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  1. 岐阜市議会 1990-09-18
    平成2年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:1990-09-18


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 開  議  午前九時四十三分 開  議 ◯議長(横山三男君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━  第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(横山三男君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において十四番早川竜雄君、十五番服部勝弘君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━  第二 第六十六号議案から第二十一 第八十五号議案まで及び第二十二 一般質問 ◯議長(横山三男君) 日程第二、第六十六号議案から日程第二十一、第八十五号議案まで、以上二十件を一括して議題といたします。            ────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ──────────────── ◯議長(横山三男君) 昨日に引き続き、質疑とあわせ日程第二十二、一般質問を行います。順次発言を許します。十五番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯十五番(服部勝弘君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  質疑と若干の一般質問を申し上げたいと思います。  まず最初に、高層建築物の防火体制につきまして消防長にお伺いをいたします。
     岐阜市も近年高層ビルの建築ラッシュを迎えました。ちなみに、現在、岐阜市内に建築されている建物の高さのベストテンを見てみますと、その第一位が濃飛ニッセイビルで五十八・一メーター、二番目が岐阜高島屋の五十六・九メーター、第三位がトーカイビルの五十二・七メーター、四位が岐阜県庁四十七・五メーター、以下、五位が岐阜グランドホテル四十五・一メーター、六位、十六銀行の本店が四十二・一五メーター、7位、グランパレホテルの四十一・五メーター、八位が大同生命ビルの四十・九メーター、九位がピスタ、三景ビルでありますが、これが三十九・六五メーター、十位が岐阜市の宇佐ハイツ三号棟の三十七・八メーターとなっております。これからも、ビルの高層化は進みますし、今申し上げましたビルの上回るような高い建築物も順次建築されることと思います。  当然、これに伴い、高層ビルの防火体制が気になるところであります。たまたま、今議会に提案されました七十三号議案において、初めて五十メーター級のはしご付消防自動車の購入が予定されていることは、こうした高層ビルの防火体制の一助になることと期待しておりますが、いずれにいたしましても高層ビルにおいて一たん火災が発生すれば、その被害ははかり知れません。発生してはならないことでありますが、幾ら注意をいたしましても災害は絶対に発生しないということはあり得ません。よって、非常時に対する高層ビルの防火体制をどのように考えておられるか、消防長にお伺いする次第であります。  次に、ごみの焼却場とダイオキシンについてお尋ねをいたします。  史上最大の猛毒と言われているダイオキシンであります。これは、御承知の除草剤などにも含まれておりますが、このダイオキシンが実はごみ焼却場が最大の発生源となっていると言われております。ごみ焼却施設から出る灰や、排ガスに含まれる環境汚染物質のダイオキシンは、焼却炉内ではなく、意外にも電気集じん機、これはEPといいますが、この電気集じん機という公害防止装置の内部で生成しているということが判明いたしました。焼却施設から出るダイオキシン類には、ポリ塩化ダイオキシン、PCDDと、ポリ塩化ジベンゾフラン、PCDFが含まれ、ともに極めて強い毒性があると言われております。これらは、難燃性プラスチックと炉内で加熱分解した塩化ビニールなどから出る塩素ガスとが反応してできるとのことであります。  ところで、厚生省は昭和五十九年にダイオキシンについて安全宣言を出しましたが、二年前に建設された土佐清水市の焼却場監視委員会の吉永正幸氏が、愛媛大学の農学部の立川教授に依頼した結果、ダイオキシンは煙や灰から国の基準の実に四百倍を超えていたということでありました。  ところで、アメリカのニューヨーク州では超えてはならないダイオキシンの基準を、一立方当たり〇・二ナノグラムとし、排気浄化システムによってほとんどダイオキシンは発生していないという厳しい対応をされておられます。  EPは、全国約二千カ所の自治体などのごみ焼却施設の大半に、公害防止機器として使われております。こうしたことから、厚生省は最近になってようやく重い腰を上げて対策に乗り出したわけであります。いずれにいたしましても、岐阜市においても老洞焼却場、掛洞焼却場などの焼却場を抱えて、関係付近の住民の皆さんの不安はぬぐえないわけであります。したがいまして、岐阜市の焼却場におけるダイオキシンの発生状況と、今後の安全対策をどのように考えておられるか、生活環境部長にお尋ねをいたします。  なお、便乗値上げの監視体制についてはという発言通告をいたしましたが、それぞれ、前の二人の質問者と同じような趣旨でありましたので、質問は割愛いたしたいと思います。いずれにいたしましても、昨年の消費税に伴う便乗値上げ、また、今回の騒動についても非常に便乗値上げのそういう動きがありますので、今後、行政といたしましてもどうかひとつ市民生活を圧迫するような、かような便乗値上げの動きに対しては厳しい監視体制をしいていただきたいということを特に要望いたしておきたいと思います。  続いて、あけぼの苑の拡充についてお尋ねをいたしたいと思います。  精神障害者の社会復帰を目指す小規模作業所といたしまして、昭和六十三年の八月にあけぼの苑がオープンいたしました。おかげさまで、関係者の懸命の御努力によりまして、その所期の目的を十二分に果たしておられることはまことに喜ばしい限りであり、関係各位の御尽力に対しては深く敬意を表する次第であります。  ところで、この施設の運営等については若干の問題がありますので、その問題点を指摘しまして、その改善と拡充を強く要望し、今後の運営につきまして、今後の取り組みにつきまして、衛生部長にその考えをお伺いいたしたいと思います。  まず第一は、この施設が非常に狭いということであります。これは民間の篤志家の御協力によりまして二階建てのおうちを借りて作業をしておられるわけですが、現在、定員二十名のところに九月現在の登録者数が三十名であります。今後も増加の見込みでありますし、そういった中で、ほとんど身動きもできないような状態で関係者は作業をしておられます。どうしても狭いということで、まあ、もうちょっと広いとこへ移りたいという希望が非常に多いようであります。それから、仕事の内容もばらばらでありますが、そういう中で安定して、いわゆるコストの高い仕事が欲しいということを訴えておられます。非常に、仕事も短期間で切れて、つなぎで苦労して仕事を探してやっておられるわけでありますが、そういう意味におきまして、安定的に長期の、しかも高いコストの得られるような仕事が欲しい。また、岐阜市などの関係の仕事、いろいろあろうかと思いますが、そういった仕事も回してほしいというような要望もあるようであります。  ちなみに、ここで作業をしておられます皆さんの大体の収入といいますか、働かれた対価としては、いろいろ個人差がありますが、大体二十日間働かれまして月額八千円から、多い人で二万二、三千円というようなことになっているそうであります。いずれにいたしても非常に単価が安いということであります。それから、交通費の負担が大きいということも一つの問題ではないかと思います。御承知のように、これらの通所者については現在交通費は支払われてはおりません。したがいまして、バス等で通っておられる皆さんにおきましては、先ほど申しましたような賃金が非常に安いということで、もらう賃金より交通費の負担の方が高いという方が多いわけであります。したがいまして、今後のあり方といたしましては、こうした皆さんの要望にこたえて、交通費の一部の負担をするような制度を確立されてはどうかということであります。  さらには、精神障害者のこういった皆さんの相談業務につきましては、担当者の増員をするなど、その相談業務についてシステム化をして、さらにそのシステムを充実する必要があるのではないかということであります。また、通勤者の利便という観点から、いろいろ要望の出ております地域的な施設のバランスということで、北部地域においても施設の開設を望まれる声が大きいわけであります。したがいまして、北部にもそういった施設をつくっていただきたいということを要望し、計画の予定はあるかどうか。  以上申し上げましたそれぞれの諸点につきまして、衛生部長のお考えをお伺いいたします。  最後に、清掃行政についてお伺いをいたします。  まず、その第一点は医療廃棄物の処理についてであります。  病院などから出る医療用のガーゼや注射針などの感染性医療廃棄物は年間およそ十三万トンあると言われております。ところが、こうした医療廃棄物の半数以上は未処理のまま自治体や業者任せで埋め立てられてきております。エイズや肝炎の感染騒ぎで厚生省もようやくこの四月よりガイドラインを定めまして、滅菌処理を義務づけることを実施しましたが、実際は、実態はほとんど守られていないとも言われております。そこで、岐阜市におけるこうした医療廃棄物の実態についてお尋ねをいたしたいと思います。  まず、これらの医療廃棄物の年間の排出量はどのくらいあるか。  次に、こうした廃棄物をどのように処理されているか。  また、処理の方法について行政はどのような監視と指導をされているか。  生活環境部長と衛生部長にお尋ねをいたします。  続いて、ごみの減量対策ということであります。  年々ふえ続けるごみ量の処理に、行政当局も苦慮されていることは御案内のとおりであります。そこで、このごみをいかに減らし処理するかが行政の最大の課題であると思います。私はごみ減量の基本は捨てる量を減らし、リサイクルする量をふやす、捨てる量を減らしリサイクル量をふやす、ここにあると考えます。そこで、ごみの減量について今後の対応策をお尋ねいたしたいと思います。  その一つは、ごみの分別回収の徹底ということであります。この事業は既に行われていますが、まだ分別回収の実態については、いわゆる協力する人は協力されますが、出さない人はほとんど出されないということで、個人的に非常にその協力度、理解度について差があるかと思います。したがいまして、この回収事業の協力度をアップすることが必要ではないかと考えるわけであります。ごみ減量の一助となる分別回収事業について、より一層の効果を上げるために今後どのような方策を考えておられるかお尋ねをする次第であります。  次に、過剰包装のごみをなくすという問題を提起したいと思います。商品などに、御承知のように、商品などの過剰包装によるごみの排出は相当量に達するものと予想されております。そこで、ごみの減量の一助といたしまして、関係機関に対して過剰包装をやめるような行政指導をすべきであると考えます。また、私ども消費者である市民も、商品に過剰な包装をしてもらわないような意識改革が必要ではないかと思います。よって、これらの対策について今後どのように取り組んでいかれるかお尋ねをする次第であります。  また、廃乾電池の回収について見てみますと、その回収状況は昭和六十一年度に十九トン、六十二年度二十六トン、六十三年度三十一トン、昨年、平成元年度に三十九トンと、年々その回収率は増加しておりますが、しかし、市民が使用される乾電池の量に比較しますと、まだまだ回収率は低いのではないかと推測されます。そこで、乾電池の回収事業についてさらに回収率を上げるためにどのような取り組みを考えておられるか、お尋ねをする次第であります。  次に、老洞焼却場の拡張計画に関連いたしまして若干の質疑と質問を行います。市では現在、芥見の老洞焼却場の拡張計画をされておられます。これに対し、関係地区住民の皆さんより強い反対の運動が上がっていることは御承知のとおりであります。そこで、この公共事業に伴う行政の姿勢ということについて問題を提起してみたいと思います。  先日、この地区に住んでおられるBさんから私の方へ次のような書簡が届けられました。ちょっと抜粋して読んでみますと、平成二年二月、芥見自治会連合会の役員M氏が自治会役員A氏に、「和光町のB氏は○○党員で焼却場の反対運動をやってどうしようもないやつだ。」と中傷したと聞いた。私はM氏と会って話したこともなく、どのような人物であるのかは知らない。その後、芥見警察官派出所の巡査が来ておおむね次の問答をしたと。「Bさんですね、お宅は今だれかが住んでおられますか。」「はい、夫婦二人で住んでおります。」「職業は。」「年金生活者です。」「子供さんは何人でどこにおられますか。」「息子は東京で大学の同級生と結婚をして嫁の実家の会社を義父と一緒に経営しております。娘二人はそれぞれ嫁いで岐阜市内にいます。」「そうですか、それは寂しいですね。怖くないですか。」「ええ、ここに住んで十年余経過しましたから。」「お邪魔しました、ではお大事に。」と言って帰られたが、通常の戸籍調べであれば名刺を出して台帳を持ってきて来られるはずなのに、今回はどうしてかなと思ったが、警察に調査されるようなことは身に覚えがなく、そのときは余り気にもしなかった。  二月末、市環境部の職員三人が尋ねてこられた際、「私は病身で焼却場反対運動の会合には出席できないが、○○党だとの中傷を受けている。書記として依頼された文書の清書はしたが○○党員ではない。中傷しないようにしてほしい。」と言ったところ、市職員は「わかっております。玄関に海部総理大臣の色紙が飾ってありますから」と言われた。これが、そのBさん宅に、玄関の横に額に入れてあります「希望」内閣総理大臣海部俊樹、この色紙であります。これが玄関に掛けてあります。ちょっときのう借りてきたわけですが。この色紙を見て「わかっております。玄関に海部総理大臣の色紙が飾ってありますから」と言われた。その後、和光町役員C氏宅へ芥見の警察官が、「焼却場反対運動について過激な運動をするような人はいませんか。」などと聞きにこられたとの話を聞き、だれかが私を中傷したことで調査に来た帰りに私宅へ立ち寄ったのだということがわかって不愉快な思いをした。  さらに、本年四月二十二日日曜日、東部コミュニティセンターにおいて市の説明会があったが病身のため出席しなかった。報告は受けたが新任のY環境部長は面識がない。翌日、いとこのK氏婦人から電話があった。K氏は高齢に加え病気療養中であるところへ、K氏と一面識もないY部長が突然尋ねていき、「あなたの弟で芥見のB氏は焼却場反対運動をやっているのでやらないように説得してほしい。」と言われたが、K氏は「Bは弟ではなくいとこであって、B氏が反対運動をしていることは聞いていないし、また、そのことについて私がとかく言う立場にない。」と言って帰ってもらったという内容の電話が奥さんからあり、主人の立場上、この件については公にしないでほしいとのことであった。こういうようなことがありましたし、また、実は七月の二十五日ですが、この地区の皆さん四百八十名の署名をもって岐阜市長、岐阜県知事、並びに農林水産大臣に陳情が出されました。それはおおむね、この計画予定地内に保安林があるというようなことで、これを自然保護という立場、あるいはまた危険防止ということで解除しないでほしいというような内容の陳情でありました。この陳情の直後、実はまた生活環境部長が、私がある参議院議員さんにその陳情を農林水産大臣に出していただくように依頼をしまして、そちらを通じまして出していただいたわけですが、ある日、部長がその議員さんの方へお電話されて、地元とのこういう要望についてはほぼ了解したので、その陳情を取り下げてほしいというような依頼があったということをその参議院議員さんから聞いたわけであります。  こういった、そのほかいろいろな事例が私の方へ報告されておるわけでありますが、細かいことは多く言いませんが、今申し上げましたいろいろな形で、この反対運動といいますか、地元の皆さんの要望、そういった動きに対して、まあ陰に陽にいろいろな圧力といいますか、そういったものが行われておるのは事実であります。いずれも、こういった行動に対して関係住民の皆さんは、「私たちの気持ちを逆なでするような行為である」ということで激しい怒りを持っておられることも事実であります。事公共事業なるがゆえに、もうちょっと、そういうこそくな形での運動でなしに、方法でなしに、やはり地域の皆さんとひざを交えて、胸襟を開いて、話し合う姿勢が必要ではないかということを痛切に感じるわけであります。今申し上げましたようなことは生活環境部長は御承知のことと存じますが、これらの声に対してどのように考えておられるか、所見を求めるものであります。  次に、今議会において五千五百万円の予算案が計上されておりますが、この予算はどのような内容のものであるか。また、老洞焼却場拡張計画に関連するものか、それとも積年の関係地域住民の皆さんの要望にこたえる事業なのか、その目的についてもお尋ねをいたしたいと思います。  以上で第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(横山三男君) 消防長、星野繁男君。    〔星野繁男君登壇〕 ◯消防長(星野繁男君) 高層建築の防火体制についてお答えいたします。経済の発展と都市構造の変化に伴い、本市においても高層建築物は増加する一方であり、これに対処するため消防施設整備計画に基づきまして年々装備の強化を図っているところであり、本年は人命救助はもとより、消火活動に極めて有効な最新鋭の五十メートル級のはしご車の導入をすることにより、本市の高層建築物の大部分についての架梯が可能で、消防力が一段と強化されることになったわけであります。  質問者の御指摘について、防火体制の第一には災害の予防にあることは今さら論ずるまでもありませんが、火災予防については防火対象物の関係者及び防火管理者等に火災の未然防止、あるいは発災時の初期対応を指導徹底することが最も重要でありますので、まず防火管理体制の充実を図るため、防災意識の高揚と定期的な消防訓練の実施、また訓練時には積極的に出向き、消防用設備等の取り扱い、避難方法、あるいは防火戸の管理等について指導の徹底を図っているところであります。  一方、有事の対応といたしまして、あらゆる機動力はもとより、対象物の屋内、屋外階段、避難階段、特別避難階段等、消火活動拠点としてさらに非常用エレベーターなどのあらゆる消防用設備を利用し、人命救助及び消火活動に最善の努力をいたしておりますが、重要なことは消防隊の適切な対応により、人命の保護と被害の軽減が図られるものであり、これがためには職員を研修しあらゆる災害に対し果敢に立ち向かうことができる消防職員を養成することであります。これには、先般完成いたしましたN高層ビルにつきましても実施いたしましたところでありますが、対象物の消防用設備の位置の確認や操作など、各施設についての現地研修を初め、内部研修においては警防計画を作成の折、それぞれ任務に応じた消防戦術の徹底を図り、また、ぼやを初めとして、事あるごとに反省会を開くなど、消防職員としての資質の向上に努めているところであります。  また、高層ビル災害時等に最も有効と言われておりますヘリコプターにつきましては、有事には県警を初め名古屋市消防局に応援を求める体制をとっておりますが、昨年消防審議会が自治省消防庁に対し、消防ヘリコプターの活用とその整備のあり方についての答申がなされたことから、本市は岐阜県において消防ヘリコプターを導入していただくよう強く要望をいたしているところであります。  いずれにいたしましても、岐阜市には幸いにしてまだ本格的なビル災害を経験しておりませんので、今後一層の予防対策、装備の充実、職員の資質の向上、三位一体積極的に取り組み、防災体制の万全を図ってまいる所存でありますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(横山三男君) 生活環境部長、安田五朗君。    〔安田五朗君登壇〕 ◯生活環境部長(安田五朗君) 私に対する御質問は六点ほどあったかと思いますが、順次お答えを申し上げます。  まず、ごみ焼却に伴うダイオキシン問題についてお答えをいたします。  ごみ焼却場におけるダイオキシンの発生状況でありますが、この発生については昭和五十八年十一月、我が国のごみ焼却施設の焼却灰からダイオキシン等が検出されたとの報道によりダイオキシン問題が指摘されました。厚生省として市町村におけるごみ処理の円滑な実施に支障が生じ、また住民の不安等社会的関心が高まるとの観点から、全国三十三施設の実態調査をされるとともに、廃棄物処理にかかるダイオキシン等専門家会議を設けられ種々検討された結果、第一点として、ごみの焼却処理に伴う一般住民及びごみ焼却施設内の作業に従事する職員の影響については、健康影響が見出せないレベルであったこと。二つ目、発生する焼却灰等の埋め立て処分に関しては、覆土等により飛散、流出を防止すること等、現行法令の基準に従い適切に実施することなどによって対処できると考えられると報告され、同様の趣旨の通達が厚生省からも出されております。岐阜市としても、これらの報告並びに通達に十分留意し、ごみ焼却を実施してきたところであります。  このたび、御質問者も言われたとおり、八月二十一日のNHKニュースでダイオキシン問題が報道されました。この報道されたことについての厚生省からの事実関係等の通知によりますと、昭和五十九年五月専門家会議が定めた評価指針の値は、一日体重一キログラム当たり〇・一ナノグラムであり、この値は一グラムの百億分の一に相当し、体重六十キログラムの人に当てはめると十億分の六グラムまでは大丈夫ということであります。報道された土佐清水市の排ガス測定結果はダイオキシンの大気拡散を考慮して算出された数値と比較しますと、五百五十六分の一に相当することから、ごみ焼却施設周辺住民に摂取される可能性のあるダイオキシンは、昭和五十九年報告された専門家会議の評価指針値と比べて十分に低い値になっているとのことであります。  また、今後、ダイオキシン低減対策については、厚生省に専門家からなる検討会を設け、このごみ焼却施設の構造及び維持管理に関するガイドラインを早急に策定されるとのことであります。ダイオキシン問題については、全国市町村のごみ処理対策の共通の問題でありますが、岐阜市民にとり重要な問題でありますので、国のガイドライン等が設定されるのを待ち早急に対処したいと考えております。  第二点目の、ダイオキシン調査の実施につきましては、ダイオキシンは特殊な物質であり、測定については特別な施設が要ることから、全国でも限られた研究機関しか検査ができないと聞いております。また、現行の大気汚染防止法等による規制物質としても定められておりませんので、現在のところ測定はいたしておりません。したがいまして、今後検査の方法を含めた国の指針、基準等が設定されるのを待って即時対応したいと考えております。  第三点目の、ごみ焼却場における対処でありますが、厚生省においてごみ焼却施設の構造並びに維持管理に関するガイドライン等が策定されるのを待ち、既存の施設あるいは改築を予定いたしております施設に対処したいと考えております。  次に、医療系廃棄物につきましてお答えを申上げます。  医療行為等によって不用となった脱脂綿、ガーゼ、包帯、注射針、注射筒、点滴セット等多くの医療廃棄物がございます。また、病院におきましては、いわゆる一般廃棄物といわれる入院患者さんの給食の残滓や紙くずなどもごみとして排出されます。これら廃棄物につきましては、本来、事業者みずからが自己処理を願うのが原則でありますが、自己処理のできない医療機関につきましては、処理業者にゆだねている病院等もあろうかと存じます。医療系廃棄物の適正処理の問題については、今まではっきりした方策が示されていなかったのが現状でしたが、昨年の十一月に厚生省から医療廃棄物の適正処理の確保に関する方策として、医療廃棄物処理ガイドラインとして指導指針が打ち出され、この内容は医療系の廃棄物には産業廃棄物と一般廃棄物に分類され、その中でも感染性の廃棄物と非感染性に区別され、いずれも適正処理を目的にしております。この指導を受けて、現在、県を交えて医師会、歯科医師会、病院協議会等とガイドラインに沿った適正処理をするよう協議を詰めているところであります。  第二点目のごみの減量対策につきましては、さきの質問者でもお答えいたしましたが、岐阜市のごみ減量対策事業としましては、御承知のように、資源分別回収事業と瓶缶分別収集事業を柱として、ごみの減量化と資源化を図っております。これらの資源化処理によりまして平成元年度には資源分別回収で八千五百三十三トン回収し、総ごみ量の五・一%の減量効果を上げており、また、瓶缶分別収集においては五千六百七十二トンの回収で三・六%の減量となっております。したがいまして、この二つの事業のより一層の推進と普及を図ることはもとより、本年度から始めました生ごみ自家処理器、いわゆるコンポストでございますが、これの普及PRにも力を入れてまいりたいと考えております。ごみの減量対策は何と申しましても市民と行政、それに業者の三者が一体となって推進しなければ成果の上がらない事業でありますので、広報啓発活動を積極的に行い、市民のごみ意識の高揚を図りつつ、民間企業に対しましてもなるべくごみを出さないよう、あるいは自己処理をしていただくといったことの協力をお願いしてまいりたいと存じます。  次に、第三点目の過剰包装に伴うごみ減量対策事業につきましては先ほども申し上げましたが、市民と行政、それに業者の三者が一体となって取り組み、推進していかなければ成果が上がらない事業であります。したがいまして、市民にはごみ意識の高揚を図るべく、幅広い広報啓発活動を積極的に行い、民間企業や会社に対しましてはなるべくごみになるような製品をつくらないよう、あるいは過剰包装をしない、再利用を考えてもらう等、企業としての責任においてごみの排出の抑制と自己処理をしていただくといったことについても協力を願っていきたいと考えております。  次に、廃乾電池の回収の問題についてでありますが、岐阜市では廃乾電池の収集を昭和六十年七月から、粗大ごみ収集時に専用の回収箱を用意いたして回収を行っております。乾電池に含まれる水銀含有量も、以前に比べ最近では大きく減量され、改良されてきております。こんな状況の中、平成元年度の回収量は三十九トンで、前年対比二六%ほど増加となっております。回収して集積された廃乾電池は、一回につきドラム缶四十本、約十二トンほどを年間四回ほど北海道まで搬送しまして処理委託をいたしております。回収量の増量対策につきましては、使用量の比較的多い会社や事業所についてはごみ収集の許可業者に分別収集をするよう徹底を図り、また一般家庭については粗大ごみ収集で出してもらうわけですが、それまで保管できない方については、市の関係機関でも受け入れられるような方法も考えて対策を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、老洞焼却場建設に伴う行政姿勢についてお答えをいたします。  ただいま、質問者がおっしゃいました、行政が反対住民に対して圧力をかけているのではないかとのことでございますが、決してそのようなことはいたしておりません。私といたしましては、去る四月二十二日の地元説明会におきましても皆様の御意見をお聞きして、十分に話し合いを行った上で建設をするということをお約束したわけであります。地元の反対意見に全く耳をかさず強行するようなことであれば、それは圧力ではないかと思いますが、そのようなことはいたしておりますせん。地元の方々は、自分たちのことを考えて一生懸命反対されているわけでありましょうし、一方、行政といたしましては焼却場を建設することは一般廃棄物の処理原則からして、行政に課せられました使命でもありますので、今後とも建設に向けて最大の努力をいたす所存であります。    〔私語する者あり〕  続きまして、進入道路と焼却場の改築との関連についてお答え申し上げます。  老洞地内の道路建設につきましては、老洞の山ろく一帯の道路としては現在、和光団地の北側にある道路が一本しかなく、この道路を団地住民や一部生徒の通学路として、また一部東海自然歩道の指定もあって、住民の方の散歩道にもなっております。このような状況の上、焼却場へのごみ収集車両の進入路でもあり、多年、住民の方々に御迷惑をかけ、この道路の通過車両と住民の安全性については問題が提起され、芥見校下自治会長も初め、各種団体関係者や山林の地主からも、たびたび新しい道路ができないかと要望もあり、また議会からもこれが新設について発言もありました。これらを踏まえて岐阜市百年の計を考えて、和光団地の南側に新しい道路を建設するものであります。  この道路は老洞焼却場の改築に合わせた進入路であり、かつまた、住民の皆様の生活道路として利用していただくために歩道及び植樹帯などを設け、生活に密着した道路として一般の方々にも大いに利用していただきたいと考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(横山三男君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。  初めに、あけぼの苑の拡充についてでございますが、精神障害者の社会復帰対策としまして、昭和六十三年八月から定員二十人の小規模作業所としまして、普通の民家を一部改修して始めましたが、その後通所希望者がふえまして、定員いっぱいだからといってなかなか断り切れませんので、現在、多い日は三十人近く通所しておるのが現状でございます。そういうわけで、広さの点決して十分だとは言えないと思います。また、これまでにトイレの増設など可能なところは補修してきましたが、さらに現場の声を聞きましてできるだけ改善してまいりたいと思います。  また、作業所の仕事ですが、安定したといいますか、永続性のある仕事はなかなか見つからなくて、ベテランの指導員とか職員がその経験から探してきて対応しているのが現状でして、私どもも衛生部の仕事の中で個人通知の検診票を封筒に入れるなどの簡単な仕事を委託しておるのが現状でございます。  また、このような作業所は当初から、中央、南部、北部にそれぞれ一カ所つくりたいという考えでスタートしましたが、施設の性質上、また指導員の確保という問題とともに、その設置がなかなか難しい面もありますが、今後さらに北部にも一カ所つくりたいと考えております。  また、精神保健対策の対応でございますが、南保健所をその拠点としましてデイケア、グループセラピーを行い、また毎月専門医による相談日を開設して、広報ぎふとか「ヘルシーぎふ」でPRしておりますが、さらに一層周知を図っていきたいと考えております。  なお、通所者に対します交通費の助成は、今後の課題としてとらえていきたいと考えております。  次に、医療廃棄物についてお答えします。  ただいま生活環境部長から御答弁申し上げましたが、医療廃棄物のうち感染性のおそれのあるものを感染性廃棄物として位置づけて、その適正な処理を行うための医療廃棄物処理ガイドラインが昭和六十三年にまとめられ、この指針を守りながら産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従って処理するよう、国の指示によりまして、県が県医師会を通じて各医療機関に周知を図っているところであります。  また、ことし三月、県におきましてその処理状況について実態調査が行われましたが、みずから処理している者、業者に委託している者、市町村の収集に依存している者等ありますが、県医師会、歯科医師会も、市町村の対策協議会や県の衛生環境部と検討会を開きまして、医療廃棄物の多い病院についてはこの十月ごろを目途に体制を整え、またその量の少ない一般診療所では、その容器等の検討を行い、また対策協議会でそれぞれ市町村と協議する中でその受け入れ体制について調査を行うなど、医師会としてその対応を検討されておりますが、私どもとしましては今後の医療監視を行うときに、このガイドラインの遵守が対象になりますので、そのように対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。    〔「議長、十五番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(横山三男君) 十五番、服部勝弘君。    〔私語する者あり〕    〔服部勝弘君登壇〕 ◯十五番(服部勝弘君) それぞれ御答弁いただきましたが、若干の再質問を行いたいと思います。  高層建築物の防火体制であります。言うなれば、岐阜市としてはそういった高層建築物の防火体制というのは、これはだんだん建物が高くなりますと、未知のひとつの世界への対処ということで、非常に今後も課題になろうかと思いますが、どうかひとつ万が一に備えての万全の体制を今後ともとっていただきたいと思います。  次に、ごみ焼却場とダイオキシン、これも先ほど第一回の質問で申し上げたように、非常に現在残念ながら日本においてはそういった調査をする部門は極めて少ないということであります。それだけに、今まで野放し状態にあったということも言えますし、先ほど、第一回の質問で申し上げましたようにニューヨーク州などはそういう点をいち早く対応し、ほとんど出ないような形で対応がなされているということと比較しますと、非常に日本の行政というのは後手後手でおくれているということを指摘せざるを得ません。現に、そういった状況にありながらダイオキシンという猛毒が焼却場の作業において発生しておるということも事実でありますので、今後、早急な対応を望むものであります。  それから、あけぼの苑の拡充ということで、もう一カ所つくられるような答弁でありました。これは評価したいと思います。作業について、岐阜市の行政上の仕事もいろいろあろうかと思います。確かに、衛生部とか福祉部の一部はそういった仕事を任せておられますが、全庁的に見ますとまだかなりの仕事がある。そういう中を、そういう仕事の中でもその施設へ回せれるような仕事が十分あろうかと思いますので、ひとつ全庁的な立場で、これから安定した仕事の供給という形で今後検討をしていただきたい。その点を申し添えておきます。  次に、清掃行政であります。どうも部長の認識が非常に、住民の皆さんの気持ちからずれておるということが非常に残念であるということを思います。例えば、先ほどの陳情でもそうですね。住民の皆さんが陳情されておる。私を介して参議院のある先生にお願いした、ぼくら知らぬうちにその先生にそれを取り下げてくれと、部長が行くんでしょう、    〔私語する者あり〕 そんなものけしからぬ話だ、それは。ぼくは聞いておらぬ。後から、その国会議員さんからぼくの方へ電話が入って、えっ、そんなことあったかなというようなもんです。そういうことに対する認識が全く、そういう、そこへ行く時間があったら、なぜ反対住民のとこへ足を運んでやね、少しでも話し合う姿勢を示さないか。その辺の認識が全くずれておる。甚だしいずれがあるということを言わざるを得ません。    〔私語する者あり〕  やはり、住民の皆さん気持ちというのは、それはなぜって、本当に反対のための反対じゃない、長年そこに住んでみえる所へ、いろいろ今まで要望しがてらでも、騒音とか粉じんとかいろいろ障害を受けています。そういうことに対して、道路を改良してくれとか何か要望があったやつを、ほかりっ放しにしておいてやなも、今になってあれはやる、かれはやるというのは、もう条件をつけからかいて、そういう気持ちに対しては全く話し合う姿勢がない。本当にずれがあるということを申し添えておきたいと思います。    〔私語する者あり〕  医療ごみについて、過日、岐阜市民病院における医療廃棄物の処理状況ということで資料をいただきました。さすが公立病院だなと感心しました。各廃棄物の種類別に分類されまして、市民病院の場合はこれを業者に委託され、その業者が市の焼却場へ処理されると、こういう形で処理されますと非常に安全だなという安心感を持つわけでありますが、懸念されますのはやっぱり、多くの個人の病院等でどうこの種のものが処理されておるかということが心配でありますので、今後、適正な指導をさらにしていただきたい。  それで、ちょっと、この廃棄物のその後の処理について再質問をいたしたいと思います。生活環境部長にお尋ねします。市民病院の場合ですと、その分類別に分けた廃棄物を中日本クリーナーという業者に委託し、それを掛洞のプラントへ持っていかれるということでありますが、プラントで受けた焼却場がどのように処理されるかということをお尋ねする次第であります。  そして、ごみの減量の中で、包装の部分についてはちょっと市民部長とも関連する部分が大いにありますので、今後過剰包装をなくすという観点から、市民部長、市民部の立場でひとつ御答弁を求めたいと思います。  それから、この予算に関連した進入道路の予算五千五百万ですが、これはちょっとはっきりせぬ部分があるんですね。この種の要望はかつて住民の皆さんから騒音等の関係であったわけですが、なかなか、今になってようやく取り組まれるというような形でありますが、やはりこういうものはもうちょっと事前から取り組んでおかれる必要があったんじゃないかということを思います。したがいまして、こういう計画については事前に住民の皆さんにもうちょっと周知徹底する必要があろうかと思いますので、今後の作業をどのように考えておられるか、再度お尋ねをいたします。  さらに、過日、七月の二十五日に関係地区住民の皆さんから、市長、県知事、農林水産大臣に出されました陳情の中で、いわゆる、保安林の解除を非常に危険だから十分注意して、できたらやめてほしいというような趣旨の要望がなされておるわけでありますが、この要望に対して、陳情に対して、今月の初めでしたか、関係地域住民の代表者に市長名で回答がされておるわけでありますが、この中で、保安林の解除は現状においてあれですね、農林水産大臣、県知事の権限による保安林それぞれの指定が違いますので、そういう保安林でございますが、それを市長が安全を確保して解除をしますということを住民に約束されるような回答を出されておるわけでありますが、これは、このいわゆる保安林の解除はそれぞれ、いずれもあれですね、市長の権限では解除できないわけであります。それぞれ目的によって指定されておりますが、その一つは県知事が、もう一つは農林水産大臣がその権限において解除されるということですから、市長においてはそういう権限がないわけでありますが、あたかも市長がその権限において解除できるというような回答がなされております。これは非常に権限外の行為で疑問が残ろうかと思いますが、この点について市長はどう考えておるか、突然の指名で申しわけないんですが、御答弁をいただきたいと思います。  以上で二回目の質問を終わります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(横山三男君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 服部議員の再質問にお答えを申し上げます。  老洞焼却場の拡充に当たりましては、地域の住民の皆さん方が一部の方において反対の運動のあることは承知をいたしておりますし、また市長にも陳情がありました。そのときにお答えを申し上げましたように、新しい施設をつくることにつきましては、やはり今日の行政の責務ということであり、また市民の生活を向上させる上において万々やむを得ないので御協力をお願いしたいと、こういうことをお願い申し上げておるわけでございます。  また、施設をする上においては、地域の皆さん方の長年の諸問題を解決すべく河川、あるいはまた道路その他につきましても万々の配意をいたしておるところであり、また保安林の解除につきましても法の規制するところ、それぞれ施設拡充に当たりまして国あるいは県に解除方を要請をしておるところであり、また、その解除によりまして地域の皆さん方に不安なからしめるような対策を十分とっていきたいと、かような考えのもとに現在仕事を進めておるわけでありますから、さらに地域の住民の皆さん方にも御理解を賜るような努力を傾注しつつ、工事の進展を図ってまいりたいと、かように考えておます。 ◯議長(横山三男君) 生活環境部長、安田五朗君。    〔安田五朗君登壇〕
    ◯生活環境部長(安田五朗君) お答えいたします。  第一点目の、医療系廃棄物が焼却場の方へ運ばれているようだが、それに対してどういうふうに処理しておるかということでございますが、御存じのように、私の方の焼却場はストーカー炉と申しまして、大体最低八百度から最高千三百度の温度で燃やしております。現在のところ平均温度が一千度ぐらいだと聞いておりますが、そのくらいの温度で焼却いたしますと、先ほど言った感染性の廃棄物であっても完全に殺菌されまして全く無公害になると、こういうふうに聞いております。現在はそのようにして一般廃棄物と同じように、焼却炉の高熱によって焼却をいたしております。  それから、次の、進入路に対する今後の作業日程でございますが、今回五千五百万補正をお願いいたしまして、それでトンネル部分も含みまして丈量から実施設計まできちっとやることになっております。それが大体この年度内に完成いたしますので、完成いたしましたらそれぞれ進入路の地権者の方にお話を申し上げて用地買収を行い、その後続いて工事に入っていきたいと、かように考えております。  それから、保安林の解除についてでございますが、この保安林につきましては最終的には国の方の、県の許可だと聞いておりますが、私の方としましては現在公共の施設であるということであれば、保安林の解除も私の方から申請をすれば考慮をしていただけるというふうにも聞いておりますので、私の方はあくまでも公共の施設であるという観点から今後とも保安林の解除については申請等を行っていきたいと、かように思っております。  以上でございます。 ◯議長(横山三男君) 市民部長、足立信雄君。    〔足立信雄君登壇〕 ◯市民部長(足立信雄君) 過剰包装につきましてお答えをいたします。  商品の包装につきましては、その本来の目的であります衛生面とか商品の保護ということでなく、最近では見えをよくするための過剰な包装や商品の流通形態の変化に伴う包装材の増加が見られているところでございます。これらのいわゆる過剰包装の増加はごみの増加を招き、またこの種の包装材の大部分を占めるプラスチック容器が焼却炉に与える影響も見逃せないものがあると考えております。市民部といたしましては、こうした状況が豊かな経済社会を背景としたさまざまな要因、例えば商品の販売方法のセルフサービス化や、共稼ぎ世帯の増加等による家事の省力化傾向の中で、加工食品やインスタント食品の増加、または全般的な使い捨て傾向などに起因するものであり、半面では消費者のニーズに基づく結果であると認識いたし、特に消費者に対する意識啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。  本年、五月二十四日から二十六日の三日間にわたりまして、暮らしの情報ルームにおいて実施をいたしました消費生活展では、この問題を取り上げ、パネル展示、サンプル提示や食品流通に関する講演会等も実施いたして消費者に呼びかけをいたしました。また、本年七月二十五日には流通業界と消費者との対話集会を開催しまして、業界、消費者の代表それぞれの立場から、この問題について真剣に討議がなされたところであります。さらには、消費者団体としても過剰包装の追放第一弾として、各家庭から出るトレー、パックなどの包装材料の実態調査や、アンケート調査を五月に実施をいたし、消費者の意識啓発に努めてまいったところでございます。  このような過剰包装の問題は、環境資源の問題として大切な問題であり、今後とも行政、消費者が一体となって取り組んでいく所存でございますので御理解を賜りたいと思います。また、ちなみに、岐阜市における過剰包装の対策としましては、環境問題を考える中で都市のごみ問題、過剰な包装が少なからず影響しておるということで、過剰包装の実態調査、これは消費者団体、東部の暮らしセミナー、芥見地区でございますが、消費者団体とセミナーを開催して啓発に努めました。また、五月の消費者展においてはトレー、パックなど現物を展示しまして、来場者に過剰の包装の実態を啓発した。続きまして、過剰包装に対するアンケート調査を実施いたしました。岐阜市の生活学校、婦人会の下部組織としまして、各校から二名、八十名で組織しまして、調査日としましては六月二十日から三十日、十日間、調査目的は資源のむだ遣いということでアンケート調査をいたしました。また、環境問題の省資源の意味からも、市内の各消費者団体へも市民に対して過剰包装をなくすための呼びかけ、または街頭におけるPRを積極的に取り組んでいく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。    〔「議長、十五番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(横山三男君) 十五番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯十五番(服部勝弘君) それぞれ御答弁いただきました。若干の問題についてお尋ねをします。  老洞焼却場、建設云々は別といたしまして、この地区の住民から、以前から河川改修に対する要望も強かったわけであります。これは、あそこを流れる川が非常に狭いということでいろいろ水が、雨が降るたんびに水があふれると、そういう心配があるということで要望があったわけでありますが、これは建設云々の条件どうこうというのやなしに、やはり、長年地区住民の皆さんの要望ということからも、早急に改修については取り組んでいただかなければならない問題であるかと思います。そこで、具体的にいつごろまでをめどに地区住民の皆さんの要望にこたえるような形で取り組んでいかれるか、関連してお尋ねをいたしたいと思います。  過剰包装につきましては、お互いがやっぱりそういう意識を持つということが大事かと思いますので、今後あらゆる機会において市民部も関係各部と連絡いただきまして、過剰包装を少なくするように、ひいてはごみ減量に努めていただくように要望をいたしまして私の質問を終わります。 ◯議長(横山三男君) 生活環境部長、安田五朗君。    〔安田五朗君登壇〕    〔私語する者あり〕 ◯生活環境部長(安田五朗君) お答えします。  水路の改良計画でございますが、現在、土木の方とも鋭意詰めておりますが、住民の皆様方の非常に御心配もございますので、焼却場が完成します平成七年度までには何とか予算措置をしてて和光団地まで改修ができるよう最大の努力をいたしたいと思っております。ただし、これには数多くの用地買収、建物移転等が、非常にそういう外部要因がたくさんございますので、必ずしもというお約束はできませんが、最大の努力をするということで御理解が賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(横山三男君) 十三番、西田悦男君。    〔西田悦男君登壇〕(拍手) ◯十三番(西田悦男君) お許しをいただきましたので、発言通告に基づいて順次質問をさせていただきます。  まず最初に、アパレル縫製加工業の実態調査に関連いたしまして質問をさせていただきます。  アパレル産業は、岐阜ファッション産業連合会加盟店の企業組合とか、そういう非加盟の組合等から加えて岐阜縫製の工業組合、協同組合とソーイングの協同組合等が加入をして、岐阜市というものは三つの組合がなされていろいろとやっているわけでありますが、その近郊の地域の企業も加えておる関係から、いろいろと、このアパレルについては、創業年数については戦後二十年以前の創業もあった関係もございまして、大半としては戦後の創業があるわけでありますが、三十六年、四十年の創業というものが最も多い企業組織については、前回までの調査では個人の経営者が圧倒的に多かったが、今回の調査では株式会社が大幅に増加してきておるわけでありますが、個人経営は半減をして資本金等については百万円とか五百万円というような方々が半数に近くなってきております。  そして、代表者の平均年齢も四十歳から五十歳代という働き盛りの経営者が七〇%に達しておるというような状況でございまして、そこで六十歳以上の方々も二一%ありまして、若手の経営者というものは少ないことになっておるわけでありますが、それに加えて、最も多く、次いで県内では、県外の順というような形で、従業員の数は逆で言えば県外、県内、市内の順というような、逆のような形になってきておる関係から、東北、九州その他地域への工場進出も活発であったわけであります。  最近一年間の受注高は一億円とか三億というような、三千万、五千万の規模も多いわけでありまして、受注先については市内もちろんでありますが、アパレル問屋の方が半数近くを圧倒的に占めておるわけであります。その中には名古屋とか東京、大阪などから県外の受注も増加しておる関係もございます。一年前と比較をしまして横ばいとか、半数を超え増加しておるというような四四%弱がそのような方向でいっておるわけでありますけれども、総体的にこのまとめを見るからには、好調な推移と言えるものと私は思っております。一部には、それは低下しておるところもあるわけでありますけれども、この原因についてはやはりロットについて短サイクルというか、小ロットになったというようなことで、そういう問屋さんの要求というものが強まってきておるということもございます。過半数の企業ではロットは小さくなったと言っておるとおりであります。しかし、加工賃というものは、ずっと、一年前、数年から余り変わっておらないというのが実態でございます。  そういったことも含めて、岐阜市は特異性がございます。そういった関係で外注といいますか、下請といいますか、部分縫いという形をとってみえる方が大体九三%ぐらい、このような企業の集まりであるということを私は思うわけでありますけれども、外注に何を出しておるかというと、まとめとか、部分縫い、こういったものが圧倒的に多いわけでありまして、この外注工賃、こういった支払う工賃も全体を見てみますと三四・七%ぐらいが水揚げのうち外注に出ておる。これはある程度岐阜市内に対しての貢献、経済的な貢献度は内職によってなされておるというふうに私は思っておるわけでありますけれども、一応、一番こういう形の方々が困っておるということは、若い従業員の方が不足をしておる、これが一番のトップでおるわけでありますけれども、そして従業員、高齢化、人件費が増加というような悩みがあるわけでありますけれども、そこで設備の拡張についてもしたいと、この前から私もいろいろと議場でも何回となく言っておることでございますけれども、それについては場所もない、積極的にしたいと言われる気持ちのある方が多いわけでありますけれども、設備も老朽化した現在、何とかつくりたいと、こう言ってもやっぱり用途規制等の問題がございまして、そういった関係でなかなかできなかった、現在もできないというのが実態であるわけでありますが、そういった関係を半数以上の人が何とか若い人を労働力を得たい。それから地価が安い所などの理由で県外、県内といっても県外、県内、または県外の進出を出ていきたいというような、こういうふうに言っていることは事実でございます。  岐阜縫製産業の未来については、この前のまとめ、調査のまとめからいきますと衰退をするというふうに答えた方々が半分近くあったわけでありますが、中には発展をすると答えたのはわずかでありますけれども一五%弱の方々があったわけでありますが、これはやっぱり基幹産業の岐阜市として大きな今後課題としてとらえなきゃならぬ、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、衰退をするという理由については求人難ということ、また高齢化、それからまた海外の製品に圧迫されておるということ、工賃が安い、工場の拡張が困難である等々、いずれ共通した悩みというものが浮き彫りにした形となってあらわれてきておるわけでありますけれども、岐阜アパレル産業の未来について、現状維持・期待しているというような回答があって、期待をしてないという形でほぼ三割、三分割というか、そんなような形で均等に近い回答がしてきておるわけでありますが、私はこの実態をどうとらえてええのか、ここで経済部長に実態調査の感想を含め、以下三点についてお尋ねをしておきたいと、このように思うわけでありますが。  一つには、縫製産業の今後の見通しについて一つお聞きをしておきたい。  それから、二つ目には、既製服問屋町と縫製業者との過去には私も加わったことあるわけでありますけれども、これも二十年前のことでありますが懇談会、懇話会、協議会等を行っていろいろと問屋町と縫製業者の両輪のごとくいくにはどうしたらいいか、こういった会合は常に行ってきたわけでありますけれども、その結果がどうであったかということの話がどうも末端まで届いてこないというようなこと。  それから求人対策についても私はあちこちに回るというような形で、役所の方と関係をいろいろと聞いたこともございますし、一緒に行ったこともございます。そういった関係で、求人対策についてはあれ以降どのようになされているのか。この点、三点、それから感想を含めて四点お尋ねをしておきたいと思います。  それから、これに次に市長室長にちょっとお尋ねをするわけでありますが、岐阜市と杭州市が友好都市を提携いたしまして既に十一年が過ぎてきておるわけでありますが、この間に文化、教育、スポーツ等、各分野での交流は進んでいるかと思うのでありますが、そこで、これだけ十一年からの杭州市との交流の中で、経済面ということについてはこれはちょっと立ちおくれているかに感ずるものでございまするが、この経済面についてのどうなのかということで一遍、ひとつお尋ねをしておきたい。  それからまた、今までにいろいろと杭州の方から延べ二百八十余名の方々が岐阜で研修をされたということも私は聞いておりますが、特に、市の基幹産業であるアパレル関係でも多くの方々が研修を受けて、それから成果を上げておられるということも聞いております。今後、こういった研修生の受け入れについてはどのように考えておられるのか、二点について市長室長からお答えをしていただきたいと思います。  次に、税務部長にお尋ねをいたしますが、この固定資産税の決め方について、こういうように私は言っておりますけれども、税額計算の基礎となる固定資産評価額、これは課税標準でありますけれども、この計算方法が非常にわかりにくいと、こういうことをしばしば私も聞くわけでありますが、評価額が地価の上昇を十分に反映していない、また評価額を公表してない等々の関係で、平成三年度の評価替えを控えてお尋ねをするわけでありますけれども、土地の価格は一つのものに四つの価格とも言われます。そういった価格はついておるように見えるわけでありますが、実際の売買の価格のほかに国や自治体がつけておる公定地価が三つもある。一般の土地取引の目安となる公示地価、固定資産税と都市計画税の課税標準となる固定資産評価額、相続税と贈与税課税標準になる相続税評価額、それぞれに別の値段がついている。このうちで一番低い価格が固定資産評価額と、おおむね公示地価の、私もこれは何を見たというわけでありませんけれども二割から三割程度の水準と思って聞いております。岐阜市の場合は、この点については何割ぐらいなのか、これ一点税務部長にお尋ねをしておきます。  それから、固定資産税評価額の算定に当たっては、まず実勢価格を基準とするわけでありますけれども、不正常要素、つまり、土地の実勢価格には投機的要素が半分あると市がみなせば、評価額は実勢価格の半額になるというようなことを聞いたことがあるんですが、この点についてどうですか、二つ、これもお尋ねをしておきます。  それから、路線価から個々の土地を実際に割り出すのに当たってはさまざまな調整項目があるわけでありますけれども、表も裏も道路に面しておると、それから角地の場合、二面路線加算、いわゆるウナギの寝床のように間口が狭くて奥行きが深い土地については、路線価から、市の、市というか、調査に行かれた人たちのさじ加減と言ってはなんですけれども、そういったことができると聞くが、この点どうでありましょうか、お尋ねをしておきます。  それからまた土地に対する固定資産税、大都市では一世帯の平均の固定資産税の負担額、これは東京等においては約十万円。それから大阪では九万円、こういうふうに私は新聞で見たわけでありますけれども、名古屋では六万円、これは岐阜市はこういった固定資産税というものは社会的、行政がサービス的に住民のために、住民の方々に払っていただく、こういった行政サービスのための税金を住民の方々に払っていただく、こういう金でありますが、岐阜市の場合には負担額はどの程度であるかということをお尋ねをしておきたいと思います。  それから、この資料から見ますとかなりの負担額の格差、ばらつきがあるわけでありますけれども、これはどういうふうでこういった格差が出てくるのか。人口割の関係等であるのか私わかりませんので、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。  また、評価額は実勢価格に近づけ、その分、税率は現在、御承知のように一・四%、こういうふうになっておるわけでありますが、これをもっと下げるというような方法についての、以上五点について税務部長にお尋ねをしておきたいと思います。  それから次に、これはさきの質問者から長良川問題についてということで私も通告をいたしておるわけてありますけれども、これは八人、七人等の方々がこの議場で御質問をなされました。そういった関係で、数字的の問題も含めて議論があったちゅうことは私も十分承知したわけでありますけれども、私は私なりに市長さんに一言、二言お尋ねをしてお答えをしていただきたい。  こういうふうに思っているわけでありますが、この日本経済が一応の復旧というか、こういった過程を終えまして新しい新たな高度成長の軌道を歩み始めたころに、昭和三十年代の初めごろから長良川流域も大きく変貌を始めてきたわけでありますが、下流平野部では工業化と都市化が急激に進んでまいりまして、上流部では労働力の流出による過疎現象が進み無秩序な開発と工業生産の増加が長良川清流を汚濁したというか汚してきた。都市近郊では山肌を削って宅地が造成され、かつての遊水池が団地や住宅に変わった。しかし、まだまだ清流というものを保ち、流域に住む人々の生活に対しては欠くことのできない役割を果たしている川であるというふうに私は思っておるわけでありますが、そこで、この長年にわたって河口ぜきの問題、前の質問者の方々に対するお答えを聞いておりまして、全くこれは推進をする、やめたらどうや、こういう意見で議場で平行線というか、そのように私は聞いておったわけでありますけれども、この毎秒七千五百立方メートルを流下するがためにしゅんせつをするんだ。そして約一・五メートルの低い水位で流すんだと。そうすると海水が遡上するんだ、だからせきをつくるんだと。こういうような議論で行われておるわけでありますけれども、ところで、堤内地の塩害の度合いというものはいろいろと言われておる中で、これについての塩害についての論議、いわゆる協議、どうであったかということが私はなかったんではないか。もう少し、今の堤内地の塩害の度合いについての説明があってしかるべきではないか、このように私も聞きながら思うわけでありますが、事は逆流によって害を与えなくてもよいというように私は思っておるわけでありますけれども、実際に塩害を受けるのは、私も本を読んだ限りにおいては河口から十六キロの地点に取水口があると、これは北伊勢工業用水というだけで、そこにも現在も取水の工業用水があるというふうに私は聞いております。  これ塩害があるというのが耕作等にこの議論があって、本当にあるとするならばまた話は別ですが、耕作物に対しての塩害というものがないとするならば、この工業用水の取水口を塩水が入らないというところまで上の方に移してもいいんじゃないかと、こういうふうに私は思うわけでありますが、しゅんせつのためのせきをつくる、塩害が起こるからせきをつくる、これは何遍聞いても一緒ですけれども、こういう問題を解決をある程度してから、塩害が発生してから、私はそれから河口ぜきの問題について取り組んでも遅くはないんではないか、このように思うわけでありますが、本当に利水なのか、治水なのかということも明確にお答えがない以上、これはひとつ協議をし、論議をし、関係者等の意見というものを十分把握し、私は後にしまったなということのないような形で行うべきではないか、このように思いますので、市長さんからお答えをしていただきたいと思います。  次に、農林部長にお尋ねをいたしますが、先ほどから言っております長良の川はきれいな川といつも言われておるわけでありますが、今日の日本では都市部で水泳ができるというような川はほとんどなくなってきておると言われております。人口四十万を持つ岐阜市内では、夏ともなれば川で水遊びを楽しむ大勢の市民の姿を見ることができるわけでありますが、その支流の多くは全くのどぶ川といいますか、異臭、魚をとってもかざがする、こういったことで私は時たまそんなところで魚を釣ってどうするんじゃと、境川の近所で釣っとる人に聞くと、これは熱帯魚のえさにするんじゃと、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますが、そうしたこと、また魚が支流において大量に死んだというようなことも含めて報道でなされておることも私は知っておるわけでありますが、それだけにやっぱり本流も汚れが進んできたと、こういうふうに私は思うわけでございます。  長良川はダムが一つもない、しかし砂利の採取や河川の改修、あるいは上流域の開発によって川の様相も大きく変わろうとしておるわけであります。長良川の変化は、そこにすむ生物といったものが汚染によって悪臭の川や、巨大なダムによって寸断された、こういった所にはなかなかすまない。しかし、そういった川とは長良の川は違って、すみついた生物が豊富に生活している、このことは御案内のとおりであります。水質の汚染や河床の変化が生物たちのすみ場所を狭めてきたことは確かであります。私もさきの議会でも申し上げましたとおりに、この長良川の沿川で育った関係から、やっぱり、アユとかウナギ、カジカ、このカジカというものについては夜、私もよくとりにいったわけでありますけれども、澄み切った瀬に住んでおるわけでありますが、小石のれき底といいますか、そういった流れの強い所に多くすんできた魚等について、そればっかりではありませんけれども、この六十種類に相当するこういった生物に対しての影響はどうであるかということをお尋ねをしたいわけでありますけれども、水資源の公団が対策として示した魚を上流に遡上させる水路、魚道の設置というものを言っておるわけでありますが、その魚道に対してどの程度の魚を導くことができるのか。部長さんが幾ら頭がよくても、魚をこっち来い、あっち来いというようなことは、私はちょっとえらいんじゃないか、こういうふうでどの程度の魚を導くことができるかと、この点お尋ねをしておきたいと思います。  それから二つ目に、この魚道の対象になっているのは、これは基本的には、私はわかりませんけれどもアユだけをこれは対象にしておるんではないかと、その他の魚類についてはこれは全然対象外とされておるのか、この二点について、農林部長に伺っておきたいと思うわけでありますが、水資源公団等の漁業、魚のことについての資料でなくして、漁師というか、漁業をやってみえる方々の経験の話を農林部長も聞いておみえになると思いますので、この点についてのお答えをしていただきたい。  以上をもって第一回の質問を終わらせていただきます。(拍手) ◯議長(横山三男君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 西田議員の御質問にあります河口ぜきの諸問題について、若干でございますがお答えを申し上げたいと存じます。  河川にはそれぞれ特徴がありますし、また、河川そのものの形態も随分違うのではないかと思います。比較的平たんな所を流れておる河川、あるいはまた急峻な河川、あるいはまたその河川はどのような形態で流れていっていくのかとか、いろいろあると思いますが、私も専門家ではございませんけれども、もともと、この濃尾平野というのは前にも申し上げましたとおり、この三大河川が堆積を、泥、砂利、そういうものを堆積してつくったこの濃尾というところであります。そのことは、やはり、それだけこの三大河川が急峻な川であると同時に、非常に早く、したがって水が流れて常にはんらんを起こしてきたということがそういう堆積をつくったわけでありますが、だんだんそれが改修をされて、徳川時代から改修をされ、明治に大きな改修をし、そして今日に至りまして比較的災害も少なくなり、人が住みつき、産業が発展し、濃尾平野を形成してきたと、こういうことでありますが、その中においての長良川、長良川はその中でも最も、いわゆる急峻な川と言われております。大日岳から流れてくるわけでありますが、非常に坂になって流れてくるということが一つには水が早く出るということも言うわけでございます。  それが今日、治水という面において何回か何回か繰り返される災害に対して、治水をどのようにするかということが、御質問者もおっしゃいましたように八千トンの基本高水流量というものを計算をし、五百トンを上流部でカット、七千五百トンを川で流すと、こういうふうになってきておるわけでありますが、この七千五百トンを流すには流す方法を考えなければ流れないわけでありますから、既に河積を拡大しようと、河積を拡大するには大規模しゅんせつでやっていこうと、そういうことでありますし、それでなければ長良川は天井川であります。いわゆる、一般の土地より高いところを流れておる、そういう川の特殊性もあるわけであります。私たちの住んでおるこの市役所と長良川の平水時の水位がほとんど変わりがないというところに、いわゆる長良川が流れ、駅周辺では相当川が高いところを今流れておるわけでありますが、きょうもけさほどは既に警戒水位突破と、十九メートルを超えるのではないかと、今、何メートルかわかりませんが、十八メートルどんだけという数字が出て警戒が、今水防団が出て陸閘を締めるのか締めないかというようなところまで水が出ておるようでございます。今後、二、三日が大変心配をされる大型台風が目の前に来ておるわけでありますが、その水位を少なくともとにかく下げていこうと、一メートル半ぐらい下げようと、そういうことによって安全を確保しよう、従来の洪水を食いとめようということにしゅんせつがせられるということでありますが、特に、これも申し上げましたように、天井川であるがゆえに、長良川本川もそうでございますが、それに注ぐ岐阜市内の支派川、これはやはり強制排水以外には自然に流れない、洪水の場合流れないということで、排水機がつけられておるわけでありますが、流れないことは市内に水がたまるということであり、湛水をすると、そういう岐阜市、あるいは岐阜市周辺、あるいは長良川の関係、そういう特殊の川というものに対する被害を自然につくっておるような状況であるわけであります。  したがいまして、私たちはあくまで、とにかく治水を重点に、治水を重点に今まで叫んできたわけであります。もちろん、引き堤も、あるいはまた一般改修も進めてほしいということも言っておりましたが、やはり大規模しゅんせつが早くこの水位を下げることができるということで言ってきたわけでございます。それにも、他の河川にありますように上流部カットがないということから、どうしても勢い早く出てくると、いろいろの諸条件が悪い方に出ておるわけでございますから、私たちは今申し上げましたように治水を重点に大規模しゅんせつをしてほしいということをずっと叫び続けてきたわけでありますが、下流部の、いわゆる海津郡その他の方々の下流部の方々は、また一方岐阜県の大農業地域であるわけでありますが、その方々は長良川の用水を田に引いてそして田んぼを耕作をしていらっしゃるわけではございますけれども、そうしますと今度は大模しゅんせつは下流部にとっては災害が今度塩害という形でできてくると、こういう形にどうしてもなると、そういうことが今までにも既にあると。したがって、どうしてもしゅんせつはもちろん上流部のためにもいいけども、我々のためにももちろんそれはいいが、我々は今度は塩害という害が、災害が来るから河口ぜきというものの必要性を一体性に進めてもらわなければ困ると、こういう形が下流部と上流部との関係になっておるわけであります。  したがいまして、今までにも申されておりますように、河口ぜきについていろいろ御批判があることも事実でありましょう。そういうことにつきましてはそれぞれ、長年の間専門的に調査研究をし、これでいいということから水資源、あるいは建設公団が開始したわけでありますが、さらに環境的な問題もいろいろ出ておることも事実でございます。もちろん、そのことにつきましても先般申し上げましたように二つの委員会が設置され、しゅんせつ前、しゅんせつ後、河口ぜき建設前、建設後の自然の環境を新たに調査をすると、こういう形になっておるわけでありますが、私たちはやはり治水重点であります。利水ということももちろん二十二・五トンを中部経済の発展のために使うという、そういう計画が当初から今日まで来ておるわけでございますが、そのことはそのことで治水がその河口ぜきによって利用できるという面から、利水もあるということは承知いたしておりますが、私たち岐阜市民にとりましては治水をとにかく最重点にしていきたいと、かように考えてその運動を続けており、またその工事の早からぬことを願っておると、かように思っておるわけであります。 ◯議長(横山三男君) 経済部長、久松 賢君。    〔久松 賢君登壇〕 ◯経済部長(久松 賢君) アパレル縫製加工業実態調査関連についてお答えをいたします。  御指摘のとおり、確かに昨年度実施いたしました縫製加工業等の実態調査によりますと、岐阜市縫製産業が衰退するとの回答が、発展するとの回答を上回っており、その理由としまして求人難及び高齢化、工賃が安い、工場の拡張が困難であるというようなことが挙げられており、また逆に発展するとの回答では自動化、合理化が進む、受注ルートが安定しているなどの理由が挙げられております。また、代表者の年齢が高齢化していることも前回の調査と比較してみますと目立ってきているところであります。地場産業を支える業界として、これらの問題を今後どのように解決をしていくのかということが大きな課題であると考えております。申し上げるまでもなく、本市の主要産業でありますところの繊維産業は、織物、縫製、アパレル、流通等、各部門が共存共栄のもとに発展してきたところであります。  また、近年消費者ニーズも生活文化の向上と相まって高度化、高級化、個性化の傾向にあり、これらのニーズに速やかに対応するためにも各関連業界がお互いに密接な連携協力を図っていくことが不可欠ではないかと思っております。いずれにいたしましても、各業界には工場拡張の問題、人手不足の問題など、個々にはそれぞれいろいろな問題があるわけでございますが、今後におきましても繊維産業全体、いわゆる川上から川下までが一体となって発展していくことが理想の姿であると思うわけでございます。今後は、さらにそれぞれの業界の方々と連携を図り、一体となって業界の向上発展のために努力をしてまいりたいと存じます。  次に、縫製業界とアパレル業界の連携につきましては、平成元年度に新たに組織が再編成され、岐阜市繊維協会の名のもとに縫製、織物、アパレルの各組合が一致団結して相互の連携、協調を図っていくことになりました。今後におきましてもこの協会をさらに充実すべく、業界の方ともども努めてまいりたいと思っております。  次に、求人対策についてでございますけれども、求人対策につきましては年々若年労働者の確保が困難になってきておりますが、岐阜市といたしましては岐阜公共職業安定所と協力し、中学、高校の先生との懇談会、事業所視察を実施するとともに、九州、東北地区の職業安定所及び高等学校を訪問し、求人要請活動に努めているところでございます。また、一昨年から九州地区の職業安定所職員を招きまして、業界の方々との懇談会等を開催し、市内の事業所のPRにこれ努めているところでございます。いずれにいたしましても縫製業界は慢性的な人手不足となっており、充足数に達していないのが事実でありますので、今後はよりきめ細やかな求人要請活動を実施し、少しでも人手不足の解消に役立つよう一層の努力をしてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(横山三男君) 市長室長、鷲本順一君。    〔鷲本順一君登壇〕 ◯市長室長(鷲本順一君) 国際交流の中の経済活動につきまして御質問にお答えいたします。  現在、全国三百の市が外国の都市と姉妹提携を結んでおりますが、一般的に申しまして従来日本側は文化交流を望み、相手国側は経済交流を望むという傾向にあります。それにはそれなりの事情、わけがあり、その是非は一概には言えないものがあろうかと思われますが、今日の日本の産業、経済の発展、推移とともに、次第に経済交流へのウエートが高まりつつあることも事実でございます。こうした中で、岐阜市と杭州市とは友好提携を結んで既に十一年、御質問の焦点であります経済分野におきましても現在二つの企業が杭州市で合弁会社を設立しており、またこちらで研修を受けた多数の研修生たちも杭州の企業の第一線で活躍しておるなどの成果をおさめておるところでございます。  ここのところ、杭州市では特に経済交流に重点を置きまして、去る八月杭州市から関係者一行がこちらへ訪れられまして、岐阜市の経済界の方々と協議、その際に杭州市側からは杭州市に大きな団地をつくっておるので、工業団地でございますが、そこへ岐阜の企業が進出してきてほしい。合弁会社もつくってほしい等の要望が出されております。このことにつきましては十月に両市の間でさらに協議が重ねられることになっております。何分、経済交流は民間主導型でありまして、利害問題も絡んでまいりますので難しい問題も多々ありますが、双方の利益になるよう杭州市との連絡調整等、行政側といたしましてもできる部分について積極的に協力してまいりたい所存でございます。  こうした経済交流を進める中で、なかなか思うに任せない問題の一つに研修生受け入れの問題がございます。それは日本の法律が外国人を労働力として就労させることを認めていないことに絡んでいると思われるのでございますが、しかし日本の法律でも国内での就労を認める幾つかの資格がございまして、その中に産業上の技術を修得しようとする技術研修生、これは受け入れてもよいということになっておりますことから、従来杭州市から数多くの研修生を受け入れてまいっております。今日までに二百八十余名、このうちアパレル関係は約三分の一すなわち八十名に至っております。ただ近年、この研修生の受け入れにつきましていろいろ問題になりました外国人単純労務者、ただ労働力として出稼ぎに来る、そういう人たちと同一視されるような、あるいは疑いが持たれるような面がございまして、受け入れが困難な時期がありましたが、最近、法務省、外務省からも具体的な指針が出されまして、要件を具備するものについてはかなりの理解を示してくれるようになっております。杭州市側からも研修生をもっと受け入れてもらいたいという強い要請もありますので、私どもも杭州市政や関係機関とも連絡を密にしてその実現に努力してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◯議長(横山三男君) 税務部長、小原孝夫君。    〔小原孝夫君登壇〕 ◯税務部長(小原孝夫君) 御質問にお答えいたします。  まず一点目の、地価公示価格に対し、岐阜市の固定資産評価額はどの程度に当たるのかについてでありますが、地価公示価格は国の機関が正常な土地取引が行われるよう、その目安として毎年公表されるものであり、固定資産評価額は税を賦課するための価格でありますので一概に比較することはできないと考えておりますが、現在の価格で比較しますと質問者の言われますような割合になるものと理解いたしております。  次に、二点目の投機的要素がある売買実例価格の取り扱いについてでありますが、このような実例価格については評価しようとする過程において不正常と思われます要素については除外をして、評価額の算定に用いております。  次に、三点目の個別補正についてでありますが、その土地の状況に応じまして角地加算、二方路線加算、また減の方では間口狭小とか奥行き長大等の補正を、国の基準に定めました評価基準に基づいて行っております。  次に、四点目の世帯当たりの負担額についてでありますが、岐阜市における六十三年度の個人所有土地の一世帯当たりの固定資産税は五万六百円であります。他都市との比較は都市形態とか世帯構成が都市により異なりますので一概に比較することは難しいところでありますが、当市における負担額は同格都市においては同程度のものと考えております。  次に、五点目の評価額を売買価格並みに上げ、税率を下げて賦課したらどうかという質問でございますが、現在、国、自治体が定める公定地価には、質問者も申されましたように地価公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額と三つの評価がございます。わかりづらいところがありますのは御指摘のとおりでございます。この評価額を一つにまとめるとか、また売買価格並みにして税率でもって調整することも一つの方法ではございますが、それぞれの目的によりましてその法に基づいて定められていることから難しいのではないかと考えております。しかし、このことは国の税制調査会においても話題にされましたことを申し上げまして答弁とさせていただきます。  以上でございます。 ◯議長(横山三男君) 農林部長、松尾三雄君。    〔松尾三雄君登壇〕 ◯農林部長(松尾三雄君) 御質問に順次お答えいたします。  第一点目の、魚道への魚類の誘導についてでございますが、河口ぜきでの取水により呼び水の減少が懸念されておりますが、伊勢湾に対しては木曾三川の水が呼び水となっているとされております。また、両岸に設けられた呼び水式水路の放流は、河口ぜき下流約一キロメートルの地点で合流し、せき下流約一キロメートルの間に含まれるアユの多くは遡上するとされ、またアユなどは岸沿いに遡上するとされておりますので、遡上する群れの多くは自然に魚道の入口に集まりやすく、魚道への遡上に移ることができるとされております。  二点目の、アユ以外の魚についての対策でございますが、長良川河口ぜきの建設に当たっては多数の水産関係の専門家などによる調査研究が行われ、両岸に呼び水式、ロック式の二種類の魚道が併設される計画であり、魚道幅が六十一メートルと河川幅の一割に及ぶ大規模な魚道でございます。遊泳力のある魚を対象とした呼び水式魚道、これに併設されますロック式魚道は、ロック部の上下流にあるゲートを閘門で船を通すのと同じ要領で操作し、多種類の魚類の遡上を可能とするものとされております。  以上でございます。    〔「議長、十三番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(横山三男君) 十三番、西田悦男君。    〔西田悦男君登壇〕 ◯十三番(西田悦男君) それぞれ答弁をいただきましたので了解をさせていただきますが、経済部長、これ私もこの経験がないわけじゃありませんが、いろいろと会合、協議会やっても、ピラミッドというか、上の方の人だけが知ったことであって、いわゆる岐阜市のこのアパレル産業を支えておるのは、私は先ほど言いましたように半数以上の人が岐阜市の問屋町を対象として仕事をやっておると、こういった関係から中クラス以下の人も含めた私は対策を考えていただかないと、上の方の上位の役員として来てみえる方々は、私の知っている限りでは岐阜市の仕事は余りやってないんではないか。県外の受注をしておるのが私は非常に多いというふうに思うわけでありますから、その点も含めてひとつ行政としての立場から御指導をしていただきたい。このように思っています。  それから税務部長、時間もございませんので私は一つお願いをしておきますが、建築確認の場合に事業所として確認はおろした、ところがいろいろの事情があってそれを住宅に改造をしてきた、この土地についてはやはりこれは当事者から申告がなければわからないと思うんですけれども、こういった人たちが何も申告をせずにずっと事業所課税というような形で払ってみえる、こういう人についてもしありましたらまたその点配慮をしていただきたいということを、これはお願いをしておきます。  それから市長さんについては、先ほど河口ぜきの問題いろいろございますが、今も大型の非常に強いというか十九号台風がこれへ来ておるわけでありますが、これも私も小さいときからいろいろと経験をしておる関係で、この気にかかる、この第二室戸台風になるようなコースというか、こういう懸念をしておるわけでありますが、それについてはある程度、私はこの前から言っておるしゅんせつはともかくとして、それをやりながら低い堤防についてはかさ上げというか、いずれにしても堤防が腰が弱いのが原因の所も多いということを私は思うわけでありますから、そういったことをやるべきではないか。それからまた、今後、宅地造成、どこに何をつくっても結構ですけれども、そういった所にはやはり水のたまりのいけるような、そういった調整池というものをつけることを義務づけるような形をとらないといけないんではないか、このように思うわけでありますが、魚の問題も私は過去においてはいろいろと水が出ますと水路からあふれた水が道路に面しておったことがございます。そのときには非常に、ドジョウなんかは水が急に引きますと道路上でもってダンスをやっとるような形で非常におったもんです。そういうような経験も持っておりますが、何とか自然というものを破壊のならないように、私は自然というものは余りなぶっちゃいけないと、構うことはいけないんじゃないかと、このように思っておりますので、その点ひとつ御要望だけをさせていただきます。  それから、一つ私は今の八千トン、これを七千五百トンを流下させる、この五百トンについてはこれをどっか上流の方で市長さんは百トンなのか、その百トン大筒を五つやるんか、それはふんなことはわからぬけれどもというような話だったですけれども、これだけの、私たちが昔聞いておるのはやっぱり十トンの水が流すとするならば一メーターぐらいの河積というか、川幅を広げなきゃならぬよと、こういうふうに私たち小さいときよく言われてきたことを聞いておりますが、そういった関係でこの五百トンというものをこれは上流でカットされるということになると、いろいろこれは水利権の問題等も含めて危険な話が出てくる可能性があるもんですから、後で余りにも宅地、それから改良したことによってしっぺ返しを食ったと、こういうことのならないようにひとつ県都岐阜市の市長さんがいろいろと方策を考えながら、十分この点についての配慮をしていただきたいということをお願いを申し上げて、私は二回目の要望で質問を終わります。  時間が参りましたので終わります。 ◯議長(横山三男君) この際、暫時休憩をいたします。  午前十一時五十七分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後一時三十六分  開  議 ◯副議長(船戸 清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     質疑並びに一般質問を続行いたします。十一番、堀田信夫君。(拍手)    〔堀田信夫君登壇〕 ◯十一番(堀田信夫君) それでは順次お尋ねいたします。  まず、下水道事業についてであります。  水道部長にお尋ねいたします。決算でありますが、収益的収入及び支出におきまして水処理設備等維持管理業務、また汚泥処理設備運転管理業務にあって、委託業者が不法にも正当な理由なく業務放棄を行った事件の影響があらわれております。収入におきまして損害賠償額、これは雑収益でありますが四十七万七百三十八円であります。支出においては十二月分の委託料の減額として水処理設備等維持管理業務において五十七万七千百九十六円、汚泥処理設備の運転管理業務では百二万一千五百六十一円であります。これは損害賠償額ということでありますが、この業務放棄に伴って受けた行政の大変な負担、また混乱、市民に与えた不安、こういったことを考え合わせれば当然自治体が、あるいは市民が受けた慰謝料相当も含まれてしかるべきだと考えるものでありますが、この予算の執行においてはそういったものが見られません。また、これだけの不始末をしでかしながら何らその後ペナルティーが科せられることなく、平成二年度に至っても今日そのまま委託契約がなされているわけであります。行政において考えられない対応ではないかと私は思うわけでありますが、この事件についての教訓をどのように受けとめておられるのか、水道部長からお答えをいただきたいと思います。  次に、木曽川右岸の流域下水道についてお尋ねいたします。  来年四月に一部供用開始の木曽川右岸流域下水道事業、県はこれについて関連する四市九町が負担をする維持管理負担金についてその基準を提示してまいりました。これは各自治体が住民から徴収する下水道料金の根拠になるものですが、当初一立方メートル当たり九十五円、消費税を外税で加えていきますので九十八円と当初されておりました。関係自治体からの強い反対の軽減を求める声があり、その後修正がなされてまいりました。新聞報道で伺いますと、一立方メートル当たり七十五円とし消費税はかけずというようにされているようであります。県が各自治体の意見を受けて譲歩したという点で一定の評価できる内容でもありますが、岐阜市の立場でさらに考えてみなければならない点があると思います。今、岐阜市の公共下水道事業におけるこれの処理原価は、一立方メートル当たり六十円と決算で見込まれております。これを上回るわけでありますから、修正をしたとは言ってもまだなお岐阜市の下水道事業会計に負担、ひいては市民に新たな負担をいずれ時間の問題で強いる事柄と言わなければなりません。  下水道料金については、同一行政区内同一料金が通例でありますから、現在の公共下水道処理区内の岐阜市民にまで巻き添えするものと言わなければならないと思います。今回の修正案に対してこれで妥協せず、引き続き負担軽減を求めて強く働きかける必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。特に、責任水量を上回る部分について同一単価ではなく立方メートル当たり単価を引き下げるべき点について、強く働きかけていく必要があると考えますが、水道部長からお答えをいただきたいと思います。  さらに、関連をする事柄として受益者負担金の問題であります。市長は流域の来年四月供用開始を機会として、この受益者負担金の見直しを求めて公営企業審議会に七月四日諮問をされておられます。今、公企審で審議が行われている真っただ中のようであります。これに関して基本的な点でお尋ねをするわけであります。  まず、根本的な問題として、受益者負担を導入して当然だということで話が進んでいくようでありますけれども、これは極めて重要な事柄と思います。都市計画法の第七十五条に受益者負担について定めた項があります。「国、都道府県又は市町村は、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。」とされております。これを受けて岐阜市は条例を定めてきているわけでございますが、あくまでも負担をさせることができる、負担を求めなければならないという表現とは違うわけであります。こういう都市計画法の受益者負担についての明記に基づいて、各都市においてもさまざまな対応が見られるわけであります。例えば、名古屋市、東京などにおいては受益者負担を導入していないという状況でありますし、さらにこの負担額を定めるに当たっての算定根拠においても非常にまちまちであります。  この受益者負担について、今当局から私ども公営企業審議会に委員を出しておりませんので、審議経過等をいろいろ伺いますと、極力算定の根拠となる事業費を従来よりは軽くして、いろいろと施策、試算がなされているようでありますが、例えば今論議になっている末端管渠費、これを受益者負担としていこうというような論議もあるようでありますが、これに対して、これの五分の一を受益者にというような議論もありますが、例えば山形市、あるいは富山市、そして敦賀市など、同じく末端管渠を導入しても七分の一、あるいは九分の二といったように、極力受益者の負担を軽減しようと、こういう姿勢が見られるわけであります。受益者負担はより根本的には取るべきではないと考えるものであります。まして、これの引き上げは行うべきではない、このように私どもは考えるわけであります。特に、都市計画税とのかかわりにおいて考えてみても、この受益者負担の導入というのは正しくない、このように思います。  現在、農用地、あるいは車庫、ガレージ、駐車場、倉庫などについて、いわゆる下水の受益を受けない所から負担金を取るのはおかしいといった指摘もありますけれども、これらも受益者負担制度そのものが持っている矛盾のあらわれの一つと言わなければならず、取らなければ出てこない事柄と思います。さらに、現在この受益者負担について随分と農地でも負担金を納められた方もありますけれども、農地の猶予の土地の筆数あるいは減免を求めている筆の件数なども大変な数として報告がございます。農地の猶予の件数は一万九千二百八十六筆でありますし、減免を求めている筆数も随分とございます。こういったことが受益者負担の導入がいかに今の市民に大きな負担になっているかということのあらわれではないかと思います。  特に、中でも指摘しなければならない問題は、減免にかかわることでありますけれども、ほとんどこの内容を見てみますと減免の件数といいますのが四千三百六十九筆でありますが、条例で定めた経済的な困難な理由によって減免をするというような内容での減免というのが少ないようであります。この減免制度そのものについてももっともっと門戸を開いていくべきではないか。このように考えますが、この問題についても水道部長からお答えをいただきたいと思います。  次に、固定資産の評価替えについてお尋ねいたします。税務部長からお答えをいただきたいと思います。  来年の評価替えが目前に迫っておりますが、この評価替えに当たっては、土地について地価の公示、あるいは相続税評価、不動産鑑定価格などが参考としてスライドして評価替えが行われるようであります。地価は大変な高騰を見せておりますから、超大幅な固定資産の評価替えになると思われます。地価の高騰には全く何の責任もない庶民に、評価替えを口実に大増税を押しつけることは、犯罪の被害者から罰金を取り立てるようなものと言わなければなりません。  さて、岐阜市の地価の推移でありますが、公示されている価格で見てみましても大変な内容であります。前回評価替えが行われた際の、その前回の評価替えの時期との比較を参考に例えばしてみましても、五十九年をもとにして、六十年、六十二年、前回の比較で、例えば住宅地、これは長良でありますが九・七%の地価公示価格の引き上げでありましたが、この六十二年から平成二年に至ってはこの同じ場所で三五・三%という大幅な地価の公示価格の釣り上がりであります。  同じく住宅地においても岐阜市南部の加納では、六十二年、五十九年と比較をして八%であったものが四三%というような大幅な地価公示の釣り上がりであります。さらに商業地においても、例えば柳ケ瀬通り一丁目、前回六十二年は五十九年と比較をして二五%の公示価格の伸びでありましたが、今回平成二年は六十二年と比較をしてこれが二六三%というわけでありますから大変なものであります。早田の大通りにおいても前回が一一%であったものが六五%、加納の朝日町の商業地においても八%であったものが五五%というように、大変な公示価格の引き上げであります。これらがもとになって評価替えが行われていくとすると、本当にそら恐ろしい内容と言わなければなりません。これだけ大変な高騰でありますが、一九六七年、これは昭和四十二年でありますが、地価の高騰が激しくてこの評価替えを見送った例もございますが、来年の評価替えに当たってはこのような地価公示価格の高騰を考えたときに、当然見送ってもいい事態ではないか、このように思いますが税務部長からお答えいただきたいと思います。  さらに、この機会に課税の仕組みについてこれを改革していく必要があるんではないかと、このように思います。いわゆる時価で評価して銀行や証券会社の店舗と近くの住宅や零細商店と同等に扱われるのは、だれが考えても不合理な内容と言わなければなりません。一律の時価方式から銀行や事務所などは高く、一般商店は低く、庶民の住宅用地はさらに低くなるように、使用目的に応じて差を設ける収益還元方式へ転換をすべきと思います。  さらに、税務部長にお答えいただきたい点がありますが、特例措置であります。小規模の住宅用地、二百平方メートル以下の宅地でありますが、これは四分の一軽減がとられております。これをさらに拡大し将来的には非課税としていくべきと考えますがいかがでしょうか。  また、免税点、土地については現在十五万円、家屋が八万円でありますが、これは昭和四十八年にこの免税点が引き上げられてから今日に至るまで十七年来据え置かれたままでありますが、これは当然引き上げるべきと考えますがいかがでしょうか。現行の免税点によって受ける岐阜市の税における影響額、これは全市でわずか七百二十五万六千円という状況でありますから、免税点を引き上げても本当にこれは意義あることだと思います。  さらに、都市計画税でありますが、小規模住宅用地の四分の一軽減の特例をここでも適用すべきと考えますがいかがでしょうか。また制限、いわゆる都市計画税の税率でありますが、これは自治体の裁量でできる事柄でありますが、現在〇・三%になっておりますが、これを〇・二%、以前のものに戻すべきだと、このように思いますがいかがでしょうか。  そして最後に、大企業に対する特例の措置でありますが、これも再三にわたって指摘をしておりますがなかなか改善がされておりません。大企業に対する特例の措置も、随分と数字で見ますと驚くべき数字が依然として調べで残っております。これはNHKなどの土地や家屋や償却資産に対する軽減を図ったものでありますが、平成二年総額において二億六千八百万円であります。市長もこの点についてはしかるべき相当の負担をしてもらわなきゃならぬ、不合理であるということを認めておられますが、この機会に強く関係機関に働きかけていくべきではないか、このように思いますが以上の点について税務部長からお答えいただきたいと思います。  三つ目は、住宅行政であります。  高齢化社会を反映して、高齢の市営住宅入居者がふえている傾向にありますが、今後もこの動向は続くであろうと思われます。高齢者向けの住宅に積極的に臨むとともに、特にシルバーハウジングの増設や一般住宅改良に当たっての高齢者対策としての配慮が当然必要であろうというふうに思います。同時に、市営住宅、とりわけ一般住宅の改築年度を迎えていない住宅における高齢者対策を強化していただきたい。こういう点で建築部長からお答えいただきたいと思いますが、まず現在の問題点でありますが、市営住宅が大変狭いと、そして玄関の上がりが高い、さらにお年寄りにとってはわずかな敷居の高さが障害である、トイレ、ふろ場、階段、どれをとっても非常にお年寄りにとっては住みにくい状況で、住宅内にあって転倒するとか、階段から落ちるといった事故も何件か起きております。  例えば、まずトイレでありますが、簡易耐火構造のところでは、一部四階の中層のアパートなどは洋式もありますけれども、簡耐のところでは和式になっております。これを洋式に改めてほしいといった声、あるいはふろ場、これは特におけが据え置かれた状態でありますので大変入浴に当たっては難儀をしておられます。敷居でありますけれども、これもわずかですがつまづくということが多くあるようであります。フラットなフロアーというのが今建築関係者の間でも言われておりますが、非常に大事な点ではないかと思います。高齢入居者の実情の調査、そしてアンケートなどを行っていただきまして営繕に本格的に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。もちろん、その際にこの営繕をした住宅が空き室になっても老若問わず入居できる配慮をすることは当然と思います。  もう一点関連してお尋ねいたしますが、高齢者の楽しみは何といってもその一つに入浴することが挙げられます。ゆったりと入りたい、あったまりたい、またできれば近所の人たちとも話がしたい、こういうことで町の中にある銭湯は下町の人情が培われてくるものとして本当に楽しみなところだと思います。老人の入浴券は、例えば東部地域ではほとんど活用できる状況にありません。高齢者のためだけから言うわけではありませんが、今失われがちな人情を育てられる共同浴場というものを団地内に併設してはどうかという点であります。運営や管理など検討課題は幾つもありますが、団地内の集会所の建てかえに当たって一考してみてはどうかと思うものでありますが、建築部長からお答えいただきたいと思います。  最後に、ユースホステルについてお尋ねいたします。  失礼、その前に一言建築部長に申し添えておきますが、御存じだと思いますが六十歳以上の今入居者というのは四百十六世帯という数字が出ておりますので、しかもそのうち圧倒的に大洞団地の方が多いということも御考慮、頭の中に置いておいてもらいたいと思います。  ユースホステルでありますが、最近、青少年の間でユースホステルの話題がない、これがどんなところか知らない、こういった声が聞かれます。今、旅先で利用するのはペンションとかパックツアーのホテルのようなところになっているようであります。そこで利用状況について調べてみますと、宿泊者の数は年間全国で約百二十万人と言われております。最高時は一九七二年の約五百万人であります。会員数も六十三万人から今日は十八万人と減少しています。ことしの夏休みも観光客が殺到する北海道においても、ホテル、旅館はどこも満員でしたが、多くてユースホステルの場合半分程度と伺っております。  岐阜市のユースホステルはどうか。全盛期は昭和四十年代でありまして、昭和四十六年度において七千七百六十三人の利用者でありますが、現在は平成元年度においてこれが五千四百三十八人とかなり減少しています。改めて申し上げるまでもないと思いますが、ユースホステルは世界または国内を旅する青少年に温かい憩いの宿を提供する建物であります。世界最初のユースホステルは、中部ドイツのアルテナに一九〇九年に設置をされました。ドイツにおけるユースホステル運動が発展をし一九二六年にはスイス、一九二七年にはポーランド、この年代ではオランダ、イギリスと組織をされ、一九三〇年代になるとフランス、スカンジナビア諸国、アメリカに広がって、アジアではインド、パキスタンでまず組織をされ、日本では一九五一年九月に初めて協会が成立された経過がありますが、この経過に見られるとおり極めて国際的な役割を、使命を帯びた施設であるわけであります。国内で各自治体が自慢の施設を持っていても、国際的視点ではユースホステルにまさることはできないはずであります。  岐阜市の施設でありますが、岐阜市の施設、文字通り国際的視点で重要な役割を果たしております。ここに、この数年間の利用者のデータをいただきましたが、外国人の利用者数が随分とございます。平成元年度で二百十八名、六十三年が少し少ないようでありますがそれでも八十一、さらに六十年の年度においても二百人を超えているわけでありますから、大変外国人の方々にユースホステルがにぎわいを見せているわけであります。国内の利用者も当然、先ほどの数字のように全体として減っている傾向の中にあっても大きな役割を果たしていると思います。特に、この中でユースホステルが主催をする行事というのが大きな役割を果たしているようであります。ここに平成二年度の事業の案というものがございますが、ことしの五月には「オースチンすい星を見る会」なんかが二回にわたって企画をされたり、この夏にも「星祭り」や「ペルセウスの星群を見る会」など、またこの秋にも「月見と秋の虫、野外コンサートを聞く会」などが計画をされております。これらの申し込みも既に殺到していると伺っておりますが、全体として全盛期と比べれば減ってはいるものの、大きな役割、また人気を集めていると思います。関係者の皆さんの御努力には高い評価が与えられるべきだと思うわけであります。  国際的役割を持つこの施設を改善する必要が私はあると思いますが、特に、このユースホステルが岐阜市で開設建築をされてちょうど三十年を迎えるわけであります。この間、ほとど手が加えられておりません。現代にそぐわない面も幾つかあります。先般見学に行ってまいりましたが、集会室が食堂と兼用になっていて、団体で利用してもミーティングができない、食堂を片づけなければならないという状況であります。部屋、ここも二段ベッドばかりで交流ができない。和室を求める声もあります。既に、ユースホステルで和室を新たに加えているところもございます。施設の面でも不十分で、卓球台が置いてありましたが、これも小さなミニ卓球台で、このミニ卓球台すら置く場所がなく畳んで隅に置かなけれならない状況です。トイレ、これは大変時代を感じさせるものでありまして、中にやっと一つ男女それぞれに洋式のものがありましたけれども、本当に現代の若者にはちょっとマッチしないんじゃないか、洗面台も、洗面場所も同じであります。開設してちょうど三十年に当たるこの時期に、また来年は日本のユースホステル設立の四十周年を迎えるわけでありますが、このユースホステルに対してもっと温かい手だてをとっていくべきではないか、このように思いますが、経済部長からお答えをいただきたいと思います。  以上、第一回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(船戸 清君) 水道部長、池戸常男君。    〔池戸常男君登壇〕 ◯水道部長(池戸常男君) 下水道事業にかかる御質問にお答えいたします。  委託業務の不履行にかかる損害賠償は適正であったかについてでございますが、これにつきましては十二月分の委託料から業務を履行されなかった部分に相当する額としまして百五十七万八千七百五十七円を減額するとともに、損害賠償金として四十七万七百三十八円を賠償させたところでございます。この賠償金につきましては顧問弁護士とも協議をいたしまして実損分以外は損害額の算定が困難でありますので、実損額として職員に支給した超過勤務手当相当額としたものでありますので御理解いただきたいと存じます。  次に、ことしも指名し委託しているがという御指摘についてでございますが、ことしの指名に当たり、部内の請負業者選定委員会を開催し検討いたしましたが、水道部指定登録簿に登載されている業者で建設省の下水道処理施設維持管理業者として登録している業者のうち、本市の委託業務に対応できる従業員が確保できる業者を指名していたしたのでございます。御指摘の業者につきましては、今後はかかることを行わない旨確約いたしておりますし、また本市の機械設備に精通し、さらには市内唯一の業者であることなどを考慮し指名したわけでございます。入札の結果として当該業者が落札をしたものでございます。公共事業の受託業者は業務の重要性を認識し、信義誠実に履行する義務を負うわけでございますから、契約に当たってはこういうことを含め厳しく指導するとともに、注意の喚起を促したところでございますので御理解賜りたいと存じます。  次に、流域下水道維持管理負担金についてでございますが、本市は既に下水道事業を運営し料金制度も確立しており、市内同一料金で経営することになるなどの実情もあり、さらには関連市町の水洗化を促進するためにも算定期間を十年とするなど負担の軽減を図るよう強く要望してきたところでございますが、県においてもこうした事情に対し理解を示され、算定期間を十年に延長して算定され、一立方メートル当たり七十五円となったものであります。責任水量を上回るものにつきましては水洗化の状況、流入水量の動向をよく精査し、今後の課題としたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、御指摘のとおり経営の安定化が重要な課題でございますので、さらに効率的な事業運営と経営基盤の確立を図るとともに経営努力をいたしまして、一日も長く現行料金の維持に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  次に、受益者負担金についてでございます。  このことにつきましては既に御承知のとおり、ことし七月七日下水道の整備促進に必要な建設財源として、この負担金の見直しについて処理区制とともに岐阜市公営企業経営金審議会に諮問いたしたところでございます。現在、各委員の先生方の大局的な見地から精査検討をいただいているところでございます。御承知のとおり、下水道事業は長い年限と莫大な事業費を要するわけでございまして、下水道を計画に沿って円滑に事業を推進するためこの財源確保がかなめでございますから、これまで国に対しても国費の増大について機会あるごとに要望してきたところでございます。  また、受益者負担金につきましては、下水道の貴重な財源の一つとして、昭和四十五年の制度化以来下水道整備済み区域の土地の所有者等の受益者から受益者負担金として負担をしていただくことにより、未整備区域の整備促進を図ってきたところでございます。今回の受益者負担金の見直しに当たりましては、現行の中部、北部、南部処理区の整備が大略終わり、今後、東部芥見処理区の整備が主となりますが、現行のまま移行することは公平、公正な負担金制度の維持が困難となりますので、今回この見直しとともに負担区制についてもあわせて御審議をお願いしているところでございます。これまでの経緯を踏まえ、住民の負担の軽減等も勘案し、御審議をいただいているところでございますので御理解賜りたいと存じます。  次に、受益者負担金の減免についてでございます。  岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程の減免基準及び減免内規に規定されておりますが、公平な負担の観点に立って可能な限り減免措置を講じているところでございます。この減免の基本的な考え方は公益性、あるいは公益性の強い土地については下水道事業による利益の多くが結局は一般市民に還元されることから、減免措置がとられているものであります。この減免の拡充についての御提言でございますが、これは負担の公平をも勘案し慎重に対応する必要があると考えておりますので、他都市の減免基準等もよく精査し研究したいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ◯副議長(船戸 清君) 税務部長、小原孝夫君。    〔小原孝夫君登壇〕 ◯税務部長(小原孝夫君) 御質問にお答えいたします。  まず評価替えについてでございますが、固定資産税は固定資産の価格すなわち適正な時価を課税標準として課税されるもので、三年間の資産価格の変動に対応し評価額を適正な均衡のとれた価格に見直し、納税者の皆様の税負担の公平を確保するために行うものであります。このことにつきましては地方税法によりまして規定されており、現在、国、県の指導により評価替えの作業を進めているところでございます。この評価替えを凍結することはできないものと考えております。なお、急激な税負担を緩和するため引き続き負担調整措置が講ぜられるものと考えております。  次に、評価方式についてでございますが、固定資産の価格を算定する方法として現行法では売買実例価格を基礎として、その資産の価値を適正な地価として評価しているものであり、使用目的による評価はできないものであります。なお、一部では収益還元を参考として評価額を算定する意見もありますので、今後国においても論議がされるものと考えております。  次に、小規模住宅用地の特例につきましては住宅政策上の見地から、その税負担の増加を緩和することを目的として設けられた制度でありますが、御提言のことについては税負担の公平な見地から、この制度の拡大は困難と考えております。  次に、免税点の御質問でありますが、現行法では免税点を引き下げることは市町村の条例で定めることはできることになっておりますが、しかし引き上げにつきましては市町村独自で行うことはできないことになっております。このことにつきましては質問者も申されたように四十八年以降据え置かれているというような実態でありますので、適正な額に改正されるよう今後国等へも働きかける所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、都市計画税の税率についてでありますが、都市計画税は都市計画事業または都市区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。本市においては鉄道高架事業、これに関連します周辺再開発事業、あるいは下水道事業等々、都市施設の早期完成充実を図るためには重要な財源であります。したがいまして、現行の負担をお願いいたし、その目的達成に努めてまいりたいと存じます。また、小規模住宅用地の特例につきましても同様なる考えから、困難なものと考えております。  次に、特例措置の見直しについてでございますが、この制度は公共性等を考慮し公共料金の抑制、公害防止対策の充実等の見地から、税負担の軽減を図る目的で課税標準の特例措置が設けられております。税負担の公正、適正化を図る見地から絶えず見直しを行う必要がありますので、東海税務協議会等から国に対し税制の整理、合理化を行うよう要望してきたところであります。平成元年度におきましては十七件の縮減、合理化が行われております。今後も引き続き強く要望を行っていく所存でありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ◯副議長(船戸 清君) 建築部長、松倉有宏君。    〔松倉有宏君登壇〕 ◯建築部長(松倉有宏君) 住宅行政についてお答えをいたします。  平均寿命の著しい伸張と出生率の低下によりまして、人口構成の高齢化が急激に進行し高齢化社会を迎えていることは最も大きな社会問題で、本市もこの高齢化社会に対応して、その一つとして住まいの問題に先駆けて取り組み、モデル事業として現在ふれあいタウン白山の今年度内完工を目指して鋭意建設を進めていることは、既に御理解を賜っているところでもございます。今後も、ますます進展する高齢化社会に対応したこの種の事業も、将来的においての必要性は十分認識しております。さらには、高齢者のニーズと世代に対応した新しい一般向けの住宅供給と、逐次建築供給の場にもアンケート調査等も実施する中で、そのニーズによって積極的に取り組んでいきたいと考えております。  また、建てかえの時期等の来ていない市営住宅においても、この高齢化に伴い種々問題が生じていることは御指摘のとおりでございます。その入居実態も高齢者の単身世帯、夫婦世帯の増加が顕著になっております。したがいまして、この実態も一度全体的に調査をし、その実態に合わせて改善を検討していかなくてはならないと考えます。御指摘の改善面のほかにも設置階を高齢者向けに充てることや、必要に応じて浴室やトイレの手すりの設置、さらには和風から洋風への便器の取りかえ、玄関や敷居等の段差の解消、廊下等の共用部分の手すりやスロープ設置等と、安全性と快適性の向上にあらゆる面で細かい心遣いをするとともに、最大の努力をしてまいりたいと考えております。  二点目でございますが、高齢者の方々が楽しみの一つとも言えるものとして入浴があり、最近のひなびた温泉等でも長期滞在による湯治客がますますふえていることもテレビ等よく取り上げられていることから、高齢者のコミュニケーションづくりのためにもこの共同入浴は一役を買っていることも現代社会の一面であろうと思います。しかし、一方では日常の生活文化の変遷とともに、各家庭には多種多様な形で浴室がどんどんでき、今では昔の銭湯はなかなか見ることができなくなってしまっているのが現況でもあります。御質問者のおっしゃる東部地区における共同浴場と申しますか共同浴室の設置につきましては、当然として各世帯には浴室の設置はありますが、御指摘の面もあり、これも直ちにと申しましても多くの問題があろうとも思います。これには運営面、管理面、場所等の問題や、公営住宅全体のとらえ方からの多くの問題ともなる面もございます。高齢者向けの特殊な施設に共同浴場の設置ともなれば、これはまた変わった異なった考え方もあろうかとも思いますが、団地等での設置ともなりますと、関係部局との連携や他の面への影響等、調査や研究も必要であり、将来的課題とも思われますので、今後建てかえ時期が参ります団地等において総合的に研究してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(船戸 清君) 経済部長、久松 賢君。    〔久松 賢君登壇〕 ◯経済部長(久松 賢君) ユースホステルについてお答えいたします。  現在、全国にはユースホステルが四百五十一カ所あります。そのうち運輸省関係の公営ユースホステルは七十五カ所で、あとは財団法人日本ユースホステル協会が建設もしくは契約をしている民営の施設で三百七十六カ所あります。全国的にユースホステルの利用については減少傾向の厳しい状況にありますが、本市のユースホステルは昭和三十六年五月に開設し現在も年間五千五百人程度の利用者があり、公営施設としましては唯一微増の傾向を保っております。しかしながら、さらに一層の利用者を増すために昨今の青少年の高級化志向、多様化するニーズに対応すべく知恵を絞っているところでございます。  市営ユースホステルは、御質問者もおっしゃいましたように、年間四十を超える日本最多の独自のプログラムを企画実施しており、特に夏季のプログラムとしての蛍ウォッチングや天体望遠鏡を使用してのスターウォッチングなどは定員を上回るほどの人気があります。今後もこの金華山山ろくの立地条件を生かした独自のプログラムを積極的に取り入れまして企画してまいりたいと存じております。また、青少年が健全で規律正しく快適に利用できる施設としての管理を十分行うとともに、施設改善につきましては御指摘の点を踏まえまして、先進ユースホステルを参考にし青少年のニーズを先取りできるよう十分に研究、検討をしてまいりたいと存じております。  以上でございます。    〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(船戸 清君) 十一番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯十一番(堀田信夫君) ただいまの経済部長の答弁ですが、ぜひ、ちょうど来年は申し上げましたように岐阜市が開設をして三十年であり、日本のユースホステル協会が設立して四十年という節目ですので、ぜひこの研究検討というのを早急に進めていただきたいということを重ねて要望いたしておきますし、市長においても国際化を標榜する岐阜市において、気を悪くされるかもわかりませんが、メッセでいろいろ熱入れて金使うよりも、こういう現にある国際的な施設そのものを豊かにしていくということにも思いやりを見せていただきたいということを要望いたしておきますので、よく御認識賜りたいと思います。  それから建築部長の答弁ですが了解いたしますので、ぜひこれの調査研究も急いでやっていただきたいということと、既存の建物の修繕ですね、これはいろいろ各戸から要望があってからというのではなしに、現在入居されておられる高齢者の人たちに直ちにアンケートなんかを行って、積極的にやっていただくように要望いたしておきますのでよろしくお願いしたいと思います。  それから固定資産税の方ですが、いずれもなかなか即座に回答のいただけない事柄ばかりであったと思うんですが、中でも免税点の関係、あるいは大企業の特例の是正については、国及び関係機関に今後とも働きかけていくということで了解いたしますが、その他の評価替え、そしてまた課税の見直し、あるいはこの小規模住宅の特例の拡充、都市計画税の問題、こういったことについては、なぜ、一地方自治体でできることも一つはあるんですが、ほかの事柄は国に働きかけられて、なぜそれらのことについては国に働きかけることができないのか、ひとつお答えいただきたいと思います。  それから下水道の関係ですが、水道部長にもう二点ほどお答えいただきたいと思うんですが、岐環協の問題ではこれは実損だけで算定が困難というふうに言われておりますが、受けた影響ということで本気になってやっぱり考えていけば算定というものはそんなに難しいものではないというふうに思いますし、その結果として今年度もこれだけのことをやっておきながら何らペナルティーなく営々と仕事がやっていけるということでは、他の指名業者、他の業種、業務とのかかわり合いからいっても非常に不公平ではないのかというふうに思うわけです。この分野に限っては何をやってもどんな横着なことをやっても、何ら痛手をこうむることがないということでは納得できないということを指摘いたしておきます。  それから流域の問題で維持管理負担金についてでありますが、県が一定の理解をしたということはわかります。それで、今県が出してきた回答について果たしてこの満足しているのかどうか、この点をひとつ明確にしていただきたいというふうに思うんです。責任水量を超えた分について今後の課題ということですが、これはなおさらに県に働きかけていくという気持ちなのかどうか、これも明確にしていただきたい。  それから受益者負担金ですが、これは財源確保がかなめと、こういった下水道事業における財源確保がかなめと言われましたが、いみじくも税務部長の答弁の中で都市計画税の事柄についての御答弁で、これは鉄高の関連の事業、あるいは下水道事業のために必要な財源なんだというふうに言っているわけですね。ですから、この都市計画税そのものが既に都市計画法に基づく事業のために必要な財源として目的の税としてはっきりとしているわけですが、今回改めてこういった受益者負担を重ねていくということは税の二重取りになるんではないかというふうに思うわけです。その点について、一体、そういう都市計画税とのかかわり合いにおいてどのように考えておられるんか、お答えいただきたいというふうに思います。  その二点で水道長からお答えをいただければ結構です。  それからもう一点、この受益者負担のかかわり合いで、今公企審が開かれておりますが、この公企審などで公聴会など開く考えは事務局としてないのかどうかお答えいただきたいと思います。 ◯副議長(船戸 清君) 税務部長、小原孝夫君。    〔小原孝夫君登壇〕 ◯税務部長(小原孝夫君) 再質問にお答え申し上げます。  先ほど御説明申し上げましたように、都市計画税はその都市における都市機能の充実、整備を行うための税であります。当市におきましては鉄道高架事業を初めとしまして大規模事業に取り組んでおりまして、それに要する費用につき、その事業または施設により利益を享受する者に負担を求めることにより、負担の公平と必要な財源の調達を図ることを目的としているものであります。御質問の特例措置及び減免については、税の目的から考えますと妥当でないと思われます。  また、固定資産税は市民税とともに市の財政上重要な財源であります。市民のニーズの高まる中で都市税源の充実を図る上でも御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(船戸 清君) 水道部長、池戸常男君。    〔池戸常男君登壇〕 ◯水道部長(池戸常男君) 再質問にお答えいたします。  先ほどお答えいたしましたように、ペナルティーがないということでございますが、これはそれなりに協議をいたしまして提示したものでございます。御理解賜りたいと思います。  それから、今の業者につきましては先ほどもお答えいたしましたように、本市の施設に対し精通しております。そういう点からもこれに指名したものでございます。  それから責任水量制につきましては今後よく、先ほども申し上げましたように精査して今後の課題としておきたいと思います。働きかけは続けたいと思います。  それから公聴会の問題でございます。今のところ考えておりません。  以上です。    〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(船戸 清君) 十一番、堀田信夫君。    〔私語する者あり〕    〔堀田信夫君登壇〕 ◯十一番(堀田信夫君) ええっと、水道部長ですが、流域についてはこの責任水量制、責任水量を超えた分については今後の課題ということを重ねて言われましたが、働きかけについては続けたいということですので、ぜひ県に対して強く働きかけていただきたいというふうに思います。
     それから、この公聴会、考えていないということなんですが、現に受益者負担を現行の公共下水道のもとでさまざまな意見があり、なおかつこの私が指摘を申し上げたように都市計画税とのかかわりでいっても、税の二重取り的な性格も帯びているんではないかというふうに思うわけですが、当然これは今後の流域の区域内の負担金問題だけにかかわらず、現在の公共下水の区域の人たちとのかかわり合いからいっても、いろいろ市民的に合意を見ていかなきゃならぬ性格で、公聴会は当然開いていく筋のもんだと思いますが、全くその考えがないのかどうか、本当に、もしもそういう意思がないとしたら大変な強硬的な姿勢だというふうに言わなきゃならぬというふうに思います。公聴会は要するに諮問した側としてですね、諮問した側の事務当局として当然市民の広く声を聞いて事を進めていくという謙虚な姿勢が必要だということを重ねて申し上げておきます。  それから固定資産税の問題ですが、これはねえ、ちょっと議論がすれ違っとるようなんであれですけれども、財源で必要なことも私もわかるんですけれども、この現在の固定資産税の持っている矛盾といいますか、不公平な点について冒頭に申し上げました。例えば、非常に前回と今回の比較をしても相当大幅な地価の公示が引き上げになっていると。こういったものがもとにして算定されていったら大変な税の引き上げになるんだと。しかも、この一般の庶民の住宅宅地が隣近所の宅地で売買されて、大幅な地価公示や、あるいはまた実勢価格なんかが引き起こされても、一般の住宅用地を持っておられる人にとっては何らこの間土地投機でもなければ、収益も生んでなければ、またその土地でお金もうけをしているわけでもないのに、同じように引き上がっていくということは不公平ではないかというふうに思うんですが、そういう矛盾についてこれを手直ししていくということを国に対して言うことさえもできないのかどうか。  また、税務部長は担当の責任者としてたくさん税を取りたいという気持ちはわからぬでもないんですが、そういう市民の税負担の苦しみに理解ができるのかどうかということと、そのことを国に意見を言う気持ちが全くないのか、この点についてもう一度お答えいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(船戸 清君) 税務部長、小原孝夫君。    〔小原孝夫君登壇〕 ◯税務部長(小原孝夫君) お答えいたします。  土地の利用目的は多種多様でございますので、その目的による課税方式というのが非常に難しいのじゃなかろうかというふうに考えております。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(船戸 清君) この際、暫時休憩をいたします。  午後二時三十九分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後四時五十三分 開  議 ◯議長(横山三男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 ◯議長(横山三男君) 本日の会議時間はこれを延長いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(横山三男君) この際、暫時休憩いたします。  午後四時五十四分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━  午後五時三十八分 開  議 ◯議長(横山三男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。二番、堀田成佳君。    〔私語する者あり〕  申しわけありません。田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手)    〔私語する者あり〕 ◯二番(田中成佳君) 田中成佳です。(笑声)少々疲れておりまして、我が身の不幸嘆きつつやりますので……。  それでは発言通告に基づきまして順次お尋ねをいたします。  付き添い看護人料の助成についてということを一番目です。    〔私語する者あり〕  ちなみに、岐阜市民病院の入院者数を見てみるならば、平成元年度二十二万二千七百二十人、一日当たり六百十人、昭和六十三年度で見ましても二十二万四百二十七人、一日当たり六百四人と一年間で二十万人以上の患者数に上るのであります。いかに多くの方が入院生活を余儀なくされているかが如実に理解されるかと思うのです。さて、入院生活を余儀なくされた方々について回るのが付き添い看護婦さん、家政婦さんの問題、つまり家政婦さんをつけるための費用の問題であります。市民の皆様より寄せられる生活相談の中で、この問題が最近特にふえる傾向が著しく、それだけ患者さん家族の御負担が深刻になっていると言えるでありましょう。付き添い看護人料に対しての助成制度が国保、老人保健ともに設けられていますが、それらはあくまでも基準看護病院以外に入院し、医者の指示のもとで依頼された付き添い看護人を対象にしているのは御案内のとおりであります。  ちなみに、基準看護病院とは岐阜市内では国立療養所岐阜病院、同じく長良病院、岐阜大学病院、県立岐阜病院、県立希望が丘学園、市民病院、岐阜赤十字病院、社団法人岐阜病院、平野総合病院、そしてみどり病院の以上十病院であります。助成制度はこれらの病院に入院された患者さんの場合は全く適用外であるということであります。さて、助成される料金でありますが、申請の内容によって大きくは二つに区分されております。すなわち病状が重篤、──非常に重い場合ですね──の場合や手術のためといった場合には、一日当たり岐阜市では五千百五十円、それから体位変換、からだの向きを変える、あるいは床上起座というんですかね、起き上がったりするようなことですね、それが不可能または不能のためとか、食事及び用便について要介助の場合などは原則として二人付看護の三千三百五十円であります。つまり、病状が重い人は五千百五十円、それ以外の方は三千三百五十円ということに二分されます。これは昼間のみの助成料金ですが、夜を含む泊まりの一日分は今申し上げた料金の一・二三五倍増、つまり重い方は六千三百六十円、そのほかの方の場合四千百三十七円と大体なるそうであります。以上、大変大ざっぱな言い方ではありますが国の定めた基準額であります。  しかし、御存じのとおり到底この金額では民間の家政婦さんを付き添いにお願いするというわけにはまいりません。現在、幾らぐらいの費用がかかるかということで、民間の看護婦家政婦紹介所に尋ねてみました。お昼だけ、すなわち九時から十八時、夜六時までの場合は食事代込みの七千百三十四円プラス交通費ということで大体八千円ぐらいかかります。また、泊まり込みの丸一日をお願いすると九千九百円から一万一千円、別に食事代として千二百円から千七百八十円だそうであります。つまり、泊まりの場合一万二千円から三千円要するわけであります。基準額との差額は、昼間のみの場合病状の重い人で二千八百五十円、そのほかの場合四千六百五十円、泊まり込みの一日のときには重い方で約六千五百円、それ以外の方で約八千円もその差があり、それが患者家族の自己負担分であります。大変な経済的負担額と言えるでありましょう。  次には、この助成を受けた件数と金額をここ三年間で見てみますと、国保の場合六十二年度五百八十九件、三千七百十九万円、六十三年度六百三十二件、三千九百五十八万円。そして元年度七百二十三件、四千五百十七万円となり、申請者数がふえる傾向にあることがわかります。一方、老人保健でみますとさすが高齢化社会と言うべきなのか、件数、金額ともけた違いとなります。つまり、六十二年度の申請件数七千四十六件、給付額が六億五千二百四万円。六十三年度七千四百九件、六億九千七百七十万円。そして元年度は七千九百二十三件、七億四千三百五十七万円と件数は八千件にならんとしております。一件当たりの金額は国保六万四千百十七円、老人保健九万三千八百五十円となり、この九万三千八百五十円を標準的な先ほど申しました支給額三千三百五十円で割りますと二十八となります。つまり、この老人保健の金額から推察する限り、多くの方が短期ではなく長期に付き添い看護婦を依頼されている実態が見てとれるのではないでしょうか。  さて、以上を前置きとしまして以下御質問いたします。  市民部長さんに、付き添い看護人助成は今後国保会計の給付事業として比重が大きくなっていくとともに、患者さんを抱える家族の経済的負担は重くなっていると思うが、どのように考えておられるでしょうか。また、どのような方策が講じられるのかお尋ねをいたします。  続いて福祉部長さんには二点。  まず一点目は、先ほど申し上げましたとおり、老人保健では件数、金額とも増大の一途をたどっております。今後は高齢化の一層の進展によりさらにふえることは間違いないと思うがどのようにお考えでしょうか。  二つ目、患者家族の負担について深刻な問題を引き起こしつつありますが、この際、福祉事業の一環として付き添い看護人助成制度といった融資制度をぜひとも設けられてはと考えるのですがいかがでしょうか。平均的収入のある家庭ですら厳しい現実の中、低所得者の方が安心して利用できる制度の必要性を痛感しているのであります。  続きまして、市民病院周辺の駐車対策についてということで、岐阜市民病院が現在、改築、整備中であることは御案内のとおりであります。昭和六十二年から六十三年度には第一期工事が完了し、現在は平成三年度末完成に向けて第二期工事が鋭意行われているとのことであります。この工事が完了後には一床当たりの面積が現在の三十四平米から五十五平米と広くなり、ベッド数も六百五十三床から六十八床ふえ七百二十一床、また駐車場も現在の百六十台から百十台ふえ二百七十台分が確保されるとのことであります。一日も早い完成が待たれるものであります。  さて、本日私が取り上げますのは、最近特に耳にするようになった市民病院周辺にとめられる違法駐車に関しての問題であります。過日、私も現場を調査してまいりました。最も多いときをと考え月曜日の午前十時半から十一時にかけて周辺を歩いてみました。市民病院の周辺並びにわき道にかけて四十七台の車両が駐車されていました。  そこで、次に市民病院の仮設の車場──これは市民病院から南にありますけれども──を見に行ってまいりました。百三十二台収容可能といわれる駐車場には係員の誘導のもと車が駐車されていたのですが、約八割から八割五分の状態ではないかと思った次第です。これが当日調査してみた結果ですが、それではなぜ違法駐車が後を絶たないのかということですが、ひとえに現在の仮設駐車場の位置に起因するものと考えるのであります。この駐車場までの距離は最も近い部分でも三百五十メーター、最も遠い所では四百メートルを超える距離になるのであり、その間には御承知のとおり鹿島町の広い通り、県道、本庄―岐阜線を横断しなければならないという立地状況もあります。  今回、私どもの精読に際し他の議員より、「目的地より最寄りの駐車場まで二百メートル以上あればその正規の駐車場にはとめないですよ。」との指摘がなされたわけでありますが、この市民病院の違法駐車問題もそうした現代人の生活の一端が反映されているのではないかと思うのであります。そして、この距離的な面が解消されるならばこの問題も解決される方向に一歩近づくのではないかと考え、以下に提案するものであります。  それは病院周辺八カ所に点在する病院職員用に借り上げられている駐車場を、病院敷地内に設けられる駐車場が完成する平成三年末まで外来用に開放されてはいかがなものかということであります。この職員用の駐車場は病院が借りているわけではないのですが、職員個々人で組織された岐阜市民病院駐車場委員会が借り上げたものであります。先ほど申しましたように全体では八カ所あり十八台から八十九台収容可能なものまであるとのことだそうです。また、駐車場の距離までは地図上で見る限り百四十メートルから五百九十メートルまでの中に含まれるようであります。そこで、先ほど述べたおおむね二百メートル程度に位置するものを見るならば三カ所が挙げられると思うのであります。百四十メートルほどの二十一台収容、百九十メートルの所にある十八台、そして二百メートルの所にあります八十九台収容されておりますけれども、合計百二十八台分であります。現在の仮設の駐車場台数が百三十二台分とのことでありますから、この三駐車場で数の上ではほぼ匹敵する計算になります。  以上の点を踏まえ、以下御質問いたします。  市民病院長さんに。  一番目、病院周辺の違法駐車の状態を御承知されておられるのか。また、病院に市民からの苦情が寄せられてはいないのか。  二番目、違法駐車を一台でも減らすにはより便利な場所に駐車場を設けることが必要と思います。その点、今申し上げました職員用の駐車場を借りるよう駐車場委員会と交渉され、より近い駐車場を確保される用意がおありかどかお尋ねをいたします。  次に、私道整備助成について。  社会資本の整備は年々着々と進行されているのは御承知のとおりであります。私たち市民の日常生活に幅を持たせ、豊かにするために欠くべからざる市民共有の財産として大切にするとともに、大いに恩恵に浴しているのであります。さて、そうした視点から見て落ちこぼれている、あるいは見落とされがちな所、それが私道ではないでしょうか。市道として認定されるのが困難な道という規定がなされるかと思うのですが、利用する市民の多少はあるとしても道に変わるはずはありません。昔ほど路地裏といった風情を持つ場所は減ったとは言え、日本人の郷愁を感じさせる、言いかえれば日本人の生活のにおいをほうふつさせる道、そんなものを私道に見る気がするのであります。  話を戻しますが、そうした私道の立ちおくれがちな整備をさらに一層図れないものかと考えるものであります。私道ということで地権者の意向に大きく左右されるのはいたし方ないとしても、意思統一が図られた場合には速やかに舗装、側溝などの整備が行われる、あるいはその手助けがなされる必要があると考えるのであります。このような観点で他市のあり方を調査してみますといろいろな市や区で実施されている制度があります。名称はおおむね「私道等整備補助金交付要綱」といったものであります。舗装、側溝、排水設備などの工事費に対して補助金として支払われるものであります。同格都市の川口市、金沢市、あるいは東京足立区、広島市、千葉市、秋田市、石巻市などなど、ざっと見ただけでも列記できるわけであります。もちろん、ほかの数かぞえ切れない都市がそれぞれに対応されているのであります。岐阜市の場合、舗装は地権者の合意が取れれば簡易舗装は実行されているので、問題は側溝、排水設備についての対応がとれないものかと思うのであります。  先ほど申し上げました中で、同格都市の金沢市では公共性の高い私道の場合六百万円を限度に工事費の四分の三を、それ以外の私道に対しては四百万円を限度に工事費の三分の二を補助するものであります。また、広島市は工事費の三分の二を、ただし通学路は四分の三をも補助する制度とともに、街路灯に対しても一灯一万円を限度に二分の一を補助するものとか、石巻市のように道路反射鏡も含み百分の七十を補助するといったものまで種々取り組みがなされているようであります。助成状況は市政概要で見る限り、石巻市では昭和六十三年度側溝二十二件、二千四百七十九万円の補助金、舗装十九件、九百九十九万円。川口市は舗装に限っての補助ですが元年度実績十九件、千九百五十九万円だそうであります。側溝分に限れば、例えが少なくて恐縮ではありますが、自己負担分は約十九万から二十万という計算になるかと思うのであります。  そこでお尋ねいたします。土木部長さんに。  一、岐阜市の道の市道については順次整備されていると思うのですが、私道の整備状況はいかがでしょうか。  二番目、最近一市民の立場より私道整備について問われることが多いのでありますが、今後どのような対処の仕方をされようとしているのでしょうか。  三、今申し上げましたように、他都市では居住民の方にある程度の御負担をお願いしてでも整備を図りたいという趣旨の制度化がなされておりますが、本市ではどのようにお考えか。制度化についてのお考えもあわせてお願いをいたします。  続きまして、追加でお願いしました長良川河口ぜきについてであります。  長良川河口ぜきについて、市当局は市長を先頭に異常なまでに河口ぜき推進のPRに努めております。しかしながら今議会でも多くの先輩諸議員の質問に対する答弁でも明らかになったように、市独自の調査研究はもとより自前の資料はなく、すべてが建設省及び水資源開発公団の見解を口移しで答えるにとどまっております。資料公開に極めて消極的な姿勢に終始する国側の一方通行的な資料をうのみにされる岐阜市当局の姿勢には、多くの市民より行政不信の声が集まっております。市当局は今こそ市民の声、とりわけ過去最大七万五千を超える請願署名者の声に謙虚に耳を傾けることが緊要ではないかと考えるものであります。  さて、岐阜市は岐阜県と水資源開発公団と一体となって「長良川河口ぜきの働き」なるパンフレットを作成し、岐阜市民の各家庭に配布したことは御案内のとおりであります。しかし、このパンフの中には多くの誤り、人為的なミスが記されております。以下、おのおのの点について述べていきたいと思います。  その一、「南濃大橋付近では高水位が最大一・六メートル下がる」との記載があるわけでありますが、昭和四十八年十一月七日付水資源開発公団と長良川河口堰建設所発行の「長良川河口ぜき」には、「三十キロメートル地点以下河口までの間を二千五百万立米しゅんせつすれば、南濃大橋付近で一・四メートルも低下します。」との記載がされております。自然の地盤沈下分だけでも五百万立米の河積が拡大されているのでありますから、当然計算上は二千五百万から五百万を引いて、そうした計算式をしていきますと約、大ざっぱではありますが二十八センチほど水位が下がり、一・一二メートルの水位にしか下がらないのに、なぜかパンフレットには「南濃大橋一・六メートルになる」と書かれております。  その二、「高須輪中三千ヘクタール穀倉地帯へ塩害」なる記述について、高須輪中の水稲作付面積は二千ヘクタール、これは海津町千五百ヘクタール、平田町五百ヘクタールでありますけれども、残り千ヘクタールは三分の一が畑と果樹園、残り三分の二が休耕田という実態であります。この休耕田までも穀倉地帯と言い切っているこのパンフレット自体おかしなものだというふうに考えますが、穀倉地帯とは水稲の作付される地帯を指すのではないでしょうか。  その三、裏ページにありますQ&Aというところに「海水の遡上の様子」という図には、河口より三十キロ地点まですべて海水に満たされるように図示をされておりますが、このようなことは全くないのであります。満潮時の逆流は河底をはって上がってくるのであります。このことを塩水くさびと言われるものであります。そして、この河底をはってくる海水の上に塩分濃度の低い河川水が乗っているのであります。また塩害については、どれぐらい塩害が起きているのか、なぜ起きているのかなど専門家の見解も一致しない実態であり、資料もないのが事実であります。現に昨年九月十三日の現地説明会では県の水資源課長は「塩害の調査はしたことがない。よって、調査資料はない。」との説明をされております。長良川の場合、現在十八キロ地点まで海水が遡上してくると言われておりますが、千本松原付近十二から十四キロで昭和四十年代後半で塩水濃度が五〇ppmであったとの記録があり、水稲、塩害を与える濃度一〇〇〇ppm以上からして全く問題にならない数値であります。  ちなみに、苗の場合一〇〇〇ppm以上、成育稲の場合二〇〇〇ppm以上になった場合塩害が起こると言われております。長良川沿岸で唯一塩害を発生したのは三重県長島町であるが、伊勢湾台風で田が海水に没した後の二五・八%の塩害田の後は減少し現在は〇・二%である。ちなみに、伊勢湾台風以前には一・五から四%でありました。また、捐斐川では二十二から二十三キロ地点まで海水の遡上が見られるわけでありますが、十五キロメートル地点満水時に取水しても何ら差し支えない被害のない状態が出ておるのであります。  さて、市長さんにお尋ねいたしますが、このようなパンフレットですね、これには他にも間違いが指摘される箇所があるのでありますが、こうした点を踏まえ、このパンフレットに三分の一の責任、すなわち岐阜県、公団、岐阜市の名のもとに発行されているわけでありますから、三分の一の責任を持たれる岐阜市としてはどのように対処されるのか。また今後の岐阜市の姿勢について市長としての見解を今議会の最終の質問者としてお尋ねをいたすものであります。  以上、お尋ねをいたしまして第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(横山三男君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 田中議員の御質問、河口ぜきに関する内容についての御質問がございますが、数値的なことは私、また関係の部長がお答えをするといたしまして、お尋ねのパンフレットに岐阜県、岐阜市、あるいは水資源公団、そういう発行として載っておるが、岐阜市としてはどういうふうに対処するのかと、こういうことでございます。これは事業主体でありますところの水資源公団、あるいは関係者でありますところの岐阜県、そしてこの岐阜市民に周知させるための発行をする側としての岐阜市、そういう三者でもって発行したわけでありますけれども、これは今まで市民の家庭にこの河口ぜきの事業が進んで以来、新たにそうしたことをお知らせをする機会がなかったということ、またいろいろ河口ぜきに対する新聞紙上を通じて、あるいは運動を通じて住民の皆さん方にも関心が高まってきたと。したがいまして、河口ぜきというものはこういうものでありますということを周知して、そして知ってもらおうというために、知識を持ってもらおうというために、あるいはまた岐阜市としては過去におけるいろいろの災害がこうした事業を行うことによって災害は少なくなっていくでしょう、またそれを期待しておるという意味において、少しでも生活の向上、あるいはまた市民生活を行う上においての安定、不安定を取り除こうと、そういう意味でお配りをしたものであります。  それから、河口ぜきに対する市長の態度、これは既に何回か申しております。特に、この今日十九号台風が最も大きい台風があすの晩ごろ岐阜県周辺に来ると言われておりますが、これは今後の重要な情報を常にとらなければならぬと思いますけど、とにかくあの九・一二にいたしましても、あるいはまた戦後の三回の大水害におきましても、結局は長良川の河積が小さいから、それを受け入れるだけの河積がないと。したがって堤防を破ったり、あるいはまたその他の支派川の大きな災害がありまして、言い知れぬ、金額にしたらどれだけあったか今覚えておりませんが、大きな大災害を市民の各家庭がこうむられたわけであります。それを一番最初取り除くには長い時間をかけてやることもそれはあるでしょう、十年、二十年かけてやることもあるかもしれませんが、とにかくまず大規模なこのしゅんせつをすることによって一時間でも早く伊勢湾に水を注ぐことによって水害の危険から守り抜こうと、そういうことがこのたびのこの河口ぜきに関連をする本市の水害から守るための最も有効な対策であると考えまして、この事業の推進をしてきておるわけでございます。それが先ほどおっしゃいましたように一・四とか、一・六とかいう話がありますけれども、どちらにしましても一メートル以上の水を低くすると、そして内水がそれによって出るということであれば、その対策は十分今までの災害を守ることができるというふうに思うわけであります。したがいまして、今後とも、この岐阜市民の生活の安定を図る上において、あるいは災害から防ぐ上において大規模しゅんせつをしてほしい、こういうことにまた今後とも陳情をし、運動をていこうというふうに思っております。  また、その他にいろいろこう自然的なもの、あるいは鳥類の問題やら魚の問題いろいろ出ております。人間はどうしても自然と共存をしていかなければならないわけであります。お互いに自然とともに人間生活を共存をしつつ、そしてよき環境をつくっていくということは当然であろうと存ずるわけでありますが、まず何を言いましても水災害から守る最適な方法と考えて推進をしておるわけであります。 ◯議長(横山三男君) 市民部長、足立信雄君。    〔足立信雄君登壇〕 ◯市民部長(足立信雄君) 国保事業における看護料の上乗せ給付についてお答えをいたします。  健康保険法で付き添い看護料の給付を療養費払いとして認められる要件としましては、先ほど質問者が言われましたとおり、患者の病状が重篤であって絶対安静を必要とし、医師または看護婦が常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合、または病状が必ずしも重篤でないが手術のため比較的長期にわたり医師または看護婦が常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合、及び病状から判断し体位の変換または床上に座ることができない場合や食事及び用便について介護者を要する場合とされております。あくまで、医師の意見を求め保険者として治療遂行上最少限度必要な期間承認を与え、療養費払いといたして給付をできることになっております。  御質問者が御指摘のとおり、患者が付き添い看護婦に要する一日当たりの費用と給付対象とされる基準額をもとにして、払い戻しになる額との間には一日約二千円から八千円の差があると思います。入院患者を抱える家庭では多大な負担となり家計を著しく圧迫していることは今後の高齢化社会の進展を考えますと、このまま放置できない問題であることは認識しております。しかし、国保は市町村が実施主体と法で定められ、他の健康保険制度から退職医療費及び老人健康医療に多額な拠出を受け法律で定めた給付を行っている現状から、国におきましても法で定めた給付以外の地方単独事業は認めない旨の指導がなされ、本市国保の事業内容からいたしましても法で定めた給付事業の健全運営を今後いかに図っていくかが最大の課題であり、基準を超える上乗せ給付は財源的な問題もあり国保事業では困難でありますので御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(横山三男君) 福祉部長、森田幸雄君。    〔森田幸雄君登壇〕 ◯福祉部長(森田幸雄君) お答えいたします。  老人保健法に基づく付き添い看護料の支給につきましては、病院等に入院中の方で病状が重篤の方や手術をされた方あるいは食事や用便が不自由な方々から、医師の証明により申請のあった場合に審査の上、お支払いをいたしております。御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い老人保健法による付き添い看護料の支給は増加の一途をたどっており、今後においても一層その傾向が強まるものと思われます。入院患者を抱える御家庭の経済的御負担についても承知いたしておりますが、老人保健制度を長期的に安定したものとするためには、高齢者の医療費について世代間を超えた公平な国民の負担が必要であり、当該制度を補完するために別途金銭給付を行うことについては国からの指導もあり、非常に困難かと存じます。しかし、このような経済的負担を少しでも軽減していただきますよう、低所得者の方や母子、寡婦世帯の方、また身体障害者世帯の方を対象に、母子寡婦福祉資金、あるいは岐阜市社会福祉協議会で行っております世帯更生資金などの貸し付け制度の中で、看護料などの療養費や医療費の融資を行っております。今後につきましては、現在行っておりますこれらの制度の活用について、より多くの方に御利用いただけるようにしていきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ◯議長(横山三男君) 市民病院長、赤星義彦君。    〔赤星義彦君登壇〕 ◯市民病院長(赤星義彦君) お答えいたします。  市民病院の増改築事業推進に当たりましては、周辺の皆様方にもいろいろと大変な御迷惑をおかけしておるわけでございまして、その点は院長としてもまことに心苦しく相済まなく思っている次第でございます。殊に、人家の稠密なこの地区における全面的増改築という難工事でございますので、私どももいろいろと腐心してそれぞれの対応策を講じているわけでございますが、その中でも駐車場問題は最も処理方法が難しく苦慮しているところでございまして、先ほど質問者が申されましたようないろいろな苦情につきましては、私自身も何回かお聞きし十分承知いたしております。  さて、御質問の趣旨は、突き詰めますと現在職員が使用している病院外の駐車場、特に八十六台のE駐車場、これを患者さん用に開放せよ、あるいは現在第二駐車場を病院としてつくったわけでございますが、それと交換したらということであるようでございます。この件につきましては、今までにも何回か我々は検討してきたところでございます。そしてそれらの経緯を踏まえまして、病院長としては病院の職員のためにこの八十六台のE駐車場だけはぜひとも確保しておくべき駐車場であると考えておりますけれども、昨日来改めて駐車場運営委員会──これは俗称我々は駐車組合と申しております。私もその一員になっているわけですが──の代表とも十分話し合いまして改めて再検討いたしました。その結果を申し上げます。  第一点、皆様もよく御存じのように、病院運営の中心的役割を持つ看護婦さんたちの勤務は三交代制でございます。したがいまして、深夜及び準夜勤務の看護婦さん及び救命救急で急に深夜に出勤しなければならない医師の駐車場だけは、本来ならば病院の中に、病院内に確保すべきものであると私は考えております。ところが、昭和五十六年以降に何らかの原因でこれが院外の駐車場にかわって現在に至っているわけでございます。  第二点としましては、当時院外駐車をするようにと言われた職員側としましては医師、看護婦、医療技師、調理師、いろいろな職種が二十三種病院にはございます。六百人の職員がおります。その全職員が自主的に駐車場運営委員会をつくりまして、各職場から総計四十六名の委員を選出しまして、そしていろいろと話し合った結果、個々人として院外に駐車場を借りると、そして八カ所にあるわけでございますが、その駐車場のどこに入るかというような調整を委員会でやろう。またお金も月給から差し引いて自分で払っているわけでございますが、その際に御質問のE駐車場は毎晩十二時に出勤する深夜勤が二十九名ございます、現在。それから午前一時半から二時までの間に帰宅する準夜勤は三十三名でございます。この看護婦さんたちが優先的に使用するように取り決められておるようでございます。それでも寒い冬には途中転倒した事故があったり、夏には痴漢にいたずらされたり、いろいろなトラブルもございまして、現在では深夜、準夜の看護婦さんたちには全員に防犯ベルを病院で買って携帯させているのが実情でございます。  第三点、先ほど質問者もおっしゃいましたけれども、このE駐車場を含む職員の八つの院外駐車場はすべて病院が直接借りて運営しているものではございません。法律的に申しますと、パートを含めると約六百名いる病院職員の約半数以上が、それぞれ個人契約の形で自分でお金を払って借用しているわけでございます。そして、その分配方法とかあるいはまとめてお金を払うとか事務的処理をしているのが、第二点で申しました駐車場運営委員会でございまして、特にE駐車場は三交代の看護婦さんたちがお互い交代で非常にうまく利用しているのが現状でございます。また、このE駐車場には周辺の方々が十一名病院職員と一緒に個人として契約しておられます。さらにまた、このE駐車場の貸し主はお一人でございますが、病院の職員さんだから安心して貸しているのであって、もし不特定多数の駐車となるなら絶対に拒否するということもはっきり申しておられるわけでございます。    〔私語する者あり〕  第四としまして、もし質問者が申されるようにこの駐車場を患者さん方に開放した場合ですね、いろいろこれも調査してみたんですが、交通整理の困難が非常に甚だしいということでございます。また、周辺住民が東西南北全部おられまして、恐らくその猛反対があるであろうということは想像にかたくないのであります。  以上が再検討した上でのお答えでございますが、第五に、確かに病院周辺の不法駐車をどうしたらなくすることができるか、まだ大きな課題でございます。病院側の対応といたしましては、一に、第二期工事で当然取りつぶされる八十八台分の私用駐車場の代替えとしましては、既に工事の始まる二年前から具体的に真剣にその準備に取り組んでおりまして、現在は八十八台分のかわりに第二駐車場百三十二台分、これは病院で病院の経費で借りて、そして収容しているわけでございます。そして、外注で整理員ですか、整理員を配置いたしております。そして三カ所にその案内を、案内板大きなものを出しておりますので、現時点では一応スムーズに第二駐車場を患者さんが使っておられると、そういう状態だと私は思います。  それから二に、患者さんたちには工事中はできるだけ路線バスを御利用していただくように、玄関ホールに大きな掲示をしておりますが、ここにありますような御案内を出してまして、バス路線の案内、これはちょうど市営バス、名鉄バス、岐阜バス全部通っておりますのでその地図とか、あるいは第二駐車場の御案内とかそういうものをしておりまして、さらに、かつ、各バス会社の時間表をチラシとして置いて準備して、皆さんの方にできるだけのPRをしているわけでございます。  三としましては、病院周辺道路に八カ所に掲示板と表示板を出して、ここは駐車できませんということをPRしているわけでございます。さらにまた、毎日午前中、これはピークの時間がございまして午後は駐車場あくわけでございます。午前中にあの周辺の道路に駐車する。先ほど四十五台と申されましたが、けさは五十七台もございました。病院で毎日これは二回放送しているわけです、患者さんたちに。そして路上駐車されないようにお願いしますと申し上げているわけでございます。  以上、対策を講じているわけでございますが、しかしながら多くの患者さんたちの中には、患者さんでございますしできるだけ近くにちょっとでもとめてやろうと、そういう心理が強く働くことは、これはまあしょうないことで、そういう方もあられるだろうかと思います。こういう点、どうにもしがたい点もあるわけでございますけれども、病院としましては今後ともできる限りの努力はしていきたいと考えております。それで、もしできることがあったら改めるにはばからないことでございますから、どうぞまた御指摘いただいて結構でございます。  以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯議長(横山三男君) 土木部長、大橋通三君。    〔大橋通三君登壇〕
    ◯土木部長(大橋通三君) 私道、私道の整備助成についてお答えいたします。  私道につきましては要望があれ現地調査を行い、条件整備が整った箇所につきましては順次整備を行っていますが、個人管理地であり、道路台帳で一応の把握はできますが、本数及び延長、面積などすべてを把握するに至っておりません。  次に、第二点目の私道の整備につきましては、管理者がありますので、管理者が管理し整備されるのが原則でありますが、管理者が不明の場合もあります。このような私道の舗装、側溝等の整備につきましては道路敷地の所有者の同意をいただいて、簡易な舗装、維持補修及び一部負担をいただきまして側溝整備等を行っており、今後もそのような対応をしてまいりたいと考えております。  第三点につきましての御質問ですが、私道については今後私道編入審査会において私道寄附採納基準の見直しを図りながら、地権者並びに関係住民の御理解を得て、条件整備されたものについては寄附採納を受け整備を進めてまいりたいと考えております。さらに、助成制度の制度化については、現在実施しております一部負担が質問者の言われる他都市の補助制度以上の整備がされているものと考えておりますので、御理解ください。  以上でございます。    〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(横山三男君) 二番、田中成佳君。    〔私語する者あり〕    〔田中成佳君登壇〕 ◯二番(田中成佳君) 順次、御回答をいただきましてありがとうございます。  一番目からといいますか、付き添い看護人制度につきましては今部長も、福祉部長が言われましたがいろいろな資金制度があるということでありますけれども、これは先ほど申しましたが大変な負担が多いと、市民部長がこのまま放置はできない問題であるというふうに認識をされておられるという、この言葉どおりだと思うんです。このこういった看護料というものを見ていきますと、やっぱり国保であるとか、老人保健の給付しか援助がなくって、税金の面から見ましてもこれ税額の控除方式が取られていないと、御存じのように十万円以上かかった場合というようなことで、十万円以上かかった、例えば十五万でかかったというような場合でも、十万引いて五万円、その大体一〇%ということですので本人に還付されるのがわずか五千円しかないというようなことで、この税額面からも決して有利にされてないというようなことで、本当に患者さんが待ったなしの状態で次から次ということでお金を払わなければならない、お聞きすると二年、三年という長期にこの付き添いさんをつけなければならない、実際につけていらっしゃる方もみえるというようなことをお聞きしまして、実際はその金額たるや幾らになるものか計算もしなかったわけですけれども、大変な負担であるというふうなことが言えるかと思います。  ちなみに、これから高齢化時代を迎えるというようなことで、岐阜市で現在六十五歳以上の方を見てみますと、ことしの三月で見てみますと四万六千七百一人、岐阜市の人口の一一・四八%、これは昨年が一〇・九八%、四万四千六百六十二人ということで、確実に岐阜市の場合も六十五歳以上といいますかお年寄りがふえていっている。そして、それに比してよく取り上げられる人口問題ですけれども、岐阜市の場合住民票で見ても一世帯当たり三人ということで、二人の御両親がみえて子供さんが一人というような形でですね、親さんが病気になられた場合、本当に看られる方がいない、仕事をやめてしか看病できないというようなことになって、おのずから看護人さんをつけていかなければならないというようなことが、こういった数字を見ていると出てくるんじゃないかというふうに思うわけです。  今、経済部の方でも勤労者向けの生活資金というようなことではやられてますけれども、こういったものも条件的に勤労者である、あるいは安定した年収がなければ受けられないというようなことがありまして、なかなか、やはり所得の低い方に対して、今の現状の中ではなかなか制度的に補完されていないというようなことが言えるんではないかというふうに思うわけです。これはなかなか、これから大変難しい問題ですけれども避けては通れない問題ということで、ぜひとも現在のそういった制度があるということには一つにはありますけれども、もっと緩やかな制度といいますか、一般に本当にだれにでも借りられる、また、そして返済も緩やかな形でとられるというような制度をですね、一日も早く設けていただきたいというふうに考えます。これはこの程度にしておきます。  それから、市民病院の周辺の違法駐車でありますけれども、今病院長さんが本当に懇切丁寧に教えていただいたんですけれども、今お聞きする限りにおいては、はっきり申し上げて解決策ということにはつながらないと。できるだけ努力されるということで、病院長さんのお心はよくわかるんですけれども、しかしながらわからないのは、わからないといいますか、やはり現実的にはその周辺で確実に困っていらっしゃる方がみえるということが言えるかと思うんですね。これ公共の病院という機関で考えていくと、この場合二つの疑問といいますか出るかと思うんです。  一つには、その付近住民に不快感を与える違法な状態にある車両を黙認しているんじゃないかと。違法でありながらその公共機関が許しているんじゃないかということ。そして二つ目が、市民へのサービスを最優先に考えるべき問題ではあると思うんですけれども、この例えば民間というところでありますと銀行の行員さん駐車場ははるか遠くに設け、そしてお客さんをまず銀行の前の駐車場にとにかく導くというようなことがあって、    〔私語する者あり〕 とにかく市民へのサービスということがあるかと思うんです。  それで、今おっしゃられた確かに夜勤の方の問題等々あるわけですけれども、今おっしゃられたのはEという駐車場に限って夜勤で二十九名、三十三名ということで六十二名ということになるんですけれども、私言いましたのはそれ以外にも二カ所近所にあるということを申し上げたわけです。これ八カ所あって、その中に近いところでは百八十七メートルぐらい、百九十メートルぐらい距離のJという、この絵で見ますとJという駐車場ですがこれが十八台分。あるいは、もうちょっと先へ行くとHという二十九台分というようなところがあるわけでして、そういったことが今ちょっと触れられてなかったような気がするわけです。できないという理由はいろいろ考えられるかもわからないんですけれども、あくまでもこれ病院の中、男の職員の方もみえるわけですし、実際言って緊急でない方もいろいろな方がみえるかと思うんですけれども、そういったところが本当に今回検討されているのかどうか、もう移りたくないんだというようなところがちょっと考えられるんですけれども。    〔私語する者あり〕 そういうようなことで、もう一つ何か、努力ができないのかどうかということをちょっとお尋ねしたいんですけれども。これだけ全部で二百七十六台分あってですね、近い所が、今言いましたようにこれ足しただけでも三十台、四十台は置けるというふうに思うんですけれども、そういったほかの場合、これ今の場合はEの場合をおっしゃられたわけですけれども、それ以外の所についてはどういう検討がされたかということをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。    〔私語する者あり〕  それから、私道については了解いたします。それで一刻も早く、そういった市民からの要望がありましたらぜひとも速やかに改修といいますか、整備をしていただきたいというふうに思います。  それから、四番目の河口ぜきについてでありますけれども、市長は今パンフレットに対しては今まで市民に知らせる機会がなかったからこういうもんですよと、こういうふうに治水というものがやられるんだというようなことで、市民の不安を取り除くというようなことで出されたというふうに今説明があったかと思いますけれども、このパンフを出すことがいいとか悪いとか言うんじゃなくして、出されるんでしたらもう少し、より、よりといいますか事実に沿った、実際にそのことが正しいと言い切れるような、みんなに堂々と胸を張って言えるようなそういったパンフ、少しでも疑義が挟まれるような、先ほど私申し上げましたけれども、それ以外にも二、三出てくるんですけれども、そういったこれはおかしいぞと、あくまでも、この国や公団が言っているような、そのとおりのものが書いてあるというにすぎないというふうに思うわけです。    〔私語する者あり〕 だから、そこら辺のことで、もう少しこのパンフということをきちっと市民に知らせるんであれば当然その中身について吟味されてしかるべきではないかというふうに思うわけです。  それから、市長さんの姿勢ですけれども、これ何というんですか、市長さん今おっしゃられましたように自然とともに共存していく、よい環境であり水害から守るというふうなことをおっしゃられているわけですけれども、どうもこの間、本当に市長さんがいろいろな形でとられる、例えば七月四日、十日の治水会といわれるところの決議、この治水会なんかにしてみても、今まで治水会ができて以来決議というようなものがとられたことは一回もないんだというふうなことをお聞きしておりますけれども、なぜ、非常にそこら辺にも今回の決意のほどが出てるというふうに思います。それからまた二月六日にも提言を出される。これは流域の十三市町村で提言が、提言という形で知事に出されたわけです。  けれども、これもやはりその五百万立米を上流においてカットをする、上流ダムをつくるんだというような、板取という所を念頭に置いたような話でありますけれども、どうも聞いているとそういった本当に被害が出る、あるいはいろいろな問題点が起こるというような、そういった町村についての配慮がほとんどとられてないんじゃないかなと。言ってしまえばある面では無神経なこういった決議であるとか、提案、岐阜市としてですね、そういうものを強引にやっているような気がすると。これは今までいろんな議員の方が言われましたけれども、何かどこか違うんじゃないか。ということは、あくまでもこれは建設省、公団の意向ということで、そういうものがどんどんどんどん進んでいると。先ほどおっしゃられた中では今回のことは大規模しゅんせつが必要だということでありますけれども、河口ぜきについては先ほど触れられなかったんですけれども、どうもそういったことでですね、なぜしゅんせつが必要なんだろうと、いや、しゅんせつが必要ということを認めるとするならば、逆にいけばほかにいろいろと治水という問題を考えていく場合、汚水の問題、それから遊水の問題とか、いろいろあると思うんですけれども、何かそういうことには触れず、せきをつくる、しゅんせつをする、せきをつくる、その一点で押されているようなそんな気がするわけです。  それでですね、今申し上げましたけれどもこのしゅんせつと同時に治水ということを考えるんでしたら、いわゆる遊水力、森林、水田なんかのいわゆる遊水力であるとか保水力、そういうものも当然大切にされなければならないというふうに考えるわけです。これはきのう、これきのうの朝日新聞に、皆さんごらんになられたかと思いますけれども、鯨岡兵輔さんが「論壇」というところでこういうような文章を書ているわけですけれども、    〔私語する者あり〕 ちょっとこれ読んでみますけれどもね、ごらんになられた方はわかりますけれども、「水が多く流れるのに耐えられる川にするには、堤防を高くするか、堤防の幅を広げるか、そのいずれも不可能なら川床を掘るしかない。川床を掘れば河口に近いから塩水があがる。そこで塩害防止に堰をつくらねばならないと言うのが、建設省や公団の論理であり、児玉氏という、これは水資源開発公団の方の論もこれを一歩も出ておりません。この堰をつくるには巨額の費用を要しますが、一方塩害による被害とは金額に見積もって何ほどのものなのか。このことに一言も触れないのは、比較論として極めて不十分だと思います。」云々とありまして、それで「塩止めの堰の建設に固執する建設省や公団の人たちは、この堰の完成に恐怖を感じている人々、特に地元長島町の人たちに対して、もっと親切な対応をすべきです。何が何でも工事を進めなければならないというのは、民主政治の下では乱暴に過ぎると言わなければなりません。」そしてしばらくあきまして、「我が国の役所は、大変に優秀な面のあることを疑いません。が、一度その必要性を痛感し、議論の結果、計画が立ち予算が付いて、人員が配置されると、その後に状況が変わり、必要性が軽減されたりなくなったりしても、当初の計画をやめたり変更せず、これをやり通すことが決して少なくありません。役所やその関係機関は、民間の言にもっと耳を傾け、謙虚に対応することが民主政治であることを体得してほしいと思います。」という、元環境庁長官のこういった論文が載っかっておるわけですけれども、    〔「それは何党の人や」と呼ぶ者あり〕 え、これはもちろん自由民主党の方ですけれども、それでですね、この自民党の方ですらこういうような非常に私たちを納得させるような議論が論壇が出されるわけですけれども、    〔私語する者あり〕 今お聞きなられまして、市長さんとしてですね、どのようにお考えになられるのか。すなわち、ここで言われておりますけれども、もう少し民間の言に耳を傾けろと、今回で言いますと七万五千という大変多くの方の請願が住民の声ということで役所の方に届いているわけですけれども、こうした声を謙虚に聞かれる。あるいは公団、工事を一時中断する。そうした役所の英断が大変期待されているというふうに思うのですけれども、この鯨岡さんの発言等をお聞きになられてどのように考えられるのかもう一度お尋ねします。  そしてまた、先ほど申しましたがいわゆる治水ということであればしゅんせつ、そしてそれと表裏一体になるのが保水力であるとか遊水力を強化する、強めるといいますか、高めるといいますか、そうしたものが必要だと思うんです。ところがですね、この長良川の流域には現在ゴルフ場というものが十三ある、あるいは建設中のものが三つ、そして建設が計画されているものが十六もあるというようなことで、ゴルフ場がもたらすいわゆる乱開発というものが非常に大きな問題があるんだというふうに思いますけれども、当然、こういった治水ということをこれほど大きく声高に叫ばれるとするならば、当然こうした問題にも目を向け、あるいは中止を要望するなり、きちっとしたそれこそ決議をされるなりというようなことが必要ではないかと。それこそが表裏一体であるというふうに思うわけですけれども、こうしたことについてどのようにお考えになられるか、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。  以上、二回目の質問にさせていただきます。 ◯議長(横山三男君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 田中議員の再質問にお答えを申し上げます。  いろいろ鯨岡さんの御発言等も御発表になり、自然環境との関係にもお話があり、あるいはまた治水と保水、あるいは遊水、そういう点にも大いに配意すべきであるというお話でございます。先ほどの御質問の中に「あすの長良川に向けて」という提言、長良川下流治水連絡会議、会長を私がいたしておりますが、関係市町村長でできた、あるいはまた水防協会等ができた、によってでかしたものでありますが、その長良川流域の治水対策の中に私たちが申し上げておる、そのもちろん河口ぜき事業の早期完成も言っておりますが、上流部おける洪水流出にできる限り抑制するために治山、砂防事業による水源地保全を一層促進するとともに、洪水調節用ダムを適正に配置することということを言っておるわけであります。この適正に配置するということは板取ダムが非常に反対ででかせれないということを承知しておるわけであります。県もつくらないと言っておるわけであります。したがって、適正に配置をしてほしい。板取ダムができるなら板取ダムとここに書くはずでありますが、そうでないわけであります。もう少し小さいダムでも適正に配置をして、そして洪水の流出を抑制してほしいと、こういうことを言っておるわけであります。  また、清流長良川の特性や自然環境をできる限り生かした治水事業を実施してほしいと、これが二十一世紀に向けた長良川の治水に向けての提言の中に言っておるわけであります。決して、私たちはただ何もかもほかって、治水だけ、河口ぜきだけ、それだけを言っておるわけではありません。やはり私たちもよく知っておるわけであります。自然の環境もできる限り生かして治水事業を進めてほしいと、こういうことも提言として言っておるわけであります。したがって、私たちはそういう点につきまして治水も、あるいはまた保水も、遊水もそれぞれ大事なことであると同時に、先ほどゴルフ場のことをおっしゃいましたが、これも人間がやっておるわざであります。一切ゴルフをやめてほしいというわけにもまいらぬだろうと思います。そういうことがやはり共存共栄という中にお互いに十分理解をし合って進めなければならぬと、もちろん山にもたくさん木を植えてもらっておりますし、いろいろ対策はしておりますけれども、今までの過去の大洪水の災害から考えますと、やはり最も早くできることは大規模しゅんせつであろうと、かように私たちは申して今日まで進んできたということであります。    〔私語する者あり〕 ◯議長(横山三男君) 市民病院長、赤星義彦君。    〔赤星義彦君登壇〕 ◯市民病院長(赤星義彦君) 再質問にお答えします。  駐車違反が非常に多いとおっしゃいます。なるほど、ある時間帯非常に多いわけです。これは、しかしピークがございますして、よくお調べいただきたいと思う。大体十時から十二時半だけの間だけです。午後は第二駐車場はがらあきになります。それから病院内の駐車場さえも自由に二時以降は出入りできるようになっております。それだけ余裕があるわけでございます。そういうことも御存じいただきたいと思います。それに、E駐車場のほかにJとかHとかIとか八カ所ございます。しかしこれはすべて十八名とか二十名とか非常に少ない職員がそれぞれに借りて、いわゆる駐車場組合で全部配分してやっておるわけです。E駐車場は三交代の看護婦さんに優先的ということになっているわけです。しかもそこの八つの駐車場を開放せよということは、ちょっと僕は常識的に考えられないですね、そういう御質問は。    〔私語する者あり〕 第一に現在の経費だけでも一千万かかっているんです、あの第二駐車場だけで。駐車場、病院の経費が。これで、これを八つもつくりましたら病院経営ってとてもできるものじゃないんじゃないかと思うんですね、率直に申し上げて。  それから、恐らくですね、こういう小さな駐車場、それぞれにやっと借りて、しかも近い所がほかにあるとおっしゃいましたが、Eより近いのはCが一つあるだけですね。これに図がございます。これは増改築推進協議会というのがございまして、近くの周辺の人たちでこれを組織しておられまして、ここにもどなたかおられますけれども、議員さんもちょっと後援会としてタッチしておる。この了解を得てこういうことをしているわけです、職員たちが。しているわけです。それで職員に話して、もう一遍話せということ、私としてはとても話すだけの問題じゃないように思いますが、(笑声)一遍考えていただきたいと。    〔私語する者あり〕  しかもですね、職員がみんな苦しんで病院の中に駐車場はありません。大垣市民なんかもう病院内に大きな職員用の駐車場があるわけでございます。大学病院を見ますと百七十台駐車場があるんですが、その八割は職員です。ほんのちょっと患者さんに出していると、そういうことですね、しかもお金を取っていると。我々はもう本当に出血サービスをして、(笑声)    〔私語する者あり〕 非常に苦労しているわけでございまして、そういうことをあえておっしゃいますと、六百人の職員どう思うかということを考えるとですね、もうやはりこの問題は、この駐車場に関してはもう精いっぱいやって、しかもこの現在の駐車場に不便ではあるが職員としてはなじんでいるわけです。また、八カ所にもつくりますと、その八カ所それぞれの周辺の人がどういう苦情が出るでしょう。午前中だけちょこちょこっとあって、昼は全然あいていると、そうするとその辺の人がちょこちょこっと、ずるい人は得するかもしれませんけれどもね、そういう問題もあります。八人もいわゆる整理員を配備するということは到底できる問題ではないわけですね。そういう細かい問題もございますので、それでもなおかつとおっしゃるなら、どうぞ組合と直接お話を、(笑声)    〔私語する者あり〕  病院、関係ございませんがお話をいたして……。    〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(横山三男君) 二番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 ◯二番(田中成佳君) 今、それぞれにまた回答をいただきましたが、どうも病院長さん聞いていると何か怒られているようで、(笑声)何かちょっと心苦しくなるんですけれども、今私申し上げましたのは、別に八つの駐車場を開放せよとか、いろいろな、今おっしゃられていると何だかこう聞いているとぼくの質問の方がナンセンスであるような、そんな気がするんですけれども。    〔私語する者あり〕  実際言って私が申し上げているのは、とにかく今十時から十二時半じゃないかと、二時間半じゃないかと、あとはもうあいてるじゃないかというようなことを別に問題にしているんじゃないんですよ。要は十時から十二時半わずかですよね、逆にいけば。だけども、わずかだけどもその間に私見たら四十七台、きょう病院長さん見られたら五十何台あったというのも事実なわけですよ。だから、わずかといいますかね、だからこそ何とかできないのかと、わずかですけれどもね、時間帯にしてわずか、そしてそれはモラルの問題もありますから、今おっしゃられたようにいろいろなもんがあるかわかりませんけれども、本当に時間もわずか、とまっている車も四十台、五十台に切れるというようなことがあるもんで、だけどもそこに住んでいる方々は毎日毎日その時間帯には家の前にある、ないしは非常に危険な所にもとめられていると、何とかならぬだろうかというようなことが実際言ってあるわけですわ。ですから、これ先ほどの御答弁聞いてるとちょっと最後の方は居直りみたいなことで、ちょっと、こういう答えは困るんですわ、正直申し上げまして。本当に何らかの形でですね、これ私が組合とという問題じゃない、それはすり変えですからね、それは関係なくって、あくまでもその病院の中の問題として、職員さんと患者さん、あるいは職員さんと周辺のそこに生活する人々の問題という観点から当然とらえられなければならない問題だと思うんです。消去法であれもだめこれでもだめというんじゃなくて、どうやったらできるんだろうかということで、ぜひとも検討していただきたいと再度お願いしますが、検討だけお願いします。これは質問は結構です、答えは……。    〔私語する者あり〕  それで市長さんの方ですけれども、いろいろなことでやっていると、治山、治水、あるいは砂防事業等も同じようにやっているんだということでおっしゃられるんですけれども、そのことも事実でしょう。ただ、そのこともあるが、どうもこの最近は、市長さんの動きを見ていますと、この、何というのかな、河口ぜきの推進と、鳥の鳴かない日はあっても市長さんがこの河口ぜき推進を言わない日はないような、    〔私語する者あり〕 それぐらいに非常にやはり目につくわけです。ですから、そういうようなことじゃなくして、じゃ同じように、じゃ治水もこうやっている、実際に言って今言ったゴルフ場の問題でもこういうふうに私たちはやってるんだということが見えてこないわけです。実際言ってその、もう議会の中の言葉を聞いていると、どうしても本当に岐阜市はどこまで真剣にいろいろな数字について調べ、あるいは資料を提供を受ける、そしてこちらから資料を出される、資料をつくるといった、そういうことが全然感じてこられないわけですね。ですから、どうしても問題になるし、やはりもっともっとこの市民の声、これだけの七万、先ほどから繰り返しになりますが、七万、八万という方々がこれだけ請願ということで一度中止をして考えてくれないかという、そういった耳に当然、もう少し謙虚に耳を傾けていただきたいなというふうに思うわけです。    〔私語する者あり〕  それでですね、これは余談といいますか、この前、おととい馬飼頭首工という所を実際見てきました。これは馬飼頭首工というのは木曽川用水ということで、今の河口ぜきのモデルとなっているせきなわけですね。そこへ行きまして、地元の方にこれは一緒に行っていただいて説明を受けながら聞いたわけですけれども、もうそこに行って、釣りもやられる方ですけれども、はっきりと言っていることは、「そんなアユとかそんなもんは上がらないよ」と、「もうだめだよ」と、そういうものができてしまえば。実際にそこでも魚道があります。両わきに魚道があるんですけれども、通常、雨が、私行ったときはこういう雨の状態で行きましたから魚道にも水が一応流れるというか、落ちる状態にありましたけれども、もう通常の場合はその流れすらがないと、もう石が浮いちゃっていると、アユが泳ぐとか泳がないという問題じゃなくして、もうそれよりもダムの水位が下がっちゃって水がそんな魚道に流れるような状態じゃないと。万が一流れてアユが来たとしてもその付近にいるウみたいなものですね、鳥であるとかウみたいなものがアユを食べちゃうそうです。だからちっちゃいアユが遡上して上がってくるというときでも、本当に満足に上がるんじゃなくて、上がる途中で食われちゃうそうです。そういうようなことがありまして、もう今アユなんかは全然取れない。いわんやサツキマスなんていうのはまず無理ですよというようなことをはっきりとおっしゃられるわけですね。  そこのダムの湛水域ですけれども、そこについてももう中に入ればすぐわかるけれども、もう三十センチも行くと砂がたまっちゃってると、全然流れなんかないですよと、もう本当に湛水域でよどんだ状態で、今河口ぜきの問題言われるときに水は絶えず流れるというようなことでそういうことはないというけれども、実際には見てごらんなさいと、そこよどんでいるじゃないですかと、ほんでちょっと中へ入ればヘドロじゃなくって砂なんですよね、砂がもうずうっとびっしりとたまっちゃって、これは何ともならない状態だというようなことで、今釣りをやっている人は何を釣っているかといえば、フナとか、何ですかね、ドジョウみたいなもんですね、普通の魚はもういないよというようなことですわ。    〔私語する者あり〕  それで、その方がいみじくも最後に言われた言葉が印象的ですけれども、「あなたね、国や建設省が言うことをうのみにしてたらだめですよ」と、国や建設省は、ここの馬飼頭首工もそうですけれども、できるまではこういうこともやります、こういうこともやりますと言ってくれたと、ところが、できてしまったら何が何が全くもうナシのつぶてだと。そこの浸透水がその堤防の堤内に出るわけですけれども、そこも本当に三、四十センチこう棒でつつけば水が噴き出す状態だということですけれども、そういうようなことでも、後に建設省の方に言ったら、いや、あのときの上司はかわっちゃって今私はちょっとわからないというようなことで、一切対応もしてくれないと。本当に建設省や国のことをそのままやってると、あなた方、本当に大きな間違いが起こりますよというような言葉をその地元の方がいみじくも私に言いましたけれども、本当にこういうこと、この言葉をいい先輩の言葉といいますか、さきにやられた人たちの本当に私たちへの教訓だというふうに思いますので、ぜひともこういったことを教訓として、河口ぜきについてこれから市長も本当に慎重にしていただければというふうに思います。簡単ですけれども、これで私の質問、(笑声)    〔私語する者あり〕 簡単ではなかったですか、これで終わります。ありがとうございます。 ◯議長(横山三男君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 日程の追加及び変更について ◯議長(横山三男君) この際、日程の追加及び変更についてお諮りいたします。  日程第二十三、請願第七号を請願第七号の一とし、日程第二十四に請願第七号の二を追加して、以下日程番号を順次繰り下げたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(横山三男君) 御異議なしと認めます。よって、日程第二十三、請願第七号を請願第七号の一とし、日程第二十四に請願第七号の二を追加して、以下日程番号を順次繰り下げることに決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━    〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 ◯議長(横山三男君) ただいま議題となっております第六十六号議案から第八十五号議案まで及び日程第二十三、請願第七号の一から日程第二十九、請願第十二号まで、以上二十七件については、お手元に配付いたしました表のとおり常任委員会に付託いたします。            ──────────────────────────      平成二年第四回岐阜市議会定例会各常任委員会議案等付託並びに会議場表 ○総 務 委 員 会 (第一委員会室)  第六十六号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算(第二号)           第一条 歳入歳出予算の補正            歳入            歳出中             第九款 消防費             第十二款 諸支出金           第三条 地方債の補正  第七十三号議案 財産の取得について(はしご付消防自動車)  第八十一号議案 平成元年度岐阜市民病院事業会計決算認定について  請願第十二号 消費税の即時廃止を求める請願            ────────────────────────── ○産 業 委 員 会 (第三委員会室)  第六十六号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算(第二号)
              第一条 歳入歳出予算の補正            歳出中             第六款 農林水産業費             第七款 商工費  第七十六号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて(観覧船事故)  第八十二号議案 平成元年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について  請願第七号の二 長良川河口堰建設の中止決議を求める請願  請願第八号 育児休業法の早期制定を求める請願  請願第十号 米市場開放阻止に関する請願  請願第十一号 米の輸入自由化阻止に関する請願            ────────────────────────── ○厚 生 委 員 会 (第二委員会室)  第六十六号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算(第二号)           第一条 歳入歳出予算の補正            歳出中             第三款 民生費             第四款 衛生費           第二条 債務負担行為の補正  第六十九号議案 工事請負契約の締結について(寿松苑建築工事)  第七十二号議案 工事請負契約の変更について((仮称)長森コミュニティセンター建築主体工事)            ────────────────────────── ○建 設 委 員 会 (第四委員会室)  第六十六号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算(第二号)           第一条 歳入歳出予算の補正            歳出中             第八款 土木費  第六十七号議案 平成二年度岐阜市土地区画整理事業特別会計補正予算(第二号)  第七十号議案 工事請負契約の締結について((仮称)打越トンネル築造工事)  第七十一号議案 工事請負契約の締結について((仮称)新所橋架設工事)  第七十七号議案 市道路線の認定及び廃止について  第七十八号議案 住居表示を実施すべき市街地の区域の変更及び当該区域内の住居表示の方法について  第七十九号議案 町(字)の名称及び区域の変更について  請願第七号の一 長良川河口堰建設の中止決議を求める請願            ────────────────────────── ○企 業 委 員 会 (第五委員会室)  第八十号議案 平成二年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第一号)  第八十三号議案 平成元年度岐阜市水道事業会計決算認定について  第八十四号議案 平成元年度岐阜市下水道事業会計決算認定について  第八十五号議案 平成元年度岐阜市交通事業会計決算認定について            ────────────────────────── ○文 教 委 員 会 (第六委員会室)  第六十六号議案 平成二年度岐阜市一般会計補正予算(第二号)           第一条 歳入歳出予算の補正            歳出中             第十款 教育費  第六十八号議案 岐阜薬科大学条例の一部を改正する条例制定について  第七十四号議案 財産の取得について(岐阜養護学校統合用地)  第七十五号議案 和解及び損害賠償の額を定めることについて(交通事故)  請願第九号 小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願            ━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 ◯議長(横山三男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。  午後七時四分 散  会 岐阜市議会議長       横 山 三 男 岐阜市議会副議長      船 戸   清 岐阜市議会議員       早 川 竜 雄 岐阜市議会議員       服 部 勝 弘 Copyright (c) Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ページの先頭へ▲...