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  1. 岐阜市議会 1991-06-20
    平成3年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:1991-06-20


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成3年第3回定例会(第4日目) 本文 1991-06-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 89 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野栄吉君) 979頁 選択 2 : ◯議長大野栄吉君) 979頁 選択 3 : ◯議長大野栄吉君) 980頁 選択 4 : ◯議長大野栄吉君) 980頁 選択 5 : ◯二十七番(服部勝弘君) 980頁 選択 6 : ◯議長大野栄吉君) 989頁 選択 7 : ◯市長(蒔田 浩君) 989頁 選択 8 : ◯議長大野栄吉君) 992頁 選択 9 : ◯教育長(浅野 勇君) 992頁 選択 10 : ◯議長大野栄吉君) 993頁 選択 11 : ◯建築部長松倉有宏君) 993頁 選択 12 : ◯議長大野栄吉君) 994頁 選択 13 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 994頁 選択 14 : ◯議長大野栄吉君) 995頁 選択 15 : ◯市長室長森田幸雄君) 995頁 選択 16 : ◯議長大野栄吉君) 996頁 選択 17 : ◯二十七番(服部勝弘君) 996頁 選択 18 : ◯議長大野栄吉君) 999頁 選択 19 : ◯教育長(浅野 勇君) 999頁 選択 20 : ◯議長大野栄吉君) 1000頁 選択 21 : ◯建築部長松倉有宏君) 1000頁 選択 22 : ◯議長大野栄吉君) 1001頁 選択 23 : ◯三十九番(松尾孝和君) 1001頁 選択 24 : ◯議長大野栄吉君) 1003頁 選択 25 : ◯市長(蒔田 浩君) 1003頁 選択 26 : ◯議長大野栄吉君) 1006頁 選択 27 : ◯三十九番(松尾孝和君) 1006頁 選択 28 : ◯議長大野栄吉君) 1007頁 選択 29 : ◯四十八番(野村容子君) 1007頁 選択 30 : ◯議長大野栄吉君) 1019頁 選択 31 : ◯副議長(高橋 実君) 1019頁 選択 32 : ◯市長(蒔田 浩君) 1019頁 選択 33 : ◯副議長(高橋 実君) 1021頁 選択 34 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 1021頁 選択 35 : ◯副議長(高橋 実君) 1022頁 選択 36 : ◯福祉部長(岡田信夫君) 1022頁 選択 37 : ◯副議長(高橋 実君) 1024頁 選択 38 : ◯都市計画部長(宮崎一郎君) 1024頁 選択 39 : ◯副議長(高橋 実君) 1025頁 選択 40 : ◯教育長(浅野 勇君) 1025頁 選択 41 : ◯副議長(高橋 実君) 1027頁 選択 42 : ◯経済部長(久松 賢君) 1027頁 選択 43 : ◯副議長(高橋 実君) 1028頁 選択 44 : ◯農林部長(高橋 簡君) 1028頁 選択 45 : ◯副議長(高橋 実君) 1030頁 選択 46 : ◯四十八番(野村容子君) 1030頁 選択 47 : ◯副議長(高橋 実君) 1035頁 選択 48 : ◯都市計画部長(宮崎一郎君) 1035頁 選択 49 : ◯副議長(高橋 実君) 1035頁 選択 50 : ◯教育委員会委員長(由良 久君) 1035頁 選択 51 : ◯副議長(高橋 実君) 1036頁 選択 52 : ◯福祉部長(岡田信夫君) 1036頁 選択 53 : ◯副議長(高橋 実君) 1036頁 選択 54 : ◯農業委員会会長職務代理者(宮浦保夫君) 1036頁 選択 55 : ◯副議長(高橋 実君) 1036頁 選択 56 : ◯四十八番(野村容子君) 1036頁 選択 57 : ◯副議長(高橋 実君) 1037頁 選択 58 : ◯教育委員会委員長(由良 久君) 1037頁 選択 59 : ◯副議長(高橋 実君) 1038頁 選択 60 : ◯福祉部長(岡田信夫君) 1038頁 選択 61 : ◯副議長(高橋 実君) 1038頁 選択 62 : ◯二十六番(早川竜雄君) 1038頁 選択 63 : ◯副議長(高橋 実君) 1053頁 選択 64 : ◯議長大野栄吉君) 1053頁 選択 65 : ◯建築部長松倉有宏君) 1053頁 選択 66 : ◯議長大野栄吉君) 1056頁 選択 67 : ◯都市計画部長(宮崎一郎君) 1056頁 選択 68 : ◯議長大野栄吉君) 1057頁 選択 69 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 1057頁 選択 70 : ◯議長大野栄吉君) 1058頁 選択 71 : ◯市長室長森田幸雄君) 1058頁 選択 72 : ◯議長大野栄吉君) 1059頁 選択 73 : ◯福祉部長(岡田信夫君) 1060頁 選択 74 : ◯議長大野栄吉君) 1060頁 選択 75 : ◯教育長(浅野 勇君) 1060頁 選択 76 : ◯議長大野栄吉君) 1061頁 選択 77 : ◯二十六番(早川竜雄君) 1061頁 選択 78 : ◯議長大野栄吉君) 1069頁 選択 79 : ◯助役(山村信吾君) 1069頁 選択 80 : ◯議長大野栄吉君) 1070頁 選択 81 : ◯建築部長松倉有宏君) 1070頁 選択 82 : ◯議長大野栄吉君) 1071頁 選択 83 : ◯衛生部長(高橋 豊君) 1071頁 選択 84 : ◯議長大野栄吉君) 1071頁 選択 85 : ◯市長室長森田幸雄君) 1071頁 選択 86 : ◯議長大野栄吉君) 1072頁 選択 87 : ◯二十六番(早川竜雄君) 1072頁 選択 88 : ◯議長大野栄吉君) 1074頁 選択 89 : ◯議長大野栄吉君) 1074頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議  午前九時三十八分 開  議 ◯議長大野栄吉君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野栄吉君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において九番乾 尚美君、十番村山まさ子君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二 第六十二号議案から第二十六 第八十六号議案まで及び第二十七 一般質問 3: ◯議長大野栄吉君) 日程第二、第六十二号議案から日程第二十六、第八十六号議案まで、以上二十五件を一括して議題といたします。            ────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ──────────────── 4: ◯議長大野栄吉君) 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十七、一般質問を行います。順次発言を許します。二十七番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 5: ◯二十七番(服部勝弘君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  発言を通告いたしました五項目について順を追って御質問をいたします。  なお、あの特に原稿が書いてないもので若干まとまりが悪いかと思いますが、発言の趣旨を御理解いただきまして、適切なる御答弁をお願いします。
     最初に、教育行政についてお尋ねをいたします。  先日、岐阜市内におられます、今はことしの四月から中学に進学されましたが、小学校、当時六年生の、ちょうどまだ三月、ことしの三月でございましたので六年生のときに、お知り合いのS先生に対しまして次のようなお手紙を出されたんですが、これは実は部活についてサッカーをやっておられる青年でございます。この方が出された手紙があります。ちょっと読み上げたいと思いますが……。  僕は、岐阜市立藍川小学校六年在学中で、サッカー好きの青年です。先生にどうしても聞いてもらいたいことがありますので、お手紙を書きました。それは僕たちのサッカー好きの仲間と僕自身のことです。以前、岐阜市にサッカー部のない中学校は二校あるということを聞きました。僕たちはそのうちの一校の藍川北中へ進む生徒です。今まで僕たちは雨の日でも風の日も、夏のうだる暑さの日も、雪の日も好きなサッカーで頑張ってきました。それにけがをしたときは、親に痛みを隠してでもサッカーに励んできました。そんなある日、藍川北中にサッカー部がないと聞かされました。僕は悩みました。学校をかわりたいと親に言いました。でも親は義務教育は住所変更をしないと転校はできないと言い、一つだけ方法がある、それは附属中ならくじに当たれば入れると言いました。だけど、並みの決心ではだめだ。それは登校往復二時間、朝部と夕部を入れると、朝五時に起きて、夜は早くても七時にしか帰れない。それでは体がもたないし、勉強がついていけないからと言いました。そして僕は六カ月間考える時間をもらいました。そして、それでもサッカー部のある附属中へ行く決心をしました。なぜかというと小学校の先生に教えられたことを思い出したのです。お前たちは自分の好きなことがあったら精いっぱいやれと、そして今嫌いな勉強も同じように精いっぱい努力しろということであります。僕はサッカーに対してはうまくない方です。補欠とレギュラーの境目です。そんな僕でもサッカーが好きなんです。大好きなんです。僕は思います、学校で勉強しろと言いますが、好きなサッカーがなければ余りにも平凡、ワンパターンなロボットの毎日になってしまいます。だから心のよりどころあっての毎日だと思います。S先生も思いませんか、勉強ができて、違った毎日を暮らせるのは心のよりどころがあったおかげだと。そして、先生が相談役になれたのも、先生の心のよりどころがあり、それをやり通してきたおかげだと。今、僕は附属中のくじに外れて、サッカー部のない藍川北中に進学することになりました。でも僕は中学への希望は捨てていません。スポーツと勉強の両立をするため絶対にサッカー部ができると思っています。そうでないと僕は心に穴があきます。大げさかもしれませんが、今は鳥が羽を奪われ、木が葉を奪われた心境です。だからお願いします、中学にサッカー部ができるように。それでもできなかったら、僕は僕なりに出発点からまた考えます。僕と思いを持った仲間のためにもお願いします。  こんなような文書がS先生に出されたわけですが、今お話ありましたこの藍川北中学には、現在もサッカー部がないわけであります。この中学校は昭和六十二年の四月に開校されまして、ことし四年目ですか、当初から中学校にサッカー部をつくってほしいというのはPTAとか、いろいろ関係者が学校の方へ申し入れておられたんですが、学校側の話を総合して聞きますと、グラウンドが狭い、あるいはそういった指導者、先生がいない、ほかのスポーツがあるのでもしサッカーがなければ他のスポーツのクラブへ入ればいいというような理由を持って、今日までサッカー部が創設されていないわけであります。  御承知のように、今サッカーというのは、野球にも匹敵するような非常に人気のスポーツでありますし、底辺も広い。そういうことで、ほとんどの岐阜市内の中学校でもこの藍川北中学を除く全部の中学校で今サッカー部というのがあるようであります。  グラウンドが狭いというような理由でありますが、ずっと市内の中学校の屋外運動場の面積というものを見てみますと、岐阜市内には境川、組合立の境川中学を含めまして、二十三校がございます。ちなみにこの藍川北中学校のグラウンドは面積が一万一千五百九十七平米ということであります。これよりグラウンドの狭い学校は、例えば明郷中学の八千九十二平米、あるいは厚見中学の九千六百三十九平米など、まだ数校市内にあるわけですね。だから必ずしもこのグラウンドが狭いということは理由にならないと思いますし、仮に藍川北中の場合は、近くにもいろいろそういった、それにかわるようなグラウンドもありますので、そういうとこも借りるということも仮にできないわけではありません。  さらに、先生がないという問題については、例えば父兄の中にも非常に熱心な方が見えまして、そういったことについてはボランティアで指導もしてもよろしいというような方もかなり見えるわけでありますね。そういうことを総合しますと、やはり今の手紙にもありましたように、非常に希望者がこの中学校についてもサッカーの希望者が多いというようなことを考えますと、やはりこういった生徒の気持ちを酌んで、早急にサッカー部を創設する必要があるんじゃないかということを思うわけであります。よって、教育長の所見を求めます。  次に、教育行政の中で進学指導ということについて問題を提起してみたいと思います。  まあ御承知のように、ここ十年くらいの間に岐阜市内にも県立の高校が新設されまして、それなりに各学校の伝統もできてきたわけでありますが、御承知のように中学校から高校へ進学する場合、学校のある程度点数によってその学校、進学先が振り分けられるというのは皆さん御承知のとおりであります。そういう点におきまして、どうしても点数である程度のランクの中で学校、進学校が選択されるということで、地域にできました新設の普通校においても、なかなかその近くにありましても、そういう振り分けによって遠くの学校へ行くというようなことで、優秀な生徒がなかなか近くへ集まらない。したがいまして、教育レベルもどうしても上がらないということで、一つの弊害が出ております。  学校におられる先生にその能力の格差があるわけやないんですが、やっぱり進学のときにその点数で振り分けて選ばれるということで、当然その学校によって格差が出てくる。なかなか地域の新しい新設の高校のレベルがアップしないというような問題もございます。そういう点におきまして、例えば遠くの学校へ行きますと父兄の経済的な負担も当然ふえるわけでありますので、やはり今後そういうことを考慮する中で、地域にできた新設校についても優秀な生徒が集まるようなそういう指導体制が必要ではないかと思います。選択ということは非常に難しいわけでありますが、地域の学校の伝統をつくる上においても、また学校のレベルアップの上においてもそういった進学指導が必要ではないかと思いますので、進学指導のあり方についてどのように考えておられるか、この点につきまして教育長にお伺いをいたします。  次に、老洞焼却場拡張計画に伴う地域の環境の整備について市長にお伺いをいたします。  今月の一日に市長の諮問機関であります岐阜市の都市計画審議会が開催されまして、岐阜市芥見の老洞焼却場の拡張計画が都市計画決定をされました。これを受けまして、市の関係部局におかれましては事業の推進に向けてそれぞれ取り組んでおられることと思います。ところで、この計画に対しましては皆さん御承知のように、地域の関係住民の皆さんより反対の陳情が出されるなど、地域の生活環境を守るためのいろいろな活動がなされております。こういった中において、このたび岐阜市が都市計画決定されたことにより、地域住民の皆さんの間には非常に不安と焦燥感に駆り立てられておられる皆さんが多くあります。自分たちのこの住んでおる地域が将来どう変わるんだろうといった不安、また自然の破壊や生活環境の変化に伴う健康に対する不安などぬぐえません。私たち人間が自然と共存しながら、地域社会に生きていくことの難しさを改めて痛感するわけであります。  そこで、いずれにいたしましても、こういう施設はどっかにつくらなければならないというようなことで、いろいろな問題が生じてくるわけでありますが、好むと好まざるにかかわらず、この地域の皆さんの居住する地域にこういった不快施設がつくられるわけであります。そこで、特にいろいろ問題があるわけでありますが、ここでこの施設をつくる場合、私も再三議場で問題提起しておりますように、保安林が解除ということで、特に保安林の解除による自然破壊、これに対するこの自然の保全と防災対策には当然行政挙げて万全の体制を期さなければなりません。また、施設の拡張による交通量の増加に伴う交通安全対策や各種の公害に対する健康管理の問題など、多くの課題が山積しておることは御承知のとおりであります。こうした問題に対しましては、行政の責任において住民の皆さんが納得し得るような対応が当然必要であると思います。  さらに、地域の住民の皆さんにはいろいろ生活面において改善すべき、生活環境の改善すべき問題も多くあろうかと思います。例えば道路や側溝、河川の改良とか、公共下水道や公園の設置など、また御承知のようにこの地域はテレビの難聴地域でありますので、テレビの受信施設の改築、あるいは川にかかる古くなりました橋の新設・改良、いろいろな問題が山積いたしております。こういった問題についてもこの事業をやる云々ということは別といたしましても、当然行政が取り組まなければならない問題でもありますし、当然こういう施設ができるとなれば、やはり住民感情からしても早く対応して地域の環境整備をする必要があろうかと思います。こういった不快施設と同居しなければならない地域住民の皆さんの感情を十分に理解していただきまして、その対応を考えなければ、この種の施設の建設はでき得ないと思います。行政側の格段の御努力を切望し、よって、この地域の皆さんの生活環境整備のためにどのような市は対応を考えておられるのか、市長の御意見を賜りたいと思います。  次に、大洞団地の建てかえ計画につきまして建築部長にお伺いします。  岐阜市の東部に位置する大洞団地は、昭和四十二年から六年ごろにかけまして建設されました。現在、ことしの四月一日現在、管理戸数が五百十二戸、その内訳は第一種住宅が二百九十六戸、第二種住宅が二百十六戸ございます。このうち老朽化した部分について建てかえというようなことで、特に将来の建てかえに備えまして市では現在プレハブ一種住宅四十四戸の、これはPの十二からPの十九という番号の住宅でございますが、ここにつきましては入居を、今募集を停止されております。そういう中で、順次将来の建てかえ計画をされておられるわけでありますが、御承知のように、この大洞団地を抱えます芥見南校下は世帯数の約半数が団地であります。そういう意味におきまして、この団地の建てかえ計画のあり方によってはいろいろな問題が派生してくると。それは例えば、現在の状況を見てみますと、先ほど申し上げましたように非常に二種住宅が多いと、しかも老朽化しておりまして、空き家も六月十五日現在約六十四戸あるというようなことで、入居者の内訳見ましても、非常に高齢者や身障者、あるいは生活保護家庭、母子家庭といういわゆる社会的な弱者の入居者が多いというようなことで、町内の運営等についても支障がありますし、さらにはいろんな問題が派生しております。こういう中で、将来の建てかえに向けて、例えば現在ある建物を募集停止しまして対応されるわけですから、ある一定の時期までこれからずうっとまた人口が下がってきます、もちろん建てた暁にはまたふえるでしょうが……。そういうことによりまして、現在この地域にあります芥見南小学校も御承知のように非常に生徒数が少ないということで、今は統廃合の対象になるくらいの生徒数であります。こういう時代がさらに五、六年続きますと学校にも影響を受ける、地域の活性化にも影響を受けるという問題がありますし、そういう問題とは別として、やはりこれから建てかえにおいてどういうものを建てられるかによって、地域の非常に将来が左右される問題もあります。御承知のように大洞までは岐阜市の中心部より約十二、三キロの距離がございます。そういう点で当然あの地域に住む皆さんは、例えば自動車がなしでは日常生活ができない、勤めもできない、もちろん交通機関でありますバスはありますが、非常にバス料金が高いというようなことで、当然そういう自動車を、マイカーを持たなければ生活できないという地域であります。したがいまして、きのうも議論がありましたように、やはり郊外の公営住宅については駐車場というものは大きな問題ではないかと思いますし、そういういろいろなもろもろの問題を考える上においてこの建てかえ計画というのは、この大洞団地あるいは隣接する大洞緑団地、東部の都市づくりにも大きく影響すると言っても過言ではないかと思います。  そこで、今、今後建てかえを計画されておられます計画の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。  次に、大腸がんの検査方法につきまして衛生部長にお尋ねをいたします。  岐阜市では保健所が中心になられまして、いろいろな検査制度を設けておられるのは御承知のとおりであります。がん検診を見てみますと、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、腸がん、こういう制度が設けられております。それぞれ五百円の料金でそういった検査が受けられるという、非常に有利な制度であります。この制度ができまして相当年数もたちまして、それなりの効果を上げておるということは非常に好ましいことでありますし、やはり日ごろの健康管理というのは非常に大事なことでありますので、こういった制度がより利用されることによって私たちの健康が保持されるということが必要ではないかと思います。しかし、なかなか我々というのはやはり日常忙しい生活に追われておりますと、ついつい健康という問題に対しての意識というのは薄れがちでありまして、なかなか健康なうちに進んで検査を受けるということは実際できない問題であります。しかし、病気になってから手おくれでは何にもなりませんので、やはり健康なうちにこういった制度を大いに利用して健康管理をするということは当然必要でありますし、そのためにもこういった制度については行政としてもいろいろの啓蒙活動をしていただきたいと思うわけであります。  そこで、各制度についての受診率といいますか、そういうのを見ますと、非常に行政の努力もありまして、年々高まってはきておるわけでありますが、しかし、この制度の間によって非常にバランスが、格差があるわけですね。例えば一般健康診査、四十歳以上対象でありますが、これですと平成元年度に受診者が一万七千八百六十名ほどあります。受診率が一八・一七%、非常に高いんではないかと思いますが、しかし、胃がん検診になりますと、さらにぐっと減りまして、同じ元年度で五千六百三十二名、受診率が六・二六%。子宮がんが八千四百二十六名、受診率七・九〇%。乳がんが三千九十三人、受診率二・九%。肺がんでは九千九百七十名、ちょっと受診率の率が書いてないんでわかりませんが、もう一つ腸がんの検診というのがありますが、これがぐっと受診者が減っております。二千二百十七名、これもちょっと受診率書いてないでわからぬですが、先ほど申しましたほかの検診の受診者に比べますと非常に少ない。  肺がんの検診については、皆さん御存じの方もあるかと思うんですが、こういう容器がございまして、ここの中へ喀たん、たんを入れて密封しまして、後はこういう袋がございます。切手も張ってありますので、あて先も書いてあります。後は自分の、差出人の住所と名前を裏に書いて封書して、最寄りのポストへちょっと入れていただければ、検査していただけるということで非常に検査しやすいシステムになっているんじゃないと思います。したがいまして、今申し上げましたように、胃がんよりこれ受診率が高いですね、先ほども言いました胃がんの検診者が五千六百三十二名に対して、肺がんの検診者というのは九千九百七十名、約倍近くあるわけであります。考えてみますと、こういう簡単に検査が受けれるような制度がこういった受診者、受診率を高めておるんじゃないかということを考えますが、一方において腸がんの検診は、先ほども申し上げましたように二千二百十八名、非常に低いわけですね。私ちょうど先月、ちょっと思い切って胃の検診を受けたときに中央保健所へ行きましたら、ちょうど待ち時間を利用しまして、担当者の人がいろんなこういう検診制度をPRしてみえたんですが、それで、そのときにちょっと疑問ありまして聞きました。大腸がんもこういう肺がんのように郵便物に入れて検査できんかなあと言ってお聞きしましたら、どうも岐阜市では大腸がんの検査については、詳しくはわからぬのですが、その日に採取した便をその日に調べるというようなそういう仕組みやもんで、郵便に入れてやると、次か、翌日ぐらいか、翌々日ぐらいに届くもんで、検査ができぬ、ほんでちょっとそういう方法はできんなもというような話でございました。しかし、隣の愛知県あたりはどうですかというふうに聞いたら、あっ、向こうでは即日検査できますんでこういう方法をやっておられるというようなことであります。それで、衛生部の方へも聞きましたら、大腸がんの検査はどうするんやねって言ったら、まあ何か家にあるマッチ箱かなんぞの容器に検診の日に持ってきてまや検査できますわなという話でございますが、しかし、なかなか自分の便をとってマッチ箱へ入れて持っていくというのは案外抵抗があると思うんです、実際のところ。しかし、昔、あの大きなこういうマッチ箱があったけど、最近マッチ箱は平くたいし、ライターが普及しておるもんで、なかなかマッチ箱も少ないということで、実際そういう採取しにくいということも、言うなれば受診率の低下につながっておるんじゃないかということを考えますと、せっかくこの肺がんの検診のようないい制度があるもんで、やっぱりちょっと検査方法を考えていただいて、ちょっと朝採取してぽっと入れて郵便ポストへ入れや検査していただけるような制度にすれば、もっと受診率が上がるんじゃないかと思います。そういう方法がいいかどうかは別といたしまして、せっかくこういうある制度ですので、ちょっとアイデアを凝らしまして、少しでも受診率が上がるように努力していただきたい。そのことがもって市民の健康管理につながるんじゃないかということを痛切に考えるわけであります。どうかひとつそういうことを提案申し上げると同時に、今後の検査方法の改良についてどのように考えておられるか、衛生部長にお尋ねをいたします。  最後に、その他の項目で発言通告いたしました議員の呼称につきまして、市長室長にお伺いいたします。  まあ、私も役所内にいろいろおりますと、職員さんが我々議員を呼ぶ場合、よく「だれだれ先生」というような呼称で呼ばれる場合が多いわけですね。私の個人的な立場で言いますと、私は例えば「服部さん」とか、「勝さ」と呼んでまった方が本当はいいんですが、どうもその「議員」と呼んでまうとどうも抵抗を感じる一人であります。その呼び方がいい、悪いは別といたしまして、先日もちょっと新聞にも出ておりましたが、名古屋の弁護士会が弁護士も「先生」と呼んでまいたくないというようなことを公表されて、館内放送でも「先生」と呼ぶことを撤廃されたというようなことが記事に出ておりましたが、いろいろこの問題についてはそれぞれの議員さんにも思惑もあろうかと思いますが、例えば役所の中においては、それぞれのセクションにおいて課長とか部長、次長、役職もありますし、そういう呼び方の方がいいんじゃないかと思いますし、こういう議場においても、御承知のように、議長が呼ばれるときは、我々議員指名されるときは「だれだれ君」と呼ばれます。女性の議員さんが四名みえますけど、女性の議員さんもたしか「だれだれ君」というような呼び方やないかと思います。いろいろな慣例はあろうかと思いますが、まあどうですかね、これからそういう点の呼び方について、「だれだれ議員」、「だれだれさん」というような呼び方に改めてはどうかと思いますが、市長室長の御所見をお伺いします。  以上で第一回の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長大野栄吉君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 7: ◯市長(蒔田 浩君) 服部議員の御質問にお答えを申し上げます。  かねてから、この東部老洞の焼却場改築拡張計画につきましては、地元の御関係として大変いろいろ御心配をいただいておるところでありますし、また御協力、御支援もいただいておるということに聞いておるわけでありますが、ただいまお尋ねのいわゆるこの計画に対する地域全体の問題としての生活環境の整備は大変地域住民の心配でもあると、不安にも思うということに対しての御質問でありますが、昨日も直接担当の部長がいろいろ詳しくお答えをいたしておるわけでありますから、お聞きのとおりだろうと思っております。何にいたしましても、皆さん方が大変御心配をしていただいておりますごみは、年々極めて加速的にふえていくわけであります。人間の生活の環境がだんだん向上しておりますし、あるいはまた企業もそうしたことに対してここでもよく出ておりますが、過剰包装とか広告とかいろいろな、あるいはまた生活の内容の変化とか多様化とか、いろいろな問題でごみがどんどん出てくると。粗大ごみは使える物もどんどん出すようになってしまったと。それは人間の生活がそうさせてしまっておるわけでありますが、これを処理をしなければならぬのはまた自治体の責務であるわけであります。したがいまして、その責務を忠実に遂行しようという努力を私たちは一生懸命やっておるわけであります。そのためにはやはり処理施設も増大をしなければなりません。あるいはまた皆さん方がいつも言われますように、効率的な行政をせよということになりますれば、できるだけそういうことを考えて地域にこうしたごみとかし尿とか、下水処理場とかいうものを配置しなければならぬということであります。もちろん、市民の皆さん方にそうした不快施設が喜ばれるものではないことは重々承知いたしておりますし、また御協力をいただかなければ、こういうものが進みませんわけであります。  あるときに私が、これはまあ私が市長になる前だったと思っておりますが、そんなに公害のないものなら柳ケ瀬につくったらどうですかと、こういう御質問がありました。それはし尿処理場であります。そういうことに対して私はどういう答弁をしたらいいのか、何とも答弁の仕方がありませんが、やはり市民の生活を確保して向上をして、そして遂行をしていく上においての行政の役割となる上の中で、最も身近なものはごみではないかと思うわけであります。ごみを出さない家もありませんし、またごみの焼却場が近くにできて愉快だと思う人もありません。したがって、そういうことを考えつつ、やはりある程度のことは辛抱してもらわぬことには市民生活ができていかないわけでありますから、地域の皆さん方にはぜひ御辛抱をしてほしいと、そのかわり施設をする側は公害のない、あるいはまた心配のない施設をつくらなければならぬ。多少お金がかかってもそういうことをしなければならぬということで、全国各市ともそういうことに苦心をしておるわけであります。本市も同じことであります。  したがいまして、おっしゃいました内容は、いわゆる公害、水害、交通公害、それから生活環境、この四つがうまく整えるかどうかということであります。したがって、これからのそうした施設は排ガス処理施設を初め、公害防止、防除といいますか、施設には特段の重点を置いて最新鋭の機器を備えますと、そういうことを申し上げておりますし、また、建物その他のデザインも、まあちょうど数年前刑務所が網代へ移転しましたが、あれを見てすぐ刑務所だと言う方はありません。そういうくらい外観の色とか、あるいはまた内観をよくするために、不愉快の気持ちを持たないように、そういうことも配慮をしなければならぬ時代でありますから、そういう点についても重点を置いておると、美観という問題、さらに道路も、新しくまた道路を大きなお金を入れてこれもつくるわけでありますので、住民の皆さん方に不愉快な気持ちが、それでもできるものでありますから、不愉快とおっしゃれば不愉快であろうと存じますが、最大の考慮をしてこれから進もうということが、まず一点の公害、環境を含めました問題であります。  二点目は、水害問題であろうと存じます。あそこに川がありますから、前から水害があったことも承知いたしております。したがいまして、この水害のないように水路の改修を焼却場が開始、完成するまでには直してしまおうということで今一生懸命努力をし、これからもまた予算を投入したいと思っておりますし、あるいはまた周辺の山林、いわゆる保安林の問題としての山林の降雨、これに対しましても大きな調整池をつくってそうしたことの心配がもうないというように今これからつくっていこうというふうに考えております。  三番目は、交通公害であります。今申し上げましたように新しく道路をつくって、そしてきのう御質問がありましたが、出入り口における方がいいかどうかというような話もあって、御答弁を申し上げたと思っておりますけれども、そうしたことの交通混雑、あるいはまた一五六からの入る道路がいいかどうかということでありますが、これも第三工区のバイパス、一五六号バイパスを早急につくってもらうよう進めておりますし、国の方もそういうことを了解し、今後都市計画決定をしていこうという努力を今いたしておりますから、こういうものができたころにはもちろんバイパスも完了をするのではないかと思っておるわけでありますが、その中における方面は今申し上げましたように新しい道路をつくる、こういうことによって緩和をしたいというふうに思っておるわけであります。  さらに、最後に周辺環境整備でありますが、これはいろいろ御要望もあるようなことを聞いておりますので、できることも、できないこともいろいろ御要望がありますし、あるいはまた他の関係との調整もあろうと存じますが、できるだけまた皆さん方の御意見を十分拝聴をしつつ、最もこの地域で望ましいものは何かということを検討をしながら、御期待というのか、御要望に沿える部分につきましては沿っていくような最大のまた努力をしたいと、かように思っておるところであります。  以上、申し上げましたとおりでありますが、どうか避けて通れないごみ処理施設であります。地域の皆さん方には大変御迷惑なことであろうと存じますが、人間の生活する上においてどうか御辛抱をしていただきまして、御支援、御協力を切に賜りますよう、議員からもまたよろしく御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 8: ◯議長大野栄吉君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 9: ◯教育長(浅野 勇君) 中学校の部活動についてでございますが、部活動としてどんな部を設置するかといったことについては、各学校の教育目標の具現を目指した方向の中で、教職員、生徒、父兄の願いを踏まえて決定していくべきものでございます。各学校には生徒数、運動場、体育館及び指導者等にかかわっての固有の問題がございます。生徒の希望だけで新設できない場合もございます。  議員お尋ねの藍川北中学校では、サッカー部を初めとしてバスケット部、テニス部等の運動部の部活新設要望が出ている中で、本年度は部活動そのものを全体的に見直し、より望ましい部活動を目指すという目的で校内に部活動検討委員会を設置いたしました。教育委員会といたしましては、こうした藍川北中学校の主体的な取り組みを歓迎し、検討委員会で審議された結果については全面的に尊重していく所存でございます。  なお、中学校というのは生徒が学校を選ぶことができません。それだけに、せっかく燃え上がった情熱の炎を消してしまわないような指導を切に願うものでございます。  次に、中学校の進路指導についてでございます。地域の普通科高等学校を育てたいというお考えについては同感でございます。中学校の進路指導が点数による振り分けのみによってなされるという御指摘でございますが、決してそのようなことはございません。出願する高等学校は本人と保護者が決定するものでございます。中学校はそのために各高等学校の特色を伝達するなど、可能な限りの情報提供と助言を行っておることを御理解いただきたいと思います。確かに生徒の居住地から近い高等学校への進学には通学時間や経済的な負担の面で大きな利点があり、これが学習にも影響するものと考えられます。今後、地域の学校を育てるためにもこうした利点を大切にし、一層充実した進路指導を実現するよう各中学校を指導していきたいと思っております。同時に、地域にあっては地域の高等学校を育てるという親の意識を高めるよう努力したいと思います。また、地域の普通科高等学校にも特色ある指導を実現していただくよう訴えてまいりたいと思います。  以上でございます。 10: ◯議長大野栄吉君) 建築部長、松倉有宏君。    〔松倉有宏君登壇〕 11: ◯建築部長松倉有宏君) 大洞団地の建てかえ計画についてお答えいたします。  近年の本市の人口停滞化現象に対しまして、市域の均衡ある発展を考慮した公営住宅建てかえ事業の促進は、本市の活性化を含めて有効な対策手法の一つであり、御指摘されるとおりでございます。  さて、御質問の大洞団地の建てかえ計画でございますが、おっしゃるとおり四十二年から四十六年と、建設年次も非常に古うございます。老朽化も進み、駐車場対策、中心市街地へのアクセス難から生ずる空き家の発生等、問題点も多く、建てかえを検討しなければならない段階となってきております。当団地は敷地面積三万六千六百四十五平米、管理戸数も五百十二戸と多く、建てかえ事業に入るに当たっては、駐車場配置、集会所配置等を含めた良好な住環境を形成するに必要な将来を見据えた団地内の総合的な全体計画を策定し、逐次建てかえ計画へ移行してまいりたいと考えております。また、全体的な計画は近い時期に事業着手を予定しており、建設事業に当たってはこの地域の公共下水道切りかえとの整合等も図りながら計画を立ててまいりたいと考えております。  また、さらに住戸面積におきましては、第六期住宅建設五カ年計画による誘導居住水準に照らし、現在よりもゆとりある住戸面積の確保を図り、高齢者対策を初め、各ライフスタイルに対応した住宅及び第一種、第二種住宅の配置バランスをとりながら、住んでみたいような魅力ある団地形成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 12: ◯議長大野栄吉君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 13: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。  大腸がんは非常な勢いでふえております。あと五年から十年もすれば恐らく胃がんによる死亡数より多くなるのではないかとも言われております。そして、ことし厚生省の諮問機関であります公衆衛生審議会もまた来年度から老健法のヘルス事業に大腸がん検診を導入するように意見を出しております。  岐阜市では、胃、子宮、肺、乳がん検診に続きまして、昭和六十二年から大腸がん検診を取り入れてきました。そしてその実施方法につきましては、当初いろいろと検討しましたが、現在は全校下を巡回しております成人検診の場にあらかじめPRしておきまして、その会場へ便を持参してもらって検査する方法をとっておりますが、その受診者数は年々ふえてはおりますが、しかし、現在決して威張れる数ではございません。その検診方法につきましては、保健所の現場では、現在の方法がよいと言っておりますが、御指摘の方法を含めまして、他市の実情など調査し、さらにベターな方法を検討したいと思いますが、大腸がん検診が老健法に取り入れられたとき、そのときには実施要領も示されると思いますので、それらも参考にしながら、受診率の向上に向けて努力したいと思いますので、よろしくお願いします。 14: ◯議長大野栄吉君) 市長室長、森田幸雄君。    〔森田幸雄君登壇〕 15: ◯市長室長森田幸雄君) 議員の皆様方の呼称についてお答え申し上げます。  社会生活の中で他人を呼ぶときには、時、場所、場合に応じて、それぞれ適切な呼び方があるわけでございます。私たちは小さいときから親に教えられたりいたしまして、礼儀作法や社会常識の一つとして、「先生」、「さん」、「君」等々日常使っておるわけでございます。相手に敬意をあらわすときにはそれなりの呼び方があり、御指摘の議員さんを呼ぶときに「先生」と呼ぶのもそのあらわれの一つだと思います。特に一般市民の方々は選良ということで余計にその思いが強く、「先生」と呼ばれる場合が多く見受けられます。御質問者もそういった経験を数多くお持ちだと思います。  市役所内の職員は「先生」と呼ぶのをやめたらどうかということでございます。最近、名古屋弁護士会では弁護士の呼称につきまして、「先生」から「さん」づけに変えたとの新聞報道がありましたが、これも弁護士会内部で取り決められたと聞いております。また、この議場の中では「何々君」と呼んでおられ、これも慣例として使われているものと思います。こういった問題は職員、そして議員さん、それぞれの人格、意識の問題でありまして、一律に定めることはいかがなことかと思います。議員の皆さん方の総意であれば格別だと思いますが、質問者の御意向と受けとめさせていただきます。  以上でございます。    〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長大野栄吉君) 二十七番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 17: ◯二十七番(服部勝弘君) それぞれ御答弁をいただきました。若干の要望と再質問をいたしたいと思います。  教育行政に対する教育長の答弁でありますが、進学指導、確かにこれは高校進学がまた大学進学にもつながるということで、いずれにいたしましても、今の進学のあり方の中においては結局、基本的には点数が中心というような形にならざるを得ない、それが現実ではないかと思います。しかし、そういうことによっていろいろ振り分けはいいとしても、先ほども指摘しましたように、地域の学校のなかなかレベルアップが図れないということも事実でありますので、どうかひとつそういう点はもうちょっと選択の幅をたくさん持って、やはりそれぞれの学校にそれぞれのすばらしい先生が見えるわけですから、お互いの学校間競争する中で、それぞれの学校のレベルも上がると、地域の新しい学校についてもそういう伝統ができると、ほんでまあ、あっちからもこっちからも優秀な生徒が出ると、そういうような競い合えるような体制をつくらないと、なかなか学校間格差というのはなくならないかと思います。そういう点でまあひとつ今後適切なる御指導を賜りたいと思います。  部活の問題でございますが、確かにスポーツの種類っていうのはずうっとたくさんありますね、たくさんあります。ふんで、それぞれ自分の特技を生かしてスポーツに励んでみえる、そういう点で優秀な選手もあるわけですが、まあ必ずしもそういうみんなの希望が満たせるということは、まあ難しいにいたしましても、先ほど申し上げましたように、サッカーというのは非常に底辺も広いし、そういう選手の層が多いわけであります。今日的な状況から見ましても、特に先ほど第一回に指摘しましたように、ほかの学校ではもうほとんど全部、この藍川北中除いては全部の学校にあるわけですね。むしろこの学校にできぬのが不思議なくらいであります、不思議なくらい。再三、これ学校できまして四年、五年目にかかったわけですが、再三そういう関係者の要望があるにもかかわらず、どうもつくるという努力より、もっと消極的なような姿勢が見受けられてならないわけであります。そういう点でひとつ、もうちょっと積極的に生徒やPTAの意向を聞いて前向きにできるような方向で取り組んでいきたいと、その辺をひとつ指摘したいと思います。どうかひとつどういうような形で対応されるか、もう一度再度教育長にお尋ねをいたします。  老洞の焼却場の拡張計画でありますが、これは市長にまとめて御答弁いただいたんですが、あの確かにこの種の施設はどっかにつくらなければならない。しかし、好むと好まざるにかかわらず、その施設をつくられた地域の住民の皆さんは長い間有形無形のそういった影響を受けることもこれは事実であります。そういう点を踏まえて、どうかひとつ、この施設もつくられて二十年以上あると、住んでおられる住民の皆さんはできた当初からいろいろな問題について指摘しておられたんですが、再三申し上げましたように、そういうことに対するやはり市の対応のまずさということも住民感情には根強いものがあります。これから、例えば今度つくってもまたそれが三十年、五十年たちますと当然古くなる。ほうすと、また三十年、五十年先には建てかえなければならないという問題が次から次来るわけですね。だから、つくってしまえばええ、つくるためには何でもやると、強行してでもやるというんではなしに、やはりそういう長期的な展望の中で、こういう建設されるような地域については役所としても十分な環境整備を図っていただくと同時に、やはりつくってしまえばあとまあほかりっ放しというんでなしに、やはり迷惑施設っていうのは当然、迷惑施設は迷惑施設なんです。いつまでたっても迷惑施設ですから、そういう問題に対して住民がやっぱり古くなればいろいろな公害も出てきます。そういうことに対するやっぱりお互いに話し合えるようなセクションをつくって、やっぱりもうできてからもすっとそういう話し合っていく住民とのコンセンサスがあれば、こういった建設の時期においての反対運動も和らぐんじゃないかと思いますし、そういう点におきまして、もちろん環境整備についてもいろいろな制約、制度上限度があるでしょうけど、これからひとつ住民の皆さんと話し合っていただく中において、最大限そういう問題については行政各セクションが挙げて御努力いただき、住民の皆さんの納得し得るような生活環境整備のための対応を特に要望をいたしておきたいと思います。  次に、大洞団地の建てかえであります。  これから建てかえ計画を立てられるということでありますが、いずれにいたしましても、昭和四十二年ごろに建てられた時点の住宅に対する市民の要望と、今日的な市民の要望というのは時代とともに大きく変わっておるわけですね。当時はまあ住む家がない、とにかく安い住宅があればというようなことで建設された時代ではないかと思いますが、今日的な住宅事情からすれば、核家族とはいえど、やはり家賃は高くても広い部屋に入りたいと、あるいはより新しいものに入りたいと、いい設備のもとに入りたいというようなことでもありますし、もちろん先ほども申し上げたように、車の状況も変わっております。ほとんどの世帯が車があるような状況において、特にこういう遠隔地での公営住宅というのは車なしの生活は考えられないわけでありますので、どうかひとつそういう建築計画にあわせて駐車場対策、さらには最初申し上げましたように、この建て方によっては、この地域本当に半分が公営住宅で占める地域でございますので、非常に地域の将来にも影響すると。すなわち例えば、分譲されました住宅において、ほとんど老人がふえてきたわけですね。老人がふえてくると、このままでいくと本当に大洞団地、大洞緑団地、これから二十年、三十年になると名前を変えなあかんくらい、老人団地と名称変更せなあかんぐらい老人がふえると。そうなるとやっぱり若い人も入れるような住宅をつくって、いわゆる地域の活性化できるような年齢体系をつくる、そういう住宅をつくる必要があろうかと思います。  これからいろいろな角度で考えられるわけでございますが、役所サイドでぱっと掲げてまうんやなしに、まあ役所の一つのプランもある中で、やっぱり地元の関係団体、あるいはそういった自治会の皆さんとも計画の段階で話し合って、よりよい住宅政策、住宅プランを立てる必要があろうかと思います。したがいまして、そういうことを希望するわけでありますので、どうかひとつそういう地域の皆さんとその住宅のプランの段階において話し合う姿勢があるかどうか、この点について再度お尋ねをいたしたいと思います。ぜひ計画の段階において地域の関係の皆さんとも話し合って、そういう要望も取り入れるような、そういう中で計画を立てていただきたいということを望むわけであります。再度、建築部長にお伺いします。  大腸がんの検査方法につきましては、非常に前向きな答弁をいただきましたので、了解いたします。  議員の呼称ということについては、まあ確かにおっしゃったとおりであります。いろいろな各議員さんにおいても思惑があろうかと思いますが、よりよい方法を私どもも考えていきたいと思います。まあそういうことで了解いたしたいと思います。  以上で二回目の質問を終わります。 18: ◯議長大野栄吉君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 19: ◯教育長(浅野 勇君) 藍川北中のサッカー部のことでございますけれども、昨年度からもこの話は私も直接聞いておりますし、また、校長さんにも地域の希望が大変強いようやがどうやろうなという話はしておるわけでございます。が、先ほども申しましたように、学校にはこの学校の方針といいますか、例えばあそこの場合、生徒数が五百三十ぐらいですか、市内の中学校では少ない方でございます。少ない生徒がたくさんの部に分かれればそんだけ部活も分散するということで、かなりあそこの中学校は今、陸上を初めとして市内では強いチームをたくさん持っている学校でございます。そういうこの狭く深くやるか、広く浅くやるか、それぞれ学校のこの部活動の方針というか、こういったものがあると思います。そういった面で藍川北という、この藍川中学の新家というようなことで、この学校の気勢を上げるというためにも、市内のいろんな大会で勝つということっていうのは大事なことだというようなことで、学校教育の成果を上げておられる学校でございます。そういった方針といいますか、こういったものに対して、私どもはとやかく、ああしなさい、こうしなさいというべきものではないということを思います。  なお、このお手紙のああいう熱心な子っていうか、こういった子をどういうふうに指導していくか、まあ恐らく今検討委員会をつくられておるということは、つくる方向での検討されておるだろうということは思うわけでございます。が、もし、どうしても方針としてできないというような場合、そういうような子を、ほんならもうやめたというんじゃなしに、何かの方向で情熱の火を燃やさせるような指導っていうか、こういったものを考えていかなければいけないだろうということを思っておるわけでございます。  以上でございます。 20: ◯議長大野栄吉君) 建築部長、松倉有宏君。    〔松倉有宏君登壇〕 21: ◯建築部長松倉有宏君) 再質問にお答えいたします。  御質問者のおっしゃるとおり、非常にあの地域は広い面積の中で、また大型の団地を再生するに当たりましては、いろいろな問題があろうかと思いますし、また現実に現在住んでみえる方々の生の声と申しましょうか、これも非常に大事な一面だと思います。話し合いやそれからアンケート調査等、そういうものをいたしながら計画に入っていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 22: ◯議長大野栄吉君) 三十九番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 23: ◯三十九番(松尾孝和君) 私は通告に従いまして、二つの問題についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。  まず、国際交流の発展についてでございますが、御承知のように国際交流活動の進展につれまして、民間企業の受け入れる研修生の増加が著しくなりました。これは労力不足も相まって、研修生受け入れを希望する企業も増加の一途をたどっているのであります。岐阜の商工会議所も今回四十六名の研修生の受け入れを表明されております。市長さんも御承知のとおり、研修生の受け入れに当たっては国の新しい方針が示されまして、総実働時間のうち三分の一以上の時間を各種の研修に充てなければならぬということが義務づけられてまいりました。しかも、研修時間の計画表やそれぞれの研修にそれぞれの講師をつけ、日程表も明確にするなどを必要としているのであります。従来は各受け入れ企業が宿舎も用意し、それぞれにおいて業務研修をすればよかったのでありますが、単なる企業のそれぞれの実務研修や技術研修にとどまらず、日本社会一般の理解を深める研修や日本語の研修など多岐にわたり、専門講師をつけなければならなくなりました。したがって、各企業に分かれて宿泊したり、任意の研修をするだけでは済まされなくなったわけであります。各企業固有の技術や実務研修は従来どおりにするとしても、共通の一般研修や日本語研修などは講師の関係などもあり、できれば同一宿舎内の集会室等で研修するのが交通機関や経費などからも合理的であります。この意味からも、市及び民間関係企業や団体で第三セクター方式の研究センターを建設し、宿舎も併設する施設が必要となってきております。これについての市長さんの見解を承りたいと存じます。  次に、これからの国際交流は単に団体で視察団を送るだけではなく、今回予算にも計上されているように、岐阜市と相手友好都市間には実質的に実効のある技術援助をますます拡大すべきであると考えます。また、岐阜市からは外国の進んだ技術や文化を学ぶためには一年ないし二年の研修留学を積極的に人材を派遣すべきであります。また、一般の国際交流も相手国の人々と生活の場を一つにするホームステイ方式を積極的に進めることが重要となってきており、日本側の受け入れもこれを見越して準備を進めるべきではないかと考えます。岐阜市に国際交流会館が建設されることとあわせて、今後の国際交流の発展について市長の方針を承りたいと存じます。  第二番目には、防災対策についてであります。  私はかつて御岳山を中心とする長野県西部地震の当時、岐阜市は東海沖地震よりは、それに誘発されたり、また単独で起きる内陸性の地震、すなわち濃尾地震のような断層型の地震の方がはるかに危険度が高く、太平洋プレートによる東海沖地震は予知もかなり進み、つかみやすくなっておるんでありますが、内陸性の濃尾地震はこれに比して極めて予知が困難で、ある日突然ということになる点を述べて市議会で質問をいたしました。そのとき私は、地震によって想定されるいろいろの問題を岐阜市の地形、地質、社会実態等から専門機関に委託して調査され、公表されることを提起いたしました。その後、市当局は財団法人消防科学総合センターにこの調査を委託され、昭和六十二年三月に岐阜市における地震防災アセスメント調査報告書を出されました。これはかなり参考になる大切な内容を持っております。  そこで、今回の雲仙・普賢岳の噴火災害から私たちが学ぶものは、島原市が災害以前に災害を心配して、民間機関に委託して調査し、災害予測資料を持っていたが、この公表を恐れ、これに基づく訓練も実習もせず、行政内部で握りつぶしていたこと、災害はほぼこの予測どおりに引き起こされたこと、また、一九八五年の南米コロンビアのアルメロの町を襲ったネバド・デル・ルイス火山の火砕流によって二万二千人の死者が出され、悲劇も地元の科学者が事前に詳細な災害予測図をつくっていた、これに基づく消防隊長の避難命令を出すよう町当局に対する要請を社会不安を恐れて握りつぶしたことによったものであります。  私は、このことから市長さんに次の諸点をお尋ねをいたします。  まず一つは、ボタン一つで御飯が炊け、蛇口一つで飲料水が出、スイッチ一つで電気がつき、ガスが使える便利な生活の中から、一瞬にして電気も水道もガスもとまり、家は壊れ、幾多の人命が失われ、重軽傷者が発生する地震災害の危険は、常に私たちの生活とともに存在しているのであります。災害に対する市民の認識を深め、理解を常に高めなければなりません。岐阜市における地震防災アセスメント調査報告書は、行政内部の参考書にとどめることなく、適時具体的内容を市民に公表しなければならないと考えるのであります。この点についてお伺いをしたいと思います。  次に、地震災害は水害などと異なりまして、一瞬にして局地的ではなく、全市的に全社会的機能を麻痺させる特徴を持っており、ますます行政機関あるいは社会的な、いわゆる企業、団体、機関、全般にわたる訓練が総合的になされなければ、一地域や校下だけの避難訓練あるいは防災訓練のようなことでは不十分ではないかと考えられるのであります。この点について全市的な総合的な訓練を私はこれから考えなければならぬということを思うのでありますが、この点についてどのように考えられるかお尋ねをしておきたいと思います。  その次に、第三番目には、岐阜市における地震防災のアセスメント調査報告書を出されましたのは、もうかなり前でありますが、これをさらに深める検討と研究をされる必要があると思うのでありますが、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。  第一回の質問を終わります。 24: ◯議長大野栄吉君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 25: ◯市長(蒔田 浩君) 松尾議員の御質問の二点につきましてお答えを申し上げます。  国際交流の発展につきましてでございますが、本市は十数年前からこの四つの大陸とそして四つの市との姉妹都市を結び、活発な交流をしてまいったと思っております。特にこの研修生の受け入れということになりますと、お隣の中国・杭州市との関係が一番深いかかわり合いを持っておるわけでございます。従来民間レベルでの交流として位置づけまして、これまで岐阜市内の縫製関係、あるいはその他建設関係の企業におきまして、多くの研修生を受け入れてまいりました。彼らは帰ってから立派にその国の発展のための研修成果を発揮して、大きな評価を得ておるという報告もまた受けております。しかしながら、昨年の六月の入管法の改正によりまして、研修生の受け入れにつきましては、従来と比べましてかなりの条件が加えられました。特に実施する研修の中に実務研修が含まれている場合には、受け入れ機関に研修施設及び宿泊施設を確保することになっておりまして、こうした多くの条件が求められてきたわけでありますが、したがって、今後の外国人研修生の受け入れにつきましては、民間だけの努力では相当困難を来すというふうに思っております。行政といたしましても、こうした研修の意義を深め、認めまして、受け入れを少しでもスムーズにするための何らかの方策、援助が必要であると考えております。しかし、どんな方法がよいのか今後早急に関係機関とも十分協議をしながら、先ほど言われました第三セクター方式で宿泊研修センターというようなものもつくる必要があるのか、あるいは先般できました中国研修生高等技能学院の活用をした研修ではどうか、それともさらに別の方法がないか研究してまいりたいと思っております。  次に、ホームステイによる交流でございますけれども、ホームステイは一般家庭の生活を直接体験して、そこで風俗、習慣になれながら相互の理解を深めるといった、そうした内容を持つ国際交流でございます。本市といたしましても積極的にこれを奨励をしておるわけでありますが、現在八十七名の方々のホームステイ、ボランティアとしてのホームステイを通じての国際交流に御協力をいただいております。  先般の、一昨年結びましたシンシナティからの使節団等も初め、いろいろな方々のホームステイが現在行われておるわけであります。また、ホームステイへの理解を深め、その方法を説明したハンドブックを作成したり、受け入れ家庭の研修会等も実施いたしておりまして、ホームステイの奨励をいたしておるところであります。なお、派遣につきましても青少年交流を中心にホームステイ体験プログラム等をふやしてきておりますが、今後さらに一層ホームステイによる交流に力を入れてまいりたいと思います。
     最後に、技術援助の拡大と留学、研修の奨励でありますが、本市は技術協力の一環として友好姉妹都市の人材を養成するため研修生の受け入れに協力をしてまいりました。技術協力にはこうした人材養成と同時に、内容によってはその現場で的確な技術協力を必要とするものでもあります。姉妹都市からの要請に基づき、本市の持つノーハウが近代化に役立つなら、本市としてできる範囲での協力をこれからも実施していきたいと思います。また、海外で得られたさまざまな情報を本市に反映できる国際的視野と感覚を持った市民の養成も大切なことであると思いますが、宿舎、経費、負担、言語等について相手都市と十分協議を進めなければならない問題も多数あろうかと存じますが、今後もこれも十分検討する中で、できるものからしてまいりたいと考えております。  次に、防災の問題でございます。  一八九一年、今からちょうど百年前、濃尾地震が大地震が起きたわけでございます。この地方、美濃・尾張に大きな災害をもたらしたことは私たちは親からもよく聞いておるものであるわけであります。地震災害に対する行政の対策はもとより、校下自主防災組織を中心として、各家庭、町内が地域の防災訓練に参加し、有事に備え、「備えあれば憂いなし」のことわざを実践していただいて今ちょうどおるところでございます。最近も日曜日には各校下においてこれが実施されておりますが、このたびの雲仙・普賢岳の災害事象とその行政対応をかんがみまして、官民一体の総合的な訓練が必要不可欠であるということから、本年は特にこの九月一日防災の日には岐阜市災害対策本部と校下の、数校下の自主防災組織との連携をした大きな訓練の計画をいたしておるところでございますが、これについて市民の理解と協力が必要であるということは申すまでもございません。  また、今後あらゆる機会をとらえまして、去る六十二年実施いたしました岐阜市防災アセスメント調査結果から地震災害の被害想定などを幅広く市民にPRをし、防災意識をさらに高揚させるとともに、行政の的確な対応による被害の軽減を図ってまいりたいと、かように思っておるわけでございます。十分今後ともこうしたこの現在の大きな災害に対する教訓をさらに市民、行政一体となりまして努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。  以上であります。    〔「議長、三十九番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長大野栄吉君) 三十九番、松尾孝和君。    〔松尾孝和君登壇〕 27: ◯三十九番(松尾孝和君) 今、お答えをいただいたわけでありますが、市長さんも国際交流に関しては、民間のみの努力という段階ではなくて、何らかの方法で行政が積極的ないわゆる援助をしなければならぬ段階に来ておるということをおっしゃっていただいておりますので、ひとつどうか積極的に今後はその面で進めていただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。  それから、災害についての問題でございますが、まあ皆さんも御案内のように、そういう資料を観光面に支障があるとか、ちょっとしたパニックが起きるんではないかとかいうようなことで、従来はなかなかそれを民間の方へ発表することについて行政側は慎重な姿勢をとってきた。これはある意味においてはわからぬことはないんでありますけれども、現代においては、もうそういう段階ではないのではないかということが非常に私は大事な問題で、市長さんも、六十二年の岐阜市のせっかくのかなりのいい資料でありますが、これを市民のものにしていく努力をするとおっしゃっておりますんで、非常に積極的に進めていただきたいんでありますが、一方的にですね、こちらからこう出しっ放しの情報ではあきませんので、特にこの種の問題は自治会長の集まり、あるいは自治会の集まり、それぞれの市民の集まりを通じたひとつ訓練だけではなくて、対話っていいますか、話し合いの場をひとつ持っておく必要が私はどうしてもある。そして理解を深めていかなければならぬ問題が私はあるこういう特徴を持った問題だというふうに思いますので、あるいは広報ぎふやあるいはその他の印刷物で発表をするというだけにとどめないで、ぜひひとつ対話をして深めて理解がつかめるように努力をしていただきたいと、このように思うわけでございます。  皆さんも御承知のように、愛知県の防災会議は大胆な新聞発表を行いました。濃尾地震クラスの地震が今起きたとすればということで、愛知県では四十四万戸の家が倒壊する、九千六百人以上の死亡者が出る、いうような予想まで新聞に発表されているわけでございます。そういったようなことにとどまらずに、国の方も建設省も御承知のように、全国の土石流危険箇所に関しては危険箇所のマップをつくって、地図をつくりまして公表するというような姿勢になってきておるわけであります。そういう点から見て、私は今申し上げたように積極的にひとつ進めていただきたいと。しかも学者では今後二年ないし三十年以内にM七・九程度の地震が必ずあるという予測が一致して述べられている。また、五年から六十年の間にはM八・二以上の地震が必ずあるだろうというふうに、もうはっきり時間まで区切って言われているわけであります。そういうことでありますので、ぜひともひとつ積極的な対話を進めて住民の理解を深めていただいて、あのいい資料をひとつ住民のものにしていただけるように御努力をお願いして終わります。 28: ◯議長大野栄吉君) 四十八番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕(拍手) 29: ◯四十八番(野村容子君) ただいまから日本共産党議員団の一人といたしまして、発言通告に基づきましてお尋ねをしていきたいと思います。  まず最初に、アトピー性皮膚炎対策について、衛生部長並びに福祉部長にお尋ねをしたいと思います。  この問題はさきの三月議会でも取り上げてきたところでございますが、今、乳幼児の多くがこのアトピー性皮膚炎、まだ原因が究明をされておりませんけれども、小さい赤ちゃんが、かゆくてかゆくて夜中に眠れない、泣き叫ぶ、そういう赤ちゃんを抱えたお母さんも大変ということで、この実態調査などを求めて質問をしたところでございます。それに答えまして、福祉部長は保育所における実態調査を行うと約束をしていただきましたが、その実態調査の結果をぜひとも発表していただきたいと思うところでございます。  また、教育委員会の資料を見ますと、公立幼稚園における身体検査の結果、アトピー性皮膚炎にかかっている子供、男子では八・三%、女子では八・六%というように、まあ十人に一人はこの皮膚炎にかかっているという、こういう結果報告も既に出されており、疾患の中では最も高い比率を持っている病気の一つになっております。こういう小さいお子さんの病気、早く発見をして治すための対策がとても必要だと思いますけれども、国においては大変おくれているというのが現状であります。  そこで、衛生部長に、岐阜市でまずできることとしては、乳幼児の健診の際に、このアレルギーのアトピー性皮膚炎の検診も行い、そしてそういう病気を持っている子供たちへの指導も行う必要があるのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。  さらにまた、こういうお子さんを持っておられる御家庭が相談をしたい、そういう場合に保健所に公式にアトピー性皮膚炎の相談窓口というものをつくられてはどうかと思いますが、この点について御意思を質問をしたいと思うところでございます。  さらに、福祉部長に対しまして、アレルギー性のこのアトピー性皮膚炎、これを誘発する食物というのがこれはもう明らかになっておりますけれども、またそのお子さんにとってもそれぞれ違いますので、当然医師の診断は要りますけれども、このアレルギーを誘発する食べ物を取り除く除去給食を行う必要があるのではないか、このようにお尋ねをしたところですが、これについては検討をするとお答えをいただいておりますが、その後いかがでしょうか、お尋ねをするところでございます。  二つ目には、都市計画部長に公園についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  さきの本会議でも取り上げられましたが、まず一つは、公園の設置が非常にアンバランスであるということであります。今、岐阜市は大きい公園をつくっておりますし、また古くなった公園の改造にも精力的に取り組んでおられるところであります。その一方で児童公園さえも身近にない、本当にない、こういう所があるわけです。ですから、改造などとあわせて、当然ない所には積極的につくっていく必要があると思うんです。たびたびこれも本会議で質問がありましたけれども、その都度、努力をする、取り組むという答弁が返ってきておりますけれども、一向に進まないのが現状ではないかと思うのです。そういう地域に、じゃあ果たして公園課が用地を取得するための積極的な行動を展開しておられるのかと思って伺っても、そうでもないのです。住民の皆さんから土地を貸してもいいよという声があればやるけれども、そういう声がなければ一向に手をつけない。こういうふうではいつまでたってもこのアンバランスは解消しないのではないか、こう思うところでございますが、積極的な設置のための姿勢を具体的にどう行うのか、まずお答えをいただきたいと思います。  続きまして、岐阜公園についてお尋ねをしたいと思います。  岐阜公園は大きな改造が行われております。歴史博物館を中心に休憩所、信長の館の遺構、また日中友好公園などなど、そういうものが建設をされてきたところでございます。岐阜公園というのは長年市民が親しんできて、岐阜公園というのはこういうものであったという、まあ自分の体験からも、この改造には、ですから、いろいろな意見が出ております。また、賛否両論もあります。アスファルトで固め過ぎたのではないか、きれいにはなったけれども建物が多過ぎるのではないか、また、金華校下という所は児童公園がございませんので地域の方も行くんですが、遠方から来る観光客のための公園になってしまっているのではないかというような意見もたくさん、今日改造が進んでいる中で聞いております。  私は、公園の位置、それから面積などは都市計画審議会で審議をされます。その際にはその公園の中にどういう遊具をつけるとか、どのように生け垣をつくるとか、そういう工作物についてもいろいろ意見を交換するんですが、こういう岐阜公園のように既に決定されているものの改造については、都計審にはかかりません。これは法的にかけなくてもいいものですけれども、けれども、当然こういう大改造をするもの、市民が親しく親しんでいるもの、こういうものに着手するときには広く市民の意見を聞くことが必要ではないか、このように思うところでございます。公聴会をやってもいいでしょう、聴聞会をやってもいいでしょう、いろいろ聞く方法があると思いますが、今日残された部分があと少しになっているという現況の中で、ひとつこういう市民から意見を聞くことをやる必要があるのではないか、こう思いますが、その意思についてお尋ねをしたいと思います。  さらに、残された所は今子供たちやまた付近の皆さんが一番親しんでいる所です。ブランコがあり、砂場があり、小動物がおり、水族館がある。ここが、私もよく行くんですけれども、一番人が集まっている部分だと思うのです。この部分の改造は慎重にやらなければいけないのではないでしょうか。私が多くの人から聞いている内容では、ぜひともあの遊園地は残してもらいたい、そして水族館も残してもらいたい、けれども、あのままでいいとは言えない。例えば、水族館はそう規模は大きくしなくてもいいので、もう少し何もいない空欄の窓がないように、すべての窓に魚がいる、長良川に生息をする魚が全部そこに行けば見られる、勉強ができるような、またいろいろな説明文もついている、そんな水族館があったらいいなあという声も聞いております。また、動物にしても、一時は畜産センターへ動物を移してしまうという、そういうお話もありましたけれども、ぜひ動物も残してほしい。市は鳥にしたいと言いますが、鳥だけでは困る。やっぱり今いる猿も、またシカももっとたくさんいてほしい、こういう声もあるところでございます。そういう岐阜公園に皆さんの意見を聞いて、していくのが大切ではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。  続きまして、合計特殊出生率の低下に関連してお尋ねをいたします。  まず、市長にお尋ねをしたいと思います。  本議場でもたびたびこの問題は出ておりますので、質問要旨だけにしたいと思いますが、この合計特殊出生率が低下をして、去年は、九〇年は全国的には一・五三になりました。けれども、岐阜市はそれをさらに下回っております。八九年は一・四四、九〇年は一・四二ということで、〇・一も岐阜市は全国のこの低く下がっている出生率をさらに下回っている、こういう現状であります。この点について市長はどのように分析をし、原因をどこに求めておられるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  厚生省調査によりますと、各家庭の理想の子供数は三人ということであります。もちろん産む、産まないは個人のことです。けれども、産みたくても産めない状態にあるとすれば、それは重要な問題でありますし、また多くの女性から産みたくても産めないという声が寄せられております。その一つに、何といっても大きな原因は高過ぎる教育費ということであります。この点については教育長にお尋ねをしたいと思いますけれども、厚生白書が、これは八九年のものですが、出生率減少の背景として一番大きい問題が教育費だと鋭く指摘をしております。教育費に、教育に金がかかって産めないと答えた人が六六%を占めています。一九九〇年三月の「日経マネー」に掲載をされた「聞くも涙、語るも涙の教育資金大作戦」というのが載りまして、この、ここに載りました文章は本当に身につまされるものがあります。教育費をためるのに結婚してからでは遅過ぎる、独身の時代からためる、こういうお話やら、また生活費の中から切り詰めて学資保険だけかけている、こういう文章やら、そういうものが載りました。また、この厚生省の調査で、一九八八年の一カ月の家計消費支出の中で、年間教育費がどれだけ占めるのかという調査がありますが、このときの一カ月の平均的な家計消費支出は二十九万一千円ですが、これをもとにしますと、私立高校生の場合は何と二・一六カ月分、大学生は五・二三カ月分。すなわち一年間の総収入の中で大学生になりますと五カ月分も教育費にとられるということですから、残された両親は食べるものも倹約をして本当にせつない思いをしている、このことがこの数字からうかがえるところでございます。  国連の国際人権規約は、中等教育、高等教育は無償という方針を掲げております。各国はこれに準じてその方向をとっているところであります。子どもの権利条約も中等教育の無償を規定しております。そういう中でヨーロッパ各国は、イギリス、西ドイツ、オーストリア、ノルウェー、スウェーデンなどは大学まで完全無償ということになっているのであります。スウェーデンなどは一九八三年に出生率が一・六一に下がった。これを上げるために妊産婦の出産費用を無料にしたり、教育費の無償あるいは児童手当の増額などを行って八九年には二・〇二まで上昇した、こういう報告もあるところであります。  さて、そこで、私は日本のこの教育の現状を本当に大変なものである、ひどいものである、このように認識するところであります。日本では義務教育でも多額の学校徴収金が集められております。岐阜市の学校徴収金がどれくらいなのかという資料をいただきました。小学校の五年生ですと、各学校それぞれ違いますけれども、平均して六千五百円から七千円というところであります。中学校二年生ですと八千円から九千円、一万円近い所もあります。これが教育は無償という日本の憲法にも決められているこの義務教育における学校徴収金の実態であります。  かつてこの岐阜市議会にも父母負担軽減調査特別委員会というのがつくられ、かなり父母負担軽減するための努力をしてまいりましたが、それでも今日このようなものが残っております。私は、少なくともできることから岐阜市が積極的に無償にしていく必要があるのではないか。例えば、教材に使うドリル、これはなくてはならないものなんです。そして、いろいろな実験なんかに使って自分が持っていく教材費、これらも二千円近く中学生で徴収されております。こういうものは少なくとも無償にすべきではないか。そのほかに修学旅行やアルバムの積立金、学校給食費、本来なら給食費も教育の一環ですから、また修学旅行も教育の一環ですから、無償であるべきだと思います。しかし、一気にこれをゼロにしよとはなかなか難しい話ですが、少なくともこの徴収金の中から無償にしていく必要があるのではないか、こう思いますが、教育長の御見解を伺うものであります。  さらに、お金がかかる大きい問題はやはり高等学校、大学だと思います。その中で特に高等学校は今日はもう義務教育化をしております。そういう中で、私立高校生に対する助成金を出している自治体が多くなっております。まず、私立高校生への授業料の補助をぜひとも県へ増額するようにまず要望していただきたいことが一つ。同時に岐阜市でも補助をすべきではないか、このように思います。愛知県や長野県の資料をいろいろ調べてみましたら、県が助成措置をとっているだけではなくて、各市町村が、本当に町や、小さな町ですね、町も含めて、私立高校生への助成をしている資料がございます。これはまた後ほど教育委員会にお届けしてもいいんですけれども、たくさんの市や町やそして村も助成をしております。こういう実態を見ると岐阜市も行う必要があるのではないか、このように思うところでございます。  さらに、高校生への通学補助、今、公立高校の授業料はまあ私立に比べて安いけれども、しかし岐陽高校、藍川高校へ中心部から行こうと思ったらもう大変なものです。往復三万円ぐらいの定期がいってしまう、こういう実態を見ると、通学補助なども県へ要望し、岐阜市でも行う必要があるのではないか、この点ついてお考えをお聞きしたいと思います。  続きまして、福祉部長にお尋ねをします。  何といっても子供が産みたくても産めなくて我慢をしている、そういう実態の中には、安心して働き続けられる、働ける条件整備がないということではないでしょうか。その一つに保育所の問題があります。高い保育料、ゼロ歳児を預けますと月々五万円になってしまう、また保育時間も短い、二重保育をしなければならない。こういう中でついついその負担と精神的な労力、肉体的労力、これを思うと子供が産めなくなってしまうんです。ですから、この保育条件整備、これに積極的に取り組まれなければならないと思いますが、この点についてのさらにどのように取り組まれるのかお聞きをしたいと思います。  そして、具体的には、今多くの父母から要求が出されております岩保育所の長時間保育、鷺山保育所の産休明け保育についての実施の御見解をお聞きしておきたいと思います。  続きまして、経済部長にお尋ねをいたします。  子供が産めない条件、その中には働く条件、職場の条件があります。岐阜市は昭和六十三年だったと思いますが、パートの労働条件の調査をされました。その実態調査からは本当にひどい内容が出てきます。社会保障はない、年休はない、賃金は安い、退職金はない、こういう状況の中で子供が産めない、経済的にも産めない、こういう実態が浮かび上がっております。この岐阜市の圧倒的多くのパートで働く女性のための労働条件向上にどのように努力をされようとしているのか、お聞きしたいと思います。  さらに、ことし育児休業法が制定をされました。この育児休業法はいろいろ問題点があります。これからもっともっとそれを整備して詰めていかなければならない課題がたくさんあります。例えば、育児休業をとったときは無給であるとか、あるいは罰則規定がないとかあります。この育児休業法はいずれにいたしましても、民間の企業にも適用されるということになっております。三年間の猶予期間はあるものの、この岐阜市の多くの民間企業にどのようにこの育児休業法を制度として企業が実施できるようにするのか、その方針についてお尋ねをしたいと思います。  さらに、つい最近ですが、総務庁が労働基準法の女性の法規定の見直しを行うということを発表をいたしました。今でさえも女性はあの均等法が制定されて以来、長時間労働、男性と同じように残業、深夜業とふえてきております。そういう中で男性と一緒になって働こうと思えば子供も産めない、こういう声が多く寄せられているんです。それなのにささやかに残っている労基法の女性の保護規定、これを見直しをするといったらますますこれは逆行することになると思います。この総務庁の労基法の法規定の見直しについて、どのように労働者の立場に立つ労政課、経済部といたしましては御見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。  続きまして、米を初め農業を守るために若干の問題でお尋ねをしたいと思います。  米の輸入自由化をめぐる情勢は非常に緊迫をいたしております。市長は輸入自由化に反対の意思表示を今議会でも議場でされたところでございます。これは大いに結構であり、引き続きこの姿勢を堅持をしていただきたいと思うところでございます。けれども、市長が個人的に思っていらっしゃるだけでは世論を形成することはできません。市長のその思いを積極的に運動として進めていく必要があるのではないかと思うところでございますが、積極的な運動をどう進めていかれるのか、それについてお尋ねをしたいと思います。  米の輸入自由化を阻止するとともに、その生産の担い手である農民の正当な生産者米価、生産者の価格を実現をして、農家が安心して農業生産に携わることができる条件を広げることが大切だと思うところでございます。これは本日の新聞に発表されましたが、米価審議会が麦価を一・二三%引き下げるというものです。これは何と連続六年の引き下げになります。さらに政府は、これと同程度の米価の引き下げも諮問をすると報じております。本当にびっくりするものであります。お米や麦をつくる農家の皆さんの生産意欲が一層低下をする報道であると胸が痛みます。この点について農林部長はどのように受けとめられたのか、お答えをいただきたいと思います。  続きまして、主食用の半値で出荷をさせられた加工原料向けの他用途利用米の新米を農協が政府米の古米と差しかえる形で主食用に売り渡していることが、日本共産党の調査で明らかになりました。これはどういうことかといいますと、政府が持っている政府米の古米、この古米と新しく他用途利用米として農家から買い上げるものを差しかえをして、そして他用途利用米を主食用として高いお金で売っているわけです。また、中には自主流通米として流している。こういう事実もあるということが判明し、これが国会でも大きな問題になり、この昨年の国会における質問で約六億八千万円のこの差益、これを農民に返せという質問を日本共産党はしてきたところでございます。これに基づきまして、その返還が一応行われました。この岐阜県におきましても合計が三千百九十九万五千四百六十八万円、岐阜市は、岐阜市農協が三百十一万八千四百二十八円、茜部農協が七十一万九千三百十六円、合渡農協が十万六千四百八十八円、これがその古米と他用途利用米を差しかえて、そして他用途利用米を、その政府米あるいは自主流通、この場合は政府米ですが、政府米として売ったこの差額を農家に返したということであります。けれども、実際は日本共産党が国会で取り上げなければこれは返されなかった、こういうこともその後の各地の調査の中で判明をしたところでございます。いずれにいたしましても、岐阜市は農家への返還が済んでいるということでございます。ところが、平成二年度も県で二百四十トンの古米と他用途利用米を交換をするということであります。しかもこれは等価交換をするから、その差額は返さない方針であるというお答えが返ってきました。とんでもないことであると思います。この他用途利用米というのは、御承知のように主食米と同じようにお米をつくって、一定の比率だけ他用途利用米として買い上げるわけです。農家にとってはこんなむごい話はありません。  今、コシヒカリやハツシモなど一類一等米の買い上げ価格は六十キロ当たり一万六千七百七十二円です。けれども、他用途利用米は九千七百六十円なんです。約半値なんです。同じようにお米をつくり、収穫をし、そして売り渡すお金が、どうして他用途利用米になったら半額になってしまうんでしょう。こんな農家を生産意欲をなくすようなこの施策が本来大きな問題であると思うのです。こうやって買い上げていたものを、古米を加工米に回して、他用途利用米を主食に回すという、こんなやり方をすることはまさに農家の気持ちをもっともっと逆なでることではないか、このように思うところですが、この点について農林部長からお答えをいただきたいと思います。  さて、続きまして、減反問題ですが、減反政策がずっと行われてきました。昭和五十三年からの資料がありますけれども、この間十三年間、何と岐阜市はすべて転作目標面積を上回る達成率です。この十三年間だけの転作した、この上回った面積だけ合計いたしましても、約九百ヘクタール、何と一年分の転作目標面積をこの十年間でこう余分にやってしまった、こういう格好になります。まあ政府から見れば成績優秀な岐阜市ということになるかと思いますが、これだけ転作をさせられ、減反をさせられた農家にとってはまたつらいことだと思うのです。岐阜市がこのような転作超過達成をなぜ行ってきたのか、この点について非常に私は疑問を思うところでございますが、これについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。  続きまして、学校給食との関連で、まず農林部長にお尋ねをいたします。  お米を、消費を拡大をするということは農業政策でも大きな問題です。私たち日本共産党の岐阜県下の県会議員を初め、市町村議員が昨年の暮れからことしにかけて、県と交渉いたしまして岐阜県でとれるおいしいお米、ハツシモやコシヒカリをぜひとも学校給食にと要求をし、これが実現し、この七月からこのおいしいお米が給食に取り入れられることになりました。この点は本当にうれしいことだと思います。そしてそういうことも相まって今子供たちの中でパンより米飯が好まれている、これはもう御承知のことと思います。岐阜市は米飯給食は週二・五回です。この回数をぜひふやしてほしい、これは我が党だけではなく、すべての会派からもこの議場で要望されているところです。ところが教育委員会は、業者の施設がそれに応じ切れないということで、これ以上の回数をふやす意思を表明されておりません。まず農林部長に、私はぜひともこの回数をふやすべきではないか。岐阜県下でも週四日という所があります。ぜひこれはふやしていってほしいと思われると思うのですが、この点について農林部長からお答えをいただきたいと思います。  さらに、学校給食に地場でとれる安全な農作物をぜひもっともっと使う必要があるのではないかと思うところです。今、岐阜市は学校給食に地場のものを提携をして供給しているのは枝豆だけです。けれども、岐阜市が転作作物として、あるいは地場産業として収穫をしているものの中に、大きな収穫量を上げているものの中には、例えばイチゴとか大根とかホウレンソウ、キュウリなどがあります。すべての学校給食に使う副食野菜を賄えないにしても、枝豆に加えてイチゴ、大根、ホウレンソウ、キュウリなど、ぜひ計画的に提携をして岐阜市の学校給食に使うべきではないか、この意思についてお尋ねをしたいと思います。  また、岐阜市の特産だけではなくて、岐阜県下のものでも私はいいと思うのです。そういう点を考えればカキとかナシとか果物類もたくさんあると思います。こういう点についての御意思をお伺いしたいと思います。  これに関連いたしまして、教育長にお尋ねをいたします。  米飯給食の回数の増加は、業者の施設の関連でできないと、まあ昨日も御答弁があったところですが、あ、一昨日ですか、私も業者の方にいろいろ聞いてみました。確かにいろいろ難しいことはあるようですけれども、岐阜市が真剣に業者と話し合えば、業者は受けて立つ工夫をするのではないか、このように思えるところであります。まだまだいろいろ調整をしたり、研究をしなければならないところがありますけれども、その御意思について、業者とそういう話し合いに入る御意思についてお答えをいただきたいと思います。  さらに二つ目の問題は、今も農林部長にお尋ねをいたしました、岐阜市並びに近郊の安全な新鮮な農作物を学校給食に取り入れるという点で積極的に多品種のものを計画生産をし、提携をしていく必要があるのではないか、このように思いますが、この点についても教育長からお答えをいただきたいと思います。  最後になりましたが、保育所の体罰について福祉部長にお尋ねをしたいと思います。  今日、子供の人権問題が大きな問題になっております。子どもの権利条約も子供が人間として尊重される権利をうたい上げております。六月一日は子供デーでした。保育所施設における幼児虐待一一〇番という所があるんですが、そこが一般家庭における虐待の緊急一一〇番というのを開設をいたしましたら、たくさんひどい実態が浮かび上がってきました。子供が言うことを聞かないので水の入っている洗濯機につけ込んでしまったとか、そんなようなことも今行われております。一般家庭のみならず、数年前から全国的に保育所や施設における子供への体罰、虐待が大きな社会問題になっております。岐阜市の保育所においても、去る五月、先生の体罰が父母の会で問題になり、事実調査とその対策を父母の会が求めましたところ、その事実を認められたと伺っているところであります。これらの事実は文書で確認がされているということであります。父母の会のこの質問に対して、その保育所から返答がされておりますが、この返答については保育課も目を通して承知をしているということであります。  そこで、福祉部長にお尋ねをしたいと思います。  保育の場における体罰というのはあってはならないことだと思いますが、どうでしょうか。ましてやゼロ歳児から預かる保育所、一歳や二歳の子が善悪をまだきちっと体得をしている年齢ではありません。そういう子供に対して、いじめとも思える体罰、こういうものがあるとしたらこれは重大なことだと言わなければなりません。この保育の現場におけるこれらの事実、そしてあってはならないことだと私は思いますが、体罰についてのお考えをまずお聞きをしておきたいと思います。  以上です。(拍手) 30: ◯議長大野栄吉君) この際、暫時休憩いたします。  午前十一時三十八分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後一時五分    開  議 31: ◯副議長(高橋 実君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。野村容子君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 32: ◯市長(蒔田 浩君) 野村議員の御質問に対しましてお答えをいたしたいと存じます。  合計特殊出生率の低下に関連してということでございますが、議員がお述べになりましたとおり、五十五年では全国一・七五でありましたのが、平成二年には一・五三、やがて五年後には一・三二とも言われております。大変深刻な出生率低下となっております。岐阜市におきましても平成二年には一・四二という推定にしておるところでありますが、いろいろ原因はあろうかと存じますけれども、厚生省は晩婚化による二十歳代、三十歳代の女性の未婚率の著しい上昇に起因しているとも言っております。そして、未婚率が上がる、または結婚しない理由として女性の高学歴化、女性の職場進出が増加している反面、女性の就業と家事・育児の両立の支援体制が不十分であり、また個人の価値観やライフスタイルの変化、住宅事情や過重な教育費等が考えられると言われてもおります。出生率の回復のためには、トータル的に子供が健やかに生まれ育つための環境整備に力を注ぐことが必要と考えます。岐阜市といたしましてもこの方向で努めてまいりたいと考えております。  先般、また岐阜県の市長会といたしましてもこの問題を重要視いたしまして、東海市長会に、先般五月二十八日でありますが、東海市長会に提案いたしました。そして厚生省初め労働省、文部省などでこの対策事業の予算が計上されておりますが、育児休業法の制定を初めとする施策が展開しているけれども、出生率の低下は多くの自治体が抱える共通な課題であり、国全体の問題であるから、さらに積極的な出生率回復の対策を講ぜられるよう強く要望するということで、東海市長会はこれを議決をしていただきました。そして直ちに全国市長会に出され、七月全国市長会が開催されますので、恐らくこの市長会においてこれが議決になり、そして各省にこういうことが、運動が進められるだろうと、かように思い、こうしたことを本県から出したわけでございますが、まああの、市長として今後どういうふうにしていくかと言われましても、なかなか今こういうことがいいとか、ああいうことがいいことだということで、岐阜市の特別な方策を今持っておるということではありません。しかし、私もこうしたことにつきましては、いろいろあちこちで講演をするわけでありますので、そうしたときにも話をいたしておりますし、また今後広報等での取り上げ方も必要であろうかと存じますので、どういう取り上げ方をしたらいいかということは、これから十分検討をして、そしてこの回復に向かって、本市も当然でありますけれども、国自体でも一層積極的な対策をとっていただくように今後も続けてまいりたいと思っております。  米の自由化阻止につきましては、積極的な行動をとられたいということであります。ここでも申し上げましたように、従来から米の自由化には反対の態度を示しておるわけでございます。今後も、もちろんその態度には変わりはございませんが、全国農業協同組合中央会、あるいは農業委員会等がつくっておりますところの全国農業会議が主催する米を守る緊急総決起大会が行われるわけでありますが、こうしたところにも積極的にそれぞれ参加をしていただいて、関係者に働きかけ、自由化が阻止できるように期待しておるところであります。またこれも、これにつきましても全国市長会におきましては既にそうした態度をつくるべき、農業をめぐる緊急対策ということで、昨年の六月二十八日全国市長会は決議をいたしまして、米の輸入自由化の阻止と食管管理制度の堅持というように決定をいたして運動を続けておる、かように思っておるところでございます。今後もこうした線に沿いまして、折に触れそうした自由化に反対の対応をしていくような行動もとってまいりたいと、かように思っておるところでございます。  以上をもちまして私の答弁といたします。 33: ◯副議長(高橋 実君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 34: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。  さきの議会でお答えしましたように、アトピー性皮膚炎につきましては、現在、厚生省はその予防、治療に関して専門家の間で必ずしも合意がないので、行政として画一的な方針で行うことは極めて困難であるため、現在研究班の作業として、診断基準の作成や対策などの合意が得られれば対応を考えたいとコメントしているとおりでございますが、御指摘もございましたので、保健所で実施しております乳幼児健診では、従来皮膚疾患として掲上されていた中から、特にアトピー性皮膚炎の疑いのある子を今後別途ピックアップしまして、その動向を調査するよう指示したところではございます。  また、その指導、相談でございますが、低年齢の子供のアトピー性皮膚炎の原因、特に零歳児、一歳児におきましては食べ物が原因であることが多く、中でも卵、牛乳などが主なものであると言われておりますが、誤って栄養失調になっては大変でありますので、毎月実施しております大学などの小児科専門医による乳幼児健診、また育児心配事相談日の利用や三保健所に設置しております小児ヘルス一一〇番を利用して相談していただくなど、いろいろな媒体を使ってPRをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 35: ◯副議長(高橋 実君) 福祉部長、岡田信夫君。    〔岡田信夫君登壇〕 36: ◯福祉部長(岡田信夫君) 私には三つの点についての御質問かと存じます。  第一点の、本市の保育所におけるアトピー性皮膚炎と思われる児童の対策についてお答え申し上げます。  本市は、この五月に保育所の全児童三千六百五十三人について実態調査を実施してまいりました。現在、仮集計の段階であります。今のところ三千四百四十三人から回答を得ており、回答率は九四・三%。その内容でございますが、アトピー性皮膚炎と言われている児童が八百十七人でありました。そのうち男女別では男が四百四十一人、女が四百六人ということになっております。それから、発病の時期についてでございますが、零歳児が三百九人、一歳児が二百八十六人ということで非常に多くなっております。  それから、治療の状況でございますが、通院をしておるという方が六百三十五人お見えになります。そして、日常生活の影響についての問いに対しまして、睡眠を妨げておると言われておるのが百八十九人、それから、食事に気をつけておるというのが百二十六人がお見えになります。特に影響ないという方が四百六十九人でございます。  それから、日常生活の治療と予防についてでございますが、食べ物に気をつけておると言われたのが百六十二人、病院の処方せんによりまして薬を投与しておるという方が五百六十六人ということでございます。  それから、食事制限についての問いでございますが、卵についての制限をしておるという方が百九人、牛乳という方が三十七名ということでございます。それから、食事の対応についてでございますが、弁当を持たせているという方が三人、それから、給食の献立から除去しているという方が十七人、以上が概算でございます。今のところの概算でございますが、調査結果、仮のところでございます。  以上が現段階の調査結果の一部でございますが、さらに細かい調査項目につきましては、ただいま集計中でございます。今後この調査結果を踏んまえ、もう少し詳しく追跡調査をした上、保健所の指導を得ながら保育所で可能な範囲の対策を検討してまいりたいと考えております。  保育所で現在できる対応といたしましては、現在も九カ所の保育所で行っております食べ物の除去、そうしてそれに伴う代替食ということも考えられますが、今後各都市の対応も調査いたした上、保健所とも一体となって対策を検討してまいりたいと考えております。  二点目の、合計特殊出生率に関連して、保育所行政についての御質問にお答えいたします。  御指摘のように、厚生省がこのほど発表しました日本の将来人口推計によりますと、予測の柱となる女性の合計特殊出生率は戦後最低だった平成元年をさらに下回る一・五三人を記録したところでございます。こうした少子現象化はさまざまな要因が挙げられますが、さきに市長さんから申されましたように、女性の高学歴化や社会進出等による晩婚化、そして家族観の変化などがその背景とも言われております。殊に昭和六十一年、男女雇用機会均等法の施行、さらには近年の人手不足等による若い母親の職場進出は目覚ましいものがあります。このように女性がさまざまな型で働いている中で、その能力を十分発揮して働き続けることができるよう、あるいは再就職が容易にできるよう、とりわけ育児期に重点を置いた子育ての支援体制としての保育環境の整備が重要な施策と認識しております。その中で特に長時間保育の拡大ということでありますが、母親が安心して働けるよう、職場の勤務時間に見合った保育時間の延長及び長時間保育の拡大等について、現在も検討いたしているところでございます。  また、御質問の岩保育所の長時間保育、鷺山保育所の産休明け保育につきましては、実施の方向で現在検討いたしているところでございます。これらの新しい保育環境の整備拡大は、保育所で働く職員の労働条件とも密接な関係がありますので、関係機関と慎重に協議しながら推進していく所存でございます。  また、保育料の問題につきましては、国の徴収基準等をにらみながら、一定の水準の軽減を図るよう努力してまいりたいと存じます。  第三点目の、体罰についての御質問にお答えいたします。  保育所における体罰につきましては、その事実があったことは承知いたしております。まことに遺憾に存じる次第でございます。保育所も学校教育法十一条に準じ、体罰は絶対あってはならないと思っております。理由はどうあれ、幼児に手を出すという行為はあってはなりません。したがいまして、今後このようなことが二度とないように職員に徹底するとともに、殊に大切な児童を健やかに育てるという保育所としての使命を全うするよう職員としての質の向上のため、研修の充実を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 37: ◯副議長(高橋 実君) 都市計画部長、宮崎一郎君。    〔宮崎一郎君登壇〕 38: ◯都市計画部長(宮崎一郎君) 公園の整備につきまして御質問がございましたので、お答えを申し上げます。  まず、御質問の第一点の公園が地域的にアンバランスであると、もっと積極的に設置をしてほしいとの御質問でございます。児童公園等の住区基幹公園の整備でありますが、さきの質問者にもお答えをいたしましたように、平成三年度を初年度とした国の第五次都市公園等整備五カ年計画がスタートをいたしまして、さらに公園緑地の拡充に努めることとされております。岐阜市といたしましても、この方針に沿って適地を求め、市街化の状況を見ながら、今後とも努力をいたしてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  それから、次の質問でございますが、公園の再整備に当たっては広く市民の意見を聞くべきという、まあ御指摘でございますけれども、児童公園等その地域に密着しております公園の整備に当たりましては、地域の方々の御意見や希望を極力取り入れながら進めているところでございますが、現在整備を進めております岐阜公園は歴史的風格を持った公園として整備をするため、学識経験者などによる委員会でいろいろな検討をいただきまして、既に歴史博物館、信長居館跡の復元、来園者休憩所、和風庭園などが完成をいたしております。引き続き未整備の区域につきましては、移転計画がございます県立図書館の跡地も含め、今順次整備計画を立て進めるわけでございますが、これらの整備に当たりましては、総合公園でもあり、岐阜市を代表する公園でもありますので、それにふさわしい公園として整備を進めてまいりたいと存じます。  それから、質問の第三点であります。この公園には現在小動物や水族館、遊戯施設等がございますが、行楽シーズンや休日には多くの市民や観光客が来園され、楽しまれておりますので、整備に当たりましては岐阜公園のイメージを壊さないよう、今の環境を生かしながら、使用する材料などについても十分な配慮をしつつ充実をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
    39: ◯副議長(高橋 実君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 40: ◯教育長(浅野 勇君) 学校給食に岐阜市の特産物を取り入れることについてでございますが、岐阜市の特産物をできる限り学校給食に取り入れて、給食を通して岐阜市の農業の理解を深めていくということは、学校給食のねらいの一つでもございます。大切なことだと思います。岐阜市の特産物である枝豆につきましては既に取り入れられ、子供たちの間でも好評なメニューの一つでございます。御指摘にあります、その他の特産物の取り入れにつきましては、岐阜市の児童生徒約四万八千食を満たさなければいけません。また、価格が安定ということが重要なことでもございます。収穫最盛期で価格が安定した時期があれば、岐阜市学校給食会と協議しながら、新鮮でかつ安全な地場特産物の取り入れを積極的に検討してまいりたいと思います。  次に、学校給食の米飯の増回についてでございます。  お尋ねの、米飯増回のために業者に積極的に働きかければ可能ではないかとの御意見のようでございますが、業者のこの能力の問題もございますが、学校用給食物資の取り扱いにつきましては、給食物資流通の機構上の問題もございます。まず、お米につきましては県教育委員会が規格や価格を決定し、県学校給食会が委託業者と契約を結び、その中に岐阜市に供給されている分も含まれておるわけでございます。したがって、直接業者との話し合いはできませんが、本市の内部的問題もあり、これらの条件が整備できれば、県や学校給食会へ要望していきたいとも思っておるわけでございます。  なお、米の消費拡大は国の方針であり、それに協力することは当然であり、学校給食といたしましてもその方向で努力はいたすわけでございますが、四万八千食という計算のできるものだけに焦点を当てないで、それ以前に市民全体に消費拡大の具体策を示し、呼びかけていただくようなことも大切かとも思うわけでございます。  小中学校における教材費等父兄負担の軽減を図る必要があるかということでございますが、小中学校では議員御指摘のとおり、学校給食費を初め、修学旅行積立金、PTA会費、教材費等の徴収金がありますが、受益者負担的な意味もあって、すべてを無償とすることは困難であると思います。そこで、これら徴収金のうち負担軽減が可能と思われます教材費等につきまして、今後とも各学校における指導法の工夫をするとか、教材の精選をするなど、最小限の費用でより大きな効果が上がるよう補助教材の利用法について、各学校で研究努力するよう指導していきたいと思っております。  私立高等学校に対する就学補助についてでございますが、もちろん県で実施しておるところでございます。これが増額、さらには新たに通学補助等を行うことにつきましては、機会をとらえて県へ要望していきたいと思っております。  なお、岐阜市で私立高校生に対する補助制度を実施することについては、現在、貸付制度でありますが、また福祉部が所管しております育英資金制度もあるわけでございます。これ以上のことにつきましては、大切なこととは思いますが、小中の負担軽減すら要望されているように十分とは言えない現状の中で、とてもそこまではと考えておるわけでございます。  以上でございます。 41: ◯副議長(高橋 実君) 経済部長、久松 賢君。    〔久松 賢君登壇〕 42: ◯経済部長(久松 賢君) 私に対しての御質問は三点かと思います。順次お答えいたします。  第一番目の、パートタイマー労働者の労働条件の向上についてでございますが、パートタイム労働者がフルタイム労働者と決定的に異なる点は労働時間が自由に選択できることであることは御承知のとおりでございますが、だからといってパート労働者がフルタイム労働者よりもあらゆる労働条件が劣っていてもよいということにはならないと思います。このため労働省では平成元年六月、パートタイム労働指針を制定し、パートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定を図ったところであります。さらに、同じ年の十月の雇用保険法の改正により、パートタイム労働者に対する雇用保険の適用は拡大されたところであります。また、パートタイム労働者の一番の関心事である課税限度額の引き上げも実施されたところであります。市としましては、パートタイム労働指針にのっとった啓蒙活動を推進するとともに、昨年からパートタイム労働者の生の声を聞くための「パートタイムなんでも相談」を関係機関の御協力を得まして実施しているところであります。いずれにいたしましても、出産と就業継続を希望する女性もいれば、一時中断し再就職を希望する女性もいる現状にかんがみ、どちらを選択しても不利にならないような政策の対応が出生率の関係からも望まれるところであると存じております。  二点目の、育児休業法をどのような形で普及していくかという御質問でございますが、育児休業法は御承知のとおり来年四月一日から施行されるもので、御質問者のおっしゃるとおり従業員三十人以下の事業所には三年間の猶予期間があります。この普及につきましては、労働者はもとより、何よりもまず企業に周知することが肝要であると存じます。国におきましては十月を育児休業制度促進月間と定め、仕事と育児を考えるシンポジウムや育児休業制度普及重点業種使用者会議等を開催し、その普及に努められております。市といたしましては、普及月間はもちろんのことでございますが、経営者を対象としたあらゆる会合を通じ、制度の周知、広報に努め、その実効を図ってまいる所存でございます。  三点目の、女子保護規定の見直しについてでございますが、時間外労働を規制している労働基準法の女子保護規定がかえって女子労働者の雇用機会を阻害しているケースや、再雇用する際厳しい条件を課する事業所が多いとして、総務庁が労働省に対して女子の労働基準の見直しや再雇用制度の拡充など就業条件の整備について、この十三日に行政監察結果の発表の中でしておるわけでございます。市といたしましてはまだ勧告された段階でございますので、労働省の対応を見てまいりたいと存じます。  以上でございます。 43: ◯副議長(高橋 実君) 農林部長、高橋 簡君。    〔高橋 簡君登壇〕 44: ◯農林部長(高橋 簡君) お答えいたします。  第一点目の、米価が引き下げられると農家の生産意欲が減退するのではないかとの御指摘でございますが、それは御指摘のとおり生産意欲の減退が懸念されますので、既に全国農業協同組合中央会の米価対策本部では、つい先般、前年度と同価格で決定するよう国に要望する決議がされておるところでございます。したがいまして、我々農業行政を担当するものといたしましても、米価の引き下げが行われないように関係機関に働きかけていきたいと思います。  次に、第二点目の他用途利用米と古米の件でございます。他用途利用米につきましては、米の一物二価の実態は我々農業担当部といたしましても、矛盾を感じているところでございます。御指摘の古米と他用途利用米の交換についてでありますが、岐阜県内の現状を調査したところ、平成二年度二百四十トンが交換された実績があります。これらは全国段階での取り扱いで、他用途利用米と政府米との差額は経済連を通じて各農協へ還付されているとのことであり、これらの実情を聞くとき、農業者、農業団体と行政が一体になり必死の思いで転作を実施していることから、そのような事態にならないよう国において余裕を持った食糧管理をすべきと思われますので、今後の転作面積の配分に十分配慮されるよう要望してまいりたいと考えます。  三点目でございますが、転作等目標面積の達成率でございますが、転作等目標面積の達成につきましては、各地区とも農業者、農業団体が一体となり鋭意努力をし、達成をいたしているところでございます。  まず、達成率がなぜ高いかでありますが、転作補助金の体系から高額補助を受けるためと、利水上の関係から集団転作をおおむね三年のブロックローテーション方式で実施する地域が多くなったこと、また、実績算入となります定着分の毎年の増加と、兼業農家が大多数でありますため、管理作業の効率の面から部分転作ではなく全筆を転作または保全管理等を行う場合も多くある関係から、このような高率となったことと推測されるところでございます。これのまあ解消につきましては、前にも述べましたとおり、水系別の集団転作等との関係から調整は困難かと思っておるところでございます。  続いて、四番目の米飯給食の拡大の件でございますが、米の消費拡大につきましては、昨日の質問者の米の粉入りパンの答弁のところでお答えいたしたところでございますが、二十年来米の需給調整を実施しております関係からも、米の消費拡大になりますので、農業団体と協調し、関係機関に要請してまいりたいと考えております。  第五点目の、岐阜市の特産品を学校給食へ多く利用する働きかけでございます。本市には、特産品として枝豆、大根、イチゴ等があり、地元、関西、北陸の各市場で好評を得ているところであります。これらの本市特産物を児童生徒に市内で生産していることの認識と農業の理解を得るためには、給食を通して種々知識が深まると思われます。  現在、本市で生産額の一番多い枝豆が、給食会の理解のもとに定期的に使用していただいており、生産者とともに消費拡大並びに生産振興に寄与されていることと感謝しているところでございます。したがいまして、労働力不足等幾多の課題を抱えている中で、新鮮で安全な特産物として、さらにしゅんのおいしいイチゴ、大根等が使用していただけるなら、本市特産物の名産と振興が図られるほか、それら特産物のPRにもなると考えられますので、ぜひとも使用していただけるよう関係農業団体と協調し、要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 45: ◯副議長(高橋 実君) 四十八番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 46: ◯四十八番(野村容子君) 御答弁をいただきました。  まず、アトピー性皮膚炎対策についてでございますけれども、実態調査は本当に多くの数字をあらわして、びっくりしているところでございます。まだ仮集計の途中とはいえ、三千四百四十三人中八百十七人、二三・七%の子供たちの罹患率を示しております。これを放置するわけにはいかない病気であるというふうに思い、福祉部並びに衛生部の一層の御答弁にも沿った努力をしていただきますよう要望をし、今後の分析を一層していただくようお願いをしておきたいと思います。  次に、公園行政についてですが、岐阜公園につきましては了解を基本的にいたしますけれども、私が提案しているもっともっと市民の要求を聞けと、学識経験者などの要望を聞いて基本計画を策定されたことは十分承知の上で、なおかつあらゆる機会を利用して、都計審とかあるいは公聴会、聴聞会、さまざまな意見を集約しながら好ましい公園にすることが大事ではないかという、ぜひ趣旨を御理解いただいてそのようにしていただきたいと、ここは要望しておきたいと思います。  公園のない所につくっていく問題ですが、適地を求め、今後とも努力をすると、まあ言ってみれば今までどおりのお答えをいただきました。具体的にどうするのか、その辺が一向に出てきません。岐阜市は公園用地を確保するのには、買収という方式もとっているんです。けれども、現実的には土地区画整理事業など面的整備の中で出してもらいたいとか、あるいは固定資産税だけ免除するのであとは貸してほしいとか、そういう思いもあってか、適切に用地を求める、その購入をする態度で臨んでいらっしゃらないのも事実だと思うんです。その姿勢を改めて問うているわけですから、今後とも努力というのはどういう内容を含んで努力をされるのか、この点については再度お答えをいただきたいと思います。  次に、教育長でございますけれども、出生率に関しましての質問に岐阜市の学校徴収金、これにつきまして可能なものは負担軽減していきたいという、まあお答えをいただきましたが、それは公費で持つということではないんですね。教材などを見直して、お金のかからなくて済むようなものに見直すということなんです。で、そういうことではなく、そして冒頭に言われました受益者負担の意味もあって取ってるんだという、そこの考え方のところを問うているわけです。  今、先ほども御紹介いたしました子どもの権利条約、これはさきの議会でも私の質問に、権利条約の批准は一日も早くしてもらわなければいけないという趣旨の私の質問に対する賛同の御答弁もあったわけです。この子どもの権利条約には中等教育の教育費の無償というのも規定しているわけですし、また、国連における国際人権規約でもその無償の方向が高等教育までも規定しているわけですね。これに向かってヨーロッパ各国が努力をし、さきにも御紹介をいたしましたような国々が大学までも無料で行っている。それに比べて日本のこの現状はどういうことなのか、しかも、これが大きな原因でこの出生率の低下の最大の原因になっているとしたら、教育長はもっと深刻にこの受益者負担の意味というものを逆に考えていただかなければいけない立場にあるんではないかと私は思うのです。ですから、世界のこの水準、世界の趨勢からいっても一段も二段もおくれているこの日本の教育行政、このあり方を問われているというのがこの出生率に関しての問題ではないかと、そういう御認識がちょっとないのではないかと、非常に危惧をするところでございます。この点については教育委員長、代理者ですか、きょうは、ぜひ基本的なところでございますので、御答弁を、教育費の問題については御答弁をいただきたいと思います。  それから、私立高校に対する助成の拡大ですが、県へは要望していただけると御答弁をいただきました。市では義務教育もこういう状況だからこれ以上はできないというふうに言われましたが、ただ教育の機会均等、そして格差をなくし、すべての子供が等しく受けることのできる教育権、これを保障するためにこの格差を憂えなければいけないのではないか、このように思うところでございます。さきにもちょっと紹介いたしました愛知県などでは、県の助成制度に加えて、名古屋市ではその県から漏れた人たち、一律に年間二万七千円の補助を出している。あるいは尾張旭市、豊橋市、津島市、豊明市、春日井市、ずうっと三十を超える市町村が助成をいたしております。長野においてもほとんどの市や町や村が子供たちに助成をしているんです。ぜひともこの辺も御研究をいただいて、もう市ではできませんよと、木で鼻をくくったような御答弁にはならないで、子供たちや親たちのこの苦しみを理解してもらうために御研究をいただくように、これはぜひ要望をしておきたいと思います。  それから、教育長の学校給食に対する御答弁ですが、機構上の問題があるっていうふうに言われましたが、ちょっと具体的にはどういうことなのか。よく業者がたとえその米飯給食をふやせるといっても機構上の問題があってできない点もあると、その辺は精査をすると言われましたので、今後の解明に待ちたいと思いますけれども、あのぜひとも、さっきの農林部の方のお答えにもありましたように、拡大の要請は積極的にすると、そのようにも言われました。ですから、それを受けて、業者、それから県の学校給食会、また農協などとも御協議をいただいて、米飯の拡大ができるように事務的な手続上の精査を行って整理をしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。  また、岐阜市の特産物、地場産業についての学校給食に使う問題については、農林部長並びに教育長の御答弁了解をいたしたいと思います。  それから、福祉部長でございますけれども、保育所の整備のためには今後とも重要な施策と考えて努力をするというお答えでありました。非常に抽象的ではありますけれども、具体的な要望が関係者からいろいろ今後も多く出されると思いますので、積極的にこたえていただくようお願いをしておきたいと思います。  それから、保育所における体罰に関する問題ですが、保育課も福祉部も承知をしているということでございました。絶対あってはならないことであると、これは当然のことですけれども、その決意を披瀝をしていただきました。ただどうしてこういうことが起こってくるのか、しかも幼児という、そういう小さい子を預かる職場で起こってくる、その背景はいろいろ分析をし、市の保育行政上足りないとこがあるのではないか、その点をぜひ分析もしていただきたいと思います。  今、例えば全国的には一人当たりの保母さんの子供を預かる人数が非常に多い。この一人当たりの保育をする人数を、定数を削減せよという要求が起こっておりますが、これもそのままになっております。また、母親の労働時間の変則などもあって、長時間保育、産休明け保育という複雑多様な保育が行われる中で、非常にその保母さんも神経をとがらせているのではないか、そしてそれに見合うような労働条件の対応ができていないのではないか、こういうことも思うところです。また保育所における自主的な研修、そういうものも保障されていないのではないかという感を私は強くするところであります。ですから、豊かな行き届いた保育ができるような職場の環境の改善、そして保母さんの労働条件の改善、それらに積極的にこたえることこそ、このようなことを起こさないことになると思います。その点についても、もう一度福祉部長から決意をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、農林部長からお答えをいただきました問題ですけれども、まああの、米価審が米価の引き下げを諮問するという問題について、国へ積極的に引き下げないように働きかけていくということでございました。当然です。また他用途利用米という制度にも矛盾を感じているという、まあお答えでした。けれども、その市当局がそのように認めてしまって、じゃあそれを押しつけられる農家は一体どうなるのか、全く市と一緒になって憂えているだけでは日本の農業や米作農民を守ることはできないと思うわけです。ですから、積極的な農家と市行政あるいは農業委員会が一体になった、この米問題に対する対応が必要ではないか、このように思うところです。その点については農家を代表される農業委員会の代表の方からも一言御見解をいただいておきたいと思います。  で、さらにお尋ねですけれども、先ほど御紹介をいたしました他用途利用米と古米の差しかえですが、こんなことは絶対にあってはいけないことだと思います。で、もし政府が、古米を加工米に渡して他用途利用米が政府米として必要ならば、その分は買い上げればいいわけです。ですから、政府の買い上げ数量を拡大をさせていかなければならない、このように思うところですが、その点についてもあわせて、農業委員会の代表者から、職務代理者から見解をお聞きしたいと思います。  それから、先ほど御紹介しましたのは、平成元年度の経済連から農協へ還付をされ、農協が農家へ還元をされた金額ですが、平成三年度についても、その経済連から農協への還付金があったと、今、昼休みですけど、県から御回答をいただきました。平成三年度の経済連から農協へ還付された差益は農家へ渡ったのかどうか、この点だけお答えをいただきたいと思います。まあ、すぐわからなければ後日でもそれは結構でございますけれども、当然農家に返すべきである、このように思います。それから、平成二年度は返さない、等価交換だと言っておりますが、そんなことも全く許すことができないことだと思っております。この点にも厳しく抗議をしておきたいと思います。  以上で再質問を終わります。 47: ◯副議長(高橋 実君) 都市計画部長、宮崎一郎君。    〔宮崎一郎君登壇〕 48: ◯都市計画部長(宮崎一郎君) 再質問にお答えを申し上げます。  緑のマスタープランに沿って整備の順序を検討しながら適地を選択いたしまして、地権者の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 49: ◯副議長(高橋 実君) 教育委員会委員長、由良 久君。    〔由良 久君登壇〕 50: ◯教育委員会委員長(由良 久君) ただいまの御質問でございますが、教材費等の御父兄の負担につきまして、これを無償にしろと、まあ他国の例を引かれて御説明いただいたわけでございますけれども、確かに父兄の教育費の負担を軽減すると、できることなら無償にするというのが理想でございます。しかし、現状におきましては、先ほど教育長が申しましたように受益者負担という考え方もございます。  御存じのように、教育委員会は合議体でございますので、私がここで自分のみの考えを御披露するわけにもまいりませんので、議員のただいまの御見解等も十分参考にさせていただきまして、今後の検討課題にさせていただきたい、このように思います。 51: ◯副議長(高橋 実君) 福祉部長、岡田信夫君。    〔岡田信夫君登壇〕 52: ◯福祉部長(岡田信夫君) 再質問にお答えいたします。  本市の保育施策といたしまして、乳児保育の拡充、長時間保育の拡大、さらに障害児保育の推進、そして一時的保育事業等、地域に開かれた新しい保育所地域活動事業の推進等、以上四本柱を中心とした、これらの保育環境の整備に努力してまいりたいと存ずる次第でございます。  以上でございます。 53: ◯副議長(高橋 実君) 農業委員会会長職務代理者、宮浦保夫君。    〔宮浦保夫君登壇〕 54: ◯農業委員会会長職務代理者(宮浦保夫君) 代理者でございますが、お答えします。  御指摘の価格差については農林部長の答弁のとおりでありますが、私も矛盾を感じており、是正について農業協同組合等関係農業団体と協調し、同一価格に改善するよう要望していきたいと考えています。また、関係者と協議して対処して進めていきたいと思っております。ありがとうございました。    〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 55: ◯副議長(高橋 実君) 四十八番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 56: ◯四十八番(野村容子君) 教育委員長さんにお尋ねをしたいと思いますけれども、教育委員会の中には受益者負担という考えもあるので、私の一存ではいかないので協議をして決めると、まあ考えていきたいという御答弁でした。今の御答弁はその学校徴収金に関してですから、義務教育に関してだと思うわけです。  そこで私は、非常に疑問なんですけれども、その、岐阜市の教育委員会に義務教育でも受益者負担が必要だという考えがあるということがね、どういうことなのかと思うわけですね。義務教育というのは本来無償であるということが、これはもうだれも知っているところなのです。それを大原則にしながら、まだこういうものが残っている、だからこれを改善しよう、憲法や教育基本法の精神に近づくためにその改善をしようという、そういうのが今の趨勢でありますし、外国はそういうもうレベルに達しているわけなんですね。ところが、その高校とか大学ではないこの義務教育において、岐阜市の教育委員会の中にその受益者負担が必要だという考えがあるとすれば、これは非常に大きな問題だと私は思うわけであります。ですから、そのことについては岐阜市の教育委員会のありようにも私はかかわる問題であると思い、今後も具体的なことで引き続きお尋ねをしていきたいと思いますけれども、どうしてそのような考えが出てくるのか、その憲法や教育基本法にのっとって考えて、なぜそういう考えが出てくるのか、その辺についての原因をぜひ分析してお答えをいただきたいと思います。  それから、福祉部長ですけれども、保育環境の改善に努めると言われました。私は保母さんたちの労働条件の改善というふうに具体的に言いましたが、それも包括をして、その保育環境と言われたのかどうか。保育環境という場合に、保育を受ける側の問題と保育をする側の問題とは質的に違うと思うんです。明快に私は再質問で、保母さんたち働く人々の労働条件の改善と質問をいたしましたので、そうなのかどうか、その点についてだけお答えをいただきたいと思います。  以上です。 57: ◯副議長(高橋 実君) 教育委員会委員長、由良 久君。    〔由良 久君登壇〕 58: ◯教育委員会委員長(由良 久君) 多少、私の言葉に議員の方の誤解があるかと思いますが、教材費と申しましても補助教材とか、そういった必ずしも教科書のように義務教育のために必須のもの、ないものも中にはあるわけでございます。そういった費用の負担につきましては、やはりそういう、ただいま教育長が説明しましたような考え方もあるかと思います。おっしゃるとおり義務教育は無償でございますけれども、さまざまな費用は、それに付随したさまざまな費用につきましては現在も御父兄の御負担いただいている分もあると思います。そういったものをなるべくなくしていくというのは、私も議員の意見に個人的には賛成いたします。しかしながら、それを今直ちに無償にするかどうかということになりますと、やはり合議体である教育委員会の方で十分討議しまして、そして結論を出したいと、こういうふうに思っているわけでございまして、私の説明はさような趣旨でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 59: ◯副議長(高橋 実君) 福祉部長、岡田信夫君。    〔岡田信夫君登壇〕 60: ◯福祉部長(岡田信夫君) 再々質問にお答えいたします。  労働条件の改善についてということでございますが、先ほど保育環境の中の一部には入るわけでございますが、労働条件の改善につきましては、労使の協調の中で検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 61: ◯副議長(高橋 実君) 二十六番、早川竜雄君。    〔早川竜雄君登壇〕(拍手) 62: ◯二十六番(早川竜雄君) 通告に基づきまして、四点について質問をいたしたいと存じます。  まず最初は、建築行政でございます。  仮称・ハイツ桜木の建設の契約が今議会にも提案をされておりまして、この議案を見てまいりますと、去る三月の定例会で可決されました平成三年度の当初予算、これをまあ減額をするということであります。たった二カ月後にこれだけ減額するっていうんですから、いかなる事態があったのかいろいろまあ調査をしたわけであります。内容を審査をいたしてみますと、このハイツ桜木は平成三年から四年、五年と三カ年にかけて十八階建て、百三十三室、総事業費が三十七億円、約。こういうことで建設をしようという提案が去る三月になされておりまして、初年度に当たる平成三年、つまり今年度はその全体の中の四〇%をやりましょうと、こういう提案が三月になされて、了解をして議決がなされたことは御承知のとおりであります。この計画で参りますと、ただいま申し上げましたように平成三年度今年度は四〇%、平成四年度が五〇%、最後の五年度は一〇%、こういう割合で工事をやっていこうと、これを三月に私どもは了解をしたわけであります。ところが、今定例会では当初決めた四〇%というのは到底実施できるような工事量ではない、こんなにたくさんの工事量はできない、こういうことでこれを四〇%から二八%にダウンをする、こう言うんです。この計画の変更を具体的には、予算の中では減額補正ということで提案をしているのでありますが、その原因は今私が申し上げましたように、初年度の事業量としては全体の四〇%の達成というのは物理的にも工期的にも無理だ、こういうことで、到底達成が見込めない、だから二八%に減らしてくれと、こういうまあ提案でございます。  この中身をいろいろ審査をいたしてまいりますと、当初、当初というのは提案をする三月議会の段階で既に四〇%というのは無理がある、とても過去の例からしてもそれだけの工事量は初年度には達成できないということが建築部の中にはしっかりあったようであります。ところが、これは国の補助が関係をしてまいりますから、建設省といろいろ交渉をする段階でとても四〇%はできませんと何回も陳情をしたそうでありますが、建設省の方はそれはまかりならぬと、初年度は四〇%やりなさいと、こういって予算を組ませたと言うんです。これは建築部がしっかりそういうことを言っているわけであります。そうであるとするならば一体どういうことだと、建設省にはそれほど権限があって、岐阜市の予算を左右するほどのことなのかと言わざるを得ないんであります。  で、案の定二カ月たちましたら、四〇%できませんので二八%にしてください。で、建設省もわかりましたと言ったんでしょうねえ、恐らく。そういう提案してくるんでしょう。何のために三月と六月に我々がですね、この議場でこの問題を審議をしなきゃならぬのか。全くむだだと思うんですね。こういうことをやることが、このむだを省くことが行政改革なんですねえ。おかしなことばっかやってるのが国の行政改革ですけれども、まあひとつこの例だけ申し上げますと、明らかに行政改革の対象にせざるを得ないような問題だと、こういうことをあえて私は言わなければならぬと思うんであります。もし、私の言い方が間違っておって、岐阜市が独自に、建築部が独自に初年度四〇%やりますと、こう言って提案をしたというのであるならば、まさしくいいかげんな提案をしたんだ、まさしくずさんな計画をやったんだと言わなければならないわけでありますが、どうでしょうか。  この問題は法律的に言っても大変な問題を私は含んでいると思うんです。先ほど申し上げましたように、岐阜市の予算編成に対して国が介入をしてくる。国がこうしなさい、こうしなければならぬというような指導をしてくる。これは制度的にいっても、法的にいってもおかしな問題であります。こんなことが許されていいのかと言わなければいけないわけであります。  そういう問題を含んだのがこの議案でございまして、今度それじゃあ二八%にダウンをいたしましたが、これでよろしいかと、そして幾つかの事件議決をやって工事を着工するわけでありますが、この二八%というのもまた問題があるわけであります。建築部の説明によりますと、この種のつまり三年程度の連続をするような工事に、大体初年度どのくらいできるんだといって聞いてまいりますと、二〇%から二五%だと言うんです、過去の例から言って。じゃあ二八%多いのではないかと言ったら、確かに多いですと、確かに多い。それでもまあ一生懸命業者に指導をして、頑張って二八%は達成をいたしましょうと、こう言うんですけれども、本当にそんなことができるのか、甚だ疑問であります。  そういう問題を含んでおりまして、質問をいたすわけでありますけれども、たった二カ月前に四〇%やります、国も四〇%やりなさい、こういう予算を組ませながら、二カ月後にこれを二八%にダウンをさせた。この現実は否定ができないわけでありますから、こういうむだを承知でやらせた国の責任、国の態度というものに対して岐阜市は一体どう思っているのか、はっきりお答えをいただきたいと思うんであります。  調査の段階でいろいろ明らかになってまいりましたが、岐阜市の建築部はですね、県にもお願いをして一緒に建設省へ行ってもらった。とてもできませんから四〇%勘弁してくださいと、県と一緒に行った。あるいは市長にも行ってもらった。それでも国が言うことを聞かないんで四〇%というのを提案せざるを得なかったというんですねえ。こんなばかなことがまかり通っていいのか。私は断じて許すことができないと思うんでありますけれども、この経過について一体どうお考えになっておるのか、建築部長にお答えをいただきたいと思うんであります。  それから、先ほども少し申し上げましたけれども、今度提案をされております二八%にダウンをいたしました。これについても、本当にこれでできますかということをあえてお尋ねをしておきたいと思うんであります。先ほども申し上げましたように、例年のケースからまいりますと、大体初年度というのは二〇%から多くて二五%です、はっきり言っているんですねえ。ところが、またそれを承知の上で二八%の工事量を達成しなければいけないといって提案をするわけでありますから、これは一体どうなるのかと、危惧を持つわけであります。  このハイツ桜木というのは御承知のように、岐阜市が初めてつくる高層住宅でありまして、これはもう今後このケースがモデルになる、あるいは岐阜市民も大変これには注目をしておると思うんでありますが、これが契約の関係だけで、あるいは国の指導の関係だけで工期を短縮をして一生懸命頑張らなきゃいかぬ。結果として完全なものができないというようなことになったら大変なことだと言わざるを得ないのでありますが、この二八%というのは本当に大丈夫ですかと、このことをあえて二点目として建築部長にお尋ねをしておきたいと思うんであります。  三点目の問題でありますが、この高層建築物を建築をするに当たっては、この議場でもたびたび問題になりました。非常に近所の住民の人たちとの紛争が絶えない、いろんな要望について十分施主がおこたえをすることができないということで、ここにありますけれども、「中高層建築物を建設をされる方へ」という手引というのがつくられました。これはもう御承知のとおりであります。この中にはいろんなことが書いてあります。いろんなことが書いてありまして、特にその建物が近隣住民の日常生活に影響を及ぼす、周辺環境に照らし違和感を与える、こういったことなどで建築主側と近隣住民との間にさまざまな問題が生じている。このようなことの起こる原因はいろいろ考えられるが、建築の計画において近隣住民への配慮が十分でないとか、事前の説明が不足する、こういうことがあるから十分注意しなさいと、建築指導課はこの手引で書いているんですねえ。その後で、例えば日照の問題についてはどうだ、電波障害についてはどうだ、ビル風、プライバシー、駐車場、駐輪場、騒音、振動、管理、ごみの問題、幾つかの問題があるから、そういう問題を事後に残さないためにも協定事項というようなものを参考につくっておきましたから、この内容でひとつ協定をつくれと、こういうことを言ってるんですよ。これはもう皆さん御承知のとおりだと思うんですが、こういうことを言ってる文書を出しているわけであります。  そこで今度の場合、これもまさしく高層建築物でありますから、この手引に該当をするわけであります。ただ、建築主が民間ではなく市役所だと、こういうことだけの違いでありますが、事は同じなんですねえ、やらなきゃならぬことは同じなんです。そこで、そういうことをおやりになったんでしょうかと。いろいろ聞いてまいりますと、まず、昨年の九月に校下の各単位の自治会長と連合会長さんを集めて説明をいたしました、二回目はことしの五月に同じように連合会長さんと各単位の自治会長さんを集めて説明をいたしました、こう言うんです。そこで、どの程度説明をしたのかどうかわかりませんけれども、今それじゃあ、その地元の住民の人たちはどういう状況になっているのかと言いましたら、まだ何も言っておいでになりませんと言うんですね。何も言ってこぬというのはどういうことだと。全く要望がないのか、説明が全く不十分なのか、その辺がわからぬわけですねえ。当然今度の六月の定例会に請負契約の締結という議案を出して、これが決まったら、二十七日に決まるか決まらぬかは想定ができませんけれども、恐らく決めようと思って出しているわけですから、この議会が終わったら直ちに着工と、こういうことになるわけでしょう。そういたしますと、あと何日もないわけですね、今日の時点で。そこで、話し合いの結果、要望なり協定書なり何もないということはいささかおかしいのではないかと、こう言わざるを得ないのであります。どの程度説明をして、どの程度住民の皆さんが納得をしておいでになるのか、このことについて、もしその説明を十分した、問題がないということであるならば、本当にそれでいいのかという質問をせざるを得ないのであります。着工までの時期というのはもうそんなにありません。したがって、この手引にあるような協定事項などは全く必要ないのかどうなのか、今回の場合に。必要だとするならばもう今ごろですね、お互いの話し合いがあってすり合わせができていなきゃいかぬ。それが何もないというんですから、不思議な話であります。自分でつくりながらですね、手引を自分でつくって、自分がやるときには何にもやらぬ、そんなことではないと私は思うんでありますが、この辺どうなのか。ぜひお答えをいただきたいと思うんであります。  それから、四点目には少し具体的な問題について、三点ほどお尋ねをいたします。  まず一つは、地下水の問題であります。あの近所にも地下水を利用しておいでになる方が住んでおられる、地下水利用しておいでになる方があると聞いております。で、そこであれだけ、どでかいビルをつくるわけでありますから、当然こう地下に基礎を打つなり何なりをしなきゃいけません。そういたしますと、地下水の流れっていうのは当然私は変わってくると思うんでありますが、そういうことについての影響はないのかどうなのか、これが第一点。  二つ目は、あのあたりは私は余り詳しくは存じませんけれども、うちの議員団でいろいろ討議をいたしましたところ、内水排除が大変困難な所だと、雨が降ると水がたまってしょうがない、具体的に言えば、こういう地域だそうであります。したがって、あそこでまたこの平面的にですね、あの大きなビルをつくるといたしますと、内水排除というのは困難ではないか、単純に考えて困難ではないかと言われるわけでありますが、その辺大丈夫か。  三つ目、御承知のように、私もあそこ行ってみました。あの進入路、あそこへ入って行く、あるいは出てくる道路というのは極めて狭いですねえ。私の車あんまり大きくないけれども、すれ違いがそう容易ではない。その所へ百三十三世帯入る。その前に工事のでかい車が出入りをする。これはちょっと無理なことが起きてこやしないかという心配がございます。この進入路の問題、工事中あるいは工事が完成して入居者が出入りをするときには大丈夫か。  この三点についてひとつお答えをいただきたいと思うんであります。
     次は、都市計画部に新設をされました花と緑すすめる課、この課について少し質問をいたしてまいりたいと思います。  この課は、県が提唱をしております花の都ぎふ、花の都ぎふづくりに連動をいたしまして、岐阜市がまあいち早くこれを呼応をいたしまして、花と緑すすめる課というのをつくったわけであります。で、これ調べてまいりますとねえ、県下の十四の市の中でこういう課を新設したというのは岐阜市だけなんです。各務原がようやくですね、こんなような係があると、それをちょっと横へ移管して係でそのままとどめ置いた。岐阜市のようにどんと課つくってですね、六人も職員を置く、これ全く珍しいことなんですねえ。これは六月じゃなしに、三月の議会のときにそういう提案があって、今もう花と緑すすめる課っていうのは六人の体制で一生懸命やってるわけでありますが、こういう経過がございました。  この花と緑すすめる課っていうのはですね、いろいろまあございまして、あるいは新聞の切り抜きもここにございます。あるいは六月十五日の広報ぎふ、これにも一生懸命こう宣伝をしているわけであります。このうたい文句といいますか、宣伝文句というのは非常に立派でありまして、やがて岐阜市は花と緑でいっぱいになってしまうというぐらいの錯覚といいますか、そういう私どもは感覚を持つわけでありますが、果たしてそれではそれにふさわしいような内容かと、具体的に内容を見てまいります。事業の内容、これを見てまいりますと、どうも十分ではないような気がしてなりません。ここにもこの予算がございますけれども、約一億九千万円なんですねえ、約一億九千万円。約一億九千万円で、新しい事業は何だと言ったら二つぐらいあるんです。この二つぐらいの合計が約二千万円。あとの一億六千万円はほとんど今までやっておったことの連続、継続なんですねえ。こういう予算の中身であります。その予算の中身を見てまいりますと、あれほど県が花の都、花と緑ということを宣伝をしておるにもかかわらず、岐阜市に対する補助金というのはゼロなんですねえ、一銭も出さない。一銭ももらえぬけれども、岐阜市は一生懸命県がおっしゃるからといって課をつくって、そして従来の仕事を、まあ一ついいとこあると言えばですね、従来幾つかの課でやっておったのを統合をしたと、そして窓口一本化したと、これはまあ評価できると思うんですが、そのほかは新しい事業っていうのはほとんどない。さっき言ったように二千万円ぐらいですから、大したことはない。そして、県からは補助金がゼロだと。これで一生懸命やろうと思っているわけでありますが、その意気込みは評価をいたしましょう。意気込みは評価をいたしますけれども、中身本当にいいのか、こういう気がしてならないわけであります。県のかけ声にいち早く取り入ってですね、ボコンといったことはいいけれども、その先はどうだと言ったら、いささか見通しが暗いというようなことになっちゃあ困るわけでありますが、質問の第一点は、この県の提唱に対して岐阜市のみが呼応をして課を新設したことについて、岐阜市は余りにも県の御機嫌をうかがい過ぎているのではないかという市民からの批判があります。格好いいだけで中身は大したことがないねえという批判もあります。この批判に対してどうお答えになりますか。  二つ目、課の新設によって確かに人員は確保されております。これは先ほど申し上げましたように、課長が一人、課長補佐が一人、係長が二人、係が二人、こういう課ですねえ。役職の方が多いんですよ、これ。で、ある係は、私の下に、ある係長はですね、私の下にだあれもおらへんちゅんです。係長が一番下の係というのもおもしろいんですけれども、まあそういう課なんです、これは。そういう課でありますが、課を新設したメリット、効果というのは一体どこにあるのか、このことについてまずお答えをいただきたい。  それから三つ目は、県は大々的に花と緑の都市づくりっていうのを提唱しております。先ほどから私申し上げておりますように、岐阜市等々に対して、何の補助金もありません。かけ声や宣伝文句っていうのは大々的で立派でありますが、その内容は非常に貧弱だと言わざるを得ないんでありますが、市内で行う県の事業もここに一覧表がございますけれども、まあまあそんなに目新しいもんではありません。道路にポットを置く、あるいは花壇をつくる、あるいは少しぐらいの空間に花の種をまくというような程度でございまして、そう大したことではないんです。県が岐阜市内でやる事業ですね。これはそう大したことない。それにもかかわらず、市も今までと余り変わらぬようなことをやる。かけ声はこういうことだ、新しい課もできた。それじゃあ一体この岐阜市をどうしてくれるんだと、この花と緑の課は。これから岐阜市というのはどういうイメージになっていくんだ。このことをぜひ説明をしていただきたいと思うんです。まあ三年後でも四年後でもいいですわ、来年でもいいんですが、将来岐阜市っていうのは、私どもから考えると非常に殺風景で緑少ない、街路樹も少ない、このことがどうこれからなっていくんだということをぜひお答えをいただきたいと思うんであります。  それから、最後の問題でありますが、岐阜市に岐阜市花と緑のまちづくり委員会、こういう委員会があります。これは昭和四十六年の十二月十五日に議決をされておりまして、四十六年から恐らくこれはできておるんだと思うんでありますが、このまちづくり委員会、これがことしも総会があったそうでございまして、この総会の議案を見せていただきました。委員の定数はここにもありますが、五十名以内。五十名以内で、まあそうそうたるメンバーが入っておいでになります。そこで、この事業を見てまいりますと、幾つかの事業があるのでありますが、びっくりしましたのはこの予算です。この五十人のそうそうたるメンバーが、市長が会長になっておやりになるそうそうたるメンバーでありますが、予算が四十万円であります。年間四十万円。四十万円でこの規則にありますように、会則の目的にありますように、生活環境の整備を図り、あわせて都市文化の高揚に資することを目的として、緑の保全に関する事項や、緑化の推進と啓蒙、宣伝に関する事項などをやるというんですから、これは大変なことだと思うんでありますが、四十万円でそれだけできるとは思われません。  さらに、ここにその委員会の平成三年度の運動方針っていうのがあります。この運動方針を見まして、花と緑をすすめる課、これが事業計画、何をやるのか、花と緑すすめる課の事業計画、これを提出をしてくれと、いってこう対比をしてみますとですね、大差ないんです。どっちがどっちかわからぬ。どっちがどっちかわからぬけれども、予算は課の方が持ってますから、それがやるんだと思うんでありますが、全く同じようなことが書いてあるんですね。そういたしますと、このまちづくり委員会というのはどういう役目をするのか、さっぱりこうイメージとして私はわいてこない。これはもう議会の方からも、たしか副議長と建設委員長が出席をされておると思うんでありますが、この関係がはっきりしない。このところをひとつ御説明をいただきたいと思うわけであります。この委員会これまで本当にいろいろおやりになってきたとは思うんでありますが、これからどうなる、どうなるのかということについてぜひお答えをいただきたいと思うんであります。  三点目は、衛生行政について、特にB型肝炎の問題について質問をいたします。  今から四年前、昭和六十二年でございますが、この六十二年の夏に三重大学医学部附属病院、ここで医師が二名、看護婦一名、合計三名が肝炎で倒れまして、このうち医師二名はわずか一カ月後に死亡をしてしまいました。原因はB型肝炎ウイルスによる劇症肝炎だと、こういうことであります。これはもう皆さん御承知のとおりだと思うんであります。また、ある報告書によりますと、岐阜県立岐阜病院の名誉院長の高橋先生、この方が大学病院など全国約三百五十の医療施設に対して十年以上にわたってアンケート調査を行ってこられました。その結果、昭和五十七年までは年平均一件程度だった医療従事者の劇症肝炎発生数、これが六十一年には十件に急増をしたというんです。全国では百人から二百人この感染をしている。そうして、そのうち四十人から百人ぐらいが死亡したのではないかと、こう言われておるわけであります。これはもう高橋先生がそういう報告をなさっている。こういう報告を私も見まして実はびっくりしたわけであります。  このように恐ろしいB型肝炎ウイルスに対する対策は今どうなっているのか、とりわけ市の職員の問題としてはどうなのかということを、いろいろまあ調べてまいりました。B型肝炎の恐ろしさについては先ほど私は少し例を申し上げましたけれども、これほど恐ろしいんでありますが、その感染経路っていうのは垂直感染と水平感染というのがあるそうであります。垂直感染というのは母親から出産をした子供が感染をする、こういうのが垂直感染と言われておるそうでありますが、母親がキャリアであって子供がそれじゃあそのまんまいくかというと、現在はその段階で断ち切ることがほぼ完全にでき上がったと、こう言われております。ですから、この垂直感染、母親から乳児、これの感染というのはほぼなくなる、こういうことが報告によって明らかになっております。問題は、後者の水平感染であります。この水平感染というのはどういうことなのかというと、例えば、私なら私がそういうキャリアであるといたしますと、私から伝染をしていくわけであります。その伝染の方法っていうのは何かというと、例えば血液から伝染をする、あるいは体の体液から感染をする、こういう方法で感染をしていくわけでありまして、具体的には同じ注射針使うとか、あるいはかみそりで血が出たのをまた同じようにこう自分で使うとか、あるいは歯ブラシを使うとかですねえ、いろんなその感染の方法が、方法っていうのか、感染のルートがあるようであります。あるいはこの体液による方法っていうのは、例えばセックスもそうでしょう。あるいはこういうところをかむとそこからまあ、かんだだけではいかぬのですが、皮膚を破れないかぬのですが、ここまあ破れるとですねえ、そこから感染をしていくと、こういうことで、いささかエイズと似ておるような感染経路を通るようであります。そこで、こうした感染の危険性あるいはおそれのある職種については、あらかじめワクチンを接種をすることによってこれの予防ができる、感染防止ができる、こういうことが一般的に言われております。  そこで、現在岐阜市では、病院は病院独自のやり方があるそうでありますが、消防、保健所、養護施設、こういう所の職員は希望者に限ってはこのワクチンの接種をやってくれる、やってくれるんだそうであります。希望でない人は強制力はないそうでありますが、希望者はやってくれる。ところが、このワクチンの接種をその行った後にですねえ、それじゃあ接種を行ってこの人に抗体ができたかどうなのか、この人予防できるのかどうなのかという検査をやらないんだそうです、どういうわけか知りませんが。打ちっ放し。この人抗体ができたかどうかということは全然関係ありませんと、関係ないちゅうのか、もう検査しませんと言うんです。何のためにやったんですかって聞いたら、いや、その必要がありません。必要がないというのはどういうことか私はわかりませんけれども、とにかくやらない。打ちっ放し。で、この人は抗体ができたのかどうか全然調査もしない、検査もしない。こういうのが今の実態なんですねえ。何のために検査を、検査っていうのか、そのワクチンの接種をするのかわかりません。統計的に聞いてまいりますと、ワクチンを接種して抗体ができるというのは大体八割ぐらいの割合、八〇%ぐらいの割合。あと二〇%はですねえ、打ってもだめ。こういう結果が出ているそうであります。これも調べてみなきゃわからぬわけですねえ、ところが岐阜市は調べない。こういう現在の状況であります。一方、このキャリアである職員の把握どうなっているのかというと、把握はしておりません。その義務は、法的に義務はないそうでありますが、把握を全くしていないのかというと、いやそうでもない。それはもう定期検診なんかによって、わかる人はその範囲で把握はいたしております、こういう話であります。で、その人どうしておるのかといいますと、まあ一定程度のことは言いますが、何もしませんと。ではその周囲におる職員の人はどうなのかというと、全く何もしませんと、無防備であります。それでいいのかなあという気持ちがするわけであります。  そこで、衛生部長にまず質問をいたしますが、第一点は、このB型肝炎というのは先ほど私が申し上げたとおり極めて恐ろしい病気だと私は思うんです。私は例を申し上げただけですから、医学的に見てどのような特徴があって、どのように危険度の高い病気であるのか、これが第一点。  二つ目は、岐阜市において感染が懸念をされる職種、先ほど申し上げましたように、消防、保健所、養護施設、その職種は職種だけで、この防止策、つまり希望者がワクチンを接種するということだけなんですが、これだけでよろしいのでしょうか、そのほかに想定されるところはありませんか、これが二つ目。  三つ目、感染防止の方策は万全であると思われますか。先ほど私申し上げたように、特にワクチンの接種後の検査はやっていないわけでありますから、こういうことでいいですか。このことを三点目にお尋ねをし、四点目はキャリアの把握、指導、これは本来どうあるべきなのかと、この四点についてお尋ねをいたします。  また、職員の健康管理、安全衛生の管理者である市長室長にも質問をいたします。  その一つ、感染のおそれや危険性の高い職場における防止策は今万全でありますか。  二つ目、先ほど申し上げた職種以外に感染防止策を行う必要のある職種はありませんか、大体同じようなことなんですけどねえ、衛生部長と。  第三点、キャリアである職員の健康管理は具体的にどのような指導を行っておいでになりますか。  四つ目、健康な職員への対応策、これはどうされておりますか。  この四つの問題について市長室長にお答えをいただきたいと思います。  さて、最後の問題でございます。  同和行政についてでありますが、この同和行政というのは御承知のように、基本的には国の法律によって事業が推進をされる。岐阜市でも環境改善あるいは教育、啓発、この問題について多くの事業が実施をされて今日に至っておりまして、岐阜市で同和事業が開始をされたのは昭和四十四年であります。以来、今日まで二十二年間にわたって行われてきた。ことしが二十三年目に入っておるわけでありますが、この経過を見てまいりますと、ここにその一覧表がございますけれども、そのピークであったのが昭和五十年から五十一年、五十二年、五十三年、この四年間ぐらいは三億円から五億円ぐらい毎年このために経費が投入をされてきた。その結果、正確には今トータルできませんけれども、岐阜市でも約五十億から六十億円の事業費が投入をされてきた、こう私は記憶をしておるところであります。ところで、この法律というのはその四年前、昭和四十年に出された同和対策答申、これによって法律ができて今日まで事業が進められてきたわけでありますが、この同対審答申が言ってることは、一番肝心なことは差別をなくすることなんだ、そのためにこういう法律をつくって事業をやりなさい、この事業はその一環である、すべてではない、一手段だと、こういってるわけであります。ところで、この法律によって、それでは環境改善というのはどうなったかといいますと、ある程度のことは前進をしてきた、先ほど言ったように二十二年間かけて約五十億から六十億を投入したわけでありますから、例えば道路であるとか、例えば住宅であるとか、例えば農地でありますとか、そういうものについては一定の改良ができてきた、改善ができてきた、これは一定の評価をしなければなりませんし、だれが見ても明らかであります。  しかし、肝心な部落差別という問題については、それではそれはなくなりつつあり、もういいのかといえば、決してそうではない、むしろ今逆なんですねえ。この差別の事象というのは毎年、毎年ふえている。悪質になっていく、陰湿になっていく、これが今の実態なんです。ですから、事業はある程度やったけれども、部落差別は少なくなっていない。ここが今一番大きな問題なんだ。それを同和対策審議会の答申の中で言ってる、それではいかぬということを言ってる。これが今の現状であります。  ところで、現在この答申に基づいて行われておる法律、これ少し長ったらしいんですが、私も一遍で覚えられない。「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」、このくらい長い法律なんですねえ、長い法律。で、この法律が実は来年の三月三十一日に切れる、来年の三月三十一日でこの法律が切れるわけであります。今、この法律がまさに期限切れになろうとしておる今日現在、全国各地でこの法律は残さなきゃいかぬ、いや、今の法律どころではない、もっと抜本的なものを法律として整備をして、これを部落差別が解消されるまで続けていかなきゃいかぬ、こういうことで運動が始まっているわけであります。岐阜県でも部落解放基本法制定要求国民運動岐阜県実行委員会、こういう少し長いんですが、こういう組織が今署名運動を初めとしていろんな活動に取り組んでいる実態であります。状況はそうでありますけれども、現実にはあと九カ月かそこらでですね、この法律が切れてしまう。そういたしますと、国の施策というのは何もなくなります。大変これは困ったことになるわけでありまして、一体どうなっていくのか、大変心配もされているところであります。  一方、先ほど私は申し上げましたけれども、二十二年間にわたって五十億から六十億を投入をしてやったけれども、事業としてこれでそれじゃあ終わりかといったら、決して私は終わっていないと思う。例えば、今度の議会にも千五百五十三万四千円という揚水機、つまり農地に水をくみ上げるあのポンプをですねえ、新設改良をするという議案が出てるでしょう。あれもこの一環なんですねえ。今になって、もう来年の三月三十一日に切れるという段階になって、そんなことも出てくるわけでしょう。ですから、そういう事業がもうこれで終わりかという問いに対して、終わりましたと言い切れるべきものは何もないんであります。このことを私どもは残事業と言っております。法律がなくなっても、なおかつ、やらなければならぬ仕事、つまり残った仕事、こういう意味で残事業と言うんでありますが、この残事業を今の時点でどう把握をしておるのか、このことをまずお尋ねをいたしておきたいと思うんであります。これは福祉部長、お願いいたします、答弁を。  次に、この残事業との関連もありますが、大切な啓発事業の推進ということも非常に今重要なことであります。この残事業あるいは啓発、これらをこれからもなおかつ、やっていかなきゃならぬという段階で、今の法律の延長なりあるいは抜本的な法の改正、改正制定、これが必然の私は状況にあると思うんでありますが、法律の期限切れに対して市はどのような方針で今対処されようとしておるのか、お答えをいただきたい。これも福祉部長にお願いを申し上げます。  最後の問題でありますが、今少し申し上げました啓発啓蒙の問題であります。これは教育長に質問をいたします。  教育委員会は今から二年前、この啓発啓蒙が大変大事だということで特に力を入れて、以後取り組んでこられました。このことについては私も敬意を表したいと思うわけでありますが、特に今から二年前でありましたか、各校下に同和教育の啓発推進指導員っていうのを各校下に配置をされました。当時私もこの問題については質問をいたしましたけれども、この四十九校下四十九人おるこの指導員、この人たちの現状はどうなのか。当時私も少し嫌なことを含めて、この指導員の人たちにまず教育しなきゃいかぬと、そういう実態ですよということを申し上げた。あれから二年たったわけでありますから、少しは前進をしたと思うんでありますが、どう今なっているのか。あの後どのように教育をし、学習をし、その運動員が、推進員が活動をされておるのかいうことについてお答えをいただきたいと思うのであります。  以上で質問を終わります。(拍手) 63: ◯副議長(高橋 実君) この際、暫時休憩いたします。  午後二時四十三分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後三時十三分  開  議 64: ◯議長大野栄吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。早川竜雄君に対する答弁を求めます。建築部長、松倉有宏君。    〔松倉有宏君登壇〕 65: ◯建築部長松倉有宏君) 建設行政のハイツ桜木につきます御質問に対してお答えをいたします。  平成三年度当初予算を上程するに当たりましては、まあ既に本市の予算編成の中で補助事業につきましては、ある程度国の背景、方向性を把握をいたしながら、補助事業の格付をいたしていかなきゃならないのが実情でもございます。国におきましては、平成二年の日米構造協議の中で、我が国の住宅、社会資本の整備が問われ、国も一九九一年から二〇〇〇年までの十年間の公共投資に四百三十兆円の投下を決め、このうち住宅等生活環境、文化機能にかかわるものに約六割の投資を定めたところで、このような背景から全国の地方公共団体の事業内容を把握し、当初の国庫債務負担行為歳出割合を示唆をしたところであろうかとも思います。この中で、本市の桜木町建設の補助事業の採択も、歳出割合も定まってきたところと思います。議案等の御審議をいただく議会に対しまして、効率的議会運営の妨げとなりますような、三月当初予算審議にすぐ引き続き、六月の今議会に補正と、御迷惑をおかけをする結果となりました。今後は自治体の実態等を御認識をいただきながら、このようなことのなきよう努めてまいりたいと思います。  二点目の、初年度の出来高二八%に無理はないかとの御質問でございますが、仮称・ハイツ桜木の建設を実施するに当たり、計画、設計の段階におきまして、国との打ち合わせの中で各年度の歳出割合が定められてきたわけでございます。本年度事業を計画的に実施するには、初年度工事の割合には無理が生じてまいりますため、国との折衝の中で現在の歳出割合を御理解を賜ったような次第でございます。そこで、本事業は工期を二十九カ月と設定をいたしまして、初年度八カ月、二年目の四年度は十二カ月、三年目の五年度は九カ月との工期の振り分けを考えまして、工事の出来高、数量におきましても、初年度におきましては基礎と一、二階及び別棟の集会所建設、さらには設備工事の一部を施工することによりまして、初年度の出来高の割合を達成することができるものと信じているところでございます。  第三点目の、地元説明会での建設概要についての御質問でございますが、建設に当たりまして周辺の方々の御理解とコンセンサスをいただくため、現在までに地域の代表者の方々に対し三回の説明会を実施をしてまいりました。その内容につきましては、建築物の高さ及び階数、また戸数や敷地内の施設の配置、そして工期等を説明をいたします中で、日照につきましては建築基準法上は適法であることや、できる限り建物を南西側に寄せ、影響を及ぼす範囲に配慮をいたしましたものの、日陰が及ぼす影響はございますので、御理解を求めたものでもございます。  テレビ電波障害につきましては、工事中のことも含めまして、建物によって及ぼす範囲においては原因者ともなる本市において修繕及び管理のすべてについて対応することで御理解をいただいたところでございます。  また、ビル風につきましては、風の向き等が常に変わりますようなことから、この影響予測は非常に難しい点もございます。風の方向等を検討いたし、建物形状等勘案をいたしますとともに、植樹等を考慮いたしまして、風当たりを和らげることで地域住民の方々に御迷惑が及ばないよう対応していきたいと考えております。  また、プライバシーについてでございますが、建物の平面及び配置等において建物周辺の空地を広くとりますとともに、敷地周辺等に高木の植樹をするなど、プライバシーの侵害にならないような工夫と配意をしていく考えでございます。  いずれにいたしましても、すべての諸問題を一挙に解決することはできるものでもございませんので、今後とも住民の方々に御説明申し上げ、御理解と御協力をお願い申し上げていかなくてはならないと思います。これにはまた細心の配意をいたしていく所存でございます。  工事関係についての諸問題でございますが、敷地内排水につきましては、敷地整備の中で、排水路の状況によりまして一時的に湛水を考慮し、除々に排水ができるような整備をいたしていきたいと思います。  二つ目の、地下水についてでございますが、工事場所は長良川に近接し、地下水が豊富な場所であると予測がされます。しかし、基礎工事といたしましては約四メーターの掘削しか考えておりませんので、地下水脈には影響がないものと考えておりますが、なお細心の留意をいたしながら施工に当たりたいと考えております。  なお、建設予定地の周辺におきまして行われております他の建設工事の基礎工事等におきまして、地下水の状況を調査をいたしました結果においても低下は見られませんでしたが、念のため基礎工事中に周辺に観測井戸を数カ所設け、監視をしてまいりたいと考えております。  続きまして、工事内道路を初め周辺道路につきましては、工事内通路は路面、側溝等の補強、幅員につきましても電柱移設等を図りまして、桜通りからの出入りを考えております。また、保安要員等の配置をする中で一般の通行の安全を図ってまいりたいとも思っております。また、その他周辺道路につきましては工事車両の通行制限を行うなどいたしまして、この万全も図っていきたいと思っております。  また、完成後において予測される交通上の問題でもございますが、現況は極めて狭隘な道路でございます。北側道路につきましては道路拡幅を行い六・五メートルとし、南側道路、東側道路につきましては六・〇メーターに拡幅を図りまして、通行の利便性を考え、周辺幹線道路への分散を図り、付近住民の方々及び入居者ができる限り円滑に通行ができますよう、地域環境の整備の促進を関係といたします部局とも綿密な連携を図りまして最大限の努力をいたしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 66: ◯議長大野栄吉君) 都市計画部長、宮崎一郎君。    〔宮崎一郎君登壇〕 67: ◯都市計画部長(宮崎一郎君) 花と緑を進めることにつきまして四点の御質問がございましたので、お答えをいたします。  まず、第一点の御質問でございますが、近年都市の活動が大きく進展し、市民活動に多様なニーズが要求されます中で、どの都市もその自然的、社会的条件を配慮しつつ、山や川や街路、公園等に花や緑を多く配置して潤いを持たせ、ひいては都市景観の向上を大きく目指してまいっております。本市でも、これまで都市の緑化については恵まれた金華山や長良川の自然景観を保持し、さらには街路、公園等の植栽や緑化に懸命な努力を重ねてまいりました。しかしながら、これら都市の緑化と景観のすばらしさを確保するには極めて長期的で計画的な推進を必要とするものでありますので、本市ではまず都市の緑化を計画的に進め、かつ一元的な推進を図るため、都市計画部に花と緑すすめる課を新設したものであります。  第二点の質問につきましては、まず道路等の公共空間に国、県、市道の区別なく、できるだけ統一して、長期的に展開し得る花と緑の空間をつくることを目指し、次に、市などの公共用地や建築物に統一された考えでの植栽を行うようにし、さらに市民各層の協力と参加による民有地の緑化、でき得れば民間建物の花による植栽等を目指して、本市全域を対象とした長期的視点に立った各事業の調整と実行を行いたいと考えております。  第三点につきましては、まず基本的に本市全体の緑被率を高めたいと考えております。次いで、その中に山や川を背景としたり、関連づけて、道路や広場、主要な建物等に統一されて長く観賞でき、市民全体が愛情を持って接することのできるような花と緑のある町をイメージしてまいりたいと考えております。  そして、最後の御指摘の点になりますが、市長が会長であります岐阜市花と緑のまちづくり委員会の事業目的に加えて、これらイメージの細部をさらに計画方針として詰め、また事業化に至る種々の方策を検討するという新しい役割をお願いするなど、花と緑の政策に対しより意義のある委員会となるよう考えております。  以上でございます。 68: ◯議長大野栄吉君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 69: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。  B型肝炎は、ウイルスの感染により黄疸などを伴う急性肝炎でございますが、時には劇症肝炎で死亡したり、肝硬変、肝臓がんにもなって死亡することもある疾患でございます。日本人の死因の第八位を占めます肝疾患の三〇%はB型肝炎によるものと言われております。そしてその感染経路は御指摘のとおり垂直感染と水平感染がございます。  次に、感染が懸念される職場でございますが、それは血液に汚染されるおそれのある職場である医療関係機関が最も危険な職場であるのはもちろんでございますが、それ以外の施設また職場は、血液汚染の危険性を背景に、それぞれ検討して対応されたいと思います。  また、この肝炎のワクチンは、他の不活化ワクチンと比較しまして抗体の持続が短く、接種後一年ないし二年の間に抗体価が低下する例が多いと言われておりまして、したがって、国の示しておりますガイドラインでは、ワクチン接種の対象者は通常少なくても年一回は検査を行うよう指示しております。  次に、キャリアの把握は原則として肝炎の抗原検査によって行われるわけですが、肝機能のGOT、GPTも上昇しますので、通常の肝機能検査でも一応チェックはできるものと考えます。また、キャリアである職員は日常生活の中で守ることとして、出血したときの注意、かみそり、歯ブラシなどを専用にすること、献血の禁止、女子の場合は月経の処置などございますが、繰り返し口移しで幼児に食べ物を与えないことなどを守る必要がございますが、必ず定期的に医師の検診と指導を受ける必要があると考えますので、よろしくお願いします。 70: ◯議長大野栄吉君) 市長室長、森田幸雄君。    〔森田幸雄君登壇〕 71: ◯市長室長森田幸雄君) 職員に対するB型肝炎対策についてお答え申し上げます。  御質問の第一点目でございますが、感染のおそれ、危険性の高い職場における防止策は万全であるかどうかということでございます。昭和六十二年度から消防、病院、保健所、福祉施設などに勤務する職員で、業務の遂行によりB型肝炎に感染する可能性のある職種については抗原・抗体検査をし、その後、抗原・抗体ともにマイナスの者に対してワクチンの接種を実施しております。また、ワクチン接種後の抗体検査については今年度から追跡検査を実施するよう健康管理医とも相談をいたしまして実施をいたしたいと考えております。  現在、対象職種の方は全員が受診をされており、さらにこれらの職種については新入職員及び転入職員全員を対象に抗原・抗体検査及びワクチン接種を実施しており、今後も引き続き実施をする予定でございます。  第二点目の、これらの職種以外に感染防止策を行う必要性のある職種はないかという御質問でございますが、昭和六十二年度に抗原・抗体検査及びワクチン接種を実施するに当たって、その対象範囲について健康管理医とも協議を重ね、対象職種の決定をしたところでございます。それ以降も健康管理医に検討をしていただいておりますが、現在のところ特に必要性の認められる職種はないということでございます。  第三点目の、キャリアである職員の健康管理についてでございますが、抗原プラスのいわゆるキャリアの職員の把握につきましては、ワクチン接種前の検査のほかに、短期人間ドック、三時間人間ドック等の各種検査結果により把握をいたしております。抗原プラスの職員にあっては、一般健康人と同様に通常の労働に従事してよいわけでありますが、自己の血液の扱いなど日常生活上の幾つかの注意、また、医師による定期的な検診等について健康相談室から保健指導も行っておるということでございます。  第四点目の、健康な職員への対応策についてでございますが、現在、健康相談室におきましては、全般的な肝炎対策として、平成二年度から定期健康診断において、血液検査による肝機能検査を実施し、数値の高い要治療者に対しましては、医療機関への受診指導と保健指導も行っております。受診することによりさらに詳細な各種検査及び医師からの指導もいただいておるところでございます。  なお、職員に対しましてB型肝炎に対する正しい知識を持ってもらうために、数年前には各職場の健康管理の担当者を対象といたしまして、岐阜大学病院の医師により御講演もいただいたところでございます。平成三年度からは健康情報紙の紙面を利用いたしまして、職員全体に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。今後さらに、健康相談室におきまして職員の安全と健康管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。  以上でございます。 72: ◯議長大野栄吉君) 福祉部長、岡田信夫君。    〔岡田信夫君登壇〕 73: ◯福祉部長(岡田信夫君) お答えいたします。  同和対策の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」につきましては、御案内のとおり、平成四年三月三十一日で期限切れを迎えるわけでございますが、このことにつきましては、全国三十六府県九政令都市で組織されております全国同和対策協議会において、期限内に着手できないと見込まれる事業は二千七百程度であるとして、総合的な施策を講ずる法的措置は今後も必要であることを本年三月十五日、国に対して要望されたところであります。また、全国市長会におかれましても、五月二十一日、環境改善対策、産業、就労、教育の事業、人権擁護活動の一層の強化などを含めた法的措置を講じられるよう国に要望されたところであります。  岐阜市といたしましては、同和対策事業の推進を地区住民や学識経験者の声が反映される同和行政推進協議会で協議をいただきながら実施してまいりました。御質問の残事業につきましては、生活環境の物的な面、教育、就労の促進、さらには人間尊重中心とする全市民への教育、啓発の推進に課題を残しているわけでございます。残された事業につきましては、同和行政推進協議会並びに同和教育啓発推進協議会に諮り、その推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、法期限後の法的措置につきましては、さきの全国市長会の要望にもありますように、そのよりどころとなる法的措置は必要と考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 74: ◯議長大野栄吉君) 教育長、浅野 勇君。    〔浅野 勇君登壇〕 75: ◯教育長(浅野 勇君) 校下ごとに推進指導員が配置されたが、指導員の認識に問題はないか、また、指導の強化と同時に活動しやすい条件整備が必要ではないかという御質問でございます。同和教育啓発推進指導員につきましては、平成元年から校下からの推薦に基づきまして、各校下に一名ずつ教育委員会が委嘱したものでございます。この指導員は地域ぐるみの同和教育を推進する役割を担うものでありますが、同和問題の認識についてその度合いには違いもあろうかと思います。したがって、指導員として存分に活躍していただくために、各種の研修会等を通じて同和問題に対するかかわりを持ち、正しい理解と認識を深める必要があることから、同和問題の現状や課題、問題、関係地区代表との懇談、あるいは活動事例の交流等、年間を通じて随時研修の場を持ち、真に校下の指導者にふさわしい人材の育成に努めているところでございます。  また、指導員がその役割を果たすためには、それを支える組織や協力体制が必要であることから、平成二年度からは各校下の公民館を母体として、自治会やPTA、婦人会等の協力を得て、校下ごとに同和教育啓発推進委員会を組織したところでございます。この推進委員会は一校下平均三十名の委員により構成され、推進指導員の活動を支援するとともに、同和問題の解決を目指した学習会や研修会が校下ごとに自主的に展開されておるわけでございます。当面、推進指導員と同時に、市内で約千五百名の校下推進指導員の研修を徹底し、同和問題の本質を理解した指導者の育成に努め、各校下において地域ぐるみの実効が上がる活動ができるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。    〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕 76: ◯議長大野栄吉君) 二十六番、早川竜雄君。    〔早川竜雄君登壇〕 77: ◯二十六番(早川竜雄君) それぞれお答えをいただきましたが、どうも食い違っておるところが幾つかございます。  まず、建築部長のハイツ桜木の問題であります。これは私が申し上げたことは、三月に予算を出して六月にそれを補正をするなんてことは、常識的にはあり得ないことなんだ、その原因は何かといったら、岐阜市は何度も国に対して初年度四〇%というのはできませんと、こう言ったにもかかわらず、国の都合で四〇%やりなさいと押しつけられたんでこの予算を組みましたと、そういうやり方というのはおかしいではないかと私申し上げたんですねえ。そういうこと何にも言わない。確かに国がそういうことをやって、岐阜市の予算にまで介入をしてくることはおかしいんだと、だから地方自治体として毅然たる態度でそれはできませんと、これを言わなきゃいかぬと私は言ってるんですよ。にもかかわらず、議会の効率的な審議に対して非常に迷惑をかけた。迷惑をかけたのは岐阜市であるのか、国であるのか。これは明白なんですよ、国であることが。そのこと言わないんですねえ。その後で続けて、市長会等を通じて地方自治体の実態をよく理解してもらうように要望をする、この程度ではだめですね、これは。この程度ではだめだと、こういうことを私言ってるんですよ。ですから、もう少し地方自治法、これをよく読んで、地方自治の本旨というところをよく読んで、そういう国の身勝手なやり方、無定見なやり方、これには断固たる態度をとっていかなければ、こういうことが今後も起こってきますよということを言ってるんです。我々にとっても迷惑でしょう。三月に一生懸命審議して、それ議決してですねえ、たった二カ月後にもう一遍やらなきゃならぬ。そういうことをすべきではないということを申し上げておるわけでございます。  まあ私あんまりこういうこと言いたくないんですけれども、技術助役、国からおいでになったんですけれども、これどうでしょうね、こういうこと。実際に起こったからこうなるんでしょうけれども、まあ今は岐阜市の助役さんですから、そんなことがあってはいけないとお思いでしょうが、まあ、あんまり言いたくないんですけれども、感想をちょっとお聞かせいただけませんか、恐縮ですが。こういうことが起こったということについての感想をですね、お聞かせいただきたいと思うわけであります。    〔私語する者あり〕  それから、二つ目の二八%の問題ですねえ、今度減額して。これはまあできると信じておりますと、こういうことです。できると信じておられるんなら結構でありますけれども、先ほどから私が申し上げたように、普通なら二〇%から二五%だと言ってるんです。この三%の違いっていうのは大したことないと言えばそれまでなんですねえ。しかし、この種の工期っていうのは、そうむちゃくちゃですねえ、二%余分にやるとか、三%少なくていいと、そんなもんで私はないと思うんです。きちんと工程を組んで、ここまではいついつまで、ここまではいついつと、これを私はきちんとやらなきゃいかぬと思うんですねえ。今までの例からいって一番少ないところで二〇%、一番多くても二五%というんですから、どのくらいがスピードがあるかわかりませんけれども、二八%というのはできると信じていますということだけで、本当にそうですかと言えませんけれども、これはまあ結果がすぐ出ますから、建築部長ができると信じています、やられる、その結果を見守りたいと思っているわけであります。  地域住民に対する説明、これは私二回だと言いましたけれども、実は三回やっておいでになる。それはそれで結構であります。それで結構でありますし、いろんな問題について、高さだとか、階数だとか、戸数だとか、配置の問題、工期の問題、そういう問題についていろいろ説明をした。それならば住民の皆さん方は全部御理解をいただいて、この手引にあるような協定事項というのは必要がありませんねえと、こう申し上げますが、よろしいですか。協定事項等はもう取り交わさなくてもいいと、そこまでいってると、こういうふうに理解していいですか。これを建築部長に質問をいたしておきます。  まあいろいろおっしゃいましたねえ、日照権の問題、あるいはテレビの電波の問題、これはあの、うちの船戸議員がですねえ、これ専門家ですから、後でゆっくりまた質問をされると思いますんで、そこにまた譲りたいと思いますが、このテレビも問題もいいと、ビル風あるいはプライバシー、そういう問題についてもおおむね御了解をいただいておる、こういうような話でありましたが、繰り返しますけれども、協定事項っていうのはもういいんですね、こういうことをお尋ねをいたしておきます。  それから、地下水の利用については、四メートルぐらいだから大体いいということですが、この辺は私も根拠を持っているわけではありませんので、おっしゃることを信用をいたしまして、地下水の問題、内水排除の問題、進入道路の問題等々について十分配慮をしながら工事を進めていただきたいというふうに思うわけであります。したがって、今の問題については質問二点であります。再質問二つですね。  それから花と緑。花と緑もですね、最初の質問で県の提唱にいち早く呼応したのではないかという批判があるよということを申し上げた。そのことを実は何も言わないんですねえ。事実この中日新聞を見ますとねえ、六月二日の中日新聞ですが、『岐阜市は、県が提唱している「花の都ぎふ」づくりに連動し、本年度から「花と緑すすめる課」を新設』って書いてあるんです。これ新聞だからというのではありませんけれども、一般的にはこうとってるんですよ。だから私も申し上げた。県がやれと言ったからすぐやりました、それも岐阜市だけなんですね、ほかの市は全然やんない。こういうことで、本当に地方自治体として、さっきの国の問題と同じなんですね、これ。国がどうや言ったら、はいと言う。県がこれやぞと言ったら、はいと言う。その辺の姿勢が私はいささか情けないと思うんですねえ。もう少し毅然たる態度を持って、岐阜市は岐阜市の方針としてやるんならやるんだと、こういうところを見せてほしいということを思っているところでありますが、まあいろいろ説明をされまして、花と緑の都市をつくるにはそう簡単に短期にできない、長期的な計画を持って都市の緑化というものを進める。それもばらばらでやるんではなしに一元的にやる、こういうことですから、まあそれは期待をいたしておきたいと思うわけであります。  課を新設したメリットについても、大体そういうことでありましょう。  岐阜市のこれからのイメージ、これは緑被率を高めたいと、こういう話なんですね。緑被率っていうのはなかなか難しいと私は思うんですが、資料によりますと昭和六十三年度の資料しかない。これによりますと、岐阜市は三一%だというんですね。これどういう所を基準にして言うのかはっきり私もわかりませんが、三一%というのは全国平均からして多いのか、少ないのか。ほかの都市なんかの例を見てまいりますと、まあまあなんです、まあまあなんです。ひどい所は一〇%以下の所もありますし、多い所は六〇%の所もある。ですから、三一%というのはまあまあの数字ではなかろうかと思うんでありますが、しかし、それにしても全国の一番いい所よりも少ないわけでありますから、これをどのくらいまで高めていこうかっていうような数字もぜひ出していただきたいわけでありますけど、全体的にそのことをどんどん進めたいとおっしゃるんでありますから、それに期待をいたしておきたいと思うわけであります。
     それから、花と緑のまちづくり委員会、これですねえ、私も去る五月にこの総会があった。で、どのくらいの人が出席をされたのかと聞いたら、大体まあ三十人ぐらい、六〇%ぐらいだって言うんです。そら、そうですね、このメンバーを見ますと、大変お忙しい方ばっかりが委員になっていらっしゃる。これ、どういう所でどういう基準でこれは選んだのか私わかりませんけども、例えばですね、一つだけ例を申し上げると、あのロータリークラブだとかライオンズクラブっていうのがありますねえ。あそこの代表だけで十五人おるんですよ、五十人の中でね。全部、南も北もいろんな所のロータリーだとかライオンズ全部呼ばなきゃいかぬのかと思うんですけども、構成メンバー見るとそうなってる。この人たちは大変お忙しい方だと思うんでありますが、なかなかお集まり願えぬのが実態のようであります。あるいは銀行協会の代表というような方もおいでになりますけれども、この委員会と銀行とどういう関係があるんか私わかりませんが、とにかくまあこういう委員会をですね、一年に一遍でも何でもやって、たったの四十万なんですねえ。中には日当も出ないって怒る人もおるそうですが、それはまあ別にいたしまして。そういうですね、形ばっかのものをつくっても私はだめだと思うんですね、形ばっかじゃだめだ。ですから、もう少し中身をスリムにして、実際に活動ができるよう、動けるよう、皆さんが意見が出せるように、そういう体制に私は改革をすべきだと思うんでありますが、これはまあ意義のある委員会にしたいと、いろんな問題について各方面の代表から意見を聞いて、そして課のやることについての指導的な指針にしたい、こういう意義のある委員会に充実をしたいという話でございましたけれども、これはいささかどうかと思いますが、今後も十分これも御検討をいただきたいと思うわけでございます。  それから、B型肝炎の問題であります。  衛生部長、いろいろお答えをいただきましたが、一つだけ抜けておりました。この接種後、ワクチンを接種した後の検査はいいのかと言ったら、何にも言わない。そのことだけお答えください。結果的にはまあいいんです、結果的には。今までやってなかったのを市長室長はことしから全部検査をやりますと、こう言ったんですから、結果的にはいいんですが、これ本当におやりをいただくように確認をとっておきたいと思うわけであります。  それから、もう一つですね、これに加えて、この感染の危険性の高い職場はこれとこれとこれだと、例えば、保健所だとか消防だとか、そういう話がございましたね。しかし、ほかにも私はあると思うんですねえ、ほかにも。そういう所の希望者についてはやっぱりやらなきゃいかぬと思うんです。これはあの、このことに完全に気をつければ、それでよしとするもんではない。人間不注意っていうのは幾つもありますし、どこでどうなるわからぬわけですから、これはやっぱりですね、希望者にはワクチンの接種をするというような制度をつくっておかないと、すべて無料というわけにはいかぬと思いますけれども、そこはまあ話し合いの余地があると思いますけれども、これはやっぱり全額、それじゃあこの指定をした職場以外は、職種以外は全額負担でやれということになりますと大変なんです。話に聞きますと、この接種はですね、二万円ぐらいかかるって言うんですねえ。これ自己負担でやれと言われたら大変ですから、その辺はまあ全額無料ということも問題でありましょうが、まあそこのところは話し合いで、ひとつ希望者にはですね、そのことがなるべく財政の負担が少ないような格好で実施をするというように拡大をすべきだと私は思うんでありますけれども、市長室長、もう一度お答えをいただきたいと思うわけであります。  この問題、衛生部長、検査の問題と、それから市長室長は、もう少し職種を拡大をして、希望者は無料とは言いませんけれども、検討の余地があるのかどうなのか、お答えをいただきたいと思うわけであります。  最後に、同和行政の問題であります。  いろいろお答えをいただきまして、大変重要な問題である、法律というのはこれからも必要であると、結論的にはそういうことであります。問題は残事業の把握というのはどうなのかと、こういうことであります。まあいろいろ啓蒙啓発の問題でありますとか、あるいは日常的な小さな助成の問題でありますとか、助成というのは補助金を出すという問題ですねえ。こういう問題についてはもちろんこれからも継続してやらなきゃいかぬ、これはもう当たり前のことなんでありますが、たまたま今度出てきたような千五百万円に上るような、こういう大型の事業といいますか、こういうことになりますと、大変なことだと私は思うんです。これが例えば、ことしの当初、あるいは去年、おととしの段階でこういうことが必要だと、こういう事業があるということがなかったんです。急にこの問題が出てきて、これが例の地対財特法の対象になるということで予算が出てきて、これを提案をしたというわけでありますから、こういう問題っていうのは今考えて、ああ、ないなあと、もう残事業ありませんという問題ではないと思うんですねえ。社会の情勢というのは刻々と変化をいたしますから、この社会の情勢に合わせたように、こういう要求というのは変わってくると思うんですねえ。したがって、今の段階で仮になしとしても、それはあすまたどうなるかわからぬ、あさってどうなるかわからぬという問題でありますから、これは残事業ある、なしの問題ではなしに、あって当然、そのときにどう対応ができるかという体制をつくっていかなければ、おかなければいけないと、こういう問題であります。したがって、今福祉部長言われたように、この法律というのは確かに必要だとお考えっていうのは至極当然のことだと私も思っています。ぜひそういう気持ちでこれからも進めていただきたいと思うわけであります。  そこで、先ほどから私二、三回申し上げておりますが、農林部が提案をしております揚水機の新設改良千五百五十三万四千円の問題です。これ細かく調べてまいりますとねえ、こういうことなんです、この法律に該当をすると国から補助金が出てくる。今度の場合には国、県の支出が千五百万円のうちで約一千万、国、県が。市が五百万。このぐらいの比率でですねえ、補助があるんですね。したがって、岐阜市がやる場合には大変いい制度なんですね。これはどういうふうにして認定をするか。そういたしますと、これだけの面積の所にポンプで水をくんで、水をこう供給をする。その田んぼの所有者、全体の田んぼの所有者の二分の一以上が部落の人だと、こう認定をされたときにこの事業が地対財特法に該当をする。そうしてこういう補助金が来ると、こういうんですね。そこで、じゃあどこでその二分の一以上が部落の人だという認定をするのかと、こう言って聞きますと、農林部ではしないです、それ。どうしてしないのか、わからぬからしませんと。わからぬからしませんということで、予算を出したりですねえ、農林省に申請をしたり、補助金の申請をしたりこの事業に対する、それできぬではないかと私は思うんですね。じゃあどこでするんだ、実は福祉部の同和対策室にお願いをしました。そういうシステムになっているとは私は考えにくいんでありますが、この種の問題、いかにも提案をした農林部というのは無責任ではないかということを私は思うわけであります。きちんとやっぱり提案をするなら調査をして、責任を持って提案をしなきゃいかぬわけでしょう。中身はどうだと言ったら、それは福祉部の同対に聞いてください、これはちょっと提案をする部としていささかどうかと思うわけであります。この辺のところなぜそんなふうになっているのか、どうも私は理解ができない。  もう一つの問題は、こういう問題というのは、なぜこれだけ国から補助金が来るのか、なぜこういう事業は率先をしてやらなければいけないのか、このことについての宣伝なり教育ができていない限り、逆差別が出てきたり、ねたみが出てくるんです。これはどういうことでこういうふうな事業を行うんだ、なぜこれだけ国が金を出さなきゃならぬようになるんだということを、該当者はもちろん皆さんに十分周知徹底をしなきゃいかぬ。これが決定的に不足をしておるんです、今。ですから、こういう問題が今も起こってくる。つまり部落差別の問題が起こってくる。これは決定的に今不足をしておる。その結果として、今申し上げたようなことも行政の中ですら起きてくる、大変残念なことでありますが、この辺のところ今後十分注意をしていただきたい。もうあえて質問はいたしませんけれども、この辺のことは特に重要な問題でありますから、申し上げておきたいと思うわけであります。  同和教育の啓発推進指導員の活動状況、まあいろいろあると思います、私も。実際に私どもも調査をしてみたり、あるいはある団体がアンケートをとった結果を見てまいりますと、やっぱりその指導員の中にも意識の差異がある。これはもう事実として認めなきゃいかぬと思うんですねえ。皆が同じようなスタートラインに立っているわけではない、指導員そのものが。そこに問題があるわけですから、それをまず一定のレベルまでには上げてこなきゃいかぬ、こういうことを強く申し上げておきたいと思うんです。  先日もこういう例がありました。今、教育長がおっしゃったように、指導員が一生懸命その校下でそういう体制をつくっていただいたから、婦人会やとか自治会だとかいろんな所で推進活動ができるような体制をつくっていただいた。その人たちを集めてこの研修をやろうと思った。そしたら呼ばれた人が、「そんなことやるもんで、同和問題、同和問題ということになるんだ。そんなことやっちゃいかぬ。」と、こう言うんです。冗談じゃないですねえ、そういう意見があるからやらなきゃいかぬと、これが現実なんですねえ。一生懸命、校下でそういう体制をつくってやってくださいよ、この任命された人がそういう状況なんです。この指導員の中にもそういう人いないとも限らないわけでありますけれども、そういう状況でありますから、ぜひこれからもこの問題については力を入れて頑張っていただきたいということをお願いをしておきたいと思うわけであります。  以上であります。 78: ◯議長大野栄吉君) 助役、山村信吾君。    〔山村信吾君登壇〕 79: ◯助役(山村信吾君) ハイツ桜木の補正予算につきまして、感想ということでございますが、先ほどから建設省というのが何回も出てまいりますので、私も非常に聞きづらく思っておりました。(笑声)  当初予算の経過については、私は詳細に存じておりませんが、結果としてこういう形に今後ならないよう私の立場なりに努力していきたいと、そのように感じました。  以上でございます。 80: ◯議長大野栄吉君) 建築部長、松倉有宏君。    〔松倉有宏君登壇〕 81: ◯建築部長松倉有宏君) 再質問にお答えをいたします。  ただいまも助役の方から御答弁がありましたが、工事予定額の四〇%は本当に国の一方的なものであったのかということでございますけども、本市の努力目標も含めましたやはり国の予算配分でもあったと思います。先ほどもお答え申し上げましたように、工期の設定を初年度八カ月、それから次年度、翌年十二カ月、それから三年度に九カ月という工期の中で、どうしても本市としては二八%程度の出来高しかできないということで、国の方に対しまして無理なお願いをしながら、この二八%に落としていただいたということでございます。このような中で、今後は県ともよく協議をいたしまして、要望もいたしていきたいと考えております。  続きまして、二点目の、説明会で何にもなかったかということでございますけども、先ほども御答弁申し上げましたように、マクロ的には種々の問題で、問題として出てまいりました。ただ、細かい点につきましては、まだこれからのことが多々ございます。当然工事に当たりましては、原因者でございます岐阜市がつくったこの手引、このような中身も十分御検討を地元としていただきながら、当方原因者としての役目を果たしていきたいと思っております。  以上でございます。    〔「協定書は」と呼ぶ者あり〕  協定書は、どうしてもこれはつくらなければいけないというもんでもございませんので、ここで示してございますのは、中身がこういうもので、話し合いもしくは文書によってですね、それぞれの工事によりまして、いろいろなさまざま形はございますが、こういう内容が望ましい姿でございますというものが示してあるわけでございます。まだ、この協定書をつくるとか、つくらないとかということは、まだそこまで話が至っておりませんので、これからも説明会を開催する中で、どうしても結んでいかなくてはならない部分があるとすれば、結んでいかなくてはならないと思いますし、それも文書によるのかということも、まだ話はそこまで行っておりません。  以上でございます。 82: ◯議長大野栄吉君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 83: ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。  B型肝炎のワクチンは先ほども申し上げましたように、比較的抗体の持続が短く、接種後一ないし二年で抗体価が低下する例が多いと言われております。その抗体保有の状況は確かめなければなりませんが、接種後何カ月でフォローせよというような指示もございませんし、国がいろいろなサイドからの研究資料をまとめてつくりましたガイドラインの中にも、一度接種した対象者は少なくとも年一回は定期検診を行えというように指示しておりますので、私は年一回のチェックでいいのではないかと考えております。 84: ◯議長大野栄吉君) 市長室長、森田幸雄君。    〔森田幸雄君登壇〕 85: ◯市長室長森田幸雄君) 再質問にお答え申し上げます。  希望者は実施したらどうかということでございます。安全衛生委員会での御検討をいただくなり、また健康管理医の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。    〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長大野栄吉君) 二十六番、早川竜雄君。    〔早川竜雄君登壇〕 87: ◯二十六番(早川竜雄君) 三回目でありますが、例のハイツ桜木の問題であります。この議会が終わると議決をされて、間もなく着工になるんですねえ。着工しないということはないと思うんですが、大体普通の工事っていうのはそうなんですね。議会が終わると着工する。着工するまで、今から時間がないって言ってるんです、私は。時間がないので、時間がないので幾つかの問題について地元との折衝は十分行われて、それで協定事項のようなものはつくらなくてもいいのかと、このままいけるのかと、こう言っているんです。そういうふうに努力したいという話ではありますけれども、とにかく私はですねえ、時間がない。そういたしますと、これがまたいろんな話し合いがやられておりますと、着工ができないんでしょう。すると、二八%の問題がまたまた難しくなってくる。このことを指摘をしておるわけであります。ですから、本来ならば、本来ならばもっと以前に、もっと何回も、もっと詳しく地元の皆さん方とお話し合いをして、そうしてその辺のことは全部クリアしましたと、そうしてこの議会に臨むのが当然ではないかと私は思うんですね。これからそういうことをやる、細かい点についてこれからやるんだという話でありますけれども、それではいささか不十分ではないかと思うんです。そのことをあらかじめ予測をしてこの前書きの中でも事前の説明が不足することによる不安感などがありますと書いてあるでしょう。だから、事前の説明を十分にやりなさいと言いながらですね、今日の時点ではまだまだ不十分だと私は指摘をせざるを得ないですねえ。民間には強いことを言うけれども、自分がやるときにはまあまあ、そんな姿勢ではないと私は思うんだけれども、どうもそう見えてしょうがないですねえ。この辺のところは本当に、せっかくみずからがつくった手引でありますから、みずからがお手本を示して、そうして民間の皆さんがもしおやりになることでも、市役所がやったときにはこうやったんですよと、だから、あなた方もこうしなさい、このくらいのですね、やっぱりいい手本となるべき行政をやらなければいけないのではないかと、こう指摘をしておきたいと思うわけでございます。  衛生部長の答弁でありますが、接種後の検査っていうのは私はこれはもう検査をすべきだと思うんです。今のお話でも何か接種後一年に一遍の定期検査で、その抗体ができたのかできぬのかは検査しなくてもいいような話なんですが、何のためにこれ検査やるのかということなんですね。どうでもええんやと、それは、一年に一遍やりゃ。そんであかなんだ人は、仮にですよ、統計的に八〇%の人が抗体ができた、あと二〇%の人はできない、それでもええんやと、一年に一遍やりゃ。こんないいかげんなもんでですね、お金使ってもらっちゃ困るんですね、こっちも。その辺どうもこの納得ができない。ところが、まあ市長室長の方はですねえ、非常にいいですね、ことしから全部検査やります。(笑声)やり過ぎなんかなあと言わざるを得ぬのですね。しかし、まあやった方がいいです、それは。市長室長、大変立派でありますが、どうも衛生部長、何か引っ込み思案なのかですねえ、    〔私語する者あり〕 何かはっきりわからぬのですが、まあしかし、どう答えようがですね、市長室長の方がやるとおっしゃるんですから、衛生部長の答弁がどうあろうが、こっちがやるとおっしゃるんですから、それはいいことですと拍手をしたいと、こう思います。  それからもう一つは、これから希望の職種、これ以外の職種についても希望者についてはやれるように検討をするということでありますから、大いに期待をいたしておきますが、よくですねえ、「検討をいたします」とか、「善処します」とか、「今後調査をいたします」とか、これはあの、ほとんどがですね、何もやらぬということなんですねえ。ほとんどが何もやらぬということなんです。    〔「そうでもない」と呼ぶ者あり〕 そうでもないと私も思います。(笑声)まあ、期待をいたしておきますが、どうぞひとつ今の問題点について十分検討をしていただきたい。また、ひょっとしたら検討の結果をお尋ねをするかもわかりません。  以上です。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 88: ◯議長大野栄吉君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89: ◯議長大野栄吉君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。  午後四時十一分 延  会 岐阜市議会議長       大 野 栄 吉 岐阜市議会副議長      高 橋   実 岐阜市議会議員       乾   尚 美 岐阜市議会議員       村 山 まさ子 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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