにしておりますので、頑張っていただきたいと思います。私は、特に思いますが、こういったことはもちろん誤解があってはいけないと思いますが、パソコン通信のシステムの中身というものにつきましては、ある意味でですね、担当部課の方だけの努力で済ませるのではなくて、市の職員、相当おられると思いますが、四千六百人ほど職員の方お見えになると思います。必ずその中には立派なコンピューターについての知識やそれを駆使されてる方もおると思いますし、既にすぐれたオンラインシステムを構築してきたこの岐阜市のことです。立派なそういう職員の方もお見えになると思います。ある意味で、何と言ったらいいんでしょうか、自発的なそういった人たちのグループなどを、何といいますかね、インフォーマルな形でいいと思いますが、そういった方々に呼びかけていただいて、いい意味で遊び心も必要だと思います。岐阜をどういうふうにアピールしていったらいいか、もう、フリーな、そしてフランクな雰囲気の中で御討議いただいて、知恵を出して、その中でいいものを生み出していくと、そういったようなやり方もこれからの行政の仕組みの中では取り入れられたらどうかなと思います。ある程度必要な食料品くらい補助したってもいいんじゃないかなという勝手な思いも持ってるわけですけれども、ぜひそういったこともひとつ視点に入れていただいて、すばらしいパソコン通信のシステムができることを期待しております。
以上であります。ありがとうございました。
36:
◯議長（
大野栄吉君） 三番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
37: ◯三番（田中成佳君） 本会議の一般質問のブービー賞として、以下質問をさしていただきます。（笑声）
〔私語する者あり〕
まず、ごみ減量化対策についてお尋ねをいたします。
ごみ問題については、毎議会ごとに取り上げられ、いろいろな角度より種々討議がなされていることは、御案内のとおりであります。ごみ減量化、再資源化、再利用の課題がいかに大切であり、緊要であるかということのあかしとも言えましょう。岐阜市においても、粗大ごみ分別回収等の策により減量化を図っているところであるわけですが、残念ながら平成二年度も対前年比一・三％増の十六万七百四トンの扱い量となっています。しかし、この伸び率は、昭和六十年度以降の変遷を見てみますならば、六％、四・三％、四・八％、二・七％となり、そして、平成二年度一・三％であり、確実に減少傾向にあることは見てとれるのではないでしょうか。当局の御努力に敬意を表するとともに、市民の中にもごみ減量の思想が徐々にではあるが浸透しつつあることをうかがわせる結果ではないかと思うのであります。平成二年度のごみ量を各年次別のごみ量との比較を見て言えることは三点ではないでしょうか。
一点目は、普通ごみがごみ総量に占める割合が年々減ってきているのですが、ことしも五六・四％を占めるにとどまると同時に、二年ぶりに普通ごみ量が対前年比一・〇六％の減少となった点であります。
二つ目は、粗大ごみ量が一年ぶりに一万三千トンを超え、一万トンを超えること五年連続となっている点であります。十年前の昭和五十五年が六千五百トンであることからも、ことしの一万三千二百七十四トンが二・〇四倍と十年間で二倍にふえているのであります。
さらに、三つ目は、いわゆる事業系ごみ、すなわち許可業者に依頼し、収集をしていただいているごみの量が、年々確実にふえ、平成二年度は対前年比三・六％増の四万三千百五トンとなっている点であります。これまた十年間で約一・五倍の増量となっております。これらを前置きとしまして、以下、四点を生活環境部長にお尋ねいたします。
第一点目は、普通家庭ごみの減量についてでありますが、現在、岐阜市は生ごみ自家処理器、いわゆるコンポストの購入に対し、一台当たり上限として三千円の半額の補助金を出されております。平成二年度も二千八百五十九個、約八百三十万円が助成されております。この制度は、すこぶる好評であり、他都市でもここ数年で大変たくさん活用されているようであります。今回は、このコンポストと同様にもう一つの減量器を御提案申し上げるものであります。
それは、簡易焼却器であります。過日、ぐるーぷ・21の視察で大阪府・堺市に出かけたのですが、堺市では来年度からの導入に先駆け、本年度は市民に一千基を無料貸与され、市民モニターとして利用者の声を聞いておられるとのことであります。ちなみに市長さん、こういうものです。
〔田中成佳君降壇後再登壇〕
38: ◯三番（田中成佳君） （続）私どもがお訪ねしたときには、一回目のアンケート結果が集約されてあり、その結果は苦情等はなく、大変好評であったと伺いました。一基約二万円ほどのものでありますが、煙やにおいもほとんどなく、隣近所からの苦情は全くなかったそうであります。焼却灰については、家庭で埋め立てていただくとかあるいは畑にまいて活用をしていただくとのことでありますが、一基当たりコンポスト同様約二百五十キログラムのごみ減量化が図られるとの結果が期待されるとのことであります。この一基当たり二百五十キログラムといたしますと、年間で六百トンぐらいが減量化されるということで、ほぼコンポストと同じだけのものがこの簡易焼却器によって減量化が図れるということが言われております。堺市では、ちなみに来年度二千基導入のための補助金を要求していくそうであります。岐阜市においても同様な対応をされてはいかがかと御提案し、お伺いいたすものであります。
二つ目は、増加する粗大ごみについての対応であります。粗大ごみの大半は、二年度一万三千二百七十四トン中一万七百二十一トンが破砕処理されるように、こういう処理をされてしまうのでありますが、資源の消耗、浪費と費用の膨大さを思うとき、大変胸の痛む思いがするのでありますが、この両面より市の今後の対応をお伺いいたします。
そして、三点目は事業系ごみのあり方についてであります。事業系ごみといっても、印刷関連の紙類あるいは繊維関連のぼろくず等々種々雑多あるようでありますが、生活環境部ではその内訳把握もなされていないようでありますが、今後どのような対応を業者も含めされようとしていくのか、お尋ねをいたします。
そして、最後に四点目としては、本年七月十一日発足を見ました、ごみ減量対策推進協議会について、この間の協議会の検討内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、岐阜市中央卸売市場についてであります。岐阜市中央卸売市場について、お尋ねをいたします。
中央市場は、平成元年より建物改築工事が実施され、平成四年三月、一応完成の運びとなっているようであります。改築なった仲卸売場は整然となり、すっきりしたたたずまいと現代的感覚をあわせ持つ内容を持つ環境となっているようであります。しかし、卸売場は依然旧態のままであり、古めかしいままの状態であります。
さて、こうした職場環境について、以下、お尋ねするものであります。
第一点目は、換気についてであります。一歩卸売場に足を踏み入れるならば、異様な臭気をだれもが感じるのではないでしょうか。狭い構内を慌ただしく間断なくフォーク車、ユニトラック、さらには大型トラックから軽トラックなどのディーゼルエンジンとともに排気ガスが充満、そして、舞い上がるほこりと重なり、十メートル先は黒くかすんで見える状態は、日常茶飯事のことであります。卸売場はともにこのような状態であり、全く換気装置、設備が設けられてはなく、濁った空気はただ停滞し、人の肺に吸い込まれる状態となっております。市場で働く方々にお尋ねをしましたところ、自分がかかっている県病院の循環器の部長さんが、最近、市場で働く人たちの患者さんが多くなっている旨を話されたとのことであります。また、別の方にお聞きしますと、とにかく一日働いていると、鼻の穴の中は真っ黒、いわんや着ている衣服などは同様に真っ黒になる、あるいは最近健康診査を受けられた方は、たばこは全く吸わないのにかかわらず、レントゲンを見ながら、そのお医者さんが、あなたはかなりたばこをのまれるようですねと言われるほどに、肺の中が汚れていたとのことであります。また、別の方は、のどがおかしいあるいは変だと思っても、仕事の関係で競りで大声を上げたり、あるいは騒音のためどうしてもどなるような調子で話を交わすため、そのせいだと考えて済ましている場合があるとのことであります。青果側は、通風口がわりになるものは、現状では二階に上がる階段部分ぐらいのものであります。やはり新鮮な食物を扱う職場であり、今はやりの３Ｋ職場の一つに数えられる実態は、こうした点を改善することから始める必要があるのではないかと思います。事は働く人々の健康の問題であります。この換気問題についてどのように考えておられるのか。また、市場で働く方々の健康問題についてどのような対処がされているのか。また、早急に改善する必要があると思うが、いかがでしょうか。
二つ目は、ごみ問題についてであります。
卸売場を歩いてみましたが、ごみ箱というものがほとんど見当たりません。そのためかふだんはあっちこっちに放り出されているようであります。新たなごみ箱の設置、もちろん、分別の回収が可能なようにごみ置き場の拡張などが必要ではないかと思うが、どのように対応されるのでしょうか。
また、ごみの中で最近問題になっているのが水産関係より出される発泡スチロールと魚のあらであります。これらは現在委託業者に依頼し、魚のあらは四日市に運ばれ、砕かれ肥料化されているとのことであり、発泡スチロールは市の焼却場へ運び込まれるとのことであります。特に発泡スチロールは炉を傷めるなど、処理方法について全国の市場での大きな問題となっているようであります。また、魚のあら、発泡スチロールとも廃棄については多大の経費が必要との事態になっているとお聞きしますが、行政の積極的施策が必要と痛感したのですが、いかがでしょうか。
そして三つ目は、青果の卸売場に平成三年七月、青果買参人休憩宿といいますか、これは青果を買いに来た小売の方なんかがそこで休んでいただく、あるいは商談をしていただくような休憩所というのが設けられておりますけれども、それが新設されたのですが、一度も使われずかぎのかけられた状態となっております。既に半年たっておるんですが、何が原因なのでしょうか。
以上、この三点について経済部長にお尋ねをいたします。
続いて、三つ目ですが、消防の出初め式についてお尋ねをいたします。
岐阜市民四十万人の生命と財産を守ることに日夜挺身しておられる消防署員の皆様方には心から敬意を表するものであります。
さて、消防の出初め式ではありますが、この行事は毎年岐阜市は一月六日に催され、本年も同日明徳小学校校庭にて行われるとのことであります。きょうはこの日にちの設定についてお尋ねをいたすものであります。
来年一月六日は月曜日に当たります。大半の会社、あるいは自営の皆さん方の仕事始めの日となるわけであります。出初め式出席のために消防団員は一年の最初の始業日に欠席届を提出する、あるいは休業をせざるを得ないという結果になり、職場では白い目で見られこそ、決して周辺の人々に消防団の意義を理解されることにならないのではないでしょうか。岐阜市消防年報によりますと、全消防団員に占める会社員、公務員、団体役員、職員などのいわゆる雇用者の割合は、今から八年前の昭和五十八年には千二百六十四名中六百十八名、率にして四八・九％と、五割を切っていたのですが、平成三年四月一日付のものでは、全団員千百七十九名中七百二十二名、六一・二％の方が占めるほど増加しているわけであります。この傾向は今後一層増大していくでありましょう。若い皆さんに消防に入って活動していただく、同時に勤務先の御理解を深めていくことこそ、今問われているのではないでしょうか。こうした時代背景をかんがみるならば、出初め式の日にちを変更する必要性があると考えます。具体的に申し上げますならば、一月の第二週目の日曜日の設定が無理のない日にちではないでしょうか。日曜日であれば多くの市民の皆さん方にも会場に足を運んで、ともに式典をお祝いすることができるのではないでしょうか。この点につき消防長の御意見をお伺いいたします。
続いて、最後ですが、小中学校のグラウンドについてお尋ねいたします。小中学校のグラウンド整備について教育長にお伺いをいたします。
グラウンド整備事業は、環境整備事業として昭和六十年度より行われており、昭和六十三年度は長森北小や藍川小など五校、平成元年度は長良西小や芥見小学校など六校、また、平成二年度には加納西小、黒野小など八校が順次実施されているようであります。水はけが大変良好であり、学校側あるいは利用する市民に大変喜ばれているものであります。しかしながら、これらの整備終了後のグラウンドでの生徒のけがの状態がひどいと言われております。整備前には転んだり滑ったりしてもさほどの傷ではなかったものが、整備後は傷口が深く、また、広くなっているようであります。あるいは傷口に砂が入り込んでしまうといったような事例も耳にしました。念のため改修のされた小学校の保健室の担当医の先生にお伺いしましたところ、これらの点を認められる回答が返ってきました。教育施設課より提出していただきました資料から見ますと、どうも地表部分にあります十センチの厚さでまかれておる混合砂に原因があるのではないかとうかがわれます。混合砂は山砂とさば土が八対二の割合でまぜ合わされ、それを五ミリのふるい通しにかけたものとのことであります。砂を多くしたのは昭和六十二年改修分よりとのことでありますが、今後は足をとられやすい混合砂の山砂の割合を減らし、同時にふるいの目をさらに細かいものとする必要性があると思うが、いかがでしょうか。
また、昭和六十二年以降行われたグラウンドについては、表面を改修する必要があると思うが、いかがでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
以上、一回目の質問を終わります。（拍手）
39:
◯議長（
大野栄吉君） 生活環境部長、玉井康弌君。
〔玉井康弌君登壇〕
40: ◯生活環境部長（玉井康弌君） 田中議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、家庭用簡易焼却炉についてお答えをいたします。
現在、全国で簡易焼却炉設置者に行政が補助金を交付している都市は、岡山市ほか十都市ほどでございます。ごみ減量の趣旨から申しますと、少しでも多く家庭において紙くずなど家庭用焼却炉で処理していただければ、ごみ減量になるのではと考えるのでありますが、最近のごみの組成調査から、先般の松岡議員さんの御質問の中でも説明をいたしましたが、食品容器や包装材のトレー等、プラスチック系のごみが約一八・二％も含まれておるわけでございます。これらを一緒に焼却いたしますと、一酸化炭素及び塩化水素等、有害物質が発生して付近の環境に悪影響を及ぼすことが心配されます。また、ばい煙による付近の洗濯物の汚れ等苦情が相当あるようにもうかがっております。都市部においてほどそういうことで、田舎の方ならこういうことはないかと思いますが、密集地帯ではこういうことが起きるわけでございます。このようなことから、現在各市でも検討はしているようでございますが、実施に踏み切れない状態でございます。したがいまして、公害防止設備の完備した市の焼却場で適正処理することが望ましいと考えられますが、今後ごみ減量をさらに推進するために、資源の分別回収の徹底とコンポストなどの普及を図るとともに、家庭用簡易焼却炉については、公害防止などの問題についても導入されている都市の実態を調査いたしまして、研究をしてまいりたいと考えております。
第二点目の、粗大ごみの減量対策につきましては、先般施行されましたリサイクル法で、再生しやすい製品づくりを進める指定製品に、大型ごみで排出されるテレビ、洗濯機、冷蔵庫等、電化製品について資源の再利用を義務づけており、今後製造メーカーの動向を見きわめながら、市といたしましても現在も実施いたしております、再利用品展示会においての自転車やラジカセ等リサイクル抽選会を行っており、今後リサイクルバザーや不用品交換会のイベントを通じて、粗大ごみの減量化の推進を図ってまいりたいと考えております。最近の新聞によりますと、家電の大メーカーが先ごろ発表いたしました新製品の洗濯機は、ドライバー一本で簡単に解体ができるようになっており、それから、こん包に使います、いわゆる段ボールの中に角々に荷崩れがしないように発泡スチロール使っておりますが、その発泡スチロールの量も最小限にとどめる等、事業者の方もいろいろこのことに対しましても配慮をしてきておるようでございます。
それから、第三点目の事業系ごみの減量対策につきましては、市が収集運搬業務の許可をしております許可業者が収集いたしており、ごみの組成について調査をしたことはありませんが、先般市内の従業員五十人以上の事業所三百八十社を対象にアンケート調査を実施いたしました。回答を得ました二百六十二社について分析しましたところ、紙類が二八・三六％、また金属類が二二・五七％という結果が出ました。このうち紙類の段ボールにつきましては、別収集により年間約千三百トンほどを資源化していると聞いております。また、瓶類・缶類については、平成二年度実績で瓶が三百五十八トン、缶が二百八十二トンで六百四十トンが資源化されております。このようにできるだけ有価物は資源化するよう許可業者には指導いたしておりますが、事業所に対しましてはアンケート調査を分析いたしまして、新年度作成を予定しております事業所オフィス向けリサイクル推進用の小冊子を約二千部ほど配布する等、広報、啓発活動を積極的に実施いたしたいと思います。
第四点目の、ごみ減量対策推進協議会の検討内容についてでありますが、第一回目を七月の十一日に開催いたしまして、市長から各委員に委嘱状の交付を行い、会長、副会長の選出に続き、事務局の方からごみ処理事業の岐阜市の現状につきまして説明をいたしております。第二回目は八月の三十日に開催し、各委員からごみ減量対策並びに対象物をどのように考えていくか、意見の交換が行われるとともに、岐阜市が考えておりますごみ減量計画素案の報告を行いました。また、会議につきましては時間的制約もあり、各委員からごみ減量対策についてあらゆる角度から問題を提起してもらうということで、書面でもって提出をしていただくということが定められまして、今後の検討資料とされることになりました。第三回目は十一月の二十八日に開催をいたしまして、市のごみ処理状況を知ってもらう意味で、掛洞プラントや奥資源化センター等を視察した後会議に入り、先日各委員から提出されましたレポートによる意見をもとに作成しました資料に基づいて説明し、次回の開催で具体的な協議を願うことになっております。次回は二月に開催をするということに決定をいたしております。
以上でございます。
41:
◯議長（
大野栄吉君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
42: ◯経済部長（久松 賢君） 中央市場についてお答えいたします。
まず、第一点目の卸売場の換気についてでございますけれども、御承知のとおり、市場の卸売場はシャッターも扉もない開放状態の構造であります。これは産地から届く生鮮食料品を運搬する車の出入りと荷物の積みおろしが容易に行えるように配慮されているものでありまして、他の市場に見られる構造でございます。今回の整備計画を策定するに当たりまして、場内関係者との打ち合わせや調整をする中で、換気につきましては、今回の改良工事では卸売棟と仲卸売棟の間に自然換気と採光のためのトップライトを設けることとし、施工したものであります。市場は早朝の短時間にその業務が集中し、卸売場の荷物の搬送のため、多くの運搬車やフォークリフト、あるいは貨物自動車の乗り入れが重なり、排気ガスやほこりが飛散し、空気が汚れるものと思われます。そこで、各卸売業者においては、社員の健康診断について年一回のレントゲン、尿、血圧等の検診を実施されているところであります。その検査の結果については異常者は今のところ出ていないとのことでありますが、いずれにしましても健康管理に関することでありますので、今後は市場協会の交通委員会を中心に卸売場内への車の乗り入れや、乗り入れ制限を市場関係業者の協力を得ながら推進してまいりたいと思っております。また、ほこりの問題につきましても、卸売市場内の清掃の徹底を卸売業者に指導し、職場環境の改善に努めることはもちろんでございます。環境測定を一度実施したいと、それで実態を把握して指導していきたいと考えております。それから、卸売棟の換気改良につきましては、次の卸売市場整備計画事業のときに、採光、換気を含めた改良工事を検討してみたいと思っております。
二点目のごみ処理についてでございますが、市場内にごみ箱がないのは、ごみは集積場まで持っていくこと、投げ捨ては禁止という決まりがあるからでございます。しかし、場内の定められた場所以外の所へ投棄する業者も多くあることから、先日市場協会の衛生委員会において、市場美化を図るための会議を開催し、ジュース等の空き缶捨てのごみ箱の設置及びごみ投げ捨て禁止などの立て看板の設置、あるいは啓発
文書の配布を決め、既に卸売市場内にごみ箱は設置済みであります。また、立て看板や啓発チラシにつきましては業者に発注したところであります。いずれにいたしましても、ごみの問題は市場関係者のモラルの問題でもありますので、これが意識の改革については業者と一体になって取り組み、市場の美化に努めていきたいと存じます。また、発泡スチロールの処分については、場内清掃委託業者が再生できるものと焼却するものに分別し、それぞれ処理しているところであります。市場で発生する発泡スチロールは新しいため大部分は再生可能であるというふうに聞いております。廃棄するもののみ掛洞プラントにおいて焼却をしていただいているのが現状でございます。
最後に、三点目の休憩室の使用についてでありますが、これは使用者側と使用条件が煮詰まっておりませんので、今協議を重ねているところでありまして、なお、今後精力的に協議をして早い時期に使用可能になるよう努力していきたいと思っております。
以上でございます。
43:
◯議長（
大野栄吉君） 消防長、星野繁男君。
〔星野繁男君登壇〕
44: ◯消防長（星野繁男君） 消防出初め式についてお答えいたします。
消防出初め式は新春を彩るセレモニーとして、全国津々浦々で実施されております。出初めが初めて行われましたのは、四代将軍家綱が万治二年・一六五九年でございますが、常火消しの顔見せとして始められ、また、岐阜市におきましては、消防沿革史によれば明治の消防組以来、一月六日に出初めを行い、その伝統は今日まで引き継がれているところであります。この出初め式は消防の意識高揚と、市民の防火思想の普及宣伝、加えて市民の方々の参加も多く、まことに意義深い行事と確信しております。現在の出初め式の運営につきましては、昭和五十七年から常備・非常備の幹部で構成する岐阜市消防出初め式運営委員会において、次年度の日程、場所、内容等について審議し、出初め式の円滑な運営を図っております。御質問の日曜日の実施につきましては、岐阜市の消防団活性化対策検討委員会において審議した経過もありますが、いずれにいたしましても全国的に日曜等に移行している現況もあり、伝統ある出初め式でありますので、団員の参加が困難な出初め式では意味がありません。今後につきましては、県内外の実情を踏まえまして、先ほど申しました出初め式運営委員会において、団員の負担軽減のため十分検討していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
45:
◯議長（
大野栄吉君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
46:
◯教育長（浅野 勇君） 運動場の整備につきましては、学校等の要望により水はけや砂じん等の問題を含めて総合的に勘案し、程度の悪い所から順次整備、補修を実施しておるわけでございます。運動場の全面改修をする際には地表から十センチメートルの深さの表土と呼ばれる部分については山砂とさば土の混合土を敷いております。この表土の中に混入しておる粒の粒子の大きさについては、最大で五ミリメートルのもので施工してきましたが、砂が荒ければ水はけはいいし、細かければ水はけが悪いと、その混合ぐあいは大変難しいものがあるわけでございますけれども、現実に学校の方からすり傷とか、こういった障害が起こっておるということも聞いております。また、はだしで教育活動を行っておる所もございますので、本年度施工のものから学校現場で表土の現品を見て、もう少し細かなものを敷設しようと考えております。また、既設のグラウンドにつきましても、学校からの報告などによって調査して、いずれにしましても安全面への配慮をするとともに、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕
47:
◯議長（
大野栄吉君） 三番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
48: ◯三番（田中成佳君） それぞれ御答弁をいただきました。
まず、第一番目のごみ減量化対策についてでありますけれども、まず、一番目の簡易焼却器ですけれども、これは先ほど私の話の中に入れましたが、現在堺市の方で実際に一千戸を対象に行っておるわけですけれども、苦情というのは一件もなかったと。唯一一件あったのが煙が出てるがというようなことがあって、実際調査に行ったところが、それはその簡易焼却器から出ているものではなくして、ほかのものであったということが、笑いながらおっしゃられたわけですけれども、事ほどさようにこの簡易焼却器については、意外とにおいあるいは煙というものが全く排除されてるようなものが市販されてるというようなことも言われております。そういう意味ではこれ先ほど申しましたけれども、プラスチックの問題等はあるかと思いますけれども、実際問題コンポストと同様に年間でいきますと、六百トンぐらいがこのことによって減量になるというようなことが数字の中で裏づけが出ているんではないかと思いますので、ぜひ実際堺市と同様でも結構ですけれども、一度モニターというような形式をとられるなりして、前向きに検討していただければというふうに思います。
粗大ごみについては、リサイクルを活用するということで、ぜひそういうようなものの徹底と、それからまた、一般家庭においてはやはり物を大切にするというような啓発運動といったものも必要ではないかなあということは常々感じておりますけれども、そうした点をやはり考慮していただきたいと思います。
また、事業系ごみでありますけれども、それぞれに分別回収あるいは資源化を行っているということでありますが、先ほど申し上げました数字に出ていますように、そういうような御努力はされているかもわかりませんけれども、実際に焼却場のその数字から見ますと年々確実に上がっておりまして、十年前に比べれば一・五倍の量が持ち込まれているということが具体的な数字で裏づけにもなっておるわけです。そうした意味でもやはり小冊子を配り、広報活動を行うということですので、ぜひそういうような取り組みは行っていただきたいと思いますが、やはりそういった事業者を交えた中で、こういった問題についてさらに一層減量化がどのような形で図れるかというようなものを検討していただきたいというふうに思います。
こういうような問題はいろいろな形で行われておりまして、そういうものが私たちも他都市に行きますと、ごみ袋を色別に分けて、燃えるごみ、燃えないごみ、あるいは瓶・缶であるとか、あるいは中にはもう有料化にしてしまう、あるいは古紙などを固めて燃料として使う、北海道の富良野なんかはそうだったと思いますけれども、あるいはまた余熱利用のクアハウスといったもので、それぞれの自治体がほんとに頭を悩ましてる。また、同時に逆に言えばいろいろな形で取り組みをほんとに進めてるんだなあということは、そういった他都市を見るにつけ、あるいは岐阜市でもいろいろな取り組みをされるわけですけれども、感じております。
それで、これ一つちょっと読んでみたいなというのがあるんですけれども、実はこれ岩波のブックレットの「地球環境安全保障」という本が出ておりますけれども、ここにはオゾン層の問題であるとか、あるいは熱帯雨林の問題等々が述べられておりますけれども、
〔「全部読むんか」と呼ぶ者あり〕
いや、ちょっと待ってください、（笑声）お昼ですので、抜粋してといいますか、最後の部分ですけれども、
持続可能な発展を目指し、環境と経済の双方の目的を統合し、一連の根本的な移行によって悪化した地球環境をもとに戻すという希望が現われます。熱帯林の破壊に歯止めをかけることができ、絶滅に向かう種を救うことができるのです。人口を安定させることもでき、土壌を保全しつつ現在より多くの食糧を供給することができ、また気候の変化を押し止めることもできるのです。これらの事柄はすべて私達の手の届く範囲にある手段で達成可能です。けれどもその実現のためには、新鮮な洞察力と創造的な思考を駆使し、柔軟な姿勢と一致協力した努力が欠かせません。手遅れにならないうちに、多くの政策を変更し、すでに実施に移され成功を収めつつある構想・計画を強化・拡充し、そしてすべての国々における環境に対する意識を向上させる、といったことを達成していかねばならないのです。このより素晴らしい未来を実現するためには、諸政府の間でめざましい協力に加えて、民間企業、科学界、環境団体、任意機関といった非政府組織が、今まで以上の役割を果たしていくことが必要となります。
けれども、もし対策法が見つかるならば、それは他の領域から出ることもあるでしょう。人々の希望や不安から、あるいは子供たちのために望むことや自然界に対して抱く驚嘆の念から、また自己尊重やまったくおかしいと思えることは本当に間違っているのだという妥協を許さない主張からも、見つかることでしょう。今日、人は皆どこに住んでいようと、環境破壊に痛みを感じています。私達は踏み越えるべきではなかった一線を越えて進んでしまったことを直観的に感じています。世界の大掃除をしてより良い場所にし、未来の世代のため、地球を託された者として立派にその役割を果たしていきたいとだれもが願っています。
というようなことでですね、ここにありますが、とにかく私たちの身の回りでできることあるいは行政として取り組めることは、ほんとに一歩、いいことはより進める、あるいはまた別の観点から進められるものが進めていかなければならないんだというようことが、こういう本読んでると痛切に感じている次第です。どうか今後の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
中央卸売市場につきましては、環境測定の実施を行うというようなことでありますので、ぜひこれは行っていただきたいと思います。
市場で働く人たちは、日常茶飯事なので意外となれ切ってしまっているようなところがあるんですが、私たちがひょっと足を踏み入れると、ほんとに異様なにおいといいますか、そのほこりといいますか、ほこりっぽさといいますか、そういったものを敏感に感じるわけですが、事ほどさように環境としては、換気としては非常に悪いんではないかなと。それが証拠にといいますか、今回、卸売、仲卸売棟にトップライトという換気扇を、換気扇といいますかね、換気ができるような部署を設けてるわけですけれども、そういうようなこともやはり実際に市場の人たちが認めてるんではないか、あるいはそういった換気の必要性というものを考えてそういったものが取りつけられてるというふうに考えますので、ぜひこれ整備して、整備事業の中で検討するということですが、前向きにお願いをしていきたいというふうに思います。
それから、魚のあらや発泡スチロールについてですけれども、これはまあ、中央市場から掛洞プラントへ搬入されるごみ量ということで環境一課よりいただいたんですけれども、これもまた年々、昭和六十三年が三千七百七十六トン、平成元年度四千二十二トン、二年度は四千三百三十八トンと六・五％、七・八％という形で年々確実にごみ量というものが増大しております。事業系ごみにおける中では大体一〇％を、この市場から出るごみが占めてるというようなことになりますから、ぜひそういった面でごみの問題についても積極的に指導していただきたいというふうに思います。
それから、そういった予算面ですけれども、これは市場の、岐阜市中央卸売市場協会というところで、協会費ということでですね、岐阜市が半分、そして市場の関係者が半分ということで市場の維持管理費に使われるわけですけれども、何とそれの七〇％がこの衛生費に使われる。あるいはまた、このごみ処理だけで全額が約四千万ですけれども、その六二・二％にも占めるものがこのごみの焼却費に消費されるということで、実際にその本来的には、市場のいろいろな面での維持管理費に使われなきゃならないものが七割近くがこのごみだけに使われてしまうということで、それ以外のことは市場の方々の身銭を切ると言っては変ですけれども、そういった経費負担増にもつながっておりますので、こういった経費の面からもぜひ積極的に取り組みができるものでしたら、お願いをしていきたいというふうに思います。
それから、青果の買参人の休憩宿ですけれども、これはどうして使われてないかということで原因をお聞きしたんですけれども、その答えは今は戻らなかったんですが、とにかく協議を重ねて、早い時期に使えるようにということですので、ぜひこの、ほぼ半年放置された状態ですけれども、協議を重ねていただいて早急に使えるようにしていただきたいというふうに思います。
それから、消防の出初め式についてでありますけれども、全国的に日曜に移行しており、団員の負担軽減を考え検討するということでありますので、ぜひこれは検討していただきたいというふうに思います。ちなみに消防団員のこの年齢を見ますと、部長が四十・六歳、班長が三十七・八歳ということで、一番職場においても何というんですか、頼りにされてるような年代でもありまして、なかなかその職場を抜けて、あるいは休んでということができにくくなっているのが事実ではないかと思います。また、昨年度日曜日に実施した所が、
〔「よろしいと言っとるで、ええやろ」と呼ぶ者あり〕
ええ、三十二あったんですが、今回は四十四にふえてるというようなことでありますので、全国的に移行しているということを、こういうような数字からも裏づけられるんではないかというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。
〔私語する者あり〕
ちょっと静かにしてください。
小中学校のグラウンドについてですけれども、これはこういうふうに検討していただけるということですので、ぜひお願いします。
先ほど、教育長、おっしゃられましたけれども、白山小学校の校長先生がはだしの教育ということを実践されてるそうですけれども、その小学校が本年度改修になるわけですけれども、できれば今のような状態の砂の中で整備をしていただきたいという要望があったそうですけれども、このようにやはり若干子供の足にとっては負担が大きいような要素があるんではないかと思いますので、ぜひ改修できる部分は改修していただきたいと思います。
以上です。どうもありがとうございました。
49:
◯議長（
大野栄吉君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時六分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時三十一分 開 議
50:
◯議長（
大野栄吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。二十六番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕（拍手）
51: ◯二十六番（早川竜雄君） 最後でありますが、通告に基づいて数項目について質問をいたします。
まず、最初の質問でありますが、ＪＲ岐阜駅周辺の整備計画について質問をいたしたいと思うわけであります。
駅周辺の整備構想あるいは計画策定、こういうものについてはほとんど毎議会何らかの形で議論が行われておるわけでございますが、それだけこの部分の整備計画というのは重要で、かつ大きな問題を含んでおるということが実は証明をされておると思うんであります。
ところで、今議会に提案をされております、平成二年度の決算認定の中にこういうものがあります。岐阜駅南口まちづくり基本計画策定六百七十九万八千円、さらに岐阜駅前広場基本構想策定四百九十九万五千五百円、もう一つ岐阜駅周辺駐車場整備構想策定五百二十五万三千円、これは、実は偉そうに持ってきたのがこの三種類の報告書なんであります。この報告書をずっと見てまいりますと、それぞれ今申し上げたように、南口でありますとか駅前でありますとか周辺の駐車場、そういうふうに個々にこれだけ膨大な報告書が作成をされておるわけであります。金額は、これに要した金額は今申し上げたとおりであります。こういう、それぞれ個々の面についての報告書が出ておるわけでありまして、実はその前にこれは岐阜県と国鉄清算事業団、財団法人都市みらい推進機構、こういうところがつくった香蘭地区を中心とした拠点事業の整備計画もあるわけであります。もちろん岐阜市も参画をしたんであります。この四つの資料、さらにもう一つですね、これは後で申し上げますが、こういう資料なんです。これは、南口のまちづくりをしよう、ここの住民の皆さんを対象にしたアンケートであります。これだけ膨大なものがある。これだけ実はいろんな形であるわけでありますが、これをトータルしたものがない。つまり、全体としてどうするのか、その後で南はどうする、駅前はどうする、香蘭はどうする、あるいは新岐阜、駐車場と、こうなるわけでありますけれども、この総合したものが実はないわけであります。ないということになると、個々ばらばらに計画がなされている。これでは統一をした整備計画というのができないのではないかと、こういうふうに私は思うわけであります。もちろん、ここの中にはそれぞれ関連性を保ちながらとは書いてはありますが、なかなか実はそうはなってない、このことをまず私は感ずるわけであります。
さらに問題は、この岐阜駅高架が実現をした場合、高架事業が完成をした場合にどうなるかということを、それぞれまあ目的に置いて、どうする、こうするということを一生懸命やっておるわけであります。この高架が実現をするということはどういうことかというと、南北の交通をスムーズにする。あそこによって交通が阻害をされておる、これをスムーズにするんだと、これが一番大きな問題なんでありますが、そのことについてあんまりここにも出てこないわけであります。合計一千七百万円くらいかけてこれつくったんでありますが、なかなかそういうところが見えてこない。大変私は、私の頭が悪いかどうかわかりませんけれども、残念だと思うんであります。
そこで、まず、お尋ねをいたしますが、これらの膨大な資料というのは、一体どう関連づければいいのかと、これをトータルしたものはなくてもいいのかどうなのか、このことをまず第一点に質問をいたしたいと思うのであります。
二つ目は、先ほど申しましたように、それぞれ七百万なり、五百万なりという金額をかけてこの整備計画を、整備計画あるいは基本構想というのをつくるんでありますが、この委託料といいますか、計画を策定するのの調査費といいますか、そういうものが果たしてどういう目安でできておるのか。きのうも議論がありました。岐阜市の小学校の校区を再編するのに、たったこんだけの金で、たったこんだけの期間で果たしていいのかと、いろいろ問題点が出てきたことは御承知のとおりであります。これも同じようなことが私は言えると思うんですね。五百万円あるいは四百万円、七百万円くらいの金額でやるわけですから、そうびっくりしたような金額ではない。それだけ大きな事業をやろうとするのに比較をしてですよ、私の感じでありますから、そうびっくりするような金額ではない。したがって、これだけの資料をつくって、これは妥当な金額なのかどうなのか、一体目安というのはどこに置くんだということを、二つ目にお尋ねをしておきたいと思うんであります。
さらに、三つ目は、これらの計画書なり基本構想、そういうものをどう具体化していくのか、このことをお尋ねをしいと思うのであります。
これ、実は、今皆さんごらんになりまして、ああおれも持っておる、おれんどころも来たぞと、こうはなってないと思うんです。ちなみに私が取り寄せたこの三冊なんですが、これを私が取り寄せまして、うちの同僚議員がそれじゃあと言ったら、いや、もう実はありません、ありませんと言うんです。どこやったのかと言ったら、いや、たくさんつくりませんでしたと、こう言うんですね。一体、どのくらいつくって、どこへ配付したのかさっぱりわからぬ。さらに、このアンケートなどを見ますと、これは現物がありませんのでコピーしてきてくれたんですね。それくらい希少価値なものなのかどうかわかりませんが、とにかくまあ議員にも配付をされない。役所の中でどういう人に配付をしておるのか私わかりませんけれども、これをこれだけの期間と費用をかけて、高いか安いかは別にいたしまして、かけたものを立派なものができておるんですが、どう活用するのか、これもわからないわけであります。そのことについてもぜひお答えをいただきたい。
次に、具体的な計画策定について質問をいたしますが、ここに先ほどから申し上げております南口のまちづくりというのがございます。この南口のまちづくりというのは、いわゆる駅の南口をどうするかということを一生懸命研究をしていただいて、一つの構想をつくり上げていただいたわけでありますが、この南口というのは、国鉄の高架が実現をすると、あそこの交通が非常に便利になって随分さま変わりをする、発展の可能性が物すごいと、こういうことを書いているんであります。書いているんであります。ところが、問題はですね、その、それじゃあ、南へ行く道路、あの鉄道を越えた向こうっ側の道路はどうなるかというと、そのことについては何も書いてない。あの、いわゆる水野町線と言うんですね。水野町線と言う、あそこ、本当は加納の本町通りまで突き抜ける予定に都市計画ではなってるんですが、そこは除外してある、実は。もう一つ大事なことは、御承知のように、水野町の歓楽街がありますね、あそこも除外がしてある。そうしてまあ、南のまちづくりがつくってあるんですが、果たしてそういうことを除外をして南口のまちづくりというのができるのかどうなのかと、このことについて質問をいたしますが、具体的には水野町線どうするんだ、なぜ除外したんだ。除外する理由は全く私はないと思うんですね。むしろ、そこを取り込んで、そうしてどうするかということを構想をつくってもらわないとだめなんですけれども、わざわざ除外がしてある。これ、なぜ除外がしてあるのか、そのことをまず第一点にお尋ねをいたしておきたいと思うわけであります。
二つ目は、先ほども申し上げました、例の水野町の歓楽街です──歓楽街というのは、まさしく歓楽街でありまして、この地域をですね、これも除外してある。これ、どうしてこういう所を除外をしてあるのかという理由が私にはわからない。ただ、この報告書によりますと、こういうことが書いてあるんです。将来、水野町の歓楽街が移転するようになった場合には、環境整備を行った上で都心型住宅地としてさらに開発することが考えられる。こういうふうにこの報告書の中に書いてある、実は。そういうことは、勝手に水野町の人たちがそう考えているのか、この策定をした人たちがそう願っておるのか、この辺の意図はわかりません。わかりませんが、一応こん中には書いてある。それだけちょろっと書いてあるんですが、こういうまあ報告書にそれが書いてあるということは、岐阜市としてそれを望んでおるのかあるいは現地でますます発展がしてほしいと思うのか、発展してほしくないと思うのか、さっぱりその辺のところがわからぬわけであります。この水野町の歓楽街についてどう思っておるのか、除外をしたこととは別にしてどう思っておるのか、このことをお尋ねしておきたいと思いますし、最後には、この該当する地域の人たちのアンケート、これは平成二年の十二月八日に配布をして、十二月二十五日に回収をして、まとめられたのは恐らく三年度だと思うんでありますが、このアンケートは何のためにとったんだ。これも御承知のように、水野町の歓楽街除外してありますから、そこの人たちの意見何にも入っていない。何のためにこういうアンケートをつくったのか、さっぱり意味不明であります。この点について、つくられた、つくられたというのか、調査をされた理由をお尋ねをしておきたいと思うんであります。
次に、先ほど申し上げましたが、駅前、ＪＲ駅前広場基本構想策定調査報告書というのがあります。この中に、実は、目的としては、県都岐阜市の玄関口にふさわしい機能と修景を駅前広場というのは備えなければならないと、こう書いてあるんでありますが、修景はどうするんだと言ったら、ただ、ふさわしい修景をしなければならないと書いてあるだけで、具体的にはどうなのか、さっぱり書いてない。これの中に、幾ら読んでも書いてないわけであります。ところが、皆さん御承知のように、九月の議会で例の駅前の景観を創出をする、こういって、イタリアのロッシさんに二千四百万円で絵をかいてもらうという委託をいたしましたねえ。これは、市長も答弁の中で、お会いしたら、市庁舎と書いてあることがおかしいとかなんとかいうような、お会いしたという話がありましたけれども、この一応ですね、これだけのお金かけてこういう立派なものをつくって、駅前の景観、修景、どうするんだということは、余り書いてなくって、今度は二千四百万円かけてロッシさんにお願いをする、いささかちぐはぐではないかと私は思うんでありますが、その辺の統一性というのか、整合性というのか、順番というのか、一体その辺、どう我々が理解すればよいのか、この点について、まず、新都市の部長にお尋ねをしておきたいと思います。
二つ目の問題は、百二十七号議案の水道の給水条例を改正する議案でありますが、これもいろいろ議論をされておりました。
つまり、第二給水区域と簡易水道区域を簡易水道区域の料金を改正しようということでございまして、これによってより一層豊富で安定をした水を供給をすること、これが目的であります。最終的には同一料金、同一サービス、こういうことにしてまいりたいというその目標に到達する直前の段階まで今いったというふうに私も理解をしておるわけでありますが、豊富で安定した給水、これは当然な課題でありますが、かなり困難なようであります。ここに実は過去四年間、過去四年間にですね、どれだけこの今度値上げをしようとする区域の中で事故が発生をしておるのか、つまり断水が起こっておるのかという資料があります。見てまいりますと、昭和六十二年度が年間二百七十三件、六十三年度が三百三十二件、元年度が二百六十四件、二年度が二百七十七件、これだけまあこの区域の中で断水事故が発生をしておるわけであります。さらに、もう一つ、この地域別に公道で水道管が破裂をした、つまり断水をしたという資料があります。これは、茜部、鶉、前一色、日野というふうに書いてありますが、特徴的な地域だけ申し上げてみますと、芥見に簡易水道の区域があります。ここでは年間に、例えばこれは平成元年度の件数でありますが、平成元年度には芥見には、芥見の地域では年間五十六回、断水しているんですね。あるいは平成二年度を見てまいりますと、岩野田の簡易水道の地域、ここで五十六回断水している。これは大変なことだと思うんですね。私も、実は公営企業経営審議会に参画をしておりまして、あそこの座長やっておいでになったのが、加野団地においでになる水崎先生でありますが、先生最後にちょろりとまあ廊下で言われたんでありますが、実は値上げをすることは、それはもう財政的に見てもやむを得ない点がありますが、サービスの面について、つまり技術水準の面において本当に御理解がいただけるかどうかというと、心配ですねえと、これはまあ雑談でありますが、そういう話がございました。先生、何ですかと言って私聞いた。実は、お正月にふろ入っとったら、水が切れてしまいました。あるいは朝、断水することもございます。たびたびあるんですかと言ったら、いやあ、そらありますねえという話なんですねえ。そういうことを放置をしておいて値上げをするというのは、いささか私は問題があると思うんですが、今申し上げたように、年間五十何回もですね、断水をするような地域の皆さんに、料金上げますよと、これでは少し横着いのではないかということを率直に私は思います。思いますので、前提として、料金値上げの前提として、こうした事故を絶滅をする、あるいはそれに近づける、こういうことが必須の私は条件であると思うんでありますが、この事故の解消策についてお答えを願いたい、これが第一点。
二つ目、二つ目はですね、水道管が破裂をして事故を起こすというのは、その埋設が浅過ぎる。浅過ぎるからそういうことが起きる、これは水道部も認めておるところであります。ところで、岐阜市、あるいは国の法律でですね、道路施行法、道路法の施行令、これを見てまいりますと、あるいは岐阜市がつくっております道路占用許可基準、こういうものを見てまいりますと、水道管などは、水道管などは道路から一・二メートルより深く埋めなさいと、こう書いてある。つまり一・二メートルより浅い所に埋めたんじゃだめだと、法律にも、岐阜市の許可基準にも書いてある。それは一体どうなんですかとお尋ねをしたいわけであります。この断水事故の発生状況等々を見てまいりますと、どうもそれ守られていないのではないかと私は思うんです。これは、水道部長、その、何万メートル埋めてあるか私わかりませんけれども、それが浅い、深いというのがだんだん私はあると思うんですが、一・二メートルよりも浅い所に埋めてあったんじゃ、これは許可基準に合いませんから、直ちに撤去をしてもらわなきゃいかぬ、こうなっておる。したがって、そういう所は本当にあるんかどうなのか、あったらどうする、このことについて二点目にお尋ねをしておきたいと思うんであります。
三つ目は、水道事業が今行われておるわけでありますが、この議会でも料金収入がなかなか伸びないという指摘がありました。私もそうだと思います。一つは、これは第一給水区域の問題でありますが、なかなかその大口の需要家が水道水を使わないという点があります。この市役所なんか特徴的な例だといつもしかられておりますが、なかなか市長も言うことを聞かない、これはまあ水道部が強いのか、市長が強いのかどっちか知りませんけれども、とにかくそういう状況がある。かなりのですね、大きな建築物についてそういう事実があるんでありますが、どうしますかというと、真剣に取り組みます、一生懸命やります、前向きに努力をいたしますと言うんだけれども、ほいじゃ、その実績持ってきなさいと言ったら、ほとんどないんでしょう。真剣にやってるのかどうかわからぬ。この際ですから、ここ二、三年どのくらいそういう実績上げたんだという報告をしていただきたい。やります、やります、真剣に取り組みますだけでは、そら、精神訓話でこういう問題は終わるわけではありませんから、実際にどれだけ成果上げたのか、それをぜひ示していただきたいと思うんであります。
三点目は、教育長に質問をいたします。これは幼稚園の問題です、一つは。
ここに平成三年五月一日現在の岐阜市立幼稚園四園の定員と園児数が出ておる表がございますが、いずれも定員を大きく下回っております。一番ひどいのは、東幼稚園の五八・七％という数字ですね。一番いいのは大洞幼稚園の八七・一％、これは定員も少ないんですが、そういう状況です。ところで来年の四月から、市立の幼稚園についても三歳児保育をしよう、こういうことで実はことしの十月ごろに募集をいたしました。その結果、これはまあ残念ながら北幼稚園と大洞幼稚園だけが三歳児保育をやるという話でありますが、北幼稚園については定員が三十五人ですと、一クラス三十五人だ、こういって募集をいたしましたら、何と九十八人来たんですね、応募があった、二・八倍です。一方の大洞幼稚園は二十人の定員に対してちょうど二十人だった、どういう関係かしらんけれども、ちょうど二十人だった。それはそれでいいといたしまして、この場合だけ見ると、定員に対する充足率というのは一〇〇％なんですね、二つだけは。ところで、平成四年度にはそれじゃあどうなりますかと、今から推測ができるでしょうから、どうですかと言って聞いてみた。そしたら、ここにまた表が出てまいりまして、加納幼稚園は定員が二百十人に対して園児数は百七十一人、八一・四％ですと。こういう数字が出てきた。一番いいのは、大洞幼稚園の九四・四％、こういう数字です。北幼稚園も三歳児が入りましたから八二・八％、前は七七・六％でしたけれども八二・八％に上がってきた、こういう実態がございます。
そこで、質問をいたしますが、第一点は、近年における幼稚園の定員割れの状況の原因というのは、一体どこにあるんだと、どう今考えておられるのか、これが第一の質問。
二つ目は、三歳児の募集をやりましたら、北幼稚園が二・八倍という驚異的な数字が出てきた。ところが、大洞は出てこない、ちょうどなんですね。なぜ、北幼稚園だけこんな数字が出てきた、このことについて二つ目にお尋ねをいたします。
三つ目は、そういうことを行っても、なおかつ来年度も定員割れ、東幼稚園に至っては四七・八％、半分切っちゃってる、こんな状況を続けておってもいいのかどうなのか。一言だけ申し上げておきますと、市民の皆さんの税金で立派な園舎をつくった先生も確保した、ところが、園児が集まらぬから仕方がないから定員割れの状況で運営をしなきゃならぬと、こういうことなんですねえ。全くもったいない話だと私は思うんでありますが、来年度の状況もこうなんです。こういう状況をどう理解をされておるのか、どう努力をされようとしておるのか。一〇〇％にならなくてもいいと思っているのか、どうなのか。これをひとつお答えをいただきたいと思いますし、北幼稚園と大洞幼稚園がこういう格好で三歳児を募集をして保育をするという結果になったら、これだけパーセントが上がってくるわけでありますが、ほかの二園について、加納と東幼稚園については来年も依然としてこうやめたと、やらないというのかどうなのか。あるいは北幼稚園についてはこれだけの応募者があったんだから、もう少し定員ふやそうという気持ちがあるのかどうなのか、このことについても最後にお尋ねをしておきたいと思うんであります。
もう一点教育長質問をいたしますが、本会議でも教育施設の改築は、図書館を初めとして、総合体育館などは今緊急の課題だというお話がございました。私も全くそのとおりだと思うんであります。いずれかやらなきゃならぬとは言いながらも、具体性を持ったものではなかったわけでありまして、この際私は体育施設の、屋内体育施設、プールについて教育委員会、今一体どう考えておられるのか、質問をしてみたいと思うんであります。
御承知の市の総合体育館、市民体育館、華南体育館、松林館、この四館は市立の十一の体育館の中でワースト４、ワースト４というのはいろんな意味で悪いと、悪いと言うんです。もうつくった年数も古いし、施設も悪いし、利用価値も悪い、こういうことが言えるわけでありますが、今申し上げた建物が古いと、老朽化しておることは共通の問題でありますが、総合体育館について見ますと、名称は極めて立派であります。総合の体育館ですから、立派でありますが、お隣の大垣や各務原に比べてみますと、余りにも貧弱だと言わざるを得ません。県都の総合体育館としては余りにもお粗末だと、こう言っても言い過ぎではないと私は思うんであります。あそこへ行って聞いてみましたら、バレーボールや柔道、剣道などの道場なりコートはあります。ありますが、残念ながら公式競技ができないんですと、こう言われました。公式競技ができないというのはどういうことだねって聞いたら、それは練習ぐらいしかできぬのやと、こういう話です。これは全く市の総合体育館で公式競技ができぬということは恥ずかしい話ですと、こうも言っておられましたし、決定的な問題はやっぱり駐車場が不足をしておるんですと、こう言われました。で、どのくらい駐車ができるんですかと言って聞いたら、四十四台だって言うんですね。四十四台では公式競技ももう何もあったものではない、こういう状況が今ありますねえ。あるいは市民体育館、これも私も見てまいりました。日曜日でしたけれども、行ってまいりましたら、弓の練習を二人ぐらいやっておいでになって、後はだれもおいでにならぬ。こんちは、こんちはと中へ入って行ったら、おばさんが一人ストーブの前で編み物をしておいでになると。こんちはと言ったら、へい、こんちはと言わした。おばさん何やっとるのと言ったら、いや、ちょっと今やっとる、ああそうかな、ここはどうですかと言ったら、古いでなもって言わっせる。そらまあ古いですなあと、こう言いましたら、まあおばさんはおばさんなりにその施設に対する誇りっていうのか、運営について、いろいろまあ皆さんが遠くからこの会場まで、健康体操なんかをやりにおいでになるから、ここはいいですよと、あるいは柔道や剣道もなかなか強い人がおいでになるという話もしておいでになりましたが、しかし、市民体育館という名前にしてはあの建物はいささかどうかと思う。場所はいいんですと、非常にこれは便利がいい所ですから、ここはいいんですが、これはもともと中古品を建てたんですと、どっかでもらってきて中古品を建てたんですから、そらええはずはないですと、こう言っておいでになりました。しかし、あそこは例のその駅前の先ほどの問題とも関連をいたしまして、駅前の道路がどうなるのか、恐らくあそこ引っかかってくると思うんでありますが、その辺に関連もいたすと思うんでありますが、あそこのプールも同じだと思うんですねえ。この古い古い、寒い寒いような体育館一体どうするのか。あるいは華南体育館、松林館、この古さも大したものでありますねえ。こういう所で一生懸命練習をやっておいでになる方は本当にすばらしいと私は思うんでありますが、この議会でもいろいろ問題になっておりますが、土地がとにかく少ないわけですから、有効に利用しなきゃいかぬ、有効に利用しなきゃいかぬと言いながらも、こういう所はですね、全く有効に利用されていないんですねえ。これは非常に私は残念なことだと思うんです。これ一挙に全部やれと言ったら、そんなお金がありませんと言われるとは思うんでありますが、それにしても何らかの計画性を持っておらなければいけないのではないかと思うんです。ちなみにですね、ここにあの古さの体育館がですね、どのくらい毎月運営費なり修繕費というものを使っておるのか、これは委託料などが入っておってわからぬのがありますから、一つだけ特徴的なのを申し上げます。松林館、これは長良にありまして、長良の校下公民館の横にあるんですが、あそこは剣道と柔道やってますが、あそこのですね、経費、運営費、年間五万六千二百五十九円だって言うんですねえ。年間ですよ、修繕、光熱水費と書いてあります。五万六千円で一年間運営していくんですから、いかに大変な事業かということがわかると思うんでありますが、そういう所も市の土地の上に古ぼけた体育館が建っておって利用していらっしゃる、これはもう少し有効利用すべきではないか。華南体育館もしかりであります。この四つの体育館などなどについて教育長の見解は今どうなのか、このことをぜひお答えをいただきたいと思うんでありますし、プールについても先ほど申し上げました加納市民プール、これは市民体育館の横にあるプールでありますが、これもどうされるのか、ぜひお答えをいただきたいと思うわけであります。
次は、住宅行政について質問をいたします。
皆さんもごらんになったと思いますが、実は去る九月二十七日の新聞、ここにあるんですが、これによりますと、「岐阜の団地で災害時通行テスト」災害が起こったときに通行できるかというテストを行った。「消防車いきなり立ち往生 15カ所不法駐車に『困った』」と、こう書いてある。つまり、団地の中ですぐ火災やなんかが起きたときに現場へ急行できるかといって、はしご車をもって実験をしてみた。実験というか、テストをやってみた。ところが、大洞団地では十五カ所で車が、はしご車が通れなかった。諏訪山団地では三カ所で車が通れなかった、こういうことがあるので大変問題だということの記事であります、これは。こういうことが書いてあるんでありまして、この新聞によりますと、大体ほかの団地でも同じような状況だと、推測が、容易に推測ができるということも実は書いてあるんでございます。このような状況に対して中署の交通官、一緒に行かれました中署の交通官はですね、予想以上の実態であったと、早急に地元の自治会やアパートを管理している岐阜市に対策を要望する、厳しい取り締まりを実施をしたいと、こう語ったと書いてあります、この新聞に。一月に道交法が改正をされた、七月に車庫法が改正をされた、その後の実態がこういうことなんですねえ。まことに私は憂慮すべき状況ではないかと思うんであります。特にこういう団地等は市の住宅もたくさんあるわけでありますから、先ほど中署の交通官が言われたように、アパートを管理しておる岐阜市にも対策を要望すると、こういうことになってくると思うんであります。岐阜市の建築部はそれを管理をしておるわけでありますから、これはやっぱり責任があると思うんですねえ。あるどころか、重大な責任があると思うんであります。もちろん、そういう所にとめておる住民のモラル、これももちろん問題でありますが、現実にはですねえ、モラル云々の問題以前なんですね。もう絶対数が足りないという厳然たる事実があるわけでありますから、さらに、自動車なんていうのはもう社会生活の必需品ですから、これなくなったら一日も生活していけないというような状況の中で、この駐車場、つまり車庫を確保しないということは大きな問題だと思うんであります。きのうのこれ新聞でありますが、自動車の所有台数を調べた表がございます。これは財団法人自動車検査登録協力会、こういうところがまとめたんだそうでありますが、岐阜県は何と全国で三位だと、車の保有台数が。一世帯当たりの車の保有台数が一・二一二台、一・二台だと、こういうまあ統計が出ています。ところが、同じ日の新聞にですね、こういうおもしろい、おもしろいというのか、 「車庫飛ばし十三台売る 愛知の中古車販売業者 東海北陸で初摘発」こういう記事もあります。つまり車庫がないためにいろいろ売る方も苦労するが、さきの団地の話ではありませんけれども、持ってる人も苦労する、こういう状況が今ある中で、建築部長に質問をいたしますけれども、車庫法の改正の目的一体どうとらえておいでになるのか。それに対応する市営住宅のあり方というのはどうすればいいと思っておいでになるのか、どうあるのが本来の姿である、こう思っておられるのか、ひとつお尋ねをいたしておきたいと思うわけであります。
二つ目は、こういうふうに法律が変わってまいりましたから、住宅に住む住民の皆さんが駐車場の設置の要求を恐らくしておると思うんであります。その要求にどう今こたえておられるのか、要求に対する対応策というのはどうなんだ。
三つ目、駐車場の設置の要求があるとか、ないとか、そういう問題ではなしに、市の住宅を管理する建築部としては、市の住宅に入っている人がどれだけ車を持っているのか、この実態調査やったことがあるのかどうなのか、このことをぜひお答えをいただきたい。
最後に、先般の災害時の通行調査の結果、市はその対応策を立てなければならない、これは中署の交通官もそういうことを要望すると言っておいでになるわけでありますから、当然立てなきゃならぬ、今後一体どうするんだという対応策についてお答えをいただきたいと思うんであります。
消防長、一つだけお答えをいただきたい。あなたのとこの消防車が行っていざ火事が目の前にあるのに、そのはしご車、消防車が通れないという状況が大洞団地で十五カ所もあり、諏訪山では三カ所もある。ほかの団地でも調査をすれば、テストをすれば、そういう所はたくさんあると、こういうことが実は新聞に載っておるわけでありますし、恐らくこの「消防車いきなり立ち往生」という新聞のあれから見るとですね、消防署も行っておると思うんでありますが、そういう現実を見てどういうふうに対応策立てられるのか。まさか戦車のように、とめてある乗用車なんかを踏みつぶしていくわけにいかぬわけですから、実際にその火事になった、災害が起きたというときにはどうされるのか。この対応策をぜひ私は立てていただきたいと思うんでありますし、やらなきゃならぬわけですから、これ一体どうされるんですかと、いうことについてお答えをいただきたいと思うんであります。
次は、福祉部長に質問をいたします。
これも新聞の記事で大変恐縮でありますが、十一月の二十七日の読売新聞です、これは。これは「付添看護料を不正に受給をした 岐阜など二十三病院で十二億円 会計検査院のリストを入手して発表した」と、こういう記事であります。これは少し読んでみますと、「寝たきりのお年寄りなどが病院で付添婦を頼んだ場合、老人保健制度で還付される付添看護料をめぐり、岐阜などの病院を舞台に、計十二億円の不正受給があったことがわかった。会計検査院では不正は氷山の一角とみて、厚生省に対し病院への指導や申請窓口である市町村のチェック体制を厳しくするよう改善を求めた。」と、こう書いてあります。ちなみにこの新聞記事でありますから、名前もはっきり出ておりますので、読んでみますと、藤掛第一病院・岐阜市、千五十四万七千円、平成元年三月から三年の二月まで、つまり二年間ということですね、二年間で一千五十四万七千円の不正受給があったと。岐阜リハビリテーシヨン病院、これも岐阜市、七百二十九万三千円、期間は藤掛病院と同じ二年間、こういうことが書いてあるわけであります。そこで、この新聞によりますと、「付き添い看護は看護婦の数が基準に達していない病院に入院した際、一つ、病状が非常に重い場合。二つ、手術後で常時監視が必要な場合。三つ目、寝たきり。この場合に限って認められる。患者が外部から付添婦を雇い、看護を受けた後、医師の証明書──これが大事なんですが、──医師の証明書と付添婦の領収書を添付して申請すると、患者が住む市町村から看護料の一部または全部が払い戻される。」こういうことなんですねえ。こういう新聞のざっとした内容なんでありますが、その会計検査院が言うように不正は氷山の一角だ、こういうふうに見て厚生省に対して厳しく指導をするように求めた、こう書いてあるわけでありまして、どうなるのか、非常に私も注目をしておるところでありますが、要はその不正受給、不正にお金を受け取ったのは付添婦さんですねえ、付添婦。その証明をしたのは医師であります。払ったのは岐阜市です。そうですねえ、そうすると、会計検査院が新聞にまでこう公表をした、この二つの病院で約一千七百万円、これ岐阜市が不正に払ったということの証明なんですねえ、明らかに。この一千七百万円、二つの病院を舞台として一千七百万円不当に岐阜市は払ったわけなんです。ほうっと、払ったのは不正だと、こうなったわけですから、当然返還の請求を行わなければいけません。
そこで、福祉部長に質問をいたしますが、どのような返還請求を行っているのか、今、これが一つ。
二つ目、会計検査院の指摘をするチェック体制の強化というのは具体的にどのように行うのか、これが二つ目。
三つ目は、不正受給の舞台となった病院に対してどのような措置を行うのか。つまり、そこの医師が証明をしたわけでありますが、責任がないとは言えない。だから、そういう医師がおいでになる病院に対して何にも言わないというのもおかしな話であります。何にも言わないというのもおかしな話でありますから、どうするんですかと、おたくの判こ押した人はいささか都合が悪いと、都合が悪いぐらいで済むのかどうかわかりませんが、とにかくおもしろい話ではないと、こういうことも私どもの気持ちでありますから、どう措置をするのかということをお答えをいただきたいと思うのであります。
次は、衛生部長に質問をいたします。
これは本会議でも取り上げられましたが、衛生部長はその医療監視の問題でありますが、医療監視の答弁の中で、従来の方法から一歩突っ込んだ方法をやりたいと、これは私は評価できると思うんであります。ところで、この医療監視っていうのは、医療法に基づいて行われる業務でありまして、その内容は施設に関するもの、あるいは監視する事項等々、これたくさんあるわけであります。ここにその
一覧表がございますが、非常にたくさんの項目について一々チェックをするという大変なこれは作業であります。これにもし適合をしていないということがございましたら、その監視の当日口頭で指導をする、こういうことがもう定められておるんですが、指導をする。同時に、後日
文書通知をして、指摘事項については早急に改善措置を講じさせるために、改善の時期及び方法を明示をした改善計画書を提出をさせることになっている、これはそのとおりなんですが、そういうことになっている。ところで、質問がありましたＦ病院、これははっきりしてますから、藤掛病院でありますが、ここは会計検査院の検査の結果、県からの調査の指示があったので、ことしの三月の七日に岐阜市が医療監視を行いました。その結果、看護婦については三四％の充足率、三四％ですよ。入院患者は超過収容が認められた、こういうんです。看護婦は三十五人いなければならないところに十一人いた。入院患者は定員が二百十一人のところを二十二人オーバーしておったと、岐阜市が医療監視をした結果こう明らかになってまいりました。そのほかのことは言いませんからわかりません。こういう医療監視の結果、事実が判明をいたしましたから、市は県に対して既に報告をいたした。県がこれについてどのように処分したかといいますと、特例許可老人病院の許可を平成三年三月一日付で取り消したということなんですねえ、取り消した。そのほかのことは何もしてない、まだ。まだ何もしてない。看護婦の不足、患者の超過収容、これはまさに医療法違反でありまして、特例の許可老人病院のその許可したことを取り消すということとは全く別の話なんですね、これは。別の話なんです。この医療法違反に対して県が今日まで処分を行っていない事実があるわけでありますから、岐阜市の衛生部としては医療監視をして、医療監視は何のためにするかと言えば、市民の命を守るために健康を守るためにやるわけですから、それが守られていないという事実が明らかになった。そのことに対して県は一体どう処分するのかということを言わなきゃいかぬ、何もしない県に対して、ぼうっとしておる県に対して。何も言っていないのかどうなのか、そのことをまずお答えをいただきたいと思います。
次に、市は医療監視というのをこの藤掛病院を含めて、市内の四十五の病院について行います。これは毎年ですね、一月から三月にかけて大変な作業だと該当者は言われるわけでありますが、これだけその医療監視を行う、それはそれで医療監視を行うのは義務でありますから、行わなければいけないわけでありますが、すべてこの医療法に基づいた施設とか、あるいは人的な問題ですとか、入院患者の問題ですとか、こういうことが適法だと、合ってる、こういうふうにはなっていないと私は思うんでありますが、そうであるならば大変なことですから、これは当然公表してもらわなきゃいかぬ、岐阜市民としては。これは公表して明らかにしてもらう私どもは権利があると思うんでありますが、衛生部長この公表について、あなたの見解をぜひお聞きをしておきたいと思うんであります。
最後であります。これも新聞記事で大変恐縮でありますが、十二日の新聞によりますと、同和対策の継続をという話が出ております。これはどういうことかというと、来年の三月三十一日で地対財特法が期限が切れるから、その後どうするかということを政府が地域改善対策協議会というところに諮問をしておった。で、地域改善対策協議会っていうのはいろいろ検討をして、結果的にこういうことが必要だということを政府に対して意見具申をした。その内容は簡単に言いますと、来年度以降も財政措置を講ずるべきであり、法的措置を含め適切な措置を検討する必要があると、中身いろいろありますが、省略をいたしますが、こういうまあ具申をした。どういうことかというと、来年度以降も同じような格好でこの同和対策事業というのはやらなきゃいかぬと、こういうことを言ってるわけでありますが、この地対協の意見具申についてどんな感想を持っておられるのか、まず第一点お聞きをしたい。
二つ目、もう既に来年度の予算については方針が固まっておるでありましょうし、予算の要求もされたんではなかろうかという気がいたすわけでありますが、今日の時点で平成四年度の岐阜市の予算についてどう取り組んでおられるのか、このことをお答えをいただきたいと思うのであります。
以上で質問を終わります。（拍手）
52:
◯議長（
大野栄吉君） 新都市開発推進部長、細川宗雄君。
〔細川宗雄君登壇〕
53: ◯新都市開発推進部長（細川宗雄君） お答えいたします。
非常にたくさんありまして、九項目ほどというふうに思っておりますが、まず大きい項目といたしまして、駅周辺の整備計画、岐阜駅周辺全体の将来計画はどうなるのかと、個々の調査はその後行われるのが順序がどうかというふうなお話でございます。それで、昭和六十二年度におきまして県が中心となってやったわけでございますが、先ほども御説明がございました、ＪＲ岐阜駅から香蘭地区に至る鉄道北の四十ヘクタールにつきまして、新都市拠点整備事業の総合整備計画素案が策定されたわけでございます。その内容といたしましては、いわゆる香蘭地区におきましては産業振興拠点として、また商業業務、文化等の複合的な都心機能を形成していこうと、開発をしていこうという地区でございます。それから駅前地区は、つまり商業業務系の複合ターミナルゾーンということで位置づけられておりますし、また香蘭地区と駅前地区約八百メーターほどあるわけでございますが、橋本地区につきましてはファッションストリートというものを性格づけながら、複合的な都市機能を立地させようというふうな位置づけがされておるわけでございます。それを受けまして、個々の事業について今現在各論といいますか、こういうことを調査しておるところであるわけでございます。また、この新都市拠点整備事業の区域の南側、区域外でございますが、岐阜駅南口でございますが、これはやはり鉄道高架事業のインパクトを大きく受けまして、この南口につきまして二十一世紀に向けての県都岐阜の南の新しい玄関口にするための指針といたしまして、いろんな構想を立ててきたわけでございまして、昨年度は御指摘のように、住民の方々の意識調査を行ったところであるわけでございます。そういうことで、まず、新都市拠点整備事業の計画がございまして、それを各論として落としておるというところが今現在の作業の段階であるわけでございます。
それから、第二点目の今委託料の問題でございますが、非常に難しい問題でございます。我々は期待するその成果の内容そのもの、あるいはその内容のレベルといいますか、例えば、基本構想なのか、基本計画なのか、あるいはもっと細かいデテールなのかということを一応どれくらいかかるだろうということを想定しまして、建設省及び社団法人日本都市計画学会、都市計画協会等の積算基準、あるいは標準歩掛かりに基づいて積算してですね、やっておるというのが基本的な考えでおるわけでございます。これをもとにやっておりますので、我々といたしましては適正なものだと、妥当なものだというふうに思っております。
それから、第三点のこれらの計画、基本構想をどう具体化し、あるいは行政に反映していくのかということでございます。まず、南口のまちづくりの計画につきましては、十のプロジェクトが今提案されておるわけでございますが、これを大きく分けまして、鉄道高架事業との関連の中で行政が当然やらねばならないプロジェクトと、民間が主導となってやっていただくプロジェクトというふうに分かれるわけでございます。行政主体が中心になってやるものにつきましては、鉄道高架事業から起因するところの例えば、南口駅前広場の整備の問題、あるいは先ほどもございましたような天満公園の再整備、それに関係いたしますところの清水川の再活用といいますか、そういうふうな都心オアシスの空間づくり、あるいは緑と水の回廊づくりと申しますか、こういうふうなものを具体的に今現在展開しておるわけでございます。それからさらに、民間プロジェクトにつきましては、これは六百億という莫大な高架事業投資をするわけでございますが、そういうことで、やはり駅前、とくに駅広に面する所のような民間の地区でございますが、やはり鉛筆ビルとか、そういうふうな建て方では、これはせっかくのお金をかけたにもかかわらず芳しくないと、南口の玄関づくりということでやはり再開発をやるべきであろうと、この再開発は、御承知のとおり、行政は支援いたしますけれども、民間の方々が主体になっていただくということでございますので、そういうことについてのお話し合いもさしていただいておるわけでございます。地元にそういう具体的な民間再開発という組織がございましたが、全体的な町づくりという考え方を話し合おうという組織もでき上がっておるわけでございます。
それから、岐阜駅前広場基本構想につきましては、これは結論から申し上げますと、来年度北口の、南口もそうでございますが、北口の駅前広場の都市計画決定の変更をやりたいというふうに考えておりますので、それの資料となりますところの計画を策定しておるものでございます。
それから、岐阜駅周辺駐車場整備構想につきましては、これは御承知のとおり、岐阜駅周辺についてはこれから、今後相当長い年月かもわかりませんが、再開発等の大規模事業が具体化されるわけでございますが、そういうことになりますと、新しい駐車場需要といいますか、こういうものが発生すると、そのために、やはり駅前の駐車場計画、これをやはり建てておかなきゃいかぬじゃないかと、そして、それを事業化していくためのやはりきちっとしたものを持っておらなきゃならないんだというようなことで、この構想を立てたわけでございます。
それから、大きく分けた第二点目でございますが、これは南口まちづくりに関することでございます。これはちょっと順序を少し、質問の順序を変えて申し上げますが、まず、なぜ水野町を除外したのかと、南口まちづくりの計画の中でなぜ除外したのかということでございます。当該区域につきましては、昭和六十年の二月十三日改正された風俗営業法等の規制及び業務の適正化に関する法律、さらにはそれを受けました岐阜県の法律施行条例を受けまして、風俗関連営業としての個室浴場は県下全域が禁止区域になっておりますが、この法律の施行前に営業を営んでいた個室浴場は公安委員会に届け出を提出して、現在も営業をなされておる実態でございます。したがいまして、他の地区に移転し、営業を続けることは、これは今の条例では不可能だということでございます。現在地において建てかえも非常に簡単にできないという状態であるわけでございます。そういう意味で水野町、南口まちづくり構想の調査対象に入れるかどうか、こういう前提を踏まえましてですね、委員会構成ということの中で南口まちづくりの計画策定をしたわけでございますが、そこでも最初にそういう議論が出てまいりました。そういう中で、先ほど申しましたような性格の所でございますので、他の区域と同一レベルで議論することは困難であろうということで、今後別のプロジェクトとして取り上げていくべきではないかということで、この区域から除外しておるわけでございます。全く頭から無視したわけではございません。そういう意味で今後の検討課題というふうに考えておるわけでございます。
それから、水野町線そのもののことでございますが、どうなるかということでございます。これは、御承知のとおり、都市計画街路でございます水野町線でございますが、先ほど申しましたように、この機能補償といいますか、これが不可能でございますので、買収が非常に困難な地区でございます。したがいまして、今後地元の動向を見きわめながら整備を行い、また、まちづくり計画を図っていきたいというふうに考えております。しかし、その間、どうするかと、御承知のとおり、鉄道高架の所に水野町線がちょうど抜けるわけでございますが、この栄町─西ノ荘線の所で振り分けるというような形で、新本町通りまでほんとは供用できるまでの間の栄町─水野町線におきまして機能分担をさせるために、今現在都市計画の方で用地買収等に入っておるわけでございます。これにつきましては、鉄道高架事業が完成するに合わせまして整備をするということになっておるわけでございます。
それから、将来はどのようにしたいのかということでございますが、先ほどからるる述べておりますけれども、報告書の中におきましては、水野町そのものをどうしようかということではないわけでございまして、その質問者がおっしゃいました前段がございまして、将来水野町の歓楽街が移転することになるわけですが、──水野町を移転するわけじゃないんですが、水野町を背後に控えたゾーンについて、もし、将来水野町の歓楽街が移転するようなことになった場合にはということでございますので、水野町そのものについて言及しておるものではございません。また、将来の方向といたしましては、現在の法律等の中で移転することが不可能でございます。一部の方から、私、直接聞いておりませんが、町内からこういう意見があったということを聞いておりますが、全体としての意向の集約ができておりません。今後とも県と相談しながら関係者の方々の意見も十分酌んでいって、どうしていくかというようなことも含めて今後の課題として考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、第四点目でございますが、平成二年度の地区住民に対するアンケートの目的と必要性、またその結果はどうであったかということでございます。御承知のとおり、これは町づくりというのは市民参加ということが一番大事でございます。そういう意味で最初の構想をつくる段階におきましても、基本計画つくる段階におきましても、市民参加方式、これは代表的な方々の市民参加でございます。そういうふうな結論が先ほどのように一応提案が、十のプロジェクトから提案されたわけでございますが、これをやはり地元の方々にもやはり意向を聞く必要があるんじゃないかということで、また第二段の市民参加といいますか、そういう御意見を賜るという意味でのアンケート調査をしたわけでございます。その中で、先ほど申しましたように、組織が一部できておりますが、それが一つの材料となっていろんな御議論が展開されておるということでございまして、市民の参加の中でこのまちづくりをやるのが一番適切であるという観点から、そうさしていただいたということでございます。
それから、大きく三つ目でございますが、駅前広場基本構想でございます。この駅前広場基本構想策定調査についての修景はどうかということでございますが、先ほど申しましたように、この調査につきましては、修景そのものを調査したわけじゃございません。その必要性があるということでございますが、駅勢圏を踏まえた乗降客数の推計あるいはそれに基づくバス、タクシープール、自家用車プール等の交通結節機能としてのハード面における施設計画を重点的に今回行ったわけでございます。これも来年度の予定しております都市計画決定の参考にするというものであるわけでございます。
アルド・ロッシとの関係はどうだということでございますが、これにつきましては、たびたび申しておりますように、岐阜駅北地区の景観創出協議会というものをつくらしていただきまして、これから委託するわけでございますが、やはりこれは駅におり立ったときの周辺の建物の状況等が中心となるわけでございます。そういうものが岐阜らしさといいますか、このらしさというのはどういうものかというのは、これから考えていただくわけでございますが、それをテーマとした基本的な景観形成要素と基本的なイメージを作成してもらいまして、今後行われるでありましょう再開発のガイドラインとなるようなものをつくっていきたいというのがねらいであるわけでございます。
以上でございます。
54:
◯議長（
大野栄吉君） 水道部長、池戸常男君。
〔池戸常男君登壇〕
55: ◯水道部長（池戸常男君） 初めに、破裂事故に対する御質問にお答えいたします。
簡易水道は、その多くが主に昭和三十年代に設立されたものでございます。その後のドーナツ化現象によりまして著しい人口の増加があり、これに対応するため水源の拡張や配水管の布設が進められてまいりましたが、配水管は経済的な理由などから石綿管が最も多く使用されたのであります。御承知のとおり、この石綿管は、経年とともにもろくなり、水圧の影響、周辺の工事の影響を受けやすく、漏水や破裂事故の大きな原因となっております。したがいまして、水道部に統合いたしましてから石綿管と老朽管の更新を本格的に取り組むことにし、これまで約三三％、三十八キロメートルを布設がえしてきたところでございますし、また面的に漏水調査を行いまして、老朽配水管の改良に努めているところでございますが、御指摘のような破裂事故が今なお発生し、周辺住民の皆様に大変御迷惑をおかけしている状態でありまして、管理者としても責任を痛感しております。安定給水は私ども水道事業者の最大の責務でございますので、今後とも御指摘いただきましたことを十分認識いたしまして、効果ある投資を図る中で経年管及び石綿管の布設がえ、また高水圧地区の水圧コントロール、さらには事故発生率の高い地区の施設改善など、効率的な改良工事を進めまして、サービスの向上を図ってまいる所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
次に、埋設管につきましてですが、埋設管の深さについてでございますが、旧簡易水道は、先ほど申し上げましたように、昭和三十年代に創設され、配水管の拡張工事が進められてきたわけでございますが、当時は交通量が少ないという道路事情や経済性などから、御指摘の一・二メートルより浅く布設されている箇所もあるのが実情でございます。しかし、先ほども御指摘いただきましたように、破裂事故や漏水の一要因とも思われますので、整備事業として改良工事を鋭意進めておりますが、道路管理者からもこの指導を受けているところでございまして、現在埋設基準に従って布設がえをしているところでございます。御理解賜りたいと思います。
次に、大口需要家に対する水道利用の働きかけについてでございます。申し上げるまでもなく、井戸水から水道に切りかえていただくためにはある程度の設備投資を必要としますし、また、井戸水と水道の併用の場合におきましても、それぞれの給水施設が必要となります。したがいまして、新築、増築等の時期から水道利用をお願いしていく必要がありますので、建築推進協議会、建築設計事務所等を対象とした説明会あるいは建築設計事務所からの事前協議の際、また下水道設備についての相談の折に、さらには下水道工事についての地元説明会などの機会を通じて水道利用についてお願いをいたしておるところでございますが、豊富な地下水に恵まれました本市におきましては、大口利用者の実績について申しますと、千五百立方メートル以上の使用者数で申し上げますと、昭和六十三年度におきまして百六十件でありましたが、平成二年度末には百七十七件となり、若干は伸びておりますものの、御指摘のとおり、大きな成果につながらず、料金収入の伸びも鈍化する一因となっているのが現状でございます。御指摘のとおり、大口利用者の拡大は水道事業の経営基盤の強化に重要な課題でもありますので、さらに適切な方策を研究いたしまして普及に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
以上です。
56:
◯議長（
大野栄吉君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
57:
◯教育長（浅野 勇君） 最初に、幼稚園の定員割れの原因はということですが、これは公、私を問わず、まず最大の原因は、今日の少子化が大きく影響しておるということはだれしも考えられることだと思います。
二番目に考えられるのは、御承知のように市立の幼稚園は通園バスを行っておりません。だから、少ないと、これは一概には言えないと思いますけれども、確かに通園の範囲が縮小されることは考えられることだろうということを思います。私立幼稚園のバスがほんとにあっちの幼稚園、こっちの幼稚園が入りまじって宣伝をしておると、いろんな幼稚園児獲得に努力しておられるというような状態を見てみましても、やはりバスというものは大きいなということを思います。が、今後バスを使うつもりはございません。
その次に、定員が一〇〇％にならなくてもいいかということでございますが、私ども決してこのそんなことは思っておりません。定数、定員が充てるようなふうになってくれたら、それぞれの幼稚園がもっともっと活性化するだろうと思っておるわけでございます。が、しかし、現在、我々がとり得る方策としましては、園児一人一人の特性に応じた教育を推進し、公立の幼稚園として特色ある運営に努め、公立の、市立の幼稚園の価値を見てもらうことだと思っております。そこで、本年度から一クラスの園児定数をこれまでの四十人から三十五人に改め、教育条件のこの整備充実に努めておるところでございます。また、従来から行っておりますことばの教室に見られるような、私立幼稚園では対応しにくいものについて十分な意を払いながら、対処していきたいと思っておるわけでございます。
次に、来年度から実施します三歳児保育に関連してでございますが、御指摘の北幼稚園への応募者が多かったと、私どももびっくりしておるわけでございますが、その背景についてでございますけれども、明確にこれだと言える要因はわかりませんが、強いて挙げれば、本園は他の園に比べて通園範囲が広いこと、また、これまで行ってきたグループによる登園、降園を見直し、個人の登園、降園を認めたといったようなことが、強いて言えば言えるだろうということを思うわけでございますが、目下園においてもその原因といいますか、こういったものを調査検討しておるわけでございますが、今後においてやっていきたいと思っております。こうした応募状況を勘案して、三歳児保育の定員を増員すべきではないかということでございますが、三歳児保育を実施するに当たりましては、本市の幼稚園教育をしてきた私立幼稚園との協議が必要であることは御理解いただけると思います。その中で私立幼稚園も三歳児保育そのものにつきましては、時代の要請であるとの認識に立たれたわけでございます。しかしながら、冒頭にも述べましたように、少子化に伴い幼児が減少した今日、公立幼稚園が新たに三歳児保育を実施することは私立幼稚園に与える影響が極めて大きいとし、とりわけ公立に隣接する私立幼稚園では園の存亡にかかわる問題であると述べられ、節度ある三歳児保育の実施を我々に求められた結果、定められた定員でございます。今年度においては、この定員は動かせないだろうと思います。いずれにいたしましても、今後の推移、特にこの平成四年度の各園のこの状態を見詰めながら、北幼稚園の三歳児保育の定員を初め、まだ実施していない加納とか岐阜東幼稚園の三歳児保育をどうするかというようなことなど、本年度の推移を眺めながら、また私立幼稚園連合会と協議を行いながら、適切な公立幼稚園の運営に努力してまいりたいと思っております。
次に、市の体育施設でございます。御承知のように、この昭和四十年ごろから、明るくたくましい県民の育成とか言われるように、市民体育、市民スポーツ、こういったものが叫ばれ、いろんなそういった施設ができるようになってきたわけでございます。それまでは、岐阜市におきましては市民体育館あるいは松林館といったようなものがございましたが、ほとんどが学校の体育館というものでいろんな体育協会などの行事を行ったりしておったわけでございます。が、岐阜国体のころからそれぞれ市民がだれもがこの気軽に利用できるということで、地域中心の体育館を昭和五十四年に南部、五十六年に北部、五十九年に東部、それから六十年西部、六十二年ファミリー、平成二年に北西というようなふうで、それぞれブロックごとに体育施設をつくってきたわけでございます。市民体育館が、この公式試合もできずに四十万岐阜市としては恥ずかしいではないかというお話でございますが、私どもとしてはちょっとも恥ずかしいと思っておりません。（笑声）これは、最初からつくるときの目的がそういうことをやるためにつくったものでないからです。そういうものにするためにつくったものだったら、これは恥ずかしいということもあると思いますけれども、この総合体育館にしても同じことが言える。あれは市民の練習のできる体育館としてつくったわけでございます。まあ、そこらあたりが、この大垣とか、この周辺の都市は、このメモリアルセンターとかいうような県の施設がないだけに、つくられたのだろうということを思うわけでございます。が、しかし、だからといって、今後ともそれでいいとは決して私も思っておりません。なるべく早い機会にこの市民総合体育館という、議員御指摘のような、岐阜市の顔というか、言われるようなものをつくっていきたいと、既にメモリアルがあれだけの施設をつくったからワールドカップというような、世界の強豪が岐阜へ来てくれて、あれこそほんとのコンベンションだろうということを思うわけでございます。そういうためには、本当にメモリアルに頼まぬでもええという、自前で岐阜市でそういったものが開けて、ほして岐阜市の活性化のために大きな役割を果たすような総合体育館を今後整備していかなければということを考えておるわけでございます。市民体育館あるいは松林館あるいは華南の体育館などにつきましては、地域での有効に利用されておるような状態でございますので、必要な整備をしながらこれを継続していきたいと思っております。なお、加納の市民体育館と市民プールでございますが、これも建設三十年余になり、施設の老朽化が目立つわけでございますが、当該施設は都市計画道路岐阜駅─柳津線の拡幅区域に入っておりまして、この計画の推移を見ながら関係部局と協議し、対処してまいりたいと思っております。いずれにしましても、各施設の改築をあるいは新築をこれからの市民体育施設の建設及び改築計画については、いずれも早期実現を目指すもんでございますが、適地を求めながらあるいは必要な財源措置等、課題も多くございますので、関係部局と密接な協議を行い、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
58:
◯議長（
大野栄吉君） 建築部長、松倉有宏君。
〔松倉有宏君登壇〕
59: ◯建築部長（松倉有宏君） お答えをいたします。
車庫法改正の目的は、経済の高度成長とともに車両の生産台数も増加し、またそれとともに若者はもちろん、国民皆免許証取得と言われるまでに運転免許所有者が著しく増加し、車が満ちあふれている現況の中で、その車の置き場所が必然的に不足し、道路上はもちろん、少しの空地にも車両が放置され、交通事故対策上はもちろんのこと、緊急時対策にも著しい支障を来し、交通戦争時代の到来とまで言われるような現況に対応するため、車保有者に車庫の確保を厳しく義務づけたものと認識いたしております。市営住宅入居者も快適な住空間のニーズとともに車の保管場所に対する要求も大なるものがあると思っております。
第二点目の、車庫法改正でございますが、車庫法改正の前後から特に一部の団地から駐車場増設及び新設の要望があり、その要求に対して全面的にこたえ得るようなスペースもないような現況から、設置場所確保に向けて居住者の方々と協議をしてまいったところでございますが、それぞれの団地間における立地条件や環境も異なるため、Ａ団地においては付近民地の借り上げ、また一方、Ｂ団地においては団地空地を許される範囲の中で駐車場化したり、できる限りの努力をしてまいりましたが、いずれにいたしましても、団地建設時には予想もできなかった事態となってきていること及びできる限り多くの住スペースを確保したこと等、公営住宅法における車庫、駐車場の設置義務もなかった等々、いろいろな条件が現況とのギャッブを生じまして、車両の保管場所の要求には十分こたえられない状況が現実でございますが、継続的にあらゆる民地協力等、情報を求めながら、少しでもスペースの確保に努力をいたしているところでございます。
第三点目でございますが、車両保有の実態は把握しているかとの御質問でございます。平成二年度に十九団地の百五十一世帯を抽出をいたしまして、市営住宅の住環境の状況や居住者の方々が今後どんな所に住みたいか、また市営住宅への希望等を把握するため二十四項目にわたるアンケート調査を実施いたしましたが、その中で自動車の保有率は約八〇％となっておりました。また、本年七月には自動車の保管場所に関するアンケート調査を三千二百三十九世帯を対象に実施をいたしまして、回収率二千二百一世帯でありましたが、その中でも保有率は七五％と、ほぼ昨年のアンケート調査に近い数値が出たところでもありまして、入居世帯の全体が必ずしも車を保有しているとは限らないかもしれませんが、車庫に対する要望は切なるものがございました。したがいまして、今後建設をする市営住宅におきましては、できる限り入居世帯一戸一台の駐車スペースを確保する努力をしていかなくてはならないと考えております。
第四点目でございますが、先ほどもお答えをいたしましたが、現在のところ一〇〇％の駐車スペースの確保は困難でありますが、既設団地におきましては、周辺民地の借り上げや団地空間を法の許される範囲の中で、住環境を損なわない程度に居住者との話し合いにより駐車スペース化する等、最大の努力を重ねていく所存でございます。しかし、車の道路上の放置等は、災害時に多大の障害を及ぼすことはもちろんでございますので、市営住宅入居者ばかりではないかもしれませんが、管理人に対しましての指導依頼や看板の設置もしているところでございますが、放置車両がまだあるようでございます。所有者のモラルに負うところが大でございますが、消防や関係機関とも連携を密にとるとともに、団地の居住者とさらに自治会に対しましては、協力方の呼びかけは引き続き実施してまいりますとともに、行政もこれとともにできる限りの対策、対処をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
60:
◯議長（
大野栄吉君） 消防長、星野繁男君。
〔星野繁男君登壇〕
61: ◯消防長（星野繁男君） お答えいたします。
駐車による通行障害については、消防水利の妨害とともに、全国的にも問題となっておりまして、本年六月決定されました第五次岐阜県交通安全計画策定に当たっては、県下の消防代表として参画し、意見を申し上げ、違法車両の追放についても盛り込まれたところであります。本市においては、各校下の自主防災隊により行われます防災訓練のメーンテーマの一つとして、特に違法駐車の追放、啓発に努める一方、また、各署所においては管内の主要箇所の駐車状況の把握に努めているところであります。特に大規模団地地域については質問者の御指摘のとおりでありまして、自治会連合会や地元の御協力のもと、話し合いや啓発看板を設置していただくなど、障害排除を図っているところでありますが、公道上の障害につきましては、所管が異なることから、関係機関へ積極的に働きかけをする一方、ドライバーの自覚をまつことが大切でありますから、今後は一層地域の皆様と一体となってあらゆる機会をとらえ、消防活動に対する協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
62:
◯議長（
大野栄吉君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
63:
◯福祉部長（
岡田信夫君） お答えいたします。
今回の会計検査は、付添看護の支給等を重点課題として、平成三年二月十八日から二月二十二日までの五日間、岐阜県内の市町村及び社会保険事務所で行われました。岐阜市は二月二十一日に検査を受けております。
第一点目の、返還請求についての御質問でございますが、会計検査院からの検査結果並びにその指示をいただいておりません。したがいまして、返還方法等につきましては、今後会計検査院及び県の指示を待って対処してまいりたいと存じます。
第二点目の、付添看護のチェック体制の強化についての御質問でございますが、その具体的なチェックの方法についても指示が来ておりません。これは一保険者内のチェックでできるものではなく、他の保険者との横の連絡が必要でありますので、これにつきましても、会計検査院及び県の指示を待って対処をしてまいりたいと存じます。
第三点目の、病院に対してどのような措置をとるかという御質問でございますが、保険者には医療機関に対し指導する権限はございませんが、会計検査院の結果に基づき県から何らかの指導があるものと考えております。
次に、国の地域改善対策協議会の意見具申につきましては、本年十二月十一日、政府に対して具申がなされたものでありまして、平成四年三月末の地対財特法期限後においても、なお物的事業が相当程度見込まれており、地方公共団体の財政上の措置を講ずること、非物的事業の就労対策、産業の振興、教育、啓発等については今後とも努力を続けること等に、特に国民に対する啓発では国際的に人権尊重の思想が普及する中で、改めて創意工夫を凝らし、啓発活動をより積極的に推進していくことなどを含めた公的措置の必要性を求められたものでございます。岐阜市の事業につきましては、さきの議会で御答弁申し上げましたように、残されたハード事業の迅速な実施と、ソフト面では就労の安定、産業の振興、さらには心理的差別解消の積極的な啓発活動と学校教育、社会教育の充実等を図り、その実施に当たりましては地区住民及び市民の声が反映される同和行政推進協議会並びに同和教育啓発推進協議会で十分御協議いただきながら、円滑な推進に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
64:
◯議長（
大野栄吉君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
65: ◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。
医療監視業務のあり方は御指摘のとおりでありまして、病院から提出されました改善計画書を受理しました県でそれぞれ必要な措置がとられるわけですが、今回の件につきましては、現在県が国と検討中と聞いておりますので、その結果を待ちたいと思いますが、適正な医療の推進のため、県と連携をとりながら対応していきたいと思います。また、医療監視の結果ですが、県が医師、看護婦の充足率が八〇％以下の所はその改善計画を求めておりますので、それに該当する所は平成二年度の検査結果では、医師関係で十二カ所、看護婦関係で八カ所ありました。また、これらの個々の病院名につきましては、御容赦いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕
66:
◯議長（
大野栄吉君） 二十六番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕
67: ◯二十六番（早川竜雄君） 必要な部分に限って質問をいたします。
駅周辺の整備計画の問題について、全体的なものがあって、それに基づいて個々のものがつくられるのが普通の順序ではないのかということを私申し上げたんですが、どうもその辺がきちっと来ていないようでございまして、全体のものがないんです。ないというのは認めておられるようにですね、六十二年につくったＪＲ、香蘭のあのものが基本だと言いながら、南の方は抜けてるんだと言うんだから、それはないんだと、ないということはいけないということを私は言っている。駅周辺というのは鉄道高架事業になれば、あれは駅前も南口も全体のものとして計画をしなきゃいかぬ。この統一性というものが不足をしておるんではないですかということを私は指摘をしたんですが、これ以上申し上げる気持ちがありませんので、それでまあ仕方がないと思うんでありますが、ただそういうものを幾つかですね、つくった。三種類だけで千七百万円かけてつくったわけですが、そういうものをやっぱりあらゆる機会にあらゆる人たちに見せて、そうして御意見をいただく、具体的には四十八人の議員にこういうものできたけれども、どうなんでしょうと、このくらいのことは私は最低必要だと思うんですねえ。それもされない。どこへあの報告書配ってやるんだと、こういうことになるわけですねえ。したがって、そういうものの活用、せっかく調査を依頼したんですから、それをその結果を皆さんが広く理解をして活用をすると、これがまさに言われたような市民参加ですねえ、私どもも市民ですから。そういう方向に持っていっていただきたいということを申し上げておきたいと思うわけであります。
水野町線の問題と水野町の問題ははっきりしないですね、これは。はっきりしない。で、部長が答弁されましたように、風俗法の関係であの歓楽街というのは、もうどこへも行くことができない。あそこで建てかえることもできない。自然消滅を待つような格好なんですねえ。あそこの人たちの意見というのは、私は全体の意見もちろん知りませんけれども、そういうことならこの際やめてもいいというような意向があることも事実なんですねえ。それには、それには何らかの形であそこの再開発というのか、あそこの大きな計画、これを考えてもらわぬと、ただ、やめなさいと、やめますというだけではそらできませんと。例えば、あの水野町線というのをきちんと計画どおりにおやりになったらどうなんですと、そういうことによってあそこの部分がだんだんだんだんこう狭くなっていく、商売できぬようになると、いい言葉で言えば。そうやってでも解決をしていただかないと、あそこの場所だけ特定な地域ですから、どうこうということになかなかなりませんという話を聞いておるわけでございまして、あの一帯についてもう少し部長、今特別な地域として何らかの形で考えていきたいというようなことも言われましたけれども、ぜひそういうことを対象の皆さんと一緒になって考えていただくように要望をしておきたいと思うのでございます。
水道部長でございますが、いろいろ経過がございまして、古い所は石綿管を使ってこれはもうもろいし、耐久性も悪いというようなことから、事故がいろいろ発生をしておるんだと、そういう状況の中で全体の三三％、三十八キロにわたって布設がえ等の修繕を行ってきた。その実績は認めるんだけれども、事故減ってないじゃないかと。三三％、三十八キロにわたってですねえ、布設がえやっても事故減ってない。いつ事故減るんですか、ねえ、どれだけの間に三三％やったのか知らぬけれども、事故が三三％ですから、三分の一減るというなら話はわかる。ふえているじゃないですか、去年に比べて。こんなばかな話ありませんよね。これはやっぱりねえ、先ほど申し上げまして、まあくどくど申し上げませんが、事故が減るように、事故の発生原因というのをきちんとつかんで、同じ所がですねえ、同じ地域が一年に五十何回もあるなんてことは常識ではいけないことなんですね。そういう所をひとつ集中的にまあ布設がえ等の修繕やるというお話ですから、それは期待をしておりますが、本当にそういうことを来年ですねえ、もう料金改正やるわけですから、それに見合うようなですね、事故の減る、事故の回数を減らすこの努力をぜひお願いをいたしたい。御努力をいただきたいということでございます。
それから、水道管の埋設の状況というのは、昔のことだから、交通の今日のような状況、あるいは経済の理由等でいろんなケースがあってというお話がありました。つまり全体のものをつかんでいないということなんですよね。何割はもちろん大丈夫です、何割はだめですということをつかんでいない証拠なんです、これは。恐らく土木の方でもですねえ、ここには何メートルの所にどういう何ミリの管が入ってるということをつかんでないと思うんですねえ。そんな状況ではとても困るんですねえ。ある地域では一生懸命道路工事をやっておったら、ないはずのものが出てきたと、簡水の地域ですよ。そういう話もたびたび聞くわけですから、これはやっぱり道路管理者としても、水道の管理者としてもですねえ、お互いにその協力し合いながら、現在どの地点にどういうものが入っておるんだということをですねえ、把握をしておかないと、これはいけないんではないかと私は思います。現に一・二メートル以上の所にですねえ、水道管があるのはたくさん私はあると思うんですねえ。それはやっぱり優先的に直していく、この努力も私は求められておるのではないかと思うんであります。
大口需要家の働きかけは、六十三年が百六十件であったのが、平成二年には百七十七件、二年間で十七件ふえたということですが、まだまだ足りませんね、努力は。もう少し努力をしなければいけないのではないかと思うんです。大口の利用者の拡大については適切な方法で努力をすると、適切な方法がわからぬのですよ、適切な方法がね。どういう方法でやっとるの。部長は適切だと言っておるかもわからぬが、僕にとっては適切でないかもわからぬ。一遍その方法を、電話をするのか、手紙を出すのか、菓子持って頼みに行くのか、その方法を一遍、もう一遍だけお答えください。
それから、教育長、三歳児大事なんですね、これ。ですから、四年度以降各園の状況を見て、あるいは私立幼稚園の連絡協議会ですか、そこともいろいろ協議しながら拡大をしていきたいと。最低ですねえ、一クラスでもいいですから、四園に一クラスずつ、僕はできればこの状況を見てですねえ、北幼稚園の場合には二クラスあってもいいと思うんですねえ。そういうことをやっぱり考えていただきたいと思うんです。岐阜市立幼稚園はバス、通園バスやってないから応募者が少ないと、それは違うんですよ。北幼稚園の三歳児の見ればですね、これはもう全く違うんですね。どっから応募してきたかっていうのもわかるわけですから、遠い所はもう黒野、三田洞、もっとたくさんの地域からですねえ、来ておるわけですから、これはもうバスがあろうがなかろうが、その市立幼稚園の教育の方針、こういうものには高い評価持ってると思うんですねえ。ただ、三歳児やってないから少ない、これが一番私は大きな原因ではなかろうかと思うんですが、ぜひひとつこの辺は努力をしていただきたいと思うのであります。
体育館については、もうこれ以上申し上げませんが、最初からその目的でなかったので、ちっとも恥ずかしいと思わぬと、まあそんなこと言わずに、（笑声）そんなこと言わずにですね、まああれ古いで、まああれやめましょうと、新しいのもう早くつくりましょうと、こういうことにしていただきたいと思うわけでございます。
福祉部長の答弁でございます。千七百八十四万円返還すべきではないかと、あるいはチェック体制の強化っていうのは、具体的にどうするんだと、病院に対してはどう措置するんだと聞きましたら、いずれも県なり国の指示がありませんので、それを待っている現状であります。極めて消極的なんですねえ。福祉部のやる仕事、いわゆるこういう老健法などに基づいてやるっていうのは何でやるのか。最低行政がですねえ、市民の、とりわけ老人の健康と命については守らなければいけないと、守るべき義務があるくらいに思って、こういう事業やるわけでしょう。そこで、不正が行われて、まさしく自分の所で行われたわけですから、それについてあっちからもこっちからも指示がありませんから、まだ何もやりませんというような姿勢ではだめだと思うんですねえ。なければ、どうしたらいいんですかと言って、自分から聞くくらいの積極性がなければ私はいけないと思うんですねえ。そういう姿勢をぜひ持っていただきたい、このことを強く指摘をしておきたいと思うわけでございます。
衛生部長の答弁でございますが、その他については御容赦を願いたいという話でありますが、御容赦どころの騒ぎではない、これは公表して当然だと私は思うんですねえ。医療法というのを私きのう読んでみました。あの法律をずうっと読んでみましたが、医療監視の結果について公表してはいけないということは、どこにも書いてありませんでした。むしろそういう所は積極的に公表して改善をしていただく、早急に改善をしていただく、そして安心して入院、あるいは通院ができるような体制つくるというのが衛生部の私は仕事の重要な部分だと思うんですが、御容赦願いたいというのは、何で御容赦をしなきゃいかぬのか。御容赦はできませんと言ったら、どうするんでしょうねえ。御容赦願いたい、いやだめです、こんなこと何遍やっとってもしようがありませんが、御容赦はできません。これはまあ別の機会にまたもう一度お話し合いをしてみたいと思うんであります。
同和行政については理解をいたしました。ただし、一つだけもう既に平成四年度の予算編成の要求なんかは済んだと思うんですが、どのように予算措置なされておるのか。このこと一言だけお答えください。
順序がいろいろありましたが、建築部長でございます。一番問題はねえ、いろいろありましたが、一番問題は、市営住宅は建てたときにはもちろん車庫が必要な、車庫をつくらなければ、併設をしなければならない附置義務があるというような状況ではなかった、それはわかりますよ、そんなことは、昔の古いやつについては。しかし、現状はそうではないんですねえ、さっき言ったように、県下の平均一・二台、まあ市営住宅の人はどうかわかりませんが、平均すれば一・二台なんですから、全体を眺めてみても、一台ができないんです、一台の確保ができないんでしょう。これが一・二台だと、こういう今の状況についてどういうふうに把握をしておるのか、これ大事なことなんです。現状の把握がなければ対応策できぬわけですから、だから、現状の把握というのをしておるのかどうなのか。何％どうなの、そんなことはいいんですよ。回答率が何％あって、その割合でいけばどうだ、そんな話じゃないですねえ。現実にこの団地では何世帯あって、車が何台あって、駐車場はどれだけあって、足りないのはどうなんだと、それじゃあ近くの民間の所でどうしようと、こういう話を詰めていかなければ、いつまでたってもこの災害時の通行の問題っていうのは解決できないと私は思うんです。そういうことをやらなければいけないのではありませんかと、申し上げたいんですが、いかがですか。終わります。
68:
◯議長（
大野栄吉君） 水道部長、池戸常男君。
〔池戸常男君登壇〕
69: ◯水道部長（池戸常男君） 再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、新築や増築の場合には、建築事務所からのこの協議のときにもＰＲをしていきたいと思いますし、また、広報紙等も利用したいと思います。また、うちに係が勧誘係もありますので、そういうとこも大いに利用してＰＲしていきたいというふうに思っております。
以上です。
70:
◯議長（
大野栄吉君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
71:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 再質問にお答えいたします。
現在、予算編成中であります。さきに御答弁申し上げました諸事業につきましては、関係部局ともよく協議して、予算措置をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
72:
◯議長（
大野栄吉君） 建築部長、松倉有宏君。
〔松倉有宏君登壇〕
73: ◯建築部長（松倉有宏君） 再質問にお答えいたします。
御指摘のとおりでございますので、まあしかし、なかなか個々の聞き取り調査は非常に難しゅうございます。そのために車庫に関します管理人と申しましょうか、世話役が置いてございますので、今後その人を通じながら的確な数の把握に努めたいと思います。
以上でございます。
74:
◯議長（
大野栄吉君） 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。
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〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
75:
◯議長（
大野栄吉君） ただいま議題となっております第百十七号議案から第百二十九号議案まで並びに日程第十六、請願第十号及び日程第十七、請願第十一号、以上十五件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。
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平成三年第五回岐阜市議会
定例会各常任委員会議案等付託並びに会議場表
○総 務 委 員 会 （第一委員会室）
第百十七号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出中
第二款 総務費
第十二款 諸支出金
第三条 地方債の補正
第百二十四号議案 平成二年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成二年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳入
歳出中
第一款 議会費
第二款 総務費
ただし、第四項統計調査費については所管分
第九款 消防費
第十二款 公債費
第十三款 諸支出金
第十四款 予備費
平成二年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算
第百二十五号議案 平成三年度岐阜市民病院事業会計補正予算（第一号）
第百二十六号議案 損害賠償の額を定めることについて
請願第十一号 消費税の廃止を求める請願
──────────────────────────
○産 業 委 員 会 （第三委員会室）
第百二十四号議案 平成二年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成二年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第五款 労働費
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
第十一款 災害復旧費
第一項 災害復旧費中所管分
平成二年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
平成二年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算
──────────────────────────
○厚 生 委 員 会 （第二委員会室）
第百十七号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第四款 衛生費
第百十八号議案 岐阜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について
第百二十一号議案 財産の取得について（（仮称）東部クリーンセンター用地）
第百二十四号議案 平成二年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成二年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第三款 民生費
第四款 衛生費
平成二年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成二年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計歳入歳出決算
平成二年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
平成二年度岐阜市住宅建築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
──────────────────────────
○建 設 委 員 会 （第四委員会室）
第百十七号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第八款 土木費
第二条 債務負担行為の補正
第百二十号議案 工事請負契約の締結について（（仮称）住ノ江町自転車駐車場設備工事）
第百二十二号議案 財産の取得について（長良公園用地）
第百二十三号議案 市道路線の認定、廃止及び変更について
第百二十四号議案 平成二年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成二年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第八款 土木費
第十一款 災害復旧費
第一項 災害復旧費中所管分
平成二年度岐阜市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
平成二年度岐阜市都市開発資金事業特別会計歳入歳出決算
──────────────────────────
○企 業 委 員 会 （第五委員会室）
第百二十七号議案 岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定について
第百二十八号議案 平成三年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第二号）
第百二十九号議案 平成三年度岐阜市交通事業会計補正予算（第一号）
──────────────────────────
○文 教 委 員 会 （第六委員会室）
第百十七号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第十款 教育費
第百十九号議案 岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について
第百二十四号議案 平成二年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成二年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第十款 教育費
請願第十号 青少年向けポルノコミック排除に関する請願
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〔追 加 議 案 配 付〕
一 日程追加（第百三十号議案から第百三十八号議案まで）
76:
◯議長（
大野栄吉君） 市長から追加議案が提出されております。
お諮りいたします。第百三十号議案から第百三十八号議案まで、以上九件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77:
◯議長（
大野栄吉君） 御異議なしと認めます。よって、これら九件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
──────────────────────────
一 第百三十号議案から第百三十八号議案まで
78:
◯議長（
大野栄吉君） 第百三十号議案から第百三十八号議案まで、以上九件を一括して議題といたします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
79:
◯議長（
大野栄吉君） これら九件に対する提出者の説明を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
80:
◯市長（蒔田 浩君） ただいま上程になりました議案につきまして御説明を申し上げます。
第百三十号議案から第百三十八号議案までにつきましては、一般職の職員の給与改定及び特別職並びに市議会議員の報酬などの額を改定しようとするものでありまして、一般会計及び各企業会計の補正予算並びに関係条例の一部改正であります。
一般職の職員の給与改定につきましては、去る八月七日人事院が国家公務員の給与について、本年四月から平均三・九％の改定を行うよう勧告をいたし、国はこれを完全実施するよう今国会に提案いたしたところであります。
本市においても国家公務員に準じて改定をいたすものであります。
また、特別職の職員の給与及び市議会議員の報酬につきましては、さきに特別職報酬等審議会に対しまして、現行の給与及び報酬の額について改定の適否を諮問いたしましたところ、審議会では慎重に御審議をされた結果、今日の経済状況の中で財政事情は厳しいが、現行の額は改定以来二年を経過していること及び同格類似都市との比較においても低位にあることなどから、人事院勧告に基づく給与額の上昇率を基準として改定することが適当である旨の御答申をいただき、これに沿って改定いたすことといたしたのであります。
その結果、一般会計八億八千七十六万三千円、各企業会計二億七千三百二十一万四千円を補正いたしたのであります。
なお、一般会計の補正財源といたしましては、市税などをもって充当いたしたのであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
81:
◯議長（
大野栄吉君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時二十三分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後四時二十分 開 議
82:
◯議長（
大野栄吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
質疑の通告がありますので、これを許します。二十四番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
83: ◯二十四番（堀田信夫君） ただいま上程されております議案のうち、百三十二号議案と百三十三号議案について市長にお尋ねいたします。
先ほどのことが議案に対する説明の中で、特別職や議員の給与及び報酬を引き上げるその理由について、岐阜市の特別職報酬等審議会の答申を紹介をされ、前回の改定から二年経過しておることと、同格類似都市の比較ということが主に述べられております。そこで、およそ二点にわたってお尋ねしたいと思います。
まず、第一点でありますが、議員の報酬についての考え方の問題であります。確かに議員の報酬、これは法律によりましても、職務にふさわしい反対給付ということで、これはどなたも異論のないところであります。つまり報酬ということであります。住民の要求にこたえて議員が地方自治を守って、さらにこの地方自治を発展さしていくためには、その議員が議会の開会中のみならず、日常、ふだんに住民との接触を深め、さらには調査研究、一層の拡充等、研さんに努めるなど、その活動に専従的にならなければ、議員としての職務が遂行できないくらいに今日なってきていることは承知いたしておるところであります。いわば、職業化してきているとも言えないわけではありません。しかし、議員の報酬は一定の役務の対価として与えられる反対給付であり、必ずしもその基準が明確でないというところがポイントであります。議員が議会の活動に専念をして勤労者としての平均的な生活と議員独自の活動が保障される限度の額、これがおよその基準と思われますが、答申の中やあるいは市長の話の中にはそういった角度からの意見は何ら述べられておりません。ただ、ひたすら同格類似都市との比較を言うだけでありますが、この点についてどのような見解を持っておられるのか、市長からまず第一点、お答えいただきたいと思います。
さらに、同格類似都市比較の問題であります。議員及び市三役の報酬及び給与の改定に当たっては、絶えず同格類似都市との比較検討がされて、上位に位置づけされようと、極めて積極的であります。ところが、今議会でもかなり論議がされておりますとおり、行政のサービス、住民の福祉の向上、民生の安定という点では極めて消極的ぶりが、この本議会でも露呈をされたところであります。例えば、白内障眼内レンズへの助成には踏み切れない。乳児医療の無料化についても所得制限の撤廃、幼児への拡大が他都市と比べてもおくれているのにこれを是正しようとする意気込みがなかなか見られない。高額医療への貸付制度も金利つきのあっせんという、消極的な態度であります。下水道の建設に当たって各家庭の負担を軽減するための融資に当たっても、金利がつけられていますが、これらは他都市と比べてみても随分とおくれた内容と言わなければなりません。国保事業に見られる資格証の発行、すなわち保険証の取り上げは、全く同格類似都市と比較しても比較にならないくらい大変な取り上げぶりであります。こうした事柄について、くしくも今議会では一段と浮き彫りになった、このように思います。人口動態に触れての御指摘もあったほどであります。市民生活の安定、福祉の向上でも同格類似都市に向かって大きな努力が払われておるならば市民も納得できようが、この点でどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
加えて、最近の景気動向でありますが、答申でも触れられておりますとおり、十二月十一日付の各新聞は景気が減速傾向にあることを伝えています。労働者の年末一時金闘争では、全企業的に見て足踏み、さらには二％から三％ダウンすら多く見られているところであります。企業においては、一段と先行き不安が強調され、ある企業では、十二人の希望退職が迫られ、これが達成できないときには解雇も辞さない、こういった意向が示されるなどであります。極めて厳しい状況が漂っているこうした環境の真っただ中にあって、いかに前回改定以来二年経過といっても、同格類似都市との比較で絶えずこの分野で上位を目指すことは一体どうなんでしょう、この点について市長からお答えいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
84:
◯議長（
大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
85:
◯市長（蒔田 浩君） 堀田議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま御審議をいただいておりますところの特別職の給与並びに市議会議員の報酬の引き上げにつきまして、それぞれの観点から御質問があるわけであります。この二年前でも同じような御理由を申されましたわけでありますが、（笑声）特別職や市議会議員の報酬は、いわゆる何といいますか、同格都市がどのくらいの程度の給与が出ておるか、報酬が出ておるか、あるいはまたどのくらいこれが改定はしてないのか、その間のいわゆるこう、公務員給与を含めまして、給与ベースがどのくらいなったかということは絶えず私たちは考えておるわけであります。もちろん全国の一位になることにならなければならないなんということは、全く考えてもおりません。およその見当というもの、また幾らが基準であるかというようなお話をされるわけでありますが、市議会議員の給与、報酬は幾らがいいと言われても、幾らという額がどっこにも書いてあるわけでもありませんし、市長の給与が幾らが一番いいのかと言われても、これもありません。したがって、そういうことはすべていろいろの国家公務員でも、あるいはまた大臣でも、あるいは代議士でも幾らということが定められておるけれども、基準が幾らということはないわけであります。したがって、そういうものをあらゆる角度から比較検討をした上で、岐阜市の市長、助役、収入役、あるいはまた議員の皆さん方は、この程度ならええのではないかという、客観的に考えてみるべきではないかと思うわけであります。したがって、審議会においてもそういうことを考えて、この程度がいいのではないかということでこの額が出てきたわけであります。いわゆる二年間で七・六％の二回の給与改定があったわけであります。これはまあ公務員でありますけれども、そういうものを基準として今回その基本になっておるということであります。
同格都市中、大半が既に改定をしておるということであります。二十一都市中十六都市が改定をしたということであります。そういうあらゆる状況の中で考えたわけであります。もちろん世の中の景気が減速しておるとか、市民生活が安定してないとか、あるいはまた福祉が十分でないじゃないかというようなことをお話しになりましたが、十分でないものもありましょうし、十分なものもありましょうし、全国より先駆けてやっておるものもある。そういうことは、それで今後も努力しなければならぬということはお答えを申し上げておるところであります。あらゆるそういうところの検討から出されたことでありますから、私としては適切な議案として御審議をいただいておるわけであります。
〔私語する者あり〕
〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕
86:
◯議長（
大野栄吉君） 二十四番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
87: ◯二十四番（堀田信夫君） この同格類似都市との比較で一位を目指すつもりはないと、およその見当だと言われますが、改定前は議長九位、副議長九位、こういうことなんですね。それで、今回、改定によって議長四位、副議長四位、議員が二位、それぞれこれ上位になるわけですが、絶えず改定、改定で上位にいなければならない、こういう理由はないんじゃないかなというふうに思うんです。一位を目指すつもりはないと言いながらも、絶えず上位を目指す、この点についていかがなもんかというふうに思います。もう一度お答えいただきたいと思います。なぜ、絶えず上位を目指さなきゃならぬのか……。
それから、もう一つ、民生のおくれの問題が、私どもだけではなしに各方面から今回指摘をされたわけであります。市民の暮らしや民生の安定にこそ政治の根本目標があるわけで、まず市民の暮らしを向上させることに眼目を置き、その姿勢を貫くべきである、このことを強く申し上げておきたいと思います。もう一点、市長からお答えいただきたいと思います。
それから、このいろんな、あらゆる角度から検討と言われましたが、先ほど私が第一回目の質問で申し上げましたように、これは報酬ということで、それぞれ任務についたその対価に応じて払われるものですから、実際上この基準がないということも承知をしているわけです。で、それがどのような、岐阜市の場合にはそれでは市会議員の報酬はどれくらいならいいのかということについて、本当に答申などがどれほど審議されたのか、市長からの言葉を聞いても、答申の審議会における審議内容、市長の言葉から聞いても、そういった向きの話がなかなか聞こえてこないんで、聞こえてくるのは、絶えず同格類似都市との比較ということだったんで、重ねて聞いたわけでありますが、一度この、いわゆる議員の報酬等についての基本的な考え方というものを十分に研究していただきたい、このように要望いたしておきます。
〔私語する者あり〕
88:
◯議長（
大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
89:
◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答えを申し上げます。
さっきお答えしますのとそんなに大差のあることではございませんが、いわゆるその、何か一位を目指すつもりはないが、四位になる──これはそれぞれの都市が給与改定をする時期が同じときではございません。岐阜市が今やれば少し上がるかもしれん、また他の都市が六月に上げればそろうと、こういうふうにぐるぐると回っておりますが、現行では市長や助役や収入役は十六位から十九位までにあるという、現在はそうです。これが変わりますと何位にまた上がるかもしれない。あるいはまた、議長、副議長、議員、こうした方々も九位、十二位というような、現在は、上げればまた今のおっしゃる四位になる。現在のこともおっしゃっていただかなければ、現在低いということを言ったわけであります。現在、低いということを先ほど申し上げたから、上げるということを申し上げたわけであります。先憂後楽という言葉がありますから、そういうこともやはり考えていかなければならぬ、そういう気持ちは私も十分持っております。
〔私語する者あり〕
90:
◯議長（
大野栄吉君） 以上をもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会及び議会運営委員会付託（追加議案分）
91:
◯議長（
大野栄吉君） ただいま議題となっております第百三十号議案から第百三十八号議案まで、以上九件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
──────────────────────────
平成三年第五回岐阜市議会
定例会各常任委員会・議会運営委員会議案付託並びに会議場表（追加議案分）
○総 務 委 員 会 （第一委員会室）
第百三十号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出中
第一款 議会費
第二款 総務費
第九款 消防費
第十二款 諸支出金
第百三十一号議案 一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
第百三十二号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
第百三十四号議案 平成三年度岐阜市民病院事業会計補正予算（第二号）
──────────────────────────
○産 業 委 員 会 （第三委員会室）
第百三十号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第五款 労働費
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
──────────────────────────
○厚 生 委 員 会 （第二委員会室）
第百三十号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第三款 民生費
第四款 衛生費
──────────────────────────
○建 設 委 員 会 （第四委員会室）
第百三十号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第八款 土木費
──────────────────────────
○企 業 委 員 会 （第五委員会室）
第百三十五号議案 平成三年度岐阜市水道事業会計補正予算（第一号）
第百三十六号議案 平成三年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第三号）
第百三十七号議案 平成三年度岐阜市交通事業会計補正予算（第二号）
第百三十八号議案 公営企業の管理者の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改
正する条例制定について
──────────────────────────
○文 教 委 員 会 （第六委員会室）
第百三十号議案 平成三年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第十款 教育費
──────────────────────────
○議会運営委員会 （第二委員会室）
第百三十三号議案 市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
92:
◯議長（
大野栄吉君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後四時三十八分 散 会
岐阜市議会議長 大 野 栄 吉
岐阜市議会議員 中 村 好 一
岐阜市議会議員 松 尾 孝 和
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