岐阜市議会 1990-12-14
平成2年第5回定例会（第5日目） 本文 開催日：1990-12-14
国連は一九七六年の三十一回総会で、一九八一年を国際障害者年と決めました。それを受けて八三年から障害者の全面参加と平等をテーマに、国連障害者の十年が進められ、来年最終年を迎えようといたしております。岐阜市は八二年、障害者施策に関する長期計画を立て、それなりに努力をされてきたところでございます。しかし、最終年を迎えるには余りにも不十分としか言わなければならないと思うところであります。今議会でも、市役所に女性用の障害者のトイレがないとか、また、過日はコミセンにも障害者用のエレベーターがないとか、幾つもいろいろ今日も指摘をされているところでございます。
また、町を歩いても障害者が安心をして歩ける町でしょうか。そういう中で国際障害者年日本推進協は十二月八日に会議を開き、十二月九日の障害者の日を休日にする推進キャンペーン宣言というのを行い、目標の完全参加と平等の実現にこれからも引き続きその理念を継承するために、国民的関心を高めていく運動を展開をすると、このように言っておられるところでございます。そこで、福祉部長にお尋ねをするところでございます。
岐阜市の障害者施策に関する長期計画からいって、あと一年という段階において積み残しは何があるのか。そしてこの積み残し実現のために今後どのように対処をされるのか、お尋ねをしたいと思います。
二つ目には、障害者のデイサービスを初めとして、今障害者が地域で暮らしていくためには、私は地域に障害者の社会福祉センター的なもの、そういうものが必要ではないか、このように思うところでございます。地域社会福祉センター構想についてのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
三つ目には、何といっても障害者が自立をしていくためには、就業、職業の保障であります。かつて議会にも障害者問題推進特別委員会というのを設置をして、障害者問題推進のために努力をしてきたところでございます。途中で残念ながらこの特別委員会がなくなるということになりましたけれども、特別委員会が岐阜市の労政課などに対して実態調査をしていただくなど、大きな成果も上げてきたところでございます。しかし、実際にはこの十年間障害者の雇用というのは十分前進をしていません。また、法律に基づく企業への雇用の義務づけもありますけれども、義務づけも十分達成されているとは言えないところであります。障害者の自立を考えるなら、何としてもこの就業、職業問題が最重要と考えるところでございますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
四つ目には、そういう中で岐阜市は今親さん方がみずからの力で、小規模授産所というのをつくっておられるところであります。運営というのは並み大抵ではありません。廃品回収を行ったり、また物資を販売をしたり、大変なところであります。小規模授産所に対して岐阜市も一定の財政的援助をしているところでございますけれども、なお、公的な土地、建物の貸与を含め一層の財政的援助が必要ではないか、このように思うところでございますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
続きまして、同じく福祉部長にホームヘルパーの制度についてお尋ねをいたします。
在宅福祉を進めていく上で、その中心的役割の一つがホームヘルパー制度であることはもう御承知のことと思うところでございます。ところが、日本のホームヘルパー制度は、スウェーデンやデンマークなど諸外国に比べて大変劣っているということも今日明らかになっております。私は議場におきましてもたびたび、ホームヘルパーの派遣は今、岐阜市は奉仕員制度を行っておりますけれども、もっともっとお年寄りや障害者の要求に答えて、朝とか夜とか必要な状況、そして共働きの御家庭の家には、たとえそういう家族であっても派遣をすべきではないか、こういう主張をしてきたところでございます。そういう中で現在岐阜市は住民参加型在宅福祉サービス供給システムというのを発足させるべき研究を重ねてこられました。これがほぼ方向性を出されたと伺っております。在宅福祉サービス供給システムというものを、いつからどういう形で実施されるのか。
また、全国的にはこういうものが有料で実施をされるという中で、私は現状の低所得階層に対する無料を含めて行うべきである、このように思うところでありますが、この点についてお尋ねをするところであります。
そして、こういうシステムが発足をしますと、どうしても今、岐阜市が行っております家庭奉仕員派遣事業、これが軽んじられるのでないか、こういう懸念を持っているところであります。私は一方、岐阜市が行ってきた家庭奉仕員派遣制度も一層拡大充実をすべきだと思います。奉仕員の皆さんの中には介護福祉士などの国家試験も受験をされ、すでに三名の資格を持っていらっしゃる方があるというふうにも伺っております。お年寄りや障害者の奉仕に対する要求が一層複雑多岐にわたる中で、この専門家としての派遣、家庭奉仕員派遣事業を一層充実されるよう強く要求したいところでありますが、これらの方向についてお尋ねをするところであります。
続きまして、教育長に通学区問題についてお尋ねをするところであります。
教育委員会は、通学区域の見直しについて現在審議会に諮問をしておられるところであります。この諮問の内容は、一つには、特に中心部における児童の減少により、統廃合を含めた見直しというのも課題になってきたところであります。また、もう一つは、将来人口増、児童、生徒増による規模の拡大、過大規模校の出現に対する見直しというのも含まれているところであります。こういう中で審議会は審議をしてこられ、そして今年度、三菱総研に岐阜市の児童、生徒の推移についての見通しなどを委託をされ、調査結果が過日、十一月十三日に出されました。三菱総研に委託をされましたこの調査結果に基づきましてお尋ねをしていきたいところであります。
教育委員会が特に今申し上げましたように、中心部における小学校の統合、こういうことも課題にしてこられたところでありますが、資料を見るに当たりましてはそのような方向性は出てこない、このように思うところであります。例えば京町小学校、現在四百六名で十三学級ですが、この資料によりますと、平成二十年には六百六十二名の十八学級、また明徳小学校は現在十二学級が、平成二十年には引き続き十二学級ですね。それから徹明小学校は平成二年に十二学級、そして平成二十年も十二学級、また、木之本小学校は平成二年の今日が十五学級、平成二十年には十八学級と、その中間で平成八年には最低になりますけれども、また平成二十年には児童、生徒がふえて、そして今日の学級数を大幅に上回るという調査結果が出ているところであります。岐阜市の小中学校の校長会が、適正規模校というのは十二学級から十八学級というふうにお答えをいただいているところからみても、この中心部における京町、明徳、徹明、木之本といった所の学級数が、平成八年には一たん減りますけれども、平成二十年には今日を上回るという、こういうデータからいっても安易に統合というのは考える必要があるのではないか、このように思うところであります。そういう観点からまず教育長に、統廃合の進め方については慎重に当たる必要があるのではないか、このように思うところであります。この点についての御所見を伺いたいと思います。
また、委託をされた資料によりますと、将来、過大規模校、黒野小学校、厚見小学校が三十五学級、三十六学級になるという調査結果になっております。このような過大規模校に対する用地の手当て、今後の分離、これについては早くから対応すべきではないか、このようにうところでありますが、この点についてもお考えをいただきたいと思います。
三つ目ですけれども、来年度でいわゆる生徒の一クラス定員四十人学級というのが完了する見通しになっております。今日児童、生徒の一クラスの定員は三十五人学級というのが今日常識になっており、多くの関係者の皆さんから要求をされているところでございます。四十人学級が実現をした今後の見通しとして、三十五人学級の必要性についてどのようにお考えなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、同じく教育長に、子供の文化施設の建設についてお尋ねをしたいと思います。
子供の文化施設の建設要望を私も繰り返し質問をしてきたところでございます。その結果、教育委員会は調査研究委員会にこれも諮問をされ、調査、研究を続けてこられたところでございますが、いよいよそれがまとめの段階に入っております。私は子供の文化、情操教育のためにも、音楽や演劇、人形劇、よい本の読み聞かせなど、子供たちが発達していく上で欠かせない文化的、芸術的な生活や創造を豊かにする場所を子供のために与えていく必要がある、このように思っているところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、調査研究委員会のまとめの方向と今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、市民部長に消費生活行政についてお尋ねをいたします。
ことしの全国消費者大会におきまして、大きな問題としてクローズアップしてきましたことに、クレジット問題があります。
特にクレジットカードによって子供たちが多額の借金を背負っているという現状が明らかにされ、大きな衝撃を与えました。一九八九年一年間に神奈川県下の消費生活センターに寄せられました一万件を越す苦情のうち、約三二％が三十歳未満の人たち、その大半がクレジットに関するものでした。しかも同協会が行いました、神奈川県が行いましたカードに関する一一〇番というのを行いましたら、その相談の三割近くが多重債務、つまり何社ものクレジットを利用している、こういうことが明らかにされ、中には二十七歳のある女性が十一社から計一千万円もの債務を背負っているということが明らかになりました。この背景にはクレジットについて正確な知識が子供たちの中に、また若い人たちの中に知らされていない、そしていろいろなカードを持つことがファッションである。また、カルチャーだというようなマスコミなどの宣伝もありまして、たくさんのカードを若い人たちがそれをファッションとして用いている。こういう風潮が指摘をされているところであります。
さて、そこでお尋ねをするところでございますが、岐阜市の消費生活相談の中で、このようなクレジットに関する調査をされたことがあるのか。全国的にも今大きな問題になっている中、調査をしていく必要がある、このように思うところでごさいますが、この点についてお尋ねをするところであります。
二つ目には、暮らしの情報ルームについてお尋ねをします。
平成元年度の決算でも、管理運営費一千五百五十八万円という決算が出されておりますけれども、私はかねてから情報ルームを岐阜市の消費生活センターとして充実をすべきである、このことを主張してきました。消費生活センターの大きな役目は啓発と相談、これが二本柱です。情報ルームに何としても、この相談の窓口を充実していく必要があるのではないか。現在は勤務時間内の相談になっておりますけれども、私はぜひとも今のようなクレジット被害あるいは消費者のさまざまな被害を考えるなら、勤務時間をずらせるなどして、お勤めの人が夕方会社の帰りにでも寄って相談ができるような窓口の、午後五時以降の開設を含めて、また専門家の養成と配置を含めて相談窓口をぜひとも情報ルームの中に設けられ、情報センターとして充実をされるよう重ねて強く要望するところであります。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、衛生部長にお尋ねをいたします。
今日看護婦不足は大きな社会問題になっております。看護婦が確保できず廃業に追い込まれる病院も全国的にはあると伺っております。また、病院で働く看護婦さんたちの現状は全く非人間的と言わなければなりません。人間の生理的限界を越えている、このように悲鳴を上げておられるところであります。また、医療ミス、初歩的な医療ミスも続出をして、入院をしておられる患者さんの立場からも、また通院をする外来患者の立場からも、本当によい医療を受けたい、安心して医者にかかりたい、こう願っている。そのお医者さん、看護婦さんの現状というのは、大変深刻なものがあると考えるところであります。そういう中で衛生部長は、岐阜市内の病院の看護婦不足の実態をつかんでおられるのか、つかんでおられましたら、その実態をぜひとも明らかにしていただきたい、このように思うところであります。
二つ目には、市民の健康と医療を守る立場にある衛生部長が、看護婦不足の実態をどう深刻に認識をされ、どう打開し解決していこうと考えておられるのか、この方向性について御所見を伺いたいと思います。
最後に、新
都市開発推進部長並びに経済部長に、駅西再開発についてお尋ねをしたいと思います。
ことしの三月議会で私は質問をしてきたところでありますけれども、このときは駅西再開発に入る予定になっておりました名鉄が、このホテル計画を撤退をして計画が御破算になる、この問題について当局の姿勢を正してきたところであります。その際私は名鉄が撤退をして、あと何でもいいから入ってくれるところがあったらよいと、東京や大坂へいわゆる狂奔をして、商業施設を誘致するためにまさに不動産屋的な仕事をしておられるのではないか。このように指摘をしてきたところであります。ところが、まさに今日の結果はそのようになっていると言わなければなりません。精読の際に、駅西再開発に三越デパートが来るということについてやりとりをいたしました。この点について新
都市開発推進部長は、なぜ三越なのかという私の質問に、乗ってくるところを相手にするしかない、こう言ってお答えになったところであります。
そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、駅西再開発というのは御承知のように、岐阜市が昭和五十九年に十六億円という巨額のお金をかけ、用地をＮＴＴから買収をいたしました。そして、それ以後も事業費あるいは事業にかかわってこられました職員の人件費を含めて、多額の費用をつぎ込んで今日まできたところであります。まさに岐阜市民の税金というこの財産を使って、駅西再開発を岐阜市民の共通の願いと福祉と産業の発展のために使うといって買い取った土地なのであります。それが今日、三越デパートに全部商業床として提供する、こういう計画であるということの説明でありました。私は都市計画というのはこういうふうであっていいのか、こういう問題をぜひともお尋ねをしたいと思います。かつて議場で私は、名鉄のホテル、これもおかしいのではないか、あそこには問屋町のための皆さんに使ってもらうそういうものをつくりたい。あるいは物産館をつくって、アパレルだけではなく、傘やちょうちんや、または金属や岐阜市の産業、岐阜駅におり立った人たちに一目で見てもらえる、こういう物産館もつくりたい。繰り返し市長は答弁をしてこられました。そして、婦人の願いにこたえて、婦人会館など公共施設もあそこにつくりたい、これも繰り返し答弁をしてこられました。それが名鉄のホテルになったときに、どうしてかと尋ねましたら、岐阜市が質のよいホテルが必要なんだ。どうしてもホテルが必要なんだと、何度も今度はホテルの必要性を議場で強調されてきたところであります。そうしますと、そのホテル計画が中止になりましたら今度は三越デパートであります。今回はなぜ三越なのか、岐阜市の都市計画上、三越がどうしても必要なのか、都市計画上、三越が必要なのか、この点についてホテル計画、ホテルがもう必要でなくなって三越が必要になったという理由を、ぜひともお答えをいただきたいと思うところであります。これがまず第一点の質問であります。
二つ目には、床面積が四万二千平方メートル、これ全部、もちろん駐車場なども含まれますけれども、三越にするという説明がありましたが、岐阜市が十六億円余を投じて買った土地であり、先ほどからも言っておりますように、今日まで多額の費用をかけてきたところであります。岐阜市が持っているこのＮＴＴ跡地、全面積の約三分一ですが、この床をどうするのか、まずお答えをいただきたいと思います。もし、これを全部三越に売るとか、貸すとかしてしまうのであれば、何もこのＮＴＴ跡地を買う必要はなかったのではないか、なぜ買ったのか。こういう結果になるのなら、何も岐阜市がＮＴＴから土地を買う必要は何にもなかったではないか、このように思うところであります。責任をどうとられるのか、この点について二つ目、お尋ねをするところであります。
三つ目には、四万二千平方メートルというのは超一級の大規模店になります。大型店の出店は当然商業界や産業界に大きな影響を及ぼすところであります。関係者と十分相談をされて三越を誘致されたのか。三つ目にはお尋ねを、この点をお尋ねをしたいと思います。以上、三つは新
都市開発推進部長です。
引き続いて、経済部長にお尋ねをいたします。
三越の出店について承知をしていたのか。もし承知をしていらしたんなら、都市計画決定をする前に商工会議所や商店街、すなわち商調協にかける前、岐阜市が通常行っておられる三者協議会を開いて相談をされる必要があったのではないか。三者協議会というのは開かれたのかどうか、この点について経済部長からお答えをいただきたいと思います。
以上、一回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
横山三男君） 福祉部長、
森田幸雄君。
〔
森田幸雄君登壇〕
7:
◯福祉部長（
森田幸雄君） お答えいたします。
障害者施策に関する長期計画は、その実施管理について毎年、岐阜市心身障害者対策推進協議会に、具体的な実施計画を報告の上、検討をいただくという方式をとってまいったところであります。平成三年度がこの長期計画の最終年度となっておりますところから、現在昭和五十七年から平成元年度までの実施状況に関する報告資料を各部局にて作成中でありまして、来年度には心身障害者対策推進協議会へ報告を行い、長期計画の進捗状況に対する点検と評価をお願いしながら、なお、課題として残された問題を取り込みつつ、今後の障害者対策への提言をもいただきたいと考えているところであります。したがいまして、現時点では私どもの自己評価によるお答えとなるわけでございますが、精神薄弱者中高年ホーム、精神薄弱者福祉ホーム及び身体障害者福祉工場の建設の促進、そして障害者センターの整備というところが、なお積み残された主要な問題であろうと考えております。また、その対応につきましては、先ほども申し上げましたように、心身障害者対策推進協議会において十分検討をしていただくよう考えております。
次に、障害者センターの整備についてでありますが、デイサービス事業を実施する障害者センターにつきましては、さきの御質問者にもお答えいたしましたように、来年度を出発点といたしまして実現に努力をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者の就労対策につきましては、労働行政として公共職業安定所等を中心に、雇用促進施策が広範に実施されております。福祉行政としても各種更生援護施策の中で、障害者に対し自立に必要な訓練や作業を与え、将来の就労に備えた機能回復、あるいは適応能力の付与に努めておりますし、精神薄弱者雇用促進資金融資制度により、企業が障害者を雇用しやすい条件整備も進めてまいりました。しかし、質問者の御指摘のように、障害者の雇用の場は決して十分とは申せないのが現状でございます。このため企業主に対する啓発はもとより、優遇施策のＰＲ、公共職業安定所等との協力関係を高め、就労の可能性を秘めた障害者に一人でも多く雇用の場が与えられ、自立していただけるよう援助をしてまいりたいと考えております。
次に、小規模授産所についてでございます。それぞれの地域において障害者が自宅から通い、家庭的な雰囲気の中で施設独自の自由な運営方針に基づいて、障害者の特性に合った生活指導、社会参加訓練等を行う場として大変お骨折りをいただいておるところでございます。市といたしましても、現在小規模授産所に対し一定の運営費のほかに建設補助や設備補助の制度によって、施設環境の整備を図ってきておりますが、今後とも施設運営の内容の充実に向けて努力してまいりたいと存じます。
次に、市民参加による在宅福祉サービス供給システムについてでございます。この制度は市民の皆さま方が御自分の自由時間を生かして、高齢者や身体障害者等日常生活に不自由をされておられる方の家庭を訪問し、家事の援助を行っていこうとするものでありまして、今年度既に五回の研究委員会を開き、御検討をいただいているところでございます。その会議におきまして、サービスの担い手になっていただく市民の方には、一定の報酬をお支払いすること。また、低所得の方でもサービスが受けられることのできる料金とすること等の意見をちょうだいいたしております。まだ最終的な御提言をいただいておりませんが、その結果を踏まえ実施に移したいと考えております。
次に、公的ヘルパーの拡充についてでございます。
市民の参加を求めてサービスを提供していくと同時に、在宅サービスのニーズの掘り起こしが不可欠であると考えております。したがいまして、家事援助にとどまらない専門的なサービスを必要とするケースも当然増加いたしますので、公的ヘルパーの専門性を高めるために、研修制度の充実を図るとともに適切な人員配置を図っていく所存でございます。
以上でございます。
8:
◯議長（
横山三男君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
9:
◯教育長（浅野 勇君） 通学区問題についてでございますが、議員が御指摘のとおり、さきの学区審に報告されましたコンサルタントの中間報告によれば、全市的傾向としては、児童数は今後平成八年度ごろまでは、なだらかな減少が予想されます。それ以降は上昇に転じるものとされ、平成十九年ごろピークに達するものと予測されておりますが、近年の出生数の減少もあって、このピーク時でも昭和五十六年度当時ほどの児童数には至らないと予測されております。この推計数値には、厚生省の出生死亡率データを基本にした自然動態の予測数値に、平成元年度中における本市の社会動態、すなわち転入、転出のデータを加味したものでございますが、将来予測される土地の利用形態等の要因を見込んでいない部分もあり、さらにこれらのデータの補正をすることとなっております。
そこで、これまでの数値を見てどう思うかということでございますが、確かにこのデータのみから判断しますと、学校の統廃合問題については、これまで以上に慎重に検討をしていく必要があると考えておるわけでございます。いずれにしましても、今回の学区審再編成調査の目的は、学校規模の格差をできる限り是正し、児童生徒の教育の機会均等とその基準の維持向上を図ることにあるわけでございますので、そうした視点に立って過大規模校対策などにつきましても、例えば通学区の線引きの見直しで対処するということなどして、学区審で十分御審議いただきながら検討してまいりたいと思います。
次に、三十五人学級の見通しについてでございますが、今回の四十人学級の実現は十二カ年かかっております。国の動向等から考えますと、三十五人学級の実現より、むしろ教育相談専任教員の配置、養護教員の複数配置、あるいは大規模校への教員の加配などによる教員の増員が重要な課題になってくるものと思われております。したがいまして、三十五人学級の実現はかなり難しい課題であると考えますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
次に、子供の文化施設についてでございます。少年文化施設調査研究のその後の状況についてお答えいたします。
平成二年度に入りまして、報告書をまとめるための提言案起草小委員会をつくっていただき、昭和六十年以降の研究を踏まえてまとめの段階に入ってきたわけでございます。テーマは世界を広く知り、未来を開こうということで、人文的分野の施設として、展示、活動、発表、研究、開発、普及の部門を体系化し、総合的に御検討いただき、最後の詰めに入っており、年度内に結果を御報告いただけるのではないのかと思っております。内容につきましては、例えば友好姉妹都市を核として世界への広がりを持たせるため、郷土の子供、日本の子供、世界の子供の暮らしや遊び、民俗を学び体験でき、創造活動、芸術、発表活動につながる足元から未来まで、発展的にとらえた内容豊かな御報告になるものと期待しておるところでございます。報告書が提出されました後どのように取り扱うかということでございますが、庁内の政策会議や議会、また市民の皆さま方の御理解を得られるように努め、御同意を得られましたら、建設委員会などを設置し、具体的に取り組みたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
10:
◯議長（
横山三男君） 市民部長、
足立信雄君。
〔
足立信雄君登壇〕
11:
◯市民部長（
足立信雄君） 消費者行政について、御質問についてお答えいたします。
御質問の第一点としましては、クレジットのカードの利用による被害がふえているが、その被害の実態を把握しているかということでございます。この件につきましては、最近特に若者を中心といたしまして、急速にクレジットカードが普及しまして、全国的にも御指摘のような消費者のトラブルが発生していることは、新聞紙上等で承知をいたしております。市民部といたしましては、市民相談室で消費者相談を受けておりますが、今年度十一月までに取り扱いました件数は八十二件でございまして、相談事例のうち、クレジット契約を伴うトラブルが九件ございました。その中でクレジットカードの利用によりますトラブルは今のところございませんが、今後本市においても発生する予測がされますところから、相談窓口におきまして注意深く実態の把握に努めてまいりたいと存じます。なお、こういったトラブルを未然に防止するために、消費者にクレジットとは借金であるということを認識を持って、上手な利用をしていただくよう一層の啓発活動を積極的に推進してまいりたいと存じます。また、現在、市民部といたしましては、「暮らしの豆知識」という冊子を発行しまして、費者モニターの研修を年三回、また、消費者生活セミナーの講義を五回行っております。その席にもそのようなカードの取り扱いとか、そして、クレジットは便利でも、それでも借金ですといったような冊子をつくりまして、啓発に努めておるところでございます。これに関する調査でございますが、今後こういう研修会の際にカードの利用に関するアンケート調査も行ってまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を願いたいと存じます。
第二点といたしましては、今の情報ルームに消費者相談員を配置し、相談業務を行うなど、消費者センター的なものにする考えはないかという御質問でございますが、現在消費生活相談は昭和四十九年から庁舎の一階、市民相談室に消費生活相談員を配置しまして、御利用をいただいているところでございます。また、市民生活におきましても日常の電話等による相談を受けております。市民相談室では現在二十種目にわたる相談業務を行っており、それらの関連もあるところから、相談業務につきましては今後とも引き続き市民相談室で行ってまいりたい存じます。なお、現在、情報ルームには一名の嘱託員を配置しておりまして、資料の整理、情報の収集業務等を行っております。簡易なお尋ねにつきましては対応をしておりますが、相談業務につきましてはその内容が幅が広く奥が深いため、相当な専門的知識が必要とされますので、その対応に即した知識を得ていただくためには、研修、講習会等にも積極的に参加させ、市民相談室で行っております相談員との連携を図り、消費生活に関する相談業務が遂行できるよう育成に努めていくところでございます。
また、相談の時間でございますが、情報ルームの管理運営上の問題も含めまして、今後研究をしてみたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
12:
◯議長（
横山三男君） 衛生部長、
高橋 豊君。
〔
高橋 豊君登壇〕
13:
◯衛生部長（
高橋 豊君） お答えします。
医療技術の高度化や高齢化社会を迎えております現在、看護婦の不足は深刻な問題になっております。岐阜市の場合、人口十万人当たりの看護婦の数は全国平均上回っておりますが、病院やベッドの数などが人口に比して多いからであって、十分充足されているわけではございません。昨年末現在、市内の四十六病院中、約三割の病院で不足していると見ております。その対策でございますが、現在策定中の岐阜県保健医療計画の中でもこの問題をとらえまして、その対策としまして看護婦養成所の定員増や増設、就学資金貸付制度の活用、院内保育補助制度やナースバンクの充実などを挙げておりますので、今後関係者がその方向に向かって対応することになります。
現在の状況ですが、本年四月に五十人の定員で市内の豊田学園に養成施設が併設されましたし、また、来年四月には関市の医療技術短大にも養成所が併設され、同じく来年四月には岐阜大学の付属看護学校が医療技術短大となり、定員が三十人ふえまして八十人になると聞いております。また、市民病院も昨年から五人の定員増が行われ、県の衛生専門学院の第一の方が昭和六十三年から二十人ふえ、第二の方が十人それぞれ定員をふやしているのが現状であります。
以上のように定員増や養成施設の増設が進められておりますが、一方、それぞれの病院での離職を防ぐための対策を考えることも必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。
14:
◯議長（
横山三男君） 新
都市開発推進部長、
細川宗雄君。
〔
細川宗雄君登壇〕
15: ◯新
都市開発推進部長（
細川宗雄君） お答えいたします。
三点ほど質問があったわけでございます。まず一点は、なぜ三越かということでございますが、その前に少しご説明申し上げたいと思いますが、先ほど質問者がおっしゃいましたように、六月議会におきまして、私はあの駅西再開発について、予定しておったホテルが進出しないということで断念したと申し上げまして、名古屋三越とお見合い中であるということを申し上げたわけでございます。その後、十月に組合と名古屋三越が岐阜出店についての基本的な合意に達しられたわけでございます。その後、容積率の変更、それと用途の変更ということで、岐阜駅西・東再発事業というのが都市計画決定しておりますので、それの変更いたしたわけでございます。容積率が六〇〇から七〇〇と、使用用途が店舗、ホテルその他というのを、店舗その他というふうに変更したいという御提案を申し上げたわけでございます。この十一月の二十二日でございましたか、市の都計審が開催されまして、市長の諮問を受けまして、それによりまして最終的には圧倒的多数でこれを承認を得たわけでございます。これは県の都市計画決定でございますので、県において十二月十九日に県の都計審で最終的な意見がまとまると、その後知事が決定し告示するという段取りになっておるわけでございます。いろいろおっしゃいましたが、確かにいろいろないきさつがございました。しかし、こういう仕事というのは、やはり事業ベースの話でございますので、やはりこうありたいという当初の目的から残念ながら外れる場合もあるというのが、これは他の都市の例を見ましてもそういう例が非常に多い場合があるわけでございます。
なぜ三越かということでございますが、その前にこの間、平成元年度に柳ケ瀬ルネッサンス計画というのが出ておるわけで、柳ケ瀬の商業振興計画というものでございますが、その中で柳ケ瀬といわゆる駅前のターミナル商業といいますか、これの重要性をまず訴えられておりまして、柳ケ瀬と駅前というものの一体的な発展、これは前に篠田議員が御質問されたわけでございますが、商業アクセス構想ということで御質問されたわけでございますが、そういう一体的な流れ、やはり岐阜の商業振興を図らなけりゃならないということでございます。その中で非常に大きな問題点が一つあるということを、この計画の中で指摘しておられるわけでございます。現在の岐阜の地内にあります百貨店というのは非常に規模が小さいという中で、そのいわゆる集客力といいますか、非常に高度化していくこの社会の中で集客力がないんだと、名古屋へ全部取られてしまうと。きょうも新聞見てますと、松坂屋が南の方に建物建てて新しく展開しようと、また、新聞情報によりますと、ＪＲが駅ビルをつくりましてその松坂屋と合弁でやっていこうと、しかもＪＲが最近十八分という新快速のいわゆる時間的スピードアップをしておるわけでございます。さらにきょうの新聞でしたか、さらにスピードアップしようと、岐阜とやはり名古屋の間というのは非常に時間的距離が短くなっていると、そういう中でこの都市間競争にやはり打ちかつためには、やはりそういうふうな問題があるということになれば、やはり一流の店というものの誘致というものは大事であろうというふうな考えに立っておりまして、なぜ三越かということでございますが、非常に熱心であった、進出に対して熱心であったということであるわけでございます。
それから、床面積につきましては、前にも篠田議員が御質問されましたが、この問題については、すべて商業床でございますので、土地のありようついては今後検討するということでございます。
それから、関係者と相談したかということでございますが、この都市計画変更に当たりまして地元商業団体、それから商工会議所等につきましては、変更いたしますと、今までの経過を踏まえて変更いたします、こういう案件で都市計画変更したいということは申し上げてございます。
以上でございます。
16:
◯議長（
横山三男君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
17:
◯経済部長（久松 賢君） お答えします。
大型百貨店の進出について承知をしていたかと、こういう御質問かと思いますが、六月の時点で新聞報道をされ、十月の二十日に新都市開発推進部との話し合いの中で、今までホテルビルを商業ビルに変更する。先ほど新
都市開発推進部長が申したような内容のヒヤリングをいたしました。その程度の認識をしております。これは再開発組合が主体でやっておられますので、大型百貨店、それから再開発組合から私どもの方へのまだお話は直接には聞いておりません。それから、三者協議をなされたかという御質問でございますが、これはまだやっておりません。まだ、明確な出店計画の表明がされておりませんので、現在は行っておりません。大店法の中で手続上のなにを言いますと、当事者が出店表明をいたしますと事前説明がなされます。その後に三者協議といいますか、通産局を含めた四者協議になるわけですけれども、県、市、商工会議所の協議がなされて確認をするという手続上の問題でございます。その後に商業活動調整協議会の事前協議というのがありまして、三条申請でございますね。その後に五条申請で正式の商調協というのが開かれるというフローになりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
横山三男君） 三十四番、
野村容子君。
〔
野村容子君登壇〕
19: ◯三十四番（
野村容子君） 御答弁をいただきましたので、再質問を行います。
まず、衛生部長でございますけれども、岐阜市内の病院の看護婦不足の実態は、四十六病院のうち三割が不足をしているということでございました。三割で何名、およそで結構ですが、何名不足をしているのかというのも明らかにしていただければありがたいというふうに思っているところでございますが、ぜひよろしくお願いします。
いずれにいたしましても、三割の病院で標準定員を不足をしているということは、深刻な実態であると言わなければなりません。標準定員を満たしていても、今の看護婦さんの労働条件のひどさというのは大変なものであります。今から二十五年前に人事院判定が、複数夜勤の月八日、複数配置の月八日という、そういう判定を下しておりますけれども、それさえも今日守られていない。守られていないどころか、もう大変な事態になっている、こういう状況に岐阜市の病院もなっているということを私は実感をするわけであります。そういう中で看護婦の養成の定員をふやすことあるいは就学資金制度をつくること、院内保育所などを設置すること、これが望ましいというお答えをいただきまして、定員などについては若干の今前進的方向にあるというふうに思われ、言われているところであります。しかし、いずれにいたしましても、月のうち十三日も十五日も夜勤をやるといういう、こういう職場の実態では子供を持ちながら、家庭を持ちながら女性が働く職場としては働けない、こういう実態にあります。聞きますところによりますと、病院に勤めて二、三年で看護婦がやめてしまう。これではせっかく養成をしても何にもならない、このように思うところであります。私は今日の看護婦不足の実態というのは、もう大変な労働条件の悪さ、ここにあるといわなければなりません。そこでぜひとも衛生部長に、国に対しまして国が大幅に看護婦の定数をふやすことを初めとして、労働条件改善のために格段の努力をされるようぜひ要請をしていただきたい、このように思うところでありますが、この点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
消費者行政についてでございますけれども、市民部長の方からお答えをいただきました。クレジットカード被害については、アンケート調査などもやりたいというお答えでありました。ぜひとも隠れた被害というのは多くあると思います。この神奈川県の場合でも、クレジット一一〇番というのをやってこういう結果が明らかになったということから見ても、特別の調査が必要ではないか、このように思うところであります。この点についてはぜひ御研究をいただきたいと思います。また、クレジットも企業が勝手にやって、商業活動だから仕方がないとは言えないものがあると思うんです。訪問販売が弱い立場のお年寄りをターゲットにしてもうけていったということから見ても、このクレジットが若者をねらって、そしてこういう被害に陥れていくという、あくどい商業活動の一環としても見る必要があるのではないか。そうしてさきにも申し上げましたように、一千万円もの借金を抱えている女性があらわれるというような、こういう深刻な事態に今日至っているわけですから、企業の責任もぜひとも追及をしていただきたい、このことは要望にとどめておきたいと思います。
それから、情報ルームについて、相談業務を依然として市民相談室でやるというふうに言われました。私はやっぱり消費生活センターの大きな柱は、さっきも言いましたように、啓発と同時に相談なんですね。だからせっかく決算でも年間千五百五十八万円という多額の経費を使ってあそこに情報ルームをつくったんです。ですから圧倒的多くの市民が気軽に相談に立ち寄ってもらえる、それをどうしてもつくらなければいけないというふうに思うんです。できたら相談時間の変更も含めて、お勤め帰りの人が立ち寄れる夕方六時とか、七時まで窓口を開いて、あそこに行けば何でも消費生活に関する相談は応じてもらえる、それこそが情報ルームの大きな使命だというふうに思うんです。この点についてだけ、絶対にそういう方向はとらないのか今後とも、とらないとすれば、この運営管理費の千五百五十八万というのは非常にもったいないというふうに一面言えるわけです。千五百五十八万円を有効に生かすなら、そこで相談業務、あるいはまたいろんな検査業務をしなければいけないのではないか、この費用との関連でもう一度将来の決意をお聞きをしたいと思うところであります。
子供の文化施設について教育長からお答えをいただきました。今そのまとめの段階に入って、起草小委員会がまとめを行案をつくっているということであります。ぜひとも本当に子供たちにとっていいもの、ただ単に見せるものであってはいけないと思うんです。みずから体験をし、そしてよい音楽や演劇や文化やいろいろ享受できる、そういう施設にしていく必要があるので、そのことを強く要望をしておきたいと思います。
通学区域問題についても了解をしたいと思います。
ホームヘルパーの制度についても了解をいたします。公的ヘルパーの制度については、ぜひとも拡大をしていただきたいというふうに思うんです。もちろん今のお年寄り、障害者の求める要求は、ただ単に家事、看護ではありません。介護、そしてある程度リハビリも含めた、寝たきり老人をつくらないというのが今大きな課題になっておりますが、それにはどうしてもリハビリが必要なんです。そういう点では介護福祉士などの資格を取った公的ヘルパーさんの派遣というのは、今後重大な、また重要な役割を担うと思います。ですから、ヘルパーの増員をぜひともしていただくよう要望にとどめておきたい思います。
障害者行政全体についても了解をしたいと思います。
さて、最後に駅西再開発について若干のお尋ねをしたいと思います。
まず、新
都市開発推進部長でございますけれども、なぜ三越かっていうことにつきまして、三越が進出に熱心であったから、このようにお答えになりました。いみじくも私がさきに言いましたように、精読のときのやりとりの中で部長がいろいろ声をかけているけれども乗ってこないと、乗ってくるところを相手にするしかない。要するに
選択の幅は岐阜市の方に何にもなかったと。たった一つ三越が進出に熱心であったと、だからここにおさまったと、こういう話なんですね。とんでもない話だと言わなければなりません。そうすれば、かつての議場における、なぜ名鉄のホテルなのか、それを一生懸命、市長はホテルが必要だ、ホテルが必要だ。私は、いや大日本土木も計画している。コンベンション都市構想で長良メッセも計画している。それなのになぜ駅西にホテルが必要なのか、必要ではないと思うと。岐阜市内には多くの旅館やホテルがあると、そういうところの経営は一体どう考えるのか、こういうふうにお尋ねしたことに対して、市長は繰り返し、いや、良質の、質のいいホテルが今必要なんだ、岐阜にはそれが足りないんだ、こう言って説明をされてきたところであります。そういうことから言えば、岐阜市の都市計画という観点からいって全くめちゃくちゃではないか。都市計画ではないと、これは。全く行き当たりばったりで、都市計画なんてものではないと、このようにこれは都市計画予算の中に組まれていくわけでありますけれども、私はそのように思うところであります。そして、部長がさっき言いましたように、進出に熱心な三越を受け入れたということなら、なぜ岐阜市がＮＴＴの土地を買わなきゃいけないんですか。三越が勝手に土地を買って進出をしてくればいいことなんですよね。なぜ岐阜市が十六億円も土地を買って、昭和六十二年からもう数年間も人件費を組んで、そして調査費を組んで、何億というお金をかけて、どうして最後にはこの土地を売るとか貸すとか始末をするんですか。まさに土地転がしの不動産屋になってしまった。三越を誘致のために土地を買って場所を提供した、そういうことになってしまうではありませんか。そういう点において、私は岐阜市の都市計画行政というのは、全く計画性もない、その場、行き当たりばったりの行政である、このように思うところであります。岐阜市民の多額の税金によるお金、一体どうしてくれるんですか。この金額に対する責任はどう負われるんですか。その点について、十六億円プラス調査費、人件費、この間の多大な労力、それを一体、
都市開発推進部長はどう責任を負われるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、経済部長からお答えいただきました。経済部長は六月に新聞で知ったと、そして十月二十日にヒヤリングがあったと。その程度だと、商業ビルに変更するというヒヤリングがあった程度だということで、正式にこの四万二千平方メートルもする大型店の誘致について、真剣な相談とか、論議とかなかったというふうに今お答えをいただきました。そしてまた、当然そうなれば、これは再開発組合がやることですから、私の方へ話があってもいいと、でもいまだに話がないと、だから事前の出店表明もまだないし、事前に通産省など含めた四者協議もやってないし、こういう状況であるということを言われたところであります。一方で都市計画決定の変更を行ってどうするんですか。四万二千平方メートルいったら物すごい大型店なんですね。岐阜市の大型点の店舗面積推移というのをちょっと調べてみましたけれども、昭和六十三年の十一月にマーサが出店いたしました。マーサは一万七千九百五十六平方メートル、その後平成二年十一月、ついこの間ですね、メルサが出店しました。メルサは八千二百五十四平方メートルです。そして来年の五月には加納ですね、ショッピングプラザが出店をする計画でいます。これが一万九千平方メートルです。そうしますとマーサとメルサとショッピングプラザと全部三つを足したようなものが四万二千平方メートルになるんですね。物すごい面積の商業施設なんです。この三つが出店したことによって、昭和六十三年の十月には売り場面積に対する大型店、二種以上ですけれども、この比率は三七％であったのが、今日四五％になっているんです。これにさらに三つ合わせたようなものが出店しましたら、大型店の比率というのは六〇％を超えるのではないか、このように思うところであります。しかもこの三年間に第一種、第二種の大規模店の出店で、第二種は全然ふえていないんです。すべてこの大型店の出店で、大型小売店の全商業施設の売り場面積の比率を更新をしているんですね。ですから私はただ単に岐阜市が大規模な百貨店がないから、お客を呼べないからこれが必要なんだというような、そんな安易な考えでどうなるのかっていうことなんですね。瞬く間に私は柳ケ瀬も、そしてあの新岐阜も大きな影響を受けてしまう、このように思うところであります。そうなら、当然もっと関係者の協議が十分なされなければいけないのに、ほとんど協議がされていないんです。しかも一方では都市計画決定をしてしまいました。そこで、都市計画や推進部長にお尋ねをいたしますけれども、もしこれらの経済関係における協議の推進状況、最後には商調協も開かれて確認をされるわけですけれど、この計画の変更など求められたときに、また都市計画決定の変更があり得るのか、その点についてお尋ねをするところであります。
以上、再質問をいたします。
20:
◯議長（
横山三男君） 衛生部長、
高橋 豊君。
〔
高橋 豊君登壇〕
21:
◯衛生部長（
高橋 豊君） お答えします。
看護婦の不足の数でございますが、一病院平均数人と見ております。また、国も看護婦の不足は重要な課題としてとらえておられ、毎年各種の補助制度を拡充しておられますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
22:
◯議長（
横山三男君） 市民部長、
足立信雄君。
〔
足立信雄君登壇〕
23:
◯市民部長（
足立信雄君） 再質問にお答えをいたします。
情報ルームの目的、使命につきましては、質問者の御指摘のとおりだと存じております。したがいまして、将来に向かいましては相談業務が行っていけるよう努めてまいりたいと存じます。また、時間延長につきましても研究をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
24:
◯議長（
横山三男君） 新
都市開発推進部長、
細川宗雄君。
〔私語する者あり〕
〔
細川宗雄君登壇〕
25: ◯新
都市開発推進部長（
細川宗雄君） お答えをいたします。
二点だったと思いますが、都市計画の責任をどうとるかと、今までの金かかった費用、人員等にどういう責任をとるかということと、もう一つは、商調協の中に面積の変更等があったらどうするかということでございますが、その前に都市計画の観点からめちゃくちゃだと言っておられるわけでございますが、我々は正式の都市計画審議会を通してやっておりますので、そういうことではないというふうに思っております。
〔私語する者あり〕
それから、責任をとるかということでございますが、私は二つの点からやはり御説明申し上げたいと思っております。
一つは大きな立場の中、マクロ的な観点からでございます。一つは、先ほど御質問者に対して御答弁いたしましたように、岐阜市のやはり商業というもののありようということに対して、やはり大きな構えをしていく必要があるんじゃないかということ。それから駅前開発という立場の中で、駅前の県都としてふさわしい玄関づくりをしていきたいというような観点。あるいはこれから香蘭町が開発されるわけでございますが、やはり駅の西地区の方ですね、岐阜駅―栄町線を通した、まだ十分な都市計画行われてない所の開発、そういうものに対する呼び水。あるいは問屋町の再整備に大きなきっかけをつくるであろうという、マクロ的な立場で私は主張していきたいというふうに思ってますし、さらにミクロ的に申し上げた場合に、土地そのものについては、先ほどお答えをいたしましたように、どう考えていくかということは今後の検討課題ということでございますので、私が責任とってやめることないようにやっていきたいというように思っております。（拍手）
〔私語する者あり〕
それから、今の商調協によって計画の変更はないかと、それはないというふうに申し上げます。
以上でございます。
〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
横山三男君） 三十四番、
野村容子君。
〔私語する者あり〕
〔
野村容子君登壇〕
27: ◯三十四番（
野村容子君） 看護婦不足ですけれども、政府が努力をしておられるので認めていきたいということですが、とんでもないことです。衛生部長が先ほどからお答えをいただいたこの深刻な事態、政府がそういう事態を今招いているから、そういう事態を放置しているからこういう事態なんですね。
だから、一層現場の衛生部長として看護婦不足の深刻さを認識しているのなら、一層国へその現状を訴えて、そして改善のために努力されるのが、衛生部長ではありませんか。国も努力していると思われるからまあ認めていく、そんな努力しているのならこんな事態は起こってこない、努力してても起こっている。一層努力をしてほしいということを国へ要望してほしいと、こういうお願いをしているところでございます。この点についてもう一度ぜひ要望していただきたいと、このようにお願いをしますので、お答えをいただきたいと思います。
今、細川さんから御答弁をいただきました。新
都市開発推進部長から御答弁をいただきましたが、私はそこがおかしいと言っているんですね。何で三越かと言ったら、岐阜市に玄関口として人を受け入れていくための大きな商業施設が必要なんだ、こう言って今議会では言っているんですね。だけどついこの間はホテルだって言ってたんです。何でそんなに早く変わるんですか、目的が。
〔私語する者あり〕
都市計画というのはそんなもんですか、議会のたびごとに目的が変わるっていうような都市計画、聞いたことがありません。私はそこが岐阜市の都市計画は行き当たりばったりだ、全然ないではありませんかと。こんな行き当たりばったりに、何で何十億、再開発ビル百億と言われておりますけれども、お金をかけなきゃいけないんですか。何でそんな行き当たりばったりの都市計画に岐阜市はなるんですか、そこを突いているところであります。もっともらしく三越の誘致の理由を言われますけど、ついこの間の議会はホテルを言っていたんですよね。その前はアパレルを言っていたんですよね。何んでくりっくりっと議会のたびごとに目的が変わるような都市計画なのか。それが岐阜市の都市計画なのか。そんで市民はついていけますか、その行政の内容に。ついて行けませんよ、そんなに早く。さま変わりや七変化ができません。そこのところを岐阜市の都市計画行政というのは、多額のお金が要る事業ですよ、都市計画というのは。何でそんなにくりっくりっと変わるんですか、ちっとも理解ができません。このことを厳しく指摘をしておきたいと思います。
さらに、三越に全部商業施設として床を売るなら、岐阜市がＮＴＴから土地を買う必要は全くなかったんですよね。そうでしょう。岐阜市が入ったということは、岐阜市が公共の施設もそこに合わせてつくりたいからこそ土地を買って入ったんですよ。そうじゃなかったら、岐阜市が入る必要はないんですよ。しかも組合の言いなりで、岐阜市の言い分というのは、ちょっとも通っていない。お聞きをしていても、よく聞いていらっしゃらないんですね、三越との合意も、組合と合意されましたと言うんですよね。組合と名古屋三越が合意されましたって、一員なんですよ岐阜市は。そこに主体性が何にもないんですね、そういうこの組合への入り方というのも、一つとっても大きな問題点があるというふうに私は思うわけであります。さて、そのことは厳しく指摘をしておきます。
それから、経済部長に最後にちょっとお聞きをしたいんですが、この四万二千平方メートルという床面積を持つ商業施設が正式に出店表明があった場合、経済部としてはどのような認識を持っておられるのか。私はさきにも申し上げましたように、大変な面積だと思うんですね。そういう点でまだ全然協議がされていない。これからどんな推移になるのか、経済部長の感想と見通しについて、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
以上です。
〔私語する者あり〕（笑声）
28:
◯議長（
横山三男君） 静粛にお願いをいたします。衛生部長、
高橋 豊君。
〔
高橋 豊君登壇〕
29:
◯衛生部長（
高橋 豊君） 努力させていただきます。（笑声）
30:
◯議長（
横山三男君） 経済部長、久松 賢君。
〔久松 賢君登壇〕
31:
◯経済部長（久松 賢君） 先ほどお話をいたしましように、出店表明がなされて正式には商調協の場で論議をされる問題だと思っておりますが、私、個人的な意見としては、全部が三越はちょっと無理だろうという観測は持っております。いずれにいたしましても、商調協の場において協議がなされまして、行政としても十分注意を払って対処をしていきたい、かように考えております。
以上でございます。
32:
◯議長（
横山三男君） 十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕（拍手）
33: ◯十四番（早川竜雄君） 通告をいたしました四点について質問をいたします。
第一の問題は、今
定例会に生活環境部が、我々議会の側に対しまして要望いたしております意見書を提出をしてくれと、こういう問題に関連をして質問をいたすわけであります。
生活環境部は議案の精読の際に、公害の防止に関する事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、こういう法律があるんですが、これを十年間期間延長をしてほしいと、こういう意見書を提出をしていただきたいと言って私ども議会に対して要求をいたしたわけであります。その内容は、簡単に申し上げると、略称、公害財特法と言うんですが、これが平成三年の三月三十一日限りで期限が切れる、効力を失う。しかし、この法律によって市町村が公害防止対策事業を推進する上で、財政的に大きく寄与いたしておりまして、環境改善に対して果たした役割も極めて大きい。さらに、これからもその課題がますます大きくなっていくわけでありますから、必要なんだと、十年間延長してほしい、こういうことを要求をいたしておるわけであります。とりわけこの法律の延長に対して、国が厳しい姿勢が見られるというのであります。議会側の応援をいただいて一緒になって国に対してこの法律の延長を求めていきたいと、こういうことを言っているわけでありますが、この法律がつくられた目的、つまり趣旨というのは、公害の防止に関する施策の一層の推進を図ろうという、国もそうですが地方自治体もそうだ、こういう一層の推進を図るために地方公共団体が行う公害防止対策事業にかかわる経費を、一定の割合で国が補助をしてきたんでありますが、それをさらに多く補助を出そうと、こういう性質があったわけでありました。国は公害防止対策の重要性を認識して、この法律をつくったことが一方では理解ができるわけであります。そしてその認識の重要性は今日に至っても少しも変わっていないと思いますし、それどころか今後ますます必要で、かつ重要になってくると言わなければならないと思うんであります。
そこで、資料にもございましたけれども、岐阜市の事例を見てまいりますと、この法律の適用を受けた昭和六十一年から平成二年度までの間に、例えば寺田のプラントでありますとか、長良川、荒田川の自動水質測定装置、こういうものに対して七千八百万円全体の事業費、七千八百万円の全体の事業費の約一五％、かなりの額でありますが、これがかさ上げ部分によって補助が大きくなってきた。あるいは国庫補助の中に占めるかさ上げ部分の割合というのは、三三・四％に達している。逆にこの法律がなくなってしまうならば、こういった額は、あるいはパーセンテージは市の負担にならざるを得ないと、こういう性質のものであり、さらに平成三年以降この法律が切れてから七年ぐらいまでの間に、市の計算でまいりますと、長良川、荒田川の自動水質測定装置、あるいは老洞の焼却場、衛生施設組合、阿原沖の埋め立ての、これらのいろんな事業に対して法律が延長されるならば、実に三十億五千百万円が国からの補助に増額をされてくると、こういう計算も一方では行っておるのでございます。このように当市の例だけを見ますと、むしろ今後に法律の重要性がかかってくる、こう思われます。あるいは全国的に見てもこの傾向は同じであろうと私は思うのであります。そうした時期に際して国が厳しい姿勢を示しているといって生活環境部は判断をしているんでありますが、国が厳しい姿勢を示しているというのは一体どういうことを指しているのか。この内容についてまずお答えをいただきたいと思うんであります。
いま一点、生活環境部長にお尋ねをいたしますが、国がこの法律をつくった背景には、先ほども申し上げましたように、公害に対する認識と地方自治体の財政を考慮してのことであろうと思われるわけであります。つまり公害防止の施設あるいは設備の建設については、多額の費用が要る、これはもう当然のことでありますが、多額の費用が必要となる。それが地方自治体の財政を圧迫するから、国庫から特別の補助金を出そうと、こういう考え方があったに間違いはないと思うところであります。そのことは地方の財政難を国が認めたことでも一方ではあるわけなんです。それは税の配分に問題があることをまた証明もしていると言わなければならないのでありますが、つまり現行の税制あるいは税の配分、この制度を肯定してそのままにしておくならば、こういう事態というのは、今後ますます強くなってくると言わなければならないと思うんであります。したがって、今の税制、税の配分、こういうものについて生活環境部長、あなたの感想をひとつ求めておきたいと思うんであります。
この税配分の税制度について、総務部長にも一言質問をいたしますが、ただいまも申し上げましたように、地方財政はいつも厳しい厳しいと言っている。今後ますます厳しくなることも予想される。悪名高い消費税の導入に伴う税制改革によりまして、これがますます私は加速をされて、いわゆる自主財源が減少をしているのではないか、こう思うのであります。それはかつて地方税であった電気、ガス、あるいはたばこ、こういう消費税が廃止をされまして、かわって地方譲与税という名前で国からそれが還元をされてくるような方向になったことを見ましても、この自主財源が減少をしていくという傾向というのは、特徴的にあらわれているのではないかと思うんであります。さらに、例年私どもが決算認定の際に問題にいたしております超過負担の解消、これも依然として望ましい方向には進んでおりません。地方自治体とは本当に名目だけで、国と地方自治体の関係というのは、自治法に定めることとは大きくかけ離れているのが現状でありまして、国が親分、地方は子分だと、何でも国にお願いをしなければいけないと、こういう形が依然として続いている。今後ますます強まっていくのではないのかという気がしてならないのであります。今の時点から来年ぐらいにかけまして、市長もそうでありましょうが、地方がどんどんどんどん東京へ陳情に行く。この情けない姿を見てもいかに国が権力を持つ、財源も持っておる、このことが証明をされていると思うんでありますが、何も私は地方自治体があり、憲法があるというのであるならば、陳情に行く必要はさらさらないと思うわけでありますが、ほんとに悲しい姿でなかろうかと私は思うのであります。あるいは国から地方への権限の移譲、事業の移譲、こういうことについても、今非常に熱心に地方の自治体はやっているんだけれども、これに財源の裏づけがなければ、一向にこのことも功を奏してこないと私は思うんでありますが、これらの問題について総務部長、税の制度、とりわけ税の配分、あるいは超過負担の額、それから、それに対する考え方、地方への権限の移譲、事業の移譲、こういう問題について総務部長の考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思うんであります。
次は、都市計画部長に質問をいたします。
新聞報道でもございましたが、粕森公園の山頂部分に設置をされましたレーザー光線の発射装置、これについて質問をいたします。
この装置は粕森公園の整備の一環として去る十一月に完成をしたものでありますが、当初の目的とはいささか今変わっているようであります。装置そのものに問題があったのか、その運用に問題があったのか、これは不明でありますが、とにかく当初、都市計画部が計画をしたものとは今変わった形態になっておる。これは事実でございます。粕森公園の山頂になぜレーザー光線の発射装置を設置しなければならなかったのか。その理由を調べてまいりますと、粕森公園というのは、市街地の近くにある公園としては最大規模のものである。柳ケ瀬に近くてユニークな公園として位置づけられておりまして、特に山頂部分は展望もよろしい、観光客も多く訪れる。しかし、そこにあった施設が老朽化をして取り壊された。したがってこれを再整備をしなければならないということで、昭和五十九年に再整備の基本計画の策定に入ったという経過がございます。その中で山頂部分の性格としては、一つはランドマークとしての公園、二つ目には市街地を展望する公園、三つ目はイベント広場としての公園、こういう三つのことをメーンテーマにいたしまして、再整備の骨子がつくられたと聞いております。特にランドマークとしての公園として風樹というのが設置をされた。これは完成をしたわけでありますが、これのライトアップが検討される中で、実はレーザー光線の発射が決定されてきたというふうに説明を受けたのでございます。レーザー光線というのは、その出力によっては人をも殺す、殺傷能力がある、これは兵器にも使われるぐらいでありますから大変なものでありますが、御承知のように、そういう出力によっては大変危険なものであるということも考慮をしながら、その取り扱いには十分な配慮が要求をされているんでありまして、都市計画部も労働基準局の通達やＪＩＳの安全基準を守ることが定められておりますから、それを守り、あるいは一方では航空機の運行にも配慮が要求をされたわけでありますが、この条件をクリアして設置をしたことは、もう当然のことであります。
レーザー光線というのは、私もちょっと調べてまいりましたが、特徴を簡単に言いますと、こういうことなんだそうです。こういう光というのは、何色もの色をあらゆる方向に出すんだそうです。レーザー光線というのは、特定の色、つまり緑なら緑、赤なら赤、この色を一定の方向に飛ばす、こういう性質を持っておるわけであります。したがって、光源が強いと言いますか、どこまでもどこまで光が届くという性質のものでありまして、こういうものを設置をしたわけであります。このような光源がなぜあそこで必要であったのか、これがわからぬわけでありますが、なぜこういう光源をあそこに設置をしなければならなかったのか。例えば今、きのうも少し問題になりましたけれども、パチンコ屋なんかが使っておるサーチライトでもよかったのではないかという気がいたしますが、あえてこのレーザーを採用した理由というのをお聞かせをいただきたい。
さて、疑問の生ずるレーザー光線の発射装置というのは、先ほど申し上げましたように、モニュメントである風樹とその山頂に設けられました三本の風車、そして長良川の方向に向かって上空を水平に走る、こういう三方向にレーザー光線を発射しようということで決まったわけであります。この建設費用は調べてみますと、レーザーブース、モニュメントポール等の建設で千二百万円、レーザーシステムとして二千八百万円、合計四千万円、大変な費用をかけたわけでありますが、ところが当初この三つの方向へ発射をするという予定であったものが、現在は二つの方向のみに発射をしておりまして、長良川の方へ発射をすることをやっていないわけであります。ただ全然やめたかというと、そうではなしに何かのイベントのときにはやりましょう、一年間に三回か四回ぐらいじゃないかと思うんでありますが、こういう計画を発表いたしまして、実際には長良川上空に水平に走る線は中止になってしまった。安全性を十分に確認をして、市の一つの景観を形成するという立派な目的を持って設置したこのレーザー光線の装置をですね、中止した理由というのは一体どこにあるのか、なぜやめてしまったのか。このことをまず二つ目の問題としてお答えをいただきたいと思うんであります。
さらに、完成検査はきちんと受けてありますか。この装置に異常がない、設計書どおりのものができましたという完成検査はちゃんと受けてありますかということについても、お答えをいただきたい。
さらに、当初の計画と異なったこの装置というのは今後どうするんですかと、せっかく四千万円かけてつくったものを今後はどうするのかということについても、お答えをいただきたいと思うんであります。
最後の問題は、地上権あるいは地下権という問題であります。つまり他人の土地の上を勝手にレーザーの光線を飛ばす計画があったわけでありますから、そういうことは勝手に他人の土地の上を走ってもええのかどうなのか。このことをひとつお伺いをしたいわけであります。例えば、領空侵犯という話がありますね、自分の国の領空を勝手に飛んでいくと打ち落といてしまうぞと、こういう国もあったようでありますが、個人の土地の上はですね、どうなっているのか。あるいは個人の土地の下、地下はどうなっているのか、このことについてもお答えをいただきたい。私の聞いたところによりますと、地下鉄あるいはその他の埋設物というのは、個人の土地を走らないようであります。大抵公共の所を走る。ただ万が一走らなきゃならぬときには了解を得て、あるいはお金払うとか、いろんなことをやっていくんだそうですが、この地下と地上というのは一体のもの、したがって、そこを勝手に何をやってもいいのかと、いうことがあるわけでありますが、この問題について都市計画部長、ぜひお答えをいただきたいと思うんであります。
三つ目の問題は、今第二日曜日、第四日曜日に畜産センターで朝市が開催をされております。この朝市の問題について、いつも一生懸命手伝っておられるんではなしに、主催者として頑張っておられる農林部長にお伺いをいたします。
この運営というのは、岐阜の朝市推進協議会というところが行っておいでになりまして、これは農林部もその中には一枚加わっておるわけでありますし、農林部長は顧問という形で参画をされている。この推進協議会というのは、市の農業団体で構成をされているわけでありますが、場所が畜産センターでやられておりますから、ああ、あれは岐阜市がやっておるんかなというふうに判断をされておる市民も相当おるようでありますが、そもそもこの朝市が開催をされるに至った目的は、市内の農業振興、これの啓蒙を目指して、市民との触れ合いによる特産品の開発など、本市農業の発展向上を図るという、大変高い目的を持って始められたところであります。四月に開設をされましてから経過を見てまいりますと、申し上げたように第二と第四の日曜日の朝七時から開店をしている。平均して一日に二千百人ぐらいのお客さんが来るという、大変盛況であります。私も何回か行きましたけれども、大変おもしろい市場でありまして、品物も安い、もちろん、市民に大変好評を博しておると私も見ておるわけでありますが……。したがって、ますますこういうのは拡充をしてほしい、充実をしてほしいという市民の声があるのは当然であります。品物の種類をふやしてほしい、販売品目をふやしてほしい、もうちょっと安ければさらにこしたことはない、欲張った要望でありますが、こういう声があることは事実であります。そこでいいことばっかりではないわけでありまして、この事業に携わる市の職員あるいは協力団体の皆さんの負担というのは、これはついてまわるわけであります。毎朝、毎朝ではありませんが、第二と第四の日曜日の朝は必ずそこへ行かなきゃいかぬというのは、かなり私は負担になると思うのであります。これに見合った待遇も考慮しなければならぬのではないかと思います。農林部の説明によりますと、農協などに所属する農業者や、自宅で農業を営む市職員がそれぞれ持ってきて売るというわけですから、それはその人のメリットがあるかもわかりませんけれども、それにしてもやっぱり一定程度の人が協力をしなければ、この朝市というのは成り立たぬわけでありますから、これは大変なことだと思うわけであります。本人たちのそれが仮に収入になったといたしましても、私が見たところでは一人何万円というような数には到底ならぬわけでありますから、これはもう本当にサービス、奉仕、こういう精神でやっておられるのではないかと思うんであります。農林部は職員が開催日に三人程度交代で出勤をする。こういうことでその人に対しては超過勤務あるいは代休という制度で対応をしておるという話でありますけれとも、しかし、人が休むときに朝早くから、寒いとき暑いときありますから、かなりの負担になることは事実であろうと思います。
そこで、質問をいたしますが、第一の質問は、農林部も認めておられるように、この朝市、市民の間に定着をしつつあります。今後の方向性、見通し、計画はどうなのかということであります。予算がわからぬわけでありますが、予算はどうなっておるのかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。
第二点は、市民から要望の強い品数の増加、販売品目の拡大についてはどのように対応されようとしておるのか。
三つ目は、市の職員と協力団体の皆さん方に対する待遇、処遇というのはどう考えておられるのか。
最後に第四点として、民間の販売店、つまり八百屋さん等との調整というのは、うまくいっているのかどうなのか、このこともあわせてお答えをいただきたいと思います。
以上四点であります。
最後は、教育問題について教育長に質問をいたします。
最近、長良中学校の教育のあり方について、ＮＨＫの報道があったことは御承知のとおりであります。これが大変な反響を呼んでおりまして、各界で今盛んに論議が行われておるところでございます。この報道は昨年に続いて二回目のものでありまして、また長良中かというようなことも含めて問題になっておるということをあえて申し上げておきたいと思うんでありますが、長良中学校の教育のあり方と称して、新管理主義というんですか、こういう新しい表現が使われているほどでありまして、問題が大きいことは事実でありますが、市内に幾つか幾つかある中学校の中で、なぜ長良中が二回にわたって取り上げられなければいけないのかと、なぜ長良中なのかと、このことをひとつ教育長、お答えをいただきたいと思うんであります。
次は、ＮＨＫのその報道のビデオ、私ども見たわけでありますが、長良中学校では取材が許可してもらえませんでしたと言ってるんですね。なぜこの報道の取材を拒否したんだろう。これは不思議なことだと私は思います。取材を拒否したにもかかわらずＮＨＫは報道しました。取材を拒否した理由は何であったか、拒否をする正当な理由があったのかどうなのか、二つ目にお答えをいただきたいと思います。
三つ目は、報道されたビデオを見ての感想であります。率直に申し上げまして私は驚きました。校則はないという話でありますから、しかし、集団生活を営む以上、一定の決まりあるいは約束事、そういうものがあることは当然でありまして、それが制服であったり、あるいは髪の形もそうかもわかりません。あるいはかばん、あるいは授業時間、休み時間という、そういう約束事であることは私も否定をいたしませんけれども、テレビで放映された例を見ますと、全員が手を挙げるんです、クラスの全員が。それで挙げぬ人はいかんです。絶対挙げないかん、これをやるわけですね。それから、全員が同一行動をとる。これは登校してから下校するまでというふうに理解をできますね、あのビデオを見る限り。つまり自由な時間がない、個人にとっての、そういうふうに見られたわけですね、私には。そこまで決まりとか約束事が徹底をしなければいけないのか、そういう一斉に手を挙げるというのは教育的にどういう効果があるんだろうと私は疑問に思ったわけでありますが、その番組というのは非常に短い時間でありましたから、それに至る経過、あるいは歴史、討論というのがクラスでの議論の積み重ね、そういうものはわかりませんけれども、わかりませんけれども、見た限りではその疑問を私は解明をするには至らなかったわけであります。こういうところまで発展をしていくというのか、そこまでいっている問題というのは長良中だけなのかどうなのか。ほかの学校もこういうふうになっているのかどうなのか。なぜＮＨＫがそれじゃこれを問題にしたんだろうというところまで発展をするわけでありますが、その教育効果について、教育長に三点目としてお答えをいただきたいと思うんであります。
もう一点、ビデオを見た感想でありますが、先ほど申し上げた新管理教育、こういう表現がぴったり私はするような気がしてならないわけでありますが、近年教育の方針として強調されておりますところの個性を伸ばす、豊かな個性を育てる、あるいはゆとりのある教育を実現する、ゆとりのある教育を目指す、こういうこととはどうも相反するというのか、矛盾をするというのか、調整ができないような気がする、あのビデオを見た限りでは。この点は一体どういうふうに整合性を持たせるんでしょうか。このことをお尋ねをして質問を終わりたいと思います。（拍手）
34:
◯議長（
横山三男君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時四十一分 休 憩
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午後一時二十六分 開 議
35: ◯副議長（船戸 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。早川竜雄君に対する答弁を求めます。生活環境部長、安田五朗君。
〔安田五朗君登壇〕
36: ◯生活環境部長（安田五朗君） 公害財特法についての御質問にお答えいたします。
まず第一点の、この法律の重要性と国の姿勢についてどのように認識しているかということでありますが、公害対策を推進する上での重要な課題は、市民の健康や生活環境に被害を及ぼす可能性のある環境の悪化を防止し、快適な住みよい町づくりを図ることが重要であると考えております。そのため私どもは公害の状況の把握など、必要な公害防止対策の諸事業を推進していかなければならないと考えております。これら市町村の事業の推進をする上で、公害財特法は極めて重要な役割を果たしてきたものと認識いたしております。
次に、国の姿勢についてでありますが、新行革審の答申の中で、国の補助金の見直しが強く求められていることから、前回の延長の理由とされた水俣湾のしゅんせつが平成元年度で終了したこと。廃棄物処理施設等の整備は、都市基盤整備であり、公害防止の観点から問題が提起されたこと並びに限られた補助金の枠内で、所管官庁間ではできるだけ事業量を確保したいことなど、公害財特法の再延長を取り巻く状況は極めて厳しい状況であると言われております。このような状況の中で全国の市町村で公害防止計画が策定された四日市市、岡山市地域を初め、三十九地域、四百三十七市区町村で公害防止計画推進市区町村協議会が設立され、同法の再延長を強く要請いたしているところであります。
次に第二点の、公害財特法と財源について、どのような感想を持っているかということでありますが、本市の重要課題であります老洞焼却場、衛生センター、ごみ処理場の整備並びに阿原沖埋立地等の整備など、一般廃棄物の処理については、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町村の責務とされているものであります。しかし、これら焼却場整備には多額の費用を要し、かつまた公害対策の一層の推進を図るためには、この公害財特法の再延長がされることが重要であると考えております。したがいまして、この公害財特法の再延長がなされ、公害防止計画が認められるとともに、国の補助金の上積みなど、施策が講じられることを願うものであります。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
37: ◯副議長（船戸 清君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
38: ◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
ここ四年間の租税総額の国税と地方税の収入割合を見てみますと、国税が六二％から六五％、地方税が三八％から三五％となっています。その国税収入から地方へ交付されます地方交付税、地方譲与税を加味いたしますと、実質配分割合は国が四五％から四八％、地方が五五％から五二％となっています。さらに国庫支出金として、地方へ交付される額を控除いたしますと、国の実質割合はもっと低くなるものであります。御承知のように、国税から地方へ配分されます地方交付税は、地域的な税源の偏在を調整して、地方公共団体の財源の均衡化を図るものであり、また、地方譲与税にあっては、実質的には、地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜上などから、徴収事務を国が行っているものでございます。また、国庫支出金は支出目的により負担金、補助金、委託金としてそれぞれの機能を持っているものであります。
しかし、地方団体の自主性と自立性を高めるため、また行政の簡素化からも補助金等の整理合理化をする必要があるとして、国においては臨時行政調査会、地方制度調査会等において改革の提言がそれぞれされているとこでございます。全国市長会においても、国に対したびたび要望されているところであり、その内容は国と地方の税源の配分の見直しを行い、都市税源の充実強化を図ること。国庫補助金等の整理合理化に当たっては国と地方の機能分担、費用負担のあり方について見直しを行い、地方団体の自主性にゆだねるべきものについては、その廃止と地方一般財源化を図るとともに、これに伴う主要財源については十分な措置を講ずること。地方団体の人口規模、能力等に応じた権限移譲とその財源付与の早期実現を図ることなどであります。地方の自主性と独立性を高めるために、都市税源の充実強化をしていただくこと。住民に身近な行政は地方へ移譲され、その場合にはそれに要する財源は完全に付与していただくことが必要と考えています。
次に、超過負担についてであります。国においては一定の基準を持って補助採択をいたしていますが、現実には国の基準が実態に比較して低いため超過負担が生じています。超過負担の額は各年度の実施する補助事業量によって多い年度と少ない年度がありますが、平成二年度の決算見込みにおける超過負担額は、約二十六億円と推計いたしています。超過負担は地方公共団体の財政運営に大きな影響を与えていますので、このことについても市長会から国に対し、国庫補助金等に係る補助単価の改善、補助対象範囲の拡大等補助基準の見直しを行い、超過負担の解消を図ることを要望されています。国においては計画的に改善措置が講じられてきていますが、依然として完全な解消にはなっていませんので、今後とも改善に向け努力してまいりたいと考えています。
税体系の見直し、権限移譲、超過負担の解消については、いずれも一義的には国において措置される重要な事項でありますので、今後も市長会等を通じ改革、改善されるよう努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
39: ◯副議長（船戸 清君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
40: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 粕森公園のレーザー光線について御答弁をいたします。
粕森公園の山頂部分は展望もよく、遠くは木曽川や養老山脈、伊吹山まで見渡せるほか、夜の市街地は色とりどりの光のコントラストが美しく、市民はもちろん岐阜市を訪れる観光客にも手軽に利用できる所にあり、昭和三十三年にはプラネタリウム館が、そして三十四年にはロマンスリフトが完成し、小規模な遊園地もあり、一時はにぎわいを見せておりましたが、施設の老朽化や市民のニーズの変化などにより閉鎖され、それに伴い公園としての再整備が必要となってきたものであります。この再整備に当たりましては、御質問者が言われましたように、金華山塊全体の構成の中で、粕森公園山頂の役割はランドマークとしての公園、市街地を展望する公園、イベント広場としての公園という方針を立て、これらをメーンテーマに基本方針を定めたものであります。特にランドマークとしての公園と言いますのは、かつてのプラネタリウムのドームが背景の山塊をバックに三十年近く市民共通の目印となり、岐阜市に入る人たちにとっては重要なポイントとなっていたものであります。こうしたことから、昭和六十二年度から整備を進めてまいりまして、新たなランドマークとなるモニュメントとして風樹の設置、さらには大型の展望台やトイレ等の付属施設が完成したものであります。今年度はレーザー光線発射装置やモニュメントポール等の建設を行ったものであります。
そこで、質問の第一点であります、ライトアップの方法として、サーチライトではなくなぜレーザー光線を使用したのかでありますが、モニュメントであります風樹は、市街地から百メートルほど高い所にありまして、風によって動く風と光をテーマにしたモニュメントであり、小鳥のさえずりや木の葉のそよぎ、輝きを表現するもので細かい細工がしてございます。夜の演出としてこれらをより効果的に個々に変化をつけて光を当てようとすると、一つの発射口から細かい何本もの線、いわゆるシャワー状に発射することが可能であるレーザー光線がより一層の効果を上げることができることから、新しい光源として採用したものであります。
御質問の第二点であります。この風樹への照射のほか山頂に設けました三本の風車と長良川上空へ水平に走る細かい光線の三方向照射ができるよう計画したものでありますが、照射テストを繰り返した結果、風樹、風車の二方向についてより多くの時間照射をする方が幻想的でより芸術的な雰囲気を醸し出す効果も大きく、そのため長良川方向への照射は、祭りとか花火のときなど多くの人が戸外で夜空を見げ、きれいだという印象を与え、演出効果を高めるためにも、常時の照射ではなく、特定時の照射としたものでありまして、山頂部分については十一月二日から日常的な照射を行っているものであります。なお、レーザー装置はコンピューターで制御され、発射するレーザー管は一本でありまして、プリズムで操作するものであります。また、装置は計画どおり完成し、検査も完了いたしております。
御質問の第三点であります、今後の運用方法でありますが、レーザーの安全基準につきましては、御質問者も言われましたように、十分検討をいたしておりまして、労働省、労働基準局長通達やＪＩＳの安全基準を厳守し、安全性については関係機関とも協議を重ねるとともに、運輸省名古屋空港事務所、各航空会社など、空の安全の確認をした上で、人体への影響は全くない出力であることから、今後もこの計画に沿って実施していく予定でございます。
四点目の御質問でありますが、民法第二百七条で土地の所有権は法令の制限内において、その土地の上下に及ぶと規定をされておりますが、学説の通説ではその所有権は、利益の存する程度において土地の上下に及ぶと解されております。こういった点から地上百メートル以上の上空を通る光に対する権利につきましては、直接個人の権利を侵害することなく、法的な権利の侵害とはならないものと考えております。
以上でございます。
41: ◯副議長（船戸 清君） 農林部長、松尾三雄君。
〔松尾三雄君登壇〕
42: ◯農林部長（松尾三雄君） 朝市についての御質問にお答えいたします。
第一点目の、今後の方向性、見通し、計画についてでありますが、近年近隣市町村おきましても、朝市が開設され、本市におきましても御質問者が述べられましたとおりの目的を踏まえ、地場野菜を地域農業者自身が相対販売し、市民との触れ合いの中で消費者ニーズの動向を掌握して、生産活動の参考とし、生産の振興に努めるべき方向がうかがえるものと期待しているところであります。近年野菜等は施設栽培の普及により周年供給がされておりますが、この朝市では新鮮なしゅんの野菜、地場の野菜を今後ともに協議会を中心に生産者間の調整を図りながら、継続的に販売がされるよう生産組織の育成に努めているところであります。したがいまして、今後ともより多くの市民の皆さんに愛され、親しまれる朝市に発展するようＰＲに、また朝市推進協議会の育成になお一層頑張ってまいりたいと考えております。
朝市開催に関する予算は、岐阜市が今年度より導入展開いたしております、農村農業活性化事業予算の一部と関係農協の協賛を得て、推進協議会が事業主体となり実施いたしておるところであります。
第二点目は、需要にこたえられる品数の増加と品目の拡大であります。
岐阜市の朝市として、今後とも安定的に定着することが最も重要なことと考えております。したがいまして、今日までの来客数及び需要量の実態を参考とし、その内容を十分に協議会並びに幹事会等で検討しながら、品目、数量の増加を図るため、地域の農協婦人クラブ及び老人クラブ等に経験と技術を生かしていただき、忘れられようとしている各種の野菜、作物の栽培を関係農業団体とともに掘り起こし、来客者にでき得る限り需要品目の充足ができるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
また、郡上郡で本市と連携のもとに進めている分収造林・たずさえの森、関係町村や揖斐郡坂内村の特産物等も、今後当朝市に何らかの形で参画がしていただける方策はないものかなど、いろいろと検討を加え朝市利用者の拡大充実を図るよう研究してまいりたいと考えております。
第三点目の、朝市開設日の職員及び協力者に対する待遇、処遇についてでありますが、御指摘のとおり、農林部職員並びに関係協力者には、特に労力面での負担をかけていることは十分認識いたしております。市職員につきましては、今後の朝市充実の参考とするため、イベント開催日を除いて常時三名の当番が出勤し、各コーナーの手伝いを兼ねながら販売品目、出荷者及び推定来客者数、販売額等の記録に当たっております。なお出勤の取り扱いにつきましては、当番は超過勤務、イベント時の出勤者は代休で対応しております。
なお、朝市推進協議会の販売体制が確立するまで、大体本年度中と考えておりますが、販売品目、数量を補完する意味で自家用野菜類の余裕分の即売という形で参加している職員は、自主出勤扱いといたしております。また、協力者、販売農家につきましては、販売品目も初年度であり、計画的な生産がなされていなかったため、販売量を急激に増すことは困難でありますが、今後農家自身が朝市の経験を踏まえ、品目、数量の計画生産をするようになれば、農家所得の向上と地域農産物の生産振興につながるものと考えております。
第四点目の、民間の販売店、付近の商店等の調整についての問題でありますが、これは今後ともに心配はないかということでありますが、朝市の開設に当たって岐阜食品青果協同組合など関係機関と話し合い、販売品目等は地場野菜を生産者みずからが販売をすることを原則としている、というようなことで調整を図ってきておりますが、朝市が今後ともに一人でも多くの市民の皆さんに親しまれるように、体制整備を図るには関係者及び関係機関とも調整を図っていくことが緊要であると考えております。
いずれにいたしましても、この朝市を健全に継続し発展させるには、各方面の御理解と御協力が必要であると考えているところであります。よろしく御理解を賜りたいと思います。
43: ◯副議長（船戸 清君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
44:
◯教育長（浅野 勇君） 現代の学校、とりわけ中学校における困難な生徒指導上の諸問題の克服について、全国的にも幾つかの試みや教育実績が積み上げられてきております。過日、長良中学の教育の一部がテレビで放映されました。伝統ある教育実績のある長良中学、私もその本当の姿を知る一人であると思っておりますが、あの放映は正直なところある部分だけを一面的にとらえて流したとの感を抱きました。長良中学の本当の姿をお伝えできる機会を得ましたことは、感謝しております。長良中学、以前この学校も生徒指導上非常に困難を伴った時代がありました。それを乗り越えてきたのは、より質の高いものを求めるという先生方と生徒たちの共通の意思、願いでありました。時に生徒の心を無視しているとの長良中への非難の声も聞かれないわけではございませんが、果たして中学生五百三十余名の生徒の心を無視して、あれだけの掃除や歌声、授業が生み出せるものでしょうか。自分たちの学園を自分たちの手でつくり上げるという生徒たちの心なくしては、今の長良中学の姿はない、そう私は思っております。
さて、市内に二十二ある中学校の中でなぜ長良中学だけが二回もの取材を受けたのかとの御質問ですが、ＮＨＫの意図の詳しいことはわかりかねます。しかし、昨年の九月生徒手帳がないことを取り上げ、校則のない学校とし、取材上の幾つかの約束をほごにした上で放映したことを考えると、ＮＨＫ側の意図があったものと思われます。
二番目の御質問の、長良中に対する取材拒否についてでございますが、事のいきさつは昨年の九月の放映に始まります。学校教育こそ信頼を基盤にのみ成立するものでありますが、昨年の放映ではその信頼を崩すような姿勢がＮＨＫ側にあったのも事実でございます。前回の放映に先立って、生徒たちが自分たちの生活を自分たちの力でより質の高いものにしていく、その姿を紹介したいとのことでＮＨＫから取材の申し込みがありました。そこで、一つには生徒会という自治組織の活動を根底にして、また一つには生徒たちがみずから頑張る姿を中心に放映する。また、外部の人のコメントを入れない。また、生の長良中の生徒の姿を紹介するなどの項目について、ＮＨＫ記者みずから職員会議に参加し、これら諸条件を了解した上で取材に入ったのであります。ところが放送の前日、それも午後になって明日放映する。約束とは違って長良中学に反対する人や団体の意見も入れた、了解してほしいとの一方的な連絡でした。教育は信頼の上に成り立つ、これは長良中学校長の信条の一つでもございますが、こうしたＮＨＫ側の経緯があったのです。そのため生徒、保護者の中にＮＨＫの取材姿勢に対する不満が生まれており、職員会議で全教師の前で承認したはずの事前の約束が守られないＮＨＫの取材申し込みを拒否したのであります。しかし、それ以後も無断で校舎内に記者が立ち入ってカメラを回すとか、下校途中の生徒をつかまえて、さらには保護者の家を回って学校批判の声を聞き出すなどの行為があり、ＰＴＡの執行部会でもＮＨＫへの姿勢をかたくされたと聞いております。しかし、長良中学が外部に対して門を閉ざしているということでは決してありません。現に放映以前も以後も多くの学校関係者が参観に訪れています。あの放映の中でも市内のある中学校のＰＴＡが長良中学の生の姿を参観している場面を伝えておりました。長良中学が本当の生徒の姿を、ありのままの姿を見てもらうことに決して門を閉ざしているのではございません。
次に、集団生活を営む以上、一定の決まり、約束があるのは当然であります。長良中学でも基本的な決まり、約束を持っておりますが、その上に一人一人の生徒がそれぞれの持つよさを発揮し、伸ばし、力いっぱい学校生活に取り組んでいく姿を願っております。そのために学校では子供の成長段階を踏まえ、教える、育てる、任せるといった見通しのある指導と、自分のよさを知り自分の力を伸ばす、それを最大限に発揮させていく場をつくり出すことを基本に大事にしております。御質問の中に、授業中全員が手を挙げるということがございましたが、授業こそ学校生活の大半を占めるものであり、生徒たちの全員参加の意欲ある姿と教師の熱意ある指導が重要なことでございます。長良中学校では全員参加の学習を願って生徒一人一人に学習をいかに成立させるかに努力しております。そのため授業の中で自分の立場を明確にする挙手の方法を考えられておるのです。つけ足し、意見、わからないなど自分の反応をハンドサインの挙手をさせることによって、生徒の学習状況、状態、到達度、興味、関心などをそれぞれの段階でキャッチし学習を進めております。いわば生徒側に立つ授の姿なのであります。もちろん一つのステップでありまして、学年が進むにつれて、いつまでもこうした方法にしがみついておるのではなく、三年生になれば教える、育てるといった段階から任せるという段階に入っていくわけでございまして、決して全員挙手にこだわっているわけではございません。
また、昼休みも校庭で遊ぶ姿がないとテレビ放映されましたが、たまたまあのときは数日後に迫った文化祭を成功させよう、各学級の文化を大いに示そうとする生徒と担任の情熱が広まり、どの学級も発表にかかるいろんな活動に取り組んでいたわけでございます。日常の昼休みには図書館で読書する生徒、運動場で仲間と遊ぶ生徒、係の仕事をする生徒など思い思いの生活を繰り広げておるわけでございます。
最後に、校則といえばすぐに管理と結びつけたり、学校は自由に伸び伸びやれる所という考えを強く持ち、校則不要という教育論をぶつ人がおられますが、集団生活には必ず一定の決まりが必要なことは先ほども申し上げましたとおりでございます。生徒同士の話し合いのもとに、それを実現するために心を一つにして互いに頑張る活動を、新管理教育とおっしゃるなら理解できません。自分たちの決まりは自分たちでつくるという自治意識は大切にされなければならないとの考えのもとに、今後も教育が展開されるものと思われます。やってみて問題があったら自分たちで直していけばいいのです。テレビで一生徒が、「自分たちで決めたことを励まし合い、助け合ってやり切った後の充実感に満足しています。」という意味のことを語っておりましたが、このことは生徒たちに心のゆとりを育て、心豊にしていることだと思います。長良中学の教育がますます充実し、地域の信託にこたえる姿にさらに発展することを期待するわけでございます。校長も、一つ、自分たちの子供、自分たちの学校、あるいは地域の子供、地域の学校という意識を持つ。二つ、そういう子供、学校を温かく見守り、支え、よりよいものに育てていこうという心を持つ。三つ目に、そういう人たちの学校に対する声には、十分に耳を傾け、誠意を持ってこたえていきたいと、今の心境を語ってくれました。
以上でございます。
〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕
45: ◯副議長（船戸 清君） 十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕
46: ◯十四番（早川竜雄君） 御答弁をいただきましたので、必要な部分についてのみ再質問をさしていただきますが、まず、生活環境部長の答弁でありますが、私の質問の仕方が悪かったのかどうかわかりませんが、言語は非常に明瞭でありますが、意味がちょっと不明ではなかろうかという感じがいたします。率直に申し上げて、この国の厳しい姿勢というのはどこからあらわれてきておるのかと。私が申し上げたのは、今、さらにこれから地球的な規模で環境破壊が進行する、その環境破壊、つまり公害の防止施策というものが今後ますます重要になってくる。したがって、そのことに対する手当て、そのことに対する施策、具体的には金の問題でありますが、これがますますたくさん必要になってくると、これが一般的な認識でしょうという、それを今打ち切るというのはいかにもおかしいではないかと、このことを申し上げた。ところが、公害防止の施設は、都市基盤の整備であるとかなんとかというような話によってですね、この国がせっかく今までやってきた施策というものをなくそうとしている。このことは非常に納得ができないし、これを認めてはいけないと、こういうことを申し上げたんでありますが、国がそういう認識をしていないと言うんならそれで結構なんですが、恐らくそうでしょうと。そういう認識があるならば、これで打ち切りましょうというようなことにはならぬわけでありますから、これは非常に残念な国の姿勢であるということを言わざるを得ないと思うんであります。
二つ目の、税制の問題について、税の配分がいかにも今不均衡ではないか、総務部長の答弁もありましたけれども、私は不均衡だと思う。何でもかんでも国へ持っていってしまうから、補助金なり、交付金なり、譲与税というような格好で地方におろしてこなければならない。これは地方の側から見れば、何だかやっぱり先ほども申し上げたように、陳情をして、国にお願いをして補助金をもらう、あるいは事業に対して補助をつけてもらうと。国の予算を組んでもらう、こういう姿になっている現状を見れば、今の税の配分は正しいとは言えないと、私は申し上げておるところでございまして、恐らく感じとしては、生活環境部長も同様なことを考えておられると思うんでありますが、立場上言いにくかったのか、というふうに理解をしておきたいと思うわけであります。総務部長は大変、数字を挙げて細かく説明をしていただきまして、幾つかの面について市長会等を通じて国に要望をし、ある種の行動も起こしておるというお話でございますが、なかなか相手の壁が厚過ぎて難しい条件もありますけれども、ぜひこれからも努力をしていただきたいと思うわけでございます。
次に、都市計画部長のお答えでございますが、なぜレーザー光線を採用したのか、これが一番大きな問題であります。なぜレーザー光線を採用したのかという問いに対しては、シャワー状の光源が必要である。細かいシャワー状の光源が物に反射をする、このことが必要であって、このことの効果が得られるのはレーザー光線だと、こういうお話でこざいました。そこまでいくと私も技術的なことはわかりませんけれども、仮にそれはそれで必要といたしましても、きのうからも言われておりますように、レーザー光線というのはある一定の危険度と言いますか、そういうものも持っているわけでございまして、こういうものに対する、こういうことをするという、使用するということについての規制がない。あるところでは考えられておると言われておりますけれども、現状のところこれを規制する条例なり、法律なりというものはない。それを地方公共団体、つまり自治体がですね、率先をして始めていく、このことはある種の危険性を伴うのではないか、つまり民間もどんどんやれるぞという突破口を逆に言えばつくるようなことになるんですね。今光公害に対する規制がないばかりに、なるべくならそういうことを抑えていこうということが求められておると私は思うんですが、それに逆行をして岐阜市がレーザー光線を採用する。これはいささか方向が間違っておるような気がいたすわけであります。どうしてもレーザー光線でなければならなかったのか、私は今もってこれは疑問に思うところであります。
二つ目の、一部を中止をした理由、つまり長良川の方向へ照射をすることを中止をした理由は、いろいろ聞いておりましたが、風樹と風車により多くを光当てた方が効果がある。効果があるから長良川の方向へ飛ばすのはやめたと、こういう話であります。どうもそのあたりはですね、違うと思うんですねえ。例えば、これは十月の三十日に発行されました朝日新聞の夕刊でありますが、ここに公園課長はこういう談話を発表しているんですね。当初の計画どおり三方向に試射してみたが、計算では二キロ先でも二センチにしか広がらない予定だったレーザー光が、レーザーの光ですね、空中の水滴などで乱反射してサーチライトと紛らわしい光になってしまった。景観的にイメージが違ってしまった、と計画変更の理由を説明していると書いてあります。つまりここでは今、部長が答弁をされたように、風樹とかあの風車、そこにより多く時間をかけて照射をしたいから長良川方向はやめたんだということではなしに、当初の計画とはイメージが異なった、こうなっているんです。これは一体どういうことなんでしょうね。
もう一つ、議員の皆さん方にも恐らく届いておると思うんでありますが、岐阜県自然環境保護連合、ここから意見書が出ておりますね。この意見書がどういう作用をしたのか私はわかりませんが、この新聞の見出しによりますと、長良川の方へ常時光を飛ばすことを中止をしたと、このことをレーザー光線発射中止を求めている自然保護グループに伝えたと、市が伝えたと言ってますね。なぜ伝えなきゃいかぬのかと、なぜ伝えなきゃいかぬのか、私はわからぬですね、これ。
この二つの例を見ると、今、部長がおっしゃったようなより多くの時間を風樹と風車に照射をしなければならぬから、長良川方向はやめたんだという理由にはならない、どうも。これはどうなんでしょうね。さらに部長の答弁によりますと、この施設、装置は計画どおりに完成をして完成検査も済ましてあると言っている。ところが、この課長の談話によると、計算では二キロ先でも二センチにしか広がらない予定だったレーザー光が、どうも乱反射して紛らわしくなって、おもしろくない、計画どおりではない、イメージどおりではないと言っているんでしょう。何のために検査をしたのか。初めからこういうものがつくられる予定であったのかどうなのか、この辺もわからぬですね。恐らくこの新聞の発表にあるように、景観的にイメージが違ってしまった、イメージが違ってしまったと言うんなら、計画どおりのものが設置されなかったと言わざるを得ないんですね。それは一体どちらなのか、このところを都市計画部長もう一度明確にお答えをいただきたいと思うわけであります。
今後の運用は、いろいろ安全基準等々を考慮して、計画に沿って実施をするということでありますから、それはそれといたしまして、地上権、地下権の問題は、簡単に言えば百メートル以上は侵害にならないと言うんですが、果たしてそうでしょうかね。利益が及ぶ程度、利益が及ぶ程度は百メートルであると、通説的にそう言われておると言われればそれまででしょうけれども、そういうもので私はないと思うんであります。地上権、地下権というのはどこまでも及ぶんであるというふうに私は理解をしないと、そういうことにはならないのではないかと思うんでありますが、これは意見の違いでありますから、これはこれとして都市計画部長は、二番目の一部を中止をした理由、これは一体どこにあったのかということについてお答えをいただきたいと思うんであります。
農林部長の答弁でありますが、非常に一生懸命やっておられる姿に私も敬意を表しますし、これからも一生懸命やりたいというお話でございましたので、その点も私は評価をして、これからの活動に期待を申し上げるわけでありますが、一つだけ、三人ローテーションを組みながら日曜日に出勤をする、朝早く出勤をする、この人に対しては超過勤務で対応しておると言うんですが、職員の多くの皆さんがですね、自分の家でつくった野菜等を持ってきて、非常に安い値段で販売をしておられる。あれが実は一つの目玉でもあるわけですね。その人たちにも十分これから処遇について配慮をしていただきたいということを要望しておきますし、民間の八百屋さんたちに対する調整についてもトラブルの起こらないように、これからも配意をお願いをしておきたいと思うわけでございます。
教育長の答弁でございますが、なぜ長良中が二回にわたってＮＨＫで放映をされたのか、なぜ長良中が問題になったのか、いう点について教育長のお話を聞いておりますと、長良中が最もすばらしい、最もお手本になる、こういう点から取材の要請があって、一度目はやったんだけれども、実際にその取材の過程の中でだんだんＮＨＫと学校側との意見の相違が出てきたというのか、そういうことでああいう番組の編成になった。そのことが前例としてあるもんだから、大変ＮＨＫに対して不信感を持った。もうおまえさんどこは信用できぬから取材は断るよと、こういうことになったという、端的な話でありますが、私もあのビデオを見まして確かにそういう点が、否定はまるっきりできないということではないわけでありますが、いずれにしても、報道というのはそういう性格のものではあってはならないと私は思うんです。そういう性格でもしあるとするならば、つまり一つの筋書きなり、一つの意図を持ってそれに合わせたように番組をつくっていく、こういうことになりますと大変なことになるわけでありますが、そういうこともあるかもしれませんけれども、一面ではやっぱりそういう指摘をする、そういう指摘をしなければならないという状況もあったのではないかと思われるわけであります。全くそういうことはない、全く正しく、正しくというのか、まあ正常にというのか、評価できるようにやっておる。それを全く意図的に違う方向に番組をつくってしまう、そうであるから取材を拒否したと、このように言われますと、これはもう報道機関に対する不信感というのか、そういうところまで発展をしてまいりまして、どういうふうにこれからそれじゃそれを修復をしていこうとするのか、解決をしようとしていこうとするのか、これは非常に問題が大きいと思うんでありますが、その辺のところはどういうふうに考えておられるのか、ということをお尋ねをしておきたいと思うんであります。
統一行動あるいは全員が一斉に手を挙げる、挙手をする、こういうような教育の方針については、なるほど、そういう教育の方針もあるのか。それによってこういう効果も出てくるんだというお話もございましたから、それはそれとして私もお聞きをしておきたいと思うんでありますが、今申し上げた取材拒否の理由についてはもう少し、今後の問題もあると思いますので、このことについてはどう対処をされていくんだろうということを質問をして、二回目の質問を終わります。
47: ◯副議長（船戸 清君） 都市計画部長、宮崎一郎君。
〔宮崎一郎君登壇〕
48: ◯都市計画部長（宮崎一郎君） 再質問にお答えをさしていただきます。
先ほど御説明を申し上げたわけでございますけれども、レーザー光線、非常な弱い光で出しておりまして、長良川方向へ出しておる光というのは、六ワットという非常に人体にも影響のないという弱い光で実は出しておるわけでございますけれども、今御質問の中にございましたように、自然環境保護連合からも鳥類や昆虫に影響があるのではないかというような実はお話もいただいたわけでございますけれども、これらに対しての影響のデータも私ども持っておりませんし、そして、またそれを測定する方法というものも実はないわけでございまして、そんなようなことも一部にあったわけでございますが、先ほど一方向やめたと言いましても、実はレーザー管というのは一つでございまして、そこからの光が三方向へ、それぞれ一方向へ出まして、それがとまると次の方向へ出る、それがとまってまた次の方向へ出るということで、三つの方向へ時間が変わって照射するということになっておりまして、先生御指摘の光を出したらイメージが違ったというようなことを言っておったわけですけれども、なかなか空気中にそういうちりとかいうものがあって拡散したということもあったわけでございますけれども、先ほど私が御答弁をさせていただきましたように、そういう三方向へ三つの時間帯でやるよりも、二方向で少しでも多くの時間を照射した方が、非常に見ていただく方のためにもきれいだという印象を与えるということで、現在二方向へ照射しておると、こういうことでございます。
以上でございます。
〔副議長退席、議長着席〕
49:
◯議長（
横山三男君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
50:
◯教育長（浅野 勇君） 報道の自由ということで、私どもが一方的だとか、あるいはある意図があって報道されたと言っても、これは向こうにとってはそうじゃないと言われればそれまでだということを思うわけでございます。したがって、その報道をされることによって、放映されることによって傷つけられたり、損害をこうむったり、こういったときに被害を食った方はどうこれを対処したらいいかと、人権を無視されたと、そういう被害者の人権というものはどう守ってもらえたらいいんだろうかということを苦慮しておるわけでございます。今度の場合も、私どもとしては本当に長良中学の本当の姿を映してもらえたということはとても思えません。だから私どもとしては心外にたえないということで、あの温厚な校長がこの取材を拒否されたということは、もうあの人の最大の抵抗だっただろということを思うわけでございます。そういう校長さんの気持ちなんかを考えますときに、どうこれを対処していったらいいかということについて本当に苦慮するわけでございます。いろいろまた校長さんたちとも相談しながらまた考えていきたい、対処していきたいということを思っております。
〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（
横山三男君） 十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕
52: ◯十四番（早川竜雄君） 都市計画部長にお答えをいただきましたが、なおかつこれがはっきりいたしませんですね。同時に三方向へ出るんではないということはわかります。したがって、三方向へ出るというのを時間的に一、二、三とこうやっていくわけですから、長良川の方へ行くのをやめればあとの二方向へ行く時間が多い、回数が多くなる。これは当たり前のことなんですが、長良川の方へ飛ばそうという計画をしたのが実際とは違ったと、このことをこの新聞の報道で言ってるわけでしょう。答弁はそんなことは言っていないと、こういうふうに聞こえるわけなんですね。長良川へ飛ばそうと思ったのが、イメージと違ったのでやめましたと、これは言ってるわけですよ。公園課長の談話というのはこういうふうになっとるんですよ。ところがこっちの答弁へくるとそうではない、そうではないんですね。二方向、つまり風車と風樹へ光を当てる時間を多くした方が効果があると言っている。どっちが本当なんだ、課長ここへ呼んできて答弁してもらわぬと、ぐあい悪いのかなって気がしますが、そこのところがどうも悪い。つまり私が言いたいのは、当初設計をしたものと異なったものができたのではないか。当初の設計とは異なった、能力がないものが実際には設置をされたのではないかと、こういうことを言ってるんですよ。初めから水滴やいろんなものが空中にあってそんなことになるのは、子供でもわかってますよね。子供でもそんなことは予測できるんです。その予測もしないで、当初のイメージと異なったなんてことを言ったら、計画者自体がおかしいのではないか。そんな自然の条件を頭に入れないで計画をしたなんてことになったら、その計画者はだめだということになるんですから、一体どういうふうにこれは説明をしてもらったら納得ができるんでしょうか。どうも私には納得ができないと思うんであります。もう一度答弁をしてほしいんですが、おんなじ答弁ですか。そうですか──まあ、しゃあないなそれは、おんなじ答弁ですと言われては、とても私もですね、ここでもう一度それじゃお願いしますと言っても、おんなじ答弁だと言うんですから、時間もたってますからこの程度でやめますけれども、ぜひひとつこれは検討をいただきたいと思うわけであります。
〔私語する者あり〕
教育長の二回目の答弁ですが、今後の対応というのは非常に私は難しいと思うんですね。そこんところはよく関係者と慎重に検討をされまして対応していただくように要求をしておきたいと思います。
以上で終わります。
〔私語する者あり〕
53:
◯議長（
横山三男君） 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
54:
◯議長（
横山三男君） ただいま議題となっております第八十七号議案から第九十八号議案まで及び日程第十五、請願第十三号から日程第十八、請願第十六号まで、以上十六件につきましては、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託をいたします。
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平成二年第五回岐阜市議会
定例会各常任委員会議案等付託並びに会議場表
○総 務 委 員 会 （第一委員会室）
第八十七号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出中
第二款 総務費
第十三款 諸支出金
第二条 債務負担行為の補正
第三条 地方債の補正
第八十九号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
第九十二号議案 平成元年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成元年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳入
歳出中
第一款 議会費
第二款 総務費
ただし、第四項統計調査費については所管分
第九款 消防費
第十二款 公債費
第十三款 諸支出金
第十四款 予備費
平成元年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算
第九十三号議案 平成二年度岐阜市民病院事業会計補正予算（第一号）
請願第十四号 固定資産税評価替えの凍結等を求める請願
請願第十五号 消費税の即時廃止を求める請願
──────────────────────────
○産 業 委 員 会 （第三委員会室）
第八十七号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第六款 農林水産業費
第十一款 災害復旧費
第一項 災害復旧費中所管分
第八十八号議案 平成二年度岐阜市観光事業特別会計補正予算（第一号）
第九十二号議案 平成元年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成元年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第五款 労働費
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
平成元年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
平成元年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算
第九十四号議案 平成二年度岐阜市中央卸売市場事業会計補正予算（第一号）
──────────────────────────
○厚 生 委 員 会 （第二委員会室）
第八十七号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第四款 衛生費
第九十二号議案 平成元年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成元年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第三款 民生費
第四款 衛生費
平成元年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成元年度岐阜市老人保健医療給付事業特別会計歳入歳出決算
平成元年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
平成元年度岐阜市住宅建築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
請願第十三号 長良川河口堰建設の再検討を求める請願
請願第十六号 医療・福祉の改善を求める請願
──────────────────────────
○建 設 委 員 会 （第四委員会室）
第八十七号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算（第三号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第八款 土木費
第十一款 災害復旧費
第一項 災害復旧費中所管分
第九十一号議案 市道路線の認定及び廃止について
第九十二号議案 平成元年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成元度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第八款 土木費
第十一款 災害復旧費
平成元年度岐阜市島土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
平成元年度岐阜市都市開発資金事業特別会計歳入歳出決算
──────────────────────────
○企 業 委 員 会 （第五委員会室）
第九十五号議案 平成二年度岐阜市水道事業会計補正予算（第一号）
第九十六号議案 平成二年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第二号）
第九十七号議案 岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について
第九十七号議案 平成二年度岐阜市交通事業会計補正予算（第一号）
──────────────────────────
○文 教 委 員 会 （第六委員会室）
第九十号議案 岐阜市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例制定について
第九十二号議案 平成元年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について
平成元年度岐阜市一般会計歳入歳出決算
歳出中
第二款 総務費中
第四項 統計調査費中所管分
第十款 教育費
──────────────────────────
（参考）
継 続 審 査 中 の 請 願 一 覧 （平成二年第四回岐阜市議会
定例会）
平成二年分
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〔追 加 議 案 配 付〕
一 日程追加（第九十九号議案から第百七号議案まで）
55:
◯議長（
横山三男君） 市長から追加議案が提出されております。
お諮りいたします。第九十九号議案から第百七号議案まで、以上九件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56:
◯議長（
横山三男君） 御異議なしと認めます。よって、これら九件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
──────────────────────────
一 第九十九号議案から第百七号議案まで
57:
◯議長（
横山三男君） 第九十九号議案から第百七号議案まで、以上九件を一括して議題といたします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
58:
◯議長（
横山三男君） これら九件に対する提出者の説明を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
59: ◯市長（蒔田 浩君） ただいま上程になりました議案につきまして御説明を申し上げます。
第九十九号議案から第百七号議案までにつきましては、一般職の職員の給与改定等及び特別職並びに市議会議員の期末手当を改定しようとするものでありまして、一般会計及び各企業会計の補正予算並びに関係条例の一部改正であります。一般職の職員の給与改定につきましては、去る八月七日、人事院が国家公務員の給与について、本年四月から平均三・六七％の改定を行うよう勧告をいたし、国はこの完全実施をするよう今国会に提案をいたしたところであります。本市職員も国家公務員に準じて給与の改定をいたすものであります。
また、特別職の職員及び市議会議員の期末手当を、国家公務員の特別職に準じ改定いたすものであります。
その結果、一般会計十三億七千六百七十六万四千円、各企業会計二億七千四百五十八万四千円を補正いたしたものであります。
なお、一般会計の補正財源といたしましては、市税等をもって充当いたしたものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定をくださるようお願いを申し上げます。
60:
◯議長（
横山三男君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時二十六分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時四十七分 開 議
61:
◯議長（
横山三男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、これを許します。三十四番、
野村容子君。
〔
野村容子君登壇〕
62: ◯三十四番（
野村容子君） ただいま上程されました第百号、百一号、百二号につきまして、市長室長にお尋ねをしたいと思います。
この議案につきまして、まず第一は、期末・勤勉手当の傾斜配分についてお尋ねをしたいと思います。
提案の内容は御承知のように、係長級以上、部長、次長に期末手当を五％から二〇％の範囲で、役職加算として計算の基礎にするというものであります。この傾斜配分の考え方なんですけれども、賃金というのは生活ができる賃金、もちろんこれには期末手当も入っております。一般の御家庭でも御承知のように、月々の給料ではなかなか生活ができない。このいわゆるボーナスをもらって、そして例えばローン、家のローンなどはそのときには多く払う、返すというように生活費としてボーナスなども各御家庭では位置づけられているところであります。こういう職場で働く人々の生活を守るという賃金の考え方からすると、ただ単に役職で傾斜配分をするということに、まず大きな問題があると考えるところであります。もともとこの給料表は岐阜市は六級制から八級制にいたしましたが、非常に職務職階給を強く盛り込まれて改定をされたということであります。ですからその時点で既に役職によって賃金の格差が生まれている。その役職によって基本的な賃金の給料の格差が生まれている上に、なおかつ役職加算を加えて期末手当を払うということになりますと、ますますその役職による、いただく給料あるいはボーナスというのに格差が出てくると、このような状況は非常にまずいことではないか、このように思うところであります。職場によっては主任以上が圧倒的に多くて、それ以外の職員が本当にわずかというようなところで、そういう立場に立たされた人は一体どんな気持ちで仕事をするでしょうか。全く納得ができないことではないかと思うところであります。職場の民主的な運営あるいは市民に奉仕するための業務を進めていく上で、この一級、二級に該当するいわゆる係長級以下の職員が、全く労働意欲をなくしてしまうような今回の差別賃金と申しますか、傾斜配分の導入は、職場の団結とひいては市民に対する仕事の質にもかかわってくる問題ではないか。このように非常に心配をすることでありますけれども、この点についてまず室長はどのようなふうに考えておられるのか。この職場のおもしろくない雰囲気というのを、どう改善しようとしておられるのか、その点についてお尋ねをしたいと思うところであります。
二つ目には、男女差であります。ちょっとお聞きをしますと、本会議で質疑もあったところですが、女性職員は千五百二十二名のうち、いわゆる係長級以上は二百六十九名、男性職員は三千六十三名中千六百五十二名、すなわち傾斜配分の対象になるのは、女性では一七・七％、男性では五三・九％というように、女性は圧倒的にこの傾斜配分の恩恵にあずかる人が少ないということであります。常日ごろから女性に対する役職、そういうものが非常に軽視をされて、この給料に差別が持ち込まれている。その上にさらに女性が期末手当の恩恵にこうむる比率が少ないということになれば、男女格差というのが一層開いていく、このように思うところであります。今女性が社会の大きな担い手になっている。女性の社会進出と目ざましい成長にすべて多くの人が期待をしているという状況の中で、岐阜市の市役所の中における女性の地位向上というのは、余りにも軽んじられている、このように思うところであります。それが賃金やボーナスの上でもこのような差がつけられるということは、全く納得ができないと思うところでありますが、この男女差についてどのよにお考えなのか、二つ目、室長からお答えをいただきたいと思います。
三つ目ですけれども、職場によっては今申しましたように、圧倒的部分が主任以上、いわゆる係長級の人がいるところもあろうかと思えば、いわゆる現業、保母さんとか、調理員とか、そして看護婦さんとか、清掃の現場とか、またそういうところにおけるこの傾斜配分の恩恵をこうむる比率が圧倒的に少ないという職場があります。もともとそういうポストがないわけですから、そういう人たちが恩恵をこうむらないということは、いわゆる今までも言われておりますスタッフ、ラインの、この差別というのが一層拡大をしていく感を強くするところであります。このような現業的なところで頑張っておられる、そして一生懸命労働しておられる、市民に直接かかわるところで頑張っておられる職員の皆さんの気持ちというのは、全く大変なものだと思います。この点についてどのように考え、どう改善しようとしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
四つ目ですけれども、あわせて百一号、百二号は特別職の期末手当の加算、そして市会議員の期末手当の加算が出されているところであります。市長など特別職や議員については、役職加算ではないということで二〇％一律の加算になっております。この期末・勤勉手当に役職加算というのは、それなりに理由をつけておられるんですが、この特別職や議員には一律二〇％という理由が何なのかということがはっきりしないところであります。どうして一律二〇％加算をされてきたのか、その辺の理由について、なぜなのかお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
63:
◯議長（
横山三男君） 市長室長、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
64: ◯市長室長（鷲本順一君） 御質問にお答えしたいと思いますが、今御質問を受けて今答えますので、まだよく答弁の内容が整理されていない向きはお許し願いたいと思います。
まず、この特別加算についてどう思うかということですが、これは今回、人事院勧告では、いつもそうなんですけれども、人事院勧告というのは、民間の給与と国家公務員の給与との比較において勧告がなされるわけですが、特に期末・勤勉手当の民間の支給状況を調査いたしました結果が、一般の、これ民間の場合、民間の場合一般の事務職員を一〇〇といたしますと、事務係長は一〇八、課長は一二〇、部長は一三四という、こういう比率になって期末、六月、十二月に特別のさらに手当が出ておる。こういう実態に基づいて、公務員の場合も民間給与に均衡をとって設定されたものだと、こういうふうになっております。したがいまして、それによってそれぞれ差が生ずることは当然起きてくるわけですけれども、給与と申しますのは、生活給的な要素と、それから職務給、すなわちその仕事の重さ、責任の重さ、そういうものによって支給される要素と両方が相まっておるわけでございますので、この役職によってその差を生ずるということは、今回の人事院勧告の趣旨に基づいて、それに準拠して我々も設定するのが妥当ではないのかと、そういうふうに考えております。しかし、それを今度実施いたします段階では、確かに御質問者おっしゃいましたように、男女の職員の差がございます。これはきのうも女性の職員の昇任についての御質問にお答えしたところでございますが、なお、この女子職員の昇任の数は、あるいは現在補職についておる数は確かに少のうございます。職員の場合、女性の場合は、今おっしゃいましたように一七・七％、これに比べて男性の場合は五三・九％、これをそれでもいいじゃないかと言ってしまえば、いかにもしゃくし定規な話でございまして、今後女性職員の登用を考えていくという観点に立ちますと、この女性の補職につく機会を多くして、また女性の補職につく数を少しずつ多くしていく、こういうふうに考えていかざるを得ないと思うんです。したがいまして、特にこういう役職加算というような問題が出てまいりますと、この補職につくかつかないかということによって非常に実益が伴うものですから、関心は今までよりも多くなると思うんです。私どもも当然そのことは意識いたさねばなりませんので、来年度におきましては、一番下位の段階、五％つくところ、係長、主任というところですが、特に主任、主事というところで昇任者をふやしていきたい、そう考えております。主事につきましても、一定の基準がございまして、ある年数を経験いたしますと主事に昇格する、いう一応のルールがあるわけです。それをさらに縮めましてもう少し数をふやそう、もう少しというのは二百十人ぐらい主事の数をふやそう。主任については、今九十人ぐらい毎年主任になる人があるわけですけれども、これを三十人ぐらい主任の数をふやそう。やがてこの主任になる数、職員の層というのは今は三十五歳以上になっているんですけれども、三十二、三歳の職員の数というのは非常にぐうっと少なくなってしまうわけです。ですから、今と同じぐらいの昇任者が今後しばらく続きますと、今は三十五歳と言ってますけれども、三十四歳、三十三歳というふうに、その主任になる年齢というのはおのずと引き下がってくるではありましょうけれども、特に女性の昇任ということに十分配慮をしながら数をふやしていきたい。そのことによって今の女性が一七・七％というのを、さらにパーセンテージを上げていきたい。しかし、人事というものは一定の秩序がございますので、一遍に革命的にふやすというわけにはまいらないわけです。そのことの方がむしろ職場に混乱を来すおそれもありますので、やはり徐々にこれをふやしていきたい、そういう考え方は持っております。
それから三番目に、あ、職場の差のことにお触れになりまして、確かに事務職と現業職の間には差異がございます。現業の場合は恐らく二一％ぐらいじゃないかと、この補職についている人がですね。それから、事務職の場合は六〇％ぐらい、これは国の場合でも六〇％ぐらいですから、ほぼスタンダードなパーセンテージじゃないかと思いますが、現業の場合でもよそと比べて特に少ないというふうには思えませんけれども、事務職と現業職と比べたときには、かなりの差があるわけです。これをどう救っていくかということについては、先ほど主事のところで触れましたけれども、主事というのは一定の経験年数を積んだところで、これといった大きな問題もない職員については一応昇任の対象としていくという考え方がございますので、これによって来年は先ほど二百十人ぐらいふやしたいと申しました。基準を少し緩めて現業職も女性も救っていきたいと、こういうふうに考えております。しかし、それでも一遍にこの差がなくなってしまうわけにはまいりませんけれども、考え方としてはそういうふうな方向で考えておるということでございます。
それから、特別職、議員にも加算がつくのはなぜかとおっしゃいましたようですが、これは私どもは今回の条例の改正案は、国の改正案に準拠して改正をするという考え方をとっておりますので、国の特別職、それから国会議員に対する取り扱い方に全く準拠して、今回期末手当の支給率、それから支給の基礎額の改正をしたわけでございます。これはもちろん特別職、それから議員さんの場合は役職加算でございませんでして、期末手当そのものの改正でございます。じゃ国は何で一般職とおんなじようにそういう加算をつけたのか、ここのところは私も定かではございませんが、恐らく一般職の場合との均衡を考えてのことであろう、いうふうに推量をいたしておりますが、これは定かではございません。恐らくそういうことしか今のところ考えられないと思っております。大変粗雑でございましたが一応の答弁とさせていただきます。
〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕
65:
◯議長（
横山三男君） 三十四番、
野村容子君。
〔
野村容子君登壇〕
66: ◯三十四番（
野村容子君） 再質問を行いたいと思います。
まず一つは、室長がいみじくも言われましたように、補職につくかつかないかということが実益にかかわることというふうに言われました。ですから私は冒頭に申し上げましたように、係長級以上の補職につくのかつかないかということで、生活にもかかってくるとなれば、どういう立場で仕事をするのかというと、本当にますます心配になるんですね。市役所の仕事というのは、多種多様で住民に奉仕する仕事がたくさんあるわけですけれども、本来住民に奉仕をする、それに情熱を燃やす人たちが非常にふえ、そしてそういう立場で仕事をしてくださることが正しいことなんですけれども、この補職につくかつかないかということが四六時中問題になれば、どうしても所属長である課長とか、そういう人たちの顔色をうかがって、気に入るような、言葉は悪いかもしれませんが、そういう態度をおのずととるということが生まれてくるのではないか、こういうことが非常に心配なわけです。現に今も補職につくかつかないかという任用基準というのは非常にあいまいです。幾らお聞きしてもはっきりいたしません。決めるのはだれかといったら所属長だと、このように言われるわけなんですね。そうするとその所属長がその人を係長にするとか、課長補佐にするとか、そういう力を持っているということになれば、おのずと仕事の方向は市民の方に向くよりも、その上司の方に向いて気に入られるような仕事の仕方、気に入られるような取り入り方をするのではないか、このことが非常に心配なんですが、この点について室長はどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。
それから、今お答えの中で底辺のところの傾斜配分五％へ救済をする若干の手直しはお答えをいただきました。主事とか主任の枠を広げて救済をしていく、男女差も縮めれるように、一定の救済をしたいという話を伺いました。けれどもそれは最低の五％なんです。課長補佐、主査になると十％、課長になると一五％、さらに部長や次長になると二〇％というこの格差たるやまた大変なものなんですね。そうしますと主任とか、主事には救済ができるけれども、課長とか課長補佐とか、主査には救済ができないわけですね。今団塊の世代と言われております、ちょっとここに手元に資料がないんですが、たしか年齢にすると四十二、三歳というところが、すごいたくさんの数がいらっしゃって、その方々が本当にだれが見てもと思えるように、こういう課長とか課長補佐に任用されていくような、そういうポストそのものがないと思うんです。たくさんの世代の、その世代の職員がいらっしゃるわけですから、その人たちが将来課長になれるとか、次長になれるとか、そういう保証はないんですね。そうすとこの五％から二〇％いうすごい格差の五％の最低のランクでは一定の救済があっても、そっから上の格差はどのように思われるのか。ここがまたとても大変なことと思います。先ほど室長は仕事や責任の重さによってと言われますけれども、実際にどうでしょう、職場に行って、あの人とこの人とどっちがどう責任が重いか、仕事が大変なのかというのはいろいろあろうかと思います。ただ単にこの補職の内容によって責任の重さや仕事の重さが違うばっかりではないことが、現実に目に映ることがたくさんあるんです。そうしますと、ますますこの役職の間でもさまざまなあつれきや問題を生むことになるのではないか。このように思うんですが、この点についてはどうお考えなのか、二点についてお答えいただきたいと思います。
67:
◯議長（
横山三男君） 市長室長、鷲本順一君。
〔鷲本順一君登壇〕
68: ◯市長室長（鷲本順一君） こういう加算をつけるようなことになると、何でも自分が上にならなきゃいけない、損だからこびへつらう、そういう風潮ができるんでないか、こんなふうにおっしゃるんですけれども、御質問者はそういうふうに御心配なさいますけども、私は必ずしもそうではない。やはり人それぞれに自分の職責を果たすために、上は上なりに一生懸命やっておりますので、必ずしもそれを目標にしてやる気を失ってしまったり、あるいはそうなろうと思って、躍起になってこびへつらうというような風潮は恐らく出てこないだろう、私はそう思います。
それから、今、主任のところ、主事のところを申し上げた。これはこの役職加算の対象になるかならないか、その率のことが話題になったものですから、そこを申し上げたんですけれども、来年度におきましては、さらにその上の方、係長の上というのは主査なんですけども、主査というのはほとんど係長と兼務しております。等級は一つ上なんです。また、この加算も主査になりますと一〇％いうように、もう一ランク上になるわけです。この主査への昇格もいつもの数よりも三〇％ぐらいはふやしていきたい。しかし、じゃ、みんなそうやってふやしゃいいじゃない、それはそうはまいらないわけです。組織というものがございますので、じゃ課長も二人も三人もできやしませんし、課長補佐で、ばあっとつくりますと、今度、課長になれなくて不満がそこに滞留してくるというような事態も起きてまいりますし、組織全体としてやはり整った組織でなければ、前にもここで私、話したことがあると思うんですが、頭でっかちな組織というのは、決して組織がうまく動いていかない。ですから一定の組織の成り立ちというものは守っていかなきゃならないと思いますので、あるところを全部ばあっと課長までを一遍にふやすという、そういうことはできませんけれども、少なくとも主査のあたりまではふやしていく。そのことによって三〇％ふやしたから、その組織が乱れるとかそういうこともないと考えて、そのように来年度から図っていきたいと思っております。そういうことで少しずつ改善してまいりたいとは考えております。やる気については、これは御質問者と私と考え方が相違いたしますので、ここで議論をいたしましてもちょっとどうかと存じますが、私はそのことでどうこうということは起きてこないというふうに信じております。よろしくお願いいたします。
〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
横山三男君） 三十四番、
野村容子君。
〔
野村容子君登壇〕
70: ◯三十四番（
野村容子君） 室長の方から市職員を信じているのでそういうことは起きてこないだろうというお話でしたけれども、現実にこの人事院勧告が出されて以後、八月以降ですね、私も職員の皆さんの間でいろいろなことを見聞しているんですけれども、これは大変な問題なんですね。だから、室長が全然そういう声を聞いておられないとしたら、全く職員の気持ちを正確に把握しておられないとしか言いようがない、もう大変な話題になっております。そしてそれがいっとき話題になって沈殿をして、おもしろくない気持ちやら、さまざまな気持ちが今うごめいているというふうに私は思っているところなんです。ですから、一遍きちんと職員の皆さんにも、この今回の給料表やボーナスの改定について職員からも一人一人どう思っているのか、御意見を聞かれるというのが正しいのではないか、そのように思うところでありますので、ぜひ一遍聞いてみてください。お願いします。
71:
◯議長（
横山三男君） 以上をもって質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託（追加議案分）
72:
◯議長（
横山三男君） ただいま議題となっております第九十九号議案から第百七号議案まで、以上九件についてはお手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────
平成二年第五回岐阜市議会
定例会各常任委員会議案付託並びに会議場表（追加議案分）
○総 務 委 員 会 （第一委員会室）
第九十九号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳入
歳出中
第一款 議会費
第二款 総務費
第九款 消防費
第十三款 諸支出金
第百号議案 一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について
第百一号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
第百二号議案 市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
第百三号議案 平成二年度岐阜市民病院事業会計補正予算（第二号）
──────────────────────────
○産 業 委 員 会 （第三委員会室）
第九十九号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第五款 労働費
第六款 農林水産業費
第七款 商工費
第百四号議案 平成二年度岐阜市中央卸売市場事業会計補正予算（第二号）
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○厚 生 委 員 会 （第二委員会室）
第九十九号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第三款 民生費
第四款 衛生費
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○建 設 委 員 会 （第四委員会室）
第九十九号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第八款 土木費
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○企 業 委 員 会 （第五委員会室）
第百五号議案 平成二年度岐阜市水道事業会計補正予算（第二号）
第百六号議案 平成二年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第三号）
第百七号議案 平成二年度岐阜市交通事業会計補正予算（第二号）
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○文 教 委 員 会 （第六委員会室）
第九十九号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算（第四号）
第一条 歳入歳出予算の補正
歳出中
第十款 教育費
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散 会
73:
◯議長（
横山三男君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後四時十六分 散 会
岐阜市議会議長 横 山 三 男
岐阜市議会副議長 船 戸 清
岐阜市議会議員 松 尾 孝 和
岐阜市議会議員 松 岡 文 夫
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